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長野県 安曇野市

平成26年  6月 定例会 06月02日−01号




平成26年  6月 定例会 − 06月02日−01号









平成26年  6月 定例会



安曇野市告示第183号

平成26年安曇野市議会6月定例会を、次のとおり招集する。

   平成26年5月26日

                      安曇野市長 宮澤宗弘

1 期日  平成26年6月2日(月)

2 場所  安曇野市議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

不応招議員(なし)

          平成26年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第1号)

                  平成26年6月2日(月曜日)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 報告第1号 平成25年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第5 報告第2号 平成25年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書について

第6 報告第3号 平成25年度安曇野市水道事業会計継続費繰越計算書について

第7 報告第4号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(自動車事故に関すること)

第8 報告第5号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(自動車事故に関すること)

第9 報告第6号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(道路事故に関すること)

第10 報告第7号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(財物事故に関すること)

第11 報告第8号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(市営住宅における事故に関すること)

第12 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例等の一部を改正する条例)

第13 報告第10号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

第14 報告第11号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例)

第15 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))

第16 報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))

第17 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))

第18 報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))

第19 報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(専決第1号))

第20 報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号))

第21 報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))

第22 議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

第23 議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例

第24 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

第25 議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

第26 議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例

第27 議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

第28 議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例

第29 議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例

第30 議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)

第31 議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第32 議案第57号 市道の廃止について

第33 議案第58号 市道の認定について

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   飯沼利雄            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         飯森正敏            中野 純

  部長              部長

                  総務管理

  教育部長   北條英明            花村 潔

                  課長

  政策経営

         等々力素己

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開会及び開議の宣告



○議長(宮下明博) 開会に当たり御報告を申し上げます。

 本定例会の議場内における上着の着用は、適宜対応をお願いをいたします。

 それでは、これより平成26年安曇野市議会6月定例会を開会をいたします。

 ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(宮下明博) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。

 市長より報告18件、議案12件が提出されております。あらかじめ、皆様方に御配付申し上げてあるとおりでございます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(宮下明博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、10番、藤原正三議員、11番、中村今朝子議員、12番、山田幸与議員、以上を指名をいたします。

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△会期の決定



○議長(宮下明博) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月26日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月26日までの25日間と決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(宮下明博) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成25年度安曇野市土地開発公社事業会計決算書、平成25年度公益財団法人安曇野文化財団事業報告及び決算報告がそれぞれ議会に提出をされております。また、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、平成25年度財政援助団体等監査報告書が、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書が議会に提出をされております。

 なお、議長の諸会議等の出席状況につきましては、お手元に御配付を申し上げてあるとおりでございます。御承知おきを願います。

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△市長行政報告



○議長(宮下明博) 市長から行政報告を求められております。これを許します。

 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 市議会6月定例会の冒頭ではありますが、去る5月28日夜、市の職員が逮捕されたという事実を重く受けとめ、ここに改めて市民の皆様、議会の皆様に市政への信頼失墜と多大な御迷惑をおかけをいたしましたこと、心からおわびを申し上げます。

 さて、今後再発防止に向けて徹底した職員教育を行ってまいりますが、早速5月30日には、庁内において村上副市長を委員長とする不正事案再発防止検討委員会を設置をし、再発防止の検討を行ってまいります。二度とこのような事件を引き起こすことのないよう、全力を挙げて信頼回復に取り組んでまいりますので、今後とも御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、須澤教育長の病気療養につきましては、当分の間、入院加療が必要であるとお聞きしておりますので、引き続き北條教育部長に職務代理者として職務を務めさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。

 さて、本日平成26年市議会6月定例会を招集をさせていただきましたところ、議員全員の御出席を賜りまことにありがとうございます。

 初めに、国はこの4月に社会保障制度を安定させるためとして、消費税率を8%に引き上げました。この引き上げ後における景気の落ち込みが予想されますが、報道等では夏にも穏やかな景気の回復軌道に戻りそうな気配が報じられております。国はデフレ脱却、経済再生に向けてさまざまな施策を実施をしているところでありますが、地域実態を見据えた実効性のある成長戦略として効果が上がることを期待をしているものであります。

 それでは、市政を取り巻く諸課題及び主要施策について順次概要を御報告申し上げます。

 まず、新本庁舎建設事業についてであります。

 本年12月の竣工を目指し、着々と工事が進められ、おおむね工程どおり進捗しております。建物の1階から3階までは、プレキャストコンクリート製の柱、はりの組み立てが完了し、外壁板やサッシの枠は2階まで取りつけが終わりました。最上階の4階については、骨組みとなる鉄骨の組み立てが始まり、1階と地下1階では設備配管、電気配線工事が行われております。工事の様子は今後も現場見学会を通じて市民の皆様方にもごらんいただく予定であります。

 なお、建設工事に関連しまして、国土交通省より請負契約書第25条第6項に基づき、インフレスライド条項を運用する旨が建設業団体や都道府県を通じて市町村へ通知されました。この背景には、消費税率のアップや東日本大震災復旧工事、東京オリンピックの特需など、労務単価の大幅な上昇や資材費の高騰等を踏まえ、技能労働者の確保育成には適正な水準の賃金の支払いが極めて重要との国の判断があります。

 これを受け、本庁舎建設工事の受注者である前田・岡谷特定建設工事共同企業体から、去る3月31日付で工事請負契約書第25条第6項に基づく請負代金の変更として、4億1,105万3,994円(税込み)の請求がありました。今後国や県が策定した運用マニュアルにのっとり、概算スライド額の算定、受注者との協議及び概算スライド額の補正予算措置といった運用手順を踏んで手続を進めてまいります。

 本年度は平成27年度の開庁を迎える集大成の年に当たり、質実剛健で末永く市民に愛され、市民が集う市庁舎の実現の一環として4階大会議室などの休日開放の利用方針を方向づけるなど、重点事業として掲げたソフト事業を完結させる1年となります。この4月からは一部組織を改編し、来年5月の開庁に備えたところですが、2カ月が経過をした現在、混乱もなく各部署ともに業務は順調に進んでおります。

 次に、市民生活に密着した事業についてであります。

 本年3月に協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画を策定いたしました。この計画などには、多様化する地域課題の解決にあらゆる主体が協働する仕組みと、協働推進のアクションプランを盛り込みました。今後はこの計画に基づく推進を図ってまいります。

 なお、協働推進事業のモデルとなります光城山1,000人SAKURAプロジェクトを4月に立ち上げました。市民の皆さんとの協働事業として、平成27年度の市制施行10周年にあわせ、多くの皆様によって光城山に桜の植樹を行う事業であります。

 プロジェクトチームは上川手山林財産区や地元の皆様を主体に構成し、桜の植樹やその管理について周辺の動植物の保護や観光振興などについても協議を行ってまいります。また、本年度は桜の植樹の試験として60本を植えることにいたしました。

 続きまして、協働推進の主役、区についてであります。

 市区長会長を初め、役員並びに各区長の皆様には協働のパートナーとして住みよい地域づくりに大変お世話になっております。本年度も田村区長会長を先頭に安全・安心のまちづくりに向けて御尽力を賜るようお願いを申し上げる次第であります。

 市では、各区がそれぞれに抱える課題を区民により解決する仕組みづくりを目標に、本年度から新たに地域力向上事業交付金制度を設け、区の地域力の向上を図っています。去る5月20日には市区長会総会が開催され、新たな構成により本年度の事業計画や予算が決定されました。特に昨年度から継続をしている地域の課題を地域で解決する仕組みづくり、また区への加入促進など、本年度の重点項目を確認をしていただいているところであります。

 続きまして、三郷一般廃棄物最終処分場の埋め立て期間についてでありますが、地元区と結んでいる協定の有効期限が本年9月30日で切れることから、その期間延長の協議に入ってまいります。市といたしましては、本年度管理マニュアルに基づく中間覆土を実施する予定でありますが、埋め立て作業時における周辺環境への影響を最大限に考慮しつつ、地元区との合意形成を図るべく、協定の締結に向けて協議を開始してまいります。

 続きまして、市民共有の財産である地下水についての取り組みであります。

 10月11日、12日開催の環境フェアとあわせての開催でありますが、貴重な水資源を次世代に引き継ぐため、地下水の保全に対し、市民意識の向上を図ることを目的に、地下水シンポジウムを10月12日日曜日の午後開催いたします。基調講演といたしましては、環境省から、水循環基本法についての説明や、水ジャーナリストによる地域の地下水を守るための講話、また市内で地下水を利用している方をパネラーにパネルディスカッション等を計画いたしております。

 また、平成27年度のことではございますが、全国名水サミットを本市において開催することが決定いたしました。環境省が選定をした全国の名水、昭和の百選と平成の百選が所在する市町村が連携し、毎年全国各地の名水の地において開催をされています。これを契機に昭和の百選に選定をされた安曇野わさび田湧水群を全国に発信するため、来年度に向けてサミットの企画を立ててまいります。

 続きまして、組織再編により市民生活部の所管となりました明科を除く4支所の庁舎等の整備計画についてでございますが、平成27年5月の新本庁舎オープン後にそれぞれ着手いたします。本年2月に公表した支所等整備計画に基づき、本年度は支所ごとの地域性や地理的条件などを検討の上、住民説明会を実施するなど、事業着手の準備を進めてまいります。

 次に、産業の活性化に向けての取り組みであります。

 既に御承知のとおり、先月2日にソニーは、パソコン事業をVAIO株式会社に譲渡する正式契約を締結いたしました。新会社は従業員数が約240名の規模であるとのことから、多くの離職者が予想される状況となっております。ソニーでは現在も従業員の意向面談を随時進めている状況とお聞きしておりますが、現時点では最終的な離職者数の報告は受けておりません。

 市では、これまで安曇野地区雇用対策緊急会議を開催し、企業からの状況報告や関係機関による再就職支援策の情報提供、商工会や中信四市の市長会、さらに企業などにも雇用確保のお願いをしてまいりました。今後も市内企業からの求人情報の提供や企業などの受発注等の情報を得る中、これらの企業に対して雇用の要望を行うとともに、7月22日には本市において就職面接相談会を開催するなど、引き続き離職者支援に努めてまいります。

 一方、あづみ野産業団地に誘致しました食品会社や物流会社も、秋ころから操業を開始する予定であり、多くの雇用が生まれるとお聞きをいたしておりますので、雇用環境の改善に期待を寄せているところであります。

 また、4月11日には、かねてより出店をお願いしてまいりましたかんてんぱぱショップがオープンいたしました。周辺施設もあわせて安曇野の新たな観光スポットとして、地域経済の発展に貢献していただけるものと期待をいたしているところでございます。

 さらに、豊科の上鳥羽にございます日本電熱株式会社の工場跡地にも、綿半ホームエイドの進出が決まり、地元雇用につながるよう期待をするところであります。

 企業などの支援につきましては、平成24年度から助成制度の拡充を図り、昨年度は工業系で33件、商業系で27件の補助事業の利用がありました。今後も産業支援コーディネーターによる企業訪問を中心に、この制度の周知を図り、引き続き企業などの支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、緊急経済対策の一環として、平成23年10月から実施をいたしております市地域経済活性化住宅助成事業、通称、住ま居る応援制度の現状でありますが、昨年度は住宅改修、耐震化附帯工事、新築では394件の申請があり、補助金交付総額は約7,300万円、工事費総額では約17億6,000万円になりました。本制度は、この数字から見て地域経済活性化の下支えにつながっているものと捉えております。

 当初は昨年度までの2年半で期間限定の事業として計画をいたしましたが、本年度から消費増税による住宅関連工事の需要の落ち込みなどを考慮し、経済対策事業として平成27年度まで継続することといたしました。登録店や対象工事の範囲拡大を図りながら、当初予算として対前年比1,500万円増の7,500万円を確保し、先月1日から受付を開始をいたしております。

 また、観光振興におきましては、4月10日に安曇野市ふるさと観光大使の第2号として、株式会社中村屋様を任命させていただきました。株式会社中村屋様には、安曇野産の食材を使用したレトルトカレー、信州・安曇野ビーフときのこのカリーなど、安曇野にちなんだ商品開発や販売に取り組んでいただき、また市内小中学校の学校給食に中村屋カリーの献立提供など、多方面にわたり多大なお力添えをいただいております。今後も信州・安曇野シリーズの継続した商品販売や新宿中村屋のブランド力により情報発信によって安曇野を広く宣伝していただけることを大きく期待をいたしております。

 続きまして、市制10周年を記念し、安曇野の自然や食の豊かさを全国に発信をするため、第1回信州安曇野ハーフマラソン大会を来年6月7日の日曜日に開催をさせていただくこととなりました。本年はその試行を兼ねて、10月12日日曜日に信州安曇野ハーフマラソンプレ大会を、2014安曇野ランニングフェスタとして開催いたします。

 この大会の開催に当たりましては、長野マラソンや軽井沢ハーフマラソンなど運営をされています信濃毎日新聞社の御協力が得られることとなり、大変心強く感謝を申し上げるところであります。行政はもとより関係機関、関係団体、市議会議長にも実行委員に加わっていただき、全市を挙げた大会運営への体制が整いました。今後は市民の皆様や事業者の皆様、関係機関の御協力をいただく中で、安曇野の魅力を最大限に発揮し、全国から大勢の皆様に御参加いただけますよう、信州安曇野ハーフマラソンの成功に向けて取り組んでまいります。

