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長野県 千曲市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月10日−03号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号









平成16年 12月 定例会(第6回)



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          平成16年12月10日 (金曜日)

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●議事日程(第3号)

  平成16年12月10日(金曜日)         午前10時 開議

 第1 一般質問(個人質問)

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(23名)

   1番   林 愛一郎君      13番   唐澤宗弘君

   2番   宮入高雄君       14番   戸谷有次郎君

   3番   森 貘郎君       15番   宮下静雄君

   4番   米澤生久君       16番   金沢 利君

   5番   青木 崇君       17番   小林かよ子君

   6番   荻原光太郎君      18番   中澤直人君

   7番   森 義一郎君      19番   中村直行君

   8番   飯島輝雄君       20番   西澤今朝人君

   9番   内宇田和美君      21番   吉田昌弘君

  10番   宮坂重道君       22番   田沢佑一君

  11番   和田重昭君       23番   中沢政好君

  12番   竹森節子君       24番   原 利夫君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮坂博敏君   教育委員長  下崎文義君

  助役     近藤清一郎君  教育長    安西嗣宜君

  収入役    佐藤亘司君   監査委員   若林民雄君

  総務部長   福澤 稔君   教育部長   西澤秀文君

  企画部長   西澤源治君   戸倉庁舎長  飯島賢治君

  建設部長   福島 修君   上山田庁舎長 宮原迪彦君

  経済部長   高橋康二君   市民生活部長 塚田保隆君

  健康福祉部長 吉岡たき子君

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●事務局出席者氏名

  議会事務局長    松林新一君  議会事務局次長 赤沼義敏君

  議事係長兼調査係長 斉藤清行君  書記      小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 1番 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) 議席番号1番、新風の会の林愛一郎でございます。

 通告に従いまして、2点、質問させていただきます。

 まずは、台風23号の対応に見る防災体制の整備についてですが、市の対応を精査する中で、評価すべき点は評価し、問題があったと感じる点は指摘させていただいて、これから作成される予定の地域防災計画に反映していただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まずは評価すべき点でありますが、今回の台風23号だけでなく、事あるごとに感心していることとして、宮坂市長の危機管理意識の高さがあります。この点に関しましては更埴市長のころから高い評価を受けておられましたが、今回の台風23号に際しても、気象庁から県内に洪水暴風警報が発令される4時間余り前に千曲市対策本部を設置して対応を準備していたという事実があります。災害に備えた対策本部の設置は早ければ早いほど被害が発生した場合に迅速な対応ができるので、市長の危機管理意識の高さが素直に評価されてしかるべきであろうと思います。

 もう1点、評価すべきこととして、被害箇所の調査及び復旧対応が迅速かつ適切であった点を挙げたいと思います。これは市長のみならず、職員の対応姿勢も評価すべきであります。私は台風23号が通過した翌日早朝から市内の被害状況の調査に歩きまして、各地の区長、自治会長さんからもお話を伺いながら、現場の状況を建設課や農林課に報告したわけですが、その後、日を置かずに報告した被害箇所に対する調査が実施され、必要な応急措置の検討がなされた事実を承知しております。この点に関しては被害に遭われた市民の皆さんはもとより、今回大変な御苦労をしていただいた区長、自治会長さんもお認めになっている事実であります。さて、評価すべき点は多々あるわけですが、以降は議会の性格上、問題があったと感じている点に関して指摘させていただきたいと思います。

 1点目として、区長、自治会長との連携について指摘させていただきます。今回のような広域多発の被害が生じた場合、区長、自治会長さんに協力を得て被害状況の把握、報告、または状況に応じて被害現場での陣頭指揮の委任等をすべきではなかったかと考えるわけですが、いかがでしょうか。私が承知している範囲では、区長、自治会長さんには対策本部から自宅ないしは公民館等への待機依頼や状況報告等の要請はなかったとお聞きしています。そのため、各地の被害現場に区長、自治会長さんが駆けつけて対応した時間にばらつきがあったと承知しています。これから作成される地域防災計画では各種災害の被害予測を区、自治会単位で行い、災害時の情報伝達、指揮命令系統のマニュアル化と避難場所の周知徹底、被災住民への支援体制を確立する必要があると考えます。そこで、区長、自治会長さんには管轄する区域における災害緊急時の対応方法を明確に依頼しておく必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 2点目は、消防団、消防組合の出動体制についてであります。これは問題があったというわけではありませんが、今回のような広域多発の災害に対しては、消防団、消防組合の初動体制が非常に重要であることを消防団経験者の一人として強く感じている立場から、今回の台風23号被害に対する消防団、消防組合の出動体制と、その活動評価を理事者として、どのようにお感じになられているかお伺いしたいと思うのであります。昨今、少子高齢化問題や長期にわたる景気低迷の影響、さらには消防本部の充実と相まって、災害に対する住民の相互扶助意識が薄れていることなどから、消防団では新入団員の確保が困難な状況になっています。地域防災計画に消防団の必要性と団員確保に対する地域の協力体制を盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、職員の役割分担について指摘させていただきます。今定例会初日に説明された諸情勢の報告の中でも、職員の動員と配置、役割分担のことが報告されていますが、今回各地で準備していた土のうが不足し、多くの職員が土のうづくりに大変な御苦労をしていただきました。広域多発の被害であったことから、想定していた土のうの備蓄量をはるかに超えたことに起因して、各地からの要請に対応すべく緊急措置として実施されたものと考えますが、残念なことに被害地域の区長さんや消防団員からはこの点に関して不評をいただいております。

 第1に、浸水の被害を防ぐため一刻を争うときに、土のうを取りに現場から往復しなければならなかったこと、第2に、災害現場に市職員がいないために本部との情報連絡がとりにくく、現場の要望がきちんと伝わらなかったことであります。このため、さまざまな苦情が寄せられています。具体的な点に関しては同僚議員の米澤議員が詳しく質問する予定なので割愛しますが、職員の動員と配置、役割分担に関して反省すべき点があったと感じていますので、今後どのような改善をお考えかお聞かせください。

 以上、1点目の質問といたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 林愛一郎議員の御質問にお答えをいたします。

 台風23号の対応に見る防災体制の整備についてということでありますが、初めに、区長、自治会長との連携についてということですが、御案内のように災害対策基本法の規定により、市は防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体ということで、市の地域並びに地域住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、消防署及び消防団等、関係機関の協力を得て防災活動を実施する義務を有しております。今回のように台風や地震など災害が同時に発生し、各地に被害が生じた場合、または大災害が発生したときには、市では県や広域防災機関等と綿密な連絡をとりながら全力を挙げて防災活動を実施しますが、全市的に土石流の発生、河川のはんらんなどの悪条件が重なった場合には職員及び防災関係機関だけの活動には限界があります。御意見にありましたように今回の場合、区長、自治会長さんや役員さんに事前に待機依頼等の要請をしたかということでございますが、今回の場合はマニュアル等もできておりませんので要請はいたしませんでしたが、拡大する災害の中で、避難所の開設、被害状況、被害報告など徹夜で地域の緊急事態に区長さん方に対応していただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。区長、自治会長さんは、行政協力員という立場でいろいろな業務をお願いしておりますが、災害発生時にそれぞれの地区の本部長ということで、どこそこ地区自治会、区の名前がつきますが、の現地対策本部という骨子となるマニュアル等がまだ確立がされておらないためにそのようなことになったわけでございますが、今後、地域防災計画の中にこれらを盛り込む計画で進めております。

 千曲市の場合、豪雨の場合には第1に千曲川の洪水が心配されます。これは万が一のときには大変大きな被害になるということで、まず千曲川の水位について対応いたしておるわけであります。続いて、各中小河川、そして山地部の状況ということになります。また、雨の降り方によってはこの逆の場合もあるわけでございますが、地震の場合は全市に及ぶ大きなものになると思っております。近年の災害の教訓から、市民、地域の皆さんの役割が非常に重要視されておりますことは申し上げるまでもありません。新潟県の中越地震災害の生々しい現実を見るにつけ、市内の各地域でも区長、自治会長さんを中心に「自分たちの地域は自分たちで守る」という災害に対しての基本的な備えをしていこうという機運が高まりつつあることはありかだいことだと思っております。今後、自主防災組織の確立や組織強化に向けて支援や協力をしてまいりたいと考えております。また、今回の災害で市内の各建設関係の企業が河川のはんらんなどの応急処置に積極的に協力をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。現在、千曲市と建設業協会との災害時における協力協定等はまだ締結をしておりませんが、旧市町の地域防災計画の資料の中で「建設業協会登録業者一覧」などを掲載して、必要なときに連絡をとる体制にしたいと思っております。今後さらに連携強化を図り、災害発生時に迅速な協力をお願いできるよう協力協定等を締結してまいりたいと思っております。

 また、本年6月市議会において、補正予算、債務負担行為補正によりましてお願いをいたしました「地域防災計画策定事業」の中に、被害予測の防災アセスメント調査を行うことになっております。地域防災カルテとして取りまとめ、このカルテをもとに避難場所、防災施設、災害危険箇所などを明記した防災ガイドブックを市内の全戸に配布してまいりたいと思っております。地域の方々には自分の住んでいる地区ではどこが危険であるかをあらかじめ知っていただく中で知恵を出し合っていただき、その地区としてどんな状況のとき、何をしなければならないかなど、現場で即対応できるものに御活用いただければありがたいと思っております。災害の種類により、その対応は多岐にわたりますが、情報伝達、指揮命令系統、避難経路、避難場所の徹底、要援護者の救出など、毎年実施をしております防災訓練等を通じて、職員の災害対応及び市民の防災意識の向上に努め、防災体制の確立を図っていきたいと思っております。

 次に、消防団、消防組合の出動体制についてでありますが、今回の台風23号の場合、消防団、消防組合では、災害が発生する以前から自宅待機体制をとっていただき、その後、管轄内のパトロールの実施、災害発生時には災害対策本部、消防団、消防組合が連携して災害に対応し、情報についても消防署に入った通報はすべて災害対策本部に報告され、情報管理については一元化が図られておりました。また、消防団長には早い時期から対策本部に詰められ、各分団に指示をしていただいたり、御自身で現地に行き状況を把握されるなど大変御苦労をいただきました。また、各分団では災害の発生箇所に徹夜で応急措置に全力を挙げていただき、その後も後処理のため2日間ほど出動をいただきました。多くの区長さん方から「消防の皆さんにはよくやっていただいた」との感謝の言葉をいただきました。私からもこの席からお礼を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまだったと思います。今回のような同時多発の災害には消防団の活動が必要不可欠であることは申し上げるまでもありませんが、高齢化が進むなど時代の変化に伴い消防団員の減少が全国的にも問題になっており、当市においても例外ではありません。このことから、消防団に対する市民の理解をいただくために「自分たちの郷土は自分たちで守る」という崇高な精神に基づき、社会に奉仕する我が国唯一の団体であることや、年間事業計画等を市報により広報するとともに団員確保のため区、事業所への協力等もお願いをしてまいりたいと思っております。消防団員の確保に関しましての御質問の中ですが、市町村地域消防計画の策定は、災害対策本部基本法の中で市域に係る防災に関し業務または業務の大綱、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画などの策定となっておりますので、消防団の必要性、団員確保に対する地域の協力体制については、また別の機会をとらえて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、職員の役割分担についてでありますが、市では有事に備えて4,500袋ほどの土のうを主に杭瀬下の防災備蓄庫に用意しておりましたが、今回の台風23号の降水量は過去最高を記録したため各地区から御要望があり、備蓄していた土のうが応急対策に間に合わなく急遽作製しなければならない状況になり、市の職員もそのために多くの時間が必要になってしまいました。これを教訓に、去る10月25日に全庁舎で土のうを作製し、分散して土のうを備蓄することにいたしましたので、今後も引き続き備蓄作業を進めてまいりたいと思っております。土のうが足りなかったという御指摘のような事態が生じたことは承知をいたしておりますが、ある意味では情報が混乱しまして、その地籍へ土のうを持っていきましたところが、こちらでは要らないというようなことで断られてまた持ち帰ったり、ほかの地域では足りないというようにまた御要望が来たりということで大変混乱したこともありました。そういった点については、御意見とか反省点など今後それぞれの活動の中でマニュアル化し、地域防災計画の中に生かしていきたいと思っております。なお、今後の課題として、千曲市災害対策本部規定の見直しに努め、職員の役割分担をより明確にして周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。

 まず1点目、区長、自治会長との連携についてということで、先ほどの市長の答弁の中で、これから地域防災計画を策定していく中で「防災ガイドブック」を作成して配布するという御答弁がございました。防災ガイドブックを作成して配布するまでは、実は更埴市のときにもやっていたかのように記憶しているんですが、配布するだけではなくて、地域ごとに区長、自治会長さんを中心に、地域でどういう場所が危険箇所であるかということを住民自身がよく確認して、それからまた避難体制であるとか、その後の対応、被害が発生したときにどういう対応をすればいいか。各区や自治会には普通の消防団という「赤はっぴ」の人たち以外にも、「白はっぴ」と呼んでおりますけれども、自衛消防団があると思います。そういう方々との連携などは、これはもう区長、自治会長さんを中心にどういうふうにやっていけばいいかというのを自立的に各地区ごとに考えていただくと、そういう機会も市のほうの指導でやっていただきまして、ぜひそういう地域ごとの防災計画、そういうものを自然体として考えていただきたい、そのように考えて要望いたします。それについて、また御回答いただきたいと思います。

 それから、2点目の消防団、消防組合の出動体制についてですが、これは先ほどの市長の御答弁をお聞きしていて、本当に消防団の皆さんに活躍していただいたと、また、消防組合の職員の皆さんも御苦労していただいたと感じております。今後とも市民の皆さんにはそういうことを周知徹底していただいて、消防団の団員の不足ですとか、そういう事態を招かないように御努力いただきたいということで要望だけしておきます。

 それから3点目、職員の役割分担についてですが、土のうの備蓄のお話がありました。各庁舎に土のうを備蓄することになったという御報告でございますが、今回のような本当に広域な災害が発生した場合には、例えば更埴庁舎に土のうがありましても、そこに取りに行くのにもまた時間がかかるわけです。でき得ることであれば、土のうの備蓄に関しましては各地区単位で備蓄できるような状況、場所の問題も当然ございますけれども、それを御検討いただきたいと。なるべく往復の時間を短縮して、一刻も早く対応できるようにしていただければと思います。土のうの配布、使用につきましては、これは、その災害現場、現場で一番把握しているわけです。一々防災本部、対策本部に土のうを使っていいかなんて許可をもらいながらやっているようでは間に合わないと。ですから、各区で管理していただいて土のうをお使いいただく、緊急時には積極的に使用していただくという形に考えていただければなお結構ではないかと思いますので、この点に関しても御答弁をちょうだいしたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 1点目の区長、自治会長について、これからガイドブックを作成して配布をするということだけれども、地域ごとに住民がみんな知ってもらえるように、あるいはまた消防団と自衛消防団との連携等についても、それぞれの地区で話し合いをしていただくと、そういったことに対して、市でも各区のほうと連携をとってやったらどうか、こういうことでありますが、御意見として大変貴重なことだと思いますので、そのようにしてまいりたい、そのように思っております。

 なお、3点目については総務部長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 土のうの備蓄の関係でございますけれども、去る10月25日に各庁舎ごとに作製したということで、全部で7,300ほど備蓄をいたしました。内訳でございますけれども、杭瀬下の防災倉庫のほうへは2,600、生萱の防災倉庫は1,130、それから稲荷山の防災倉庫には970、戸倉庁舎へは1,300、上山田庁舎へは1,300ということで配備をしておりますので、今後それを使用したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) 1点目の区長、自治会長との連携については、市長のほうから明確に、これからガイドブックを作成・配布するだけでなく、区長や自治会長さんと連携をとりながら地域ごとの防災を見直していくと、周知徹底を図っていくということで御答弁いただきました。ぜひお願いいたします。

 それから、3点目の職員の役割分担に関しての土のうの備蓄の件につきまして、総務部長のほうから御答弁いただきましたが、数の点は承知いたしました。私の要望として申し上げましたのは、備蓄倉庫、それから全庁舎に土のうをある一定の数を備蓄しておくことは大変結構なことでありますが、それだけでまた対応しろと言われて実際に足りなくなった場合等もあろうかと思いますし、往復の時間が非常に問題になるわけです。これは対応のほうがきちっと細かくできるかどうか、場所の問題があるのでわからないことでありますが、ぜひ検討していただいて、例えば、各地区ごとに森なら森、倉科なら倉科、雨宮なら雨宮、土口なら土口ということになるんですけれども、一定量はすぐに持ち出せるような形で置いておくような形がとれればありがたいと。また、それがとれない場合であれば、今でも消防団のほうに袋だけは配布されているんです、調べましたところ。消防団のほうで詰めようと思えばできるわけです。今回はそういう指示がなかったとお聞きしておりますので、小さな災害、個人の家を守る程度の話であれば、それをすぐつくって配置するということも可能ですので、不足の場合ですね、そういう体制もきめ細かに考えていただきたいということで、もう1回御答弁をお願いいたします。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 各地区に備蓄をということでございますけれども、計画的に各地区に備蓄倉庫を設置し、配備していきたいというふうに考えております。

 それから、消防団に土砂があり、指示があれば土のうの作製が可能ということでございます。今回の台風23号につきましても、各分団において土砂のある分団につきましては土のうをつくっていただいたという経過もございますので、そこら辺、各団に土砂があった場合にはそれを有効に使っていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) ありがとうございます。では、ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。

