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長野県 安曇野市

平成26年  6月 定例会 06月12日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月12日−02号









平成26年  6月 定例会



          平成26年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第2号)

                 平成26年6月12日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   井出勝正議員

   松澤好哲議員

   小松洋一郎議員

   増田望三郎議員

   一志信一郎議員

   小林純子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   飯沼利雄            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         飯森正敏            中野 純

  部長              部長

                  総務管理

  教育部長   北條英明            花村 潔

                  課長

  政策経営

         等々力素己

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より行政報告に対する訂正について発言を求められております。これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 本定例会冒頭の行政報告の中で、発言を一部訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、三郷南部保育園の移転新築事業におきまして、竣工式を7月14日に行う予定と申し上げましたけれども、7月2日に日程変更し実施をいたすものであります。

 また、7月2日に行う予定と申し上げましたアルプス保育園の起工式につきましては、諸般の事情によりまして改めて後日決定をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、訂正をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正について議長において許可をいたします。

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○議長(宮下明博) それでは、本日の議事はお手元の議事日程第2号により進めてまいります。

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は4番、井出勝正議員、21番、松澤好哲議員、14番、小松洋一郎議員、8番、増田望三郎議員、5番、一志信一郎議員、22番、小林純子議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△井出勝正



○議長(宮下明博) 最初に4番、井出勝正議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出勝正です。

 発言通告に従いまして、宮澤市政について市長市政方針を伺っていきたいと思います。

 初めに、3月議会で臨時職員の待遇改善お願いしましたところ、一部でありますが、賃上げ等が実現しました。保育士の皆さん等、引き続き正規職員の道を開かれるよう待遇改善に取り組んでいただければと考えます。

 まず第一に、増田建設産業の問題についてお尋ねします。

 内容は、3月議会で私の質問に対する市長さんの答弁の確認から行いたいと思います。私が十分な締めくくりの言葉が見つからないうちに時間が切れてしまったので、再確認でお願いします。

 答弁のほう、したがいまして端的にお願いしたいと思います。

 初めに、平成20年12月17日、増田建設産業に対して行われました平林前市長の要請、これについて宮澤市長さんは、要請の内容に対する基本的認識は変わっておらないというふうに答弁していただきました。

 2つ目は、県議会議員の当時、その立場についての質問をしたところ、県は住民の立場を理解され、厳正な姿勢で臨んでいただきたい。何回も行政指導を受け、法に抵触するということで、厳正な対処をお願いしたいと発言してきた。住民の立場に立って市民の皆様方の声を政治に反映させるという政治姿勢は、市長となった現在も当時と変わっておりません。当然、法に抵触する、基準等に適合しない行為者がいたら、法に沿って違反の悪質性、改善の励行状況などを検討し、行政処分が適当と判断した場合には厳正な姿勢で今後とも臨んでいきたい。こういうふうに答弁していただきましたが、この答弁でよろしいでしょうか。

 簡潔に御回答をお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず第1点の、平成20年12月17日付で増田建設産業に対し要請をした、普通河川鳴沢川の堤防の使用についての書面の内容を引き継いでいるかとのお尋ねでございますが、平林市政のときに出されたものでございます。この鳴沢川の堤防損傷を危惧した車両通行禁止を求めた要請につきましては、当時はそういうおそれも含めて判断をされたものと理解をいたしております。業者による堤防の使用は堤防の損傷のおそれがあることを否定することはできませんが、現段階においては河川施設を壊してしまうようなところまでは認められません。したがいまして、現状においてはそれ以上の措置をとることは法律上困難であります。

 また、先日の市議会全員協議会の折に、都市建設部より終結の報告をいたしました鳴沢川河川敷の所有権確認請求事件の訴訟におきましても、平成20年当時の要請の基本姿勢を堅持し、原告の求める河川敷地の自己取得及び通行権の確認に対し、次の理由によりいずれも棄却するとの判決を求めてまいりました。

 まず、理由の一つとして、本件河川敷は自然工物である普通河川の一部であり、一般交通の用に供されている公道でない。2つ目といたしまして、原告の土地は県道と接続をしており、本件河川敷を通行することなく公道に至ることが可能であり、本件河川敷を原告が通行することが日常生活上不可欠な利益であるとは言えない。3といたしまして、原告の言う大型車の通行を前提とする河川敷使用は、堤防の損傷のおそれがあることを否定することはできない。4つ目といたしまして、原告は自由使用の範疇とはいえ、現に通行をしているから通行の自由権の確認を求める利益はないと、以上4点を被告として主張をしてまいったところであります。したがいまして、今までの平林市長時代からの要旨については、変わっているものではないというように捉えております。

 また、県議時代の問題でございます。平成19年の9月の県議会定例会におきまして、私は一般質問でこの当該産業廃棄物処理業者の許可期限が切れることに当たって、県は十分に住民の立場を理解をされ厳正な姿勢で臨んでいただきたい。何回も行政指導を受け、さらに法に抵触するということで、厳正な対処をお願いをしていただきたいという発言をし、質問をしたところであります。この住民の立場に立って市民の皆様の声を政治に反映させるとする私の政治姿勢は、市長となった現在も当時とは変わっておりません。また、当然法に抵触をする、基準等に適合しない行為者がおりましたら、法に沿って行為者の改善の励行状況などを調査検証し、厳正な姿勢で臨んでいきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ありがとうございました。

 時間が、申しわけありません、ないので、簡潔に答弁をお願いしたいものです。

 市民生活部長にお尋ねします。

 市が長野技研に委託して実施した壁の調査結果、基準に適合しない部分があったということ、それから同僚議員の3月議会の質問の中では、前の部長さんが平成24年、25年度には当該一般企業の一般廃棄物の処理実績はゼロであったと。5年間を合わせても30.8立方メートルぐらいしか処理実績はないということを答弁されましたが、その確認でよろしいでしょうか。

 よい、悪いでお願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 議員御質問いただきました3月議会でお答えした件でございますが、まずこれにつきましては、当の調査を行った300カ所を超えるポイントのうち17カ所について、重加速度計算に対してわずかではありましたが、数値を超えていたと、満たなかったということをご答弁させていただきました。

 また、三郷北小倉廃棄物処理施設の一般廃棄物の処理実績につきましては、平成21年度以降でございますが、21年度15立方メートル、22年度13.3立方メートル、23年度2.5立方メートル、また24年度と25年度、これは処理実績がございません。また26年度におきましても現在までのところ処理実績はございません。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、県議会当時の政治姿勢、それから処理実績等お聞きしました。

 そこで、最後に市長にお尋ねします。この9月、許可更新の時期にあるかと思います。このような、いってみれば十分に要請に応えていない企業、しかも実績も上げていない企業、このような企業にさらに許可申請、ことし時期が来たら申請されたら行うのでしょうか。また簡潔にお願いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これはまだ9月30日が期限ということでございますので、実際に申請行為があった場合に審査を行うものでございます。したがいまして、この審査につきましては、それぞれ廃掃法、同施行令、そして安曇野市廃棄物条例、同規則、安曇野市公害防止条例など、関係法令を遵守をしながら申請内容、厳正な審査を行いまして、関係機関と調整をとりながら慎重に行っていく、こういう姿勢でございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、申請に沿って厳正な審査をして考えていくという答えがありました。私は先ほど述べましたような事由から許可申請、おろすべきではないというふうに考えております。

 次の質問に移ります。

 次の質問は、地方教育行政法改正案についての質問です。

 時間が限られていますので、教育部長に現行の教育委員会制度、どこに問題があるのか、あるいは現行の教育委員会制度はどのような理由で発足したのか、その点をまず簡潔にお答え願いたい。お願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず、現在教育委員会制度の変遷について簡単に述べさせていただきたいと思います。

 戦前の教育行政の反省から、戦後政治的な影響力がストレートに及ばない形で政治的中立性の確保、一貫した方針による継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映を趣旨として、昭和23年に教育委員会法が創設をされております。このときは、教育委員は公選制でございました。ただこれがいろいろな政治的な対立を生むということ等、弊害がございまして、昭和31年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定をされ、いわゆる教育委員の選任については任命制が導入をされております。ただしこれもいわゆる県の教育委員会等の承認と、こういうような制度でスタートをしてきております。その後幾つかのさまざまな制度改正を経て現在の教育委員会制度となっているところでございます。

 一般的に指摘されている課題でございますけれども、1つは権限と責任の所在が不明確ではないかと、これについては教育委員会の代表である教育委員長と教育長の関係、また職員の任命権、予算執行と首長と教育委員会、あるいは県の教育委員会に権限と責任の主体が分散をしている。また、地域住民の意向が十分に反映されているのかと、この辺の指摘、また教育委員会の審議が形骸化されているのではないか。教育委員会が事務局の提案する案件を追認するだけで、実質的な意思決定がされていないのではないか。また、教育委員は非常勤の委員の合議体のため迅速な意思決定ができていないのではないかと、これら一般的に言われている課題でございます。今回の制度改正によりまして、教育委員会の責任体制が今までよりは明確になるというふうに捉えているところでございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、課題のほうまで触れて答えていただきました。

 その中で、2つ目の質問になりますが、今回の法改正、教育委員会の教育長を廃止して、首長が任命する教育長になる。そうすると、今の答えの中では、制度改革によって迅速な対応ができる。責任が明確になる。こういうことをおっしゃられました。そう答えていただきましたので、次の質問のところに出しましたが、首長がこのような制度改革によって、今度は国の教育振興基本計画、これに沿った大綱を行政としてつくると、首長が責任を持ってつくる。その執行は新しい教育長がやっていくという、こういうシステムになるわけですが、そのことについての問題、何か感じておられるでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) これについては、まだ国会での審議中でございます。今の見通しでは来年4月施行ということで、今回の改正のポイント、今、議員も御指摘のとおり、首長と教育委員会のメンバーで構成される総合教育会議、これが自治体に設置をし、首長が会議での協議を踏まえ、教育行政の指針となる大綱を制定をすると、こういうふうにうたわれている点でございます。

 また、教育長と教育委員長を統合した新教育長ポスト、これを設置をすると。この任期は今3年という法律の案でございます。首長が直接任命をすると、こういうことでございます。この大綱については、まだこれから来年施行までに具体的な部分、どういう形の法律が施行されて、いわゆる首長と教育委員会との関係をより連携をとると、こういう形になろうかというふうに考えております。教育の政治的中立性、継続性、安定性をこれは確保するというのは今回の法律の改正案でもうたわれておりまして、教育委員会は教育行政に最終責任を持つ執行機関としての位置づけは変わりございません。教科書の採択とか、教職員の人事等の職務権限は従来どおりという形でございます。

 当市としまして、私ども、昨年度から市長、理事者側と教育委員会との懇談をする、そういう会議等の場も設けてきております。また課題とされております、いわゆる定例の教育委員会がいわゆる教育委員会事務局が出している案件を追認するという形ではなくて、さまざまな今現在起こっている課題に対しての議論をしっかり深めていただくと、こういう形での定例教育委員会にしてきているところでございます。そんな今の状況でございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、教育部長のほうから、これまでの、従前の教育委員会の仕事を引き継いでいくんだというようなことがありました。その中で、教科書採択の問題について、これはやっていくんですよということ、それから政治的中立性を保ってやっていきますよというお話がありましたが、そこで再度お尋ねします。

 教育委員会が確かにそういう仕事をやっておるわけですが、その中で教科書問題、とりわけ平成18年度に教育基本法が変えられた中で、愛国心教育というのがその中に1項盛られました。それから17条で教育振興基本計画、これをつくってやっていくんだ。さらに、各自治体はそれに基づいた大綱、今回はっきりしたんですけれども、施策をつくって、これが大綱ということになりますが、大綱をつくって教育実践をしていくというそういう一連の流れになっております。

 教科書問題の中で特に私が危惧するのは、太平洋戦争は大東亜戦争であり、自存自衛、アジア解放の戦争であったというような特定な史観、特異な史観に基づいた教科書が検定され、全国わずかですが、採択されています。教育振興基本計画、これに基づいて大綱をつくれということになりますと、首長のほうからこういう教科書を使うべきだというふうにその大綱に盛られますと、その教科書が現場の中で使われる。その教科書に基づいて教育実践しなければならない。こういう事態が想定されるわけですが、それについては教育部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まだ、法律の審議中でございますし、施行が来年4月ということで、今、議員が御指摘の危惧されるというのも当然あろうかとは思いますが、当然、先ほども申し上げましたように、教育委員会制度というのは政治的中立性を確保すると。これがまず第1点でございます。例えば個人的な価値判断とか、特定の党派の影響を受けないように中立性を確保すると。もう1点は継続性、安定性の確保でございます。特に義務教育につきましては、その学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行うことが必要だと。これが従来からの教育委員会制度を引き続き堅持をするということでございますので、今の例えば教科書の採択の関係につきましても、これについては当然国の押しつけがあってはならないと、こんなふうには考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、国の押しつけがあってはならないということがありましたが、そこでさらにお尋ねします。

 今年度、安倍政権のもとで道徳が教科になるということ、それから文科省の作成した道徳教科書が、本年度の場合ですと、各学校の年間の教育基本計画というか、各学校でつくるわけです。各教科、どのような教材を使ってどういう順番で年間を通して教育実践をしていくかという、だから道徳教育についても、例えば信濃教育会の副読本を使ってこういう実践をしていきましょうという、年間計画つくられるわけですが、その後、文部科学省のほうから道徳の教科書が各学校に配られ、これに基づいた教育実践をするようにというようなこともされてしまっているわけです。こんなふうに国定の教科書が既に現場に持ち込まれてそのようなことが動いているということについては、部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) すみません、そこまでの質問どりでちょっとお答えは用意してございませんけれども、一番は、学校現場の教職員の皆様方、将来を担う、地域を担う子供たちのために必要な道徳教育、これは当然例えば国の今の井出議員がおっしゃったようなものが採択をされたとしましても、実際にそこで活用してそれを教えていくのはまさに現場の教職員の皆様方でございますので、そこの判断の中でしっかり子供たちに道徳教育、またほかの教育をしていっていただくと、これが基本かというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、質問どりのこともありましたから、ちょっと道徳の話はその場でもやってきたつもりです。それから、実際にこの道徳の教科書の問題については国会でも問題になり、下村文科大臣が自分のフェイスブック等で道徳の教科書が配られたと。おたくのお子さんは持ち帰っていますか、点検してほしい。だから道徳の教科書を持ちかえって家で勉強するようにというようなことまで出した内容が問題にされ、取り消すというようなことになっているわけです。

 今回、一番の大きな問題は、今言いましたように、首長が国の教育振興基本計画に基づいて、これを参酌してこれに基づいて地方の教育行政の大綱をつくり、それを教育長、新しい教育長です、先頭に実施させていくというところで、非常に教育の中立性、戦前の反省から生まれた教育委員会制度が、部長さんの御指摘のように、長い年月形骸化され、有名無実化されてきている、その上でこういう変化が出てきていることに大変な危惧を感じております。

 現行の教育委員会制度のもとでも、例えば松江市の教育長さんがはだしのゲンを学校の図書館から撤去しろとこう言ったときに、それはまずいですよとブレーキをかけたのは市の教育委員会でありますし、大阪の橋下市長さんが教職員の思想調査を手にかけたとき、これにストップをかけたのも市の教育委員会でした。

 教育委員会の皆さんにはそういう力があるということですので、先ほど部長さんが提起されました課題、なかなか地域住民の皆さんの声が届かない、それから事務局の提案を追認するような形で内容が形骸化していると、こういうところにこそ目を向けて改善していく、市民の願い、保護者の願い、教職員の願い、それに応えていくような教育改革こそ必要ではないかというふうに考えているところです。

 市長にお尋ねします。

 このような教育委員会制度、国が大きく変えようとしておるわけですが、私は戦前の戦争を支えたのは教育勅語に基づくような軍国主義教育であったと、その反省の上に立って教育委員会制度が生まれ今日に至っているわけですが、このような教育改革に市長はどのように対処されるのか。市長も幼いときに戦争でお父さんを亡くされたというお話を何度も伺っておりますが、そういう犠牲を生まないためにも、教育委員会制度、憲法と、旧教育基本法になってしまうんですが、そういうもとで生まれた教育委員会制度、私は守っていかなければならないと考えているものですが、市長、今後のあり方について、4月1日、来年度施行されるそれまでの期間の中で、条例等について市としても検討することになろうかと思いますが、そのあり方についてお尋ねいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 教育委員会の問題については、教職に長く携わっていた井出議員が見識のあるところだというように考えますけれども、既に答弁がされておりますように、地方自治体におきます行政責任はその多くは首長が負っているわけでございますけれども、教育に関する事務につきましては、首長から独立した教育委員会が責任を負っているのが現在の仕組みでございます。

 教育委員会が所管する教育事務については、首長は教育委員会の任命やあるいは予算編成などを通じて間接的に責任を負っているわけでございます。教育につきましては、政治的中立性、そして継続性、安定性の確保が強く求められるところでございまして、合議制の教育委員会を通じまして、公正中立な意思決定や住民意思の反映が図られることが適当だと考えられているからでございまして、今後とも、この自治体の財政を統一的に処理することによって、効果的で均衡のとれた自治体運営を行う必要があるというようには考えております。教育委員会との合意を図りながら、実施することが必要であるというように考えております。

 教育委員会は地方自治体の中で、独立完結をして教育事務を担っているのではなく、首長と役割を分担しながら必要な事務を行っているところでございます。教育に関する事務の中で、教育の政治的中立性の確保及び教育の自主性の尊重のために、教育委員会のかかわる事務は学校教育のみならず文化、スポーツ、社会教育など、幅広い分野にわたりますことから、自治体全体としての取り組みが必要であるというように考えます。教育委員会だけでは処理し切れない横断的な行政課題が多くある現在の中で、首長と教育委員会が連携をしていくことがますます重要になってくるんではないかというように考えております。

 私どもの市といたしましても、生涯学習におきましては今年度から組織改編によりまして、各支所の地域課の職員が公民館と一体となった地域づくりの取り組みを始めたところでございますが、今後、取り組みにつきましては市長部局のみで決めることということでなくて、また逆に教育委員会独自で決定するということでなくして、お互いが連携をして、各種事業に取り組んでいかなければいけない時代に入っているというふうに考えております。

 今回の法改正につきましては、首長の権限を強め、教育委員会が弱体化をするのではないかという危惧する声もございますが、私といたしましては、今後とも教育委員会の独自性を尊重しつつ十分な協議を行い、共通理解を持った上で教育行政に臨んでいきたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 首長として行うことは子供たちの教育条件を整備していく、本当に整備していく、そういうことだと思います。本議会にもスクールバスの充実を求める陳情も出されております。あるいはマンモス校の解消、あるいはマンモス保育園の解消、こういうところにこそ教育行政、光を当てていくべきだというふうに考えております。

 費用対効果だけではなくて、本当に必要なところに財政を振り向けて考えていただければということを最後に述べまして、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は、遊技場、遊興施設の問題です。時間もありませんので、今回、羽田生コンでしたか、跡地にできる遊技場施設のことについて、開発の経過、それからこの開発に対する市の姿勢、それからちょっと時間のあれでまとめてしまいますが、住民説明会、5月25日に行われたわけですが、そのあたりのところを含めまして、都市建設部長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、まず初めに、開発の経過、御説明申し上げます。