 さて、今国会において、山の日が制定されました。平成28年から8月11日を山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、16番目の国民の祝日となりました。また、県においては、山を守り育てながら活かしていく機運の醸成の機会として、7月の第4日曜日を長野県独自の信州山の日として制定いたしました。

 市といたしましても、山小屋経営者、山案内人組合や観光協会が一体となり実行委員会を組織し、さまざまな取り組みを行うとともに、平地観光との連携をより一層図り、山岳観光振興に取り組んでまいります。

 続きまして、安曇野しゃくなげの湯の建設でございます。

 労務費及び資材の高騰により、再積算が必要になったことから、昨年度に発注をした設計業務を繰り越しし、内容の見直しを行うとともに、工事発注の準備を進めております。今月下旬には、入札公告を行い、7月下旬には入札を行う予定ですが、市民の皆様方に親しまれる施設としての完成を目指し、あわせて施設の運営を行っていただく指定管理者の公募・選定業務のほか、周辺施設の整備等鋭意取り組んでまいります。

 次に、農林の振興の取り組みについて申し上げます。

 まず、昨年甚大な農作物被害が発生をいたしました凍霜害でありますが、予防策として市の全農家1万1,500戸へ、予防対策ポスターを制作し、配布をいたしました。特に果樹を中心にJAが行う農業技術講習会においても、予防策を詳細に説明し、被害を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

 さらに、果樹共済では、災害に遭った場合の補完的対策として、農家の共済掛金の助成率を5分の1から3分の1まで増率し、加入促進を図ってまいりました。おかげさまで多くの方々に加入いただき、現在当初予算では足りない状況となってきておりますので、今後予算対応を検討してまいります。

 また、市内では先月2日に発生した豚流行性下痢(PED)でありますが、現在周辺農場及び市外への拡大感染を防止するため、県・市・JA職員が発症豚舎と出入り車両などの消毒を徹底をしております。流行性下痢は、家畜伝染病予防法で県への届け出が義務づけられており、先月8日から希望する養豚農家へのワクチン接種を実施をしておりますが、本市も速やかに予算充当の事務手続を行い、拡大感染を防ぐ緊急支援策として、ワクチンの購入助成を決定するなど、対応を急いでおります。

 続きまして、松くい虫被害対策でありますが、激害地である明科川西地域において、約40ヘクタールの範囲で広葉樹などに樹種転換する更新伐事業を実施するための地元調整を行っており、調整が整った段階で随時発注してまいります。

 また、被害木の伐倒処理につきましては、昨年度の被害量約8,800立米のうち約7,500立米を当該年度内に処理いたしました。現在は前年度分の未処理分と新たに発生したものを含めて約1,800立米を処理をしており、今後も継続してまいります。

 さらに、予防対策としての無人ヘリによる薬剤空中散布につきましては、昨年度実施した地域を本年度も今月と来月に実施いたします。また、有人ヘリによる薬剤散布につきましては、県の防除実施基準と照らし合わせ、現地調査を実施し、人体に影響が及ばないよう地域住民の皆様への情報提供や十分な説明など、安全な防除ができるよう進めておりますが、当面明科潮沢の岩州公園周辺で今月19日の実施を予定しているところであります。

 次に、都市環境の整備についてであります。

 市内における社会資本整備につきましては、国・県と連携をした事業の推進が大変重要であります。本年度は直轄の新規事業といたしまして、長野国道工事事務所による国道19号明科駅前歩道整備事業が事業化されたほか、千曲川河川事務所による荻原築堤事業の本工事が着手されることになりました。

 なお、先月14日には、太田国土交通大臣と面会をし、新規事業化への御礼と事業促進について要望をさせていただきました。

 安曇野建設事務所関係では、松本糸魚川連絡道路、国道147号先線の道路改良、しゃくなげ荘周辺の歩道整備や黒沢川の調節池整備などの事業について調査計画を進めていただいておるとお聞きしております。いずれの事業におきましても、地権者や地元の皆様に御理解いただけるよう、関係機関との連携協力により、事業の進捗に努めてまいります。

 続きまして、本市と東信を結ぶ三才山トンネル有料道路を含む県下4カ所の有料道路、他には平井寺、新和田、長野白馬の利用者の負担軽減については、関係市町村とともに長野県に対して無料化に向けた要望を行ってきたところでございますが、県はこの3月に市町村との連携による負担軽減策を制度化いたしました。

 市といたしましては、近隣市町村との連携を図る中で、市民の皆様方の負担軽減について検討した結果、本年8月から負担軽減制度を実施することとし、本定例会に補正予算として計上をさせていただきました。

 また、豊科地域の本村と堀金地域の中堀地籍では、計画を進めておりますラウンドアバウト交差点につきましては、来年度中の供用開始に向けて工事を進めてまいります。県内でも珍しい形状の交差点となることから、今後はラウンドアバウトの交差点の通行ルールについて周知を図るとともに、新交差点にふさわしい名称、愛称の募集も計画をしているところであります。

 本年4月26日には、国営アルプスあづみの公園堀金・穂高地区の田園文化ゾーンが開園いたしました。地域の教育、文化、観光を初めとする各分野との連携を深め、本市の魅力を内外に紹介いただけますよう期待をしているところであります。

 なお、新たな施策として、緑に囲まれた安らぎを感ずる環境づくりのため、生け垣づくりや記念樹の植樹など、緑化向上支援計画を本年度策定し、来年度からの施行に向けて取り組んでまいります。このことは、昨年の会派代表者質問において提案があり、本事業化を検討してきたものでございます。

 続きまして、今後急速に老朽化が進む社会資本の適正な維持管理についての取り組みを申し上げます。

 平成23年度に策定済みの橋梁長寿命化修繕計画のほか、本年度は舗装維持修繕計画、公園施設長寿命化計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定します。このことにより、都市建設部が所管する長寿命化計画の策定が完了いたします。今後はこれら計画に基づき、予防保全的な維持管理を実施するとともに、予算の平準化を図り、既存ストックの長寿命化に努めてまいります。

 続きまして、議員各位からも御心配をいただきました除雪対策について申し上げます。

 区長会からも小型除雪機の増車や除雪に関する御意見、御要望をお聞きしているところでありますし、また建設事務所では、既に2回の豪雪災害の事後検証会議などが開催をされ、来季における県と市の除雪体制の連携や除雪対応体制のルール化などの対応について、安全・安心なまちづくり推進のための検討が進められております。市といたしましても、県との連携強化を一層図ってまいります。

 昨年10月2日付で起訴されました鳴沢川河川敷の所有権確認請求事件でございますが、市といたしましては、原告の請求をいずれも棄却するとして口頭弁論及び弁論準備手続を進めてまいりましたが、去る4月22日、東京地方裁判所において開かれました第3回の弁論準備におきまして、原告、増田建設産業から訴えの取り下げが行われ、敗訴が終結いたしました。

 次に、福祉関係についてであります。

 保育所関係では、三郷南部保育園の移転新築事業において、このほど園舎が完成し、今後備品の搬入、設置工事などに入り、7月1日には新たな園舎で保育を始めます。このため今定例会では、保育園の位置変更についての条例改正案を提出させていただきました。また、7月14日には竣工式を行う予定であります。

 なお、老朽化などにより建てかえが急務となっておりましたアルプス保育園については、移転新築のため敷地造成と周辺道路の整備が完了をしましたので、来年2月の完成を目指し、事業を進めてまいります。起工式は7月2日に行う予定であります。

 続きまして、来年度から本格施行となります子ども・子育て支援新制度の中で設置します子ども・子育て会議では就学前の児童に対する保育、教育はもとより、子育て世代への支援策等を総合的に進めるため、子ども・子育て支援事業計画について協議をいただく予定となっております。このことにつきましては、従来の子育て支援事業とともに、子育て世代に対する負担軽減のための施策などを進める上で、実効性の高い計画に位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、健康推進についてであります。

 市では、平成25年度から10年間の健康づくり計画に基づき、市民一人一人の健康の維持増進のため、生活習慣病の発症予防への取り組みを進めております。

 加えて生活習慣病の重症化予防に向けまして、特定健診後の個別保健指導に重点的に取り組んでまいりました。このため保健指導の充実とともに、本年度から特定健康診査の2次健診として、脳血管疾患予防に向けて頸動脈エコー検査を実施いたします。

 また、本年度の成人検診は病気を早期発見、早期治療していくため、個人負担のある検診については各検診料金を500円または1,000円へと安価に設定し、定期的に受診いただけるようにいたしました。ワンコイン、ツーコインを持って検診へ行こうという内容の健康暦を全戸配布し、受診率のさらなる向上を図ってまいります。市民の皆様がみずからの健康の大切さを十分に御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 続きまして、行政施策だけでなく市民の責務として歯科口腔保健の知識や認識を深め、歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組んでいただくため、(仮称)市歯科口腔保健条例の制定準備を進めています。さらにこの条例を実効性のあるものとするための活動指針、歯科口腔保健行動指針の策定に着手をしており、健康長寿のまちづくり推進への取り組みを着実に進めているところであります。

 次に、教育施設についてであります。

 まず、施策についてであります。国際感覚を養い、これからの国際社会に順応のできる人材の育成を図るため、本年度実施いたします中学生の海外ホームステイ事業につきましては、広報あづみのなどや学校を通じて募集を始める予定でございますが、来年3月20日から10日間の日程でオーストラリアへのホームステイ研修を計画をいたしております。

 さて、昨年より整備を進めておりました高家スポーツ広場が今月28日に竣工を迎えることになりました。7月から供用開始いたしますので、多くの皆様方の御利用をお願いをいたします。

 また、豊科郷土博物館につきましては、昨年度に建物の改修工事と常設展示がえを行い、3月下旬にリニューアルオープンしたところでございます。また、三郷交流学習センター及び三郷堀金地域の図書館の整備につきましては、今月から市民の皆様を対象にワークショップを開催し、御意見を頂戴をしながら、具体的な整備計画をお示ししてまいりたいと存じます。

 続きまして、クラムザッハ訪日の延期についてであります。本年度予定しておりましたクラムザッハからの公式訪問でありますが、先月8日に先方の都合がつかず、1年先送りしたい旨の連絡が入りましたので、御報告いたします。いよいよ27年度は市制施行10周年という記念すべき節目の年を迎えます。本市の今日までの輝かしい発展は、先人、先輩方、地域の皆様方が安曇野を愛する熱い心と力を結集し、住みよいまちづくりを願う不断の努力によるものと深く感謝を申し上げる次第であります。その歴史の上に立ち、本市のさらなる発展を願い、市民の郷土愛と市の一体感をさらに醸成させるため、市の歌の制定に取り組んでおりますが、来月から歌詞の全国公募を始めます。現在その準備に入っておりますが、ぜひとも議員の皆様方からも御応募をお願いを申し上げます。

 祝10周年を契機に、将来に向けてさらに躍進を続け、新たな魅力を生み出していくことができますよう、記念事業の企画立案に向けて(仮称)市民会議を設置いたします。市民参加のまちづくりは、市民一人一人がそれぞれの個性や創造性を発揮することで輪が広がり、共に響き合う田園産業都市安曇野が実現できるものと考えております。市民の皆様方からもいろいろなアイデアを御提案いただき、具体的な事業の成功に向けて、ともに取り組んでまいりたいと存じますので、市民の皆様方、議会の皆様方の御協力、御参加をお願いいたします。

 結びに当たり、冒頭申し上げましたとおり、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様には変わらぬお力添えを賜るようお願いを申し上げます。

 また、本日提出いたしております諸議案を慎重に御審議いただき、御決定、御承認賜りますようあわせてお願いを申し上げ、本定例会の開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△報告第1号から報告第3号の一括上程、説明、質疑



○議長(宮下明博) それでは、直ちに議事に入ります。

 日程第4、報告第1号 平成25年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第6、報告第3号 平成25年度安曇野市水道事業会計継続費繰越計算書についてまでの以上3件の報告を一括して議題といたします。

 最初に、報告第1号 平成25年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第2号 平成25年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書についての以上2件について所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第1号 平成25年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。

 この繰越計算書でございますが、平成25年度安曇野市一般会計補正予算(第6号)、(第7号)及び(専決第1号)に定めるところにより、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費を議会へ報告するものでございます。

 それでは、その内容につきまして繰越計算書で御説明をいたします。

 まず、4款衛生費では、廃棄物対策費1,003万5,000円でございます。生活雑排水転廃交付金1台分でありまして、減車処理のおくれにより、年度内交付ができなくなり、明許繰越をするものでございます。

 続きまして、6款農林水産業費では、松くい虫被害対策費3,531万6,000円であります。松枯損木伐倒処理委託料でございまして、事業発注後に実施した隣接する森林との境界画定に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となったため、明許繰越をするものでございます。

 同じく、6款団体営土地改良事業4,602万2,000円でございます。経済対策事業で農道水路整備工事等でございます。国の緊急経済対策による補助事業であり、年度内の完了が困難であるため、明許繰越をするものでございます。

 続きまして、8款土木費でございます。社会資本整備総合交付金事業6,922万4,000円でございます。市道三郷1級5号線、市道豊科1級16号線外5工区で、用地取得及び地元調整などに不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったため、明許繰越をするものでございます。