 続いて、2番目の質問に入りたいと思います。

 2番目の質問といたしましては、市政への市民参画推進のための行政情報化の取り組みについてお伺いいたします。9月議会でも関連の質問をいたしましたが、私は公約として「市民が主役の市政に」ということを挙げておりますことから、市民への行政情報の積極的な公開に関して具体的事案を提起しながら、市長の取り組み姿勢をただすものであります。

 まず1点目として、各種審議会及び委員会議事録の公表について市長のお考えをお聞きいたします。さきの出直し選挙によって新しい千曲市議会が発足して以降、議会においては御承知のように従来、非公開であった全員協議会も原則公開として、ケーブルテレビ等の取材を許可して積極的な公開を図っています。また、私が所属している議会広報特別委員会では、紙媒体による議会報の情報量の限界や即時性を補完するため、ホームページを活用した情報公開に積極的に取り組む方針が検討されています。私見でありますが、委員会議事録や視察研修報告をタイムリーに公開することなどはすぐにでも可能なことと考えています。一方、市長部局におかれましても、ようやくこのごろ開催された一部の審議会の概要が議会やホームページで公開されるようになりました。しかしながら、議会に報告しているものも一部でございますし、ホームページには会議を開催した事実と多少の内容が一部公表されているのみであります。全国の状況を調べますと、先進自治体では議会の会議録並みに委員の発言の全文を公開しているところも見受けられますが、費用や必要性を考えますと、そこまでやることに意味があるとは思いませんので、せめて構成委員全員の氏名及び出席委員数と会議の開催日時、会場、議題に即した主な発言要旨、採択した場合の結果等を議事録の形でホームページに公開していただくよう希望いたしますが、いかがでしょうか。なお、非公開としている審議会や委員会の場合であっても、開催日時、会場等、公表できる範囲の情報は公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、行政改革作業に基づく事務事業見直し過程の公表についてお伺いいたします。9月議会開催中に「千曲市行政改革大綱実施計画」が議会に報告されました。この中で最初に記述されているのが事務事業の改善であります。いきなり「改善」と記述されていますが、当然のこととして見直しを行った上での改善であろうと推測しております。そこで、事務事業の見直し方法はどのように行っているのかをお尋ねし、その過程、プロセスを公表するお考えはないかをお聞きいたします。事務事業の見直し改善作業自体は行政内部のことであり、公表しなければならない性格のものではありませんが、改善策として市民参画を推進するためには現在、行政内部の問題であっても、将来、市民の協力を仰ぐ場合を想定して、積極的に公開することに意味があると考えています。現に総務文教委員会で先ごろ視察した備前市では、事務事業の見直し改善に関する行政評価シートをすべてホームページで公開しております。市民が行政職員の自主的な改善提案を目にすることで市の事務事業の実態を理解してもらうことが可能になり、より建設的なパブリックコメントが受けられ、より積極的な市民参画が受けられると考えます。この点に関して御見解をいただきたいと思います。

 3点目として、指定管理者制度導入に向けた公の施設の現状分析結果の公表についてお伺いいたします。指定管理者制度の導入スケジュール及び制度導入に向けた取り組み姿勢に関しましては9月議会で質問し、市長の回答をいただいておりますが、その後、具体的な動きが見えない中で時間が経過しておりますので、今回は少し突っ込んだ質問を行いながら、この制度の重要性を市民の皆さんにも御理解していただき、関心を高めていただこうと考えております。全国的に各自治体で、この制度の導入に向けた取り組みがなされていますので、参考として岡山県倉敷市の取扱要領を同市のホームページから拝借し、資料として、さきに市長部局のほうに提出させていただきました。倉敷市の取扱要領を参考資料としてお示しした理由は、第1に、制度の導入に向けた取り組み姿勢が明確に公表されていること。第2に、細部にわたって慎重に検討された形跡があり、導入までのスケジュールも、実効性を重視し無理なく実施できるよう配慮されていること。第3に、公募による指定管理者の選定を検討する委員会メンバーがほとんど外部委員で構成するように配慮されていること。第4に、公募前の市場調査、これはサウンディングとよばれているようですが、市場調査や公募時の施設状況の公表など、制度導入の目的に即した配慮がされていることなどが挙げられます。この資料をごらんいただいて、千曲市としてはどうなのか、現時点での進捗を含めて市長のお考えをお聞かせください。また、特に公の施設の現状分析結果の公表に関しまして、どのような内容を公表するお考えかお伺いいたします。

 なお、私事ですが、千曲市が保有する公の施設の現状分析調査を、議員の身分において来年早々から1カ月ほどかけて実行したいと考えております。主に施設の現況を見て回ると同時に、利用している市民の生の声を聞いて回る所存です。3月議会には制度の手続条例が提案されるとお聞きしていますので、より具体的な質問ができるものと思います。いずれにいたしましても、この制度は市民参画の大きなきっかけとなる大変重要なものでありますので、関係各課におかれましても真剣に取り組んでいただくよう御要望いたしまして、市長の御答弁を求めます。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 市民参画推進のための行政情報化の取り組みについてということでございますが、初めに、1点目の各種審議会及び委員会議事録の公表についてということでありますが、市では、市民の代表の方々などから意見をいただき、市政に反映させることを主な目的として設置する審議会等について、委員選任の基準や運営に関する基本指針を設け、この中で、会議は原則公開とする、会議の審議経過を明らかにするために、会議の内容をまとめた会議概要を作成し、公表することにしております。ただ、この公表の場合、現在、市報でお知らせするというのが第一義的になっておりますが、なかなか紙面の都合等もありまして詳細な公表ができないことを今、反省をして、今後どうするか検討することにしております。この指針によりまして会議の開催の前には審議会等の開催日時、開催場所及び会議の予定事項などの会議開催情報を、また、会議開催後には会議の概要を市のホームページでお知らせもしているところでございます。また、このホームページについても、またいろいろ御意見がありまして、まだスピーディーではないというような御意見もございますので、今、これも手直しをしているという状況でございます。しかし、御意見のように現在の公表の状況や公表の内容では、審議会等の様子を市民の皆さんに御理解をいただくにはまだまだ不十分な面もあろうかと思います。いただいた御意見を参考にしまして、今後、会議概要の公表に当たっては、構成委員名や主な発言の要旨及び会議結果などをはっきりさせるなど創意工夫を加えるとともに公表の徹底を図り、市民の皆さんに御理解をいただけるようにしたいと考えております。

 なお、先ほども申し上げましたように、審議会等の会議は原則公開としておりますが、公開できない場合は千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例の第9条に該当する情報、いわゆる個人情報にかかわる情報などですが、これらの情報に関しては、審議する場合や公開することなどにより、公正かつ円滑な審議が著しく阻害されるおそれがあるなど、会議の目的が達成されないと認められる場合に限っては非公開ということでやっております。このような場合でも、会議の開催期日など公表できる情報は公表すべきものであると思っておりますので、前段申し上げましたように、できるだけ公開に対しての徹底を図ってまいりたいと思っております。

 次に、行政改革作業に基づく事務事業の見直し過程の公表についてということでありますが、行政改革につきましては、今回策定をいたしました行政改革大綱の主たる内容を市報の11月号により市民の皆さんにお知らせをいたしました。その中でお知らせをいたしましたように、行政改革の目標の達成に向けては全庁的に取り組むほか、公募による方々など、市民の代表の方々により組織をしました「行政改革推進委員会」、これを設置いたしまして、年度ごとに行政改革の進捗状況を報告しながら、御意見や新しい提言もいただくことにしております。この委員会の会議内容も「会議概要」として市民の皆さんにも公表することになりますし、行政改革大綱と同様に市報でもお知らせをしたいと考えております。なお、今回の行政改革の策定に当たっては、旧1市2町にありました行政改革の大綱実施計画をもとに、千曲市として引き続き推進することとした計画を中心に実施をすることにいたしました。したがって、時間の関係もあり、当面はすべての事務事業についての見直しをすることは、ちょっと今のところは困難と思っております。今後すべての事務事業についての見直し、いわゆる市の個別の事務事業の評価ということについては、今回の行政改革の実施計画に位置づけておりますので、その中で明らかになると思いますが、行政活動に関しての評価を行いまして、行政課題を的確に把握する、いわゆる行政評価システムの構築の中で検討を進めたいと思います。また、評価シートの公表ということに関しても、どの時点で、どのように公表していくかを含め、同様に検討したいと思っております。

 次に、指定管理者制度の導入に向けた公の施設の現状分析の結果の公表についてということでありますが、資料として用意をいただきました岡山県倉敷市の資料をいただきましたが、それに比べて千曲市はどうなのかということでありますが、9月の議会で林議員の御質問にお答えいたしましたが、当市におきましても公の施設はどのように管理運営することが望ましいのか、それはどのような基準で考えていくのか、どのような方法、組織で指定管理者を選定することが望ましいのかなど、制度の導入に向けた取り組みの姿勢、いわゆる基本的な方針について、公の施設を管理している課などを中心に今、取りまとめているところであります。指定管理者制度の導入までのスケジュールにつきましても、指定管理者の手続条例、この条例をまず制定しなければいけないということで、この条例の制定を含めて、あるいはまた指定管理者の選定を検討する委員会につきましても、この方針の中で明確にしていきたい、このように思っております。

 なお、指定管理者制度の導入時の市場調査や公の施設の状況の公表についての考え方ということでありますが、個々の公の施設については基本的な方針により現状分析を行うとともに、今後の管理運営の方向性についても具体的に検討を進めることになっております。公の施設というのは体育施設あるいは社会福祉施設とかいろいろありますので、それぞれ資格のあるというようなことも必要になると思います。そういった点を含めて検討する、こういうことであります。基本的な方針の検討の中では市民の皆さんに指定管理者制度の導入に御理解をいただくためには、個々の公の施設についての検討結果や今後の管理運営の方向性についての原案がまとまった際にその原案を公表しまして、また、広く市民からの御意見を求める、いわゆるパブリックコメント制度を取り入れることも一つの方法ではないかと研究しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) ありがとうございます。それでは、個々について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、各種審議会及び委員会議事録の公表について、市長のほうの御答弁では、現在、市報でやってはいるんですが、紙面の都合で十分とは言えないということを反省を込めておっしゃっていただきました。今後、ホームページで公表するということでお考えもあろうかと思いますけれども、そのようにお聞きしたわけですが、これはホームページの問題、いろいろございますけれども、簡単にできることだと私は思います。というのは、議事録やなんかは職員の皆さん個々におつくりいただいているわけです。それがただ公表されないでキャビネットにしまわれているという状況ですから、ぜひそれをそのままホームページに出していただければいいだけですので、これはやろうと思えばすぐにでもできることでありますし、また、それ専用に審議会、各種委員会のページというものをそれだけ独立して設けていただいて、そこから一つのデータベース的に、市民の方が興味があって、見たいと思えばすべて見られるという状況にしていただくことで解決する問題であると、私はそのように考えておりますので、これはやる気があればすぐできるということですので、ぜひ迅速に取り組んでいただきたいということを要望を込めまして、また後ほど御答弁をちょうだいしたいと思います。

 それから、2点目の行政改革作業に基づく事務事業見直し過程の公表についてですが、これにつきましては、先ほど市長の答弁の中でも行政改革推進委員会を設けて現在検討していると。これは1点目の議事録の公開にもつながるんですけれども、せっかく検討してきても見えないんです、何をやっていられるのか。そういう点でも非常に損をしていらっしゃると私は思います。ぜひ前向きに公開するという方向で進めば、市民の皆さんは興味がないわけではございません、あるんです。ある方は特にその内容をよく精査していただけますので、また市民の声もお聞きしながら、委員会メンバーの意見に補足して、よりよい事務事業の見直しができるように、これはもう将来に向かってどこの自治体でも今、真剣に取り組んでいる課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、行政評価システムのお話が出ましたが、関連づけて備前市の評価シートの公開についてのお話をいたしましたけれども、これはぜひ市長にというのではなくて、備前市に私、委員会で行って質問したときに「どなたの御指示でやっていますか」と言ったら、「職員が自発的に」というお答えが返ってきました。これは職員がやっているんです、事務事業の見直しは。市長の命令でやっているわけではないんです。自分たちの仕事を自分たちで見直すと、その辺の意識が高まってきているということですので、ぜひ千曲市でもその辺、御理解の上で負けないようにやっていただければと思いますので、その点についても後ほど御見解をお願いします。

 それから最後に、指定管理者制度に向けた公の施設の現状分析結果の公表についてでございますが、「現在取りまとめている」と、9月議会と同じ御回答でございます。非常にこれについては、スケジュールが後ろに行けば行くほど厳しくなりますので、9月のときにお話をいただいたように、条例制定というのは条例案を出していただければ、手続条例については議会で議決できる問題ですので、3月議会をめどに取りまとめていただいて条例制定、それから各施設のあり方の現状分析の結果の公表、それは、それ以降でも結構だと思います。十分に調査していただいて、市民の皆さんの目に触れる形で公表をいただいて、また、最終的には指定管理者制度の特徴といたしまして、指定管理者を選定して決定するのは議会の権限でございますので、議会に対して公開されるようにその辺も意を尽くしていただいて、制度導入に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望して、同時に最後に御答弁をちょうだいして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 林議員の再質問にお答えをいたします。

 大変内容が具体の内容に入ってきておりますので、今、それぞれの部のほうでも検討している状況等について担当部長のほうから説明をさせますので、よろしくひとつお願いいたします。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 1点目のホームページでの公表のことについてお答えをさせていただきますけれども、非常に公表がおくれている、迅速でないと。内容についても不備であるというようなことで、そういう御意見をいただく中で、私どもとしては部単位に何とか更新できるような体制づくりを早急にしていきたいと。そして広報という視点で、今は情報課が担当しておるんですけれども、それについては広報課のほうが適切ではないかというようなことで内部検討しておりますので、早急にやっていきたいと思っております。

 それから2点目といいますか、私のほうから行政評価について申し上げますが、現在、御意見にもありましたとおり事務方で制度設計をやっております。企画、財政、行政管理、人事などのスタッフが検討委員会を設けて、既にこの12月が済めば6回の検討委員会が行われるということで、本年度中に制度設計をしたいと。そして、平成17年度に施行して、平成18年度からは総合計画に向けて同時に本格導入をしていきたいと、そんな考え方で今、進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 行政評価の関係でございますけれども、これらにつきましては職員が自発的にやっているところでございますけれども、それらにつきましても検討いたしまして、公開できるものは公開していくと、市民の声を聞いてということもありますけれども、そこら辺も含めまして具体的に行政評価システムの中でも検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 指定管理者制度につきましてでございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、制度導入に向け、取り組みの姿勢、公の施設を管理している課などを中心に指定管理者の選定を検討する委員会で、この方針の中で明確にしていきたいということで現在検討しております。

 導入のスケジュールにつきましては、平成18年の4月には導入、予定としましては17年の3月には手続条例を上程していくというスケジュールでございますので、その間にそこら辺の部分も含めまして検討していきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎君。

          〔1番 林 愛一郎君 質問席〕



◆1番(林愛一郎君) ありがとうございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                       午前10時50分 休憩

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 午前11時5分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、2番 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 新風の会の宮入高雄でございます。

 7月の選挙で初当選させていただきまして、はや5カ月が過ぎました。この間、先輩同僚議員の皆さん方、また、理事者、職員の皆さん方に多大な御指導、御協力、御理解をいただきました。今後も千曲市民のために、市政のために、我々は何を今なすべきかという永遠のテーマになると思いますが、このテーマに近づけるように全力を尽くしてまいる覚悟でございます。

 まず第1点目の質問でございますが、師走の候、年度の終盤に入ってまいりまして、行政予算執行においても着々と大詰めを迎えている時期と思います。そこでまず千曲市初の通年予算となりました16年度予算の執行における行財政の運営状況についてであります。市長は、本年度施政方針の予算説明で、市税、地方交付税をはじめとする一般財源が思うように見込めないと述べております。歳入の約3割を占める市税、合併調整で固定資産税等の税率を下げたことや景気の低迷などにより前年度対比2パーセント、1億4,000万円の減少が見込まれるとのことでありましたが、本年度今日までの市税の動向と年度末見込みについてお伺いいたします。あわせて、前年度末で9億3,300万円にも及ぶ滞納額についても動向等、年度末見込みについてお伺いいたします。歳出については、長引く景気低迷、厳しい経済状況の中で、市民の生活の厳しさを示す指標でもある生活保護、今回12月議会で1,500万円の補正が出ておりますけれども、また、児童手当支給事業の状況及び窓口での相談状況についてお伺いします。また、市長が本年度の施政方針で述べられた本年度予定の各種計画の策定事業、これは準備取りかかり、検討、見直しも含みますが、進捗状況について簡潔に概要のみで結構ですからお伺いいたします。

 2点目は、17年度予算編成についてであります。先般、新風の会から市長に対して17年度予算への要望事項として87項目を提出しました。予算編成中でありますけれども、具体的な箇所づけについて強く要望するものでございます。さて、11月4日、市長から部課長あてに示された平成17年度予算編成方針の中で、平成17年度の財政見通しは、長引く景気の低迷による市税収入の減少や、地方財政計画の歳出が抑制されることにより、一般財源である地方交付税及び臨時財政対策債の減収が見込まれる一方で、新たな一般財源の確保が困難であることから、平成16年度以上に厳しい財政運営になることが確実な情勢であると。平成17年度は前年度に引き続き千曲市としての基礎を固める重要な年度であることから、きめ細かい事業の展開を行う必要があり、地域づくり計画、地域福祉計画、環境施策、下水道事業などの生活関連資本の整備等により「共生と交流のまち」をつくっていきたいと決意を述べられております。そこで、各部から提出されました新年度予算概算要求額、総額で結構です。また、歳入見込み額及びそれらによる不足額の対応策について、また、前年度並み247億円の予算規模が確保できるかどうか御所見をお伺いします。歳入については期待外れでもありました。私個人は期待外れであったわけですけれども、三位一体改革による影響見込み、市税、地方交付税、基金の取り崩しや市債の発行額についてお伺いします。現在つかめる範囲で結構です。また、歳出については人件費等義務的経費、普通建設事業費の投資的経費の見込みについてもお伺いします。また、主なハード事業とソフト事業は何か、また、今年から施行されました旧戸倉町のやり方をモデルにしました「地域づくり計画」の予算への反映についてもお伺いいたします。