 この事業につきましては、その事業の規模、内容等鑑みまして、市の土地利用条例で定める説明会の開催が必要な開発事業として手続を進めております。経過で申し上げますと、5月2日に事業者より提案書の提出がありました。これを踏まえ、先ほどお話が出たとおり、5月25日に地元での説明会を開催いたしました。この説明会におきましては、事業者から内容を説明したわけですけれども、出席した市民の皆様から御意見を伺い、質問に対して回答も行われております。

 また、この回答されたものを本市の条例に従いまして回答書にまとめたものが、市のほうに説明会の報告書という形で上がってきており、これを広く今住民に縦覧公告をしていると、こういった状況でございます。

 それから、市の姿勢ということでございます。この計画地、これにつきましては昭和48年、旧豊科町の時代でございますが、住宅、店舗、事務所、旅館、遊技施設、工場、公共施設等が立地できる地域として、都市計画法による用途地域で準工業地域というものに指定されて今日まで開発が進められております。また、市の土地利用条例におきましては、準拠点地域ということになっております。したがいまして、この遊技場というのは立地が認められる施設、このようになるかと思います。

 それから、住民の説明会等につきましては、先ほど言いました敷地面積等の要件から開催することが求められる、必要な案件でございます。このため、説明会は誰でも出席できるよう開発の事業者、そして地元の区、市が相談した上で説明会を開催し、必要な資料は出席された方にもお渡しをしているということでございます。また、このようなものが必要な方は市の窓口において配布することもできると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、5月2日に施設のほうから提案があって、5月25日に地元説明会というふうになったということですけれども、5月3日に地区の回覧板の文書が出ております。そこには4月17日に業者からの提案があったとここにあるんですが、そのあたりの違いというのはどういうことになるんでしょうか。私がいただいた文書の日付は面積等の施設の地図あったんですけれども、そこには5月2日というふうになっていたんですが、市が提案を受け付けたのが5月2日で、5月3日にはもう地元への区長さんの名前での回覧板が回りという、何か余りにも、手早いと言えば手早いんですけれども、そういう順番なんでしょうか。もっと先に提案があってなされたものでしょうか。再度、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) このような案件は当然その事前の段階において、事業者、区、あるいは市との調整というのは行われるものだと思っております。正式に提出されたものが5月2日、こういうことで、市のほうに提出されたのが5月2日、こういうことだと思います。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) そうすると、非公式に市のほうに伝えられて、それはいつごろになって、その資料というものは我々市民には提供されないということで理解していいんでしょうか。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 説明会を始めるまでの打ち合わせ段階のものと、それからきちんと市民にお知らせするもの、これは当然違うというふうに思います。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) それではまた、そういうところの資料をいただきにまた伺いたいと思います。

 そこで最後に、もう残りの時間が少なくなってしまったのですが、市長にお尋ねしたいと思います。今回この大規模な遊技場ができますと、多分県下一ではないかと思うんです。説明によりますと、駐車場の台数だけで958台、今まで大きかった安曇野市内のものが550台ぐらいだったと思うんですけれども、それに比べて本当に大きなもの、しかもアミューズメントというような感じで、単にパチスロの場所だけではなくて、そこに行けば飲食もできる、いろいろなこともできるというような施設というふうに考えております。

 そこで、今後、安曇野のこの豊かな環境、風光明媚な環境や人情豊かな環境を守っていくために、このような遊興施設、私ども日本共産党安曇野市議団としてはこのような誘致に反対なんですけれども、今後、市長、このような施設についてどういうふうに安曇野市として考えていくのか。私ども地域の人たちに聞き取りする中で、ギャンブル依存症とか交通量とか、それから子供の通学路の安全の問題等々いろいろな問題が出ているので、ぜひその点、明らかにしていただければと思います。



○議長(宮下明博) 市長、残り時間を確認して答弁をお願いします。



◎市長(宮澤宗弘) 私どもといたしましては、行政は法に基づいてということでございますけれども、詳しい企業の内容等については私は存じておりません。井出議員が今言われたような内容になっているのかどうかということは、確認はしてございません。ただ、地域住民の皆さん方に迷惑のかからないような交通安全対策、あるいは環境に配慮した地元との調整をしっかりしてほしいということは、これからも申し込んでいきたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 時間が来ました。



◆4番(井出勝正) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

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△松澤好哲



○議長(宮下明博) 続いて、21番、松澤好哲議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて50分以内といたします。

 松澤議員。

     (21番 松澤好哲 登壇)



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 2014年の6月議会の一般質問を行います。

 市長に大きく3点の質問をいたします。端的に回答いただければありがたいと思うわけであります。

 質問に先立ちまして、この2014年は戦後の日本の歴史、あの戦争体験から、国際紛争の解決手段として武力行使は永久にこれを放棄する。こういう点で世界の人々に約束したわけであります。これが平和憲法であり、日本国憲法の精神であり、そして来年になりますけれども、70年間こういうことで日本は戦争をしない国として来ました。そういう日本が今1930年代のように海外で戦争をする国にしようとする動きがあります。憲法を守り戦争をしない国を守る、重大な局面の今日と認識して質問に入るわけであります。

 1つ目は市長の政治姿勢について、2つ目も政治姿勢ですが、1点目は、財政のあり方であります。私は、この財政のあり方、市民の暮らしを守っていく、そして市民の暮らしを最優先していく政治と、地方政治ということでずっとこの問題を取り上げてきました。

 そこで、26年度予算についても言及したわけでありますが、財政計画の見直しが3月議会の最終日に提出されたわけであります。これで見ますと、普通交付税のこれを含めてですけれども、普通交付税の段階補正が平成33年度で終了するわけであります。合併して10年、そしてその後の5年間の段階補正ということになるわけであります。そしてここの算定によりますと88億円という減額が予想されているわけであります。人口が減り高齢化率は上がり、収入源が減って民生費はふえるという状況がここで訪れる。

 そこに、この26年度の予算は一般会計、特別会計、企業会計、この合計の起債は909億円の起債になるわけであります。また、この26年度の建設事業費は103億円の建設事業費、さらにお金がないからということで86億円の起債、いわゆる借金をするわけであります。こういう中で、さらに維持管理費が建物です、かさむことになります。建てれば建てるほど維持管理費がかかるわけでありますから、この909億円と合わせて市民の生活がどうなっていくのか、どうかかわっていくのか、この財政計画と維持管理費等についてどういうぐあいに反映していくのかということで、この財政計画の面からお聞きするわけであります。

 安曇野市の建設費の推移と維持管理、そしてこの光熱費の推移をお聞きするわけでありますが、この公共事業白書の合計をしていきますと、この施設の維持管理費では22年で12億4,000万円、23年度で14億7,000万円、24年度で14億2,800万円という数値が、あれを全部計算していきますと出ていくわけであります。そういう中で建物はできても維持管理費、光熱費はかかっていくわけです。25年、26年度はそれぞれどうなっていくのかということを、まず市長にお聞きしておきます。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 財政計画についてでありますけれども、平成17年に作成をされました財政計画、これ合併後10年間の財政見通しとして作成をされた計画でございます。このときには、議員も市会議員として活躍をされていた時代でございます。保育園や教育文化施設などの整備を現在進めておるところでございますが、実施計画での採択事業や過去の決算数値を反映をするために、平成22年度と23年度に計画の見直しを行っております。

 今回の歳入計画の見通しについては、国・県の補助金などは現行制度が継続をするという一方で、合併特例債の発行期限延長を受けまして、財源の活用、そして消費税の引き上げによる影響などについて試算を行っております。

 歳出におきましては、平成25年度実施計画に基づく事業費との整合を図ることが第一でありましたが、建設事業費だけでなくして、新本庁舎の維持管理費、不用費、公債費、繰出金などの推計額を反映するなどして、可能な限り直近の数値を使用をしたところであります。

 したがいまして、26年度以降の重点事業や本年で発行予定の市債の約89億円、今後発行を予定している市債の償還額も含めました額の財政計画ということになっております。財政計画の見直し、また新本庁舎の建設、今後の計画事業等実施をする中で、市民サービスの低下を招くことのないような運営をしてまいりたいというように思っております。

 財政計画におけます公共施設の維持管理費でありますけれども、存在をしている施設、現在存在をしている施設、引き続き当面は存続することを基本として推計をしたものでございますが、今後公共事業の再配置等見直していく必要があるということで、この見直しを進めているところですが、例えばある施設を壊そうとすれば、必ず賛否両論がございますし、以前にも申し上げましたけれども、旧5町村が新設の対等合併という難しさもあって、市民の皆さんの理解をどのようにいただいて公共事業の統廃合を進めていくかということが、重要な課題になってこようというように思っております。

 また、詳細につきまして、担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 財政部長。

     (「端的にお願いします」の声あり)



◎財政部長(千国充弘) 公共事業の維持管理経費ということでお答えをいたします。

 財政計画上の維持管理経費の推計のあり方ということなんですけれども、財政計画では施設の維持管理経費につきましては、施設の過去の実績等を参考に、今後建設が予定されている施設につきましては同程度の施設を参考に推計を行って積み上げてございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 余り端的過ぎますけれども、それでは聞いているのに答えていないと思うんですが。

 それはそれとして、33年度です、先ほど言ったように、今2つの質問をしているわけですが、33年度の状況は、ことしが交付税が107億円です、建設事業費が103億円ですから、ここのこの26年度の交付税を基準にした場合に、28億円、33年は減ってくる、交付税は、国から来る金が。それと先ほど言いましたように、人口は当然減るという人口統計が出ています。高齢化率も上がってくることは間違いありません。企業も大変になってくると、収入が減ってくるんです。だけれども民生費はふえてくる。こういう状況のときに、この32年度までしか出されておりませんけれども、この計画では。

 ここがポイントなんです。段階補正の減ってくる後年度、ここについてどういう考えを持たれて、この26年度の予算との関係あるのかということを聞いているんです。これは市民の暮らしになるんです。こういう、もし窮乏化していくような安曇野市だったら、子供たちが帰ってきてここで生活すると、親たちと一緒に。こういうことも不可能になってくるわけです。だからここの問題が、今26年度ですけれども、もうこの方針が決まっている以上は、この問題どう考えているんだということがまず1点です。

 そして、建物はどんどんつくる。この26年度だけでも103億円の建設事業費、これは維持管理費が当然出てくる。光熱費が出てくる。これはどうなっていくんだと、この推移を聞いているわけです。この2点について市長及び部長からお答えください。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) すみません。交付税のことで先ほどお聞きした点でございますけれども、交付税につきましては32年で算定がえと一本算定が終了し、33年から一本算定ということになります。25年度の時点では差額28億円あるということでお話をさせていただいたと思うんですけれども、今後につきましては、国のほうでこの26年度から交付税の見直しの指針というものが示されてきました。

 大きな点では、1点といたしまして、合併した市町村の支所の経費を少し見ようということで、この支所経費というものを基準財政額に加えるということが示されました。今回の財政計画につきましても、この支所経費分を基準財政需要額に算入した試算をしてございます。したがいまして、平成26年度以降この支所経費が算定されるわけですけれども、この支所の経費というのは基準財政需要額の一本算定のほうに加算をされますので、市としまして、この効果があらわれてくるのは平成30年以降、多分31年、32年という段階になろうかと思いますけれども、この段階にならないとこの経費の分が出てきません。その関係で33年からは一本算定となりますので、その分の交付税については上乗せが期待できるんではないかというような気がいたします。ただし、この交付税につきましては、当然基準財政収入額、税収との兼ね合いがございます。税収が伸びてくれば交付税のほうはその分減るということがありますので、その辺の観点でお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 25年、26年度の維持管理費、光熱費はどうなるんですか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 維持管理経費ですけれども、今年度につきましては、維持管理経費につきましては大幅に伸びてございます。伸びている要因といたしましては、当然消費税のアップ、それから光熱費におきます電気料金の単価のアップ、この辺が予算上反映されておりますので、伸びてきております。それとまた、施設修繕費につきましても当然ある程度のものを見ておりますので、その関係で26年度予算につきましては、昨年に比べますと増額となっているということでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 厚い公共事業の白書が出ているわけです。一々計算するまでもなく、こういうデータが22年、23年、24年と出てきているわけです。だけれども、25年は出ていません。26年度は予算をつくっています。もう可決しているわけです、3月議会で。にもかかわらず、この25年度の維持管理費、光熱費はどうなっているのか。26年度はどうなるんだと。質問どりでもこの話をしておいたわけですが、わからないまま財政計画が出され、そして予算が出され、25年もそうです。財政計画の基本的な組み替えがない上に、次々と予算が議会で可決していく。

 今お聞きしても、24年度が14億2,800万円、23年もうちょっと多いんですけれども。こういう状況なのになぜ25年度の問題が、決算が出なければできないということはありますけれども、推定もできないのか。多少ふえるかもしれないということじゃないんじゃないですか。こういうことを入れて財政計画というのはどこでもつくるんじゃないですか、家庭でも。なぜ安曇野市の財政がこういうことを答えられないんですか。この基本は111億円の市民税にあるわけです。10万市民からいただいている税金です。ちゃんと明らかにするのが当然執行部側の責任じゃないですか。この点、市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) すみません、維持管理経費ですけれども、先ほど議員さんがお示ししました平成24年度の14億円という数字なんですけれども、これにつきましては決算に基づきまして財政のほうでまとめた資料でございます。当然、この維持管理経費につきましては、施設の維持管理、本当の管理の部分を抜粋した数字となっております。予算上におきます予算の計上につきましては、当然その個々に上げるものではございません。当然管理費の中には、直接管理にかかわる部分もありますし、それから施設の運営にかかわる部分もございます。そんな関係で、予算上今お示しできないというのはそういうことでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今の執行部の状況では決算が出ないと維持管理費がわからない。光熱費も25年、26年度はお答えできないということで理解をしておきます。

 そんなことで、予算が計上されて議会が通っていくんでしょうかということだけ述べておきます。

 さらに、本庁舎建設では光熱費は5,100万円を、かかるだろうということで24年度に推定で出されています。大体今ある5庁舎の維持管理費と同等、1億円と言われているわけでありますが、この時点で新庁舎建設の状況を見まして、あと4階をつくるだけになってまいりましたけれども、この辺でどうなんでしょうか。これは同僚議員が相当早くからこの問題をお聞きしているわけですが、光熱費は24年度出ました、大体推定で。しかし維持管理費は出てこないという状況ですが、この点、もうでき上がって12月までに引き渡しになるわけでありますので、はっきりした答えをお聞きしたい。14億円を超える金額で24年度までかかっているわけですから、お答えください。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 新たに今整備を進めています新本庁舎の維持管理費はどうなのかという御質問でございます。以前は5,100万円という数字を昨年の全員協議会でお示しをいたしました。これは光熱水費としてお示しをしたわけでございます。このほかに、やはり施設管理委託料とか、廃棄物の環境衛生料などがかかってまいります。また、人的な委託料も必要になってまいります。その辺を見込みますと、年額9,200万円ぐらいを現時点で見込んでいるところであります。したがいまして、既にお示しをいたしました5,100万円と合わせまして年間約1億4,300万円程度と想定をしております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 どちらにしても、ここの建物もそうですが、新しくなればなるほど光熱費がかかります。そして、当然維持管理費がなるわけであります。そういう点で建設途上でありますけれども、こういう問題を本来だったら早く出すべきだし、市民に知らせるべきだというぐあいに思います。そして、この新しい本庁舎が70年かかるとしても今大体35年から45年で新しく建てかえているわけであります。維持管理費も含めながら、膨大な建物行政、箱物行政に市民の税金がかかっていく。そしてまた35年、45年すればまた建てかえてまた維持管理がかかってくる。こういうことが問題になってくるだろうと。後の2問目の問題にもそこがかかわるかもしれませんという点で指摘をしておくわけであります。

 この湯水のごとくに湧いてくる市民の税金ではありません。国からの金でもありません。企業からのお金はありません。みんな生産をして働いて、それが税金で帰ってくる、自治体に。住みよい町にするために、国からしかも、その点を十分踏まえてこの建設問題、最終ラウンドになってきましたけれども、対応していただきたい。

 そしてもう一つは、市長のこの議会の施政方針の中にも4億1,000万円ぐらいプラスになるんじゃないかということでありますけれども、この点もこの議会で市長が表明していることでありますので、お聞きしておくわけであります。

 これは、消費税や東日本や東京のオリンピックということがあるにしても、当初の計画は違っているじゃないかというぐあいに思うんですが、この点いかがでしょうか。関連でお聞きしておきます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) ただいま、4億1,000万円についてのインフレスライドの適用についてということであります。インフレスライドにつきましては、3月31日付で事業者から請求をいただいております。これにつきましては、決して設計変更とか施設を変更しての増額ではございません。やはり労務単価、資材等の上昇によりまして受注者側があくまでも4億1,000万円を見込んで請求があったということであります。今後は、市といたしまして、3月31日現在の単価に置きかえてしっかりと見積もりを行い、適正に請求に対して対応していくと、基本的な考え方はそんな形でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) この問題はこの後同僚議員が質問することになっていますので、私は入り口だけ開いて終わりにするわけであります。

 さて、この財政のあり方についての2番目でお伺いするわけでありますが、入札漏えい問題が起きました。安曇野市になって初めて逮捕者、警察権力が介入した問題になると思うんです。そこで、現状とこの調査委員会の状況と再発防止はどうなっているか、お聞きするわけであります。

 特に、市民に対する取り立ては今厳しくなっております。取り立てという言葉が厳しければ、お金を払えなかった人達ですね。市民の税金は行政職員によって漏えいされる。市民の取り立ては厳しく、集まってきたお金は市の職員によって漏えいされる。使われる。これは税金を払う市民にとってはたまったものではありません。

 不正事案再発防止委員会がつくられているわけですが、この問題も身内の人たちがこの委員会をつくるんじゃなくて、第三者がきちんと入って、客観的に判断できてこの問題を明らかにしていく、そしてその内容を明らかにした上で方針を立てていく。処分すれば終わりということではありません。このもし、体系的なものがあり体質的なものがあるとするならば、これは明らかにする。このことが鍵だと思うんですが、いかがでしょうか。

 市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の職員の入札情報漏えい容疑、これにつきましては市の職員が逮捕されたということで、市政報告の冒頭におわびを申し上げたところでございますが、改めて市民の皆様方にご迷惑をかけたことに対しおわびを申し上げたいと思います。

 今回の事件、あってはならないことではございますけれども、任命権者としての責任も感じているところでございます。私も就任以来、現場の声を大切にしながら市民の皆様方の目線に立って、できる限り職員が現場に出て、市民の皆様とともに汗をかいてほしいということを訴えてきたところでございますが、機会あるごとにこういったことを訴え、職員の資質の向上に努めてきたところでございます。今回の事件非常に残念だというように思っております。

