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長野県 千曲市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月13日−04号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−04号









平成16年 12月 定例会(第6回)



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          平成16年12月13日 (月曜日)

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●議事日程(第4号)

  平成16年12月13日(月曜日)         午前10時 開議

 第1 一般質問(個人質問)

 第2 議案審議

    議案第109号 千曲市総合計画審議会条例制定について

    議案第110号 平成16年度千曲市一般会計補正予算第(第7号)の議定について

    議案第111号 平成16年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第112号 平成16年度千曲市老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第113号 平成16年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第114号 平成16年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第115号 平成16年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第116号 平成16年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第117号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について

    議案第118号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について

    議案第119号 市道路線の認定について

    議案第120号 市道路線の変更について

    請願の受理について

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(23名)

   1番   林 愛一郎君      13番   唐澤宗弘君

   2番   宮入高雄君       14番   戸谷有次郎君

   3番   森 貘郎君       15番   宮下静雄君

   4番   米澤生久君       16番   金沢 利君

   5番   青木 崇君       17番   小林かよ子君

   6番   荻原光太郎君      18番   中澤直人君

   7番   森 義一郎君      19番   中村直行君

   8番   飯島輝雄君       20番   西澤今朝人君

   9番   内宇田和美君      21番   吉田昌弘君

  10番   宮坂重道君       22番   田沢佑一君

  11番   和田重昭君       24番   原 利夫君

  12番   竹森節子君

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●欠席議員(1名)

  23番   中沢政好君

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●説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮坂博敏君   教育委員長  下崎文義君

  助役     近藤清一郎君  教育長    安西嗣宜君

  収入役    佐藤亘司君   監査委員   若林民雄君

  総務部長   福澤 稔君   教育部長   西澤秀文君

  企画部長   西澤源治君   戸倉庁舎長  飯島賢治君

  建設部長   福島 修君   上山田庁舎長 宮原迪彦君

  経済部長   高橋康二君   市民生活部長 塚田保隆君

  健康福祉部長 吉岡たき子君

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●事務局出席者氏名

  議会事務局長    松林新一君  議会事務局次長 赤沼義敏君

  議事係長兼調査係長 斉藤清行君  書記      小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 議会事務局長 松林新一君。

          〔議会事務局長 松林新一君 登壇〕



◎議会事務局長(松林新一君) 御報告いたします。

 23番、中沢政好議員は、所用のため欠席するとの届け出がございました。また、21番、吉田昌弘議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。



○議長(原利夫君) ここで、10日の米澤生久君、一般質問に関し、西澤今朝人君から発言があった「市営住宅の件」については、米澤生久君が事例等を列挙し、質問の論旨を明確にする目的であったということが確認できましたので、議長としてこれを了承いたしました。よって、西澤君には御了解を願います。

 なお、一般質問の中で、単純な要望等については今後、議長において議事録を削除する場合がありますので、特に注意を願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。13番 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 13番、唐澤宗弘。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って、市長並びに教育長に伺いたいと思います。

 最初に、介護保険制度の見直しについて市長に伺います。厚生労働省は導入から5年目の介護保険制度を抜本的に見直すための検討を進めております。周知のとおり、この見直しは介護保険法の附則第2条にうたわれた「施行後5年を目途とした制度全般についての検討と見直しの措置」によるものであります。その2条には、見直しに当たって、要介護者などに係る保険医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況と並んで、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案することが明記されております。それゆえに、制度本来のあり方をめぐる論議が、現下の財政制度をめぐる議論や、構造改革推進の流れによってさまざまな影響を受け、ゆがめられていく可能性をはらんでいるわけであります。例えば、財政制度等審議会が5月17日に「平成17年度予算編成の基本的考え方」というテーマで建議をしております。その建議の中で、この介護保険制度の見直しの議論を進めている「社会保障審議会介護保険部会」の議論を経ないまま、頭越しに利用料の2ないし3割への引き上げを提起しております。まことに露骨な介入を行っている、これだけでもはっきりするわけであります。現状は介護保険部会の議論を終了し、意見をまとめ、秋には厚生労働省の改革素案の提示、年末には改革案の取りまとめ、そして来年の通常国会での改革案の提出という、そういうスケジュールに進んでいくものと考えられます。そこで、この改革案が提出される前の現時点は、この制度見直しにとって大変重要な局面である、こういう認識から質問するものであります。これまでの議論で浮上した見直しの論点と拡充の課題について3点伺いたいと思います。

 まず第1点、最初に、この制度見直しのために市では介護保険についての実態調査は既に終了しているものと考えます。いただいた平成15年度千曲市事務報告書からも、その実態の一部は十分に理解できるわけでありますが、その後の変化の状況をまとめて御説明願いたいと思います。とりわけ、今回の改定でターゲットにされている介護度の比較的軽い要支援・介護1の人たちの実態を中心に御説明ください。観点は要支援・介護1の割合、これは総数に対する割合です。2つ目には、その年代構成です。3つ目には、居宅介護サービス、これは訪問介護と身体介護があるわけですが、そのような状況の中の内容等をお願いしたいと思います。

 続けて次までいってお答えを願いたいと思います。次に、介護保険制度の見直し案の予想される内容と問題点について伺いたいと思います。この介護制度の見直しの内容は4つの柱からなっております。1つは基本的視点、2つ目に給付のあり方、3つ目に負担のあり方、4つ目に制度運営のあり方。ここでは時間がありませんので、逐一、4つの柱を詳細に検討することはできませんので、主な問題点を指摘しておきたいと思います。

 その1、給付のあり方の中で、制度の持続的可能性を高めるため給付の効率化、重点化を進めよ、こううたっています。そのやり玉に上がっているのが軽度の利用者です。厚生労働省は、軽度者のサービスを新予防給付に切りかえることで給付費を20パーセント削減できると、こう言っております。これは先ほど申したように、生活援助型、例えば調理、買い物、お掃除等のサービスを見直す。そして筋力向上トレーニングなどを導入するという点で非常に問題があるのではないかと思われます。

 2つ目には、現行の利用料の1割負担を、先ほど申しましたように2割から3割引き上げようとしている点です。1割負担でさえ苦しんでいる年金生活者は一体どうなるのでしょうか。今でさえサービスを制限している方が多い中で、さらに利用を控える人が増加することが予想されます。安心して受けられる公的介護、これがうたい文句でスタートしたこの精神はどこかに吹っ飛んでしまうのではないでしょうか。

 3つ目は、施設利用についてであります。見直し案は、個室、ユニットケアを基本とする方向が示されたことは生活の質を高め、ケアの水準を引き上げるためにも積極的な意味を持っていると思いますが、個室の利用者にホテルコスト、これは住居費、光熱費、こういう費用や食費の負担を求める仕組みになっていることが問題となるわけです。特養ホームの法定費用はおよそ5万円程度です。これにホテルコストが5万円とすると、最低でも10万円程度の負担になってしまいます。これでは負担能力がない人を排除することになりかねない、こういう問題をはらんでいると考えられます。

 4つ目は、これはきのうのニュースあたりでは取り消したというふうに言っていますが、私の原稿を書く段階ではこれなので読ませていただきます。被保険者や受給者の範囲の見直しの問題です。この案では保険料負担の加入対象年齢を20歳まで引き下げようとしています。見直し案は20歳からの介護保険料の徴収案を明らかにして、月額3,900円を徴収するという提案になっています。こんなことが今の経済情勢の中で可能でしょうか。若者を中心に低賃金の正規でない労働者が全体の3割を超えているのが現状です。保険料を払えるはずがありません。これと連動して介護保険と障害者支援費制度を統合しようという案もつけ加わっています。これには強く反対する団体があって、賛成・反対の両論がどうも併記されているということになっています。しかし、厚生労働省ではこれを何としても進めたいという意向のようですが、これらも問題点だと思います。

 以上の幾つかの問題点を私なりに指摘をしましたが、市長として、この点どのように考えられておられるか見解を伺います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 日本共産党議員団、唐澤宗弘議員の御質問にお答えをいたします。

 介護保険制度の見直しについてということで何点かの御質問をいただきましたが、1点目の千曲市の介護保険の実態についてでありますが、去る9月30日現在の現状で申し上げますと、介護の認定者は全体で2,293人となっております。内訳では、要支援という方が289人、要介護1が713人、要介護2が366人、要介護3の方が318人、要介護4の方が292人、要介護5の方が315人で、介護度の比較的軽い要支援・要介護1の方の構成比は44パーセントとなっております。要支援・要介護1の方のサービスの利用実態は、訪問介護サービスのうち、身体介護が84人で全体の20パーセントとなっています。また、生活支援が185人で全体の43パーセント、そして年代別の在宅サービスの利用状況では、50代は11人、60代が48人、70代は365人、80代は543人、90代以上は133人となっております。

 また、介護保険制度の見直し案の予想される内容と問題点についてでありますが、さきに竹森節子議員、森 義一郎議員の御質問にもお答えをいたしましたが、国では給付のあり方については、要介護状態になることを予防する、あるいは状態を悪化させないことを目的に要支援、要介護1などの軽度の方を対象とした新予防給付の創設が提示されております。対象者については、要支援、要介護1に該当する場合であっても、痴呆の症状等により介護予防が適切とは考えられないケースがある一方で、要介護2であっても介護予防が有効とされるケースも考えられることから、介護予防の対象者としてふさわしいかどうか適切にスクリーニング(振り分け)を行いまして、本人の意見を取り入れた予防給付プランを作成することが必要として検討されております。

 また、現行の介護保険利用料の1割負担の引き上げについてでありますが、社会保障審議会で引き上げるべきであるとか、いろいろ意見も出されて議論されておるわけでありますが、慎重に考える必要があるということから、今のところはそのままの状態でとまっているようであります。

 次に、施設入所者の負担についてでありますが、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正や、年金給付との機能の調整の観点から見直しをする必要があるとされております。今回の見直しによって施設入所者、特に低所得者にとっては過重な負担増となるのではないかといった意見もありますが、今回の居住費用、食費の見直しに当たっては、低所得者に対して過重な利用負担とならないよう利用者の所得に対応した新たな補足的給付の創設が検討されております。

 次に、保険料負担の加入年齢等の被保険者、受給者の範囲の見直しについてでありますがこれについても、今、毎日の報道等でも動いている状況が出ておりますが、現行制度では40歳以上の者とされている被保険者、受給者の対象年齢を引き下げるべきかどうかということであります。この関係につきましては、介護保険制度はもちろんのこと、障害者施策、特に支援費制度などの制度にも大きく影響を及ぼすため、それぞれの問題の所在と相互の関連性について、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会等で議論されておりますが、現時点では一定の結論を出すには至っておらない、そんな状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) ありがとうございます。2点、3点ほど伺いたいと思います。

 1つは実態についてなんですけれども、軽度の被保険者が千曲市でもふえているということが明らかになっているわけですけれども、今回の改定について、先ほども申しましたんですけれども、この方たちがねらわれているわけです。というのは、ここへ費用がかかっているから何とかするということなんです。ところが、ここにかかっている人たちの生活実態は一体何なのかということは非常に大事な問題になるんです。今、説明していただいたのは数字です。実態調査では数字はまず第1に必要です。ところが数字だけでは考えられない問題があるわけです。ですから、この人たちがどういう願い、あるいはどういう生活力、例えばひとり暮らしでいる人と家族でいるのでは、同じ介護度1でも全然違うんです。私が実態と言うのは、その辺を市はつかまれているのかどうかということを再度伺いたいと思います。

 2つ目は、今回の改定は否定的な面だけではないんです。確かに地域密着型のサービスだとか、関連サービスとして小規模多機能サービスとか、あるいは地域の夜間対応を考えるというようなことで積極的な案もあるんです。一方、負担が非常にふえるという、この問題点もあるんです。ですから、保険料だけでなくて利用料の問題もそうなんですけれども、これに対して、市はどういう基本的な態度をとるのか、この2つについて伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 健康福祉部長 吉岡たき子君。

          〔健康福祉部長 吉岡たき子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(吉岡たき子君) ひとり暮らしの実態についてでありますけれども、先ごろ県の実施した調査に基づいて今、分析中でありまして、正確なところはわかりませんけれども、ひとり暮らし、また、お2人暮らしの高齢者の方がかなりいらっしゃると思います。要支援、要介護1に限らずいらっしゃると思いますけれども、介護保険制度の中で介護支援専門員と相談する中で、老人保健事業や地域支え事業というようないろんな事業を組み合わせながら利用可能なサービスを調整して、その人らしく生活できるような方向にしていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の費用負担がふえるというお話でございますけれども、それにつきましては、介護保険制度というのは持続可能な社会保険制度でありますので、できるだけ御負担になられていらっしゃる方のものにつきましては、国等の動向を見ながら、市としても支援する制度があるかどうか、また、財政状況も勘案しながら検討をさせていただきたいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) このことだけはっきり認識をしていただいて、次の質問に入りたいと思いますが、あるケアマネジャーさんが、リウマチのために介護サービスを受けおられるひとり暮らしの70歳の女性に、この介護保険制度の改定のお話をしたと。こういう返答が返ってきたと言うんです。「だれにも迷惑をかけないように6日間はいずり回って頑張っている。唯一週1回、温かい食事をつくってもらって、思いのすべてをヘルパーさんに聞いてもらうのがそんなにぜいたくなことなんでしょうか」こういうふうに答えたと言うんです。こういう思いで被保険者はいるんです。ですから、実態をしっかりつかむということの大事さをぜひ認識をしていただきたい、こういうふうに思います。

 では、質問を続けます。最後に、千曲市としての今後介護保険制度をどう運営していくのか、その展望を伺いたいと思います。今は国で出された問題に対する考え方です。今度は、では市として何をするのかということです。その視点として、第1、被保険者の負担、保険料、利用料の軽減、とりわけ低所得者対策を国の政策として強力に働きかけるようにしていただきたい。例えば国の国庫負担を引き上げる、これは全国市長会では25パーセントの現状を30パーセントに引き上げるという提言をしているわけです。このような活動をぜひ強化をしてもらいたい。また、議会もそれに合わせてやっていく必要があるんではないかと思います。

 2つ目には、介護や福祉に対する本来の役割を市がしっかり取り戻す。年金生活の低所得者や介護保険制度の谷間にいるお年寄りなどを筆頭に、高齢者の生活実態をしっかり把握する努力が求められています。この制度が発足し、業者への丸投げ傾向が強まっています。実態を正確につかみ、対処の困難なケースには自治体が業者となって直接サービスを提供することが必要となると考えます。このような姿勢が持てるかどうかということです。