 同じく、8款社会資本整備総合交付金事業2,100万円でございます。緊急経済対策事業の市道豊科4559号線すずらん橋外3橋修繕でありまして、国の緊急経済対策による補助事業であり、年度内の完了が困難であるため、明許繰越をするものでございます。

 以上5事業1億8,159万7,000円を繰越明許するものでございます。

 続きまして、報告第2号 平成25年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書についてでございます。

 地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、翌年度に繰り越した金額、いわゆる事故繰越しを、地方自治法施行令第146条の第2項及び第150条第3項の規定に基づき、繰越計算書を議会へ報告するものでございます。

 内容につきまして、繰越計算書で御説明をいたします。

 まず、4款衛生費では、霊園管理費2,776万2,000円であります。荻原公園墓地造成事業で、この2月の大雪に伴い、業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、また、現場内の除雪に不測の日数を要し、年度内の工事完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 続きまして、6款農林水産業費では、松くい虫被害対策事業89万6,400円であります。更新伐事業の工期が延長となり、年度内に運搬路拡幅・復元工事の完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 同じく、6款団体営土地改良事業945万円であります。狐島地区、狐島高瀬地区でこの2月の大雪に伴い、業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、年度内での工事完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 同じく、6款繰越事業の団体営土地改良事業、緊急経済対策分であります。2,179万9,500円であります。狐島地区、狐島高瀬地区でこの2月の大雪に伴い、業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、年度内の工事完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 続きまして、7款商工費では、温浴施設整備事業2,299万5,000円であります。労務費及び資材費の高騰により、再計算が必要になり、年度内の設計完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 8款土木費では、市道新設改良事業2,925万6,800円であります。市道豊科1537号線改良工事で、この2月の大雪に伴い、業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、年度内の工事完了が困難となったため、事故繰越しをするものでございます。

 同じく、8款河川改修工事491万4,000円であります。又七川改修工事で、この2月の大雪に伴い業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、年度内の工事完了が困難になったため、事故繰越しをするものでございます。

 10款教育費です。社会体育施設管理費9,367万5,600円であります。南部多目的運動広場工事で、この2月の大雪に伴い、業者が除雪作業を優先し、工事を一時中断せざるを得ず、年度内の工事完了が困難になったため、事故繰越しをするものでございます。

 以上8事業2億1,074万9,300円を事故繰越しするものでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) それでは、これより2件一括して質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 次に、報告第3号 平成25年度安曇野市水道事業会計継続費繰越計算書について所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 報告第3号 平成25年度安曇野市水道事業会計継続費繰越計算書について御説明いたします。

 これにつきましては、三郷地域水源転換事業に係る予算繰越の報告であります。

 本事業につきましては、平成24年度から27年度までの4年間に係る継続事業として、総額22億9,361万3,000円の予算で事業を行っております。

 予算につきましては、年割額が定められておりますが、継続費に係る毎事業年度の支払予定額のうち、毎事業年度内に支払い義務が生じなかったものがあった場合は、これを不用額とせず、継続年度の最後まで繰り越して使用することができることから、その繰越処理を行うものであります。

 それでは、繰越計算書の内訳でありますが、平成25年度の予算計上額10億890万1,000円に対し、支払い義務発生見込み額は7億5,655万9,000円で、予算残額は2億5,234万2,000円となり、同額を翌年度への逓次繰越額とするものであります。

 予算残額が生じた主な内容でありますが、入札による契約差金のほか、複数年契約で工事を行っているポンプ室の建設工事及び電気計装設備工事につきましては、25年度中に支払い義務が生じた金額が、当初の予定額を下回ったことから、残額が生じたものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 ただいま議題となっております報告3件は、これをもって終結をいたします。

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△報告第4号から報告第8号の一括上程、説明、質疑



○議長(宮下明博) 日程第7、報告第4号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(自動車事故に関すること)から日程第11、報告第8号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(市営住宅における事故に関すること)までの以上5件の報告を一括議題といたします。

 最初に、報告第4号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(自動車事故に関すること)について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 報告第4号、自動車物損事故に係る損害賠償について御説明いたします。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 安曇野市豊科2570番地における自動車物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月27日、市長名でございます。

 1 事故の内容。

 平成26年3月4日午前10時ころ、安曇野市豊科2570番地付近国道147号線を走行中、相手車両に追突したものである。

 2 当事者。

 (1)損害賠償請求者、松本市在住者。

 (2)損害賠償者、安曇野市。

 3 解決の方法。

 当事者間において示談による和解。

 4 和解の内容。

 本事故の原因は、当市運転者の不注意であるため、安曇野市の過失を100%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として2万4,423円を賠償するものとする。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?です。

 私は全協においても、この事故については異議を唱えたわけですけれども、こういう形で専決処分書が報告されますと、私はこの専決処分したという事実は御報告しなければいけませんが、これは後からまたこういう形で2件の和解が成立していないということですね。要するに被害者が複数にわたっていると。そういった形で、また次に出てきたときにこの事故でもって専決処分した金額は何がしと。この3件を総トータルした件について検証がされないということを、私はこの前も問題にしたわけで、その3件が合わさると、それは賠償金で動くお金も100万を当然超えるかもしれませんし、そういったことの中で、専決処分した金額を我々は問題にしているわけじゃないんですよ。

 要は、こういう事故が今後も起こり得ることの中で、一つの事故についてこれだけのお金や被害が出ているという検証をどうするかということを問いかけたかったわけですけれども、この前の説明でも私は不十分でした。説明された部分について。そこをどう考えるか、お聞きしたい。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) この前、全協でもお話ししましたが、賠償金、和解につきましては、個々の事案ごとに議決もしくは専決ということになりますので、こういう報告になりますけれども、全体の職員の教育につきましては、また職員課のほうで対応していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 報告第5号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(自動車事故に関すること)について、所管の部長より説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 報告第5号。

 別紙をお願いいたします。

 別紙、専決処分書。

 松本市梓川倭2168番地における自動車物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月13日、市長名でございます。

 1 事故の内容。

 平成26年1月8日午後2時40分ごろ、松本市梓川倭2168番地付近広域農道を走行中、相手車両と追突したものである。

 2 当事者。

 (1)損害賠償請求者、安曇野市在住者。

 (2)損害賠償者、安曇野市。

 3 解決の方法。

 当事者間において示談による和解。

 4 和解の内容。

 本事故の原因は、双方運転者の不注意であり、安曇野市の過失を30%とする。

 よって、損害の解決金として相手方負担額7万5,145円と市負担額7万4,251円を相殺し、相手方は市に対し894円の支払い義務があることを認める。

 以上です。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 これは、公用車の取り扱いについてお伺いしたいんですが、いわゆる公用車がこの中では廃止計画等により廃車となったということが書いてあります。また、先ほどの報告でも35万を超えたために廃車ということで、現地でここでお聞きしたいんですが、要するに廃車したということは、車が少なく、減車になるために新たに買うことも予測されます。その場合は補正を組むのか、また、何らかの処置をするのか、お尋ねします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今回の事故についての公用車につきましては、ここに書いてあるとおりで、年数もたっているとか費用がかかり過ぎるということで廃車なんですけれども、今年度の予算の中でも計画的な公用車の購入ということで予算化をしてございます。その中で対応していきたいということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 とすると、全体的に車が足りなくなるということは考えられないということですか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 来年度新本庁舎ができることによりまして、市では以前から公用車の減車計画というものを立ててございます。そんな中でも対応ということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに質疑はありますか。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 次に、報告第6号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(道路事故に関すること)について所管の部長より説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 報告第6号、道路事故に関する専決処分でございます。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 安曇野市穂高有明9719番地6先付近市道穂高0295号線における事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年4月24日、市長名でございます。

 1 事故の内容。

 平成26年2月11日午後3時ごろ、損害賠償請求者の所有する車が、市道穂高0295号線を走行中に、道路面に突出していた側溝保護用の鉄製部材に接触し、左側車体下部及びアルミホイールを損傷したものである。

 2 当事者。

 (1)損害賠償請求者、安曇野市在住者。

 (2)損害賠償者、安曇野市。

 3 解決の方法。

 当事者間において示談による和解。

 4 和解の内容。

 本事故の原因は、道路管理者の安全管理の不備であるため、安曇野市の過失を100%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として20万9,066円を賠償するものとする。

 本件道路事故に関しましては、現場は速やかに補修するとともに、安全パトロールに努めているところでございます。関係者の皆様には改めておわびを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 次に、報告第7号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(財物事故に関すること)について、所管の部長より説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 報告第7号でございます。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 安曇野市三郷温2339番地4における財物事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年5月7日、市長名でございます。

 1 事故の内容でございます。

 平成26年2月9日午前8時30分ごろ、安曇野市三郷温2339番地4において、大雪により消防車両の出動態勢を整える必要があったため、消防団員が自家用トラクターで詰所敷地内の除雪作業を行った際に、雪の圧力で詰所北側の住宅フェンスを破損したものであります。

 2 当事者でございます。

 (1)損害賠償請求者、安曇野市在住者。

 (2)損害賠償者、安曇野市でございます。

 3 解決の方法。

 当事者間において示談による和解であります。

 4 和解の内容であります。

 本事故の原因は、運転者の不注意であるため、安曇野市の過失を100%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として19万4,400円を賠償するものとする。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 次に、報告第8号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(市営住宅における事故に関すること)について、所管の部長より説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 報告第8号でございます。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 安曇野市明科中川手6804番地3市営住宅ファミーユ柳瀬団地A棟北側7番の契約駐車場における落雪事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年4月24日、市長名でございます。

 1 事故の内容。

 平成26年3月2日午後1時30分ごろ、損害賠償請求者の所有する車両が、所有者契約駐車場に駐車中、市営住宅3階屋根から雪塊が車両に落下し、ボンネット前部を破損させたものである。

 2 当事者。

 (1)損害賠償請求者、安曇野市内団地居住者。

 (2)損害賠償者、安曇野市。

 3 解決の方法。

 当事者間において示談による和解。

 4 和解の内容。

 本事故の原因は、施設管理者の安全管理の不備ではあるが、屋根からの落雪については、入居の際も説明をしており、損害賠償請求者にも予見可能性が認められるため、安曇野市の過失を70%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として7万3,340円を賠償するものとする。

 引き続き市営住宅の安全管理の職員の意識を高め、対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 ただいま議題となっております報告5件は、これをもって終結をいたします。

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△報告第9号から報告第18号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第12、報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例等の一部を改正する条例)から日程第21、報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))までの以上10件の報告を一括議題といたします。

 最初に、報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例等の一部を改正する条例)について、所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第9号 専決処分の承認を求めることについて。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分をする。

 平成26年3月31日、市長名であります。

 提案の理由であります。

 地方税法等の一部を改正する法律、同法施行令の一部を改正する政令、同法施行規則の一部を改正する省令が平成26年3月31日付で公布されたため、同日付で専決処分を行ったものであります。

 改正条項の説明をいたします。

 安曇野市税条例等の一部を改正する条例。

 (安曇野市税条例の一部改正)

 第1条 安曇野市税条例(平成17年安曇野市条例第81号)の一部を次のように改正する。

 第57条で固定資産税の非課税の範囲及び第59条で固定資産税の非課税の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告であります。

 地方税法第348号第2号について、子ども・子育て支援法が創設されたことにより、第10号の2小規模保育事業及び第10号の4認定こども園の用に供する固定資産が追加されたことによります号ずれの改正でございます。

 第57条及び第59条中「第10号の7」を「第10号の9」に改めるものであります。

 続きまして、附則第6条であります。居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、第6条の2特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、第6条の3阪神・淡路大震災にかかわる雑損控除額等の特例であります。単に課税標準の計算の細目を定めているものであることから、条例の性格を踏まえ削除するものでございます。

 附則第6条を次のように改める。

 第6条 削除。

 附則第6条の2及び第6条の3を削る。

 続きまして、附則第8条で、肉用牛の売却による事業所得にかかわる市民税の課税の特例であります。地方税法附則第6条第1項の改正により、特例の適用期限をさらに3年間延長するものでございます。

 附則第8条第1項中「平成27年度」を「平成30年度」に改める。

 続きまして、附則第10条の3新築住宅等に対する固定資産の減額の規定の適用を受けようとするべきものがすべき申告であります。

 地方税法第15条の10が新設されたことにより、その申告方法を追加、定めたものでございます。耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額をするものでございます。

 附則第10条の3に次の1項を加える。

 9 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

 (1)納税義務者の住所及び氏名又は名称。

 (2)家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積。

 (3)家屋の建築年月日及び登記年月日。

 (4)耐震改修が完了した年月日。

 (5)施行規則附則第7条第11項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用。

 (6)耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由。

 続きまして、附則第17条の2優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例であります。

 地方税法附則第34の2の改正により、特例の適用期限をさらに3年間延長するものでございます。

 附則17条の2第1項及び第2項中「平成26年度」を「平成29年度」に改める。

 続きまして、附則第21条旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例を受けようとするべきものがすべき申告でございます。

 地方税法附則第41条第3項の準用を一般社団法人、一般財団法人にも適用する改正により、明確化するものでございます。

 同条第2項は地方税法改正に伴う改正で、移行一般社団法人等に係る非課税措置を廃止するものでございます。

 附則第21条を次のように改める。

 第21条 第56条の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2又は第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第56条中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読みかえるものとする。