 以上、1点目の質問でございます。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 宮入高雄議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成16年度の行財政運営の状況についてということで何点かの御質問をいただきましたが、1点目の歳入の動向と年度末の見込みと、また滞納額についてということでありますが、現年分の市税の収納状況のうち主な税目について御説明をいたします。

 個人市民税につきましては、企業の景気回復傾向がうかがわれ、期待をしておりましたが、利益の内容が企業によっては本来の業績によるものではなく、リストラ等が功を奏したことによるものが多いせいか、個人への還元があまり見受けられない状況にあります。このため納税義務者数が前年比で約1,500名の減となっており、税収も前年度決算額の約5パーセント、9,500万円の減額で、概算では17億9,000万円と見込んでおります。

 法人市民税については、10月末日現在、前年同月の収入額の約84パーセントとなっております。これは合併により税率を標準税率に引き下げたことや、ここに来て景気に陰りが見え始めていることなどが影響しているものと思われます。今後の景気動向により流動的ではありますが、前年度決算額の約17パーセント、1億1,300万円ぐらいの減額で、概算では5億4,000万円ほどと見込んでおります。

 固定資産税については、今年度は税率の引き下げがあったことから、前年度の決算額の約9パーセント、3億7,800万円の減額でありまして、概算では37億1,000万円と見込んでおります。

 また、都市計画税については、今年度から更埴地区が新たに課税されることになったため前年度決算額の約129パーセントの増、1億3,700万円ほどの増額となり、概算では2億4,300万円と見込んでおります。

 以上が大きな税目でありますが、このほか、軽自動車税、たばこ税、入湯税、資産税関係の交付金、納付金等につきましては、合わせて概算で5億7,200万円と見込んでおります。これらを合計しますと、市税の現年度分の見込み総額は約68億5,500万円と見込んでおりますが、少し甘い観測かもしれませんが、現予算額とほぼ同額になるものと見込んでおります。

 次に、滞納繰越分の市税についてでありますが、10月末現在、前年同月収入額に対し約16パーセントの増、1,050万円ほど上回っており、総額で約7,500万円の収入がありました。しかし、徴収率は、現年分で前年度比1.4パーセントの減、一方、滞納繰越分は0.8パーセントの増で、全体では前年度に比べ1.6パーセントの減となっております。そのため、急遽、滞納整理特例班を編成しまして、戸別訪問による滞納整理を始め、12月末まで全課員が危機感を持って、すべての滞納者と折衝することにして納付のお願いに回っております。大変厳しい経済情勢の中ではありますが、税負担の公平性を図るため、滞納者に対する指導や種々の対策を講じているところであります。年度途中でありますので滞納見込み額がどのぐらいになるかということはまだお答えできませんが、年度の最後まで職員が一丸となって、少しでも多くの税収の確保と未納額の減少に努めるため強い決意で臨んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、生活保護費及び児童手当等の支給状況についてということでありますが、御承知のとおり、生活保護は憲法で保障された国民の生存権の保障として、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として、生活に困窮している方に公的に扶助するというものであり、児童手当は、子育て支援の一環として本年度小学校3学年まで支給対象を拡大し、経済的支援をすることにより児童の健全育成を図ることにしたものであります。また、児童扶養手当は、母子家庭等に対し、18歳未満の子供を養育する保護者に給付し、母子等の自立支援を図っているところでありますが、最近の経済情勢や社会情勢の影響から、当市においても生活保護や児童扶養手当の支給は増加の傾向にございます。これらの支給状況、相談状況の詳細につきましては、この後、健康福祉部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 次に、本年度予定をしております計画策定、検討、見直し状況の概要についてでありますが、合併して新しく千曲市になったことから、各分野にわたり諸調査や計画づくりを進めております。その概要についてでありますが、地域情報化計画、男女共同参画計画、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、生ごみ等の有効活用計画及び施設の基本構想については、市民の皆さんへのアンケート調査や策定委員会、活用検討協議会など、市民参画をいただき計画づくりを進めておりまして、今年度中に策定したいと考えております。また、まちづくり市民参画指針、環境基本計画、観光振興計画については、これらの計画も市民の皆さんによる策定委員会を設置し、御意見や要望等を計画に反映しながら、来年度中の策定を目指して進めております。

 また、総合計画の策定については、今議会に総合計画審議会を設置するための条例制定についてお願いをいたしましたが、計画策定を進めるに当たっては、市民懇談会の開催や市民の意識調査、また、議会や企業、団体、これはNPOとかボランティア等も入りますが、などの多くの市民の皆さんの御意見、御提言をお聞きして、平成18年度中に策定をしたいと考えております。また、地域福祉計画については当面は庁内で推進施策等の検討を行い、総合計画との整合を図る中で、平成19年度に具体的な施策を盛り込んだ計画づくりに着手をしたいと考えております。また、白鳥園施設の後利用につきましては、9月に白鳥園施設後利用検討委員会から提言をいただきました。また、10月には総合福祉センター建設構想検討委員会からも提言をいただいておりますので、これらとの整合を図り、具体的な計画づくりをしてまいりたいと思っております。また、更埴西中学校の校舎の改築については、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら平面プランを作成しているところであります。年内には地元建設委員会や議会にも御報告をし、了承が得られ次第、実施計画に着手をしたいと考えております。

 以上、主な計画の策定状況を申し上げましたが、いずれも市にとりまして大変重要なものでありますので、計画策定後はこれに基づき着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度の予算編成についてでありますが、個別の御質問にお答えする前に予算編成の手順について申し上げますと、御案内のように、予算編成の前段で新市の建設計画や長期計画、あるいはまちづくり計画に掲げられた事業を計画的に実施するために3年間の実施計画を立て、これを基本にして具体的な歳入見込みを立て、緊急度等を考慮して予算の編成を行っております。今年度策定した実施計画では、新市の建設計画事業、新規の事業、あるいは重点プロジェクト事業、普通建設事業で一定規模以上のものを対象として計画を策定することとして、去る11月中旬までにヒアリングを行い策定を完了しましたが、平成17年度の国の地方財政計画がまだ流動的でありますので、一般会計では、ハード事業で約50億円、ソフト事業が約30億円とし、これに特別会計、主として下水道でございますが、これを合わせた全体では260事業、約130億円と想定をしております。これは平成16年度の計画で予定をしておりました平成17年度の計画額に比べますと、約88パーセントとなっておりまして、計画時点で検討した概算の一般財源見通しから規模は縮小せざるを得なかったのが現状であります。予算は、この計画に扶助費、公債費、これは起債の返済金でありますが、あるいは人件費等の義務的経費を加え、編成時点で見込める財源の範囲内で編成を行うことになりますが、三位一体改革や地方行財政制度をめぐる厳しい論議から推測をいたしますと、予算編成段階では残念ながら事業規模はさらに縮小せざるを得ないのではないかと思っております。

 御質問の款別の概算要求総額と歳入見込み額、あるいは不足額の対応策、予算の規模はということでありますが、ただいま申し上げました手順により各部で要望作業を進めておりますが、総枠が厳しいことも理解している中で、今年度の当初予算に比べ全体では約0.4パーセントの増となっております。今後、財源等検討する中で査定を行いますので、款別など詳細についてはまだ申し上げる段階ではないので御了承いただきたいと思います。歳入については、特に新年度については補助負担金の削減の内容や地方交付税の算定等、地方財政全体の枠組みが流動的な状況でありますので、全体としての収入見込み額を算定することは困難であります。現制度による場合の市税や保育料等はある程度推計ができますが、国庫支出金や県支出金、地方債についてはもうしばらく時間が必要かと思います。以上のような状況のため、予算規模の予測は難しい現状でありますが、現時点では平成17年度の予算規模は、本年度の当初予算に比べ20億円から30億円程度の減額になるのではと予測をしております。予算編成の過程では市民生活に大きな影響が出ないように配慮し、重点事業を厳選していくことになると思っております。

 次に、三位一体改革の影響見込みについてでありますが、これも御承知のように先月26日に政府与党で合意をされた三位一体改革の全体像が報道発表されたところでありますが、これによりますと、国庫補助負担金は3兆円程度の廃止、縮減等の改革を行い、あわせて生活保護、児童扶養手当に関する負担金や建設国債対策経費である施設費の取り扱いについてはさらに検討するとしており、各省と政府与党内部でもまだ調整中のものもあり確定をしておりません。そのため、この改革に対する当市への影響については、現状では具体的な補助負担金が示されておりませんので、目下、情報を収集しているところであります。

 次に、財政調整基金、特定目的基金、市債、公債費の見込みについてでありますが、基金全体の残高等、詳細は後ほど総務部長から答弁をさせますが、予算編成に当たりましては、合併協議の中でも「基金はその目的のために活用すること」としておりますので、将来の財政運営も考え慎重に検討しております。市債、公債費につきましては、まちづくり計画を着実に進めることを重点に合併特例債を最大限活用していきたいと思っておりますが、これは1件ごとに国との協議が必要であり、また、これも借金でありますので、財政計画で指針としている起債の制限比率11パーセント台は堅持をしていくようにと考えております。

 次に、人件費等の義務的経費、普通建設事業費、また、主なハード事業、ソフト事業はとのことでありますが、義務的経費については公債費や福祉、環境関係等では増加が見込まれますので、事務的経費の削減等のため、ISOの取り組みや行政改革を着実に実施することにより経常的経費の削減を図ることとしておりますが、普通建設事業についても国の公共事業の抑制等もあり、現時点では厳選しなければならないことになると思っております。重点事業につきましては、ハード事業では、日常生活に密着した合併支援道路の川東線や大西線の整備、小・中学校の施設の整備、消防防災施設の整備促進等に、また、ソフト事業では、福祉、医療、環境対策や教育、中小企業金融対策に力を入れたいと考えております。また、地域づくり計画の反映についてでありますが、実施計画策定の段階から最大限配慮することとして計画策定をしたところでありますので、予算編成の段階でも当然同様に取り扱っていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 続いて、健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 吉岡たき子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(吉岡たき子君) 初めに、生活保護に係る御質問についてお答えをいたします。平成16年4月時点の保護率は、千曲市においては2.2パーミル。これは1,000人に対して2人ということでございます。県平均より下回っており、保護の世帯数と人数は、本年10月時点で125世帯、144人で、昨年10月時点では116世帯、133人と、前年と比較しますと9世帯、11人の増加であります。さらに5年前の平成11年度は114世帯、149人の保護を行ってきました。また、支給額につきましては、本年4月から11月までの8カ月の支払い総額は1億7,072万6,000円ほどであります。生活保護の相談や生活指導は、福祉事務所にケースワーカー5人を置き、それぞれの庁舎で相談業務を行っております。相談件数は昨年9月から本年の3月までは33件、本年度11月までには34件で、病気や高齢により就労ができないことから経済的生活不安からの相談が多く、それぞれ高齢による相談に次いで傷病、障害、母子による生活や経済的な相談となっております。傾向としては、社会的情勢から増加傾向にあり、特徴としては借金による生活苦や精神障害による未就労者の相談が多くなってきていると思います。

 次に、児童手当支給事業の状況でありますが、御承知のように、児童手当につきましては、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に支給されておりますが、本年は制度改正により支給対象年齢を小学校第3学年終了前まで引き上げられました。お尋ねの児童手当の支給につきましては、第1子、第2子は月額5,000円、第3子以降は月額1万円を支給しており、6月から9月の4カ月分が対象の本年10月の定期の支払いで見ますと、受給者数3,018人、延べ対象児童数は1万8,275人となり、支給額は約1億500万円余りとなっております。次に、児童扶養手当につきましては、父母の離別等により、父親と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給をしておりますが、支給額は扶養義務者の所得、また、扶養している子供の数により異なりますが、最高で月額4万1,880円となっております。本年度の支給につきましては、件数は293件、1億3,300万円余りを支給しております。また、相談件数は、離婚、未婚の母、その他を合わせ計55件となっておりまして、支給件数は年々増加の傾向にあります。次に、母子自立支援員相談指導の件数は、本年度は11月末まで延べ904回の相談を受けております。相談の内容につきましては、生活一般、経済的生活支援、児童に関することとなっております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 17年度予算編成について、基金の状況についてお答えいたします。最初に、財政調整基金についてでありますが、旧市町から引き継いだ合併当初の基金額は約14億7,282万6,000円で、平成15年度に決算剰余金を含め約8億1,668万7,000円、予算積み立て5億8,368万7,000円と、決算積み立て2億3,300万円を足したものの積み立てを行いましたもので、平成15年度末現在額は約22億8,951万3,000円となりましたが、平成16年度当初予算で三位一体改革の影響もあり、7億円を繰り入れ、市議会議員選挙等費用、これは議場の改修費も含むわけでございますけれども、これで、6,252万7,000円、本議会初日に御承認をいただきました災害応急復旧予算に1億3,785万4,000円、それと新潟中越地震被災者支援に87万1,000円で、総額9億105万2,000円を今年度予算に繰り入れを行い、一方で利子積み立てを63万円見込んでおりますので、差し引き現在残高は約13億8,889万1,000円となります。特定目的金は果実運用基金も含め一般会計で15基金、総額約27億1,000万円、特別会計では9基金、総額約3億7,872万円の現在高となっております。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 最初に滞納額でございますが、滞納額につきましては15年度末9億3,300万円ということで、その数字には大変驚かされるわけですが、監査委員のほうからも、これは何とかしなければいけないということで御指摘を受けております。ただ、監査委員の御指摘に着実にこたえていかなければいけないと、そういう中で今、市長からも答弁の中で、特別な組織で滞納額を今、整理中だということで、そのやり方についてはどうも、継続は結構なんですが、やり方とすればこうなれば歳入を1円でも税金が欲しい、全国自治体同じだと思います。そこで、最近では辰野町では、この12月議会で「悪質滞納者の氏名を公表します」という条例が出されております。そのよしあしは別にしましても、何らかの形で新しい方法を考えていかなければ、こう額がふえているんではどうしようもない。加えて、市税につきましては全体の約3割が税で占められておりますので、地方交付税も3割ですが、先ほどの三位一体でどうなるかわからない。当然ことしに引き続き来年も減らされる。一番頼りになるのはこの2つですが、そのうちの市税が最も頼りになるのでありますので、例えば広域で回収機構みたいなものをつくってもらっても結構ですので、新しいやり方を市長はお考えかどうか期待するものでございます。

 それから予算規模でございますが、今、市長のほうから20億から30億のどうも減になりそうだということで、この3月の施政方針の中で、市長は15年度当初予算に比べ、15年度は大幅に伸びたことは1つには合併の効果であったと、述べられております。まとめの中で。しかし、私はこういう情勢の中で、これからまた行革のほうでもそういう話が出るんですが、千曲市として新しく財政改革、ほかの市町村もやっていることですので、断行、これを強烈に強化していかなければ歳入は減ってくる、歳出はほとんど減らすのは難しい、そういう中では予算規模をふやすと、その政策的なふやし方です。将来10年後に向けての歳出を、こういうところをこれからふやしていくんだ、それが10年後につながるんだというような施策、そういったものが必要ではないかと思います。今の現状では予算規模の縮小もやむを得ないと思いますが、かといって合併の効果にこだわり過ぎますとまた非常に危険で、10年後が危ういということですので、その辺のバランスが難しいと思いますが、市長の今の考えをお聞かせください。

 それから、三位一体改革ですが、私は、あの程度の決着、全国知事会を中心に地方6団体が政府の決着案に同意したという形になりましたが、とてもあの内容では困るのではないかと思います。ほとんどの内容が義務教育費負担金、国保の負担金、ほかの百何十項目はどうなっちゃったか、そんなようなこともありまして、ただ、市長とすれば昨年11月の所信表明では非常に三位一体は期待しているというニュアンスで答えております。この三位一体改革は地方分権制度を推進していくためにも重要なことだと。ところが、この3月の施政方針では、地方にとっては大変厳しい内容、到底納得のできない内容であると述べられております。そこで今回の決着の案、あの決着について市長はどのように評価をなさっているか、また、今後に向けて全国市長会並びに県の市長会の代表として、どのようにこれから国のほうへ政策を打っていくか、そういうような考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 宮入議員の再質問にお答えをいたします。

 滞納額についていろいろ工夫してやっている町もあると、こういうような中で、広域で回収の機構等を考えたらどうかというようなことでありますが、これは前々から県のほうとも協議をしているんですが、県税についても同じことが言えておりまして、お互いにやりにくい点については広域で対応していったほうがいいじゃないかというようなこともあって、これも今、提案をしておりますが、まだはっきり決まってきていない。恐らくこれからだんだんこれはやらざるを得なくなると、広域の問題はそんなふうに思って、また県のほうとも打ち合わせをしたいと思っております。

 次に、予算規模ですが、先ほど申し上げましたように20億から30億ぐらい減るというんですが、この中にはことし借りかえをしていた起債が10億ほどございますので、そういったものが勘定の中には入っているわけですが、そういうものを考えると実質はここまでは落ち込まないでいけるんではないかと、こんなふうには思いますが、やはり行政改革をこれから早く詰めて、節約できるところは節約をしまして、また将来的に増税が考えられるような点については投資をしていくことも必要ではないかと、こんなふうに思っております。