 3つ目は、国の施策が不十分であれば、その改善を1のように求めると同時に、自治体独自の支援策を施策とすることが大事だと考えるわけですが、どのような支援策をお持ちか聞いて、この問題を終わりたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 千曲市としての介護保険制度をどう運営していくのかということでありますが、今回の制度の見直しによって市で行う業務は大幅にふえる見込みであります。その中に地域密着型サービスの創設というのが出てきます。見直しによりまして、地域の特性に応じて多様で柔軟な形態の地域に密着したサービスの提供が可能となるようになります。地域密着型サービスについては、市が事業者の指定・指導監督を行うとともに、介護保険事業計画の中でサービス量を設定するため、市の重要な業務となってまいります。つまり、市町村を責任主体として、?として、地域支援の総合相談、?として、介護者が住みなれた地域で暮らせるよう主治医、ケアマネジャーなどと協働、連携による後方支援等の役割をになう(仮称)地域包括支援センター、そういったものの創設が必要になると思います。したがって、高齢者の実態把等については地域包括支援センターできちんと把握するようになると思います。先ほどの御意見で一例もありましたけれども、そういったものをこのセンターで把握していくようになる、こういうことになると思います。

 次に、国への要望事項等についてでありますが、従来も全国市長会を通じて行ってまいりましたが、今後、制度の内容等を十分に検討した上で、必要なことについては全国市長会などを通じて国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市独自の支援策についてでありますが、低所得世帯でホームヘルプサービスを利用しておられた対象者には、利用者負担の一部助成をしておりました国の制度が今年度で終了となります。市では今後も引き続いて実施できないかどうか、財政問題等も含めてこれから検討していきたい、そのように思っております。また、高齢者にやさしい住宅改良促進事業ですとか、地域ケアのための施設整備費につきましても充実を図り、実施をしてまいるようにしていきたい、そのように思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 大変積極的に市も考えていくという部分が伺えますので、この質問を終わりたいと思うんですけれども、ひとつこれだけはぜひお願いしたいんですが、「丸投げ」というような表現を使って大変失礼なんですけれども、今の制度はこうでしょ。第1回目は市のほうで判定するというか、訪問して状況を聞く。その後はすべて業者が決まって、ケアマネジャー、これはみんな市を通さないでやっているわけです。だから、市は本当にしっかり理解できないまま介護はどんどん、どんどん進んでいるという状況なんです。そういう状況をできるだけ市がしっかりつかめるというような努力というか、そういう要因もふやす必要があると思うんですが、その点をぜひ今後、重要な視点として考えていただきたいと思います。

 では、次に教育問題に入らせてもらいます。教育長に新市における教育行政、とりわけ30人規模学級の拡大を中心にして伺いたいと思います。11月、12月に入って県の不登校児童・生徒数が昨年より87名増加していること、また、OECDが実施した国際学習到達度調査の結果が発表され、日本の高校1年生の読解力は、3年前の調査結果に比べて大きく下がっているという報道がありました。また、その中で同時に他国に比べて日本の場合は生徒間の格差が大きいとも報じております。これらの報道に少なからずショックを感じているものの一人であります。学校5日制のもとで学校は大きく変わったのではないでしょうか。現状はどうなっているのか、何が今、課題なのかを伺いたいと思います。平成15年度千曲市事務報告書を見て私はびっくりしました。まず、不登校児童・生徒数として、小学校では「ふれあいルーム」に行っている子が6名、中学校、これは各学校にある「アプリコット」「ヒマワリ」「タンポポ」「ツバサ」の各教室に行っている生徒が26名、ここまでは想像できるわけです。この後です。中学校の「こころの相談室」これが埴生中学校と西中にあるわけですが、両方で698件の件数が報告されているわけです。埴生中が364件、西中が334件、これは普通のいわゆる相談ではないというふうに想像できるので、近所にいた担任の先生にお聞きしたら、例えば遊びに来る子が1人いれば、これは1件と入れているということですから、本当に相談の数ではないことは当たり前なんですが、この中身をお聞きしたいというふうに思います。

 もう1つは、戸上中学校と屋代中学校にスクールカウンセラーが配備されています。これは県の仕事ですから市が直接タッチしていないんではないかと心配するわけですけれども、このケースもまた大きいわけです、両方合わせて300件です。屋代中学校122件、戸上中学校178件です。これらの数の多さに驚いたわけであります。どうしてこんなに子供たちは今、悩みやストレスを抱いているのだろうか、こういう疑問です。そこで伺いたいと思います。1つには「カウンセラー」これはモデル事業と言わないんだそうで、ちょっと訂正を求められたのですが、私、正確な名称がわかりませんので、ここではそう言っておきます。この事業の中身はどうなっているんでしょうか、これを御説明願いたいと思います。

 そして、子供たちが相談、あるいは親からの相談を受けたその悩み、どういう悩みが多いのか、その原因は何なのか、どのように分析されているのか、2つ目にお聞きしたい。

 3つ目は、今の5日制の中で子供たちの悩みと無関係ではないと私は想像しているわけです。その関係があるのかないのか、その辺、市教委としてどういうふうに分析されているのか、その3点について伺いたいと思います。これは大事なので、ここで一たん切ります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 日本共産党議員団 唐澤宗弘議員の教育行政の現状と課題についての御質問にお答えいたします。

 初めに、子供の状況と課題についてでありますが、御質問の「スクールカウンセラー活用事業」については、県の事業により実施されております。臨床心理士や精神科医、あるいは児童・生徒の臨床心理に関し、高度な専門的知識及び経験を有する大学の教官等が配置され、専門的な立場から、児童・生徒、保護者へのカウンセリングや教職員への助言、援助を行っております。現在、千曲市には2名のスクールカウンセラーが配置されており、それぞれ屋代中学校と戸倉上山田中学校を拠点校として、校区内の小学校や近隣の中学のカウンセリングにも応じております。1人がおおむね週1日から2日、年間280時間程度の勤務となっております。平成15年度の実績では、スクールカウンセラー2名で延べ103日、608時間、298件の相談に応じております。児童・生徒、保護者、あるいは担任の先生に対し面接を行い、相談に応じておりますが、主な内容として、小学校では不登校の問題や親子関係、性格に関すること、しつけや育児に関することなど、中学校ではそれらに加えて、学習、進路問題、友人関係、部活動に関すること、身体的な悩みなど多岐にわたっております。また、市ではこのほか、子供たちの悩みやストレスを抱える中学生のために、埴生中学校と更埴西中学校に「こころの教育相談員」を配置し相談に応じております。

 次に、子供たちのストレス、悩みの原因は何か、どのように考察しているかということでありますが、この問題に対する細かな分析はなかなか難しいところでありますが、高度化された現代社会のひずみや、地域社会から家庭まで含めた教育力の低下などさまざまな理由が考えられます。さらには、相談機能が充実したことにより、子供たちが気軽に日常生活での疑問をぶつけることが多くなったことなども考えられます。

 次に、このような子供の状況と学校週5日制との因果関係と課題ということでありますが、御意見では週5日制の導入や教育課程の多様化などにより、従来の授業の形や質・量とも大きく変化しているため、子供たちの悩みやストレスがふえているのではないかとのことでありますが、立場上、教育関係に関する情報や報告等にできるだけ目を配っているように努めておりますが、そのような因果関係に触れた報告、情報は見聞きしております。いずれにしろ、学校生活に不適応を示す児童生徒に多様な相談体制で多感な時期の子供たちの悩みにこたえてまいりたいと考えております。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 私は、この質問をしているのは事務報告書の数が多いということではないんです。そうではなくて、その多くなってきている現場がどういう悩みを持っているのかという点を、市教委としてしっかりつかむ必要があるんではないかという意味で質問しているわけです。それで、お答えの中で、例えば5日制との因果関係について書いたものや、あるいは分析したものがあまりない。私はそういうことではいけないと思うんです。現に5日制の中でいろいろな課題が出ているわけです。子供たちにとっては、例えば典型的なのは土・日の過ごし方、親は5日制ではないんです。そして過ごしているからいろんなパターンの過ごし方があるんです。塾へ行く子、スポーツ教室へ行く子、そして家でテレビゲームに打ち込む子、そういう中で子供たちのリズムが狂っているんではないかというふうに思うんです。それが、この学校のリズムとうまく合わなくて、言葉では言えないんだけれども、ストレスとしてたまっているんではないかとも思われるわけです。また、現場の先生は、例えば指導内容が3割削られたから楽ではないかというふうに想像できるんですが、とんでもないんです。削られた部分を子供たちの発達に即して教えなければいけないわけですから大変な苦労が要るわけです。その上、土曜日がないでしょ。児童会の担当なんかは、大体ほとんど土曜日の午後を使っているんです、児童会の指導は。それができなくて、みんな先生方にかかってくるわけです。月曜日の児童集会のための資料づくりなんかは今は先生がやっているわけです。そうすると先生方は多忙なんです。多忙だから先生自身がストレスを持つ、それが子供にうつっていく、そういうことが容易に想像できるわけです。その辺のところを、事務方にわかれと言っても無理だと思うんです。課長さんや部長さんたちは学校へなんか行っていないんだから。問題は、教育長さんや教育委員長さんは校長さんたちといつも連絡が取り合えるわけです。そういう中で今、現場はどうなっているのかということをもう少し詳しくお話ししてもらいたいと思います。



○議長(原利夫君) 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 唐澤議員の再質問にお答えしたいと思いますが、まず最初に、いわゆる週5日制との因果関係について、あまりないというふうに私の答弁を御理解いただきましたが、わたしはそのようには答えているつもりはございませんので、御理解いただきたいと思っております。

 次に、今申していただきましたように、現場の先生方、広く現場と言わせてもらいますが、週5日制に伴いまして、いろいろと御苦労いただいているという点は十分承知しているつもりでございますし、絶えず私は現場とコンタクトをとっているつもりでございます。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) ぜひ、これからもまだ5日制は続くわけですから、いろんな問題が出てくるので、積極的にこの問題について今のような視点で対応していただきたいということを願いながら、次へ移りたいと思います。

 時間がありませんので急ぎます。このようにストレスや悩みを蓄積させている子供たちに、より行き届いた教育を進めるための30人規模学級は大変重要な施策であると考えます。長野県では来年度は小学校4年生までは実施をすると言っていますが、市の30人規模学級の現状について伺いたいと思います。

 次に、少人数学習集団指導のために加配教員が認められているわけですが、千曲市の現況、これをお話しください。そして少人数学習集団指導の加配教員が校内の操作では30人規模学級のほうの担任として働くことができるわけになっているわけですが、そのような現状は今あるのかどうなのかをお聞きしたい。

 3つ目には、少人数学習集団と30人規模学級との違い、これを教委としてはどのように認識されているのか伺いたいと思います。

 最後にまとめて質問します。最後は、30人規模学級あるいは小集団学級への基本的な姿勢の態度をお聞かせください。当面、来年度は県については4年生までやるわけですから、5・6年は県との話し合いで双方お互いに協力し合いながらやるという意向はあるということですので、そこで6年生の場合は、6年生になってクラス編成をするということは大変問題がありますのでこれはさておいても、新5年、これは該当するのは私の調査では埴生小学校と五加小学校の2校だけだと思うんですが、これについてどういう対応をしようとしているのか伺って質問を終わりたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 2点目の30人規模学級の現状についてでありますが、平成16年度の小学校高学年への拡大については、経費の一部を市町村が負担するという任意協力金による県と市町村の共同方式により実施するとの県の方針を受けまして、小学校4年生まで実施いたしました。御質問の学校別クラス数、1クラスの児童数ということでありますが、屋代小学校では2年生から4年生まで、埴生小学校では2学年と3学年が、治田小学校では1学年と3学年が、八幡小学校では2学年と3学年が、戸倉小学校では2学年と3学年が、五加小学校では4学年が、更級小学校では4学年が、上山田小学校では3学年と4学年が、それぞれ1クラスずつ増加し、小学校全体では国の40人を標準とする学級編制と比べ15学級ふえたという状況であります。このうち、本年度任意協力金方式で実施した4学年の4小学校4クラス分について、総費用2,200万円のうち、916万円を県に負担いたしました。また、全小学校の1学年から4学年までの5月1日現在の児童数の合計は2,549人、クラス数の合計が96、一クラス当たりの平均児童数は26.5人となっております。

 次に、少人数指導のための加配の現況についてでありますが、少人数指導については、小学校4学年から6学年及び中学校全学年について、1学級当たりの児童・生徒数が30人を超える学校に学級編制基準を標準の40人とした上で、教科の特性に応じて、小学校では国語と算数、中学校では数学と英語の授業で少人数による学習集団を編制するものです。学校の実情に応じて県が配置いたしますが、学校からの要望により、市でも上乗せして配置しております。現在、県・市合わせて小学校では埴生小学校と戸倉小学校が2人ずつ、他の小学校が1人ずつの合計11人が配置されております。中学校では、県・市合わせて各学校2人ずつの合計8人が配置されております。それぞれ少人数の学習集団の編制に対応して指導に当たっております。また、少人数指導のための加配教員を30人規模の学級に振りかえて対応しているかとの御質問でありますが、市ではそのような対応はしておりません。なお、小学校1学年から3学年については「小学校低学年学習習慣形成支援事業」により、1学級当たりの児童数が30人を超えた場合、すべての教科にわたり状況に応じて複数の教員により学習指導や生活指導を行えるようになっており、東小学校、埴生小学校、治田小学校、五加小学校、上山田小学校の5校に対し、6人の補助教員が配置されております。

 次に少人数指導と30人規模学級の違いについての認識でありますが、少人数指導は特定の教科について個に応じたきめ細かな指導を行うものであり、30人規模学級については学級編制の人数を少なく抑えて指導を行うものと認めております。これらの制度の組み合わせにより、学習指導環境の大幅な改善が図られたと認識しております。

 3点目の30人規模学級への市としての態度についてでありますが、去る11月4日に知事と市町村長が出席して開催されました県と市町村のあり方懇談会において、知事から小学校4学年までは全額県費負担を拡大するという方針が示されました。その後、市長会では小学校4学年まで県が全額負担するとの方針を平成17年度に限り了承しましたが、平成18年度以降につきましては改めて検討していくこととしております。教育委員会としては、これら市長会での決定事項や他市の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えます。