 ただし、捜査段階中でございますので、詳しい状況はわかりませんけれども、今回のこの職員のモラルの欠如ということ、事件発生の大きな原因であることから、職員を対象としたコンプライアンス研修会を開催をいたします。また、副市長を委員長とする不正事案の再発防止検討委員会を設置をしまして、まず内部から問題の掘り起こしをし、再発防止に努めたいということでございまして、行政報告の冒頭にも申し上げましたけれども、再びこういった事件を起こさないように、そして信頼回復に努めてまいりたいというふうに思いますけれども、この検討委員会、2回の会議を現在開催をしているところでございます。捜査が終了して事実関係が明らかになれば、問題点等が明確になってくるというように考えておりますが、全ての部署において現段階における共通認識を持ちながら、業務の再確認を行って再発防止に向けた取り組みを今進めておるところでございます。

 徹底した原因の究明と再発防止の検討を進めるとともに、職員のリスクマネジメントを含む倫理教育、そして情報管理体制をより強化をして、綱紀粛正を徹底をして再発防止と信頼回復に努めてまいる所存でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 今、市長が言うとおり、捜査中ということで言えない点もあるかもしれません。しかし、私は今言われたコンプライアンス、法令遵守、リスクマネジメント、そして倫理、こういう点は行政マンだけでなくて、当然のことだと思うわけです。当然のことがなぜ起こってきたのか。一件ならず何件もあったようでございます。そうするとこれは体質的な問題があるのか、ないのかということなんです。あるいはそういうことを生む土壌があるのか、ないのかと。それは行政だって企業との接点にあるわけでありますので、市民との接点であるわけで、当然のことだと思うんです。ただそこで、やはりコンプライアンスを守っていけるかどうかということになるわけなんです。そういうことが非常に重要だと。

 そして、私は綱紀粛正して、その人を追及すればいいということではありません。そういうことではなくして、この体質をなくしていく。そういうことをなくして市民の税金は市民のために使われるようにしていく。こういう体質をつくっていくということだというぐあいに思います。そして、今お聞きする話ではありますけれども、この問題だけで、今警察に捕まっている人たちだけの2人の問題、あるいはその関係者の問題だけでなくて、これでトカゲのしっぽ切りにならないように、そして二度とこういうことが起こらない体質、こういうことをするようなこの体質を二度と起こらない体質をつくっていく、安曇野市から、そういうことを要望してこの点では終わります。

 さて、2問目でございますけれども、価値観の相違でございます。3月議会で宮澤市長は私と3月6日の一般質問の折に、反問権を行使されましたが、価値観の相違で反問権を打ち切られたわけであります。翌日の7日の市民タイムスは、あたかも松澤議員が箱物行政に対して建物行政に対して答えられず、価値観の相違で反問権を打ち切ったかのごとく誤解される報道がありました。直ちに多くの抗議がありました。そして編集局長から、仰せのとおり価値観の相違と発言したのは市長です。今後一層の勉強をして誤解のないように文章を書くよう努力する所存ですという旨の文書での回答がありました。

 そこで市長にお尋ねいたします。安曇野市議会で初めての反問権を行ったことについては評価するわけでありますが、この価値観の相違で反問権を打ち切ったということは極めて重要な問題だと思います。

 まず市長の所信を聞いて私は後から、もしその回答によりますと、3点について価値観の相違について述べて、お答え聞きたいと思っていますので、市長のお答えをお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市民タイムスの記事については、私は一切関与をするものでございません。価値観の相違ということでございますが、反問権、私は使わせていただいて、なかなか見解の相違、あるいは物の見方、考え方が松澤議員とはかみ合わない。したがって、これ以上質問をしても時間が浪費をされるだけだという思いから、質問をした立場で質問を価値観の相違ということで打ち切らせていただいたと、こういうことであります。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) さきの市民タイムスの編集局長からの文書はありますので、このとおりでございます。それから、今、市長がお答えいただいた価値観の相違については確かに、松澤議員とはなかなか議論がかみ合いませんし、価値観の相違でございますので、質問を打ち切らせていただくというぐあいに議事録でもなっているわけであります。意見のかみ合わなかったという点では、決して違うと言うつもりはありません。

 しかし、価値観の違いというこの認識は、価値観の違いということを議会で使うようになると大変なことだと思うんです。議会は25人いるわけですが、議論の府であります。価値観の違う人たちが代表して、議会に市民の意見を反映させていく場であります。そして、これは民主主義の徹底するところでありまして、意見の違いを議論して、そして事態が開かれていくということになっていくわけです、一つは。そして価値観の相違で議会を使ったというのでは大変私は地方自治法の第1条、民主的にして能率的な行政の確保、地方自治体の健全な発達を保障するとしてあるわけであります。そして、なおかつ99条は、説明請求の権があるということまでしています。二元代表制である議会と行政、そして議会の権能とは自由な議論があって、そこから合意で生み出されていく。そして、この点では地方自治法の観点からも極めて重要だと思います。

 3点目は、価値観の相違で議場に持ち込むことは戦前のあの一番初めにした教訓、1930年代のことに逆戻りしていくんじゃないか。後でもこの話はしますけれども、問答無用になっていく。話せばわかる。こういうところがなくて、あの15年戦争に突入していったわけであります。そして、その教訓の中から、戦後はこれではだめなんだ、民主主義を守っていかなければだめなんだということがこの戦後大きな問題はあったにしても、紆余曲折あったにしても、守られてきた、議会と行政の関係、執行権の関係、そしてもう一つは、つい最近の裁判でございますけれども、人格権が裁判の判決によって出されました。人格というのは意見の違いがあっても相手を認めて、そして人間として認めて、立場を認めて、そして議論していく。そこにこの憲法の精神でありますし、人格権はあるわけであります。こういう点からもう一度お尋ねするわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私が、3月定例議会での価値観の相違という発言についてでありますけれども、私の真意とするところは、何に価値を求めるのかという基本的な考え方、あのときは箱物行政と福祉の問題での論議であります。したがって、その基本的な考え方の判断の根幹をなす物事の見方という意味から使わせていただいたところでございます。価値観の相違という言葉は、これは基本的な考え方が異なるという意味を持つものと私は解釈をいたしております。

 松澤議員が言われますように、議会制民主主義の問題、あるいは人格権等の問題、こういったものを私は意図したものではございませんし、ましてや議会の議論を否定をするものではございません。殊さらに松澤議員に対して侮辱的、あるいは侮蔑的な要素を持った発言ではないということを理解をいただきたいというふうに思っております。

 その上で、箱物行政と言われる松澤議員とは考え方が異なる。私は必要なものは今やっておかなければ後年度負担になり、むしろ財政は厳しくなるんではないかということを申し上げてまいりました。そして福祉の切り捨てと言われますけれども、私は就任以来、福祉の切り捨てはしたということよりも、むしろ充実をしてきた、こういうように思っております。したがって、議会制民主主義、当然私も議会に長く身を置いておりますので、二元代表制、尊重してまいりたいというように思っております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今、市長からお聞きしました。意見の違いだったということで、私のほうは解釈しておきたいと思いますし、二元代表制の問題やあるいは議会が議論の府であることについても決して否定するわけじゃないということですので、その点は大いに意見の違いがあって当たり前と思いますし、これから大いに積極的な議論をして安曇野市がよくなるために私もともども全力を挙げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、最後の質問になります。

 初めから触れている問題でございますけれども、特定秘密法と憲法の問題についてでございます。安倍内閣総理大臣は、5月15日、集団的自衛権行使容認を1内閣の憲法解釈でできる方向の指示を記者会見でしたところでございます。この点でお聞きしていくわけであります。

 これは5月3日の信毎の報道になるわけでありますけれども、信毎のアンケートに市長は答えておられます。9条を改定する必要があるのかということに対して、宮澤市長の回答は必要ない。9条があるから、戦争の歯どめになっていると世界から評価されているというぐあいに述べておられるわけです。また、もう一つ記事の中では、集団的自衛権行使の内容に容認に向けた検討についての問いについても、宮澤市長はこれはコメントで武力行使に発展するおそれがあり、なぜ検討するのか国民にはわからないというぐあいにコメントされているというぐあいに、信毎の記事を見ますと、5月3日、あるわけであります。

 内閣の解釈で憲法を変えていく。憲法の改正の手続をとらないでいく。立憲主義の立場も立たない。こういう点で市長のこの回答やあるいはコメントについては私も評価をしたいと思うんですが、市長のお考えを改めてお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 憲法観についてということでよろしいんですか。



◆21番(松澤好哲) はい、集団的自衛権を含む。



◎市長(宮澤宗弘) 集団的自衛権と憲法についての御質問ということで受けとめます。

 私の考え方を述べさせていただきたいというように思います。

 まず、日本国憲法におきましては、戦後の国際社会の中で築いてきた平和国家としての信頼や実績を踏まえて、憲法の平和主義の原則を堅持をしていくということが大変重要であるというように考えております。憲法の三大原則でございますが、まず基本的人権、そして平和主義、そして国民主権、これについては多くの国民が理解をして、定着をしてきているというように捉えております。

 仮に、この集団的自衛権の行使を容認をするということになりますと、この三原則の一つである平和主義が崩壊をしかねない。こういう可能性をはらんでいるというように捉えております。したがいまして、この憲法の平和の理念は今後も堅持をするべきものと考えます。

 信毎でのアンケートの回答ということですが、内閣の解釈で憲法を変える、憲法改正の法的手続を踏まないことについてでございますが、5月3日の憲法記念日に合わせたアンケートということで記憶をいたしております。私は、このアンケートで集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認することに反対という回答をいたしました。憲法は国の最高法規であります。したがいまして、時の権力、時の政権によってその都合で解釈を変更すべきではないというように思っております。むしろ外交政策においては、アメリカとの安保協定はありますけれども、中国、あるいは近隣諸国とアジア民族として協調性を図りながら、この緊張緩和に向けて取り組むべきなのが政府の姿勢ではないかというように考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) この5月3日の信毎のアンケート、あるいは市長に求められたコメント、さらに憲法の問題から含められた点では私も共通点であります。憲法の持つ、あの1930年代の戦前の戦争、そしてアジアの人々が200万人も命を失い、日本の軍隊でも三百十数万人、そして一般市民でも40万人、50万人という人が命を落として、そして一番初め言ったように、もう二度と戦争はしないんだと、国際紛争の解決には当たらないんだということを決めた憲法が来年で70年になります。こういうぐあいにしてきたその精神を尊重し、この憲法の基本的人権、平和主義、国民主権という点をきちんと踏まえて、市長がこの安曇野市政にも当たっていかれるという立場では共通の認識であります。

 そして、安保の問題も触れました、日米安保の問題についても。この問題深く追求するところでありませんけれども、国際平和を願っていくなら、アジアの人々とも、あの戦争を起こした、仕掛けた日本が反省をして、この人たちと共通の認識で平和を守っていくということは今の市長の答弁と私も共通するところであります。

 そこは認識が一致した。憲法を守っていく点でも一致した。そして、憲法を勝手なそのときの総理の、あるいは内閣で決めて変えていくことはあかんという点でも共通認識に立ったというぐあいに思っております。幾つか市長とは違う点もありましたけれども、見解の相違もあったわけですが、こういう点では認識を一つにできていくということでは、共同して行っていけるかなというぐあいに思います。

 そして、その点ではちょっと個別にお聞きしておきたい点があります。

 日本が、今言われたことですが、若者を戦場に送っていく、こういう点でこの憲法解釈がされて、9条がないがしろにされていってしまうというおそれがあるわけですし、安曇野市はまた満蒙開拓の問題もありますので、この点について市長のコメントを求めておくわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この憲法9条のもとにおいて、容認をされている自衛権の行使、これにつきましては、我が国を防衛するために必要最少限度の範囲にとどめるべきものというように解しておりますし、歴代内閣もその線に沿って行動をしてきたというように思っております。憲法の前文の記述と、また第9条の存在こそが日本国憲法を平和憲法と呼ぶ由来であるというように捉えております。したがって、だからこそ、日本は世界から評価をされるものと思っておりまして、この平和憲法の理念は今後とも尊重されるべきものと考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 時間も押してきましたので、それでは、ここは議論するところではなくて共通するところだと思います。さきの松本の市長のコメントもしっかりしたコメントが載せられているわけでありますし、ここで読み上げませんけれども、共通認識にこの安曇野市、あるいは松本平でも立ってきているというぐあいに認識していくわけであります。

 そこで、先ほど言いました戦前の反省から、憲法9条が生まれているわけであります。議長に言って持ってまいりましたけれども、9条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。というぐあいに憲法の9条で明確にしているわけであります。交戦権を認めないということであります。戦争する国にしてはならないし、その地ならしをしてはならないというぐあいに思うわけであります。市長はこの観点から、ともども再び戦争の悲劇を繰り返さないため、戦争はいけないと、戦争ノーとこの声を安曇野市からともども発信しようではありませんか。市長のお考えをお聞きします。行動しましょう。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、私はこの憲法、平和というのはどなたも求めている課題だというように思っておりますし、また、他国から攻められた場合というようなことがよく言われておりますけれども、これは現在の個別的自衛権で対応できるというように考えております。したがって、この武力的要素にならないような、そして、紛争地に行った、後方支援というようなことがよく言われておりますけれども、戦争というものは際限がない。武力というものは際限がなく、それこそ国民の税金がどんどん、いわゆる死の商人と言われるようなところに使われていくということでありますし、人の命を多く奪った者、あるいは物を多く破壊したものが勝者になる。こういった可能性が十分にあるわけでございまして、大衆を犠牲にし、そして物を破壊するような、こういった行為をすべきではない。そういう中から、安曇野市といたしましても平和都市宣言をしたところでございますし、また子供たちを広島に派遣をし、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学んでいただいているところでございます。

 したがって、これからもこの平和憲法の精神はしっかり堅持をしていく。こんな立場で行動してまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) ここで市長と基本的に一致する。そして安曇野市の平和都市宣言、こういう問題も含めて平和都市としての堅持をしていくということでありますし、今戦争の問題、あるいは死の商人の問題、そして命を守っていく問題、戦争の本質を市長から言われたと思っています。そういう意味では最後の質問は実りあったかなと思っているわけです。

 さて、最後ですが、市民を戦争の悲劇に二度と巻き込んではならない。そして満蒙開拓で悲劇を味わった安曇野市から若者を戦地に、戦場に送ってはなりません。2014年はあの1930年代を繰り返さないために、戦争をする国にしない。こういうことを誓って、戦争をせず、暮らしを優先に豊かな国づくりのために、大きな国民的世論と行動をすることをこの演壇からも市民に呼びかけ、私もその先頭に立つことをお誓いし、この質問を終わるわけであります。

 その終わりに当たって、昨夜ですが、ちょっと原稿を見直しているときに、穂高の方から電話をいただきました。DVDで東京裁判、蟹工船、特攻を見たけれども、怖くなったと。今こういう方向でいくんじゃないかという市民からの声もあります。市長、行政と議会、市民が一つになって戦争をさせない国のために頑張りましょう。

 以上をもって終わります。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため、暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時33分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで松澤好哲議員から発言の訂正の申し出がありました。これを許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 先ほどの私の一般質問の中で、アジアの人々、2,000万人以上があの戦争の犠牲になったわけでありますが、200万人というような発言をしたかと思うんですので、おわびして訂正をいたします。



○議長(宮下明博) 特に発言の趣旨を変更するような内容ではございませんので、議長において許可をいたします。

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△小松洋一郎



○議長(宮下明博) それでは一般質問に入ります。

 14番、小松洋一郎議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 小松議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 今回は、山の日制定に伴う山岳観光戦略と題し、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大変項目が多いものですから、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。

 1問目は、国・県の山の日が制定されましたが、市としてどのように取り組んでいくかをお聞きするものです。

 そこで、次の3点に絞って市長にお聞きをいたします。

 1つ目は、国の祝日施行日である平成28年8月11日までにソフト、ハード面からどのように取り組みを企画しているのか。

 それから2つ目は、安曇野市の山岳観光に訪れた登山客を平地観光とどのように結びつけていくのか。

 それから3つ目でございますが、中部山岳国立公園はまさに大地の公園であります。このような雄大な大地の資産を保全しながら、教育に役立てるとともに楽しむジオツーリズムを推進し、地域経済の活性化につなげていくことが可能と考えております。当市においても、多くの登山口と温泉を抱え、その恩恵ははかり知れない効果があるものと考えます。

 そこで、中部山岳国立公園を国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコに世界ジオパークとして申請し認証していただくことができないかをお聞きします。

 まず、この3点について市長にお答えを願いたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず、山の日の制定をどのように受けとめ、取り組んでいくかということでございます。ここ数年、中高年齢の皆さん、あるいは登山ブームというようなことで、山ガールと呼ばれるような女性を中心とした若者層の登山客がふえているというようにお聞きをいたしております。長野県の調査によりますと、県内の山小屋で宿泊をされている登山者は平成23年に約8万3,000人が、平成24年には約10万7,000人と増加をしたということですが、平成25年は若干低下をしまして約10万1,000人の皆さんが登山をされたということでございます。

 こういった状況の中で、国の山の日の制定、それから県独自の信州山の日の制定がなされるということで、大変私どもとしても山岳観光、平地観光とあわせてよい機会だというように捉えておりますし、山に対する自然保護などの意識の高まり、そして登山客の誘致等に大きな弾みをもたらす絶好の機会ではないかというふうに捉えております。

 そこで、ことしの7月26日には、長野県の信州山の日の制定記念イベントが国営アルプスあづみの公園、堀金・穂高地域で開催をされることになったということで、県のほうからお聞きをいたしております。市といたしましても、この県の事業にあわせて、お手伝いできるところはしっかりお手伝いをさせていただきたいという思いでございますし、また、安曇野市を北アルプスの登山口としてアピールするためには非常にいい機会だということで、イベントの開催に当たってさまざまな協力をしてまいりたいというように思っております。

 そして、市独自の取り組みといたしましては、7月27日、28日にかけまして、信州山の日制定記念、安曇野市民登山を安曇野市観光協会の主催で実施をする予定になっております。このツアーは熟練の登山案内人のガイドによる燕岳2日間コース、そして山小屋ではホルンの演奏を楽しめる内容になっているというように報告を受けております。あわせまして秋口、9月でございますが、9月5日、6日、7日には、2泊3日の予定で首都圏からの登山客も想定をしました燕岳、大天井岳、常念岳への縦走コースのツアーを計画をしているところでございます。

 今年度はさらに登山専門誌に、燕登山を紹介する記事を8ページにわたって掲載するなど、山の魅力を積極的に情報発信させていただいておりますし、また、あわせて観光情報も掲載をさせていただいておりまして、市内での登山客の滞在時間の延長を促す内容といたしたところであります。また今後の登山客の一層の誘致に向けまして、市の山岳情報の発信にも力を入れてまいりたいというように考えております。