 3点目の三位一体の改革でございますが、地方6団体が総理のほうへ答申をして、3兆円規模で補助金の削減、減額をするのであれば、こういう事業について減らしてほしいというような事業の内容を実は提言をしたわけです。ところが、この6団体の中でも知事会に出ておられる県の知事さんと、あるいはまた市長会の役員もそうなんですが、必ずしもあのまとめられたことに対しては個々にはなかなか納得ができていないと、こういうことが実は言われております。例えば河川の事業は7割減らすとか、砂防事業は9割減らすとか、今度のような災害等が起きてみますと、これはとても減らされては困ると、こういうことが被災を受けた県から出てきているわけです。そういった中で、個々には6団体が納得したような形は困るという意見も出ておるわけです。また、各省も係官と大臣とのお考え、そういったものもずれていると、また、改革で減額をすると言っている内閣の中でも不協和音があると、こんなことで、だんだん固まってきておりますが、例えばきょうの新聞を見ましても、長野県の地方交付税が140億円ぐらい減ると。減ればどうなるかというような記事が出ていますが、個々に、例えばこうなったらどうなるかというのはこれからの問題になると思うんですが、できるだけ市民のための事業はやるようにして、そして節約できるところは節約してやると、こういう方向でいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) よくわかりました。

 先ほど1点落としまして、合併特例債のことですが、市民の中には合併特例債というのは200億、300億をいただけるものだと。しかも、中には一気にいただけると思っている市民がまだ大勢いらっしゃるようです。これは220億、10年間。平均しますと1年間22億程度のものでございます。しかも、これに充てるというのはハード事業に限られておりますので、きのうも中澤議員さんのほうからお尋ねのありました庁舎建設にもこれは使えるんですが、ところが10年間で220億だと思うんですが、これは違ったらまた訂正してもらいたいと思いますが、庁舎は50〜60億ぐらい私の試算ではかかるというような気がいたします。ですから今から庁舎建設基金を積んでいかないと一気に50〜60億、この220億の中では到底無理であると。加えて合併特例支援の道路はもう始まっておりますし、これはやらざるを得ない、しなの鉄道もやらざるを得ないし、またこれから、前回9月に質問いたしました、これから10年間で160人の職員の皆さんが退職なさっていくわけですが、その退職金の確保は当然ながらしていかなければならない。その基金も今は4億ぐらいしかないと思うんですが、少なくとも5年間、16億、17億必要なんですから、この辺の基金も積んでいかなければいけない。大変財政運営は至難がこれから数年間続くと思いますが、この合併特例債につきましては大型事業も入れていかないと、先ほどのように一般市民から見えません。道路もしかり、箱ものもしかりですけれども、あまり細々と、バランスよくやっていくのも大事ですけれども、中には、例えばの話で新幹線の駅とか、それから今の庁舎あたりも少し、そろそろ姿を出していかないと見えにくいというような点もありますので、今後の合併特例債の使い方ですが、基本的な考えを市長に、1点目の最後の質問ですが、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 合併特例債の使い道といいますか、そういったことでございますが、今、御質問があったように10年間で220億というような感じでございますが、これは先ほど市長が御答弁申し上げましたように、あくまでも借金でございます。事業に対して95パーセントが充当できると。そして70パーセントが返済時にバックされるというシステムでございますので、あくまでも借金でございます。そして実施計画の査定の中でも、事業ごとにどういうものが合併特例債に適用できるかということは、こちらとして一応査定をしてございますけれども、これも先ほど市長から答弁申し上げたとおり、これから個別に協議をしていくという形でございます。そして、あまり合併特例債を単年度で盛り上がらないようにということで平準化してやっていかないと、今度は返済のときに一気に返済が来るということでございますから、現在のところは新市建設計画であります「まちづくり計画」に基づいて実施計画を組んでおります。そして、今後は先ほど申し上げたとおり、長期計画を10年間のをつくりますから、そういった中で財政計画等も含めて有効に特例債を活用していきたい、そんな考え方でございます。

 以上です。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) それでは2点目の質問に入らせていただきます。

 本年9月、市が策定いたしました「千曲市行政改革大綱実施計画」についてであります。成長社会から成熟社会への移行過程では、行政改革は組織の統廃合、職員定数の削減、外部団体の整理統合、諸経費の削減などが中心でありました。行革の成果はそれらによりまして経費をどれだけ削減できたかを基準として問われてまいりました。こういう行革は常時実施すべきものでありまして、今後もその重要性は変わらないわけであります。しかし、今日ではさらに一歩進んで、政策の重点は新しい時代に合ったものに変えていく。政策を実現する方法も新しいルール、新しい手法を生み出していくということが求められております。行革は再構築こそが本来の行革でありまして、単に経費節減のみを目的にするのではなくて、自治体が効果的に施策を展開し、職員が創造的に仕事を進めるために、リストラ型行革から想像型行革と今、新しい流れでございます。そこで、まず最初の質問といたしまして、市が策定されました行政改革大綱実施計画について簡潔に概要をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 市の行政改革大綱と実施計画についてということでありますが、合併前の市町では平成10年ごろから14年度にかけまして、それぞれ行政改革大綱を策定し、行政改革の推進に努めてきた経過があります。その中では、行政評価のシステムとか学校評価システム、あるいは地図情報システムの構築や住民参画指針、行政事務の電子化、パブリックコメント制度の導入、あるいは審議会等の委員の選出や会議運営の基準の作成、環境マネジメントシステムの構築などいろいろありますが、このほかに旧戸倉町では白鳥園の後利用の調査・研究を、また、旧上山田町ではISO14001による事務の見直しなどを進めておりました。これらの計画につきましては、合併を控えておりましたので、例えば地図情報システムの構築や行政事務の電子化及び各種システムの導入のように、合併に伴う事務事業の一元化調整の中で達成できたものもあります。また、白鳥園の後利用の調査・研究のように千曲市になって検討委員会を立ち上げ、既に提言をいただいたものもありますが、緒についたシステムも多いことから、千曲市において引き続き推進することにしたものであります。達成度につきましては、旧1市2町の行政改革は合併により中断していたものや、あるいは合併後も時間がなく進行中のものもあり、目標期間の最終年度を迎えておりませんので、現段階で測定することは困難な状況であります。なお、今回策定いたしました千曲市としての行政改革大綱や実施計画は、それらを引き続き推進することとしているところであります。特に今後の市政運営において行政評価システムの構築は重要な課題と考えております。行政評価のシステムは財政負担を軽減し、多様化する市民要望に的確にこたえていくためには簡素で効率的な行政システムを確立し、推進していくための土台づくりにとって不可欠なものと考えております。具体的なシステムにつきましては、費用対効果や有効性を客観的に評価し、改善方策につなげていくためにはどのようなシステムが一番よいのか、実施計画や予算にどのような方法で反映させるかを含めて調査・研究を始めたところであります。平成18年度には試行を通じてつくり上げた行政評価システムを実践する計画で現在進めております。なお、今回の行政改革では、ごみ処理の有料化、あるいはまちづくりの市民参画指針の策定、補助金の適正化、民間活力の活用、推進や健全財政の堅持なども重要な課題として考えているところであります。

 以上です。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) それでは、幾つかお尋ねしたいと思います。

 今、市長は全体的にスリム化を図っていきたいと、また、市民の負担もあわせて求めていきたい、こう答えられましたけれども、昨年の11月の所信表明の中で市長は「徹底した改革に取り組む。中・長期を見通した財政計画を立てながら、堅実で計画的な行財政計画を策定したいと考えている」と答えております。また、3月には「まちづくりはすべて行政が行うものという考え方はもはや過去のものと認識している」というふうに述べておられます。しかし、私は今の千曲市のこの徹底した改革というのはまだ目に見えてきません。どこをどうやって大胆にスリム化するのかというのが見えてこないんです。議会は五十何名いた議員を半分以下に減らしております。また、国ではことしの5月ですか、地方自治法を改正しまして、収入役の役割分担といいますか、あり方、また教育委員会のあり方、そういったことまで今検討に入りました。また、近隣では埼玉県の志木市、我々新風の会は、また年があければ視察に行ってまいりますけれども、全職員の半分を行政パートナー化するんだと。行政パートナー、簡単に言うと臨時職員だと思います、そういう大胆な改革。また、県内では奈川村ですか、議員のボランティア化まで打ち出して今、検討しています、議員のボランティア化です。国ではまた、議員については例えば区の役職も兼務してもらったらどうか、そういうことまで突っ込んで検討していると聞いております。そんな中で市長がどういう改革を目指すんだと。私は、まさにこれから10年間、10年後に千曲市がもし存在しているとすれば、この財政改革と行政改革を確実に、大胆にやっていれば私は健全で残っていると、それをやらなければ10年後はないと私個人的には思っております。そんな中で市長の意気込みです。ここをこういうふうにやるんだということをお聞かせください。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 宮入議員の行革についての再質問でございますが、確かに行政改革というのは口では言っても、なかなか中身は大変なことでございます。そういうことで今、内部でも徹底的な検討をいたしておりますが、何をどう減らせばいいのか、一方では市民サービスというものは欠かせないと、こういうふうに言われておりますので、そういった面とのバランスをどうするかと、こういうことでありますが、10年後のまちづくりをどうするかということは本当に大変な重要な問題だと思います。今、長期計画等も来年へ向けてつくると、こういうことになっておりますので、問題は、合併をして今、1年ちょっとたった段階では、今までそれぞれの自治体で進めてきた合併、いろんな行政改革とか、あるいは財政の見通しというものを寄せ集めて今中身の分析をして、これを将来へどういうふうに生かしていくかと、こういう具体的な問題を職員も一応頭に入れながら毎日検討しているわけでありまして、そういった状況等を踏まえて、これから将来に向けての新しい市のあり方、まさにスタートのときだと思いますので、これからみんなで知恵を出し合っていきたい、そのように思っておりますし、また、議会のほうでもいろいろ御意見をいただければありがたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 初代市長として意気込み、ぜひ大切にしていただきたいと思います。

 また、もう1点ですけれども、この大綱の中で実施計画ですか、ごみの有料化が出てまいります。これは3年間、18年度施行だと思いますが、今、配っている無料のシール、あれはなしにすると、1枚目から有料にしますという案です。それから保育所の民営化も検討したい。私は、この辺はぜひ慎重に考えていただきたいと思います。というのは先ほど申しましたとおり、行政のスリム化を市民にわかる程度のものを打ち出してやっていかないと、市民から、ただ市民の負担も大事だ、金がないから市民も協力してくれと言われても市民は納得できないと思います。その辺のお考えを再度お聞かせください。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市民生活部長 塚田保隆君。

          〔市民生活部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎市民生活部長(塚田保隆君) 宮入議員の再質問でございますが、実施計画の中のごみの有料化の問題につきましては私のほうから答弁をさせていただきます。この有料化については慎重に扱えと、こういう御指摘でございますが、市といたしましても、現在、一般廃棄物の処理計画に基づいて順次市民の皆さんの御協力をいただいて進めてきておるわけでございまして、極力、家庭から出されるごみの量を減らした後にこの有料化を図ってまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。具体的には現在進めておりますが、ごみの中の3割から4割を占めると言われております生ごみの分別化をした後に、このシール1枚から有料化をしていくという御指摘でございますが、そんな方向を基本に考えでおります。市民の皆さんの御理解をいただくとともに、できるだけ市民の皆さんに負担のかからないようなことで慎重に扱ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 保育所の民営化等につきましては指定管理者制度というものもありますので、そこら辺も考慮しながら、どのような方向がいいかということも加味しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 今、部長から、ごみの有料化を計画どおり進めたいと。ですから先ほど言いましたとおり、まず行政改革をやってください、内部の。それから負担を求めていくと。しかも、ごみの収集につきましては、国の法律で計画から収集までは地方自治体が責任を持ってやるとなっているように私は思っておりますが、そうだとすれば、その辺も御配慮いただきながら、いずれにしても市民に反発を食わない、市民にわかりやすく進めていっていただきたいと思います。

 それでは、最後の第3点目の質問に入らせていただきます。教育行政についての2点でございます。

 最初は、児童・生徒の読書の推進についてであります。近年、子供の活字離れ、国語力の低下、対話による問題解決能力が指摘されておりますが、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないことは御承知のとおりです。学校教育において知識の習得のみにとどまらず、精神性の向上、人格形成に欠くことのできない重要な柱であります。そこで、千曲市としての児童・生徒の読書の実態、小・中学校の取り組みについてお伺いします。また、平成13年に公布・施行されました、子どもの読書活動の推進に関する法律により、市町村の子供の読書活動の推進に関する施策について、計画の策定・公表が定められておりますが、千曲市の取り組み状況についてお伺いします。

 次に、生涯学習の出前講座における行政情報の提供についてであります。「千曲市生涯学習出前講座実施要綱」では「市民が知りたい行政の講座57メニューに基づき、担当する職員が直接地域に出向いて説明、意見交換することにより、市民の市政への理解と生涯学習のより一層の推進を図ることを目的とする」と記述しております。各地区ではまちづくりに向けて不特定多数の市民が行政情報を入手する方法は、広報ちくま、マスコミ、ホームページ、3庁舎における行政資料コーナー等でありますが、最良の方法の一つは、市民の要請にこたえて担当職員が直接地域に出かけて説明、質疑や意見を拝聴することであります。職員もまさに生きた勉強でありますし、行政にも反映でき、市民がまちづくりを進める上でも一番よい生の行政情報が受けられるわけであります。合併後の早期一体化のためにもまことに重要な施策であります。今年度は11月末現在41件の申請があり、37の講座が実施されておるようでございますが、どんなメニューが人気があるか、また、それに伴う課題や今後の対応についてお伺いいたすものでございます。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



○議長(原利夫君) 教育長に申し上げます。時間がオーバーしておりますので、答弁は簡潔にお願いします。



◎教育長(安西嗣宜君) 今の議長の言葉に従います。宮入高雄議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、読書の実態把握についてでありますが、千曲市においてはここ数年、学校図書館の電算化等による閉館があったため正確な読書の実態はつかめておりませんが、電算化の完成に伴い図書の選択肢が広がることから、今後、読書活動の取り組みを通して読書数の増加につながるものとして期待しているところでございます。

 次に、小・中学校の取り組みについてでありますが、朝の時間を利用しての全校一斉読書の実施、PTA母親文庫部や地域のボランティアの方々に御協力をいただいての読書活動、担任や司書教諭、学校秘書等、連携しての読み聞かせなどの取り組みをしております。また、市では小・中学生の読書活動にさまざまな支援をしており、その一つとして、コンピュータのネットワークを介して学校から公共図書館の本を検索し、借り入れ予約を行うと専用の配本車により届けられる「ブックネットちくま」があります。本年度はこのシステムを戸倉、上山田地区まで拡大し、市全体で来年度からのスタートを目指して事業を進めております。

 次に、市の「子ども読書活動推進計画」の策定についてでありますが、国では平成12年度の「子どもの読書年」を契機として子供の読書活動を推進するため、同年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定いたしました。そして平成14年8月には同法の規定に基づき「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定いたしております。また、長野県においても、ことし3月に「長野県子ども読書推進計画」が策定されたところであります。同法では市は努力規定としておりますので、先ほども申しましたように、各小・中学校では読書活動の取り組みに一生懸命心を使っていただき、また実施しております。そのようなこともかんがみまして、家庭との読書等を含めて考えていきたいと思います。

 次に、生涯学習出前講座についてでありますが、メニューは先ほど申し上げさせていただきましたように57講座で、そのほかに消防関係が4講座あります。これらの講座は市や消防署で行っている各種事業の内容や行政の仕組みなどについて、職員が直接出向いてお話をさせていただくものであります。申し込みの方法はおおむね10人以上の団体やグループの代表が申請書を生涯学習課に提出していただき、担当課と日程調整をした後、決定させていただいております。御質問の利用状況と課題についてですが、11月末までの申請者は41件で、特に申請が多い講座は、健康に関する講話、悪質商法について、軽体操、年金制度について等であります。講座の受講者を見てみますと、定期的に同じ講座を利用されている、いわゆるリピーターと言われるグループがあり、今後はこのリピーターに新鮮な講座を提供できるよう定期的にメニューの見直しをしてまいりたいと考えております。そのため、講座終了後に申請者と講師となった職員に報告書の提出をお願いし、市民の要望に沿った新鮮な講座を提供できるよう参考にしていきたいと思っております。また、今後は出前講座については学校の総合学習の時間、PTAの会議、地域の集会時等に利用されるよう広報活動を実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 宮入君に申し上げますが、質問の時間はあと9分あります。答弁の時間は全部終わりました。どうしましょうか。



◆2番(宮入高雄君) 議長、あと5分ばかりいただければと思いますが。



○議長(原利夫君) 発言の時間はありますが、答弁の時間が終了いたしておりますので、このまま続行すると議会運営委員会の申し合わせに沿わなくなります。したがって、このままの状態で暫時休憩いたします。

                        午後0時12分 休憩

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 午後1時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) それでは、3点目の児童・生徒の読書の推進についての再質問をお願いいたします。

 まず、読書の推進ですが、ことし4月23日の新聞で、広報ですか、八幡小学校が文部科学大臣賞を読書の推進で賞をいただいた、大変うれしく読まさせていただきました。それにつけても、先ほど教育長は、国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、市町村も子どもの読書活動推進に関する施策について計画の策定・公表が定められているということに対しまして、これは努力規定だというふうにお答えになられましたが、こういう法律がある以上、千曲市としても、さらなる読書の推進のために、やはり子供たちのためにも計画ぐらいはぜひ将来早めにつくっていただきたいと、そう思いますが、その件についての御答弁をお願い申し上げます。