 4点目の来年度の小学校5・6年生への対応についてでありますが、来年度の新5年生については、平成16年度に任意協力金方式により実施した屋代小学校、更級小学校、五加小学校、上山田小学校の4校が、新6年生については、埴生小学校、五加小学校の2校が30人規模学級の対象となります。今後、学校現場からの意見も聴取する中で早急に結論を得たいと考えておりますが、クラス替えによる混乱や後退はないよう考えていきたいというのが基本的な考え方であります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘君。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) わかりました。2つ、5分間の中で伺いたいと思います。

 ぜひね、埴生小学校と五加小学校ですか、新5年生、これはほかの市町村でも相当積極的にやるということを明言しているわけで、ぜひこれは実現するようにお願いしたい、こういうふうに考えますが、1つちょっと気になるのは、少人数学習集団の指導と30人規模学級との違いをしっかりしておく必要があると思うんです。私が一番心配しているのは、さっきの子供たちのストレスの問題と関係してくるんですけれども、少人数集団指導は子供を分けるわけでしょ。等質で分けてもらえば問題ないと思うんですが、習熟度別にやっちゃうんですよ、できのいい「上・中・下」と。下に入った子供たちは劣等感を持つんです。これは現実にあるんです、それは。その部分の指導は、確かに少人数でやれば教科の指導は行き届くでしょう。行き届くけれども、一方で子供たちにそういったストレスを付加しちゃっているという問題点があるので、私はその辺のところをどういうふうに考えられているのか最後にお聞きして終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 30人規模学級で、いわゆる少人数の習熟度ということですか。



◆13番(唐澤宗弘君) いいえ違うんでね。30人規模学級は規模学級でうんと大事だと。30人規模学級をやらない場合に少集団指導で算数と国語は小学校の場合はやるではないですか。その指導のときに分け方が等質で分けてもらえば、そういったストレスはできるだけ避けられるんですが、等質でなくて学習習熟度別、言葉は格好いい言葉なんですが、要するに、できるグループ、中ぐらいのグループ、できないグループと、こう分けるわけでしょ。これは非常に問題があるんではないかという意味なんです。ただ、指導の仕方とすれば楽なんですね、それのほうが。その辺のところです。



◎教育長(安西嗣宜君) お答えいたしたいと思います。

 今、習熟度別で大変懸念をされましたが、習熟度別も、これは子供の希望といいますか、子供が自分に合わせて選ぶわけです。それと同時に、習熟度別で一たん固定した少人数を固定したままということはありません。だから唐澤議員の御懸念にありますような点は現場でも十分承知していると思いますし、そのようにならないように努力していると思っております。



◆13番(唐澤宗弘君) 終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                       午前10時57分 休憩

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 午前11時12分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 議席番号6番、市民クラブ 荻原光太郎です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、事業実施に当たっての住民への説明と合意形成について市長にお尋ねします。

 1点目「花いっぱい運動」について、花街道整備事業「花いっぱい運動」のプランターにつきましては、さきの9月定例会にて、私ども市民クラブの宮坂重道議員が代表質問を行い、宮坂市長からは、打ち合わせや相談をする時間が少なく進めたとの反省をされた答弁もございました。更埴地区の広い歩車道では見映えもよく、成功した大型プランターですが、戸倉地区、上山田地区では設置場所も限られ、市内全域に同様なやり方を拡げるのは無理な方法だと言えます。プランターの大きさ、形状、花の配布方法、水くれなど住民に十分な説明をし、合意を得て実施すべきものでした。自治会長や区長への一方的なお願いでなく、地区の実情に応じ住民の意見を吸い上げ、住民が進んで協力できるものにする努力が足りなかったと思われますが、実際には市民と意思疎通のためのキャッチボールがあったのでしょうか、お伺いするものであります。

 2点目、戸倉駅前ロータリーの整備について。時計回りでロータリーが整備され、整然とした秩序ができ、タクシーの乗降は理にかなったものとなりました。しかしながら、通勤・通学の利用者が多い時間帯は一般車両は白線内への駐車でなく、より駅舎、つまり改札口に近い場所でのわずか数秒という停車のほうが多いわけです。そのため、かえって渋滞を引き起し、旅館などのマイクロバスの駐車スペースもなくなり、利用者からは不便になったとの声を聞きます。議会への予算説明も南側駐車場の整備だったと記憶しておりますし、利用する市民、周辺住民等への説明は十分でなかったと思われますが、いかがでしょうか。

 以上の2つの例は住民参画による協働のまちづくりにはほど遠いものと感じるわけですが、今後どのように職員の皆さんに意識の徹底を図っていくかもあわせてお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 荻原光太郎議員の御質問にお答えをいたします。

 事業実施に当たっての住民への説明と合意形成についてということでありますが「花いっぱい運動」につきまして、御承知のとおり、この運動は市民の一体感を醸成するということで、まちに潤いと安らぎのある空間づくりを目指したいということで始めたものでありますが、合併前に旧更埴市では昨年から船山通りで実施をしておりました花街道整備事業を全市に広げたというものでありますが、戸倉・上山田地区でも地域の皆さんや団体等により自主的にプランターの設置や、花壇をおつくりいただいておりましたことは十分承知をしておりましたが、それに加えていただくということにしたものであります。本年度は戸倉地区の大西線と上山田地区の中央通り線へと拡大をさせていただきました。さきの9月議会におきましても宮坂重道議員の御質問にお答えをいたしましたが、実施に当たりまして、それぞれ地域の皆様の御理解と御協力をいただくために実施方法等について、それぞれ関係の区長さん、自治会長さんをはじめ各団体の皆様にも説明会や、お打ち合わせ等をやったと、こういうことでありますが、大勢の皆様の参加と御協力をいただき、事業としてはうまくいったと思うわけでありますが、しかし、本年度の花街道事業は初めてということもあり、また、花の苗の準備等の時間的な余裕がなく、打ち合わせ、あるいは御相談の時間が少ない中で進めてしまったことについては反省点も多く、おわびをしたいと思っております。このため、本年度は後片づけが終了した後、それぞれの地区におきまして反省会を開催しておりますが、プランターのことや水くれのことなど、いろいろな御意見をお聞きしておりますので、今後はこれらの反省点、御意見等をもとに来年度に向けて地域の皆様と十分な事前の打ち合わせを行って、自主的に皆さんが取り組んでいただけるような組織ができればと、こんなふうに願っております。いずれにしても、来年度へ向けて、またこれから御意見等も踏まえて対応してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、戸倉駅前ロータリーの整備についてでありますが、この事業は駅の南側の市営駐車場の整備にあわせ、駅前広場の土地所有者であります「しなの鉄道」との協議を重ねながら実施をしたものでございます。あそこの駅前広場の土地は「しなの鉄道」の所有になっていると、こういうことがございました。事業の目的は、御案内のとおり本年度から巡回バスが戸倉駅に乗り入れをすることになったことや、大循環バスへの乗り継ぎ場所となることなどから、これらのスペースを確保するとともに、戸倉上山田温泉の玄関口であることを意識して整備をしたものであります。駅前広場につきましては、本来は県の県道整備、駅前道路でございますが、その整備に合わせて計画の中で整備をすることが望ましいわけでありますが、県の財政事情等の理由もありまして実施時期が未確定でありましたので、市の事業として暫定的に整備をしたものであります。また、整備に当たりまして「しなの鉄道」との協議の中で、現在、有料で使用許可をいただいているタクシーの駐車台数を確保するようにするとか、あるいは車どめの設置について義務づけられたこともありました。さらに、駅前広場のスペースが狭いことなどもあり、時間によっては交通渋滞が起きたり、旅館のマイクロバスの駐車スペースもない等、いろいろな御意見等をいただいております。合併直後ということもあり、市民の合意形成という点から見ますと、戸倉上山田観光協会や地元の皆様への説明不足もあり、この点も反省をいたしておりますが、今後、利用される皆さんの御意見等をよくお聞きをして、またさらに「しなの鉄道」側とも協議をして、必要な箇所については手直しをしたいと考えております。御質問では2つの例を出されておりますけれども、今後いろんな事業を進めるに当たりましては今まで以上に気を使いまして、市民皆様に説明責任を果たすよう職員には指導を徹底してまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 市民と十分に話し合いをしていただきたいということで、キャッチボールは、球が行ったり来たりすることが基本であります。投げっぱなしでボールが転がっていないように、そんなことで、こちらもちゃんとまたそのボールを投げ返していただいて、しっかり受けとめていただくという、そういう姿勢を十分に職員の皆さんに徹底をしていただきたいと思います。

 「花いっぱい運動」につきましては、あの大型のプランターが非常に歩道の半分を占めてしまって、例えば、マッサージの皆さんの通行の邪魔になるという、温泉の場合ですけれども、そういった事情もございます。あるいは、プラスチックの白いプランターはたくさん持っているので苗だけいただきたい、こういう区もございます。あるいは最近、泰阜村で杉の丸太のプランターというような新聞記事もございます。いろいろやはり温泉の情緒ですとか、そういったものを醸し出すやり方もあるんではないか、プランターの形状についても今後、もし検討の余地がございましたら、その点を検討していただけるものかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、戸倉の駅前ロータリーの件でございますが、タクシーの賃借をしているということで、ロータリーを囲むようにタクシーがとめられております。そのために区画内へバックして入ってくる車がタクシーにぶつからないように輪どめがしてあるというふうに私は理解しておるんですが、例えば北半分の区画にタクシー専用の区画をつくれば、南側半分は一般車輛が輪どめがなくてもすんなりと入っていける、そういうやり方にできるかと思います。こういったことを地区の住民の皆さん、それから利用者の皆さんと十分にお話しし合う場をつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。この2点をお伺いします。



○議長(原利夫君) 市民生活部長 塚田保隆君。

          〔市民生活部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎市民生活部長(塚田保隆君) 「花いっぱい運動」について幾つか御指摘をいただきました。キャッチボールの足りなさにつきましては私どものほうも反省をいたしまして、次年度以降にしっかりした取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。また、プランターが100型ということで大型のものを上山田地区、戸倉地区にも設置をしたということでございまして、支障となるような場面もございまして、私どものほうへも直接御意見をいただいております。この部分につきましては、ことしの予算で700万円ほど要しまして500基購入をさせていただいておりますので、それらの活用も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。杉材というような御指摘もございました。大変ありがたい御指摘でございますので、それらも今後の中で検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。また、苗だけ希望されているという市民の皆さんがおありだということでございますが、今回、区長会、自治会長さんのほうへ年度当初に「花いっぱい運動」を全市に広げるということで、区でおまとめをいただいて御希望のところへはということでお話をいただきまして7,000本ほどお配りをしました。ただ、今のところ、個人のお宅へということではなくて、公共施設ということでお願いしてございますので、それらについてお話の内容について、これからどんな御希望かどうかも含めて、これから調査をして適切な方向へ持っていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 2点目の戸倉駅前広場の整備についてお答えいたしますけれども、先ほど市長から答弁申し上げたように説明不足ということで、大変おわびを申し上げたいと思っています。企画部といたしましては、隣接しております地権者とか、今井区、中町区等へ工期とか図面等の提示はさせていただきましたが、先ほど御指摘があったようにキャッチボールがなかったというようなことは反省点かなと思います。そして特に、戸倉上山田温泉の玄関口としての駅前でございます。そういった面では観光協会とか旅館組合との御相談がなかったということでございまして、今後、手直しが可能かどうか、そういったことも含めて観光協会とか旅館組合、さらには地元の今井区、中町区、さらには「しなの鉄道」とか、そういったところとも懇談会を持って、できるものならそういうふうに利用しやすい、使い勝手のいい駅広にしていきたいと、そんな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 続きまして2点目、姨捨サービスエリアのスマートインターチェンジ化の社会実験の進捗状況について市長にお尋ねします。

 まず1点目、利用促進策についてでございます。姨捨サービスエリアと同じ時期に小布施パーキングエリア(ハイウェイオアシス)でも予定をされており、小布施町では補助金制度を検討したと聞いております。その後、当千曲市では利用促進策をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 2点目、4月からに延期になったことの周知について、新聞記事によりますと、当初11月から社会実験開始の予定が来年4月からに延期になりました。雪の心配もなくなり、大変好条件になるわけですが、この件に関する公式の発表、情報発信がなく、市民や県内外からの利用者に対する周知は、いつ、どのように行うのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 姨捨サービスエリアのスマートインター化社会実験の進捗状況ということでございますが、さきの9月議会の冒頭、諸情勢の報告の中でも申し上げましたが、ETC(ノンストップ料金徴収システム)を搭載した車専用のゲート、これを設置するコンパクトなインターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジというふうに言われておりますが、これを導入するための社会実験の候補箇所として要望しておりました姨捨サービスエリアが国土交通省から登録されたということは御承知のとおりでございます。これを受けて、この社会実験の地域の推進体制として、国土交通省、日本道路公団、長野県、長野県警察、市議会、観光・商工団体などで組織をいたします「姨捨サービスエリア・スマートインターチェンジの社会実験実施協議会」というものを設立いたしまして、実施計画(案)について協議をいただき、8月30日に国土交通省に実施計画書を提出したところであります。社会実験の実施に当たりましては、ETC専用ゲートの設置等、サービスエリア内の工事関係は国土交通省で行いますが、サービスエリアの外の交通標識の設置とか、あるいは取りつけ道路の整備等は市で実施をすることになっており、関連の予算を9月議会で議決をいただいたところであります。当初の計画では、実験の期間は本年11月から3カ月程度ということで準備を進めておりましたが、その後、国土交通省の長野工事事務所からETC機器の設置や現場の工事について、工期等からすると11月の実施は難しい面があるため、4月ごろからの実施が適当ではないかとの意見をいただきました。市といたしましても冬場の実験よりも安全性を確保したり、利用率を上げるという点から考えますと、春先の実験が望ましいということもありまして、さきに諸情勢の報告の中でも申し上げましたように、10月18日に国土交通省関東整備局に行きまして、局長、道路部長にもお会いをしてお話をし、御理解をいただいたところであります。今後、12月16日に国土交通省、日本道路公団、長野県、長野県警察等、関係機関との会議を予定しており、続いて21日には協議会の構成員であります地元の各団体等との会議を予定しておりますので、その中で実験の期日等については決定できるというふうに考えております。決定されれば当然公表すると、こういうことになると思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、御質問の利用促進策についてでありますが、社会実験の期間中は、できるだけ多くの方に姨捨サービスエリア内のスマートインターチェンジを利用していただくために、広報・PRを積極的に行いたいと考えております。広報の計画では「姨捨サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験実施協議会」の構成団体の機関紙や、あるいはホームページのPRとか、ポスター、チラシ等を作成したりしまして、市内のガソリンスタンドとか旅館、公共施設、その他高速道路を利用される方が立ち寄るサービスエリアとかパーキングエリア等にも掲示をするほかに、テレビとかラジオ、新聞などのマスメディアも活用してPRに努めていきたい、そのように思っております。また、車に搭載する機器、ETCの機器でございますが、奨励措置としては国土交通省の補助制度として1台5,250円の補助があります。これは去る11月19日から先着30万台とされておりますが、国のほうでこういう補助が出る、こういうことでありますが、市の社会実験実施協議会としては、ETCモニター制度を設けまして、モニターになられた方を対象にして車載器の購入に対し2分の1程度、できれば限度額1万円ぐらいの助成をしたい、そのように考えております。