 そして、特に、市ではジャパンアルプス広域観光都市連絡会議、これは松本市、大町市、塩尻市、安曇野市、富山市、飛騨市、高山市の7市が加盟をしておりますが、ここでは海外メディアとのタイアップによる情報発信にも取り組んで、山岳観光へのインバウンド対応も進めております。今後、安曇野市の一層の山岳観光の振興を図っていくためには、山岳関係者の皆様方との連携が重要となってまいります。市内の登山案内人組合、また山小屋、宿泊事業者、交通関係事業者、観光協会など、実行委員会を組織するための準備を進めておりまして、山岳観光振興に向けまして、取り組むべき具体的な事業を計画し、早急に実施をしてまいりたいというように考えております。

 この実行委員会におきましては、環境省が提唱をしておりますエコツーリズムの実施についても検討をしていただくということを考えております。ハード面におきましては、今年度から北アルプス登山道等維持連絡協議会への負担金といたしまして、500万円を議会からお認めをいただき、登山者の安全、そして安心な登山を楽しんでいただくための登山道の整備を行ってまいります。また、今年度の重点整備路線といたしましては、中房から燕岳へ登る登山道の整備や三股から蝶ヶ岳への登山道の整備を行う計画になっております。

 3,000メートル級の北アルプスの山々は安曇野市の象徴でもあり、貴重な観光資源でもあります。この特徴を生かして登山客の誘致につなげるために、ソフト・ハード面両面から国内あるいは世界から選ばれる山岳エリアを目指した事業を、今後とも進めてまいりたいというように考えております。

 2番目の質問でございます、平地観光への結びつけについてでございますが、山岳観光は公共交通機関の利用、そしてお土産品の購入、日帰り入浴施設の利用、下山後の宿泊など、経済波及効果が高いと言われております。登山客の平均宿泊数は2.5泊と言われておりますけれども、高齢者の登山が多い現状の中では、平地での宿泊と山小屋での宿泊を組み合わせた旅行商品として、値ごろ感のあるパッケージ商品を造成することで平地観光とつなげていくことが可能ではないかというように考えております。

 昨年より、市の観光協会が2次交通の手段といたしまして、信州松本空港から空港便のタクシーについて利用された方から、北海道を出発をして、翌日には3,000メートル級の北アルプスの山頂に到着することができたと、2次交通のこの運行に感謝の言葉が述べられてきております。まさにこのような一連の行程をパッケージにした商品の可能性は、大いに今後期待できるものと考えております。

 3番目のこのジオパークについてでございますが、北アルプスは中部山岳国立公園に指定をされ、その中部山岳国立公園は新潟、富山、岐阜、長野の4県にまたがり、高山特有の動植物が生息をする日本を代表する山岳景観として、長きにわたり多くの登山者を魅了してきました。身近なジオパークといたしましては、世界ジオパークでは、糸魚川、日本ジオパークでは南アルプス、箱根などが名を連ねておるところでございます。ジオパークは一般的な解説によりますと、科学的、文化的に貴重な地質遺産を含む自然公園のことでございますが、地域の地史や地質現象を示す地質遺産を保全をし、地球科学や環境問題の教育普及活動を行うとともに、観光資源として地域の活性化に役立つものであり、地質災害に対する理解や防災への取り組みにも貢献するものと期待をされております。

 中部山岳国立公園につきましては、他県を含む複数の自治体にまたがっておりますので、市だけでの考えでは取り組むことはできません。したがって、ジオパークについて、関係をする自治体が何を資源、資産として取り組めるのかなどを、今後広域的に研究をしていく必要があるというように考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、多くの記念イベントや登山客の誘致に向けての情報発信など、取り組み内容をお聞きいたしました。具体的な事業については、山岳観光振興実行委員会等々を計画して実施していくとのことでございますが、滞在型山岳観光を積極的に推進するためにも、私は山岳観光課を新設する必要があるのではないかと、このように思っているんですが、市長の見解をお願いしたいと思います。

 そして、今答弁いただきましたジオパークは、これは安曇野市としてもぜひ有効な経済効果をもたらすものと考えますので、安曇野市長みずからその声を高らかにして、実現に向けてお願いできればいいなと。今県もエコパーク等々も進んでおります。その辺も考えながら、ぜひ先頭に立って提案をいただければありがたいと思います。

 それでは、山岳観光課についての考え方をお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 山岳観光課の設置についてでありますけれども、安曇野暮らしツーリズム、これを推進をしていく上で、山岳も平地も貴重な資源というふうに捉えております。したがって双方の情報発信や具体的な取り組みを連携させることによりまして、滞在時間の延長につなげることがより実践的であると考えます。したがって、御提案の山岳観光課の設置につきましては、本市においては山岳観光、あるいは平地観光を区分をした取り組みということではなくして、この両方一体化した取り組みがより効果的であるというように考えておりますので、現状におきましては、組織体制を変更して山岳観光課を設置をするという意思は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりましたけれども、やはりかなり山岳観光については課題が多いと思いますので、私はそういう意味でやはりしっかり腰を据えて活動できる課があればいいなとそんな思いですので、将来また必要があるかどうか検討しながら、お願いしたいと思います。

 それでは、次に2問目の常念岳または蝶ヶ岳のロープウエー設置構想については取り下げましたので、3問目の東山天平の森に大型観光バスが出入りできる道路の拡幅ができないかをお聞きするものです。

 昨年、長峰山に安曇野市が一望できる展望台をリニューアルされました。これを安曇野の観光拠点として大いに活用すべきであります。多くの観光客が立ち寄り、眼下に広がるすばらしい風景に感動するに違いありません。とりわけ遠くにそびえる北アルプスや河川のうねり、農村の田園景観は目を見張るものがあります。そこで東山の観光発展のために、次の2点について伺います。

 1つは、長峰山に設置されている安曇野を想う記念碑のそばに北アルプスの開発に加わった文化人である作家の川端康成、それから井上靖、日本画家の東山魁夷の銅像と井上靖が表現した言葉、残したい静けさ、美しさの記念碑を設置し、長峰山の観光に磨きをかけることができないか、商工観光部長にお聞きいたします。

 お願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、長峰山に3人の銅像、記念碑を設置できないかというお問い合わせでございます。議員御提案の3人の文化人が安曇野市に訪れたのは昭和45年の5月13日のことでありました。この3人の文化人が長峰山から安曇野を眺めて、残したい静けさ、美しさと名言を残されたことは多くの方が御存じのことと思います。そこに銅像及び記念碑をということでございますが、この3巨匠は既にお亡くなりになっております。そういった中で、設置をすることにどのようなストーリー性を描いていくかと。それと遺族その他の関係者の意向等を確認する中で、この件につきましては積極的に前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) そして、2つ目は、長峰山、それから天平の森、光城山への東山道路が、乗用車同士のすれ違いが大変で安全上問題であると考えております。思い切って大型観光バスが出入りできるように道路の拡幅ができないか、農林部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 東山に大型観光バスの出入りということでございますが、現在、山頂への道路は森林を整備することを目的として開設をした林道の位置づけとなっております。

 現状でも中型バスの通行は可能でありますが、大型バスが安全に通行できるよう整備するためには、道路の全面改修はもとより、林道周辺の大部分が保安林指定がなされており、森林法に基づく規制の解除が必要になってまいります。また、この地域は急峻な地形であることから、一定の幅員を確保を図るためには、のり面保護等の大規模な構造物の設置などが必要となることから、相当な建設費がかかると想定されます。このようなことを踏まえまして、今年度は長峰山の北側から上がる林道長峰線の狭小区間において、一般車両のすれ違いが容易にできるよう8カ所ほどの整備を計画をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 先ほど商工観光部長の設置に向けて前向きだということでございますが、私やはり東山観光、あそこはやはり皆さんにぜひ観光バスで上がっていただきたい。そんな思いがございますので、前向きな検討をお願いします。

 それから、大型バスの件ですが、8カ所ぐらいというんですが、逆に今言いますと、林道城山線というんですか、反対から上がるほうはそういう考えはないのか。その辺をお聞きしたい。

 それから、道路の拡幅ということで、私はどうせやるなら大型観光バスがすれ違いできるというのが理想でございますが、そういった構想は無理なのかどうかということ、この2点についてもお聞きします。農林部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) まず最初の城山線のほうにつきましてでございますけれども、待避所とすれ違いできる分につきましては、まず長峰線のほうを今年度実施をさせていただいて、そういった部分についてはまた検討させていただきたいというふうに思いますし、また、大型バスのすれ違いという部分につきましては、私どもの所管につきましては林道という位置づけでございまして、なかなか森林法等の規制もございまして現状では厳しいというような部分がありますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) やはり林道というのはどうしようもないということでございますね。わかります。それではお願いをして、ぜひお願いします。

 4問目の件に移ります。

 槍ヶ岳開山者播隆上人の案内人、中田又重の功績をしのぶイベントについて伺うものでございます。

 近年、中田又重の子孫に当たる南小倉の中田信一郎氏が中田又重について熱心に研究していることを知り、私も三郷村史や穂苅三寿雄、穂苅貞雄書の槍ヶ岳開山播隆を勉強いたしました。既に御承知の方もいると思いますが、播隆上人と中田又重について、この2人がどのような経緯でこうなったということは割愛いたしますけれども、2人は計5回槍ヶ岳に登っております。初登頂は2回目の登山で、1828年であります。播隆は誰でも安全に登れるように山頂の岸壁に鎖を掲げるために寄附を募り、また又重らが鎖を設置したと言われております。あるときは負傷した播隆を又重が背負い下山したこと、鎖をかける前は野沢村の庄屋からわらをいただいて縄をつくったこと、それから鍋冠、冷沢の小屋がけのときに凍傷で足の指2本を失った、その治療のために上長尾村の阿弥陀堂に住んでいたことから、私はまず中田又重の支えなくして播隆上人の槍ヶ岳開山はあり得なかったんではないかということ、それから2番目は槍ヶ岳開山の基地は小倉村であるということでございます。それから英人、ウォルターウェストンの槍ヶ岳登頂より、50年前の快挙でありまして、日本における大いなる初期アルピニストであることなどが言えると思います。

 そこで、商工観光部長に質問いたします。市として中田又重の史実を再認識させて、三郷、小倉登山口等に2人の銅像が設置できないか。また、堀金の須砂渡においてウェストン祭を開いたと聞いておりますが、又重祭も企画できないか。そして、2人を顕彰する意味から、初登頂ルートの整備と記念登山が実施できないかをお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 中田又重につきましては、播隆上人の槍ヶ岳開山に大きな功績を残したということで、市のホームページに本市ゆかりの先人として記載がなされております。その中田又重を顕彰するため、地元小倉区では公民館講座として学習会が開かれるなど、活動が始まったというふうにお聞きをしております。播隆上人がこの山岳史上に残した功績は輝かしいものがあると言った反面、その偉業を支えたその中田又重、この方の名声というものはそれほど高くないというようなことで、それが現実と思っております。山の日の制定に合わせて、郷土の偉人に光を当てることは市民にとっても大変意義深いものと考えております。

 また、堀金地域では、山の日の制定にちなんで8月に商工会や常念研究会が中心となり、地域の活性化を図るために、一時中断をしておりましたウェストンをしのぶイベントを復活させる予定というふうにお聞きをしております。中田又重祭の実施や登山口への銅像の設置につきましては、小倉区でも学習会の開催などが始まっており、地域の皆様の気運の醸成が始まりつつあるというふうに認識をしております。このような地域活動が継続的に精力的に今後も展開をいただく中で、市としても積極的に支援させていただきたいというふうに考えております。

 また、播隆上人及び中田又重の功績を顕彰する上で、初登頂ルートの整備、あるいは記念登山についてということでございますが、初登頂ルートについては、蝶ヶ岳から常念岳、梓川までの間は国立公園内の最も厳しい特別保護地区内にございます。そのため整備は基本的にできないのが現状だと思います。また、槍ヶ岳までの記念登山ですが、最近山岳遭難が非常に多いといった現状もございます。特にこのコースは誰でも気軽に登れるコースではないといったことがございます。そういったことを考えると、参加者をある程度特定する中で、そのルートも含めてこれから旅行商品的なものになるかということも含めて、観光協会等と検討していきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 今、非常に前向きな答弁をいただいて、大変心強いと私は思っております。ぜひ又重をしのぶというか、非常に意義あると私も思っておりますので、全面なる協力をお願いしたいと思います。

 それでは、5問目の三郷スカイラインの展望台から富士山が見える場所として展望台の再建築整備といいますか、計画が出されております。いかにして付加価値をつけていくかといった観光戦略が重要であります。展望台の活用方法についてまずどのように考えているのか、商工観光部長に伺います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 三郷スカイラインの展望台でございますが、単に富士山の見える展望台として整備するものではなく、地域の歴史を知る上で、また大滝山とか蝶ヶ岳登山をするための、拠点整備としての側面というものがあるというふうに認識をしております。特に計画を進めるに当たっては、この展望台の再建に伴って、計画を進めるに当たっては市民の皆さんの声を聞きながら、計画に反映をするように進めていきたいというふうに考えております。

 特に、展望台の設置が最終目標ではなく、いかにこれを活用し、それを地域の活性化につなげていくか。これが非常に重要であるというふうに認識をしております。西山山麓から東山一帯の里山の再生を含め、個々の拠点を点から線、線から面へとつなぐために、地域の皆さんにも大いに手を出していただき、御提案をいただく中で、積極的にこの辺の展開も考えていきたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 御答弁いただいたわけでございまして、多面的といいますか、地域の活性化につなげるように生かしていきたいということだと思いますけれども、私は都会の子供たちが山に親しむ機会の場として、山菜とりなどができるようにならないかとか、また富士山が見える時期とか時間帯の情報提供が公表できると、非常に有効活用ができるんじゃないかと、こんな思いもしておりまして、その辺のところはどのようにまたお考えになっているか、商工観光部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 富士山が見える時期とか時間帯についてのお問い合わせでございますが、基本的に富士山が見える時期、時間帯というのは、余り回数は多くないようには聞いておりますが、基本的に展望台にそういったカメラということも想定はできます。太陽光みたいなものです。ただ、それを電源として活用するんだけれども、それをインターネット上に今度は無線で飛ばせるかどうかということは、非常に難しいような地域というふうにも考えております。そういった中で、ファインビュー室山、ここからもある程度富士山が見えるといったこともございますので、そこから情報をいただく中で、観光協会のホームページ等に掲載をすると、そういった情報発信の方法も含めて検討していきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 非常にあそこまで登るにも時間がかかります。私も久しぶりに上がってみましたけれども、下できょうは見えるぞというような情報があれば最高だなと思いますので、ぜひその辺も御検討いただければありがたいと思います。

 それで、続いて、私は一つの提案でございますけれども、南部農業体験観光ゾーンについてということで、提案をしたいと思います。

 市の南部地域の農産物はリンゴ、梨、ブドウ等の果実園やトマト、それから野菜、ソバ、米づくりなど、幅広い農業体験が可能であり絶好の場所であると判断しております。こんな環境に都会の子供たちを計画的に受け入れる農業体験観光ゾーン構想ができないか、商工観光部長にさらにお願いいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 御質問でありました農業体験観光ゾーンでありますが、グリーンツーリズムというふうに理解をさせていただきます。

 都市の住民や都会の小・中学生、高校性が農山村を訪れ、豊かな自然や美しい景観、おいしい郷土料理や農村の文化に触れ、農家の人々と交流する中で、現在の厳しい農業情勢を広く理解をしていただくためにも、大変意義深いものというふうには理解をしております。本市での農業体験についてですが、さまざまな団体で取り組んでいただいているところでございます。一層のグリーンツーリズム推進に向け、市観光協会ではつい最近、市内宿泊施設でいろいろ活躍されていた経験豊富な方を新たに職員として採用されました。そういった中で、人的な体制も構築もされてきたといったこと、また近隣の自治体、例えば松川村とか大町さんとか、そういったところと連携をしながら、いわゆる学習旅行の受け皿といったことも含めて、積極的に推進していきたい分野であるというふうに理解をしております。

 南部農業体験観光ゾーンの御提案ですが、それらのグリーンツーリズムの取り組みの中の一つとして推進を図っていくというふうに考えていきたいと。また、この取り組みを行う際の来訪者の宿泊といったものも課題になってきますが、観光協会とか市内の旅館、ホテル、ペンション、あるいは農家民泊と、そういったことも踏まえて多面的な形で対応を考えていきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 取り組んでいただけるということですが、私も松川村のほうでこういう体験をしているということをお聞きしているわけでございますが、実態は私もよくわかりませんが、民泊をしているということで、安曇野市も、私は個人的ですけれども、民泊というのは農家に泊まって子供たちが農業体験するんじゃないかと、こういうことだと思うんですが、私は農家の方というのは農繁期といいますか、大変お忙しいときに子供の面倒を見るというのは、食事、お風呂、そういった面で大変だなという思いはあるんです。その辺が松川村のほうはどんなふうにうまくいっているかなんていうのは、商工観光部長、おわかりなんですか。もしわかれば、簡単にお聞きすればありがたいと思うんですが。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 私もそんなに松川村の状況詳しくは存じていませんが、当初、松川村も7軒ぐらいの農家民泊から始まって、今はその農家民泊の経験値がいろいろなところで口コミで広まって、かなりの方が協力をいただいているというふうにお聞きをしております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 大変こういった受け入れということはハードルが高い事業かと思います。積極的に取り組んでいただいて、早く子供たちのにぎわいの声が聞こえて、またにぎやかな南部地帯の農業体験が実現されることを望みます。

 それでは、6問目の学校登山の現状と課題について伺います。

 学校行事の中で、印象に残るのが学校登山ではないかと思います。近年の学校登山については、先生方が子供たちの安全に対して責任が負えないと、こんな理由から減少しているとお聞きしております。小学校の里山遠足、それから中学校の登山状況について、教育部長にお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、学校登山の状況ということでございますが、まず県内の状況を若干御説明をさせていただきたいと思います。

 平成25年度に長野県山岳総合センターによりまして、県内公立、私立の中学校196校に対しまして、登山の実施状況及び目的とする山についてのアンケートの実施がされております。これによりますと、170校、87%の学校で登山の計画があったということでございます。このアンケートでございますが、過去16年度、18年度、22年度と行われておりまして、ほぼ同様な傾向、実施率は大体90%ぐらいということでございますが、22年度に比べますと、合計数で22年度は198校中178校ということでございますので、そのときが90%ですから、若干減っていると、こんな状況でございます。

 それで、市内の7つの中学校でございますが、全ての中学校で実施をしております。燕岳が3校、これは1年生でございます。常念岳が4校ということで2年生でございます。また小学校でございますが、これは里山への遠足ということで、10校中8校で実施をしていると、目的地につきましては、光城山、啼鳥山荘、長峰山とこんなような状況で、若干県内的には減少傾向でございますが、市内では全ての中学校で実施していると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今お聞きしまして、市内では余り心配していないというのがよくわかりました。安曇野市としては中学校はよき伝統をしっかり守っているということだということがよくわかりました。大変よいことじゃないかということで、ぜひこの辺は継続していきたいとそんなふうに私も思っております。