 それから2点目、生涯学習ですが、これは57プラス消防の4メニューということで、それぞれ地域へ出向いていって職員が説明するわけですが、そのときに今、市政の情勢の報告ですね、議会のたびに市長が報告しているあんな感じで、ああいう内容で今、千曲市はこういう情勢ですと、こういう大きなプロジェクトチーム、ハード事業はこういうふうに進んでいると、わずか10分ぐらいの時間で結構ですので、集まっていただいた地域の皆さん方にニュースといいますか、報告していただけたら、またなお一層一体化につながるのではないかと、そんなふうに思いますが、その2点についての質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 宮入議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 2点とも慎重に検討させていただきます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄君。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(原利夫君) 続いて、3番 森 貘郎君。

          〔3番 森 貘郎君 質問席〕



◆3番(森貘郎君) 議員番号3番、新風の会の森 貘郎です。

 通告に従って、千曲市のまちづくりと地域文化、文化財について、市長、教育長に質問いたします。よろしくお願いします。

 まず初めに、千曲市合併から1年余が過ぎたわけですけれども、合併以前の1市2町からそれぞれのまちであった地域の文化財が、新しい千曲市になってどのように引き継がれているかということをお聞きしたいと思います。現在の状態と新しい千曲市としての文化財対策といいますか、取り組みをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 実はこの点を質問して、千曲市としての現在の状態と、これからのことを確かめておかなくてはと思ったのは、少し前の新聞で、関西のほうですが、大阪の高槻市だったと思うんですが、私、切り抜きをとっておいたんですが、ちょっと紛失してしまって正確でないんですが、合併やっぱり行われたまちで埋蔵文化財の発掘が、そのおかげというんですか何ですか、滞っているというような記事が出ていまして、ちょっとびっくりして、合併のときというのはそういうことも起こり得るのかなというふうに思いまして、千曲市の場合はそんなことはないだろうとは思ったんですけれども、しかし、考えてみると、例えば前の、私は旧更埴の人間なんですけれども、更埴市になったときの昭和30年代の昭和の大合併というような時代には、私は森村の者ですから、森村の役場にあった村方の文書といいますか、公文書だったり古文書もあったのだと思いますが、そういうものが更埴になるときにうまく引き継がれなかったというか、本当に行政に必要なものだけは恐らく持っていかれたのだと思いますけれども、残された文書を、役場がなくなったりするものですから、どうやったらいいかというようなことで個人のお宅へ頼んだり、土蔵なんかをお借りして預かってもらったというようなことを聞きました。私はその当時はまだ小学生ぐらいだったものですから、そういった事情はわからなかったんですが、後で地域の歴史や何かを調べて歩いたときに、お年寄りから、先輩からそういうことを聞いて、そういうこともあるのかなと、今度は思い出しまして、それで更埴の合併のときにはちょっと合併自体が大変だったといいますか、いろいろいきさつもあったので、それどころではなかったのかなとも思いましたけれども、あわせて、ちょうどあのころは小・中学校の統合がみんな行われましたから、その各学校にあった郷土学習の資料なんかも結構わからなくなってしまったというようなことも聞いたことがあります。それでちょっと心配になりまして、とにかく合併して新しい市になるということは非常に大きな変化といますか、変動があるわけですから、こういうときに後になって、ちょっとしまったというんじゃ困るなと思って、市の対策、現在の状況等をお聞きしたいと思って取り上げたわけです。

 市のほうの資料をいただきましたところ、千曲市の指定文化財ということで、有形文化財、無形文化財、記念物なんかについて、国・県・市の指定が今、受けているものが総数で106件ですか、挙がっていました。市の指定文化財ということで80件ですか、79件というふうに私はお聞きしましたけれども、指定されているというふうに一覧表等で見せていただいたんですけれども、これは、ちょっと私、見たところ、恐らく更埴市、戸倉町、上山田町それぞれで指定されていたものをそのままとりあえずは引き継いだという形なのかなと思っていますけれども、ちょっと見るとばらつきがあるといいますか、何かこの指定の基準、それぞれのまちの、多分、文化財の条例等で指定されていたのだと思いますので、ちょっとばらつきがあるなという印象は持ちましたけれども、これは、これから文化財の審議会等で、文化財指定の基準というようなものの見直しは当然必要になるんではないかなという印象を持ちました。しかし、私はその際に、その基準を見直して、今まで指定されていたものが間違っていたとかというのは外さなければいけないですけれども、絞り込んでしまうというようなことではなくて、文化財の場合にはどうしても失われていく場合が多いものですから、むしろこの際、広く文化財、この地域では指定されたけれども、この地域ではこういうものは指定されていないというものがあれば、むしろ拾い上げるような形で私は指定をしていただきたいと思いますけれども、そうしないと、例えば古い樹木とか石仏のようなものの指定が外れて、そのまま失われてしまうというようなことが多いんではないかということを考えています。これは文化財の審議会等で、新しく市になって現在はただ恐らく寄せ集めたという状態だと思いますので検討していただきたいと思います。また、資料の指定の範囲なんかも、今はだんだん、前はどうしても幕藩体制の江戸時代までのものが指定されるというようなことが多かったと思うんですけれども、明治以降の近代資料もこれからは保存していかなければいけない歴史の対象になっていくと思います。さらに、このごろでは第二次大戦の戦史跡とか、戦後間もなくの時期のものでも歴史の対象として考えていかなければいけないっていうような時代になっていますから、その辺も含めて、新しい千曲市になって文化財の指定というものを積極的にやっていただきたいと思うんですが、きょうはまず確認したいということで、千曲市になる1市2町、『更埴市史』『戸倉町史』『上山田町史』が編さん、刊行されたわけですけれども、『上山田町史』はちょっと古いんですが、その編さん後の資料、収集された資料があると思うんですけれども、それの保管がそれぞれのまちで行ったものが、千曲市としてどういうふうに、引き継ぎがどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。現在どういう状態なのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、これはこれからの対策ということになると思うんですけれども、その収集された資料を市民や研究者が利用したり活用できるような形というものを考えておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。古文書のことに関して言うと、千曲市の指定文化財の中にも8件、何々家文書というような形で多分、一括指定で、点数ですと相当指定がありますけれども、現在どうなっているかという意味で言うと、後の質問のために特にお八幡さんです。武水別神社の「松田家文書」がどんなふうになっているのか。それから、かつての戸倉町だと思いますけれども、宮本虎杖ですね。「虎杖庵文書」がどんなふうに引き継がれているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それで、さっきのそういう資料を市民が利用したり、市民に対して公開されるという形のことで申し上げますと、最近の新聞に、長野市で『長野市史』の編さんが行われていたわけですけれども、その市史編さん室が収集した資料です。古文書コピーが約70万枚、長野市は広いから当然ですけれども、70万枚。マイクロフィルムが約5,600本という膨大な数なんですけれども、それを今後、市の公文書館設立という方向で準備を今進めていると。これは保存もしっかりしていかなければいけないし、市民に対して公開も行われていかなければいけないということで、そういう準備が進められているという新聞の報道がありました。これは千曲市としても当然どういう形でか、公文書館、資料館、あるいは博物館、とにかく地域の文化財を保存し、それを公開し、活用を図っていくという、いずれそういうものが必要になるんではないかなと思いますので、その点をどんなふうに市としては現在考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。私は、博物館とか公文書館とか、すぐ建物を建てるということではなくて、その前にそういう資料をしっかり引き継いで、しかも、それはまだまだこれで収集が終わりということはありませんから、それを調査・研究していく体制です。それができないと、よく物をつくるときに急遽、準備委員会とか何かつくって人集めして、市史編さん室でもやりますけれども、そうではなくて、ふだんからこれはもう研究を常に進めていく体制といいますか、システムというか、また、当然それにかかわる人間、専門の学芸員とか専門の方が必要なので、そういう体制をつくっていただければ、その研究の結果、将来、資料館なり、公文書館なりができるということが本当はいいんじゃないかと思います。そんなことで、これからの市史、町史の関連の資料の今後の取り扱い、今後の対策というか、それを含めてまずお答えいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 森 貘郎議員の御質問にお答えをいたします。

 千曲市のまちづくりと地域文化という御質問で、初めに「歴史と文化のまち千曲市づくりに向けて」についてということでありますが、合併前の1市2町の文化財、これは地域文化でありますが、その保存・保護と、調査・研究の体制と取り組みの現況について申し上げますが旧市町の指定文化財は合併も引き継ぐという合併協議会の申し合わせがございます。それに基づきまして合併時に「千曲市指定文化財」として引き継がれました。平成15年9月1日、つまり、昨年の合併のときです。その時点では千曲市の指定文化財は80件ありました。これは市の指定文化財です。そのほかに国が指定された文化財が13件、県が指定されている文化財が14件ありました。市の指定文化財は、合併前の自治体でそれぞれの考えで指定されたものですが、市の「文化財保護審議会」と相談をいたしまして、見直しをしてはどうかということで今、検討しております。つまり、新しく指定した「文化財保護条例」がございますが、この指定の基準にそぐわないと思われるような指定物件については再調査をして継続するか、場合によっては指定解除も考えなければならないものもあると思います。これまで調査・研究が十分でなく、未指定であったものについても今後は新たに指定することが必要と思っております。また、旧市町でも設置しておりましたが、各地域の文化財の基礎調査や指定文化財の巡視等を行っていただく文化財の調査員を新たに25名の方に委嘱することにいたしました。この調査員には担当区域を重点に地域の文化財の掘り起こしをしていただくとともに、テーマを決めて、より一層、調査・研究をしていただくために、大学の専門家による研修会や講習会を受けて調査をしていただくこととしております。本年度は当面、樹木の調査を進めていただいております。

 次に、『旧市史』とか『町史』の関連の資料の保存と調査、その現況についてということでありますが、『更埴市史』関連の資料は合併前の各役場にありました古い文書でありますが、現在、更埴庁舎の粟佐別館というのがあります。そこに収納・保存をしてあります。市史編さん時の資料目録の整理を行っておりますが、そのデータ入力が終了をいたしたので、今後は目録と資料を突き合わせ、突合しまして整理を行い、活用できるようにしてまいりたいと思っております。また『戸倉町史』の関連資料及び旧戸倉町の郷土資料館に所蔵されていた資料につきましては、千曲市戸倉郷土館に収蔵・保管されております。現在、更級村役場の文書とか、五加村の古文書については資料目録の整理が終了して、データ入力も終了いたしました。ただいまは旧戸倉町公民館収蔵古文書のデータを入力中であります。『上山田町史』の関連資料につきましては、町役場の火災により残っておらないようでありますが、市の指定文化財の上山田町所蔵古文書等は別の場所に保管されていましたので残っております。現在、千曲市戸倉郷土館において保管をしていただいております。しかし、細かなデータの調査はまだ実施してございません。合併してからようやく文書整理に着手をした段階であり、有効的な活用ができるようにするまでにはもう少し時間が必要かと思います。

 次に、「虎杖庵文書」の調査・研究の現況等でございますが、平成6年に旧戸倉町に寄贈された宮本虎杖という方の関係資料は、当時寄贈された宮本さとさんの茶道具とともに、千曲市の戸倉郷土館に収蔵し、一部は展示・公開をしております。宮本虎杖の資料、宮本さとさんの茶道具のコレクションは、目録、台帳のデータ入力が終了いたしました。虎杖の資料は、古文書、書籍、絵画等502点と、掛け軸、茶碗等が115点あります。今後については専門家の指導を得て『宮本虎杖資料集』をまとめ、この地域の偉大な俳人を広く紹介してまいりたいと思っております。



○議長(原利夫君) 森 貘郎君。

          〔3番 森 貘郎君 質問席〕



◆3番(森貘郎君) ありがとうございます。現在の引き継ぎの状況等を今、市長さんのほうからお答えいただきましたけれども、松田家の文書のことは後ほどまた触れさせてもらいますけれども今「虎杖庵」のほうのお話も聞きました。宮本虎杖の文書502点ということですが、引き継がれて目録を作成されて、今それは終わっているということですので、また改めて後の段で宮本虎杖の文書と松田家の文書については触れますが、ただ、これは目録化がまず第1で、どのぐらいあるかということがきちんとしなければ始まらないんですけれども、この中身を調査・研究していくという体制をつくっていただかないと、一応目録は本当のまず基本データということになりますので、その市史がみんなできると市史の編さん委員等は解散してしまいますので、それらの資料をどうなんですか、もう研究されて市史で終わったからいいやということではなくて、研究していく機関といいますか、そういうシステムのようなものかできないと、一応目録ができて保存されているだけというようなことになるんじゃないかと思いますが、ちょっとその辺を、とりあえず今は引き継がれて保管されて、目録づくりが行われているということですよね、ちょっとお聞きしたいと思います。さらに調査・研究の体制というようなものはどうなっていますか。



○議長(原利夫君) 教育部長 西澤秀文君。

          〔教育部長 西澤秀文君 答弁席〕



◎教育部長(西澤秀文君) とりあえず当面の調査・研究が終わったということで引き継がれているわけです。千曲市になってからどうするかについては、これから検討するという段階でございます。



○議長(原利夫君) 森 貘郎君。

          〔3番 森 貘郎君 質問席〕



◆3番(森貘郎君) それでは関連していきますので、次のほうの質問に移らせていただきますが、そこでまた触れるようになるかもしれません。

 次に、11月9日に八幡の「お八幡さん」の松田宮司家の母屋が県宝指定を受けました。この松田家というのは、我々の感覚の個人の住宅というようなものではなくて、お屋敷というか、ぐるっと掘り割りをめぐらした館です。2,000坪近くあるんじゃないですか、広大なお屋敷と言いますか、館だと思いますけれども、掘り割りに囲まれた屋敷の中に森や古い建物があって、しかも「お八幡さん」のすぐ近くにあるわけで、歴史的な空間そのものが非常にすばらしい文化遺産であると私は思っていますけれども、そういうことで当然のことながら県宝指定を受けたものと考えています。差し迫っては、県宝指定が建物、母屋ということで、これから恐らく、傷み等も始まっているようですので保存整備が行われるんだと思いますが、今後の整備の取り組みについて、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。それが1点です。

 それから、きょうは12月10日で、きょうから八幡の「お八幡さん」の「おねり」が始まっているわけですけれども、特にことしは市議会の宮下静雄議員も「お八幡さん」の頭人(とうどの)さんをお務めになるということで、大役で御苦労だなと思って、お祝い申し上げますけれども、そういうことでございますが「一日神さん」ということで、本当に大変な大役だなと思っておりますけれども、お祝いを申し上げたいと思います。「おねり」と聞くと、私ども千曲市の人間は、恐らく千曲市で育った人は皆そうだと思いますけれども、子供のころに「おねり」に行った思い出を持っていると思います。これは千曲市だけではなくて、上は、上田、坂城方面から、長野市や西山のほうからもたくさんの人が集まって毎年「おねり」が行われてきているわけですけれども、私、ちょっとびっくりしたんですけれども、この「おねり」、大頭祭がですね、当然、国の重要無形文化財の指定を受けているのかなと思って、雨宮の御神事と同じように思っていたんですけれども、まだ国の選択文化財ということになるんですか、指定になっていない。昭和61年に選択文化財となって、その後、無形文化財の指定になっていないということで、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。今さら申し上げることもないんですけれども、大頭祭は大変なスケールの大きさから、また、さまざまな要素、多面的な多様ないろんな祭りを取り込んだ複合的な祭りだというふうに私は思っていますけれども、歴史的にも、民俗学的にも非常に高い評価を受けている冬のお祭りです。かつて、たしか国学院等の調査も入っていて非常に価値のあるものですから、当然、国の文化財として、地域の文化財としても大変なものなんですけれども、国の文化財として保存・保護・継承が行われていくべきものではないかというふうに思っています。そこで今申し上げましたように、大頭祭のことが重要無形文化財に指定されるためには恐らく調査が行われて、きちんと報告がされないと指定にならないんだと思いますけれども、その点をお聞きしたいと思います。

 それで、先ほどの古文書の質問のところで申し上げましたけれども、松田家の文書が、ということは結局、武水別神社、大頭祭の関係の文書ということになると思いますけれども、これが今回指定された松田宮司家の館とともに、いわば総合的なものですから、その研究もやはりこれから非常に大切なんではないか。つまり、国の指定文化財になっていくためには松田家の文書等もきちんと調べられていかなければいけないんではないかというふうに思っています。

 私は、さらに現在、更埴市の時代から引き継がれて、姨捨の長楽寺周辺の棚田等もかかわって整備事業が行われているわけですけれども、これは姨捨の長楽寺もお八幡さんのもともとはお寺さんですよね、もとは神仏一緒だったですから。そういうことで、ばらばらではなくて、姨捨も、「お八幡さん」も切り離しては考えられないと思っておりますので、これは市としても、今は姨捨のほうは進んでいますけれども、一体のものとして取り組んでいただいて、大頭祭は当然、国の文化財に指定されるようなふうに進めていただきたいと思いますけれども、また、そのことが結局こちらの森将軍塚と千曲川を挟んで川西のほうで、これからの千曲市のまちづくりという意味でも非常に重要なんじゃないかというふうに思っています。本来は地域の歴史の研究とか、文化や自然の調査・研究というのは地道な仕事でありまして、すぐ「まちづくりのための」とか目的に結びつけてあまりするというのはどうかなという気持ちもするんですけれども、しかし、千曲市がはじまって、千曲市が一体になって、これから進んでいくためには、そのまちづくりの一番の根本になるのはやっぱり僕は千曲市の歴史であり、文化であるというふうに思っています。そういう意味で「お八幡さん」、姨捨、更級地区の歴史文化というものを、これから市の行政の一番の根っこのところに据えて、文化財の保存に取り組んでいっていただきたいと思っているわけです。ですから、ただ単に古い歴史を研究していただくということではなくて、私はそれを「千曲ミュージアムシティ」というように個人的には呼んで「博物館都市ちくま」というようなことで、夢のようなことを言っているんですけれども、千曲市がこれから合併して一体になって進んでいくときには、特に今現在は、姨捨、武水別神社、「お八幡さん」を中心としたその文化財を保存して、それをさらに深めていくということがまちづくりの一番もとになるんではないかなというふうに思っています。そのことが結局、既に我々は相当親しんでいるわけですけれども、さらにその価値を千曲市民が共有するといいますか、同じ価値観を持って生きていくということが大事なのではないかというふうに思っています。そういうことで、市長さんのその辺のお考えもお聞きしたいと思います。松田家の今後の整備事業の取り組みと、それから、大頭祭を中心とした武水別神社、それから姨捨等の文化遺産をこれから活用していくということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 森 貘郎議員の御質問にお答えいたします。