 次に、社会実験が4月に延期になったことの周知についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、国土交通省との協議の中では、おおむね4月実施という話はしてございますが、正式な決定には至っておりません。日程が不確定であったため、現在のところ市民の皆様にはお知らせできずに御迷惑をおかけしておりますが、前段でも申し上げましたように、おおむね今月中には実施時期を含めて実施の方法、PRの方法、助成措置等の調整が図れるものと考えておりますので、PR等については積極的にやってまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 再質問をいたしますけれども、4月に延びて、まだその正式な日程が決まらないので公表できないということですけれども、延びたら延びた時点で、我々議員ですとか自治会長、あるいは関係の皆さんに「11月からの分はとりあえず延びた」と、こういった情報をいただかないと、私どもも9月で補正を組んで、いろいろなところでPRをさせていただいております。市民の皆さんに、11月から始まるんだということで、いろいろなところでお話をしている議員もたくさんおられると思います。ですから、延びたら延びた時点で早い情報をすぐにいただきたいと。4月の何日からという詳しいことでなくて結構です。とにかくちょっと延びたのでもう少し待っていただきたいと、こういった情報をいただきということなんですが、その点につきまして迅速な対応を求めるわけです。お答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 実施期日が延びたら延びた情報を説明してほしいということでございますが、先ほどの御質問にもありましたが、市民への説明責任という観点からも、そういうことに努めてまいらなければならなかったかなと思っておりまして反省しておりますが、今後、先ほど市長から答弁したように、12月中には細部について決定できるものと思っておりますので、十分説明責任を果たしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 続きまして、台風23号による被害について市長にお尋ねいたします。

 1点目、上山田小学校のグラウンド、プールの復旧工事等の見通しについて、県内外、また、市内でも数多くの被害があり、国庫補助の災害復旧の認定を受けるため、国の災害査定を待っていることは聞いておりますが、上山田小学校の児童はグラウンドがいまだに半分しか使えず、大変不便な思いをしております。思い切り運動をしたり遊べるように、できるだけ早い復旧を願うところであります。また、プールに関しては衛生上の問題が大きいと思いますが、今後の見通しを伺います。

 2点目、復旧工事の業者選定について、工事の内容により、業者のランクがあるため、地元建設業者が入札から除外される可能性があります。最小の経費で最大の効果をという行政の使命、そして入札の意義や目的は重要であると認識しておりますが、台風襲来当日、現場へ駆けつけ懸命の作業に携わり、また、今後も緊急な要件を依頼することがあるかと思われる地元業者に対する配慮は考えておられますか。

 3点目、農業被害の補償について、田畑への土砂などの流入・堆積や、果樹の落下など農家の被害も大きいわけですが、農業共済などで補償されない部分について、国・県・市としての農家への補償制度はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 台風23号による被害について、3点ほどの御質問をいただきましたが、1点目の上山田小学校のグラウンド、プールの災害復旧工事等の見通しについてということでありますが、グラウンドにつきましては、できるだけ早く復旧できるように一般会計を専決補正をさせていただき、文部科学省に災害の査定前の着手を認めてほしいということで県を通じて再三要望しておりました。しかし、なかなか了解が得られませんでしたが、市としては去る11月29日に指名競争入札を行い、工事請負業者を決定して復旧工事の準備を進めておりましたところ、去る12月6日にやっと国の査定がありまして、市の計画どおり認められましたので早速、工事に着手をしております。工期につきましては、年末年始に当たることや冬期間の積雪等を考慮しまして3月25日としておりますが、御意見のように、上山田小学校の児童はグラウンドで思い切り遊ぶことができない状況にありますので、請負業者には早期に竣工を目指して努力するよう指導しているところであります。

 次に、プールの復旧についてでありますが、校庭と同じく12月6日に文部科学省の災害の査定が終わりましたので、今議会に補正予算をお願いしておりますので、議決をいただき次第早急に発注したいと考えております。児童の皆さんや地域の皆さんには大変御不便、御迷惑をおかけしておりますが、実情を御理解いただきたいと思います。なお、プールにつきましては、災害査定のために小プールの水を落としてあり、また、工事が始まりますと大プールも来年4月ごろまで水がない状況となりますが、プールは防火用水としての役目もありますので、地域の皆さんに状況をお知らせして、火災には十分注意していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。

 次に、復旧業者の選定に当たり、台風襲来当日現場へ駆けつけてくれた地元業者に対する配慮は考えられるかとのことでありますが、被害を最小限に食いとめるために、台風当日、現場近くの業者の方に応急に工事をお願いしたり、その後の緊急を要した応急災害復旧工事についても現場に近い地元業者にお願いをして、それぞれ対応していただきましたことについて感謝をいたしております。今後におきましても、このような事態が想定されますが、被害を最小限に食いとめるためには地元の業者の御協力をいただかなくてはならない大切なことと考えております。御質問にあります現場に駆けつけた業者に対する配慮はということでありますが、現在、市の指名競争入札における業者選定については地域貢献度という評価の方法は加味されておりませんので、本格的な災害復旧工事については通常の指名基準でお願いせざるを得ないということになります。しかし、今後は御意見等も踏まえまして、このような取り扱いについては各地の状況等も調べて対応を考えてみたいと思っております。

 次に、農業被害の補償についてでありますが、今回の台風23号による災害につきましては、雨量等から見て異常な天然現象として国の基準に認められていますが、復旧に当たっては被災の程度についての条件があります。農地については「農地農業用施設災害復旧事業に関する法律」という法律がございまして、これに基づいて被災地区1カ所ごとの工事費の額、経済効果、被災状況等から国庫補助による災害復旧事業の対象となるものと、被害の程度により国庫補助による災害復旧事業の対象とならないものがあります。例えば、土砂が流入した農地では、その筆における流入土砂の平均の厚さが5センチメートル以上でなければならないとか、あるいは耕土が流出した農地では、その筆における流出耕土の平均の厚さが1割以上なければならないなどいろいろな条件があります。これら国庫補助の対象にならない被災箇所につきましては、市の単独農地災害復旧事業により支援をするという方法があります。この場合には工事費の10パーセント(1割)を農地の所有者に負担をしていただくことになっております。また、国・県・市としての個人の農業災害についての補償制度はありませんが、天災融資等の融資制度があります。これらは災害により10パーセントから30パーセント以上の経済的損害を伴うもので、経営安定、災害復旧施設の資金等があり、特別被害地域の被害農民で知事の認定を受けた者は市の利子補給制度があるわけであります。また、農業共済の果樹共済に加入している方については、30パーセント以上の減収があれば共済金の支払い対象となる共済制度があります。このように個人が災害を受けられた場合、中越地震にもありますように特別な国の制度によるか、共済制度による以外にはなかなか救済の方法がないのが現状であります。その点、被災された皆様には大変申しわけありませんが、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 小学校の関係でございますけれども、なかなか国の査定がスピーディーでないといいますか、おくれたということで、その復旧もおくれているというふうな説明も前にお聞きしてございます。そして、国の補助の割合といいますか、どういった国の査定を受けてやるのとやらないのとではどの程度の、金額にして違いが出てくるのかお尋ねをしたいと思います。

 また、衛生上の問題、特にレジオネラから大腸菌からいろいろとあるかと思いますけれども、そういったもののこれから消毒作業というんですか、そういったものが非常に大切になるかと思いますけれども、そういったものの見通しといいますか、どういったことが必要なのかおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育部長 西沢秀文君。

          〔教育部長 西沢秀文君 答弁席〕



◎教育部長(西沢秀文君) 1点目の国庫補助の査定の関係ですけれども、グラウンドにつきましては約700万円ほど経費がかかるわけですけれども、その3分の2が国庫補助金というような形になります。

 それから、プールのほうですけれども、もともとプールにつきましては水温が低いというようなことで、レジオネラ菌等の部分についてはあまり心配することはないと言われているんですけれども、これから土砂を除去して、来年のプールを使う時期までにそこら辺のところも含めて万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは次に移ります。

 情報の伝達方法について市長に伺います。

 1点目、最大顧客たる市民へ積極的に情報伝達をすべきとの考えで質問をいたします。これまでの3項目に関し共通して言えることは、聞かれたら伝える、答えるという行政の姿勢で、みずから積極的に情報を提供する、発信していくというサービス精神が足りないということです。市広報紙やインターネットのホームページなどで遅滞なく、タイムリーに情報伝達をすべきと考えます。

 2点目、市ホームページの更新方法について伺います。市のホームページの内容更新は情報統計課で一元管理をしているのでしょうか、あるいは各課で直接行えるのでしょうか。迅速な情報伝達には各課で行えることが不可欠だと思われますが、現状をお尋ねいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 情報の伝達方法についてのうち、市民への積極的な情報伝達についてということでありますが、御意見のように、市政の状況はなるべく早く市民皆様にお知らせすることは重要なことと思っております。そういう点でサービス精神が足りないのではないかという御指摘でございますが、いろいろな情報の伝達の仕方にもいろいろございますので、ちょっとお答えをさせていただきますが、現在、情報の伝達方法としましては、市報とか市のホームページのほかに各種新聞社や、あるいはケーブルテレビ、有線放送などのマスメディアにお願いして活用していっていると、こういう方法がございます。特にマスメディアに対しては昨年合併してから「報道対応マニュアル」を策定しまして、できるだけ千曲市に関することや行政情報を新聞紙上等に掲載していただくよう、あるいは放映していただくようお願いをしております。また、市報の場合は各部からの情報をもとに秘書広報課でまとめておりますが、毎月1回の発行ということもあって、機動性という点から見ますと十分ではないように思います。市のホームページについては機動性は確保できますが、すべての市民皆様がパソコンを利用しているかというと、そうでもありません。私も毎月「お出かけ市長室」ということで市民皆様に直接お話をさせていただいている機会を持っておりますが、議会ごとに諸情勢の報告という形で、市政を取り巻く動きについて議員各位をはじめ、ケーブルテレビなどの中継を通じて市民皆様にもお知らせをしているところであります。また、議員皆様の御質問にお答えをすることも情報提供の一つの機会でもあると思っております。いずれにしても、行政情報の積極的な伝達は市民皆様とのパートナーシップのまちづくりには欠かせないものでありますので、できるだけ正確で、スピーディーな情報公開に努めるよう、これから早速対応してまいりたいと思っております。

 もう1つ大事なことは、災害等の緊急時における情報の伝達をどうするかという問題があります。これはマスメディアを通じてというものもございますが、屋外放送など多くの皆さんに情報を伝達する方法が有効ではないかと思っております。このため17年度には合併特例債を活用しまして、全市を網羅する屋外防災告知放送システムを整備してはどうかと考えております。このシステムは現在、市内には31基の屋外放送施設がございますが、来年度にはできれば56基ぐらいを新設したいと考えております。そういたしますと合わせて87基ということになりまして、ほぼ情報が届かない地域はなくなるのではないか、そのように思っております。

 また、ホームページの更新についてでありますが、現在、地域情報化の策定作業を進めておりますが、その中で行ったアンケート調査によりますと、自宅でインターネットを利用されている方が40パーセント以上となっております。調査の結果で見ますと、対象者は20歳以上の市民1,000人と、事業者では50社の方にお願いをしまして、回答率では市民からは38パーセントほど、事業者からは60パーセントほどの回答をいただいた結果であります。また、市からのお知らせは9割近い皆さんが「市報あるいは回覧板をよく見る」あるいは「たまに見る」と答えておられます。「ホームページで見る」という方は18パーセントと、思ったより少ない結果になっております。一方で、行政情報を得る手段として「今後はホームページ」という方が30パーセントおります。そのためにも一層の充実が必要かと思っております。このため、ホームページの迅速性や機動性を十分生かせるよう担当を情報統計課から秘書広報課に移し、できれば各部で情報の種類や更新など迅速な対応ができるように新しい体制ができないか、これから早急に検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、ホームページの更新の件でもう一度お伺いしたいんですが、システム上では現在、各課で行えるようになっておりますかどうかお聞きしたいと思います。それからもし、一元管理するほうがセキュリティの問題で問題はないでしょうけれども、やはりスピーディーな対応ということになりますと、各課で対応していただいたほうがよろしいと思いますが、その点、技術的な問題で職員の皆さんの入力の方法ですとか、そういったものができるのかどうか、あるいはそういった研修をしていらっしゃるのかどうか、以上2点、お伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) お答えをいたします。

 1点目のホームページの更新でございますが、これまでは情報統計課で一括して更新をしておりました。スピーディーな更新を各課でやるということでございますが、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、情報統計課というよりは広報の観点が多いのだろうということで秘書広報課へ所属する所管を移していきたいと。それともう1つは、更新を各部で、各課というふうにはなかなか難しいと思いますので、各部で責任を持って更新していくというようなことです。これまでもいろんな情報の研修会はやっておりますけれども、特に更新手続については十分な研修が必要と思っていますので、そこら辺の研修も含めて早急に体制づくりをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(荻原光太郎君) システム的に現状はどうなんですか、今はできるんでしょうか。



◎企画部長(西澤源治君) 今の部分のままでは可能ではないです。ちょっとそこの部分も多少再考しないといけないと思っています。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、最後に観光振興について市長にお尋ねします。

 1点目、千曲市観光振興計画策定事業の進捗状況について、策定委員、コンサルタント業者は決定しましたでしょうか。決定されていましたら、その内容を伺います。また、今後の大まかなスケジュールをお伺いします。