 国民の祝日、山の日の意義というのは、やはり山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝するということを打ち出されております。このような趣旨、理念は子供たちが自然と共生する上での生きた教材になると考えております。そのためには、教師が山について学んでいただくことが大切ではないかと、こんなふうに思っております。教師の山に対する研修など、どのように考えていくのか、また学校登山の課題とその対応について、再度教育部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まず、先生方への研修でございますが、外部講師を招いての事前の研修、また長野県山岳センターでの研修会、また下見を当然するわけでございます。下見登山、このときのガイドからの指導を受けていると、こういうような状況でございまして、一番の課題につきましては、生徒の安全確保のために、全ての中学校で医師の同伴をしていただいております。先生でございますけれども、登山の日程がほとんどの学校が夏休み前ということで集中をしているということでございます。ここの医師の確保が毎年非常に大変だというような状況でございまして、現在、26年度につきましては、市内こども病院の先生方ともう一つ市内の病院の先生をお願いをしていると、こんなような状況でございまして、当然登山には山岳のガイドの方、また燕岳の関係では燕山荘の職員の方が登山の最初からかかわっていただいていると、このような状況でございまして、先生方の御協力、ここの辺のところが一番の課題かなということで、今後も当然登山というのは安全にしていただくのが一番でございますので、生徒の安全確保と学校登山の継続のために、医師の確保、この辺については今後も努力をしていきたいと。こんなふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よくわかりました。

 課題というと、やはり登山は私は案内人みたいな方が当然子供たちに付き添って行っているだけだと思ったんですが、やはり今医師が同伴していると。ということは何かあったときに、医者が対応するということだろうということで、非常に心配りの配慮だなと思っておりますけれども、その医師の同行が大変苦しいということなんですが、例えばその辺の解消に向かっては今の答弁でしっかりやっていけそうなんですか。または、松本のほうから応援しなければいけないようなこともあるんですか。その辺は今こども病院とか、市内の日赤等々もあるわけですけれども、そういうところの応援以外にも当然考えているということでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 具体的にはこども病院から6校、もう一つ市内の穂高病院さんからお願いをしていると、26年度につきましてはそういう状況でございます。今後につきましても、場合によっては市内での確保ができないとなればもう少し広域的なことも考えなければいけないかなとは思いますけれども、いずれにしても、医師の確保は今後とも続けていきたいと、こういうことでございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 ぜひ、子供の安全登山ということで、事故のないようにひとつお願いしたいなと、こんなように思っております。

 それでは、続きますけれども、教師も大変忙しいわけでございますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのは、山は非常に危険が伴う、安全が心配になるわけでございますが、やはり生徒にとって安全な登山を遂行するには、山に詳しい登山案内人の同行が不可欠とあります。市では登山案内人の同行が不可欠であります。市では登山案内人の育成をどのように考えているのか、商工観光部長にお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 今現在、市に登山案内人といわれる方は有明、それから常念口、堀金の3つの案内人組合がございまして、約60人の方が登録されております。それで、昨年約270日、延べ270日ほど活動をされております。近年登山客が非常にふえている中、季節の状況に応じた装備を持たない、また登山の経験がないまま冬山登山に臨むと、そういった登山客も見られます。そういった中では、ますます登山案内人の存在意義というのは非常に高まっているというふうには認識をしております。登山客の登山案内人の利用をふやすことによって、より安全な登山というものが確保される。またあるいは登山案内人さんのなりわいとしての稼働率も上がってくると、そんなふうにも思っております。

 本市の登山案内人も、若干高齢化の傾向がございます。そういった中でより安全な登山をサポートする体制の構築という観点から、市とあるいは登山案内人組合が連携しながら、新たな加入者の獲得、あるいは現会員のお持ちの知識とか技術、そういったものの継承、あるいは県の山岳総合センターの行う研修制度、そういった機会をより多く設けるような形で、今後登山案内人の育成といったものに、力を入れていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 確かに、非常に重要な案内人役というのはあろうかと思いますけれども、今山岳遭難の話もふえているんですが、県下では非常に遭難もふえているという情報でございます。登山案内人の存在意識を高めていただいて、山岳遭難者の低減に貢献できるよう御期待申し上げたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、ちょっと申しおくれましたけれども、教育部長にお聞きいたしますけれども、学校の先生が大変お忙しい中で、この山の日制定に伴ってやはり山に親しむという意味で授業的にはどうなんですか、山の授業なんていうのは特にないと思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えているのか。これから、こういう時節柄非常に重要なことで、ところが学校の先生は俺、登山なんてやったことないし、知らないという先生もいらっしゃると思うんです。その辺のところどういうふうに子供たちに伝えていくのか。先ほど申し上げたように、山は本当に心技体、生きた教育の場だと思います。そういう意味での教育ということについては、この山の日制定に伴ってぜひ考えていただきたいと思うんですが、何か御答弁いただけますか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) ちょっと答弁がないんですけれども、私自身も昔中学校のときに登山をしましたし、子供も登山をして、その感動というんですか、そのすばらしさというのはやはり今でも心に残っているところでございます。一つは授業、日々の授業ではなくて、そういう経験を積む中で、すばらしさをいかに子供たちが味わっていただいて、山に親しんでいただくかと。これはまたその山の日の制定、国ともう一つは信州の山の日の制定に向けた中で、一番は親しみを持っていただく、地域にこんなすばらしい山があると。地元に、ふるさとにそういうものがあるという教育が必要かなというふうには考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) どうもありがとうございます。

 確かに私も山が好きでいろいろ、こういう議員になってからなかなか登れないんですけれども、山はいいものです。ぜひ子供たちにそういう観点から山を愛するような教育ができればうれしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、7問目の登山口の駐車場対策について伺いたいと思います。

 市の登山口の駐車場は一の沢、三股、中房の3カ所でありますが、夏山登山のピークは7月末から9月末の連休までと思われます。特に、土日における登山口駐車場の混雑問題は、緊急課題であると思っております。登山者は登山口駐車場が満車になりますと、狭い登山道の隅に次々と駐車されていきます。ひどいときは数十台もの車がとまっております。一方、タクシーで登山に来る方は登山口まで来ますので、道路駐車の車と接触事故を起こしかねません。また、すれ違いの際には、谷側に転落すれば大変な事故につながるおそれがあると考えております。そこで、まず3カ所の登山口駐車場の状況と今後の混雑防止対策について、商工観光部長にお聞きするものでございます。

 その前に、我々会派も先日三股登山口の駐車場を視察してまいりました。保安林のため、駐車場の拡大というのはかなり難しい環境にあるという判断をして帰ってまいりました。したがって、駐車場における車の安全確保からも、あづみの公園やしゃくなげ荘などの指定駐車場をお借りして、そこから登山口行きシャトルバス運行を実施いたしまして、マイカーの制限が考えられないか、あわせて商工観光部長、お聞きいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 登山口の駐車場の状況等でございますが、市では現在議員がおっしゃられたように、中房登山口、ここに140台、一の沢登山口60台、三股で80台、駐車場を確保しております。特に登山のハイシーズンはいずれの駐車場も満車状況という状況で、特にハイシーズン、ゴールデンウイークの期間中、あるいは7月の末から8月の中下旬の土日といったところが特にハイシーズンということで、満車状態でございます。マイカーの場合はなるべく登山口近くまで行きたいというのが登山者の心情でありまして、それが結果的には路上駐車にもつながっていくわけですが、登山口付近の駐車場の確保は国立公園内や保安林であることから、なかなかその駐車場の整備というのは現実的に難しいといった状況かと思います。

 そういった形で、現在路上駐車を減らすべく、それぞれのところに看板を設置をし、平地の駐車場に誘導を図っているといったのが現状でございます。特に平地にはしゃくなげ荘周辺のほか、2カ所の駐車場を設置しております。しゃくなげ荘周辺、それから穂高支所の職員駐車場、それから田淵記念館付近の駐車場ですが、プラザ安曇野の駐車場ですが、その3カ所を平地の駐車場という形で設置をしております。そこから中房線の定期バスを運行させていただく中で、登山口付近の有明荘、中房温泉とつないでいるといったのが現状でございます。

 それから、議員、御提案のありました国営公園、あづみの公園の駐車場の利用についての御提案ですが、国営公園は公園利用者のために整備をされた駐車場ということでございます。その利用についてですが、こういった形で利用ができるかどうか、その可能性も含め、公園のほうと少し協議をさせていただきたいと、そういった中で、登山口での駐車場が満車状態といった中では、平地のほうにどれだけの駐車場を確保して、そこから2次交通という形でいかにそこをつなげていくかと、その辺が解決策ではなかろうかというふうに認識しております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よく理解できるところであります。

 私、先日、ある方とお会いしたら、今、山はどこを登っているんですかと言ったら、やはり燕岳から大天を通って常念、早く言えば表銀座、このコースが登山者の約8割を超えているということでございます。そういう意味からしますと、中房の駐車場、先ほど140台とおっしゃいましたけれども、その辺はそういった土日とかこれから登山客がふえてくるわけでございますけれども、そういったときに、その140台で足りそうなんですか。その現実なところはちょっと私も理解しておりませんので、その辺おわかりになりましたら、お聞きしたいんですが。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 現実、140台で足りているかというと基本的には足りていないといった中で、路上駐車が結構100メートル以上つながって、場合によっては路線バスの運行に支障を来すと、そんなような状況が多々見受けられると。特に中房線の関係ですけれども、大体ですが、特に8月あたりは1日145台とか、多いときは145台ほどの路上駐車というような数値がございます。これが一番多いです。特に8月が路上駐車が一番多い時期というふうな数値が出ております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よくわかりました。

 最後になりますけれども、私、山の日制定に伴って、やはり登山者の数は年々増加していくだろうと。人口は減るけども登山者はふえてくるんじゃないかと、こんなふうに思っております。登山者が安心して気持ちよく山を楽しんでいただくためにも、駐車場対策というのは最重要課題であると私は考えております。そういう意味で、安全な駐車場確保にもおもてなし、こういうことは当然つながると思います。したがいまして、ぜひ前向きな検討をお願いして、登山者が安曇野の登山口は非常にいい駐車場がある。これも誘客に対する一つの戦略だと思います。

 どうか、最後になりましたけれども、きょうは、商工観光部長の集中攻撃になったような気がいたしますけれども、私はこの安曇野市を挙げてこの山の日制定に伴って、やはり観光戦略を皆さん総力で、そしてこの安曇野市が観光地として立派に誘客できるようお願い申し上げまして、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。

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△増田望三郎



○議長(宮下明博) 続いて、8番、増田望三郎議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 増田議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) 8番、増田望三郎です。よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。

 なお、議長の了解の上、資料の配付をお願いしております。

 それでは、1つ目、三郷支所の整備方針の変更における市の政治姿勢を問うというテーマで質問してまいります。

 これは3月定例会の一般質問でも井出議員がされましたが、市の答弁を聞いてもわからないところがありましたので、再度質問いたします。

 新本庁舎建設後の総合支所のあり方については、地域審議会に諮問し、平成23年3月に答申を受け、さらにその答申を踏まえ、地域事情に沿った施設の具体的な活用方法を協議する安曇野市総合支所等整備検討市民会議を組織し検討をしてきました。

 三郷の市民会議では、8人の方がメンバーとなり、平成23年9月に第1回を行い、24年2月まで計4回の会議を行っています。市民会議は同年3月に三郷支所を耐震補強し、交流学習センターをつくる報告を提出し、市もそれを受け基本設計を公表していました。ところが市はその後、整備方針を180度転換し、改修ではなく建てかえて交流学習センターをつくる方針を発表しました。このことを私たち議会が公に知らされたのは、昨年12月定例会冒頭の市長の所信表明演説の中でのことでした。この案件を検討してきた市民会議に対しての報告はさらにおくれて、ことし1月17日の第5回会議の場になります。市民会議の報告が提出されてから1年8カ月にわたり、市はこの方針転換について市民会議を含め市民に対し説明をせず、結果のみを伝えることになりました。

 今回の一般質問では、施設建てかえの是非や施設内容については議論いたしません。私がここで問題にしたいのは、この間の市の進め方であり、その政治姿勢です。そこに焦点を当てて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1つ目です。なぜ市は方針転換を市内部だけで決定し、市民会議等の十分な検討機会を再度設けなかったのでしょうか。

 市長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 三郷支所の整備方針の変更についてでありますけれども、既に今までも述べてまいりました。三郷総合支所の整備方針の変更につきましては、市民会議等の検討機会が十分に持たれなかったということでございますが、以前にも経過をお話をさせていただいているところでございますけれども、まずは合併特例債の期限が5年間延長されたということが大きな要因でございまして、支所等整備計画の検討期間を延ばしたわけでございます。これには、私どもの市は御案内のとおり、周辺5町村が新設対等合併というものがございます。したがいまして、市民感情を逆なでするようなことでなくして、豊科、穂高、堀金、三郷の4つの支所の方向性が決まった段階で公表をさせていただくということで、私の政治判断をさせていただいたところでございます。

 検討期間に、5年間特例債の延長によりまして余裕ができました。より利用しやすい施設のあり方、また後年度負担の軽減などを考慮する時間をとることができたわけでありますし、また老朽化をしている現在の三郷支所の建物を改修整備するよりは、図書館と交流学習センターを新設したほうがよいという方向性を見出すことができました。これは、図書館と交流学習センターの新築整備の方向性を出したということでありまして、整備内容につきましては、今後、検討市民会議やワークショップ、そして市民の皆さん方の意見を聞きながらワークショップを開催をして、十分に検討していただく予定となっておりますので、時間的な余裕が十分ございますから、この期間が、間が長かったということは説明の中で、市民会議の皆さん方からもあるいは区長会や市民の皆さん方からも、御理解をいただけているものと理解をいたしております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 政治的な判断ということを市長おっしゃいました。住民感情にも考慮したと。この場合の住民感情というのはどういうことを、どういう中身をおっしゃっているのでしょうか。市の内部で合併特例債の条件が変わって検討を重ねてきたという説明はわかります。私が問題にしているのは、じゃなぜその条件が変わったということを、これまでずっと検討会議で検討を重ねてきた市民の方たちがいるにもかかわらず、そこでの検討は一切しなかったのかということが私はわからない、おかしいというふうに思っています。それについて、その住民感情はどういうものかということも含めて、お答えお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) そこまで取り越し苦労をすることがいいのか悪いのかという見方、考え方あろうかと思いますが、特に先ほども申し上げましたように、新設対等合併というものがございます。したがって、このそれぞれの4支所のあり方、これをいろいろと4支所とも検討を加えながら、4支所の方向性が定まったところで一斉に報告をすることが、より市の一体感をつくる上ではいいという判断を私がしたところであります。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) そのことで市民は納得しますか。

 続けます。この方針変更、いつ変わったのかなと、何で変わったのかなと、私、素朴な疑問が湧くんです。市が説明する方針転換の理由である合併特例債の延長が決まったのが平成24年6月でした。その前後で庁内では検討を重ねてきたということなんですけれども、方針転換はいつ誰がどのような検討をして決めたのでしょうか。さきの3月定例会の一般質問で、当時の三郷総合支所長の答弁があります。三郷支所の整備の方針は3支所との関連があり、支所と公民館機能を一緒に整備するという方針の中で検討することになっていたので、その整合性や他支所との一体性を検討してから、他の支所と一緒に発表することにしたということでした。

 支所長の言う整合性や一体性というのはどういうことを言っているのでしょうか。これは市民生活部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 先ほども市長申し上げましたが、三郷支所等の整備につきましては、合併特例債の期限延長ということで、整備計画の検討に時間的な余裕を持つことができたということでございます。このことによりまして、市民検討会議の答申にございます現支所の改築計画と、また新たに建設する計画等を比較検討することができたということであります。

 庁内の関連する部署で慎重に検討を行いまして協議を行い、市民の皆様が利用しやすいスペースを確保できるか、現支所の建物で維持管理費、特に今、冷暖房費、光熱費などが多額になるというような試算もございましたので、また隣接する公民館との一体性も考慮した上で、新たな建物を整備するという方向が出されております。先ほど議員がおっしゃいました一体性ということですが、私は公民館にあります講堂、それと新たに建設をいたします交流学習センターのホール、このことの一体性ということを言っているんだと理解しております。

 それと、庁内検討で導き出しました図書館と交流学習センターの新築整備の方向性について、本庁舎建設事業並びに庁舎等の整備を円滑に進めるための検討組織として設置しておりました、総合支所等整備プロジェクト並びに上部組織でございます庁舎等建設プロジェクト本部、ここにおきまして、平成24年10月23日及び24日にそれぞれの方向性について説明を行い、了承を得ております。その後、図書館と交流学習センター、この新築整備の方向性につきまして、11月28日に開催された庁議に諮った上で承認されているということでございます。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 庁内の検討がされたということをお聞きしているわけですけれども、実際に24年3月に市民会議が出した報告というのは、果たしてどれだけの重みを持って取り扱われたのでしょうか。再度お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長、よろしいですか。



◎市民生活部長(堀内猛志) この検討につきましては、さきの地域審議会も含めた中で検討をいただきました。ただそれについての検討というのは確かに重いというように認識はしてございます。ただ、その後の経済的な状況、合併特例債の関係でございました。そういったものを勘案した中での変更という認識でございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 続けます。

 公文書公開をして得た安曇野市内の庁内会議資料がございます。この資料によりますと、平成24年10月24日の第2回庁舎等建設プロジェクト本部会議、この会議の要旨の中で、副市長が、支所建てかえ方針について次のように発言されています。議員も地域審議会や市民会議の方も知らないので、慎重に対応していただきたい。一般職にも周知してはいけない。これ議事録で公文書で残っているんです。この副市長の発言は何を意味しているのでしょうか。このような、箝口令をしいたというように私思えてしまうんですけれども、これはなぜでしょうか。お願いします。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) お答えいたします。

 意見、質問というところでおまとめになったところの議事録でございますが、全体の討論の中で、その議事録の3ページの一番下にございますように、市長のほうから先ほど説明がありましたように、穂高、堀金の内部レイアウトも含めた計画を一緒に出す。また財政計画も具体的なスケジュール表をつくり、定義した方が摩擦は少なくて済む。そして一番最後に、確認事項ということで、穂高、三郷、堀金支所が同時期に公表するということをその会議で確認をさせていただいたわけでございます。

 そういうことを含めまして、まだその時点では穂高の内容がまだ詰まっておりませんでした。当初は24年の12月ぐらいまでにはその方向を出そうということで進めてまいりましたが、明科方式の支所と公民館が一体化したというような、その進め方がほかのところではまだ煮詰まらなかったということも含めまして、まだ穂高の状態が決まっていないという中で、約1年間その期間が延びてしまったという、そういう結果でございます。

 ですからこの議事録は、あくまでそこの中で討論されたことの確認をするという意味で、私が冒頭申し上げた次第です。

 以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 穂高や他の支所に対しても、方針が出た上でまとめて報告をすると、それで住民感情も配慮をすると。これは市側もよかれと思ってそういうふうに進めてきたのかなと推察するわけですけれども、一方で、そういう進め方については本当に市民の理解が得られるものなのかと、そういう視点を市側には持っていただきたいと思います。今まではそういうやり方をされてきたかもしれませんが、これからの安曇野の行政のあり方を考えるときに、ぜひその点どうだったのかなと考えていただきたいと思います。