 続きまして、附則第21条の2地方税法改正による項ずれを改正するものでございます。

 附則第21条の2中「附則第41条第15項各号」を「附則第41条第8項各号」に改め、同条第1号及び第2号アからウまでの規定中「附則第41条第15項」を「附則第41条第9項」に改める。

 (安曇野市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

 続きまして、第2条 安曇野市税条例の一部を改正する条例(平成25年安曇野市条例第49号)の一部を次のように改正をする。

 附則第21条の2地方税法改正に伴い、項ずれを改正するものでございます。

 附則第19条の10を削る改正規定の次に次のように加える。

 附則第21条の2中「附則第41条第9項各号」を「附則第41条第8項各号」に改め、同条第1号及び第2号アからウまでの規定中「附則第41条第9項」を「附則第41条第8項」に改める。

 続きまして、改正附則第1条第2号については、施行期日を定めているものでございますが、附則第19条の9第5項第3号の改正規定の施行期日を、平成29年1月1日から平成28年1月1日に改正するものでございます。

 附則第1条第2号中「改正規定」の次に「(附則第19条の9第5項第3号の改正規定中「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分を除く。)」を加える。

 続きまして、附則であります。

 (施行期日)

 第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 ただし、(1)第2条中安曇野市税条例の一部を改正する条例附則第1条第2号の改正規定につきましては、平成28年1月1日。

 (2)第1条中安曇野市税条例第57条及び第59条の改正規定につきましては、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日でございます。

 第2条及び第3条につきましては、おのおのの税目の経過措置を定めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例等の一部を改正する条例)を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第9号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 報告第10号。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月31日、市長名でございます。

 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 安曇野市国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

 本条例改正は、平成26年度税制改正大綱に伴い改正したもので、国民健康保険税の後期高齢者支援金分及び介護納付金分に係る課税限度額の引き上げと、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するためのもので、専決処分を行い、御報告するものでございます。

 まず、第2条第3項についてですが、これは国民健康保険税、後期高齢者支援金分に係る課税限度額の改正でございます。それぞれ算定をした所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算により算定した国保税額の限度額を「14万円」から「16万円」に改めるものでございます。

 また、同条第4項は、介護納付金分に係る課税限度額の改正で、介護分課税対象者に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算により算定した国保税額の限度額を「12万円」から「14万円」に改めるものでございます。

 次に、第19条についての改正で、国保税の減額について改めるものでございます。

 19条中「14万円」を「16万円」に、「12万円」を「14万円」に改めることについては、国保税が所得に応じ減額された後の税額が、第2条に定めた課税限度額を超える場合は、第2条に定めた課税限度額とするものでございます。

 先ほど御説明いたしました第2条の改正に伴う改正であり、後期高齢者支援金分と介護納付金分に係る部分でございます。

 次に、第19条第2号中の「(当該納税義務者をのぞく。)」を削り、同条第3号中「35万円」を「45万円」に改正することについてでございます。5割軽減世帯、2割軽減世帯に係る軽減判定基準額を求める算定式の改正でありまして、5割軽減に係る軽減判定基準額は、改正前は世帯主が国保の被保険者であっても、算定式から除いて軽減判定基準額を求めていたものを、改正後は世帯主も加えて算定することとしたものです。

 また、2割軽減に係る軽減判定基準額は、改正前は被保険者1人に加算する額を35万円としていたものを、改正後は45万円に改めたものです。このことによりまして、5割軽減、2割軽減を判定する基準額が改正前より大きくなるため、軽減対象となる世帯が増加することとなります。

 附則。

 (施行期日)

 1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 最後に経過措置でございますが、この国民健康保険税条例は、平成26年度の国民健康保険税の課税分から適用をし、平成25年度以前の国民健康保険税の課税については、改正前の条例が適用されます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第10号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより報告第10号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第10号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第11号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例)について、所管の部長より説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、報告第11号でございます。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月31日、市長名であります。

 安曇野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例。

 安曇野市法定外公共物管理条例の一部を次のように改正する。

 別表の1中「1.05」を「1.08」に改めるでございます。

 内容でございます。本条例につきましては、消費税法の一部を改正する等の法律により、この条例の上位法でございます、河川法施行令、施行規則の一部改正が先般、3月24日に公布され、4月1日に施行されました。このため、市の安曇野市法定外公共物管理条例別表1の発電に係る流水占用料の料金の算定式の中にございます消費税率を1.05より1.08に改めるものでございます。

 附則。

 (施行期日)

 1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 (経過措置)

 2 この条例による改正後の安曇野市法定外公共物管理条例別表の規定は、この条例の施行日以後の期日に対応する料金について適用し、同日前の期間に対応する料金については、なお、従前の例によるといたします。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第11号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより報告第11号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第11号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第12号。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分をする。

 平成26年3月27日、市長名であります。

 別紙をお願いいたします。

 まず、補正予算の概要でございますが、決算を踏まえた歳入の整理及び歳出の不用額の整理を中心に行っております。

 これは、直近の予算執行状況を把握し、歳入欠損を防ぐこと、また歳出不用額の調整を目的として補正を行いました。

 このようにして見積もった結果、歳入につきましては、普通交付税、特別交付税、道路改良費補助金等が増額となり、起債対象経費の確定などにより地方債の借入額を減額、また一般財源が確保できたことによりまして、財政調整基金の繰り入れを減額し、財源調整を行っております。

 歳出予算につきましては、事務事業の精算、入札差金や執行額、執行残額等を不用額として減額した上、公共施設整備基金へ5億5,967万1,000円を積み立ててございます。

 それでは、1ページをお願いいたします。

 平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398億9,600万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 後ほど2ページから第1表に沿って御説明をいたします。

 (繰越明許費の補正)

 第2条 繰越明許費の追加、変更は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 後ほど5ページからの第2表で御説明をいたします。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 後ほど6ページからの第3表で御説明をいたします。

 それでは、2ページをお願いをいたします。

 予算額の増減につきまして、その主な内容を第1表 歳入歳出予算補正で御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては、12ページからとなりますので、よろしくお願いをいたします。

 それではまず、歳入であります。

 2款地方譲与税、補正額4,074万8,000円の減額であります。

 1項の地方揮発油譲与税は、補正額51万7,000円の減額。2項自動車重量譲与税は、補正額4,023万1,000円の減額であります。いずれも国からの譲与額が確定したことによるものでございます。

 続きまして、7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金であります。補正額113万2,000円の減額でございます。

 続きまして、10款地方交付税、1項地方交付税です。補正額4億5,193万2,000円の増額であります。普通交付税は調整率の廃止によりまして1,363万円の増額、また特別交付税につきましては、交付額の確定によりまして4億3,830万2,000円の増額でございます。

 続きまして、12款分担金及び負担金、補正額は469万6,000円の減額であります。1項分担金は、補正額15万1,000円の減額、主には、農村環境改善センター維持管理分担金の減額などによるものでございます。2項負担金です。補正額454万5,000円の減額であります。主には、保育児童保育料の減額などによるものでございます。

 続きまして、13款使用料及び手数料です。事項別明細書につきましては、14ページからとなります。補正額208万8,000円の減額であります。1項の使用料は、補正額191万4,000円の減額であります。主には、保育所の使用料の減額によるものでございます。2項手数料、補正額17万4,000円の減額でございます。主には、狂犬病予防注射済票の交付手数料の減額などによるものでございます。

 続きまして、14款国庫支出金であります。事項別明細書につきましては、16ページからとなります。補正額は430万1,000円の増額であります。1項国庫負担金、補正額3,374万5,000円の減額であります。主には、生活保護費国庫負担金の減額などによるものでございます。2項国庫補助金、補正額3,585万6,000円の増額であります。主には、除雪経費などに対する道路改良費補助金の増額によるものでございます。3項国庫委託金、事項別明細書は、18ページからとなります。補正額219万円の増額であります。主には、国民年金事務委託金の増額によるものでございます。

 15款県支出金、補正額2,885万1,000円の減額であります。1項県負担金は、補正額235万8,000円の減額であります。主には、児童手当県費負担金の減額などによるものでございます。2項県補助金は、補正額2,134万6,000円の減額であります。主には、福祉医療給付事業補助金、安心こども基金事業補助金、経営体育成支援事業補助金などの減額によるものでございます。3項県委託金、補正額514万7,000円の減額であります。主には、参議院議員選挙委託金の減額などによるものでございます。

 続きまして、16款財産収入、事項別明細書につきましては、22ページからとなります。1項財産運用収入、補正額2万3,000円の減額であります。主には、教員住宅使用料の減額によるものでございます。

 続きまして、17款寄附金、1項寄附金です。補正額202万9,000円の増額であります。国際友好交流、学校関係、ふるさと寄附に対する指定寄附が増額となりました。

 続きまして、18款繰入金、2項基金繰入金2億2,170万7,000円の減額であります。主には、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金の減額などによるものでございます。

 続きまして、20款諸収入、事項別明細書は、24ページからとなります。

 補正額2,048万3,000円の増額であります。1項延滞金加算金及び過料は、補正額1,000円の減額で、加算金の皆減によるものでございます。3項貸付金元利収入、補正額64万6,000円の減額であります。主には、生活保護支援貸付金元金収入の減額によるものでございます。4項受託事業収入、補正額268万2,000円の減額であります。社会就労センター作業工賃などの減額によるものでございます。5項雑入です。補正額2,381万2,000円の増額であります。主には、宿舎会計の清算金によるものでございます。

 続きまして、21款市債、事項別明細書は、26ページからとなります。1項市債、補正額5,050万円の減額であります。旧合併特例事業債の減額によるものでございます。

 以上が歳入の概要となります。

 続きまして、4ページ、歳出でございます。事項別明細書は、28ページからとなりますので、よろしくお願いいたします。主なものに限り御説明をしてまいります。

 まず、1款議会費、1項議会費は、補正額224万円の減額であります。議員共済組合納付金の減額によるものでございます。

 続きまして、2款総務費、事項別明細書は、30ページからとなります。

 補正額5億1,158万6,000円の増額であります。1項総務管理費は、補正額5億2,032万3,000円の増額であります。主に一般管理費、新公共交通構築運行事業は減額となっておりますけれども、公共施設整備基金への積立金が増額になったことによるものでございます。続きまして、2項徴税費です。事項別明細、34ページからとなります。補正額855万円の減額であります。主に徴税還付金不用額の減額によるものでございます。続きまして、3項戸籍住民基本台帳費、事項別明細、36ページからとなりますが、4項の選挙費とも財源変更でございます。5項統計調査費、補正額18万7,000円の減額であります。工業統計調査費、輸出生産調査費の減額でございます。

 続きまして、3款民生費です。事項別明細は40ページからとなります。補正額1億8,462万7,000円の減額であります。1項社会福祉費は、補正額9,746万2,000円の減額であります。主には、国保会計への繰出金、障害者支援事業、福祉医療費給付事業などの減額によるものでございます。2項児童福祉費です。事項別明細、44ページからとなります。補正額3,956万7,000円の減額であります。主には、公立保育園整備費の事業費確定に伴う減額によるものでございます。3項生活保護費、事項別明細、48ページからとなりますが、補正額4,759万8,000円の減額であります。主には、生活保護扶助費の医療扶助減額によるものでございます。

 続きまして、4款衛生費です。事項別明細書、50ページからとなりますが、補正額6,913万1,000円の減額であります。1項保健衛生費、補正額3,113万1,000円の減額であります。主には、予防接種事業、霊園管理費の減額によるものでございます。2項清掃費です。事項別明細、52ページからとなりますが、補正額1,990万円の減額であります。主には、ごみ減量化再利用対策事業の資源物収集ほか委託料の減額によるものでございます。3項上水道費、事項別明細、54ページからとなりますが、補正額1,810万円の減額であります。水道事業の出資金の減額によるものでございます。

 続きまして、6款農林水産業費です。事項別明細、56ページからとなりますが、補正額2,948万2,000円の減額であります。1項農業費、補正額2,022万1,000円の減額であります。主には、担い手支援事業、水田農業振興事業等の減額によるものでございます。2項林業費、事項別明細、58ページからとなりますが、補正額115万5,000円の減額であります。市単林道事業の減額によるものでございます。続きまして、3項耕地費です。事項別明細、60ページからとなります。補正額810万6,000円の減額であります。市単土地改良事業の減額によるものでございます。

 続きまして、7款商工費です。事項別明細、62ページからとなりますが、1項商工費、補正額1,295万2,000円の減額であります。主には、企業等支援助成事業補助金、制度資金保証料ほか補助金の減額などによるものでございます。

 続きまして、8款土木費です。事項別明細書、64ページからとなりますが、補正額は2,772万8,000円の減額であります。1項土木管理費は、財源変更であります。2項道路橋梁費は、補正額1,831万円の減額であります。市道新設改良事業の減額によるものでございます。4項都市計画費、補正額941万8,000円の減額であります。主には、都市公園等維持管理事業、農業集落排水事業特別会計繰出金の減額によるものでございます。

 続きまして、9款消防費です。事項別明細書、68ページからとなります。1項消防費です。補正額5,060万7,000円の減額であります。消防施設整備事業、災害対策費で、防災用品購入助成事業の減額によるものでございます。