 2点目、観光協会等への支援について、来年度予算要望の時期ですが、入湯客の落ち込みが激しい状況の中で、観光関連団体からどのような要望が出され、それに対しどのような支援を考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 観光振興についてでありますが、1点目の千曲市観光振興計画の策定事業の進捗状況についてということでありますが、平成16年度の事業として予定をしております観光振興計画策定事業につきましては、十分な調査・検討が必要との観点から、さきの9月定例市議会におきまして、観光振興に密接に関係する観光地周遊バス運行の調査事業とあわせて、債務負担行為の議決をいただいたところであります。これによりまして来年度までかけてと、こういうことになりますが、御質問の策定委員については議決後、早速「千曲市観光振興計画策定委員会要綱」を制定しまして、市民や観光関連団体の代表者や学識経験を有する方など20人以内で委員会を組織することにいたしました。このうち学識経験を有する方については公募によることにしまして、市報の11月号及び市のホームページで募集をいたしましたところ7人の応募がございました。現在、公募による委員を含めて、策定委員の人選について詰めの作業に入っているところであります。なお、1回目の策定委員会は年明けの1月中旬までには開催したいと考えております。また、コンサルタントの業者につきましては4社から提案をいただきました。去る10月26日に、この4社によるプレゼンテーションを実施しまして、あらかじめ定めた選考基準に基づき慎重審査の結果、11月2日に委託業者を決定し、11月4日、業務の委託契約を締結いたしました。この選定に当たって重要視したことは、千曲市の観光に対するコンセプトについて、2つ目には、観光の現状や課題の把握方法及び内容について、3つ目には、市民のワーキンググループの構成や運営等についてなどでありますが、これらをどのように整理をし、計画策定を進めていくのかという観点で検討をして業者を選んだところであります。今後のスケジュールについては、まず基礎調査を4月末を目途に行っていく予定で、内容としては意識調査や観光動向調査、市内の観光の現状と資源特性の把握、周遊バス運行に関する客観情報の把握、地域市民ワーキングによる検討などであります。これらを踏まえまして、5月から9月にかけて、千曲市観光の将来ビジョン、目標像の検討を行い、千曲市の観光振興計画を具体的に策定しますが、計画策定に当たっては、その都度公表しながら、市民皆様の御意見をお聞きしたり、中間で議会にも報告して御意見等をいただければと考えております。なお、庁内に企画部所属のプロジェクト推進チームとして設けております「戸倉上山田温泉の活性化チーム」とも十分連携を図りながら、市民と共有できる千曲市観光のビジョンをつくり上げるようにしていきたいと思っております。

 次に、2点目の観光協会等への支援についてでありますが、市内には戸倉上山田温泉観光協会と千曲市更埴観光協会があり、それぞれ観光の素材が異なるため、現在のところ事業やイベントについて個々に取り組まれております。初めに、戸倉上山田温泉観光協会についてでありますが、その中心となります温泉の状況を入湯客について申し上げますと、平成16年4月から10月まで戸倉上山田温泉への入り込み客は37万9,387人で、前年度に対比しますと89パーセントとなっておりまして、昨年の善光寺の御開帳による入り込み増を考慮しても依然として厳しい状況にあるとお聞きをしております。来年度の予算要望に関しましては、新たに戸倉上山田温泉旅館組合連合会の皆さんから御提案、御要望もいただいておりますが、具体的には国の重要文化財であります智識寺で行う「秋月祭」への支援とか、あるいは新規事業として、できるだけ継続して実施をしたいとしている(仮称)千曲川の納涼花火大会への支援、あるいはまた同じく新規事業として、温泉内の裏小路の再開発と回遊性のあるルートへの誘導策を目指す「恋小路」という事業への支援などであります。また、千曲市更埴観光協会からは、旧更埴地区で開催されてきました「あんず祭り」など諸事業を継続して行うための支援を要望されております。このように地域や関係団体の皆さんがみずから汗を流し、積極的に取り組んでいこうとされる熱意や行動に対しましては大変すばらしいことだと思っております。市といたしましては、これから平成17年度予算の編成作業を進めておりますが、御案内のとおり財政状況が非常に厳しいものとなっております。そのため御要望いただいております事業の中身や、期待される効果なども含め、十分精査・検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎君。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、もう一度お尋ねをしたいと思いますが、1点目のコンサルタント業者5社中4社、プレゼンテーションで選定したということでございますけれども、これは遠くの業者、例えば東京の業者なのか、あるいは地元の業者なのか、どのような思い入れといいますか、私たち地元の関連団体の皆さんと一緒になって汗をかいてやっていただける業者なのかどうか、一番これが市民の皆さんの関心の的だと思うんですけれども、ただコーディネートするだけでなくて、一緒になって一生懸命やっていただけるかどうか、こういったことが関心になっておりますので、差し支えがなければこの点をお伺いしたいと思います。

 それから、戸倉上山田の観光協会、それから千曲市更埴観光協会、二本立てになっているわけですけれども、やはりこの辺は早期に一つになっていただいて、宣伝・PRなどは一緒にまとまってやっていただくのが経費の節減にもなりますし、より効果的な宣伝ができるかと思います。どういった指導といいますか、働きかけをしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。経済部長 高橋康二君。

          〔経済部長 高橋康二君 答弁席〕



◎経済部長(高橋康二君) それでは、1点目のご質問でございますが、コンサルタント業者の関係でございますが、このコンサルタント業者の関係につきましては、請負人選定委員会で選定されました5社のうち、期限まで1社が申請を出されてきませんでした。この4社によりまして10月26日、プレゼンテーションを実施いたしまして、その中で一番熱意があり、ワークショップ等、積極的に提案いたしましたプレック研究所、これは東京に本社があるわけでございますが、支社が全国で16社ございます。営業所が全国に16社ございます。長野にも営業所がございまして、長野市青木島にございます。細かく言いますと、資本金が3億8,000万円ほどでございます。社員数が164人ほどおいでになります。営業の内容といたしましても、観光関係につきましてもいろいろ事業をやっておりまして実績等はございます。この中で、選定委員会でも内容的に検討いたしまして、このプレック社が一番よろしいというような内容で決まってきてございます。

 2点目の質問でございますが、観光協会の関係で、早く2つある観光協会が一つにならないかと、その経過についてどうかということでございますが、昨年の15年からこの関係につきまして話し合いが持たれております。先月11月29日、懇談会がございまして、更埴観光協会と戸倉上山田観光協会で合併の連絡会を開催いたしました。その中で、双方で今後積極的に研究を進めるため、会則をつくり、進んでいきたいというような形に聞いております。今後、合併についてはそのような形で積極的に進んでいくと思っております。

 以上でございます。



◆6番(荻原光太郎君) 以上で終わります。



○議長(原利夫君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                         午後0時6分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 11番、清和会 和田重昭でございます。

 それでは質問させていただきます。千曲市地域づくり計画についてお伺いいたします。本年度から新規制度として「地域づくり計画」なるものが提起されました。それについて幾つかの質問をいたします。

 まず、質問1.この制度は旧戸倉町における地域づくり計画のリニューアル版と理解しておりますが、改めてその目的、システム、運用、効果等について御説明いただきたいと思います。

 質問2.既に今年度から実施されておりますが、その実施状況についてお伺いいたします。

 ? 各区(73区)におきまして、その趣旨、システムが十分に理解され、計画がされたかどうか。また、その取り組み状況についてお伺いいたします。

 ? 全区とヒアリングが行われたのか、また、各区の計画の把握はできたのかお聞きいたします。

 ? 16年度の各区の「地域づくり計画」が、市の策定する実施計画に対し、どの程度反映されたか。また、17年度に向けての見通しについてお聞きいたします。

 質問3.「地域づくり計画」の定着に向けて、今後課題となるであろうことについて幾つかお聞きいたします。

 ? 複数の区にかかわる計画の調整、また、コミュニティ振興対策補助金制度との調整、整合性について、さらには市の政策的な計画との調整、整合性について基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 ? 区における計画や要望は、陳情と「地域づくり計画」との併用ということでありますが、実際にどのようになるのか具体的にお聞きしたいと思います。

 質問4.「地域づくり計画」の策定にかかわる情報提供についてでありますが、この制度の定着に向けては個々の議員の理解と協力は欠かせません。したがって、議会としてもその進捗状況を把握していなければならないと思いますが、予算づけ等の公表はするのかどうかおきしたいと思います。1つ目の質問です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 和田重昭議員の御質問にお答えをいたします。

 千曲市の地域づくり計画についてということで4点ほどの御質問をいただきましたが、1点目の目的とかシステム、運用、効果についてということでありますが、地域の課題や要望等を行政に伝える制度につきましては、合併前の旧市町ごとにその方法が異なっていたことから、旧市町それぞれの制度について検討をいたしました。その結果、各要望事業の執行管理がわかりやすいという点から、旧戸倉町や旧上山田町で実施をしておりました「地域づくり計画」に修正を加える形で本年度から千曲市の全域で取り組むことにいたしました。「地域づくり計画」の策定の目的は、各区、自治会が将来のあり方を展望し、地域内のコミュニティ振興を図るとともに、計画的に環境整備を推進し、住みよいまちづくりを構築するということにあります。システム及びその運用ということでありますが、各区や自治会ごとに地域内の点検を行い、道路や水路などの生活基盤の整備や生活環境の保全、教育文化の推進のための事業などについて計画を策定し、毎年度、市に提出をいただきます。市では提出をいただきました「地域づくり計画」の各事業について、各区や自治会の代表の皆さんと話し合いを行い、その事業効果や緊急度などを総合的に判断し、市の実施計画や予算に反映していくものであります。本年度からの導入ということで、特に旧更埴地域では初めての試みであったことから、多少戸惑われたこともあったとのことですが、市内全区で「地域づくり計画」に取り組んでいただき、市の均衡ある発展を図る上からも導入の効果があったのではないかと考えております。

 次に、2点目の実施状況についてでありますが、本年度につきましては5月から6月にかけまして、戸倉地域、上山田地域においては、区長会及び自治会連合会との定例会で制度の説明をするとともに、更埴地域においては初めての導入ということで4つのブロックに分けて、区長さん、代理区長さん等に導入の趣旨、制度の説明をお話しし、御理解をいただく中で進めてまいりました。また、各区等の「地域づくり計画」の内容を把握するために、行政側と各区等との話し合い、いわゆるヒアリングを市内8地区に分けて実施をしたところであります。市では計画の内容を調整し、市が補助金等を交付し、各区等が実施する事業、または市が実施する事業について、各区間等の均衡、事業効果、他の事業との関連及び緊急度などを総合的に勘案して、本年度中に対応できる事業は16年度事業として、また、17年度以降になるものについては市の実施計画等に反映させ、今後の予算編成の中でできるだけ盛り込んでいきたいと考えております。なお、本年度「地域づくり計画」をスタートする前の4月・5月に地域の要望等を陳情書、要望書にして既に市に提出をされた区においても御理解をいただく中で再度「地域づくり計画」を提出していただきましたが、17年度の見通しにつきましては、早期に各区等との調整をさせていただき、円滑な制度の普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、3点目の「地域づくり計画」の課題についてでありますが、御質問のありました複数の区等にかかわる事業につきましては、制度の説明会の中で、各区等で検討をいただき、市に提言されたい旨のお願いをしております。また、地域の集会所、公園の整備等につきましては「千曲市コミュニティ振興対策事業補助金交付要綱」による補助金制度を活用いただくよう、ヒアリングの際に説明をしております。なお、危険箇所の修繕等、緊急を要する事業につきましては、各課等へ直接相談、要望をしていただき、予算の中でそれぞれ対応することにいたしました。

 4点目の地域づくり計画の策定に関する情報の提供についてでありますが、各区等から提出いただきました「地域づくり計画」は実施計画等に反映させ、新しい年度の予算に反映させることにしておりますが、計画の中に計上されました各事業の予算措置の状況につきましては、新年度予算(案)が議会で議決をいただいた後、4月以降の区長会等を通じて、その状況についてお知らせをすることにしたいと考えております。新たにスタートいたしました地域づくり計画を通じて、各区、自治会と、より緊密な連携を図りながら、市民と行政の協働のまちづくりを推進していくことが今後重要と考えておりますので、この地域づくりのシステムが定着できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 質問3の陳情のあたりのところが、ちょっと私、聞き取れなくてあれしていますので、この後にでもまたもう一度お願いしたいと思いますが、いずれにしろ、これはすばらしい計画だと思います。定着するのに恐らく4年、5年、場合によっては10年かかるのかなと。とりわけ、地域によっては地域性といいますか、特性がありまして、その取り組み方に温度差というものが出てくると思います。当然、格差というものは出てくると思いますが、これもやむを得ないなというふうに思っておりますし、一番協力しなければならないのは我々議員であろうというふうに考えています。そこで、より皆さんに知ってもらうために、復唱的なことになりますが、この計画のメリットについてちょっと申し上げておきます。まず、区、自治会のメリットということから申し上げれば、各区の要望事項について公平な取り扱いが期待できるということ。それから、区民参画による自らのまちづくりが可能になるということ。それから、区民総意としてまとめられた要望事項、つまり、実施順位を含めて区が策定するため区民からの不満が解消されるということ。そして、区の役員が交代しても継続的な要望事項の実現が図れるといったことが考えられるかと思います。

 それから、これは質問ではありません。行政のメリットとしますと、区民の参画により、道路改良など区の取り組むべき事項と行政が取り組むべき事項が明確になるため、市民と行政の協働のまちづくりが推進されること。各区の要望事項が容易に集約でき、計画的な事業執行が図れること。システムが定着することで、市民の不満が解消できること。陳情、請願が少なくなるということ、こういったことが挙げられるかと思います。いずれにしましても、こういったこと、システムから始まりまして目的、たくさんの皆さんに御理解いただかないと前へ進んでいかない問題かと思います。そこでまず一番何といっても大事なことは、区と行政と議会がお互いに理解し合って、そして協力していくことがまず第1だろうと思います。そこでまず、その受け皿となる各区の区長さんをはじめ、区民の皆さんの理解と意識の変革を求めることが大事だろうかと思います。同時にまた部長さんをはじめとする幹部職員の皆さんはもちろんそうでありますが、一番問題になるのが恐らく陳情、請願といったたぐいの部分だろうと思います。とりわけ議員が絡んだ陳情、請願ということになりますと、場合によっては圧力とも受け取られないというような場面がまま出てくるわけでありますが、そういったことの中で、これからどのようにこういったことを啓蒙、知らしめていくのか。ちょっと抽象的な質問になりましたけれども、そういうことをお考えになっていたら、ちょっといただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) お答えをいたします。