 このテーマの最後の質問になります。

 市長が常々住民とともにある市政、住民との対話、住民との協働を図ってということを口にされます。にもかかわらずこの方針変更が市民会議に対して1年8カ月以上も話し合いの場がないのは、市長の言う協働とは一体何なのでしょうか。本件の市政のあり方について市長としては何か反省の弁はありますでしょうか。市長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この支所の問題については、まず私どもが考えたのは、本庁舎の問題でいろいろ住民の皆さんとの摩擦もございました。できるだけ住民の皆さんとは摩擦を避けたいという思いでございまして、悪意、他意はございません。ただ、期間が延びたことに対してよかったのか、悪かったのかは十分反省をさせていただきながら、関係をした皆さんの理解を得ていきたいというように思っておりますし、まだまだ時間が十分にございますので、今後ワークショップ等で、あるいは地域審議会や区長会の皆さん方からも御理解を賜っておりますから、十分にこれらの過去の反省も踏まえながら、よりよいものを市民のみなさんとともにつくり上げていきたいと、決意を新たにしているところでございます。

 いずれにいたしましても、この社会情勢の変化をしてきている今日、さまざまな地域課題を解決をするために、協働の理念の共有化と役割分担の明確化を図りながら、住みよいまちづくり、地域づくりを進めているところでございまして、三郷総合支所の整備計画につきましても、市民参加の場として検討市民会議を設置をして、現在もこの整備内容につきましては御協議をいただいているところでございます。

 これからも、私の姿勢は市民の皆さんとともにある。そして午前中の質問でも井出議員にお答えをいたしましたけれども、職員もしっかり襟を正しながら地域に出て、地域の皆さんとともに汗をかいてほしいということは常々申し上げてきたところでございますし、より市民サービスを高めるためのモラルの向上、綱紀粛正等にも取り組んでまいりたいというように思っております。

 既に申し上げてございまして、くどいと言われるかもしれませんが、このほど、合併特例債の期限延長前に示された市民会議の現支所を改築整備をするという答申に対しまして、特例債が延長されたことによって、図書館、交流学習センターの新築整備の方針を御説明をさせていただいているわけでございますが、これは整備予算の財政的な状況の変化を考慮して、庁内で慎重に検討をさせていただいた結果をそれぞれ関係をする皆様、先ほど申し上げました市民検討会議、区長会、地域審議会に御説明を申し上げ、方向性については理解をいただいているところでございます。

 今後、整備の具体的な内容について検討が進められていくわけでございますが、それぞれ検討市民会議、市民の皆さん方が参加をされるワークショップを、先ほども申し上げましたけれども、開催をしまして、市民の皆様の声をお聞きをして、より利用しやすい施設が整備されるように配慮をしていきたいというように思っておりますし、私の政治姿勢は常に市民とともにということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 増田です。

 それでもやはり1年8カ月は長いです。私は、市議になって8カ月がたちました。一市民のときには知らなかった行政の皆さんの働きぶりを市議の立場から感じています。こんな細部にまでわたって考えてくれている。やってくれている。そう思えることもたくさんありました。そんな市の職員の皆さんの頑張りも、しっかりと市民に伝えていきたいとも思っています。

 一方で今回のような、市民不在の行政のあり方は市民から愛想を尽かされ、市民から政治を遠ざけ、行政への不信を生み出すことになり、残念で仕方がありません。協働は信頼関係があって初めて成り立つものです。そんな市民との協働をみずから足元を崩していくようなことはぜひ反省し、改めていただきたいです。

 最後に、市民会議に参加されていた方の話を先日聞かせていただいた際に、その方がおっしゃったことが私の心に残っています。これだけ間があいていたのだから、私たちのほうから会議の開催を市に提案すればよかった。もう一度読みます。これだけ間があいていたのだから、私たちのほうから会議の開催を市に提案すればよかった。行政への不信や不満ではなく、自分たちがどうあればよかったのかと振り返られていることに私は感動しました。

 市民は、安曇野市行政とともにあろうとしています。

 それでは次に参ります。

 北小倉鳴沢川河川敷堤防の適正な管理をという質問です。

 これは過去2回、私も取り上げてまいりました。市の答弁は、堤防は公道ではないが、一般に開放されており、業者の利用は自由使用の範疇としています。堤防を市民が散歩のために利用する、そんな場合と違って、損傷のおそれがあるとされる業者の大型車両の営業通行まで自由使用の範疇と言えるのでしょうか。自由使用の範疇とは一体どこまでがオーケーで、どこからがノーなのでしょうか。都市建設部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 鳴沢川の河川堤防の自由使用の範疇ということについてでございます。

 これまでも議員の御質問にお答えをしてまいりました。今おっしゃったとおり、この堤防は道路状になっていて開放されております。そして、誰でもここを通行することは可能であり、その利用に関しては自由使用の範疇というふうに思っております。この自由使用というのは、本件河川堤防が一般に開放されている結果、特別な許可、あるいは承認を得ないで通行できるということであります。もし、誰でもですが、それを損傷したり、他人の利用を妨げるような、そういうものがあるときは、それを禁止あるは制限したりということになります。現状においてはそのような状態にはまだ至っていないと、こういう認識でございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 直ちに損傷があると認められない場合はその使用は自由使用の範疇と、そういうこれまでも伺った内容です。では、実際に堤防の下水道施設の強度はどうなっているのでしょうか。

 以下、3点について、端的にお答えください。

 1つ目、一般的な市道のマンホールの設計荷重は何トンでしょうか。2つ目、埋設した施設の土かぶりの設計基準は何センチでしょうか。3つ目、一般道と本堤防のような砂利道とは基準が違うのでしょうか。

 すみません、ちょっと時間がありませんので、続けて次の質問も行きます。

 下水道台帳を見ますと、本件の河川敷堤防のマンホールの設計強度はT-25、また最小の土かぶりは97.9センチとなっていますが、これらは業者が通行許可申請を出している約39トンの大型トレーラーが通行しても損傷のおそれはないのでしょうか。上下水道部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) それでは、下水道管の強度についての質問にお答えいたします。

 一般県道、市道のマンホールの設計基準、設計荷重、これにつきましては一般県道、市道、それによって設計基準の違いというものはありません。それで、市の設計基準でありますけれども、マンホールの本体はT-25というもので設計されております。そしてマンホールのふたでありますけれども、幅員が5.5メートル以上の道路ではT-25、幅員が5.5メートル未満の場合にはT-14での設計というふうになっております。

 このT-25あるいはT-14というのは専門用語になりますので、少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、活荷重、すなわち自動車、列車のように構造物上を移動する車両重量をT荷重という値であらわしたものであります。具体的にはここでいうT-25につきましては、車両の総重量が25トンの大型トラックにおける後輪荷重をモデル化したものでありまして、前後輪の荷重比率を1対4に配分しますと、車軸重量が重い後輪、これは20トンの負荷がかかることになります。その半分の1車輪、すなわち1つのタイヤに対する荷重になりますので、10トンまで耐えられるという設計基準になります。また、T-14につきましては、同じように計算しますと5.6トンまで耐えられる基準ということになります。

 2点目でありますけれども、一般県道、市道の土かぶりの設計基準は何センチメートルであるかということでございますけれども、道路管理者の占用基準にもよりますけれども、一般的な基準では口径が20センチメートルの塩ビ管では60センチメートル以上の土かぶりが必要であります。

 それと、砂利道におけるマンホールの設計基準、土かぶりの設計基準につきましては砂利道、舗装道路ともに設計基準は同じであります。

 それと、総重量39トンの大型トレーラーが通行しても大丈夫かと、こういう御質問かと思いますけれども、総重量が39トン、この大型トレーラーにつきましては、車両重量の重い分、その分タイヤの数が多くなっております。したがいまして、車輪荷重というものは分散されます。現に、あずさ環境保全から出されております特殊車両通行許可証においても最大輪荷重は3.28トンというふうになっております。これに対しましては、鳴沢川河川敷に設置されておりますT-25のマンホールについては10トンの規格、そしてT-14のマンホールのふたの規格については5.6トンでありますので、ともに基準に適合しているというような状況であります。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 施設の強度的には足るということなんですね。では、この次の点ではいかがでしょうか。

 平成20年12月の市長名での要請書の中で通行に起因する事故も危惧されるため、車両の通行及び使用を直ちに中止し、県道側から出入りすることを強く要請するとあります。また、業者への21年1月の文書の中でも具体的な危険性が生じた場合、本件堤防の通行を禁止したいと重ねて述べています。

 そこで、お配りした資料の写真をごらんください。これは前回もお示しした平成21年10月24日に鳴沢川に業者のトラックが転落したときの写真です。落ちたコンテナや積み荷に有害物質が積載されていたら大変なことになっていました。フルトレーラーなどの大型車両が施設へ搬入するためには物理的に河川敷にはみ出して通行し、狭い堤防内で転回する必要があります。この事故のように、河川にトラックが落下し、堤防を破損、廃棄物が河川に流出する可能性があるわけです。この事故は市の文書に言う通行に起因する事故や具体的な危険性が生じた場合に当てはまると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) ただいまお配りいただきましたような事故に対してということでございます。この事故に関しましては、この当時も私ども河川堤防への損傷の有無を確認に行っております。この結果、損傷というのは特に認めることができませんでした。このようなことを考えますと、通行を禁止するまでの必要はないというふうに考えております。ただ繰り返しになりますけれども、今後も堤防に損傷のないように配慮する。これは要請をしてまいります。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 要請ということで、業者のほうにも要請をしていくということですね。それで、市がことしの4月26日付で業者に出した河川敷利用に関する要請書があります。これは市が業者に対して示したもので、最新の内容になるわけなんです。その中で、市はこんなふうに書いています。法定外公共物管理条例に違反しないよう十分留意することを要請します。またこれとは別の書面になります。業者が3月14日付で関東地方整備局に市道の特殊車両通行許可を申請しましたが、局と市における協議回答書の中で市はこんなふうに言っています。市道の通行に際し、目的地に隣接する鳴沢川堤防については損傷のないよう配慮すること、要はこの2つの要請または回答ですけれども、これらは気にとめておいてくれれば河川敷を自由に使用してもらって構わない。そんなふうに言っているに等しいんです。業者が今まで以上に我が物顔でこの堤防を使用すると思います。これは、過去の市の見解と大きく異なっています。

 先ほども午前中の質問の中で、市長は基本方針何も変わっていないとおっしゃいましたけれども、平成20年には市長名で出した要請書の中に、通行の中止と県道の利用を強く要請すると書いています。また同じく平成22年に業者の大型車両の通行許可の協議回答書の中で、目的地に隣接する鳴沢川管理道路は通行しないこと、ここもこういうふうに明記されているんです。これら過去の見解からすると、現在の市の姿勢は明らかに後退しています。市長変わっていないと言いますけれども、明らかに後退しています。例えば河川敷が頑丈になったというようなことは特になかったわけですけれども、行政の一貫性の観点からもこれはおかしいわけですが、これはどうしてでしょうか。部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 例えば4月24日の文書でございますが、今読んでいただいたのは一番最後のところです。その前段で私どもは何人も次に掲げる行為をしてはならない。法定外公共物を損傷すること、投棄すること、これらに維持管理上市長が認めて指定した行為、こういうものは通ってはいけませんということをその前段で言っております。この部分をなぜ言っていただけないんでしょうか。私どもはそのことを十分留意して通っていただきたいと、こういうことを申し上げているわけです。

 それから、今、多分トレーラーの特殊車両の件ですけれども、多分平成22年の8月のときの特殊車両の許可だというふうに思います。特殊車両というのは1台ごと、通るルート等を協議をした中で通れる場所を決めて通っていきます。このときの私どもの書類を見ますと、申請者のほうから管理用通路は通行しないという旨の話があったので、目的地に隣接する管理用通路は通行しないことと、こういう条件をつける必要があったかどうかとありますが、改めて書かせていただいたと、こういうことでございます。

 したがいまして、先ほども申したとおり、これまでも損傷するおそれというのは、いろいろな度合いはありますけれども、これはあるということは否定しているものではありません。しかし、現実に20年当時から現在まで損傷が認められない以上、私どもとすれば、何々をやめてくださいということはできない。今は要請、お願いをして、常に注意して壊さないように、こういうことを言い続けると、こういうことでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 先ほどの部長のなぜ前段を言わないのかということは反問権でしょうか。−−関係ないですね、わかりました。

 続けます。

 本当にこの問題繰り返しのやりとりになっているわけですけれども、損傷のおそれや事故の危険性がある大型車両の常態的な営業使用、これを簡単に自由使用の範疇として通行が認められていいんでしょうか。そもそも市民が市道を使う場合、例えば物の販売やデモ行進など、何か変わったことをやろうとすると使用許可をとれと言われるわけですけれども、そのように自由使用の範疇というのは許される範囲は狭いわけです。ところがまた事業者が大型トレーラーを市道を走らせる場合、これは許可が必要です。大型車両の通行というのはそれだけ慎重に対応する必要があるわけです。該当の堤防、これは市道ではありませんけれども、道路ではありませんけれども、それだけ慎重な対応が必要な大型車両の通行に対して許可制にもなっている大型車両の通行に対して、これは自由使用の範疇だというのは余りにも業者よりな判断だと思います。

 ここに、今回の時効取得裁判の裁判資料がございます。業者の時効取得裁判の中で、業者側は市に対して通行権を求めています。自由に通行できると。当然それは市はそれに対しては否定しています。この文書の中で、裁判資料の中で、市は原告は堤防を通らずに公道に至ることが可能、そういうふうに市は言っています。業者みずからも信毎の記事等で、はみ出さずに通れると言っています。そのことをまた市も認識しています。そのことはこの文書に書いています。ところが業者は一方で通行権も主張しているんです。そして市は先ほど言いましたように、通行権は否定しています。しかし、堤防通行は自由使用の範疇とも認めているんです。一体どっちなんだと。なぜこんな矛盾があるのかというと、それは業者にとってはこの堤防を通ることが営業上絶対条件、不可欠だからです。大型車両は物理的に堤防を通るしかない。この文書、裁判資料の中で市は業者の通行を日常生活上不可欠な利益を有しないことは明白と言って、通行権を否定しています。ところが一方で自由使用の範疇ということも認めていて、堤防を通らないと大型車両が出入りできない欠陥のある施設について、業者の営業上の利益を行政が担保しているわけです。

 これまでの廃棄物対策課は業者の河川敷側の通行は敷地内で行われており、河川敷通行はしていないので、施設としては問題ないという見解でした。しかし、業者は河川敷使用を求め、現に使用しています。廃棄物処理施設は公道から出入りするのが条件であるのに、道路でない堤防を使用しなければ操業できない施設、これも欠陥施設、先ほどの繰り返しになりますけれども、この点について、市民生活部長、ありましたらお願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 施設の不備、搬入搬出路の不存在ということをおっしゃっておいでのことと思います。搬入搬出路の不具合ということにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この第7条10項3号及び同規則の2条の4、第1号イ(2)の許可にあっては判断要素にならないとの判例がございます。それと、一般廃棄物の搬入搬出でございますので、これにつきましてはフルトレーラーなどの大型車両は用いられておらず、業者が施設に一般廃棄物を搬入搬出するための道路としては4トン程度のトラックであれば主要地方道であります塩尻鍋割穂高線からの通行が可能な状況にあります。そのことから搬入搬出路が不存在ということではないというように解しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) すみません、最後、ちょっと市長にも意見を聞きたかったんですけれども、時間がありません。繰り返しになりますけれども、業者は物理的にこの河川敷を通行しないと大型車両での営業通行というのができないんです。市が自由使用の範疇だということで、業者の営業上の利益を担保しているという状態をつけ足しているということを、しっかりと認識していただきたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。

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○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は2時55分でお願いをいたします。

                              (午後2時37分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後2時55分)

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△一志信一郎



○議長(宮下明博) それでは、5番、一志信一郎議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) 5番、一志信一郎です。

 先に通告したこれからの農業、農業政策について質問いたします。

 日本も加わるTPP交渉や減反廃止を含む米政策の見直しは、安曇野市の農業に大きな影響を与える可能性が予測されます。

 このような中、水田農業政策の見直しを含む新農政の対応など、農業、農政を取り巻く環境は大転換にあり、将来にわたって安心して営農、暮らしを持続することに大きな危惧を抱かずにはいられない状況となっています。

 国は、農林水産業・地域の活力創造本部において、米政策の抜本的見直しと、関する政策支援内容を大幅に変更しました。攻めの農林水産業を進めるとして、水田フル活用と新たな需要調整手法、農地中間管理機構による農地利用集積の加速、新規就農者の倍増、一般企業の農業参入の促進などを提起しており、水田農業については一層の規模拡大によるコスト低減と主食以外の作物づけが進むとともに、政策支援の絞り込みが予測されます。

 そこで、市としてのこれからの農政に関する施策を市長に質問いたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 減反政策の廃止など、国が掲げた水田農業政策の見直しは、市の米農家の経営や田園環境の維持にも大きな影響が心配をされるところであります。TPPによる農業の国際化の課題もあり、米価がますます下落すれば、農家の経営意欲がそがれ、特に米農家の農業離れが懸念されるところであります。市といたしましては、平成23年度に策定をしました農業農村振興基本計画に沿ってこれらの農家を守り、独自の施策を展開をさせ、農業振興と美しい農村の保存に努めてまいっているところであります。

 まず、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるを3つの振興戦略としていますが、まずは農業で生計を立てる、稼ぐ農業、農業者を支援し、産業としての経営基盤の確立を目指しているものでございまして、市では担い手の農業者が栽培をする土地利用型作物に対する交付金など、独自の支援を行っておりますが、国の米の転作作物に対する支援施策も変わってきておりますので、新たな施策を補う形で支援を継続、改善をしていきたいというように考えております。

 また、市の直産センターを通じて首都圏のアンテナショップ、武蔵野市の麦わら帽子であるとか、板橋区大山の商店街のとれたて村への安曇野の農産物を出しておりますし、平成25年度の実績売上金額では約2,600万円を売り上げたわけでございまして、前年対比では30%、約580万円の増となっております。

 また、一志議員も熱心に取り組んでおられます千葉県東金市におきましても安曇野産の農産物販売コーナーを設置をしていただいたところであります。できる限り安曇野産農産物の評価を高めるために、大都市の皆さん方から大いに消費をいただきたい。また評判も大変好評を博しているところでございます。

 次に、田園を守る施策でございますが、農業生産活動と農村での生活を守るために、後継者の確保、地域集落における生産組織の確立を目指しているところであります。多くの農家にとって、最も深刻な問題であります農業後継者の確保は、農家所得の向上策と並行させた支援策を講じているところでございまして、昨年度から開始をいたしました親元就農促進事業ですが、農家の跡取りの皆さんに支援金を交付するとともに、農業機械などの整備への補助も行ってきております。昨年度は20万円を5年間給付する親元就農支援金につきまして26人で520万円、機械などの購入補助では9人の方に579万5,000円を交付させていただいたところであります。今年度もさらに大勢の皆さんに御活用いただき、市農業の後継者として将来を担っていただきたいというように考えております。