 県宝指定、松田宮司宅の保存修復と活用についてでありますが、松田宮司宅の調査、保存、修復の見通しと事業計画のお尋ねであります。本年11月22日付で県宝に指定された「松田家住宅母屋」をはじめ、建物、所蔵古文書、書画、什器類については、松田氏の協力により平成7年度から目録資料作成事業を行ってきており、平成14年度に「松田家資料目録」は完成しました。建物16棟、鎌倉時代からの古文書が約1万点、書画800点、什器類1,300点などが主なものであります。平成15年度に専門家、所有者、地元代表からなる検討委員会を設け、平成16年度1月に「武水別神社神官松田家資料等保存整備計画」を策定しました。計画では母屋をはじめ建物を修復し、所蔵されている貴重な資料の一括保存を図り、広く市民に公開できるよう、また、八幡地区のまちづくりの拠点の一つになるよう計画をしております。さらには名勝「姨捨(田毎の月)整備事業」ともあわせ、当市の観光拠点になればと期待しておるわけでございます。県宝の指定を受けましたので、所有者の協力を得て、平成17年度から傷みの激しい建物から保存修理事業に着手できるよう準備を進めております。

 次に、松田家文書の調査研究の現況についてでありますが、多くの貴重な資料があり、ようやく目録が整理できました。今後は大頭祭の民俗調査にあわせ、所蔵古文書の調査も行う予定であります。また、専門家による資料の精査を経て、所有者の了解をいただく中で、一括県宝指定について県教育員会とも相談をしております。なお、広大な松田家敷地については、県教育委員会の指導により、中世の居館「松田館」として所有者の了解を得て、平成15年に県史跡指定申請をしており、来年度にははっきりするのではないかと期待しております。

 次に、大頭祭と松田家の資料館としての活用については、調査経過については既に御答弁申し上げたとおりでございますが、活用方法については策定した保存整備計画では広く公開し活用を図ることとして計画されています。詳細については今後十分検討し、見ていただいて、知ってもらって、大事にする文化財を目指したいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 続いて、市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 市の文化財全体を保存、大切にするということでいろいろと御意見が出たわけでございますが、その中で名勝「姨捨(田毎の月)」の保存・保護についてということも出たわけですが、これについては平成12年に策定をしました「名勝・姨捨(田毎の月)保存管理計画」というのがございまして、これに基づいて文化庁の指導並びに専門家、地元関係者や県等で構成される整備委員会の指導を得て、今、整備事業を進めております。現在は歴史文学的景観整備を目的に、長楽寺の境内や建物の復元、それから棚田の景観を保全することを目的に水路や荒廃田の整備を進めております。また、農林課では、今年度進めております棚田の地形を生かした荒廃田に、姨捨にある動植物を中心にした「ビオトープ」というものを設置して、月の名所・姨捨にちなみ、名月の映る水面、あるいは俳句の材題となった植物やメダカ、タニシなどの生物が生息できるようにしたいと考えております。今後について保存管理計画で構想されております利用拠点施設の建設なども検討し、市民はもちろん、全国から多くの皆さんが楽しんで見ていただけるような「名勝・姨捨」を目指したいと考えております。

 また、そのような中で、御意見では「ミュージアムセンター構想」といいますか、そのようなものにしてはどうかという御意見でありますが、旧1市2町の博物館、森将軍塚古墳館と、さらしなの里歴史資料館等の運営と管理について申し上げたいと思います。森将軍塚古墳館は平成9年4月に開館、現在、年間約3万人の見学者がございます。その半分は学校関係の見学者で年間約250校に上っております。開館してから10年目を迎えようとしていますので、今後、展示物やビデオのリニューアルも検討しております。また、ボランティアによるガイドなどの活動も年々盛んになり、自分たち地域の施設として定着してきており、大変喜ばしいことと思っております。

 さらしなの里歴史資料館は平成4年の10月に開館をしまして、現在年間約8,500人の見学者がございます。ここは来館者が古代の体験をしていただくことを主な事業としており、今後は施設の整備などを図り、子供たちの体験学習としての場を整えてまいりたいと考えております。また、城山史跡公園荒砥城については平成7年6月に開園し、現在、年間約1万人の見学者がございます。開園から10年がたちましたので、柵などの補修が必要となっております。そのため計画的に補修をしたいと考えております。また、戸倉郷土館は平成7年6月、当時の公民館を改修して寄贈された、先ほど御意見にも出ました宮本虎杖関係の資料を展示して市民に開放しております。また現在は、生涯学習課の文化係の整理室として古文書の整理、埋蔵文化財の整理等を行っております。あわせて古文書をはじめ、資料などを収蔵しております。また、屋代小学校の敷地の中にあります教育資料館は昭和63年4月に開館をし、当時は旧更埴市には資料館がありませんでしたので、博物館的に利用しておりましたが、長野県立歴史館をはじめ、古墳館やさらしなの里歴史資料館が整備されましたので、現在は利用していただく方が少なくなってきております。今後も学芸員を含めまして、保存・研究について管理体制については改めて検討したいと思っております。御意見ではミュージアムセンターのようなものがということでありましたので関連して申し上げましたが、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 森 貘郎君。

          〔3番 森 貘郎君 質問席〕



◆3番(森貘郎君) 市長さんのほうからも御説明いただいてありがとうございます。私、質問の申し出のときは各施設についてもお伺いしようと思ったんですが、時間がちょっとあれなので、きょうはどうしようかなと思って質問を控えていたんですけれども、各古墳館等、博物館的ないろんな施設についても御説明をいただきましてありがとうございます。

 ただ、さっき私、質問したんですけれども、宮本虎杖の文書、今は郷土館にあると思いますけれども、もともとは、いわば姨捨の長楽寺のあそこが、いわゆる俳句のメッカのようになったというのは、そもそもは宮本虎杖の力だなというふうに私は思っています。御承知のように、面影塚は、当時の加舎白雄が宮本虎杖をはじめ、地元の人たちに協力を仰いで建てた場所の三大句碑の一つと言われるような句碑ですけれども、その一番地元で力を尽くしたのが宮本虎杖、俳人であると思います。したがいまして、その資料等が当時は多分、姨捨の長楽寺の辺の整備事業と戸倉町と更埴市ということで、そこが一体にならなかったのではないかと思っておりましたので、今度は千曲市になって宮本虎杖の文書等も十分に生かして姨捨の整備事業を進めていただきたいと思っております。そういうことで、さっき、「虎杖庵文書」のことにちょっとこだわってお聞きしたんですが、そういうこともあって、私は姨捨には俳句文学館といいますか、姨捨文学館というふうに呼ぶべきでしょうか、宮本虎杖の文書等を中心としたそういう展示施設が欲しいと。そんな大きなものでなくてもいいから、そこを訪ねれば姨捨の今までのことがきちんとわかるというような施設が欲しいと思っています。そういう方向でぜひまた検討していっていただきたいと思います。

 それで私のきょうの質問は終わるんですけれども、ちょっとお許しをいただいて市長さんに見ていただきたいと思いますが、御記憶にはあると思いますが、皆さんにも見ていただきたいと思いますけれども、これは森の観龍寺の聖観音さんです。ちょうど2000年の10月、5年ぐらい前になりますか、盗まれてしまったわけですけれども、そのときに「更埴 郷土を知る会」の皆さんに協力していただいてつくったポスターです。教育委員会にもお願いしてつくったんですけれども、文化財はもう5年たちますけれども戻ってきません。一度失われてしまうと、本当に悔しいんですけれども、なかなか戻らないもので、文化財の保存というのは、どうしても文化とか文化財というのはちょっとわきへ寄せられてしまいかねないんですけれども、一度失われてしまうとなかなか戻らないし、観龍寺、きょうはこれがテーマではありませんけれども、これも1000年近く、平安時代の藤原後期かなんかの仏像ですから、1000年近くあんずの里にあったものが失われてしまう、非常に残念なわけです。この問題は観龍寺だけではありませんので、また次の機会に取り上げたいと思いますけれども、文化財はなかなか目に見えないようなものも多いんですけれども、あるいはそれがすぐまちづくりなんかに直結するのかどうかというようなこともあるんですけれども、地域に残されたそういうものを大事にして、これからのまちづくりを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                        午後1時56分 休憩

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 午後2時12分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) 議席番号7番、公明党 森 義一郎です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、介護予防についてお尋ねをいたします。2006年、日本の人口がピークに達すると言われております。2007年より人口は減少傾向に転じてまいります。これは子供が少ない少子化の影響でございます。また、昭和22年、23年、24年生まれのいわゆる団塊の世代と言われる人たちは三、四年後には定年を迎えてまいります。いよいよ本格的な少子高齢化時代の到来でございます。こうした中で、介護保険制度がスタートいたしまして4年になりますが、要支援・要介護1などの比較的軽度の人が介護サービスを利用することで介護度が進む事例が多いという報告がされております。全国の要介護度別の認定者数の推移を見ますと、2000年4月から2004年3月までの増加率は、要支援が104パーセント、要介護1が125パーセント、要介護2、51パーセント、要介護3、53パーセント、要介護4、40パーセント、要介護5、56パーセントと、全体で平均をいたしますと76パーセントという数字になります。来年はこの介護保険制度の見直しが控えておるわけですけれども、国でも新たな課題への対応として、介護予防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の推進を検討しているようですが、介護予防の観点から軽度者を対象としたどのようなサービスの改善、見直しを市ではお考えでしょうか。最初にこの点についてお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 公明党地方議員、森 義一郎議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、介護予防についてでありますが、介護保険制度は、老後の生活の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるための仕組みとして平成12年度にスタートをし、5年目が過ぎようとしております。制度のスタート前に比べて、サービス利用をされる方は飛躍的に増加をし、サービスを提供する事業者の参入が進むなど、制度は着実に定着しております。その一方で、重要な課題の一つとなっているのが介護予防です。介護保険制度が実施されてからの要介護認定者の状況を見ますと、昨日、竹森議員の御質問にもお答えをいたしましたが、要支援、あるいは要介護1の軽度の方が増加している一方で、現行の介護保険サービスは軽度の方の状態の改善、あるいは悪化防止に必ずしもつながっていないという指摘があります。65歳以上の要介護状態になる原因としては、高齢による衰弱、転倒による骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能の低下を来す疾患・状態が多くなっております。厚生労働省の今回の見直しでは、介護保険制度の基本理念である「自立支援」の観点から、できるだけ高齢者が要介護状態にならないように、また、要介護となっても状態が悪化しないようにする、そのために介護予防の推進を改革の柱の一つとしております。このため、介護予防の観点からサービスの内容やマネジメントのあり方を見直し、制度全体を予防重視型システムに転換していくことを目指しております。

 このような中で、市では具体的な進め方としては、新しい予防給付と地域支援事業(仮称)この2つを柱とした総合介護予防システムの検討をしております。その新しい予防給付事業についてでありますが、これは現行の要支援・要介護者を対象とした介護給付の一部を再評価、再編成をし、新たにメニュー化したサービスとして創設するものであります。具体的なサービス内容につきましては、筋力向上トレーニング、あるいは転倒骨折予防、痴呆症状の悪化に、閉じこもりの予防、低栄養の予防などですが、国が設置をした「介護予防サービス開発小委員会」で検討し、成案を得る予定になっております。対象者については現行の要支援及び要介護1に該当する者が基本となるようですが、選定に当たっては介護予防の対象者としてふさわしいかどうか、あるいは他のサービスが必要か適切にスクリーニング(振り分け)をすることが重要であると言われております。介護予防の振り分けの手法の検討小委員会で成案を得る予定となっておりますので、市ではその状況を見て具体的に対応したいと考えております。

 また、地域支援事業(仮称)につきましては、要支援・要介護状態になる前からの介護予防が重要との観点から、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を見直し、新たに創設するものであります。具体的な事業の内容では、介護予防、あるいは費用の適正化、総合相談・支援、権利擁護、あるいは高齢者の虐待防止、介護家族支援、地域ケア支援事業の7つとなっております。その中の介護予防では、痴呆とか、うつ、あるいは口腔機能、栄養改善、閉じこもりなどについて、健診から訪問指導、健康相談、健康教育、機能訓練等のサービスの提供を行う計画となっております。対象者については医療機関や民生委員等からの通報や、あるいは本人からの相談でわかった虚弱高齢者及び要介護認定の被該当者の方が対象になる予定であります。介護予防事業の実施主体は市町村となっておりますので、市では新しい予防給付あるいは地域支援事業について、地域包括支援センター(仮称)を中心にして介護予防対策を実施していくことになると思います。この2つの事業については現在、国で検討中のため、今後変更することもあると思われますが、市ではその状況を見て対応したいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、再質問をいたします。

 昨日も介護予防ということで質問があったわけですけれども、その中で地域の状況でございますとか、高齢者の個々の生活習慣等も配慮して介護サービスをというお話もございました。特に介護サービスを受ける年代というのは、おおむね75歳前後ではないかというふうに言われておるわけですけれども、75歳以上で介護サービスを受けずに自立をして生活するということが理想のわけですけれども、まだ介護保険サービスを受ける前の事業ということで、今、市長のほうから地域支援事業ということで御説明いただきましたけれども、例えは60歳以上になりますと高齢者の筋力トレーニングの事業という話もございました。やはり70歳以上、特に健常な高齢者の方が地域と交わって、これは社会教育も含まれると思うわけでございますけれども、健常な高齢者が交流できる事業でございますとか、また、健康診断、健診の強化等が一番効果的ではないかと思うわけですけれども、例えばこのような年代でありますとか、年齢を考慮しての介護予防についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 健康福祉部長 吉岡たき子君。

          〔健康福祉部長 吉岡たき子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(吉岡たき子君) ただいまの年代別のどんな介護予防かというような御質問だと思いますけれども、今、本当に介護予防でやっている事業につきましては、「はつらつ健康教室」ということで、それぞれの地域3カ所でやっておりますし、また、筋力アップは昨日もお話ししましたように戸倉、それから「ふれあい温泉講座」というふうにいろんな事業をしておりますけれども、やはり介護予防の一番の基本というのは自分の健康を自分で守るところから始まると思いますので、それぞれ健康診査、それから基本健康診査等、いろいろ市のほうで健康診査事業がありますので、それをまず受けていただきまして、自分で健康を守っていただいて、それにはやはりその年代、年代の節目健診などもありますので、ぜひそこら辺から介護予防に老人保健事業、それから介護保険事業、それと地域支え合い事業の中で、それぞれの年代に応じた事業を取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 新市建設計画の中で人を癒すの福祉の拠点となります総合福祉センターについてお尋ねをいたします。先ごろの建設検討委員会において審議を重ねられ、建設構想に関する提言が報告をされております。建設計画が順調に進んでいるようでございますけれども、その中で検討委員会での考慮すべき提言、意見で、例えば「相談窓口の設置を設けていただきたい」「相談機能を充実されたい」「施設運営に当たっては障害者に就労の機会を与えられるよう配慮されたい」「将来変化に柔軟に対応できる建設計画とされたい」「親しみやすく、わかりやすい、美しい施設となるよう配慮されたい」「交通アクセスに配慮されたい」等の意見が寄せられております。この総合福祉センターでございますけれども、市民がいかに気楽に、また有効に利用していただくかは、施設の充実はもちろんでございますけれども、ハード面だけでなく、運営などのソフト面での工夫が大切ではないかと思うわけでございます。そのようなソフト面での進め方、計画をどのように現時点でお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 総合福祉センターについてでありますが、まちづくり計画で行政と市民の協働の活動拠点ということで建設を計画しております「(仮称)総合福祉センターの建設構想」が、市民参画により取りまとめていただきまして、去る11月26日に検討委員から提言をいただきました。委員会では先進地の視察を含め5回にわたり検討が行われ、障害者支援のほかに、少子高齢化が進む中で、どういった施設機能を持たせることが望ましいか、また、施設の集中型か分散型かなど施設の位置づけと既存施設のあり方、ニーズに合ったサービス機能などの施設内容のあり方をはじめ、環境や運営面についての将来に向けた施設建設についても検討をいただきました。