 陳情書との調整ということがまずあるかと思いますけれども、御意見にもありましたとおり、旧更埴は「地域づくり」というシステムを従来やっておりませんでした。したがいまして、陳情とか要望というものが主でありましたけれども、そういったことで今年度、更埴地域の御説明会に上がっては、基本的には陳情書とか要望書というものはもうなくなるんだと、このシステムが定着すればですね。そういった御説明をして区長さん方にも御理解をいただいてきたところでございます。しかし、先ほど本年度は導入がちょっと、説明会が遅くなったということもあって、更埴地域では従来の陳情が相当数ありました。しかし、それは陳情書にあっても、この「地域づくりシステム」へ順位づけをして、こちらの様式でもう一度区の中でお話し合いをしていただいて、御要望いただきたいというような形で取り組んできたところでございます。それぞれの全区、1区だけが地域づくりは出てきておりませんけれども、そういった面では全区から出されておりまして相当数に上っております。今後、この定着の問題でございますが、当然、職員のほうへは部課長会議を通じて徹底をこれまでも図ってきておりますが、一層それに向けて努力していきたいと思いますし、議会の議員の皆さんにも御理解いただくような形で、このシステム定着に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 公平性、計画性ということからいうと本当にいいシステムかと思います。我々も大いに協力しますので、ひとつ思い切って前へ進んでいっていただきたいというふうに思います。

 次にまいります。千曲市の技術アドバイザーと人材バンクの設置についてお伺いいたします。

 千曲市の製造業は(統計は従業員数が4人以上の事業所を対象)工業統計から、現在、事業所数で253事業所、従業者数7,196人、製造品出荷額1,490億円と、地域経済を担う大きな柱になっております。ちなみに、卸・小売業の年間商品販売額が1,350億円、観光業の売上高が66億円であります。千曲市の発展に向けて製造業が果たす役割は非常に多大であることが認められるかと思います。さて、御承知のとおり今、日本の経済は大変厳しい状況にあります。そんな状況の中で、千曲市の製造業が生き残るには何が必要なのか、それは新技術の導入、新製品の開発、そして製品の販路の開拓であります。

 そこで、主題の技術アドバイザーと人材バンクの設置についてでありますが、まず、長野県下における設置状況について簡潔に申し上げます。現在、13市町に設置されております。人数的には、1人が9カ所、2人が3カ所、3人が1カ所でありまして、身分的にはほとんどが市の職員になっております。ちなみに、坂城町では事業所数が157事業所、従業者数が5,180人、製造品出荷額が1,380億円でありまして、千曲市と比べてみますと数字的にはいずれも下回っている状況にありますが、2人のアドバイザーを置いております。次に、その効果について各団体のコメントを申し上げます。下諏訪町「効果は絶大で機能的である。」坂城町「坂城町にとっては絶大な効果あり。」箕輪町「企業が利益を出せるような指導がなされ実績が上がっている。」飯田市「平成7年から設置された、その存在は非常に大きい。」松本市「なくてはならない人だ。」岡谷市「製造業者からの要望で設置された、岡谷市にとっても効果は大きい。」茅野市「議会から強く要望され設置された。岡谷市との対抗上も必要な人だ。」そのほか、いずれの団体も効果は大きいとの報告がなされております。

 次に、幾つかの事例を申し上げます。アドバイザーの指導により、共同商品開発プロジェクトを設立しました。メンバーは17人、アドバイザーともども新商品開発に取り組んでおります。過日、その中の一企業が「長野県コモンズ新産業創出事業」に採択されました。この事業により、各個人の企業から技術開発、新商品開発の指導要請が活発になりました。また、個別企業の開発した商品の販路の拡大につきましては、自身のノウハウを発揮するとともに、十分な指導を行う大きな成果を上げることができました。また、信州大学との産学官交流も毎月実施できる基盤もできました。以上のようにアドバイザーが日々かかわってくれることにより、今まで埋もれていた分野が開発され、新たな芽が出てくるとともに、こうした積み重ねによって製造業の開発意欲が向上し、製造業の将来を培っていくものと考えております。

 次に、千曲市人材バンクについて御説明いたします。千曲市人材バンクとは、一口で言えば公官公庁や企業を退職された皆さんの長年培った人材、能力、ノウハウ等を必要に応じて活用させていただこうということであります。方法とすれば、まずその対象となる多くの皆さんに協力を仰ぎます。御協力いただける方々を登録してデータベース化します。それによって新たな技術や能力が発掘されます。必要に応じてアドバイスをいただくなど活用させていただきますと、簡単に申し上げればこういうことでありまして、実はこの人材バンク、千曲市にとっても大変大きな財産になるのではなかろうかというふうに考えております。つまり、千曲市アドバイザーとの連携により製造業に大きな効果を生むばかりでなく、商業、観光業、さらには福祉、教育等、あらゆる分野で登録していただければ、すべての業種、分野において大きな効果が期待できるものと思います。さて、市長に質問いたします。いろいろと申し上げましたが、質問は簡単明瞭でございます。千曲市技術アドバイザーと人材バンクの設置についてどのようにお考えになっておられるかお伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 千曲市の技術アドバイザーと人材バンクの設置についてということでありますが、穏やかな回復基調にあると言われておりました経済状況も、ここに来て景気認識の統一を図る必要からか、原油価格あるいは原材料価格の高騰や世界経済の不透明感などから「景気の先行きについて懸念される」と言いかえられるようになりました。今日のグローバル化した経済のもと、企業が地域で生き残るためには今まで培った技術を生かすため、大学などの研究機関と連携し、新しい事業の創出とか、新しい分野への事業の拡大などが課題になってきていると思います。御意見にもあります新しい産業の創出や、新しい技術等の研究開発の促進、産学連携あるいは産業同士の連携の取り組みは大変重要であると思いますし、市としても、これらの支援を行う技術アドバイザー、あるいはコーディネーターと申しますか、そういった方の設置は必要であると考えております。現在県内では、御意見にもありますように、9市4町で技術アドバイザー(コーディネーター)を設置しており、大きな成果を上げていると聞いております。なお、市内の企業でも、県に設置しております商品化販路開拓アドバイザーを活用して新しい商品の開発等の取り組みが始まっております。御質問にもあります市内の3商工団体、工業部会からの要望もありました技術アドバイザーと人材バンクの設置については、それぞれの団体から17年度についての御要望をお聞きしている中では、話だけで今のところまだ統一された要望にはなっておりませんでしたので、統一した考えで方針を決めていただくようお話をいたしました。特に工業振興について3団体の間には多少温度差もあったようでありますので、その点について、アドバイザーの活用や人材バンクの登録などについて具体的な処遇など、行政に頼るということではなくて、具体的に詰めてほしいというお話もいたしました。技術革新は地域産業にとって大切なことと認識をしておりますので、商工団体がしっかりとしたお考えをまとめてお示しをしてほしいと思っております。また、数日中に3団体のほうで話においでになるということもお聞きをしておりますので、よくお考えをお聞きしまして、前向きに対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 前向きに取り組んでいただけるということで敬意を表します。また、市長は日ごろから地域産業の振興・育成ということにつきましては、大変御尽力なされていることにつきましても敬意を表するところでありますが、しかしながら問題がないわけではございません。市長は、例えば土建業の、とりわけ旧戸倉、上山田町の中小業の土建業の実態についてどの程度把握されておられるのか、その辺も疑問に思います。また、根本的な問題としては、今の千曲市の入札制度のあり方についても大変疑問に思っております。また、これは行政が介入するというわけにはまいりませんが、下請の問題でありますが、多くの千曲市外の業者が起用されているという実態等について、どういうお考えを持っておられるのか大変疑問に思っているわけでありますが、このことにつきましては次回にでもまた質問させていただきます。

 予告編は終わりまして、次にまいります。それでは、次の小児科初期救急医療体制の確立についてお伺いいたします。この件につきましては、その現状や必要性、ニーズなどについて改めて申し上げるまでもありませんので、いきなり質問に入りたいと思います。主題の件につきましては、平成15年11月定例議会におきまして小山前議員から質問がありました。市長からは前向きに取り組む旨の答弁がございました。その現在までの取り組み状況と、17年度に向けた取り組み、予算づけについて考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 小児初期救急医療体制の確立についてということでありますが、平成15年11月の定例議会において、「小児の緊急医療体制の充実について」ということで、御意見にもありましたように、小山議員から御質問をいただきましたので、機会があるたびに医師会とも話をしておりますが、小児科の専門医の確保が容易ではないということで、毎回、当番医をお願いするということが難しいということで、内科医等の先生にも御協力をいただき、順番に日曜当番医を実施していただいているところであります。現段階では夜間の救急医療体制も小児科医のみで組むことは無理な状況にありますので、広域的(長野広域)に対応を図っていただきたいとしておりますが、当面、小児の救急医療については24時間体制をとっております長野赤十字病院、厚生連の篠ノ井総合病院、また、長野松代総合病院等においてお願いしている状況であります。長野医療圏内に小児科医を24時間体制で確保できるよう、さらに県など関係機関にも働きかけていきたいと思っております。

 御質問のその後の取り組みの状況についてということでありますが、私も日赤上山田病院の経営審議会の際にも院長にもお願いをしておりますが、なかなか医師の確保が困難のようですが、今後もさらに小児科の設置をお願いしたいと思っております。16年度の病院の運営方針を見ますと、小児科の新設が、また病院の将来構想の中にも、一次・二次救急センター(地域医療センター)として盛り込まれており、病院としても小児科医の確保に努力をしていただいていることはありがたいと思っておりますが、何とか実現していただくようにさらにお願いをしてまいりたいと思っております。

 次に、今後についてということになるかと思うんですが、特に17年度におきましても引き続き長野日赤上山田病院に小児科の設置をお願いしてまいりますが、一方で地元の医師会を通じて、長野保健医療圏の中に小児科医療が24時間体制で確保できるように、これも働きかけをしてまいりたいと思っております。また、そういう中で経費が必要になってくると思います。そういう点で設置する際に、ある程度大きな病院にお願いしていくことになると思いますが、仮に近くで救急医療体制がとれるためには医師の確保のほかに、改築だとか改修等の経費も必要になると思いますので、市がどの程度支援できるかということについては今後検討していきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 一口に言って随分、市長はトーンダウンしたなというふうに私、思います。そのときの雰囲気と今の雰囲気ではもう全然違うと、そんな感じがするんですが、もっと端的に聞けば、16年度にやるということははっきりしているわけですよね。自前のそういう体制をつくると。とりわけ、夜間についてはきちっとやるという方向で進む中で、16年度にどこまで進んだかと聞いたんですけれども、実現するように病院と話をしたという程度では、これはやったうちに入らないんで、そうすると同じことで、そのまま延長して17年も、これは何かちょっと中途半端過ぎると思うんですが、もうちょっとめり張りのある、やるのかやらないのかということから始まって、17年度はどこまでいくんだというぐらいのところまで答弁いただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 私の答弁がトーンダウンしたと、こういうことでありますが、実はこれも相手のあることでありまして、医療機関にいろいろお話をしましても、確かに今、全国的に小児科の医師が不足をしていると、こういうことでありますので、そういう中で自前でやれと言われても、私自身、市でやるわけにいかないものですから、医師会等にお願いしたりして、当面は内科のほうの当番医で対応していただいていると、こういう状況にございます。以前は小児科というような専門病院はございませんでした。ほとんどが内科医療というようなところで処置をしていただいていたというふうに思うわけでありますが、最近の医療機関というのは技術的に細分化されまして、本当に専門の分野というふうに固まってきているだけに医師の確保というのは大変難しいようでございます。そういった中でありますけれども、今のところは内科のほうでは対応していただくように医師会等にもお願いしてございますし、また、今後については、少ないとは言うけれども、小児科医の確保に関係病院、特に大きな病院でできるだけ確保してほしいと、こういうことは要望しておりますので、今後もその点については努力をしていきたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) 当面、今実際に行われている体制につきましては理解できます。それも近隣市町村の体制にお願いするということはわかるんですが、私の自前というのは、少なくも千曲市民がそこへ安心して行けるような、そういった病院の中に当然つくることであって、一律のそういう制度をつくれということを言っているんではないわけなんです。これは私、まだちょっと勉強不足なので、もう一度勉強して、もう一度後でやり直します。したがって、きょうはこの件につきましては終わります。

 次に、収入役にお伺いしたいと思いますが、ペイオフ全面解禁に向けての対応についてお伺いしたいと思います。4月からペイオフが全面解禁になります。私個人にとっては全然関係のない話でありますが、その対応策についてお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。収入役 佐藤亘司君。

          〔収入役 佐藤亘司君 答弁席〕



◎収入役(佐藤亘司君) 和田重昭議員の御質問のペイオフ全面解禁に向けての対応についてお答えいたします。

 御存じのように、ペイオフは預金保険法に基づいて行われます預金者保護の制度の一つで、金融機関が破綻したときに預金保険機構がその預金者一人一人、一人当たり元本1,000万円と、その利息を払い戻す制度でありますが、従来はこの制度の延長措置がとられておりましたことから預金全額が保護されておりましたが、平成14年4月1日から流動性預金(普通預金・当座預金)を除く預金に適用がされ、要するに定期性のものについて適用がなされたということでございます。平成17年4月1日、来年の4月1日からはこれが決済用預金、これは無利息で、かつ要求払い預金でありますが、なおかつ決済サービスができる預金、これが新設をされるわけですが、これを除くすべての預金が適用されるということになります。公金も一般預金と同じ扱いになりますので、今後、万が一に備えまして公金の管理が大変重要になってまいります。そこで、市といたしまして、安全で、かつ効率のよい方法で管理するために「公金管理基本方針」を定め、助役を委員長とし、収入役及び関係部課長で構成する「公金管理委員会」を設けて、金融機関の各決算期、3月期及び9月期を今とらえておりますが、自己資本比率や不良債権比率、あるいは自己資本利益率等の各指標の推移により金融機関ごとの経営の健全性を判断し、これをもとに管理をしております。なお、運用の大別をいたしますと、歳計現金、歳計外現金につきましては普通預金によることを原則といたしながら、運用可能なものにつきましては定期性預金により管理をすることにしております。基金は支払準備金などへの運用計画に基づいて、原則として定期性預金により管理をいたし、また、制度資金に関する預託金につきましては普通預金でそれを管理することにしております。平成17年4月1日からは普通預金もペイオフの対象になりますことから、今後、万が一のことを想定いたしまして、預金と借入金との相殺や預金先金融機関との分散化、あるいは決済用預金の活用など、総合的に具体的に検討を進めることとしておりますが、申すまでもありませんが、公金は市民の大切な財産でありますので、より安全で効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 和田重昭君。