 続きまして、10款教育費です。事項別明細、70ページからとなります。

 補正額581万9,000円の減額であります。1項教育総務費は、補正額174万6,000円の減額であります。主には、事務局費で非常勤職員の賃金、各種大会出場補助金などの減額によるものでございます。2項小学校費、補正額200万円の減額であります。児童就学援助費の支給実績に伴う減額となります。3項中学校費、5項社会教育費は、財源変更でございます。6項保健体育費、事項別明細、74ページからとなります。補正額207万3,000円の減額であります。社会体育施設管理費の減額によるものでございます。

 12款公債費、事項別明細、76ページからとなりますが、1項公債費、財源変更でございます。

 続きまして、5ページの第2表をごらんください。繰越明許費の補正でございます。

 今回新たに2事業を追加し、1事業については金額の変更をするものでございます。追加する2事業につきましては、年度内に事業完了が見込めないため、繰り越しをするものであります。また、変更する1事業につきましては、補正第6号でお認めいただいた繰越明許費でありますが、事業費内容の具体化によりまして、金額の変更を行うものでございます。

 続きまして、6ページの第3表 地方債補正でございます。

 地方債の借入限度額について変更をお願いをするものでございます。旧合併特例債事業は、保育所建設事業、それから一般会計出資債、これは上下水道分です。それから温浴施設整備事業、それから市道新設改良事業の減額によりまして、5,050万円の減額をするものでございます。

 以上でありまして、地方債の補正額は5,050万円の減額となりまして、補正後の借入限度額は48億1,420万円というふうになります。

 以上が25年度一般会計補正予算(専決第1号)の概要でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))について質疑を行います。

 これより御配付いたしました質疑区分に従い、質疑に入ります。

 質疑をされる方は、区分ごとにまとめた中で一括して発言をお願いをいたします。

 最初に、第2表 繰越明許費補正と第3表 地方債補正から歳入全般までについて質疑のある方の発言を許します。

 質疑のある方はありますか。

 松枝議員。



◆1番(松枝功) 1番、松枝です。

 歳入のところで少し御質問を申し上げたいと思うんですけれども、端的に言ってほとんど減っているんだけれども、地方交付税がふえていますよね。交付税が4億5,000万ぐらいふえている。そして、内容を見させていただくと、その多くが特別交付税の増だと。特別交付税というのは、その年度、その地方公共団体が特別な事情があると、こういったものが特別にかかってしまったんだと、こういう事情を国に申し出て、それを国が理解して、特別な事情を理解して、そして交付していただくのが特別交付税だというふうに認識しているんですが、だとすれば、先ほどの説明ではいつもの確定したから補正しましたというような、そういう説明でしたですが、どんな特別な事情があって、それを申し出てそれがきちんと充当になったのか、その辺を少し説明していただきたいと思いますが。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 特別交付税のことについてということでございます。

 25年度につきましては、当初予算4億円ということで計上をいたしました。結果的には8億3,830万2,000円という額で確定したわけですが、内容につきましては、25年度につきましては松くい虫対策の事業分がこのうち金額が手元にないものですから、はっきり申しませんけれども、そういう増額もありまして、例年に比べまして増額になっております。

 今、議員さんおっしゃったとおり、特別交付税、額の確定はもう3月の末ということになりますが、例年大体7億円くらいは安曇野市のほうに特別交付されるということもございまして、今年度26年度につきましては、当初予算で6億円ということで計上させていただいてあります。そんなことも含めまして、今後適正な計上に努めていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 次に、歳出の1款議会費、2款総務費について質疑のある方の発言を許します。

 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 10番、藤原です。

 説明書33ページですけれども、総務管理費の19節の負担金補助及び交付金のまちづくり推進課についての0104040のまちづくり推進事業128万4,000円の減額になっておりますけれども、こういった性質の事業について、できるだけ全額使い切るというようなことでいくべきではないかと思いますけれども、この減額になった理由については予算額が多かったのか、あるいはもう少し使い勝手がいいような工夫が必要なのか、その辺検証されているかどうか、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、今の御質問に対してのお答えです。

 全体的には申請件数が減少しているということがございます。この事業につきましては、平成19年に創設をされた事業で、そのときの限度額は10万円ということでスタートいたしました。このときには56件というようなことで、多くの申請をいただいたわけですが、年数を経過するに従いまして、ほぼ半減をしたという経過がございます。そうした中で、平成24年ですが、この限度額を20万円に引き上げました。この段階でもまた増加をいたしまして、42件という応募をいただいたんですが、今年度は29件ということで、再三御案内をさせていただいてきたわけですが、そんな形で申請件数が減ってしまったということで、今回の補正をさせていただくということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 藤原です。

 来年の合併10周年に向けての市民からの提案制度というような採用もあったり、市民からのいろいろな事業計画ですとか提案、その他を推進する意味でも、この減額の状態を踏まえて、ぜひこういった予算については使い切るというようなことで、この補正予算とまた違った意見になってしまいますけれども、ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 要望でよろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますかね。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 49ページの社会福祉課の生活保護費、廃止になるわけですが、これについて……

     (発言する声あり)



○議長(宮下明博) すみません、2款総務費までですので。

 ほかにありますか。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 33ページの新公共交通構築運行事業についてのこの減額の詳細を教えてください。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 市では安曇野市地域公共交通協議会への負担金を拠出しております。それに伴いまして、平成23年度から国交省が創設をいたしました地域公共交通確保維持改善事業補助金を活用させていただいております。この補助金の制度ですが、補助金額の確定が毎年2月末日ということになっております。したがいまして、当初でこの交通協議会への負担金を補助がないものとして予算計上させていただきまして、補助金が確定した段階で専決処分により減額をさせていただきました。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。お願いします。

 同じく33ページの財政課の基金積立金5億5,967万1,000円という大きな額なんですが、どこにどういうふうに積み立てられるのか、説明していただければ。もし細かな説明はここにありますということがあれば教えていただきたい。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 公共施設整備基金の積み立てということでございます。最後の専決での財源の調整という中で、将来を見据えた公共施設の整備のためにこれを積み立てるものでございますけれども、どこにあるかということでございますか。

     (「はい」の声あり)



◎財政部長(千国充弘) 公共施設整備基金というものがございまして、その中に積み立てるものでございます。残高で申し上げたいと思うんですけれども、今年度の25年度末での見込みということでございますが、この5億5,967万1,000円を積み立てまして、約37億5,100万円程度が25年度末の残高ということになる見込みでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) なければ御質疑なしと認めます。

 ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時といたします。

                             (午前11時58分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より発言を求められております。これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 大変申しわけございませんけれども、午前中の行政報告で一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 まず、豊科の上鳥羽の日本電熱跡地の利用の問題でございます。「綿半ホームエイドの進出が決まり、地元雇用につながるよう期待をするところであります」ということでございますが、まだ法的な問題がございまして、決定的になったわけではございません。したがいまして、「進出が決まり」を「進出が予定され」に訂正をお願いを申し上げるものでございます。

 それから、増田建設産業のところでございます。「昨年10月2日付で提訴されました」と言うべきところを「起訴されました」と申し上げましたので、「起訴」を「提訴されました」ということで御訂正をお願いを申し上げます。

 それで、訴えの取り下げが行われ、終結をしたところで「敗訴が終結した」というように申し上げたということでありますので、「訴訟が終結をいたしました」ということで御訂正をお願いをいたします。改めておわびを申し上げます。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正について、議長において許可をいたします。

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○議長(宮下明博) それでは、早速会議に入ります。

 続きまして、歳出の3款民生費から6款農林水産業費までについて質疑のある方の発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 先ほどは失礼しました。

 48ページ、生活保護総務費のところで質問いたします。

 節のところの扶助費ですけれども、4,665万円減額になっております。概要説明をいただいたときに、保護受給者廃止によるというふうにあったので、扶助費でそんなに廃止されちゃうのかというようにちょっとびっくりしたんですが、その内容、中身について教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、生活保護費、扶助費の関係でお答えをいたします。

 生活保護につきましては、毎年その数に変動がございます。今回25年度の状況でいきますと、24年度に比べて31件の減員といいますか、減っております。数的に31件減っております。それらを含めまして、全体として減額が生じたということでございます。金額的にはよろしいでしょうか。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 先ほど言いかけていた点なんですが、同僚議員が今質問していただきましたのでいいんですが、この点で、この概要を見ますと、この生活保護の費用は受給者廃止によるというふうになっているんですが、今31件ということは31名のところが廃止になっているということなんですか。ここをもう少し詳しくお話しいただけませんか、内容について。私はそこを聞きたかったんです。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 先ほど31件の減というふうに申し上げました。年度内において廃止をした件数というのは、18件増の102件というふうになっております。ただ申請件数が82件、全体でございます。開始件数が71件ということです。そして廃止件数が102件ということですので、比較すると31件の減とこういう状況でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) ちょっとしつこくてすみませんが、この内容はどういう点で廃止になっているんでしょうか。廃止事業じゃなくて廃止されているわけですね。内容をお聞きしているわけです。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 廃止の内容につきましては、生活が自分でできるようになったということ。これには自分でみずからの仕事を見つけられた方、また年金等の収入が確保された方、いろんなケースがございます。そういう中で廃止件数が伸びていると。また、就労につきましても、私どもの担当の中に就労支援員を増員して対応しているところでございますので、そういった効果もあろうかなというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) できるだけ内容を詳しく、じゃ生活自立した何件あって廃止になったのか、就労支援ですね。それから年金に移動した人が何件あったのかと、できるだけ丁寧に報告いただきたいというぐあいに思います。後からでもいいですから、資料を下さい。ここは今だんだんとふえてきている、安曇野市の財政全体を見ても非常に重要な局面になってきていると思います。

 先ほどの市長の所信表明でもありましたソニーの後の問題も非常に心配なわけですし、仕事がだめになっても1年間は払わざるを得ないし、前の給料で。その次からゼロになってくるわけですから、こういうところはやっぱり議会にも正確に出していただければありがたいなと思います。

 次の質問でいいでしょうか。同じところです。



○議長(宮下明博) はい、松澤議員。



◆21番(松澤好哲) あと53ページになりますけれども、生活環境課のところまでいいんですかね。ここの環境衛生総務費の19の負担金補助及び交付金のところでございます。これはこういうクリーンエネルギー、自然エネルギーということで大事なことなんですが、このマイナスになってきているわけですが、この内容です。結果論ではありますけれども、内容について、どうしてこうなってきているのか、逆に伸びる方向でないといけないんじゃないかというぐあいに思うんですけれども、その辺でお話しいただければありがたいと思います。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) では、今の補助金、3点ございます。太陽光発電施設、それと雨水の貯留施設、それと太陽熱利用システムでございます。

 まず、雨水の貯留システムと太陽熱利用、これについては申請が当初予算に満たなかったということで減額をさせていただいております。それと太陽光発電システムですが、交付決定をさせていただいたんですが、結果として工事が完了せず中止をされたという方がいらっしゃいます。途中そういう申し出があった方については、新たな申請者を探して交付決定をさせていただいてきたわけですが、やはり冬場での施工というのが難しいということがございまして、今回やむなく落とさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 立ち入ってすみませんが、冬場施工の難しい人たちは一時中断してもこれは再開できるということで契約、負担金補助及び交付金の点は成立して継続されるんですか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) すみません。この件については予算は単年度でございますので、今回落とさせていただいて新年度予算で新たに対応させていただくということでございます。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかに御質疑は。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 57ページの担い手支援事業についてお尋ねします。

 今回決算を前にということで、実績対象が減ったということでこれは理解するんですけれども、この実際に認定農業者に与えられるこういう支援事業だと思うんですが、減った件数を教えていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 担い手支援事業の減額ということの中で、減った件数ということでございますが、負担金補助及び交付金ということで、まず集落営農組織及び親元就農者に対する機械補助ということで見込んでおりましたが、その組織の部分では26年度に延期された施設整備があったり、また1件ごとの少額な申請があったということで親元就農者については9件、そして集落営農については6件という申請がございました。総額で約970万円という額でございます。その分減額をさせていただいたという部分でございます。

 それから、経営体育成支援事業につきましては、これは国の事業でございますが、手を挙げた方が非常に多くて、ですがポイント制ということで国の採択、300万円上限、3分の1の助成ということですが、実際に採択された方が約3件ということで、総額778万円という実施でした。

 それから、農村集落支援事業ということで、これにつきましては、再生協議会への集落支援事業の交付金ということで減額でございます。これにつきましては、今回組織改編に伴いまして、各地域にあった農業再生協議会というものを解散をいたしました。それぞれ若干の剰余金あるいはことし交付する25年度交付するというものは交付しなくてよくなったということで、その分農業再生協議会の復興支援事業交付金を落とさせていただくものでございます。

 それから、農地集積協力金につきましては、農地を手放した方に国のほうで協力金を出すという制度でございますが、全部で今までに15件の申請がありまして、それぞれ570万円を交付してあるということで、全部で15件ですが、1件分不足したということで30万円減額をさせていただくという内容でございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。19番、小松です。2点目の経営体支援事業、これはやっぱり国だということで、やはり国のほうで認められなければ出ないということで、やはりこの辺は26年度からは市独自の施策も始まっているわけですけれども、国のほうでこういうのが認められないということは、やっぱり厳しかった、制度的にはなかなか認定が厳しいという、そういうお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 営農に対する制度でございまして、ポイント制、それぞれ営農に取り組むポイントがつけられて国のほうで採択という形になります。その分やはり厳しいというふうになりますので、今回市の独自支援ということで、集落営農、認定農業者、そして親元就農者に対してはこの国のほうで支援できない分は市のほうで市がさせていただくということで創設をさせていただきたいなという内容でございます。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) ないようですので、御質疑なしと認めます。