 提言については、諸情勢の報告の中でも申し上げましたが、障害者支援のための施設、高齢者支援のための施設、子育て支援のための施設、あるいは介護予防、健康増進のための施設、市民だれもが福祉活動に積極的に参加することができるふれあいと交流の施設とするとともに、ボランティア団体や福祉団体の活動の拠点施設とするという5項目のほかに、附帯意見として、ユニバーサルデザインに配慮した施設、環境への配慮や運営面についてなど、将来変化に柔軟に対応できる施設の建設についてなど、各般にわたり多くの御意見をいただきました。9月に提言がありました「白鳥園後利用検討委員会」からの提言との整合を図りまして、いただいた提言を尊重しながら、財政状況も含め十分検討を行い、ソフト面では、障害のある人も健常な人も、だれもが利用しやすい生きがい活動の場や、支援サービスを提供する施設、また、ボランティアなど市民活動を支援し、市民融和や世代間を越えた交流ができる施設を目指したいと思っております。御意見でも相談の窓口が欲しいとか、あるいは親しみやすい交通アクセスの点とか、いろいろいただきましたので、今後、こういう施設について、その中で検討していきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) 市民の皆さんが気楽に利用できるようなすばらしい施設にしていただきたいと思うわけですけれども、私ども議会の福祉環境常任委員会で11月にこのような類似施設ということで、先進地といたしまして福岡県の古賀市を行政視察をしてきたわけですけれども、その感想といたしましては、大変開放的で、そしてまた機能的につくられた施設であるなということを感じましたし、また、そこの中で働いている職員の皆さん、また、関係するボランティアの皆さんが大変明るく仕事をされているという様子に感心をしたわけでございますけれども、やはりこういうところでも人材力というのが一番大切ではないかというような気がいたしました。特にどのような人がたくさん集まってくる仕組みをつくっていくのかという、その辺がソフト面で一番工夫をしていただきたいということでございますので、これは要望でございますけれども、また参考にしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。災害対策について2点お伺いをいたします。

 平成16年も残すところわずかとなりましたが、本年は台風のたび重なる日本への上陸、特に台風23号は千曲市にも甚大な被害をもたらしました。そして新潟県中越地震、多数の死者と家屋の倒壊、まず災害に巻き込まれるのは災害時要援護者。これは議事日程では「要支援者」とございますけれども、「要援護者」としていただきたいと思います。災害時要援護者と言われる高齢者、障害者の方々ではないかと思われます。台風、地震、火災等の緊急時に災害時要援護者にどのような対応策をとられますか。災害直後の避難誘導体制、そして今回の新潟県中越地震では地震直後に余震が続きまして、後片づけの疲労、また心労から亡くなる高齢者が相次ぎました。特に高齢者には地震発生後は速やかな医療支援体制、また、心のケア体制が必要ではないかと思われます。災害時要援護者の対応について、まずお尋ねをいたします。

 次に、地震対策について、近年の阪神大震災、そして新潟県中越地震。今回の新潟の地震では特に町、村の存亡にかかわるような大きな被害が各被災地で起きました。各自治体のガス、水道、電話線、下水道、道路、橋、鉄道、放送、エネルギーなどのまちの生命線と言われますライフラインシステムが壊滅的な被害を受けたからであります。まず、大きな災害が発生すると公共施設に避難所が開設をされます。災害時に避難所と想定をされます公共施設の耐震性は大丈夫でしょうか。また、山間部、中山間地のライフラインの確保が心配されます。一つの部落が孤立し、なかなか状況が判断できないというようなこともございました。特に役所から住民に、住民から役所への連絡網、通信システムの確保をどのようにするのか、また最近は、電気、ガス、上下水道、電話等のライフラインをまとめて収容するトンネルでありますとか共同溝の整備なども、都市では災害に強い都市づくりということで進んできております。このようなハード面でのライフラインの整備の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 災害対策についてでありますが、初めに災害時の要援護者への対応ということでありますが、台風、地震、火災等の緊急時に災害時要援護者の避難誘導体制、その後のアフターケア体制は、新潟県中越地震の際の状況を見ましても、本当に非常に重要な問題であると思っております。ふだんの生活から周りの人の手助けを必要としている方々が千曲市内にも多数おいでになります。市では長野県が平成15年度に策定した「障害者等防災・避難マニュアル策定指針」に沿って千曲市地域防災計画に基づいた形で策定をしたいと考えておりますが、御承知のように、千曲市地域防災計画は平成16年度、今年から18年度までの3年間で策定をするということで、16年度は環境アセスメント調査を実施しているところであります。実は、これはどうしてこんなに時間がかかるかということですが、市民の皆さんにその都度問い合わせをしたりしながら進めるというのでどうしても時間がかかってしまうと、こういうことでありますが、千曲市の地域防災計画との整合を図りながら、福祉部門における災害時に支援の必要な住宅の要援護者も対象としたマニュアルを策定したいと考えております。基本的には災害時に要援護者に対して情報の伝達や避難の方法などが、それぞれの方の状況によってその方法が異なるためですが、事前の連絡方法とか、あるいは避難方法の確認をして、日ごろから家庭内、御近所等、身近な組織で連携を密にしていただければありがたいと思っております。また、市の福祉サービスでは日常生活用具として、障害者通信装置、これは電話ファックスでございますが、そういった給付を行っておりますので、御承知でない方もおられると思いますが、まだ設置されていない方は御連絡をいただき、御活用をお願いしたいと思っております。災害要支援者の実態については、民生委員さん等にお願いをして把握していただいておりますので、今後は個人情報等に配慮しながら、市にあります「GIS」これは地理情報システムというもので、航空写真から撮ったもので、どこにどういう家庭があるかわかっている、そういうシステムでございますが、それに入力をしまして災害時等に活用することも考えていきたいと思っております。

 また、医療支援体制、心のケア体制の確立についてでありますが、災害時におきましては、災害時の医療救護についての協定を財団法人千曲医師会と、災害時の歯科医療救護に関する協定を埴科・更級の両歯科医師会と締結をさせていただいておりますので、必要な時点で協力要請をしてまいりたいと考えております。心のケアにつきましては、高齢者に限らず災害の衝撃から不眠などが続くPTSDという心理的外傷後ストレス障害という言い方だそうですが、そういう障害の発症が心配をされているだけに、ストレスの蓄積を早い段階で食いとめるよう、さきの中越地震の被災者でも重点を置いておりましたけれども、そういった支援につきましては専門的な知識が必要なことから、専門医や看護師ら被災者の心のケアに乗り出しているという状況でありました。新潟県の中越地震の際には県内の医師等も被災地の心のケアに当たっていただいた経過もありますが、有事の際には専門医等による対応も地域防災計画の中に盛り込んでお願いをしていきたいと思っております。

 次に、地震対策についてでありますが、公共施設の耐震性については、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」というのがございますが、その法律に基づきまして、耐震診断と耐震改修が努力義務とされている特定建築物、これは昭和56年6月31日以前に建築許可を受けて建築された建造物ということと、それから階数が3以上ということ、また、床面積が合計1,000平方メートル以上の建築物、また、学校、体育館、その他公益上必要な建物であり、防災計画で避難施設として指定している学校施設等について、最近これは整備している学校は全部対処ができているんですが、それ以前の施設については順次耐震診断を行うよう進めているところであります。

 また、災害時の連絡網、通信システムの確保については、御意見にありましたように大変これは大事なことだと思います。現在あります有線放送電話、あるいはオフトーク通信放送システム、屋外告知放送のネットワーク化を図ってまいりたいと思っております。また、災害時におけるケーブルテレビの放送要請に関する協定を締結している株式会社信州ケーブルテレビジョン、ケーブルネット千曲ともいわれておりますが、これを有効に活用させていただきたいと考えております。そのほか、計画的に整備を図っております防災用携帯無線機の台数を充実させ、迅速な対応ができるように努めてまいりたいと思っております。また、市役所から住民に、住民から市役所への双方向通信につきましては、有事の際にはライフラインの寸断などが想定されますので、無線による通信手段について、今後、整備を図らなければならないと思っております。

 また、ハード面でのライフラインの整備についてでありますが、本年度、飲料水の確保ということで、五加小学校に100トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備を図っております。これは水道の水を100トンの飲料水兼用のプールに入れまして、ふだんはまたそこから出て使っている、要するに常に流れているという貯水槽でありますが、そういったものの整備を図っているわけですが、こういったものを逐次、各地区へ実施計画により整備をしてまいりたいと思っております。また、電線、ガス、上下水道、電話線などのライフラインをまとめて収容する共同溝の整備をした箇所、これも大事だと言われておりますが、残念ながら長野県下では長野市の一部のみであります。市内では市街地の景観対策ということで、国道403号線の屋代駅前から千曲橋間について、これも十数年も前から県や国に要望していた事業ですが、やっとここまで進んだものであります。これは電線の地中化事業を県が施行してやっておりますが、なかなか多額の費用もかかり、特に電力会社の協力が得られないと困難な事業であります。したがって、現段階で市の単独でこういうことができるかというと、とてもこれはまだ無理ではないかと、こんなふうに思っておりますが、できるだけ県とか国の機関でやっていただけるものにはお願いをしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 災害時要援護者ということで、16年度から18年度、今後計画していく防災計画の中で対応を考えていただくということでお伺いをいたしました。1点、地震対策についてですけれども、通信網の確保ということ、大変これは大事ではないかということで考えるわけです。例えば今回の中越地震では、栄村などでは消防無線が3時間でバッテリーが切れてしまって停電が続いていたために使えなかったとか、また、有線放送も庁内の設備はよかったけれども、庁外で問題があって使えないというような、非常の場合には対応すべき施設が利用できないという特に状況が起こってくるわけですけれども、これに反しまして、例えば長岡市では「FM長岡」というような放送局がございまして、その地元のFM放送局が常に地震の情報をラジオを通して常時流していたと、大変有効に機能したというお話を伺いましたけれども、やはりこのようなラジオというのは災害時に一番の威力を発揮するわけでございます。現在は携帯電話をはじめといたしまして、通信の手段というものも日進月歩で進んでいるわけですけれども、すべて公共のもので通信手段を確保しようという考え方ではなくて、今、信州のケーブルテレビということでお話もございましたけれども、民間の通信手段の利用も検討されていってはというふうに考えるわけですけれども、この点について再度お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 企画部長 西澤源治君。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) ただいま、防災の関係でFM放送を利用した、そういったものはどうかということでございますけれども、今、市のほうでは地域情報化計画を策定しております。さらに地域防災計画の中で、十分今の御提言については考慮して、これから計画づくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 学校教育について、2点お伺いをいたします。学校評価制度についてでございます。

 学校評価の仕組みが拡大をしてきております。特に自己評価の実施、また、保護者や地域住民などの外部から評価する制度の導入など、千曲市での状況はどのようになっているでしょうか。また、この制度の成果と課題をどのようにお考えでしょうか。

 次に、教職員の悩みの相談体制ということでお伺いしたいと思います。最近の学校週5日制の導入、また、中学校などには特に教科による配置体制の教員の変化などで、教職員の方がますます忙しくなっているということをお伺いいたします。最近の社会情勢の悪化により子供の安全が脅かされ、犯罪の低年齢化も進んできております。ネット社会の弊害か、不登校、引きこもりなど社会と適合できない、卒業しても進学も就職もしない、できないような子供たちには大変厳しい現実もあると思いますけれども、そうした中で先生方の悩みもふえているのではないかと考えるわけです。このような教職員の先生方の相談体制ということでどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 教育長 安西嗣宜君。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 公明党地方議員、森 義一郎議員の学校教育についての御質問にお答えいたします。

 初めに学校評価制度についてでありますが、学校の自己点検、自己評価の必要性については、新教育課程の実施を控えた平成12年度当初から強調され始めております。全く新たな試みかというと、そうではなく、従来から各学校の教育目標達成のため、学校評価という形で各学校で実施されてきたものであります。しかながら今回、特に学校の自己点検、自己評価が要請される大きな理由としては、これまでの学校評価が教職員内部の評価と反省にとまっていたものを外部にも公開し、外部からの評価も実施できるようにして学校と保護者の関係を深め、開かれた学校づくりを進めるためであります。そのため、学校運営に保護者も地域も責任を持つ意識を高めることも大事にするものであります。学校教育にかかわるすべての教職員は、よい授業をしたい、目を輝かせて取り組む子供たちの姿を見たい。そして、何より児童・生徒が喜んで通う、よりよい学校をつくりたいと願っており、学校の自己点検、自己評価は、このよりよい学校づくりのために行うものであります。最近では教職員だけでなく、児童・生徒や学校評議員、保護者、地域の人々などによる学校評価や授業評価も行われております。これらの人々による評価は、教職員自身による内部評価と区別して、外部評価と呼ばれております。長野県教育委員会が昨年12月に実施した平成15年度学校自己評価実施状況調査によりますと、学校自己評価を行った学校は、小学校で86.2パーセント、中学校では88.7パーセントとなり、外部評価を行った学校も小学校で94.2パーセント、中学校では90.7パーセントに上っております。千曲市においても、現在すべての学校で学校自己評価を行っており、学校評議員や保護者、地域の人々などによる外部評価も、例えば授業参観や音楽会等、学校行事等にあわせて実施しております。この外部評価に対しては、学校としても学校の教育目標や活動を知ってもらうことができる、学校に対する信頼感が高まる、教職員が客観的にみずからの活動を振り返ることができるなどの評価がある一方、何を評価するか、評価する基準をどこに置くかなど、評価の形態や方法が難しい、評価の実施、集約、検討などの時間がかかる、外部評価の結果を十分反映できない、ともに学校づくりをしていくという意識の醸成が難しいなどの課題もあります。しかしながら、学校自己評価は教師を変え、教師と子供の関係を変え、学校と保護者、地域の人々との関係を変え、内部評価と外部評価が適切な方法で実施されることにより、学校を内部から変革するとともに、外部に開かれた学校づくりを進める上で重要な役割を果たすものと考えております。

 2点目の教職員の悩みの相談体制についてでありますが、御案内のとおり平成14年度から学校週5日制が完全実施され、同時に改訂された新学習指導要領は、子供たちがじっくりと学ぶことを通して、基礎・基本の確実な定着を図るとともに「自ら学び、自ら考える力」を育てていこうとするものであります。新たに創設された総合的な学習の時間は、学校自らが創意工夫を凝らして特色ある教育活動に取り組めることとなっております。しかし、新学習指導要領には同時に年間授業数と教科内容の削減が盛り込まれたため、学力低下の危惧から多くの教育論争を呼びました。国では平成15年に新学習指導要領は最低基準であるとし、児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領にない内容をつけ加えたり、個人の習熟度に応じた指導や補充的な学習、発展的な学習などを取り入れた指導ができること等を盛り込んだ改訂が行われました。各学校では少人数学習や個別指導体制のあり方、効率のよい教員連携の方法、個々の状況に応じた指導を行うための教材開発など学力向上の取り組みを進めているところであります。加えて、情報教育への対応や不登校問題、自立教育、就学指導など教職員が抱える問題は少なくないと考えます。御質問の教職員に対する相談体制でありますが、児童・生徒に対する指導上の相談のほかに、教職員の相談に対しても市の総合教育センターでも実施しておりますし、県が配置したスクールカウンセラーも応じております。また、全県下、小・中学校長を対象に行われております管理職研修では、教職員のメンタルヘルスについて専門家の講義を例年行っております。このため、管理職は自校の教職員のメンタルヘルスが重要であるとの認識に至っていると思います。そして、自校の教職員のメンタルヘルスに十分気を配り、指導・助言に努めております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 森 義一郎君。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、再質問をいたします。

 今、教育長のほうから御説明がございましたけれども、確かに学校評価制度というのは昭和30年代に既にあったというふうに伺っております。特に現在の問題というのは、学校評価、特に外部評価でございますけれども、この外部評価の実施はよろしいのですけれども、その学校情報が適切に開示されるかどうかというのが問題ではないかと思うわけです。学校の姿を的確につかむことができずに学校の部外者もまた学校評価は適切にできませんし、また、不十分な情報に基づいて評価をされましても、先生方も納得のしないものになってくるのではないかと思うわけですけれども、学校評価を実施しても学校情報の積極的な、また適切な情報開示ということがなければ、そのような部分で消極的ではあまり効果も上がらないと思うわけでございます。この情報開示という点について、まず1点お伺いをいたします。

 それから、2点目の先生方の相談体制についてでございますけれども、本年度の長野県下の小・中学校で再び不登校の児童がふえてきているというような報告がされております。そうした中で、担任の先生方は1人で問題を抱え込んでいるというケースもふえてきていると今、御説明にもございましたけれども、そういう問題も起こってきておりますので、とにかくいろいろな、総合教育センターでございますとか、スクールカウンセラーの先生方に御相談できるというお話でございますけれども、先生方は忙しいので、秘密の部分もあると思いますから、気軽に相談できるような体制をつくっていただきたいということで、その2点、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 教育長 安藤嗣宜君。

          〔教育長 安藤嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 1点目の御質問でございますが、森議員さんのおっしゃっていただいたように、学校情報が適切に開示されているかということは大変大事なことだと思っております。なぜ大事かと申しますと、先ほどから申しておりますように、学校評価を外部の方にということになりますと、情報をしっかりと把握した上での評価をしていただかないとこれは評価があいまいになるのではないか、このように思いますので、学校情報を公開するということは、大きなこれからも各学校で取り組んでいただく重要なキーになるのではないか。そして現在もそのように各学校は努めていただいていると思います。

 2点目でございますが、先ほど申していただきましたように、私ども千曲市の総合教育センターは、私がこういうことを言うのはあれですけれども、県下に誇れる施設だと思っております。教育相談は特に充実しているように私は思っております。その中で、お聞きいたしますと昨年度は3件ほどあったそうです、先生方の御相談が。でも、それはいわゆる学習指導にかかわることだったそうでございます。気軽にということでございますが、保健室等、まず気軽にということも含めまして、気軽に相談できるような体制ができておると思いますけれども、今後さらにそのように心がけていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



◆7番(森義一郎君) 以上で終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                        午後2時57分 休憩

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 午後3時12分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 4番、新風会の米澤生久でございます。

 通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に答弁の語尾についてお願いを申し上げます。宮坂市長は温厚な市長でありますが、質問に対して、質問者の私はもとより、市長の答弁の持つ意味は、関係する市民にとって直接大きなかかわり合いを持つ生活設計に重要に関係するものですので、語尾はわかりやすくお願いをいたします。また、現場主義の私が申すまでもなく、市長等の答弁に従い、一糸乱れぬ方針に沿って行政が行われたなら、必ずやすばらしい千曲市になると期待をするものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 第1に、市営住宅の取り組みについてお伺いをいたします。