          〔11番 和田重昭君 質問席〕



◆11番(和田重昭君) まず、あまり難しいことは正直言ってわかりませんが、とにかく安全性を第一にひとつお考えいただきまして、その辺のところだけ申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) 続いて、22番 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 22番、田沢佑一。私は、日本共産党議員団の一員として質問いたします。

 最初は、住宅のバリアフリー化工事の補助施策と下水道接続についてであります。これは一市民から「夫が卒中で倒れ、ようやく病院から退院して来るが、車いすを余儀なくされたため、自宅のバリアフリー化を計画したところ、バリアフリー化工事と下水道接続を同時施行すると補助金が出ない。補助金を得てバリアフリー化工事をするならば、下水道接続は1年後にしていただきたい」こう市の職員から言われたとお話を聞きました。下水道接続は、下水道本管布設後3年以内に接続をと市の下水道課は市民に求めております。調べてみますと、この補助施策は県単独補助事業であります「高齢者にやさしい住宅改良促進事業」及び「千曲市高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付要綱」に基づき、最高で70万円の補助金が交付される事業であります。補助対象者は65歳以上の高齢者であって、介護保険法の規定に基づき、要介護・要支援の認定を受けた者、もしくは身体障害者または市長が支援を必要と認める者にあって、前年の所得税額のその家庭の合算額が15万円以下の世帯といった所得制限がついているわけであります。そこで市長にお尋ねいたしますが、一方で下水道接続を市民に求め、一方で接続は1年後にしなければ補助金を出さないと、こういうことでは、これらの対象世帯に二重投資を強いることになり、まさに市政の矛盾と考えますが、市長の見解を求めます。

 次は、こうした背景には、この補助施策の希望者が多く、とりわけ、下水道本管布設工事が全域に拡大したため、下水道の接続とバリアフリー化工事をこの際一緒に行いたいという市民の希望と、県の補助枠の制約から対象者を絞らなければならないという行政の都合から来ているものと考えます。私はこの補助事業にうたわれている「高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるようにするとともに、家庭介護者の負担軽減等を図るための住宅改良に要する経費の助成」この趣旨や、一方で市が進める下水道の接続力向上対策としても、県の補助枠にとらわれないで、市単独でも補助施策を講じ、補助対象から外れた皆さんを救済すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねして、質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 日本共産党議員団、田沢佑一議員の御質問にお答えをいたします。

 住宅のバリアフリー化工事の補助施策と下水道の接続についてということでありますが、これは県の事業と市の事業といろいろ制度が重複したりしておりまして、御利用いただく方には大変複雑で、御迷惑をおかけしていると思います。住宅の改修等に伴う補助施策というのは大きく分けて3つあります。その1つは「介護保険制度における給付事業」ということで、これは介護保険事業費からの給付、主として市が対応するということになりますが、そういう給付があります。それから2つ目としては「高齢者にやさしい住宅改良促進事業」ということで、これは県と市で補助をする。県が2分の1、市が2分の1の補助をする、そういう事業であります。3点目は、高齢者ではなくて「障害者にやさしい住宅改良促進事業」ということで、これも県と市で半分ずつ補助をする、こういう3つの事業があるわけであります。1番目の介護保険における事業については、介護保険法に基づいて実施をされるものでありますし、2番目の「高齢者にやさしい住宅の改良促進事業」と、3の「障害者にやさしい住宅改良事業」については、県の補助対象事業ということになっております。

 まず、1点目の介護保険制度の給付事業といたしましては、介護保険の要支援・要介護の認定者で、在宅での日常生活の自立支援のため小規模の住宅改修を行う場合が対象となります。対象となる工事は、手すりの取りつけとか、あるいは床の段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更とか、開き戸を引き戸等への取りかえ、あるいは和式トイレから様式トイレへの切りかえ等であります。これらの事業については、申請は工事をやった後、写真等をつけて申請書を提出していただくことになっております。新築や増築など、いわゆる要介護認定者の資産形成につながるようなものは、この場合、対象とはなっておりませんが、下水道工事に関係がなく、内容が妥当と判断されれば給付をすることになっております。支給限度額は20万円で、その1割を自己負担していただきますので、利用者への支給額は1人につき18万円となります。したがって、対象者が一軒でお2人おいでの場合には支給額は倍の36万円になると、こういう事業であります。

 また、2番目の高齢者にやさしい住宅改良促進事業というのは、県の要綱で「高齢者にやさしい住宅改良促進事業」というのがあります。それに市の要綱では「千曲市高齢者にやさしい住宅改良促進事業」という2つの事業ということになるわけですが、主体は県の補助事業でありまして、高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行うことができるように、また、家庭介護者の負担軽減等を図るための補助施策であります。対象となる工事は、要援護高齢者等が日常使用している居室、浴室、トイレ等の改修などであります。補助の限度額は70万円で、県と市が2分の1ずつを補助いたします。ただし、2万円を限度に自己負担があります。対象者は介護保険制度の要支援・要介護の認定者、または重度身体障害者等で、前年所得税の世帯の合算額が15万円以下の世帯となっております。

 3番目の「障害者にやさしい住宅改良促進事業」というのは、これも県の要綱で「障害者にやさしい住宅促進改良事業」というのがありまして、市のほうでも同じく「千曲市の障害者にやさしい住宅改良促進事業」というのがございまして、主体は県の補助でありますが、重度の障害者に対して高齢者と同様な補助の制度があるわけでございます。対象者は65歳未満で、身障の手帳1級から3級までの障害者で、前年所得税の世帯合算額が15万円以下の世帯に対する住宅改良補助額については、高齢者の場合と同じ70万円を限度として県と市で2分の1ずつの補助をすると、こういうことになっております。「高齢者及び障害者にやさしい住宅改良促進事業」の給付の考え方でありますが、市の補助金交付要綱では住宅の一部を改良することによって対象者の利便が図られる程度のものとなっております。これは高齢者の方や身体障害者等の方が、自らの意思に基づき、自らの有する能力を生かして自立した生活が送れるためのものであります。したがって、主たる工事が下水道工事に伴って行うトイレ等の改修で、便器を和式から洋式に取りかえる工事費への補助は県の指導では認められないことになっております。このことで県にも何回となく話をしておりますが、今のところそのような考え方を変えておりません。なお、先ほども申しましたが、介護保険制度における住宅改修の場合は下水道も給付の対象になっているわけであります。しかし、反面、下水道工事に伴ってトイレ等の改修をすることによって、在宅での生活が続けられることもありますので方針の変更ができないか、さらに県にも要望しているところであります。なお、このように複雑になっておりますので、図解等で市民の皆様にもわかりやすくお知らせをしなければ、お話だけではわかりにくいと、こういう点があるので、そのようにしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 市民の皆さんや、この議場の皆さんに御説明するのはいいんですが、制度の説明は担当課から県や市の要綱は全部もらって調べ済みであります。私はそのことを聞いたわけではありません。下水道接続は下水道課として3年以内に接続してください、こう言われます。そしてこの場合、枠の中で、あるいは県がそれを認めないからということでできないと、こういうことは市政の矛盾ではないかというのが私の質問です。そしてさらに、それは県が認めないのなら、なぜ市単独でこれができないのか。千曲市がきちっとこれをやれば、場合によっては県も今後認めていく方向に変わらざるを得ないと。これは同時に「高齢者にやさしい」という趣旨と、そして市が進める下水道の接続率の向上というこの2つの政策を具現化するといいますか、実施するという行政としての責務ではないかと、こういう観点での説明ですから、もちろん県の制度は田中知事が新たな施策としてやったものですけれども、県は予算がないというようなことの中で総枠も金額的にもそんなに大きく予算化してありませんし、全県的に下水道の普及率等も低いという中では、まだまだ簡易水洗やトイレの改修までいかない地域が全県的には多かろうと思います。しかし、当市の場合、かなり下水道の工事が進捗してまいりました。こういう中では必ずこういう問題にぶつかってくる。ならば、私とすれば、市単独としてでもこういった施策で下水道の接続を進めたり、あわせてこれらを、例えば具体的に市で実施する場合に、合算所得が所得税で15万円の納税額というと、例えば農家ならほとんどの農家が対象になってしまうと思うんです。それはまた、市の単独施策とすればもっと所得制限を絞れば幾らでも無限に対象が広がるということはありません。そういった点で、これらはそういう中で市単独制度として考えられないかと。これを考えていく必要が、県をただしていくためにも当市は単独の施策を打ち出して、そして県にもこの点を改めさせていくと、こういう姿勢が必要ではないかという観点から質問したものであります。もう一度お答えください。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 田沢議員の再質問にお答えをいたしますが、下水道を3年以内にというのは、これは一般の場合です。健常者も含めて一般の家庭の場合には、ぜひ3年以内に接続してほしいと、こういうことでお願いをしているわけでございます。

 その点と重複してまた話が来ているから余計こんがらかるわけでありますが、これはこれとしておいていただいて、今まで決めております県が、下水道を一緒にやる場合は認めないと、こういうことに対して、では市は単独でできるのか。県が認めなければ市の分だけでも、要するに今度は70万円の半分のまた半分になってしまいますけれども、そういう市の分だけでもできないかということに対しては市の要綱について検討して、県が認めなくても市はその分だけは出すということを決めるかどうか、これは今後検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 私、次の総合計画のところでも質問しますけれども、いわゆる国・県の施策を忠実に事務執行していくという、そういう自治体から、それぞれ自治体が自分の頭で考えて政策を具体化していくという、そういう自治体に地方分権のこの時代にはなっていかなければいけないと、こういう観点からすれば、今回の「高齢者にやさしい」あるいは「障害者にやさしい」というのは、田中県知事誕生後の田中知事の政策です。しかも限度額は70万円、そして合算所得税額が一世帯15万円という、ある程度の世帯も対象という、こういう制度ですけれども、これを私はさっき、仮に合算所得税額が5万円以下だとか下げたとしても、そうすると対象がまたぐっと絞られます。市の単独補助事業として、こういう補助事業がつくれないのかという質問です。何も70万円の半分のまた半分だと、要するにそんなことではなくて、金額が100万円でもいいんです、そういう制度を市としてつくって、本当に低所得者層にはそれなりの道が開ける、そういうものができないのかというのが再質問です。その点では何かまだ県の施策に対するさらなる市単独という、その発想をもっと、県はこういう制度がある、市はもっと金額が多い100万円の制度で、そのかわり所得はもっと絞るとか、そういう形でこれを市の制度として実施できないのかということについてお尋ねをするんです。もう一度お答えください。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 田沢議員の再々質問でございますが、国・県の施策を市は忠実にやるということではなくて、自治体がみずから考えて独自の政策を立ててもいいではないかと、こういう御意見だと思いますが、それはそういうことでやる事業は幾つかございます。ただ、今の場合は県が補助金を決めているということは、改良する家庭にとっては県の補助金がふえるわけです。そういう中で県の補助金とあわせてやれば効率がいいではないか、こういうことで、そういった事業の要綱をつくっているわけでありますが、市が単独でそれではできないかということになりますと、これは財政状況等もありますので、今後慎重に考えて要綱等の改正ができるかどうか考えていかなければならない問題だと、そのように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) いずれにしても、この問題で市長自身下水道行政を進めてきて、下水道接続との関係で県が認めないということに対して、県にも認めろという点でいろいろ交渉しているという先ほど答弁がございました。この姿勢は大事でありますし、いずれにしても、千曲市の実状とすれば下水道接続と同時施行であっても全くおかしくない事態でありますし、さらには、この下水道接続をしなければ補助対象にならないと。では補助金を受けるために下水道接続を1年後にすると。とりあえず今のまま簡易水洗の、それをまた車いす用のトイレにかえて、そして一たんは補助金をもらってやって、1年後には当然下水道の車いす用のトイレはまた新たにその時点で二重投資しなければならないと、こういう矛盾が現実は出るわけです。だからそんな点で、とりわけ所得があまりない人にそういう二重投資、だから補助金の意味もおかしくなってしまう。補助金は、そもそもある程度生活に困窮し、経済的に厳しいから補助金を交付すると。その交付する補助金の対象者が二重投資を強いられるということ事態は今後避けていく必要がある。こういう中で市の要綱を検討ということでありますが、しかるべき検討をして、でき得る限りこれらの要望に沿って、その対象から外れた、とりわけ、所得の少ない皆さんに対しては救済すると、これが私は行政の姿勢ではないかと。特に後で申しますが、もうこれからの時代、事務執行主体という、きちっと国や県の事業を事務執行すればいいという、そういう行政から、なるほど千曲市に生きてよかったと、そういう自治体にどうしても変えていく必要があろうかと思うわけでありまして、その要綱改正について再度答弁をお願いいたします。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 要綱の改正についてはいろいろ財政的な問題もありますので、先ほど申し上げましたようにこれから検討したいと、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) では、次の質問に移ります。

 次は、各種総合計画の策定における市職員の政策能力、わかりやすく言えば、政策立案能力の向上についてお尋ねいたします。

 本議会におきまして、新千曲市長期総合計画と思われる「千曲市総合計画策定のための千曲市総合計画審議会条例」が提案されております。また、本年度予算において「千曲市観光振興計画策定事業」が1,000万円の委託料が予算化され、さきの9月議会で、また、この債務負担行為として、16年度・17年度2年間にわたり100万円増額し、1,100万円の債務負担行為が予算化されました。そして午前中の荻原議員の答弁にあったように、コンサルタント委託について説明がございました。まことに残念であります。また、既に終了したハイウェイオアシスに関する事業では、旧更埴市時代に平成13年度には上信越道屋代バスストップ付近へのハイウェイオアシス設置可能性調査委託料として577万5,000円が、平成14年度には上信越道屋代バスストップ付近へのハイウェイオアシス基本構想策定調査委託料として514万5,000円、合わせて1,089万5,000円の公費が投入されました。私はこれらに限らず過去に策定した各種の計画の多くが民間及び準公共のシンクタンクに業務委託して完成させたものであり、残念ながら、なるほどとうならせたものは一つもございません。情報の公開とインターネットが発達した今日、地域の実情を最もよく知る職員が政策能力を高め、これらの計画策定に主体的に当たるべきと考えます。コンサルタント、シンクタンクは補完的なアドバイザーとしての役割で十分であり、委託料を大幅に削減することができると考えます。さらに、アドバイザーとしてはそれぞれ専門の大学教授とのパイプを太くすることも重要と考えます。一般にこれまでの市町村は、国が法令で定めた事務を県の指導のもとで定型的に実施するという事務執行主体とも呼べる役割が中心でありました。近年、価値観の多様化等、中央集権のもとで全国画一的施策が地域の実情や住民ニーズに合わなくなってきているわけであります。また何よりも国家財政の悪化から、やりたくてもできないのが真の理由とも考えられます。さらに、2000年4月から施行された「地方分権一括法」により、去る11月10日の全国市長会による「分権のための三位一体改革の実現に関する緊急アピール」これを読んでみますと、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」とされたとする見解もあり、市町村において、まちづくりや産業振興など地域の発展を主体的に担う役割が行政に求められ、自立した政策を自前で立案できる自治体が求められているわけであります。具体的に申し上げれば、現在の低成長、高齢化社会という厳しい時代に、それぞれの自治体の政策形成能力の向上が、地方分権と言われる中での都市間の格差が生まれるものと考えるわけであります。市長は全国市長会の「分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会」のメンバーであります。三位一体の改革や権限移譲が掛け声倒れで、極めて地方にとって不十分な内容で、おのずと限界はございますが、いずれにせよ、どうなろうと職員の政策能力を向上させ、その持てる力を、能力を最大限引き出すことは市長の責務ではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。