 次に、歳出の7款商工費から9款消防費までについて質疑のある方の発言を許します。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?です。

 私は69ページの災害対策費のこの4,921万8,000円のこの減額についてお尋ねをいたします。

 この件につきまして、私どもの区の区長さんは非常に優秀でして、これを申請するについては、計画書だとか役員の名簿かな、それからいろいろなものがあって提出するんだということで、私どもの区では昨年の夏場までにはヘルメットから着衣からベストからいろいろなものが配備されて、私もその役員の一員だということで着て巡回なんかしたんですが、まずお聞きしたいのは、この当初の予算組みの根拠、それと実際にはこれがどのような形で運用される、行政として努力をされたのか、この2点についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、災害対策の中の防災用品購入助成事業の減額等につきまして、当初この辺は市民の皆さんにいざ災害が起こったときに自助という意識をしっかり持っていただく、そんなことを目的といたしまして、家庭で備えるべき最低必要な部分を備えるに当たって助成をする制度を、25年度からスタートさせていただきました。1件4,000円の限度で1万2,500世帯を予定をしたということで5,000万円の当初予算を計上させていただきました。その中で現実には現在のところ177件、64万3,400円と補助金額がそんな形でございます。非常に課題の残る1年間だったと、そう考えております。原因はまだまだ、PR等もさせていただいたんですが、まだまだ自助という意識を持っていただくのにPRが不足していたと、御理解をいただけなかったと課題が残っていると思います。今後は26年度は小中学生の生徒さん、児童さん等を通じたり、また自主防災組織、またいろんな防災の講演会等を通じまして周知を図りながら、しっかり市民の皆さんに御理解をいただくように対応をしていきたいと、そう思っています。新年度についても同時に金額は少なくいたしましたが、計上させていただいて努力はしていきたいと、そう思います。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?です。

 大体スタートの骨子はわかっておったんですが、私が先ほど述べましたように、その区なり防犯組合的な、そういったものがどこの地区にもあって、実はそういうものに対する規約というものはないんですが、そういったものとしてこういうものを動かせば、要するに物が動きやすかったと思うんですよ。それが今の個人的にということになると、何をというそのすみ分けがなかなか説明責任が果たされておらなくて、浸透していなかったと今部長の答弁のとおりだと思いますが、こういったものが区のそういう役所の窓口を一つの窓口として、そういう個人がそれぞれに分配するというようなことは可能なんでしょうか。今後の今の皆に知らしめていくという中でですね。そうするとこういう予算がもっと動きやすいし、行きやすいと思うんですが、それはどうですか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 課題はたくさんあると思います。まず、自主防災組織の役員の皆さんとか、やはりアンケート等をとらせていただきながら制度の運用、ルールはルールでありますので、その辺も踏まえてアンケート等をいただきながら、よりよい制度の運用に努めていかなければならないと、そう考えております。



○議長(宮下明博) いいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 小林議員、よろしいですか。

     (「同じです」の声あり)



○議長(宮下明博) じゃ、ほかに。

 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松です。

 簡単な質問で恐縮ですが、67ページの都市計画で公園等の維持管理事業というの、これが非常に事故等もございまして、大変なあれで、ほとんどの公園を総点検してという内容をお聞きしているわけですが、この辺で予算がこういうふうに余ってくるということは、この中身についてちょっと詳しくお聞きしたい。これが1点でございます。

 それからもう一点は、そういう観点から、69ページの防災施設の整備事業、これは消火栓設置ほかになって、わずかな金なんですが、私の記憶では消火栓関係というのは、まだ不十分な整備だというふうに理解しているわけですが、この辺でお金がこういうふうに余ってくるというのは、何か理由があるのか、その2点についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、初めの御質問、公園のほうにお答えを申し上げます。

 ここで、その他公園、それから社会資本と100何万ずつの減額をしております。そのうち今お尋ねになったのは、社会資本整備総合交付金のことだというふうに解釈をいたします。これにつきましては、おっしゃるとおり公園の長寿命化計画を策定するためのお金でございました。ここの部分というのは入札による差金と、こういうふうに御理解をいただければよろしいと思います。計画のほうは滞りなく委託のほうはできたということでございます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消火栓の設置等につきまして減額という専決の予算でございます。当初10基1,000万円を予算化をいたしました。10基計画どおり設置をいたしまして、工事費確定ということで不用額を減額をさせていただいたと、そういう内容でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 17番、藤原です。

 65ページの都市計画課、都市計画総務費について、耐震診断業務についてお伺いします。

 200万ちょっとの減額になっておりますけれども、これはたまたま必要がなく減額になったのか、それとも54年以前の家屋というような限定がありますもので、それが大体済んでしまったというような見解なのか、そしてまた、この耐震診断はするんですけれども、高額になるので、なかなか基準適合家屋になるのは難しいといった中で、そのあたりの1年間の建設というか、改修されるあたりのパーセントでもおわかりになりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 大変鋭いところの質問です。耐震診断につきましては、当初計画では80件を予定しておりました。結果的に申しまして、43件の診断に終わっております。このことによる減でございます。この診断は、国と県と市、それぞれが予算を出し合いながら診断を行い、また、ここから必要なものに関しては、今度工事を行っていくと。これに対しても補助が入るということで、私ども一生懸命にやっているんですが、どうもちょっと最近、当初といいますか、震災後あたりから少しずつ意識の問題も低下しているようなところが見えております。ここでもう一回今年度てこ入れをするべく対策を今検討していると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) いいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 次に、歳出の10款教育費以降について質疑のある方の発言を許します。ありますか。

     (「ないです」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第12号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 報告第13号。

 別紙をお願いいたします。

 平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)について御説明をいたします。

 歳入につきましては、平成25年度交付金等の交付決定に基づく補正といたしました。また、歳出につきましては、負担額等の確定並びに不用額の整理を基準としております。

 では、1ページをお願いします。

 平成25年度安曇野市の国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,566万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ107億4,418万2,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをごらんください。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書では、5ページからでございます。

 1款1項国民健康保険税は、補正額1億1,009万2,000円の増額でございます。内訳は、事項別明細書、8ページ以降にございますが、1目一般被保険者国民健康保険税が9,638万2,000円の増、2目退職被保険者等国民健康保険税で1,371万円の増でございます。

 現年度一般分は昨年7月の本算定時から今回の補正時まで、被保険者数が160人減少しているものの加入者の課税所得額が本算定時よりも6億631万円ふえ、調定額が増額したこと及び収納率も対前年比1.4%ほど向上したことなどの要因により7,676万円の増額を見込みました。

 また、滞納繰越一般分については、医療、介護、支援分のそれぞれの収納率が当初見込んだ収納率を上回ったことにより、1,962万2,000円の増額を見込みました。

 現年度退職分は、昨年7月の本算定時から今回の補正時まで、被保険者数が215人減少しましたが、当初見込んだ調定額が増加したことにより、1,299万円の増額見込み。

 滞納繰越退職分についても、医療費分、支援分、介護分全ての当初の収入見込み額を上回ったことから、72万円の増額となりました。

 2款使用料及び手数料は、補正額47万6,000円の増額で、督促手数料でございます。

 3款国庫支出金は、補正額1億6,717万2,000円の増額でございまして、1項国庫負担金は5,723万円の増で、主なものは、1目療養給付費負担金が5,996万7,000円の増、2目高額医療費共同事業負担金が273万6,000円の減でございます。療養給付費負担金は、増額交付決定によるものでございます。2項国庫補助金は1億994万2,000円の増額で、1目財政調整交付金が1億941万円の増、療養給付費などに関する交付金について、普通調整交付金は4,531万7,000円の増、また、特別調整交付金は6,409万3,000円の増でございます。2目特別補助金については、53万2,000円の増で、高齢受給者の自己負担割合2割から1割の軽減措置延長に伴う高齢受給者証更新に係る経費補助でございます。

 4款県支出金です。県支出金は、補正額1,637万6,000円の増額でございます。1項県負担金は210万4,000円の減で、1目高額医療費共同事業負担金が273万6,000円の減、2目特定健康診査等負担金で63万2,000円の増でございます。2項県補助金は、財政調整交付金で1,848万円の増でございます。

 5款療養給付費等交付金は、補正額3,389万3,000円の減額でございます。退職者等療養給付金で、退職被保険者の人数減及び療養給付費の減によるものでございます。

 続きまして、7款1項共同事業交付金は、補正額1,652万7,000円の減額でございます。1目高額医療費共同事業交付金が818万3,000円の増、2目保険財政共同安定化事業交付金が2,471万円の減でございます。

 9款繰入金は、補正額1億9,097万9,000円の減額でございます。1項他会計繰入金は、一般会計繰入金で1,220万2,000円の減でございます。内訳は、出産育児一時金繰入金で747万5,000円の減、精神給付金繰入金が30万3,000円の減、事務費繰入金は439万6,000円の減、その他一般会計繰入金は2万8,000円の減でございます。2項基金繰入金は1億7,877万7,000円の減額でございます。

 11款諸収入は、補正額294万7,000円の増額でございます。主なものは、1項延滞金及び過料は193万1,000円の増、6項雑入は101万7,000円の増で、1目一般被保険者第三者納付金で101万9,000円の増でございます。

 続きまして、歳出について御説明をいたします。

 3ページをお願いいたします。事項別明細書では16ページからでございます。

 1款総務費は、補正額68万円の減額でございます。主なものは、1項総務管理費は、電算共同処理委託料などで42万9,000円の減でございます。

 2款保険給付費は、補正額2億870万9,000円の減額でございます。昨年度と比較して医療費全体の伸び率が3.6ポイント増にとどまり、当初見込み8.2ポイント増から大幅に予想を下回ったことによる減額でございます。1項療養諸費は1億7,498万9,000円の減で、主なものは、1目の一般被保険者療養給付費で1億1,344万円の減、2目退職被保険者等療養給付費で5,671万2,000円の減でございます。2項高額療養費は2,167万5,000円の減でございます。所得によって違いますが、一定額以上の療養給付に対する給付金の不用額でありまして、主なものは、1目一般被保険者高額療養費が958万3,000円の減、2目退職被保険者等高額療養費が1,191万1,000円の減でございます。3項移送費は50万円の減でございます。4項出産育児諸費は1,121万2,000円の減額で、被保険者が出産した場合の給付金の不用額でございます。5項葬祭諸費は3万円の減、6項精神諸費は30万3,000円の減でございます。

 続きまして、財源振りかえのため、第1表には記載がありませんが、24ページでございます。

 3款1項後期高齢者支援金等は財源振りかえで、これは社会保険診療報酬支払基金からの退職者等療養交付費の合計が増額になり、国からの後期高齢者医療費支援金負担金及び一般財源を減額するものでございます。

 5款1項老人保健拠出金も財源振りかえです。国からの老人保健医療費拠出金負担金の減により、一般財源を1,000円増額するものでございます。

 6款1項介護納付金も財源振りかえでございます。国からの介護納付金負担金の減により、一般財源を増額するものでございます。

 続きまして、3ページに戻っていただきまして、7款1項共同事業拠出金は、補正額7,812万9,000円の減額でございます。事項別明細書が26ページからですが、内訳は1目高額医療費拠出金は、共同事業医療費拠出金の1,773万9,000円の減額、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、6,039万円の減額でございます。

 続きまして、8款保健事業費は、補正額1,191万5,000円の減額でございます。1項特定健康診査等事業費は、特定健康診査等委託料などの減により879万4,000円の減、2項保健事業費は、高額療養費資金貸付金などの減により312万1,000円の減でございます。

 9款積立金は、補正額1億3,000万円の増額、基金積立金でございます。

 11款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金は、補正額320万8,000円の減額で、主なものは、1目一般被保険者保険税還付金256万9,000円の減、2目退職被保険者等保険税還付金41万7,000円の減でございます。

 12款1項予備費は、補正額2億2,830万5,000円の増額でございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) それでは、これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第13号については、会議規則第37条の第3項の規定により、委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第13号は原案のとおり承認することに決しました。

 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 報告第14号。

 別紙をお願いいたします。

 平成25年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号)について御説明いたします。

 平成25年度の専決による補正予算につきましては、保険料の収入見込みの増による補正及び歳入の整理、歳出の不用額の整理を中心として補正をいたしました。

 1ページをお願いいたします。

 平成25年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,207万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億1,876万6,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをごらんください。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 なお、事項別明細書は5ページからであります。

 1款1項の後期高齢者医療保険料は、補正額2,290万9,000円の増額でございます。

 1目特別徴収保険料で2,132万4,000円の増、2目普通徴収保険料で158万5,000円の増でございます。これは滞納繰越分の保険料の徴収増と後期高齢者医療被保険者の増加による保険料収入の増によるものです。

 続きまして、2款使用料及び手数料の1項手数料は、補正額6万円の減額で、督促手数料でございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金は、補正額26万8,000円の減額で、事務費繰入金でございます。