 また、田園を守る施策としまして、今年度から荒廃農地解消就農者支援金制度を市独自で新設をしたところであります。一定規模の耕作放棄をされた農地を再生させた認定農業者に対しまして、こちらのほうも20万円を5年間給付する事業でありますが、既に本年10人近くから問い合わせをいただき、荒廃農地の一斉調査の結果を活用して、解消してもらえる農地の情報提供を行っているところであります。年間を通じて受け付けをいたしておりますので、より多くの方々に取り組んでいただきたいと思っております。

 さらに、集落営農組織の皆さんにも、安曇野の田園を引き続き守っていただくために、機械施設の整備を支援する市からの補助金や市農業再生協議会を通じまして、設立及び活動を支援をするための補助金が交付をされているところであります。

 また、組織のあり方も国の農業施策の転換により見直す必要も出てくるかと思われますが、それぞれの地域、集落の実情に合った営農が継続されますよう農業経費の節減、機械施設の共同利用、大型化を進めるなど、組織化の目標の原点に沿った支援を今後も進めてまいります。

 また、昨年果樹を中心に甚大な被害をもたらしました凍霜害の教訓を生かしまして、持続可能な農業を推進をするために、市におきましては従来の農済掛金の補助率5分の1から3分の1に拡大をし、果樹共済加入率を上げるように取り組んでおります。結果的に、今年度はリンゴ、ブドウ、梨、桃の全樹種で加入面積がふえまして、合計で17.6ヘクタール、昨年より約4.4%上昇をし、面積加入率も約50%と他の産地と比較をしても、高い加入率となりました。もしもの災害に備えた形になってきております。

 次に、安曇野に生きるでありますが、農村の原風景を誇れる環境の中で、その環境の恵みを享受して暮らすライフスタイルの実現を目指しております。食と農業についての教育、地産地消の活動、市民が農業を学び、実践する機会や場を確保し、農のある暮らしを樹立させたいと考えております。具体的には、体験農園や市民農園の拡充を進めますので、農業の魅力を多くの市民の皆さん方に感じていただき、また、農業に対する理解も深めていただきたいというように考えております。さらに、農家の皆さんの中で御高齢でも兼業でも、農業を生きがいに感じて農業続けていられる方々も存在を、この存在も忘れてはならない。これらは健康長寿につながっていくものと考えております。今までどおり、きめ細かい栽培管理にも目を向けて、安曇野の田園風景を維持し、継続している大勢の農家の皆さんが生産意欲をなくすことのないように、安曇野市らしい施策を展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、国の地域活力創造本部における新規就農者の倍増と一層の規模拡大による従来の集落営農組織の今後の一層の充実について、2項目を農林部長に質問いたします。

 まず、新規就農者の倍増について質問いたします。新規就農者は農地中間管理機構より農地を借り、農産物を生産、出荷する道が開かれることになります。新規就農者の中には都会から来て初めて農業をする人、他産業から農業に挑戦する人など、農業が未経験の人が多いと思われます。そこで市として、新規就農者に指導、助言をするとともに、市としての産地化を考えていったらどうかと思います。例えば市の推奨作物を選考し、この中から選ばせ、ある一定の年数に至るまで技術指導、販売促進まで応援し育成する。また、資材等の購入支援等や6次産業の推進までの方針をつくり、積極的に新規就農者を応援する体制を市としてつくる必要があるのではないでしょうか。市としての現状並びに取り組み状況、今後の推進について部長に質問いたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 新規就農者の倍増への現状取り組み、今後の推進ということでございます。

 まず、安曇野市内において、本格的に農業を始めた新規就農者の現状でございますが、合併後は毎年5人前後で推移をしております。平成24年度と25年度は10人ずつと増加の傾向でございます。今年度も4月から既に10件の新規就農相談を受け付けておりまして、市農業再生協議会の就農支援室において対応し、農地探しや技術の習得に向けたアドバイスを行っているところでございます。

 就農をされた部門ですが、親元就農の水田農業のほか、リンゴを主とした果樹や野菜、花卉など多岐にわたっているのが特徴でございます。安曇野市の水田農業の重点作物には、タマネギ、ジュース用トマト、アスパラガス、スイートコーン、白ネギ、黒大豆の6品目を掲げ栽培を推奨しているところでございます。

 しかし、稲作との複合経営には向いておりますけれども、新規就農者が単品だけで所得を上げるには農作業など労働的に難しい面がございます。

 新規就農希望者に対しましては、これら6品目以外に、営農経営農地の確保の面から少ない農地でも高収益を上げられる品目を紹介していきたいと思っているところでございます。その一つに、夏から秋に収穫するハウス栽培のイチゴ、一般的に夏秋イチゴと呼ばれておりますが、有望な品目と言えるかと思います。特に新規就農者を含む若い農業者に支えられまして、JAあづみ管内では1億円を超える売り上げまでに伸びてきている部門でもございます。さらに、セロリやキュウリなどの単品品目でも高収益を上げられますので、ほかにも市が推奨できる作物をリストアップし、特に実績を上げている農家を手本としながら、JAや普及センターなどの技術指導を仰ぐ支援を、市農業再生協議会の就農支援室の機能を生かし取り組んでまいります。

 若い就農者の中には、規格外品をジュースやジャムなどに加工し販売している方も多いので、一つの6次産業化のモデルとしても注目をし、新規就農者にも進めていきたいと思っております。

 また、本格的に農業を開始し、有利な制度資金や給付金などを受けるためには自分の就農計画を立てて認めてもらい、認定新規就農者になる必要がありますが、その認定をする仕組みが今年から県から市に移管されることになりました。これらの就農者に対しましては、市では計画の目標達成に向けたフォローアップを強化していくとともに、多くの認定新規就農者の確保を目指していきたいと思っております。

 さらに、国からの給付金制度や機械等の整備に対する補助金制度だけでは不十分であるため、市では独自の親元就農支援金や生活支援金制度、また親元就農者に対する機械補助など、積極的に新規就農者を応援する体制を整えていますので、さらに農政事情の変動に合わせた改善拡充も進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、2項目の集落営農組織としての今後のあり方について質問いたします。

 集落営農組織においては、農業従事者の高齢化と米の輸入増による価格の安値化並びに大型機械の故障等による買いかえ等、経営自体の行き先が見通せません。市としての集落営農組織の今後についてどのように考えていますか。法人化の推進と組合員の営農へのかかわり方についての指導について、大型機械の導入によるコストの低減と、国・県・市の購入補助金の支援の拡大について、以上、農林部長に質問いたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 集落営農組織の今後のあり方ということの中で、法人化の推進、また組合員のかかわり方、大型機械導入の補助ということでございます。

 安曇野市におきましては、効率的な水田農業の経営を目的に、集落営農の組織化が進み、現在24組織が経理の一元化による共同経営を行っております。経営する農地は全体で900ヘクタールまで広がってきまして、市内経営耕地面積の約18%を担っていただいております。

 法人化についてですが、経営管理の効率化や対外的な信用力、安定的な人材を求めるためには組織の法人化の実現が重要でありますが、法人の組織は現在6組織にとどまっているのが現状でございます。

 法人化は引き続き推進してまいりますが、組織の現状を分析し、再編も視野に入れた支援を行っていきたいというふうに考えております。機械による作業は大型化や共同化を進める一方、日ごろの栽培管理には組合員もかかわるなど、意欲、体力、気力に応じて参加できる組織が理想的であります。先ほど市長がお答えしましたとおり、多くの農家が農業から離れず、何らかの形で農業にかかわっていただき、美しい安曇野の田園環境を守ってもらいたいと思うところでございます。

 続いて、機械施設の整備支援ですが、従来から主に国の補助金交付制度があって活用されていますが、採択基準が予算枠などの制約が厳しいため、市ではこれらを補う同様の補助制度を平成24年度から創設をいたしました。この2年間で、旧組織に対し1,354万5,000円の補助を交付させていただきました。今年度も親元就農者への機械等の補助金と合わせ、1,500万円の予算を用意しましたので、各組織の営農目標に沿って積極的な効果的な活用をお願いをしていきたいと思っております。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、生産組合等の組織化について質問いたします。

 特に、集落営農組織が設立されていない集落に対しては、市として今後地域農業のあり方はどうあるべきか、どのようにしていきますか。また集落営農組織が設立されているが、参加していない方に対するアドバイスや新たな協力金制度の活用について、どのように考えていますか。以上、農林部長に質問いたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 生産組合等の組織化についてでございますが、安曇野市では市内を14地区に分けて人・農地プランを策定し、地区ごとに中心となって担っていただく経営体と農地集積目標を明確にいたしました。集落営農組織もその経営体として位置づけられております。このプランはJAの支所の範囲で作成されていますので、複数の集落にまたがっていますが、既に集落によっては大規模な水田農業を営む認定農業者に大半の農地が集まっているところもあるなど、当面は組織化の必要のない集落も見受けられます。

 しかし、担い手の高齢化や新たな米政策による個々の農家の農業離れが心配されるため、組織づくりの検討を要する集落が出てくることも考えられます。そのような集落につきましては、市内に幾つもあるモデル事例を紹介し、集落の実情に合わせた組織化の支援を行ってまいります。

 また、集落の組織があっても、従来どおり個々の経営で構成員としては参加していない農家につきましては、今後の農業事情の変動によって続けられなくなる場合も考えられますので、組織の一員となって営農をすることを進めてまいります。

 さらに、農地中間管理機構の創設による新たな事業により、農地の流動化を進めた場合には、地域や個人に支払われる協力金制度が創設をされております。今後、農家に周知するとともに、地域集積協力金は法人化する集落営農組織において有効に活用できますので、各集落や組織の皆さんとの話し合いを通じ、将来地域営農の振興につなげていきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) それでは、次に、松くい虫被害対策について質問いたします。

 平成26年4月28日、安曇野市議会から市長へ松くい虫防除対策の推進についての要望書を提出し、受け取っていただきましたが、市としての今日までの国・県を初め、関係団体等への取り組みと今後の対策はどうなっていますか、市長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま、一志議員からございましたように、松くい虫防除対策につきましては、議員の皆様方も市政における喫緊の重要課題として、市議会基本条例に基づく政策検討会議の議題として御検討をされ、4月28日に宮下議長と平林副議長より私が要望書をいただいております。この要望書作成については、県の林業総合センター研究員を講師として、再度松くい虫被害対策についての講義を受け、伐倒薫蒸処理の作業現場や市内の被害劇害地の視察をし、市議会としての基本理念の共有を図り、要望をされたというようにお聞きをいたしております。市といたしましても、議会からの要望を受けまして、県知事宛てに補助金のさらなる確保や、現在実施をしている更新伐事業の継続並びに財政支援を、宮下議長とともに5月16日に県林務部長へ要望活動を行ってまいったところでございます。そのほか、機会あるごとに私といたしましても林務部のほうにはお願いをしてまいりましたし、松本地方事務所に対しても要望してきたところでございます。

 また、新たな取り組みといたしまして、今年度有人ヘリによる予防薬剤散布を大口沢地域及び潮沢地域で計画をいたしましたが、県の防除実施基準により大口沢地区が実施できない結果となり、基準項目の運用の明確化と現地調査をあわせて要請をし、5月22日に県林務部において現地確認調査をしていただいたところであります。

 個人宅の庭木の松の予防策としては、媒介昆虫のマツノマダラカミキリ駆除の薬剤配布をモデルケースとして実施をし、6月9日現在、413人の方が補助申請をされ、交付をいたしております。

 また、枯損木の伐倒駆除は、森林及び平地においても随時実施をし、さまざまな手だてを尽くし被害の鎮静化に向け鋭意取り組んでいるところでございます。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、押野山の更新伐事業の現状と明科地域の関係区の皆さんとの話し合いはどう話し合っているのか。今後この山の活用方法を考えているのか、例えば山全体に桜を植えて明科地域はもとより、全市民の皆さんの憩いの山づくりをして整備していくのか、また一番特に大事なことなんですが、地権者との同意、協力を得られているのか、農林部長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 押野山の更新伐事業の現状、地域とのかかわりということでございます。

 平成24年度に押野山を含む明科川西地域の上押野地区、下押野地区、塩川原地区、荻原地区、中村地区、小泉地区の6地区におきまして実施委員会を組織していただきました。委員会の役員は山林所有者の代表者や地域の各団体役員で構成をされております。事業実施に当たりましては、市と山林所有者で事業同意を結びまして、山林所有者、地元実施委員会、市との間でそれぞれ協定を締結しております。また、地元説明会及び施業箇所の立会調査など、3者の協力体制のもと、長野県の指導を仰ぎなから現在事業を進めているという現状でございます。

 植栽等の森林整備につきましては、各実施委員会が主体となりまして、長野県などの専門機関の指導、協力を仰ぎながら、健全な森林へ再生すべく現在事業に進めているという状況でございます。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、西山一帯にも松くい虫による松枯れの木がたくさん目につくようになってきました。早急に対策を施していかなくてはいけないと思います。そこで、西山松くい虫被害対策推進状況と今後の市としての対策の考え方について、農林部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 西山の松くい被害対策推進状況ということで申し上げます。

 今後の市としての対策の考え方につきましては、西山の三郷、堀金地域につきましては、被害が比較的少なく、随時伐倒薫蒸処理を行っていくというのが現状でございます。

 また、被害が拡大傾向にあります穂高地域につきましては、伐倒薫蒸及び伐倒焼却などにより処理を行うとともに、権現宮マレットゴルフ場につきましては、守るべき松林として位置づけをいたしまして、現在地上散布を実施しております。

 また、最近でございますが、周辺の烏川の河川敷内の枯損木につきましては、県林務課、安曇野建設事務所、市がそれぞれ費用負担をいたしまして、連携を図りながら伐倒駆除を実施しております。

 今後におきましても、西山地域につきましては、別荘地等住宅が混住化していること等によりまして、防除実施基準との整合性が難しいことから、現状の中では伐倒駆除処理を継続をして進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△小林純子



○議長(宮下明博) 続いて、22番、小林純子議員、持ち時間は、質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 小林議員。

     (22番 小林純子 登壇)



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、市の一般廃棄物処理基本計画と増田建設産業の一般廃棄物処理業許可の経緯についてお聞きします。3月定例会の一般質問に引き続き再度質問いたします。限られた時間ですので、この問題の背景について詳しい説明は省略して、早速質問に入ります。

 1として、増田建設産業の防音壁の危険性に関する県の見解についてお聞きします。これについては市長より、3月定例会以降の県とのこの問題に関する情報交換なり、現状の県の方針なり見解なりについてお答えください。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 増田建設産業の防音壁の危険性に対する県の見解についてという質問でございます。

 この廃棄物の処理施設の外壁にかかわる長野県からの回答につきましては、平成25年度末までにおいては、県から事業者より提出をされた書類の内容に不明な点があっため、追加提出を求める補正指導を行い、再度提出された書類をもとに壁の安全性について現在確認を行っていますとのことでございました。また、あわせて今後、仮に壁の強度が不足していることが判明をした場合には、事業者に対して改善などの必要な措置を講ずるよう指導を行いますとの回答をいただいているところでございますが、最近では、平成26年6月4日付で県から事業者に対して、産業廃棄物処理業変更届け出書等について不明事項があり、平成26年7月31日までに書面をもって報告する旨を通知したとの連絡があったところであります。今のところそういう状況であります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 小林です。

 増田建設産業の防音壁の危険性に関する問題につきましては、既に私の記憶では県のほうから4回業者のほうに補正が入っているはずです。そのたびに、業者のほうからは修正、補正して県に上げておりますが、また不備が見つかってさらに再提出を求められるという、そういうことが続いていた中で、事ここに及んで、まだ県はこの補正を増田建設に求めているということで、7月31日までにという期限は切ってはいるんですけれども、こういった状況に対して安曇野市として、昨年市のほうで予算をつけて調査をしたというそういうデータも持っております。それについては前小倉部長も市としては万全の調査をして、これが最も信頼できるデータであるというふうに答弁されておりました。それとの関連で、県のこういった先延ばしといいますか、こういったぐずぐずした態度について、市はどのように今後対応していこうとしているか、お聞きをいたします。市民生活部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、先ほど市長のほうからお答えをいたしました県からの通知の関係ですが、若干補足をさせていただきます。

 長野県からは26年、つい最近ですが、6月4日付で増田建設産業に対しまして廃棄物保管場所の周囲の壁の強度についてという通知を出したということでございます。その内容を若干説明させていただきますと、処理業の変更届け出書について必要な審査をしたところ、不明事項があり、保管の基準であるところの保管施設の壁が構造耐力上の安全であるかどうかの判断はできないので、先ほど申しましたように、7月31日までに報告をしてくださいという内容でございます。

 今後、市といたしましては、引き続き増田建設産業と長野県の動向を注目していかなければいけないというように考えておりますので、今後の増田建設産業にはかねてよりお願いをしてありますとおり、壁の構造材上必要な改善措置等行っていただくよう要望していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 改めて、その補正について申し上げますが、皆さんも御存じのように、防音壁は既に建設されて建っております。そして、その防音壁の建設に使われたという設計図があります。ですからもう防音壁はでき上がっておりまして、それに関して幾ら補正したところで現状が変わるわけではないということを認識して、市のほうではきちんと対応してもらいたいんですが、いかんせん現状、危ない状況であると私は認識しておりますが、防音壁については県の所管であるということで、なかなか市としては積極的に動けないということを非常に残念に思います。

 関連して、2番にまいりますが、増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可更新についてです。これは先ほども市長答弁ありました。これについてはまだ申請が上がってきていないので、上がってきたら厳正に審査をすると、そういう答弁がありました。それは当然ですけれども、この秋、9月に申請の許可更新、控えております。こういった先ほどの1で述べたような現状の中、これが更新できるのだろうかと考えたときに、9月を待たずして、現状もうこういった危険な状態にある業者の産業廃棄物処理業のための防音壁であるとしても、市として一般廃棄物の処分業の許可を与えているこの現状が本当に適切かどうか、私はもう今後は不許可にすべきではないかと考えておりますが、市としては厳正に審査すると言ったその内容、どういったことを重点的に審査して、どうしようとしているのかという点を市民生活部長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず審査の基準と申しますか、それにつきましてはまず廃掃法の第7条、10条関係でございます。それと、同法の施行令の3条2項の関係、それと、同条施行規則の2条の4の関係、それぞれ項目ございますので、それについて審査をしてまいりたいということであります。

 午前中、井出議員のほうにもお答えをしましたとおり、関係法令に鑑みまして、審査を厳正に行いたいということに変わりはございません。ただ、この際、先ほど申しましたような審査基準に欠格する事項がなければ、これは不許可とする理由が見当たらないということになります。しかしながら、本件の場合、先ほど申しましたように、廃棄物保管施設の壁に係る不明点について、長野県が増田建設産業に対しまして照会中であるというようなことがございますので、一般廃棄物処理業の許可更新の判断に当たりましては、私どもとしても時間的な余裕を確保しながら、慎重を期し対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 増田建設産業の危険な防音壁ですけれども、もともとはこれは騒音対策で設置されたもので、市では安全性の審査ができないので、県に託してあるということが大前提としてあります。しかし、この3年間の流れを見てみますと、県の対応は非常に当てにならないという、そういうことで、市も独自に昨年調査をしたと、こういうことです。であればもっと積極的に、市民側、住民側の安全性確保という観点に立って、きちんと審査基準と、現状です、基準はあると思いますけれども、この廃棄物処理施設の現状がどうなのかというところで、現実的に問題になる点をしっかりと捉えて判断をしていただきたいと思うんです。