 次に、現在進行中の観光振興計画について、地域の実情を最もよく知る職員の政策能力をどのように反映させるのでありましょうか。今回の観光振興計画は、千曲市となった現在、実際に戸倉上山田温泉が復活できるものにする必要がございます。関連して、本県最大規模の温泉宿泊地を抱える千曲市において今年度実績に見る温泉利用客の大幅減という緊急事態に対し、先般は完熟リンゴと信州観光の紹介のために台湾まで行った本県のトップセールスマンとも言うべき田中知事に対し、創意を持った働きかけが必要と考えますが、どうでしょうか、お尋ねするものであります。

 次に、ハイウェイオアシス構想は、先ほど申し上げましたとおり1,000万円を超える公費を既に投入しております。これらの成果を自立した政策自治体として、どのように今後市政に反映させていくのかお尋ねいたします。いずれにいたしましても、今後これらの計画の具体化は計画の段階から市民の参画と市民合意が求められますので、そのもととなる段階で、シンクタンク、コンサルタントに計画を丸投げして委託するようなことは今後できるだけ避けなければならないと、こういう立場からの質問であります。地方分権が叫ばれる今日、従来の手法から脱却し、自前で政策化できる千曲市にならなければ温泉の復活もあり得ないのではないかと思うわけであります。もちろん、議会にもその責任の一端があることは言うまでもございません。答弁をお願いします。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 各種総合計画の策定における職員の政策能力の向上についてということで何点か御質問をいただきました。御意見では、過去に策定した計画等は民間や準公共のシンクタンクに業務を委託したものが多いが、経費の節減や地域の実情、住民ニーズに整合させた計画策定をするためには職員の政策立案能力を高め、自前で計画策定をしたらどうかということでありますが、私もかねがね各種計画の策定に当たっては、一番理解している職員が中心になって自前で計画策定をするようにということで指示をいたしております。つまり、職員のノウハウを生かすことは、また、政策形成能力の向上にもつながりますので、平成16年度の職員研修実施計画では専門研修として、政策形成研修や行政企画力の研修、政策法務の研修等を取り入れるとともに、行政の分野ごとに開催される各種の専門研修にも積極的に参加をさせているところであります。これらの研修を通じて職員の政策形成能力の向上や職員の意識改革を図ってきたところであります。また、各種計画の策定に当たりましては審議会や検討委員会等、できるだけ多くの市民皆様に素案策定の段階から参画をいただき、地域の実情について御意見をいただき、計画策定をすることが地方分権の時代を迎え大変重要になってきておりますので、そのような考え方を含めて対応してまいりたいと思っております。今後、策定を予定しております総合計画の策定につきましても、職員が補えない部分を除き、これらの考え方をもとに職員が知恵を絞って立案するとともに、できるだけ多方面から市民皆様の御意見をいただけるような手法も取り入れて策定の作業を進めてまいりたいと思っております。

 観光振興計画についてでありますが、さきの荻原議員の御質問にもお答えをいたしましたが、公募委員を含めた「千曲市観光振興計画策定委員会」を設置して各般にわたって御意見をいただきながら、平成17年9月ごろを目途に策定をしてまいりたいと思っております。作業を進めるに当たっては、コンサルト業者と連携を図りながら、観光課、経済課及び庁内のプロジェクトである「戸倉上山田温泉の活性化チーム」を中心にしまして、職員が一体となって作業を進めることは当然というふうに思っております。具体的なスケジュールとしましては、意識調査や観光動向調査、ヒアリング調査、来訪者のアンケート調査などの基礎調査及び市民ワーキングを4月ごろまでに行い、千曲市全体としての観光振興計画を策定していく予定であります。これらを進めていく中で、特に地域ごとの市民ワーキングや計画素案の検討段階では関係する職員が主体的にかかわっていくことになると思います。また、関連して外国人旅行客の誘致を知事にも働きかけたらどうかということについてでありますが、千曲市としては「上信越国際観光テーマ地区推進協議会」とか、あるいは「長野県国際観光推進協議会」に参画をしておりまして多くの自治体とともに進めており、また、市の国際交流協会とも連携して観光協会等には逐次、情報提供に努めているところであります。これらを推進していく上で重要視していかなければならないことは、受け入れをする宿泊関係施設がどの程度の認識や対応策を考えておられるかではないかと思います。今後は観光協会、旅館組合をはじめ、個々の旅館、ホテルとも連携を密にしながら、外国人旅行客の誘致策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、高速道路を利用したハイウェイオアシスについてでありますが、平成14年度に上信越自動車道屋代バスストップを中心とする沿道地域にハイウェイオアシス事業を導入して、地域振興と地域活性化を図るためのハイウェイオアシスの基本構想を策定しまして、実現化に向けて検討してきたところであります。ハイウェイオアシスの整備に当たっては、魅力ある施設や集客力の高い施設の建設あるいは誘致を検討して、地元やその周辺からの利用を強く誘導していく必要があること、また、地元の産業経済界との連携や地域における消費・再生産の循環(地産地消)をつくることが重要であること等さまざまな課題がありますので、当面は地元の企業の御意見等を今お聞きしている段階でございます。さらに地域としての意向については、地元商工業団体にもお聞きをするための懇談会を持ち、今後の進め方についてまとめていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) この職員の政策立案能力の向上という観点では、ほぼ同じような認識であり、ありがたいわけですが、ただ、実際には今の段階では、例えば観光振興計画にも今回のようなコンサルタントにある程度の委託をせざるを得ないと、これが今の当市の政策能力の現状かというふうにも思わざるを得ないわけですが、私はそういうものも含めて、もう自前でつくるべきではないかと。せいぜいコンサルタントやシンクタンクにはアドバイザー程度でいいんではないかと、こういう立場であります。これは既に大きな50万、60万人という自治体では、その自治体の中に自治体シンクタンクを設置しているところが最近かなり出てきています。しかし、大きな自治体だからすごい政策能力を持った職員がいるかと、これは違うと思うんです。平成9年に「第3回棚田サミット」が当市で開かれました。そのときに、私のちょうど隣の席に奈良県の明日香村の農林課の職員がいました。ちょっとこのお話をしたんですけれども、農林課の職員ですけれども、文化財保護の問題について極めて高い見識を持っていました。ですから、農林課といえども、あの明日香村において単純に構造改善をそのままやるわけにいかないし、その下に重要な遺跡があるという、そのことについてきちっととらえて、また、それは村の政策として重要だと。矛盾だというか、そういう立場ではなくて、重要だという立場でやっていました。また、例えば少なくとも田中県政に影響を与えた栄村の1.5車線道路や、あるいは棚卸し事業、これもああいう小さな村から生まれた。厚生省の問題では、兵庫県の南光町、これはもう7期、共産党員の町長が町長をやっているところでありますけれども「8020運動」。80歳になっても20本の歯を残そうというこの運動を20年以上前に提唱して、今日は厚生労働省というか、国の施策までになっている。決して大きな自治体ではありません。ですから、政策立案能力が大きな専門職を抱えた自治体だから生まれるとか、そういう問題ではないと思うんです。本来、私は自治体の職員が地方公務員法にある、いわゆる「地方自治の本旨」というこの立場をどれだけ職員が理解し、また、自治体職員として働くかにかかっていると思うんです。一般の民間会社の人に比べ、いわゆる自治体職員というのはもともと行動規範が明確であります。そういう立場から、本当に市民のためということを突き詰めて考えていけば幾らでも政策は頭から浮かんでくるはずです。そういう立場の職員に、いかに市長はトップとして育てるか。また、幹部職員についても、みずからの政策能力の向上に加えて、部下の問題の発見や課題設定能力をどううまく引き出すかと。そして、それをそれぞれの部の事業内容に反映させる、そういう部下の能力を引き出すという、そういう職場風土をどうつくっていくか。そういう資質を身につけると、これが部課長に求められる資質だと思います。また、一般職は日常の業務遂行の過程の中で、また、市民の日常生活の中から問題や住民のニーズを発見し、そして、その原因や背景、これらを解明し、本当に困っていることがあったら、どうやったら行政がそのお手伝いができるかと真剣に考えれば幾らでもその施策が生まれる。そして、それを積極的に上司に提案していく、こういう職場風土が必要ではないか。今は、例えばそういう点で出し惜しみしている職員がたくさんいるんではないかと私は思います。そう言っても、本当にそれが生かされないとなれば言ってみるだけになってしまいますから、職員もそれだったら黙ってじっとしていたほうが身が安全だと、こう考えるような職場風土ではいけない。市長も本当に私と同じ点で職員のこの政策立案能力を高めて自前で政策が実現できるような自治体にしたいと思うならば、トップの姿勢から本当にそういう職員を育てる。このことを堅持し、先ほどの答弁では、少なくとも総合計画についてはまだこれからですから、基本的に自前でやるという方向を明確にしていただきたいと思います。

 そして、コンサルに委託してしまった観光振興計画についても、これを本当の実のあるものにするには、私は現状認識がどの程度かということが一番だと思うんです。先ほど市長から10月までの入湯客の答弁がございました。私は、現状はもう戸倉上山田温泉は危機的な状況だと。この間もこのことで言いましたけれども、ある県下の山間部の十数軒しかない温泉地と年間の宿泊客が同じだと、天下の上山田温泉がですよ。この点を本当に復活させるとなれば、この振興計画、それこそ文字どおりしっかりとしたものをつくって、実効性の上がる計画、実効性がきちっと確保できる、そういう計画にしない限り計画倒れになることは明らかです。この点で、既にこれはもう委託契約してしまって、今さら取り下げろとは言えませんから、これをもとに、市民の参加した委員会や市の職員が本当に実効性の確保できる計画に、また議会も納得させる計画に仕上げるべきだと思います。この点での決意と、さらに総合計画に対する今後のコンサル問題について再度御答弁をお願いいたします。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 田沢議員の再質問についてでございますが、確かに職員独自の発想をさせるべきではないか、あるいは政策立案のために、いかに職員を育てるかというのは、これは私の責任であると、そのように思っておりますし、また、部長、課長にいたしましても同じ考えで今、職員に接していると、こういうことについては御理解をいただきたいと思います。かつて、実は私も新規の職員にこの程度のことは知っていてほしいと、いわゆる常識的なことです。例えば、市の職員であるということで、近隣の市民の方はこういうことはどうなのかなとお聞きする方がいるわけです。私の担当ではないから知りませんというのが今まで多かったわけです。だからそういうことではなくて、市の職員になったら常識として少なくともその程度のことは知っていてほしいと、こういうことは今まで研修などを通じてやってきた経過があるんですけれども、最近はちょっと合併で時間がとれなくて、そういった時間がなくて申しわけないと思っているんですが、いずれにしても、御意見にもありましたように、できるだけ自前でできるものは自前でやって、そして市民の皆さんに納得ができるような計画にすると、こういう点については、これから職員もそのつもりで頑張ると思いますので、これでお答えにさせていただきたい、そのように思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 先ほどの問題で再質問をちょっとあれしたんですが、田中知事の問題については、何も国際観光だけに知事を使えと言ったわけではありません。田中知事は名実ともに長野県のトップセールスマン、また、本人もそれを自負して、そういう立場で活動しています。やたら中央のマスコミにも出ています。ですから、これも本当に職員の創意で、観光の担当の職員が当たって砕けろで知事に窮地を救ってもらおうと、こういう立場であの知事を動かすべきだと、トップセールスマンで売り込みをさせるということです。それにはいろいろ、単純にストレートにぶつかっていったって、ぼーんとはね返されるのが落ちだと思いますので、そこをよく知恵を絞って、また、戸倉上山田温泉の復活の施策としてもユニークな、なるほどと県知事もうならせるような活性化案を練って、そしてぶつけてみると、こういうことが必要ではないか。何も国際観光だけの立場で田中知事に頼めと言ったのではありません。そんな点でもう一度、これは田中知事自身もいろいろ浮き足立って白鳥園の問題では当市にみそをつけたこともありますし、せいぜい、やゆ的に温泉のあれも何とかしてもらいたいぐらいのことを言っても悪くはないと思いまが、その点で先ほど質問を忘れましたので、再度再質問いたします。



○議長(原利夫君) 市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 田沢議員の再々質問でありますが、田中知事を上手に動かして、市の活性化のためにやってはどうかと、こういうことだと思いますが、考えてみると合併前に田中知事が最初に当選された当時、それぞれの地区を回られたときがありましたが、そのときに、当時の町長たちが温泉の活性化のために我々はこう考えているんだというような提案をしたことがございました。しかし、当時としては「ああ、そうですか」だけで終わってしまっているわけです。今はいろいろ時代は動いていますから、どうなりますか、県のほうもなかなか大変のようでありますので、これから機会があればいろいろとまた提案をしたり、向こうからアイデアを引き出すというようなこともやってまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 以上で質問を終わります。



○議長(原利夫君) 以上で一般質問は終わりました。

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△日程第2 議案審議



△議案第109号 千曲市総合計画審議会条例制定について



△議案第110号 平成16年度千曲市一般会計補正予算(第7号)の議定について



△議案第111号 平成16年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第112号 平成16年度千曲市老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第113号 平成16年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第114号 平成16年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第115号 平成16年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第116号 平成16年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第117号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について



△議案第118号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について



△議案第119号 市道路線の認定について



△議案第120号 市道路線の変更について



△請願の受理について



○議長(原利夫君) 日程第2 議案審議、議案第109号から議案第120号までを一括議題といたします。

 以上、12議案については質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、所管常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、所管常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                        午後2時29分 散会

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