 5款諸収入は、補正額50万7,000円の減額でございます。主なものは、1項延滞金加算金及び過料、延滞金が20万8,000円の増でございます。4項償還金及び還付加算金が71万2,000円の減でございます。1目保険料還付金が66万2,000円の減、2目還付加算金が5万円の減でございます。

 続きまして、3ページをごらんください。

 歳出でございます。事項別明細書は12ページでございます。

 1款総務費は、補正額33万4,000円で、不用額の減額でございます。1項総務管理費が2万円の減、2項徴収費が31万4,000円の減で、ともに印刷製本費の減であります。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は、補正額877万3,000円の増額でございます。後期高齢者医療広域連合納付金の確定による増で、これは保険料・延滞金に関する最終の納付金必要額が1,603万2,000円となったことによるものです。

 3款諸支出金は、補正額83万7,000円の減額でございます。1項償還金及び還付加算金は83万6,000円の減、2項繰出金は他会計、一般会計への繰出金で1,000円の減額でございます。

 4款1項の予備費は1,447万2,000円の増額補正となります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第14号は原案のとおり承認することに決しました。

 続きまして、報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 報告第15号。

 別紙をお願いいたします。

 平成25年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号)について御説明いたします。

 平成25年度の専決につきましては、歳入の交付決定等によります数字整理、歳出は実績によります不用額の数字整理等を中心に補正をしてございます。

 平成25年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,541万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億8,372万2,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 なお、事項別明細書は、8ページからでございます。

 1款保険料は645万4,000円の増額でございます。1項1目第1号被保険者保険料の内訳は、現年度分特別徴収保険料が24万4,000円の増、現年度分普通徴収保険料が423万7,000円の増、滞納繰越分普通徴収保険料197万3,000円の増でございます。

 2款使用料及び手数料は31万円の増で、督促手数料でございます。

 3款国庫支出金は1,434万4,000円の減額でございます。1項国庫負担金は1,000円の減額で、介護給付費負担金過年度分でございます。2項国庫補助金は1,434万3,000円の減額で、交付額の確定によるものでございますが、主なものは、1目調整交付金が1,640万9,000円の減でございます。

 4款1項支払基金交付金は72万9,000円の増額でございます。主なものは、地域支援事業支援交付金73万円の増額でございます。

 5款県支出金は4,270万4,000円の減額でございます。内訳は、1項県負担金は介護給付費負担金の4,180万4,000円の減、2項県補助金は、1目地域支援事業交付金51万4,000円の減、こちらは介護予防事業です。2目地域支援事業交付金包括的支援事業・任意事業、こちらが38万6,000円の減でございます。

 6款サービス収入は3万8,000円の減額で、介護予防サービス計画費収入の減額でございます。

 8款繰入金は1億2,095万7,000円の減額でございます。1項一般会計繰入金は3,669万4,000円の減で、介護給付費や地域支援事業の確定による減額でございます。内訳としまして、主なものは、1目介護給付費繰入金3,311万8,000円、2目一般会計繰入金203万6,000円の減でございます。2項基金繰入金は8,426万3,000円の減額でございます。事業費確定による減額でございます。

 9款繰越金は1,000円の減額でございます。

 10款諸収入は513万9,000円の増額、主なものは、2項雑入444万9,000円の増額、第三者納付金の441万8,000円でございます。

 続きまして、歳出について御説明いたします。3ページをお願いいたします。事項別明細書は、16ページからでございます。

 1款総務費は98万5,000円の減額、主なものは、1項総務管理費が、通信運搬費などで81万円の減額でございます。

 2款保険給付費は2億6,052万円の減額でございます。居宅介護サービス費及び施設介護サービス給付費などが、当初予算を下回ったことによる減額でございます。1項介護サービス等諸費2億4,039万3,000円の減、この減額につきましては、当初予算は8%ほどの伸びをみて予算計上いたしましたが、今年度は前年度比4.8%程度の伸びでございました。内訳は居宅サービスを受けられる方の人数が、当初の予定人数より月平均人数で627人減の5,394人であったことによります減額が約1億6,000万円。また、老人福祉施設などで介護給付を受けられた方が、当初人数より月平均人数で53人減の831人であったことによります減額が約1億9,000万円。一方、地域密着型の認知症対応型施設などは、当初人数より月平均人数で25人増の320人の増であったことによります増額が約9,000万円、予防居宅サービスを受けられた方は、人数が当初予定の人数より月平均人数で242人の増の1,062人であったことにより、約5,000万円の増となったことによるものでございます。2項その他諸費は、審査支払手数料で10万1,000円の減。3項高額介護サービス等費584万6,000円の減。4項特定入所者介護サービス等費1,230万7,000円の減。5項高額医療合算介護サービス等費187万3,000円の減でございます。

 3款地域支援事業は602万2,000円の減額でございます。内訳は、1項介護予防事業は409万円の減です。1目介護予防二次予防事業費で251万2,000円の減、2目介護予防一次予防事業費で157万8,000円の減でございます。2項包括的支援事業・任意事業費は193万2,000円の減でございます。

 4款介護サービス事業費は52万円の減、5款基金積立金は3,358万3,000円の増額でございます。これは保険料の徴収体制の強化による収入増と、先ほども申し上げましたが、保険給付費等の伸びが緩やかだったことによる増でございます。

 6款公債費は10万円の減額でございます。

 7款諸支出金は6万円の減額で、第1号被保険者保険料還付金などの減額でございます。

 8款予備費は6,921万2,000円の増額でございます。国や支払基金から概算交付されている負担金や交付金等に係る返還金に対処するため増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第15号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第15号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 報告第16号について説明いたします。

 それでは、別紙1ページをお願いいたします。

 平成25年度安曇野市の下水道事業特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,819万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1,662万2,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 今回の専決による補正予算でありますけれども、歳入においては、収入見込み額の増加等に伴っての補正。また、歳出においては不用額の整理が主な内容であります。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正、歳入から説明いたします。事項別明細書は、10ページからになります。

 1款1項負担金は3,798万6,000円の追加であります。下水道の受益者負担金の現年度分につきましては、前納による一括納付の増加及び新規加入による賦課が増加したことによるものであります。過年度分につきましては、滞納整理の強化による収入の増加であります。また、区域外流入負担金につきましては、宅地造成の開発件数が多かったことから、収入実績が伸びたものであります。

 2款1項使用料は1,021万5,000円の追加であります。下水道使用料の現年度分につきましては、接続世帯の増加等によって収入額がふえたことにより、予算額を追加するものであります。また、滞納繰越分及び合併浄化槽使用料は、収入実績に基づいて減額となっています。

 2款2項手数料は33万2,000円の減額であります。指定工事店の指定手数料及び使用料の督促手数料が、収入実績により減額であります。

 4款1項財産運用収入は9万8,000円の減額であります。下水道建設基金の利子で、収入実績により減額するものであります。

 次に、事項別明細書は、12ページになります。

 7款1項延滞金加算金及び過料は495万5,000円の追加であります。受益者負担金滞納延滞金につきまして、収入実績により増額するものであります。2項雑入は17万3,000円の追加であります。受益者負担金の時効にかかわる受益者協力金につきまして、収入実績により増額するものであります。

 8款1項市債につきましては1,470万円の減額であります。管渠整備における工事請負費等の事業費が確定したことに伴っての減額であります。

 続いて、歳出になります。事項別明細書は、14ページからになります。

 1款1項総務管理費は5,967万3,000円の追加であります。主には、下水道基金への積み立てを8,000万円増額するものであります。また、その他の予算につきましては、実績により不用額を減額するものであります。次に2項下水道事業費では1,461万2,000円の減額であります。1目国庫補助事業費、2目特定環境保全事業、3目市単独事業費につきましては、それぞれの事業が確定したことに伴って、工事請負費等の不用額を減額及び財源変更が主なものであります。

 次に、16ページになりますが、4目流域下水道事業費につきましては443万円の減額であります。これにつきましては、犀川安曇野流域下水道における消化ガス発電施設工事の建設負担金でありますが、施設は25年度中に完成し、事業費が確定したことによって、不用額を減額するものであります。次に3項下水道維持管理費では686万2,000円の減額であります。工事請負費は168万8,000円の減額でありますが、維持工事費が少なかったことによるものであります。また、負担金補助及び交付金は517万4,000円の減額でありますが、犀川安曇野流域下水道における汚水処理等の維持管理負担金につきまして、事業実績により不用額を減額するものであります。

 次に、2款公債費につきましては、元金、利子ともに財源変更のみであります。

 それでは、議案書、4ページに戻っていただきまして、第2表 地方債補正であります。

 下水道事業債の補正前の限度額3億8,510万円から1,470万円を減額しまして、補正後の限度額を3億7,040万円と定めるものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第16号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第16号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 報告第17号について御説明いたします。

 それでは、別紙1ページをお願いいたします。

 平成25年度安曇野市の農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ420万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,840万7,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回の専決による補正予算でありますが、歳入においては収入見込み額の増加に伴っての補正と一般会計繰入金の減額。また、歳出においては不用額の減額であります。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正、歳入から説明いたします。事項別明細書は、8ページからになりますので、お願いいたします。

 1款1項分担金は48万2,000円の追加であります。下水道受益者分担金につきまして、現年度分は6万9,000円、滞納繰越分は41万3,000円をそれぞれ収入実績により追加するものであります。

 2款1項使用料は13万5,000円の追加であります。下水道使用料につきまして、現年度分は9万5,000円、滞納繰越分は4万円をそれぞれ収入実績により追加するものであります。

 2款2項手数料で9,000円の追加であります。排水設備確認審査手数料の増額であります。

 3款1項一般会計繰入金につきましては、487万1,000円の減額であります。

 次に、事項別明細書は、10ページになります。

 5款1項延滞金加算金及び過料は4万5,000円の追加であります。受益者分担金滞納繰越金につきまして、実績により増額するものであります。

 次に、歳出をお願いいたします。事項別明細書は、12ページからになります。

 1款1項農業集落排水事業費は420万円の減額になります。管渠の維持管理委託料及び汚泥処理委託料につきまして、実績により不用額を減額するものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第17号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「ありません」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号))を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第17号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 報告第18号について御説明させていただきます。

 別紙をお願いいたします。

 平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,840万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74万7,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回の補正は、決算を踏まえた歳入の整理及び歳出の不執行額の整理をするものでございます。

 補正予算説明書で、8ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款1項1目不動産売払収入の1節土地売払収入、あづみ野産業団地の9,840万8,000円を減額するものでございます。

 次に、10ページの歳出をお願いいたします。

 1款1項1目産業団地事業費の17節公有財産購入費を、歳入と同額の9,840万8,000円を減額するものでございます。いずれの補正も、あづみ野産業団地の未分譲の1区画が売却できなかったことによる減額でございます。あづみ野産業団地の未分譲区画は残り1区画であります。面積2,324平米でございますが、市としましては、インターネット日経ナビ、事業用地ナビ等を通じて広く周知をしておりますが、今までに数件の問い合わせ等がございましたけれども、まだまだ希望面積等の関係もあり、具体的な契約には至りませんでした。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第18号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第18号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案第47号から議案第58号の一括上程、説明



○議長(宮下明博) 日程第22、議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例から日程第33、議案第58号 市道の認定についてまでの以上12件の議案を一括議題といたします。

 これより議案12件について提案説明に入ります。

 最初に、議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の以上2件について提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 今回の条例の改正の趣旨でありますけれども、主に3点の改正でございます。

 昨年消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。それに伴いまして、消防団の処遇を改善するということで、国、地方公共団体が必要な処置を講ずると、そういうことになりました。それに基づきまして、条例中、別表の退職報償金支給額表を改正をするものでございます。

 内容につきましては、全階級を一律5万円増額でございます。また、ただし勤続年数5年以上10年未満の団員関係につきましては5万6,000円引き上げるものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 今回、まず第1条におきまして、安曇野市防災会議条例の改正を行います。主に3点の改正でございます。

 まずは、第3条4項中、組織改編等がございまして、委員定数がふえます。それに伴いまして「30人以内」を「40人以内」に改正するものでございます。

 2番目といたしましては、第3条第4項6号に教育部長を委員のメンバーに加えるということで、「教育長」の次に「又は教育委員会事務局職員のうちから市長が任命する者」を加えると。

 続きまして、今後防災行政に幅広く御意見を頂戴したいと、そういう団体があります。そのために、1項を各号に該当の者であっても、必要と認める者を市長が委嘱して任命することを可能とするということで、1項を加えるものであります。

 続きまして、第2条で国民保護協議会条例も同様に、市の組織改編等によりメンバーが増加をいたしますので、第2条の委員数を「20人以内」から「30人以内」に定めるもので、改めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例でございます。

 提案の理由でございます。地方税法の一部を改正する法律、同法施行令の一部を改正する政令、同法施行規則の一部を改正する省令が、平成26年3月31日公布されたことに伴います税条例の改正でございます。

 主な改正点といたしましては、法人税割の税率の変更、それと軽自動車税の税率の変更でございます。各改正条項につきまして説明をいたします。

 なお、施行期日につきましては、各条文ごとに異なってございます。

 まず最初に、23条第2項市民税の納税義務者であります。地方税法第294条の改正に伴うものでありまして、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義され、明確になったことに伴います所要の規定整備を行ったことによります改正でございます。