 その関連でいきますと、3番の質問に入ってくるんですけれども、そもそもが市が一般廃棄物処理業の許可を与えたという、その一番最初のところに戻ってみますと、そもそも市の一般廃棄物処理基本計画というのがあるんですけれども、その中で計画されているこういった木くずの処理に関して、増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可をしなければならない安曇野市の現状があったかというところに、大きな疑問があります。それについて3月議会の一般質問でも取り上げまして、当時の小倉部長からは許可するかしないかは市町村の裁量に任されているという非常にアバウトな答弁がありました。そこのところで時間切れになってしまいましたので、その点についてもう少し詳しくお聞きしていきたいと思います。

 私は、一般廃棄物処分業の許可の中で、市の一般廃棄物処理基本計画の中の木くず処理に関しての市の計画、それからそれについて増田建設産業に一般廃棄物処理の許可を与えなければならなかった、困難な状況というのは、安曇野市にはなかったと認識しております。つまり、当時、増田建設産業に一般廃棄物の処分業許可を与える必要がなかったにもかかわらず、許可をしたことによって、こういった問題が生じていると思っております。その点についてはいかがお考えでしょうか。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) では、すみません、少しお時間を頂戴して御説明をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     (「3分でお願いします」の声あり)



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、廃掃法の中での一般廃棄物の処理業の許可、この要件については7条10項2号において、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであることということが規定されております。

 その上で、私どもの平成23年10月に策定をいたしました32年度までの10年間、この基本計画の中におきましては、まず収集運搬の体制及び分別収集の区分の中で、処理困難物として伐採木を定めております。また、家庭ごみの処理体系としましては、処理困難物は民間事業者が収集し、破砕選別しと記載がございます。また、処理体系フローにおきましても、処理困難物は民間事業者処理施設で処理すると定めておりますので、この件につきましては一般廃棄物の処理基本計画に盛り込まれたものでございます。

 そうしたときに、もう1点、処理困難物であることというのが一つあります。この処理困難物につきましては、木くず等につきまして市が独自に自前で処理をするということになりますと、まず一つは穂高クリーンセンターで焼却ということがあります。もう1点は、市が所有しております移動式の破砕車で、チップ化する、ということがございます。これにしてもいずれにしても、受け入れられる分についてはサイズ的に許容範囲がございますので、それを上回るものにつきましては処理困難物という位置づけをして、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、処理業者のほうにお願いをしていくということで考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 処理困難物の件はよくわかっております。しかしながら、現実にそういった一般廃棄物としての木くずの処理というものは、市で計画されている量ももちろん少ないですし、現実としてはほとんど行われていない。増田建設産業に至ってはここ3年間は全く処理しておりません。ほかの2つの業者でも極めて少ないですし、その業者さんで十分間に合っていた当時の段階で、なぜこの増田建設産業にわざわざ許可を与えなければならなかったのかというところに、まず、もともとこの業者は産業廃棄物を扱っており、その産業廃棄物の処理の中では非常に法にすれすれの処理をしたり、不当な、違法なまでは残念ながら認められていないんですが、不適切な処理を行いさまざまな指導や処分を受けてきた経過がある中で、さらに一般廃棄物の処理を行うということで申請が上がってきた業者です。ですから、その点をしっかりと鑑みて、本当に一般廃棄物の処理業の許可をする必要があったのか、私はなかったと考えますし、それが市町村裁量に任されているという範囲であるならば、なおさらその許可をする必要はなかったし、許可をしたということには何か別の事情があったのかというふうに考えておりますが、そういったことはなかったのでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) その他の特別な事情というのは、私は聞き及んでおりませんので、ないと確信しております。

 それと、先ほど議員の御質問、3月の定例会において市民環境部長、当時の市民環境部長が答弁をさせていただいた裁量の件、これについて若干説明をさせていただきたいと思います。

 平成15年3月17日付ですが、環境省のほうから廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条3項第1号及び同条6項第1号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件についてという文書が出ております。これはどんなことかと申しますと、市町村長が当該許可、これは一般廃棄物の処理業の許可ですが、これを与えるかどうかは、同法の目的と当該市町村の清掃計画を照らし、市町村がその責務である汚物処理の事務を円滑、完全に遂行するのに必要適切であるかどうかという観点からこれを決すべきものであり、その意味において市町村の自由裁量に委ねられていると解するものが相当であるという文書が出ております。これに基づいて、市は一般廃棄物の処理業の許可をしておりますし、そういう意味で当時の市民環境部長、答弁をさせていただいていると思います。

 それと、先ほど議員おっしゃられたように、確かに木くずに関しましては本市では3業者に対して一般廃棄物処理の許可をしております。御指摘のように、1社が相当量の処理量を持っておりますが、増田建設産業を含む2社につきましては、ここ2年ほどは実績がございません。そうした中で本当に必要かということでございますが、やはり市としましては、先ほど申しましたように、廃棄物政策を進めていく中での円滑かつ完全な遂行ということを考えますと、1社にお願いをしているだけの中で、その施設、あるいは業者に不測の事態があって受け入れができないということになりますと、その処理が滞ってしまうというようなことを鑑みて、許可をしているという背景がございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 優良な業者であれば、そういったことも当てはまると思いますけれども、以前から行っている産業廃棄物の処理において、適切な処理が行われてこなかったという経過がある中で、わざわざ一般廃棄物の処理について許可を与える必要はなかったと今でも私は思っております。

 そこのところをなぜ許可を与えたのか、特別な事情があるのではないかとお伺いしました。これについてはもう時間がないので、またこの次に回しますけれども、一応予告をしておきますと、当時、安曇野菜園のトマトのつるの処理に非常に困って、産業廃棄物として当時この増田建設産業に持っていきました。ところがそれは一般廃棄物だったということで、この間の処理の状況に非常に問題が多かったという事情があります。それについて増田建設産業が一般廃棄物処理業の許可申請をしたときに、安曇野市の一般廃棄物の処理については非常にずさんでいいかげんであるので、我が増田建設産業がきちんとやるので、やらせてほしいという、そういう内容の意見書を提出しております。ですから、そのこと自体が私は非常に疑問がありますので、この件についてはまた次回ということで、そもそもは一般廃棄物処分業の許可を与えるに当たっては、私はこの業者は欠格条項にひっかかる業者だと考えておりますので、あくまでも、この業者の立場ではなく、市民の立場に立ってしっかりと審査をしていただきたいということで、この質問は締めくくります。

 それでは、次の質問です。

 松枯れ対策としての農薬の空中散布についてお聞きします。

 松枯れ予防対策として、明科の潮沢地区、岩州公園周辺の山林で有人ヘリコプターによる農薬の空中散布が検討されてきましたが、来週19日に実施と決まりました。しかし、農薬の空中散布が松枯れに効くという確証がないことや自然環境や生活環境を汚染し、生態系や人に被害を及ぼすおそれがあり、無差別に空から農薬をまくことの危険性ははかり知れず、予防原則に従って慎重に対応する必要があると考えます。

 そこで質問をいたします。1として、有人ヘリコプターによる農薬の空中散布に関する説明会についてお聞きします。この説明会はどういった形で行われ、空中散布の是非を判断するに十分な情報提供がなされたかということについてお聞きします。農林部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 説明会において十分な情報提供がなされたかということでございます。去る5月31日に、明科の複合施設で有人ヘリ薬剤散布の説明会を開催をいたしました。周知につきましては、広報、あるいは新聞紙面等々、インターネットも含めて広く皆さんに周知をさせていただいた。その中の開催でございます。

 当日は、地域の皆さんや一般市民の皆さん、52名が参加をいただきました。その中で、意見が尽くされるまで意見交換を実施をさせていただいたという内容でございます。内容につきましては議員御指摘のとおり、説明会では薬剤に対する危険性につきましては十分な情報提供がなされなかったことは否めません。しかしながら、薬剤散布における健康被害の因果関係ははっきりしておらず、市といたしましては、県の防除実施基準を遵守した対策につきまして最大限の配慮をする内容を重点的に説明をさせていただきました。参加した皆様には御理解をいただいたというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 5月31日に説明会が行われたということで、私も参加させていただきました。しかしながら、驚いたんですけれども、もう空中散布はやりますということで説明会が開かれました。これは、県の防除基準に従えばおかしな手順だと思います。決まる前に当然ながら周辺住民に説明がなされ、それも健康被害やそれからさまざまなリスクについての説明もあわせて説明した上で、空中散布の賛否を問い、そして合意に至れば、空中散布に至ると、こういう手順のはずです。県の防除基準の中にもきちんとそういった手順はうたわれていて、特に空中散布の可否の判断には周辺住民に過去に影響を受けたと自覚する人、あるいは化学物質に感受性の強い人等が把握された場合はこの実施を中止を検討しなければならないということで、事前にそういったことに対するお知らせをしてきちんと報告をしてもらって対応するという、そういう手順が入っておりますが、これについては実施されているのでしょうか。農林部長。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) そういった過敏症の方だとか、その地域におられるかどうかということは個々に通知を出して、あるいは回覧をしてということはしておりませんが、区の集会において、当時、潮沢区において説明会も開催させていただきました。その中ではお話をさせていただいて、実施に至りますといいますか、その時点では実施をする方向でということで実施するとは言っておりません。説明会を開いて、その中で住民、地域住民の総意という感触が得られましたので、その後において実施をしたいと、実施をするという方向で発表させていただいたという内容でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいまのお話は、潮沢区のほうで、空中散布を行って、この岩州公園の松を守ってほしいという意向があって、学習会を開いたというそのことだと思いますけれども、その中ではやはり危険性に対する質問やら、それから本当に松枯れに空中散布が有効で役立つのかというような質問もあったんですけれども、そのときにはきちんと答えられておりませんで、またもう1回この勉強会をやるからそのときにお答えしますというようなことで、結局1回やっただけで終わってしまったという流れもあります。

 そして、その中で一番私重要だと思っていることがあるんですけれども、野菜等の畑で使用している農薬と同じものなので危険はないからやってほしいという発言がありまして、それに対して市のほうからは危険性の説明はありませんでした。

 実際に農薬の散布濃度というのは、普通の畑で地上散布するときは1,000倍から3,000倍に希釈してまきます。けれども、今回のエコワン3フロアブルというのは7.5倍という非常に濃い濃度で散布されます。こういったことで、決して畑で使用しているのと同じだから大丈夫ということではありませんので、そういった発言が住民さんからあったときに、いやそうではないんで、こうこうですということもきちんとなされていない状況の中で、じゃ、空中散布やっても大丈夫かなというようなところで、部長おっしゃいましたが、空中散布、賛成という感触を得たというようなそういった話で、この重大問題を進めていってもらっては非常にまずいと思います。

 それに関しては2番の質問にも入っていきますので、お聞きしますけれども、この空中散布の実施に当たって、大前提とされている地域住民の合意ということについては、どのようになされたのでしょうか。感触としてでは私はまずいと思います。部長。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) ちょっと前段のほうからですけれども、確かに農薬の説明については十分じゃなかったということは否めないと申し上げました。今度のこの15日にやはり地元の皆さんが集まる機会がございます。その機会に、あわせてその辺のところをしっかりとお話をさせていただくということで、地元区とも調整がついております。

 その中で、地域住民の総意、合意ということでございますが、当然議員おっしゃるように、全ての市民の方、区民の方に文書をもって合意をとるというようなことはいたしておりません。昨年の潮沢区より岩州公園の松について何とか守ってほしいという要望がありまして、市としても方法等検討する中で、本年1月に説明会、勉強会を開催させていただきましたというふうに議員もおっしゃられましたけれども、今回の説明会の前に潮沢区として有人ヘリ散布の要望書をいただいております。また、説明会の中でも、地域の皆さんの岩州公園を守りたいという熱意、思いが意見として出されておりました。

 市としましては、区長を初め、参加者を見まして、これらをもって地域住民の総意というふうに考えさせていただいております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) すみません。風邪を引いて聞き取りにくい声で申しわけありませんが、お願いします。

 区のほうから要望書が出されているとか、そういったことは形としてはわかりますけれども、もう一度申し上げます。それは順序が違います。県の防除基準でも、まず説明をして、そして健康上何らかの過去において、そういった農薬の症状の経験がある人、あるいはそういったことに非常に不安を持っている方々をまずはきちんと説明をして、把握をして、それについて納得がいただけて、あるいは回避するような方策を考えた上で、初めてこの空中散布の実施に向けて合意がされるという、そういう手順になっています。それが逆転しています、今回は。

 その中で、一昨日、市内、あるいは市外の方もいらっしゃるようですが、こういった形での空中散布には反対しますという署名515名分が市に提出されております。私はこれは当然のことだと思います。空中散布をするに当たって、その地域だけが地域住民なのか、安曇野市全体でもこの問題を考え、こういった危険がある、あるいは避けられないリスクがあるということについてきちんと理解をした上で、合意とすべきだと思っておりますのに、もう最初からやることに決まっていて、後から説明会をして、その説明会も非常に不十分な内容で、松枯れに農薬がどれだけきくかもわからない、あるいはどんな危険があるかもきちんと知らせていない中で、実施されるということには非常に問題を感じておりますが、もう一回お尋ねをします。今回の空中散布に至る住民合意の経過は本当にこれでよかったのか。私は問題があると思いますし、今後に向けては検討し直していただかなくてはいけないと思いますが、いかがですか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 防除基準に沿ってということでございます。議員のおっしゃられる内容だとすると、基準に沿っていないわけですけれども、私どもとすれば、担当を含め、基本的には沿って当然やったというふうに理解をしておりますし、きかないというお話も聞きますけれども、基本的には薬剤、空中散布にしろ地上散布にしろ、そのまき方が散布の仕方がラジヘリにしろ、違うだけであって、薬剤を散布ということには変わりません。その中でやはり効果というのは、マツノマダラカミキリに対する効果、あるいはマツノザイセンチュウに対する効果というのは確実にあるということは私は言えると思います。ただ、散布をしたから全てが枯れないというわけではないと思いますし、枯れる中でも薬剤による効果というのはある程度守れるというふうに理解をしております。

 また、やはり過敏症の方につきましては、空中散布薬剤につきましては、一般的には人の影響を及ぼさないように、実施をされておりますけれども、化学物質過敏症の方などは感受性の強い人への影響については、やはり現在までの研究で得られている科学的見地が十分ではないということから、現時点、そういった評価を行うことはなかなか困難であるというふうに私は思っております。

 ただ、そんなことを勘案しますと、影響も逆に言うと否定することもできないというふうには思っております。

 いずれにしましても、そういった方、過敏症も含めてやはり我々人類が行っております自然界に影響を及ぼしている原因などは、いろいろな複合的なものがあるかと思います。そんな中で、今回試験散布ということでございますが、検証させていただいて実施をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 山田部長、3月の議会でリスクコミュニケーションの重要性、それから有人ヘリの空中散布に当たっては、地域住民の合意が大前提という、そういう答弁をされていました。ですから、リスクコミュニケーションというのは空中散布をやることでこういう危険もあります。あなたは大丈夫ですかということをきちんと一人一人確認をして、不安のある人、あるいは農薬散布に対して過敏であると思われる方、過去にそういった症状が出た方については、たとえ一人であってもきちんと把握をして対応しなさいということが長野県の防除基準のほうにちゃんと出ています。ですからそこのところが抜け落ちています。それをまず最初にやってからのことだと思います。

 過敏な方というのは、過敏症というふうに言われる方は確かに少ないですがいらっしゃいます。だけれども、もっと大事なことは、過敏というのは要するに感受性が強いということですから、それは子供たち全てに当てはまるんです。だから、今回の農薬空中散布を実施するということに当たっては、その安全対策や事故防止について、もうしっかりと対応していただかなくてはならないんですが、残念ながら有人ヘリでまくということに当たっては、3番です、実施するに当たって、どのような対策を考えていらっしゃるか、時間がないので、簡潔にお願いします。



○議長(宮下明博) どなたですか。



◆22番(小林純子) 失礼しました。全体的なことを部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 安全対策ということでございますが、薬も有機リン系から先ほど議員がおっしゃられましたように、ネオニコチノイド系のエコワン3フロアブルというものでございます。それについては、固体粒状でございまして、当然生活圏から200メートル離れておりますし、水源からも離れておりますが、風速が3メートル以下、その中で固体ですので気化をしてよそへ舞っていくというような心配もございません。また、散布時間も当初6時半、あるいは7時から予定をしておりましたが、近隣市町村との調整の中で、安曇野市を1番にやらせてくれとお願いをいたしまして、4時半からの散布ということで、通学時間より大分早く実施をさせていただくということで、対応をとらせていただいておりますし、被害対策ということでは、昨年は豊科の安曇野日赤さん1病院だったんですが、本年は松本の会田病院、また信州大学附属病院ということで3医療機関にお願いをして、万全の対策で取り組みをさせていただいているという状況でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 住民に対してこれまで十分に説明されてこなかったと思われる農薬が、空中散布の危険性についてここでちょっと触れた後で、また保育園のほう、学校のほうのことをお聞きしたいと思います。

 有機リンとネオニコチノイド系農薬は脳の神経伝達系を攪乱して、子供の脳の発達を阻害する可能性が高いと言われています。文部科学省の調査によると、これは2年前の調査ですけれども、発達障害の可能性のある子供たちが急増しております。そしてこれ、私も教育現場で長く仕事をしましたが、年々この軽度発達障害という範疇の子供たちが本当に激増という形でふえてきています。こういったことは農薬だけではありませんが、現在の生活の中にもあふれているさまざまな化学合成物質が、脳の伝達系を侵しているからではないかということで、これはハーバード大学などの研究チームが、有機リン系農薬を低濃度でも摂取した子供はこういった障害になりやすいということを、2010年に発表してから、この方面の研究は非常に進んできております。ですから、危険は急性毒だけではなくて、慢性的に蓄積されて子供たちに影響を及ぼす可能性があるということで、慎重に考えていただきたいので、保育園、幼稚園は休園、休校にしていただきたいのですが、教育部長、学校の方の対応、それから、すみません、福祉部長、保育園等の対応をお願いします。10秒ずつしかないですけれども。



○議長(宮下明博) 大丈夫ですか。

 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 先ほど、農林部長が答弁したとおり時間が当初よりも大幅に早くなりましたので、ここ明北小学校と明科中学校児童・生徒、居住地域でもありますが、時間が早かったので……



○議長(宮下明博) 教育部長、時間が来ました。時間です。



◎教育部長(北條英明) すみません、登校時間の繰り上げ等はいたしません。



◆22番(小林純子) 終わります。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の日程は全て終了をいたしました。

 あすも一般質問を行います。午前10時までにご参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時07分)