 これにつきましては、施行期日は、28年4月1日となってございます。

 続きまして、第33条市民税所得割の課税標準であります。地方税法第23条の改正によるものでございまして、号ずれによる改正でございます。

 続きまして、34条の4法人税割の税率でございます。地方税法第314条の2の改正で、国税であります地方法人税の創設により、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴います改正でございます。

 本市におきましては、法人税割の税率について、制限税率「100分の14.7」としております。100分の2.6を減率した「100分の12.1」とするものでございます。これによりまして、制限税率14.7%が12.1%、2.6%の減となるものでございます。

 地方法人税につきましては、法人市民税法人税割の税率引き下げに相当する国税として創設をされまして、その税収全額を交付税及び譲与税配当金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税の原資とするものでございます。この施行期日は、26年10月1日となっております。

 続きまして、第34条の4の2法人等の市民税の課税の特例であります。前条の改正によりまして、中間税率に適用している税率を「14.7分の0.8」から「12.1分の0.8」に改正するものでございます。これによりまして、中間税率が13.9%から11.3%と2.6%の減とするものでございます。施行期日につきましては、平成26年10月1日でございます。

 続きまして、第48条法人の市民税の申告納付でございます。法人税法第321条の8の改正に伴うものでありまして、法人税法において外国法人にかかわる外国税額控除制度が新設され、また法人税法が改められまして、外国法人について同法第144条の3から同法第144条の13と整備改正されたことに伴います改正でございます。施行期日は、28年4月1日となっております。

 続きまして、第52条法人の市民税にかかわる納期限の延長の場合の延滞金であります。法人税法の改正に伴う改正となっております。施行期日は、28年4月1日でございます。

 続きまして、第82条軽自動車税の税率であります。地方税法第444条第1項の軽自動車税、税率の改正に伴い改正するものでありますが、特に雪上車、それから小型特殊自動車につきましては、市町村に税率が委ねられております。他の税率改正と均衡を失しないよう改正するものでございます。施行期日は、平成27年4月1日となっております。

 特に表中の専ら雪上の走行をするもの、年額が3,600円、これは以前が2,400円から3,600円、それから小型特殊自動車が、以前1,600円のものを、農耕作業用のものですが、1,600円から2,400円にするもの。その他のものとして、4,700円を5,900円にするというものでございます。

 続きまして、条例附則改正であります。

 附則第4条の2公益法人等にかかわる市民税の課税の特例であります。地方税法附則第3条の2の4の改正に伴うものでございまして、租税特別措置法第40条の改正により、追加された条項に適用するための改正でございます。施行期日は、平成27年1月1日となっております。

 続きまして、附則第10条の2固定資産税の課税標準の特例であります。地方税法附則第15条の改正で、公共の危害防止のために設置されていた施設又は設備について、固定資産税の課税標準の減額を行うもので、適用期限の延長と特例の率について市町村に委ねたもの、また対象施設にノンフロン製品について新たに加えられたことによります改正でございます。特例の率につきましては、わがまち特例といわれるものでありまして、市においては地方税法改正前の適用率を継続する改正でございます。各条文についての詳細ですけれども、まず地方税法附則第15条の第2項第1号は、水質汚濁防止法にある特定施設等であります。改正前地方税法では、3分の1を適用しておりました。今回の改正で市町村の参酌範囲は6分の1以上、2分の1以下の範囲となっております。これについては、市は3分の1とするものでございます。

 同項第2号は、大気汚染防止法にあります指定物質排出抑制施設等であります。改正前の地方税法では2分の1を適用しておりました。市町村の参酌範囲は3分の1以上、3分の2以下の範囲となっております。同様に2分の1とするものでございます。

 同項の第3号土壌汚染対策法にある特定有害物質排出抑制施設等であります。改正前地方税法では2分の2を適用しておりました。市町村の参酌範囲は3分の1以上、3分の2以下の範囲となっております。同様に2分の1とするものでございます。

 同条第38項は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律にある機器で、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するものであります。新規創設されたものであります。新規創設されたもので4分の3とするものでございます。市町村の参酌範囲は3分の2以上、6分の5以下となっておりますが、同様に4分の3とするものでございます。

 続きまして、附則第16条軽自動車税の税率の特定であります。地方税法附則第30条第1項の新設により、三輪以上の軽自動車税で初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した月の属する年度以後の軽自動車税について、重課するものでございます。施行期日につきましては、28年4月1日となっております。表記のとおりでございます。

 続きまして、附則の第19条一般株式等にかかわる譲渡所得にかかわる個人の市民税の課税の特例であります。この条の改正につきましては、租税特別措置法改正に伴い明確になった適用条項の規定整備でございます。施行期日につきましては、平成29年1月1日となっております。

 続きまして、附則第19条の2上場株式等にかかわる譲渡所得等にかかわる個人の市民税の課税の特例であります。この条の改正につきましては、前条と同様のための規定整備でございます。施行期日は、平成29年1月1日となっております。

 続きまして、附則第19条の3非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわる市民税の租税計算の特例であります。租税特別措置法の改正に伴い、地方税法附則第35条の3の2が改正されたことによります規定整備を行ったものでございます。施行期日につきましては、平成27年1月1日となっております。

 続きまして、附則第22条東日本大震災にかかわる雑損控除額等の特例及び附則第22条の2東日本大震災にかかわる被災住居用財産の敷地にかかわる譲渡期限の延長等の特例並びに附則第23条東日本大震災にかかわる住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例であります。

 以上の3条でありますけれども、条例の性格を踏まえ、必ず条例に定めなければならない事項を除き、条例には規定しないことにより削除するものでございます。

 次条につきましては、前条削除することによる条ずれの改正でございます。

 最後に附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものであります。以下、おのおのの施行期日及び各税目の経過措置を定めたものでございます。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例、議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例の以上3件について提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例。

 改正の理由でございます。

 条例第3条第2項の給付対象としないものの規定の中で、引用される法律の題名、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」から「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に題名が改められたことによる改正でございます。施行日は、平成26年10月1日であります。

 続きまして、議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例。

 改正の理由でございます。

 条例第3条第1項ただし書きの中に、重度心身障害者福祉金の申請において、本人にかわって申請するものを当該者の保護者と規定しておりますが、この中で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の保護者規定の削除が行われ、この法律を運用していることから、この条例上にこの規定を明示する形に改めるものでございます。この条例は、公布の日から施行をいたします。

 続きまして、議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例。

 改正の理由でございます。

 昨年8月から行われてまいりました三郷南部保育園の新園舎が完成が近づき、7月1日から新たな園舎で保育を開始することから、所在地を変更するものでございます。施行日は、平成26年7月1日でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例。

 この条例は、森林またはその周囲1キロメートル以内において、地ごしらえや病害虫防除のために、下草等を焼く場合の森林法に定める許可手続を定めた条例でございます。今回の改正につきましては、現在使用されていない字句の表記の改正及び条例で定められていた申請様式を削り、施行規則で定める形式に改正をするものでございます。本条例からの様式の削除、そして「許可書」を「許可証」に「異状乾燥注意報」を「乾燥注意報」に、「消防長」を「松本広域連合消防長」に改めるという内容でございます。そして委任規定の追加でございます。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行する。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例。

 改正理由を説明いたします。

 今回の改正は、市営住宅の入居資格をうたっております条例第7条第1項第3号オで引用しております中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、この題名が、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、このように改正されたことに伴い、その引用法律の名称部分を改めるものでございます。

 なお、附則として、平成26年10月1日からの施行でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 1ページです。

 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ443億8,900万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回の補正でございますが、当初予算の執行開始間もないことや、増額補正に対します財源確保も難しいことから、緊急を要するもの、また当初予算編成以降、諸条件が整い予算化を検討したものについて、付随する特定財源の計上や財源調整を行い、補正額で4億2,900万円を追加したものでございます。

 それでは、議案書により説明をいたします。

 2ページをごらんください。

 内容につきまして、第1表 歳入歳出予算補正で説明をいたします。

 事項別明細書、10ページからとなります。

 まず、歳入であります。

 14款国庫支出金、補正額1億2,500万円の増額であります。1項国庫負担金は、補正額113万2,000円の増額であります。生活保護費国庫負担金の就労自立給付金新規計上によるものでございます。2項国庫補助金は、補正額1億2,386万8,000円の増額であります。地域介護福祉空間整備及び推進交付金の新規計上によるものでございます。

 続きまして、15款県支出金、2項県補助金です。補正額2億518万円の増額であります。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、県有料道路通行料金負担軽減事業助成金の新規計上が主なものでございます。

 続きまして、17款寄附金、1項寄附金、補正額5万円の増額であります。交通整備事業に対する指定寄附をいただいてございます。

 続きまして、18款繰入金、2項基金繰入金です。補正額8,672万5,000円の増額であります。財源調整のための財政調整基金の繰り入れでございます。

 続きまして、事項別明細書、12ページからですが、20款諸収入です。5項雑入は、補正額1,204万5,000円の増額であります。安曇野の里管理運営基金廃止に伴います収入及び有料道路割引回数通行券販売代の新規計上でございます。

 続きまして、3ページ、歳出でございます。事項別明細書、14ページからとなります。

 2款総務費、1項総務管理費、補正額1,139万9,000円の増額であります。主には、企画総務費の市制10周年記念事業及び本庁財産管理費の増額によるものでございます。

 続きまして、3款民生費、事項別明細書は、16ページからとなります。補正額1億2,654万2,000円の増額であります。1項社会福祉費は、補正額1億2,416万8,000円の増額、主には、小規模多機能型居宅介護施設の施設整備と開設準備に対する補助金の新規計上でございます。2項児童福祉費、補正額43万2,000円の増額であります。児童館運営費の工事請負費の増額であります。3項生活保護費194万2,000円の増額であります。主には、生活保護総務費の就労自立支援給付金の新規計上となります。

 続きまして、6款農林水産業費です。事項別明細書、18ページからとなります。

 1項農業費2億6,755万3,000円の増額であります。主には、畑作園芸振興事業の降雪災害復旧補助金の新規計上、畜産振興事業の委託料の計上でございます。

 続きまして、7款商工費です。事項別明細書は、20ページからとなります。

 1項商工費905万4,000円の増額であります。主には、商業振興事業の商店街等支援助成事業、交流促進事業の安曇野ハーフマラソン助成金を増額するものでございます。

 続きまして、8款土木費です。事項別明細書、22ページからとなります。

 補正額1,352万円の増額です。1項土木管理費、補正額1,052万円の増額であります。土木総務費の県有料道路割引回数通行券購入費の新規計上でございます。2項道路橋梁費、4項都市計画費は財源変更でございます。5項住宅費、事項別明細書24ページからになりますが、補正額300万円の増額です。住宅管理費の工事請負費の計上でございます。

 続きまして、10款教育費、事項別明細、26ページからとなりますが、5項社会教育費93万2,000円の増額であります。豊科公民館工事に伴います施設備品の移動経費を増額するものであります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。

 1ページでございます。

 平成26年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,946万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億965万5,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 なお、歳入歳出予算事項別明細書は、5ページからになりますので、お願いします。

 歳入。

 8款繰入金は、一般会計繰入金、事務費繰入金で20万1,000円の増額でございます。

 9款繰越金は6,925万9,000円の増額で、25年度の会計から繰り越すものでございます。

 続きまして、3ページの歳出をお願いします。

 なお、事項別明細書は、6ページでございます。

 1款総務費は20万1,000円の増額で、収納管理システムの導入による委託料等の増額によるものでございます。

 7款諸支出金は6,925万9,000円の増額でございます。償還金として国庫負担金等返還金等で6,388万9,000円、地域支援事業返還金として537万円増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第57号 市道の廃止について、議案第58号 市道の認定についての以上2件について提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、議案第57号 市道の廃止についてでございます。

 ページをめくっていただきまして、1ページの廃止路線調書をごらんいただきたいと思います。

 廃止路線は2路線ございます。

 整理番号1の穂高0523号線につきましては、安曇野市しゃくなげの湯整備事業の実施に伴い、終点が変更となるために、一旦廃止するものでございます。

 整理番号2の穂高0811号線につきましても、同じく安曇野市しゃくなげの湯整備事業の実施に伴うものでございまして、当路線は既に機能喪失をしているため、路線を廃止するものでございます。

 位置につきましては、2ページの廃止路線網図をごらんいただきたいと思います。

 次に、議案第58号 市道の認定についてでございます。

 ページをめくっていただきまして、1ページの市道認定路線調書をごらんいただきたいと思います。

 整理番号1の穂高4679号線につきましては、宅地造成により築造された道路でございます。市道として管理すべき道路でございますので、今回認定を行うものでございます。

 整理番号2の穂高0523号線につきましては、安曇野市しゃくなげの湯整備事業の実施に伴い、終点が変更となるために再認定するものでございます。

 位置につきましては、2ページから3ページの路線認定網図をごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 議案第47号から議案第58号までの説明は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。

 明日から11日までは、議案調査等のため、本会議を休会いたします。

 6月12日は、一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 なお、一般質問をされる方は、所定の通告書に記載の上、6月3日の正午までに、また議案質疑をされる方は、所定の通告書に記載の上、6月4日の正午までに御提出を願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後2時42分)