 質問の前に、雨宮団地の住宅火災で被災し、亡くなられた今泉様の御冥福をお祈り申し上げます。

 それではまず、各市営団地の建てかえ計画についてお伺いをいたします。稲荷山団地、屋代南団地、雨宮団地の今後のあり方の方針、これについては、いささか建物も古いので、一括したお考えがあるかどうか、また逐次御説明をいただきたいと思います。

 続いて、上徳間団地の建設計画、これは従来、旧戸倉町が所有をしていた、これも土地等の問題を抱え、新しく市に引き継がれた団地でございます。

 続きまして、寂蒔団地の建てかえ計画、この団地は非常に百数十という大きな団地でございます。この団地についても後ほど説明を申し上げ、御回答をいただきたいと思います。

 同じく志川団地の建てかえ計画、それぞれの計画をお伺いをいたします。

 続いて、同じ団地でもそれぞれのグレードが非常に異なっております。また、共益費等に耐用年数、これらについても、それぞれお考えをお伺いしたいと思います。

 まず、埴生団地、これは屋代駅の東側の満照寺のあるところの団地でございますけれども、ごく最近できたばかりでございますが、エレベーターつきのバリアフリーの3階建て3棟、31戸のグレードを今後どのようにお考えになっていくのか、整合性についてお伺いをいたします。

 続いて、共益費についてですが、エレベーター等、保守点検を要する費用として、条件についてですが、埴生団地の場合、平成15年決算においては、年間3つのエレベーターで190万円ほど決算にのっておられます。これを共益費ということで単純に190万円を31戸で割りますと、1戸当たり月5,000円にもなってしまうわけです。これも、ちなみに県営住宅や長野市営住宅はどうかということで調べてまいりましたが、県営住宅は3階では当然ないわけですけれども、5階建て等についてはついております。しかし、これは共益費等には含まれず、要するに家賃のほうに入っているという内容であります。私が調べる範囲で、埴生団地については後ほど申し上げますが、共益費に入っているというような内容であります。

 次に、1戸当たりの面積と耐用年数についてお伺いをいたします。寂蒔団地及び志川団地は現在、35平米、約ですけどね、坪にして11坪、22畳です。仮にひとり暮らしでも非常に狭い、昔、この住宅問題で非常に問題になった表現がそのまま値するような、思い出すと「ウサギ小屋」というような表現で議論を呼んだことを私は覚えております。そこまではどうかということで、非常に問題ですけれども、果たしてこれが一般的に市営住宅としての適正な広さかどうかお伺いをしたいわけです。同じく、屋代、鋳物師屋、この団地についてはこの倍ぐらいございます。75平米の約23坪、こうなってくると、いささか余裕も出てまいります。寂蒔団地の1棟だけ鉄筋コンクリートになっておりますけれども、これは27坪。埴生団地につきましては、要するに先ほどのエレベーターのついたものについては94平米、約28坪あります。非常に広くとられております。

 耐用年数について、ここでお伺いをいたしますが、耐用年数は通常、木造ですと30年と言われております。寂蒔団地の耐用年数は、昭和40年から44年にかけて建設をされ、既に平成6年でこの30年がたっております。現在37年から41年になっております。この辺はお考えの中から、また議論を深めたいというふうに考えております。

 次に、先ほど申し上げました埴生団地のエレベーターつきバリアフリーの団地ということになりますと、これは福祉の分野にかなり近寄った住宅であるというふうに私は考えます。こんなことで、仮に福祉に考えていくとしたならば、エレベーターやバリアフリーはちょっと横に置いておいて、これから建てていく建物の中で2階、3階建てを建てるとして、私はエレベーターについてこれから議論を深めるつもりでおりますので、2階、3階は別としても、1階においてはやはり福祉の考慮を十分した中で、市の住宅供給をしていったらいかがなものかと考えているわけであります。

 次に、寂蒔団地の建てかえ計画についてお伺いをいたします。現在、平家4棟建てであるが、今後、建てかえるについては、平家の1戸建て、これは鋳物師屋団地が1戸建てです。現在の寂蒔団地は4戸連棟の平家建てです。今後、2階建てにしていくのか、3階建てにしていくのか、いろいろな計画があろうと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

 次に、実施計画に当たって、前段の建築様式によってかなり変わってはくると思いますけれども、建設予定地分の現在ある居住をあけなければならない。要するに空き家を確保しなかったら次の建設ができないということ等から、現在、募集どめをしていると言われておりますが、この募集どめの将来の見通し、寂蒔団地をどのように建てかえていくのか、一連の市営住宅についてのお考えをお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 米澤生久議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市営住宅の取り組みについての1点目、市営住宅各団地の建てかえ等の計画についてでありますが、現在、市では10団地382戸の住宅を管理しておりますが、既に建築後30年余を経過した団地もありますので、今後は市営住宅の将来の活用方法等を総合的に検討する必要があると考えております。このため、団地別、住棟別の建てかえ、改善、維持保全等、計画的な整備と管理を図るための基本方針を定める「公営住宅ストック総合活用計画」を策定しているところであります。御質問にありました稲荷山第2団地、屋代南団地、雨宮団地の今後の方針につきましては、いずれも老朽化のため募集を停止しておりますが、このような団地については、周辺の他の公営住宅等の整備状況を見ながら、状況によっては取り壊しをしなければならないかと思っております。

 次に、戸倉地区にあります上徳間団地については、6戸の中で4戸が入居をしておりますが、敷地が借地であることや、建物も老朽化していること、また、合併協議の中では新たに建設するとされておりますので、建設時期はまだ決めておりませんが、建てかえをしてまいりたいと考えております。なお、具体的な住宅の規模や戸数等については、先ほど申し上げた「ストック総合活用計画」を策定後に決めたいと考えておりますが、基本的には高齢者や障害者にやさしい住宅の整備をと考えております。

 次に、寂蒔団地、志川団地の建てかえについては後ほどということでありましたが、基本的には建築年度順にと考えておりますが、他の団地と同様に「ストック総合活用計画」の中で位置づけをしたいと考えております。

 また、2点目のグレードと耐用年数等についてでありますが、現在、管理をしております市営住宅においては、3階建て以上の団地は、薬師堂、埴生、屋代団地、寂蒔団地1号棟の4団地であり、特に埴生団地にはいずれの棟にもエレベーターが設置されております。これは、従来はエレベーターの設置は5階建てが国の補助の対象ということでありましたが、たまたま高齢社会が叫ばれた平成13年度から国の方針で3階建てにも設置が可能となった経緯もあり、高齢者や障害を持たれた方にも御利用いただけるようエレベーターの設置をいたしました。今後も3階建て以上の住宅を整備する場合には設置をしたいと考えております。なお、エレベーターの建築費につきましては、公営住宅法に基づき近傍家賃の算定という家賃の算定の中で算入をさせていただいております。

 次に、共益費についてでありますが、団地の共通維持管理として、廊下や階段の電気、エレベーター保守の費用を入居者に御負担をいただいております。特にエレベーターの保守料については、半額を入居者に御理解をいただいて御負担をいただいております。

 次に、1戸当たりの面積と耐用年数についてでありますが、個々の団地は建築当時における国の補助基準に基づいて整備をしておりますので、1戸当たりの面積には時代や地域性、需要により違いがあり、一概には言えない状況です。また、耐用年数は市内で最も多い簡易耐火構造平家建てや木造が30年、簡易耐火構造2階建てが45年、耐火構造が70年となっております。耐用年数が経過した住宅については「ストック総合活用計画」や、これから策定される「長期総合計画」の中で財政状況等を考慮しながら順次整備をしたいと考えております。耐用年数が切れたのにということになりますと、大家としては大変苦しい状況ですが、今後、財政状況等を考慮しながらということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、福祉面の考慮についてでありますが、これからの団地はバリアフリーを基準に、高齢者や障害者はもとより、すべての人にやさしい、つまり、福祉を考えたユニバーサルデザインによる住宅を建設していきたいと思っております。

 次に、寂蒔団地の具体的建てかえ計画についてでありますが、寂蒔団地は平成8年度に一部を1号棟として建てかえをしてありますが、残りの住宅が122戸あります。このような大きな団地の建てかえの際には、団地内に福祉施設をこれからは整備をする必要がありますので、福祉部門との連携を図りながら建設時期や規模、建築様式等、先ほどの公営住宅ストック総合活用計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。また、建築予定地の確保についてでありますが、団地内の空き家に転居していただくことで用地を確保するという方法をとっておりますので、新たに用地を確保することは現在のところ考えておりません。なお、寂蒔団地の空き家の状況は122戸のうち19戸でありますが、建てかえを進めるには団地内での転居を何回もお願いするわけにはいきませんので、3分の2程度の空き家ができた段階と考えております。いずれにいたしましても、公営住宅の整備については現在策定中の計画の中で順次進めてまいりたいと思っております。

 前段でありましたように、語尾が不明瞭だということでありますが、ただいま申し上げましたように、それぞれ計画的に進めたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) それでは、随分ストック総合計画という文句が出てまいりましたが、その辺はまず冒頭、いかように考えているのか、詳細な御説明をまずお聞きしないと次の問題に影響がありますので、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 建設部長 福島 修君。

          〔建設部長 福島 修君 答弁席〕



◎建設部長(福島修君) 「ストック総合計画」について、市長からという御質問でございましたが、指名を受けましたので私のほうから答弁をさせていただきます。

 合併をいたしまして、今まで小さな範囲の中で住宅を建てていけばよかったんですけれども、今後どのような、現在、住宅の供給状況あるいは持ち家の状況等にあり、また、市内ではどこの地域にどのような水準の、どのような所得層の皆さんに、どんな住宅が、どれぐらい必要かということを調査して判断をしなければならないということで、これを本年度調査・分析をいたすということで、現在、コンサルタントに委託をして計画中でございますけれども、これに基づいて、先ほど申し上げましたどの地域に、どの程度、どんな住宅をということを決めていく、これが基本的な内容でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 今、答弁をいただきましたけれども、ことしの予算で590万円予算を組んでおられるわけです。そんなことで、今お聞きすると、コンサルタントにというお話でございますけれども、コンサルタントに丸投げをするのか、それともいろいろな角度から住民の声を聞くのか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(原利夫君) 福島 修君。

          〔建設部長 福島 修君 答弁席〕



◎建設部長(福島修君) 丸投げかということでございますけれども、コンサルタントには一定の仕様に基づいて計画をお願いするということで、この基礎数値とすれば、アンケートであるとか市内の状況であるとか、そういったものを提供しながらお願いをしていくという内容でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) わかりました。それでは今、私は前段に申し上げましたように、この意見を踏まえて参考にしていただければというふうに関係をしてきますのでお伺いをしたわけであります。

 それでは、エレベーターの件について少し詰めてお話をさせていただきたいというふうに思います。市長は先ほど今後、建てるものについてもエレベーターをつけていくと、かようにお答えをいただきましたが、私はいささか疑問を持つものであります。なぜかというと、まず市営住宅の募集方法、ここに一つの問題点があると思います。例えば埴生団地、このエレベーターのついた団地を募集すると、これは全部の募集をするわけですね。そういう中で、そうすると勢いエレベーターのついているこの団地は幾らかということになるんですか。ただつくれば、市でエレベーターをつけて、市営住宅です、供給します。はい、お入りください。これではいささか市長、ちょっと私はおかしいんではないか。なぜ市営住宅をつくるんだと、ここの理念を御検討いただいたならば、答えは逆だというふうに私は考えます。今、寂蒔団地で木造1階建て、先ほど私は小さいと申しましたけれども、これは小さいのも事情があると思います。しかし、それを裏返していくと、寂蒔団地は今、家賃がお幾らでしょうか。4,000円から8,000円なんですね。何もこの人たちは、仮に寂蒔団地へ建てかえが進むという計画を立てたときに、市長が言われるエレベーターをつけて、3分の2ですか、約80戸があいたときにエレベーターつきの団地をつくったならば、今、4,000円から8,000円で入っている皆さん方が、埴生団地は逆に言って一番安くて2万2,600円です。高いのは5万1,000円です。さらに、ちょっと話を飛ばしますと、高額、入っていてだんだんと収入がふえてしまった、出ろと言うわけにいかないということで、高額所得者、今、埴生団地はお幾らですか、10万円を超しているわけです。近傍と同じ家賃を払っている方が、市でせっかくつくったこのエレベーターつきの団地の中に、私は個人を責めているわけではございません、今、入っている方を責めているわけではございません。今後の計画ということで御理解をいただきたいと思います。そういうことで、果たして埴生団地へ2万から5万円もするようなエレベーターつきの団地をつくるということはいささか、市民の合意が得られるでしょうか、私は非常に疑問だと思います。そんなことで、まず市長が考える今後の市営住宅において、エレベーターをつける気があるのか、ないのかだけはっきりさせてください。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 今後つくる住宅には全部エレベーターをつけるかと、こういうことでありますが、計画を建てるときは3階建て以上にはエレベーターをつけたいと、こういうことでありまして、1階や2階の住宅にはつけるつもりはありません。

 以上です。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) はい、わかりました。今後、建てていく上においてはかような判断だというふうに私は理解をいたしますが、寂蒔団地においては先ほどの御答弁で約3分の2を空き家にしてという御説明がなされておりますが、果たしてその辺の整合性からいくと、3分の2の空き家を待っていて、2階でいくのか平家でいくのか。実は私、なぜこんなことを言うかというと、そこに住んでおられる方はあすのことが心配なわけです。また、家が古くなってきて、一体、私らの住宅は市ではこの後どういうふうになるんだろうという心配をしているわけです。ですからここで市長に、エレベーターについては3階でなければつけないよと言っているけれども、そうすると寂蒔団地はどういうようになるんですかということで、先ほどの一連の関係の中で御質問を申し上げております。

 そんなことで、ちょっとエレベーターの関係だけ先にやらせていただきたいと思いますが、エレベーターのは共益費に入っているということは、約2,500円なんですね、5,000円ですから。それで、共益費の関係でいくと埴生団地は4,600円払っているわけです。先ほどの家賃が5万なんぼの人も、10万なんぼの人も。こういうような関係で、私はそういうのはもう一応3階建てであってもエレベーターをつける必要は私はないと思うんです。1階にはそういう人を募集すればいいんです。2階、3階には、というのはなぜかというと、かなりの開きがある行政をとっているというふうにとれるわけです。片や、うんといい住宅、片や、大変な住宅、耐用年数も過ぎている、この辺の整合性を市の責任で住宅供給をしていくためにはやはりもっとグレードを縮めたほうがいいんではないか。そして広く市民に訴えて提供していったほうがいいんではないかという方々がこのように申し上げているわけであります。

 それで、福祉部長のほうへお尋ねをするんですけれども、この埴生団地、これについて既にエレベーターがついてバリアフリーになっているんです。本当に私も行ってエレベーターも乗ってみました。そうすると、募集段階で、ただ、はい、埴生団地があくのをお待ちしていますよというと、決して福祉のほうの、こっちの条約にも載っています。条約にある考慮をしていくというような段階に募集段階からなっていないんです。そういうことで、私はぜひとも、仮に、一月二月あいたとしても、その分野へ福祉の皆さん方をやはり提供していくというのが市の役目ではないかということで、今後このようなものをふやしていってということなら話は別ですけれども、それは私はノーと言っているんですからね。そういうことで、福祉部長、考慮するつもりがあるかないかお尋ねいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。建設部長 福島 修君。

          〔建設部長 福島 修君 答弁席〕



◎建設部長(福島修君) 福祉部長に御指名でございますが、家賃の関係で密接な関係がございますので、私のほうから一定の答弁を申し上げて、あと補完があれば福祉部長のほうから答弁をいただきたいと思います。

 まず、最初の埴生団地と寂蒔団地の家賃の比較の件でございますけれども、実際に現在、寂蒔団地に、鋳物師屋団地を御存じかと思いますが、あの程度の住宅を建てかえをした場合に、実際にはエレベーターのある埴生団地とほぼお家賃は変わらないという状況になるわけでございます。実際、3階建てのところに今後エレベーターをつくるかという件でございますけれども、先ほど市長から、13年から可能になったという答弁でございますが、14年度からは実際には3階建て以上にエレベーターをつけないことについては、それ相当の理由が必要であるということで、かえってつけなければならないという状況でございます。こうした中で、今の家賃の設定につきましては、最初ある程度の所得基準の方については建築費は含まれないで計算をされますので、あまり新築、それか古い住宅の規模については、それほどの家賃の開きは生じないということで御承知をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 健康福祉部長 吉岡たき子君。

          〔健康福祉部長 吉岡たき子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(吉岡たき子君) 募集要件につきましては、今の建設部長のお答えでさせていただきたいと思いますけれども、私といたしましては、埴生団地の3階建ての31戸の住宅については、先ほどから申しておりますように、高齢者や障害者に配慮したユニバーサルデザインの住宅であり、健常者の方、障害をお持ちの方も同じ地域社会の中で生活するには、自助・共助・公助により、お互いに支えられて、また認め合いながら当たり前に普通に生活することが望ましいと考えております。今後の整備についてもそういう方針で整備をしていくということでありますので、障害者だけに限定せず、入居を希望される方が入居資格要件に沿って入居されることが望ましいのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 今、部長から家族構成のお話がございましたけれども、それらも当然含めて、やはりエレベーターのついている、私から言えば高級住宅です。高級住宅をつくるより、やはりこの定義にある市営住宅は、住宅に困窮している人たちに市がかわって提供するというこの定義です。目的をはっきりつかまないで、高級住宅なんかつくって10万円も家賃を取っているんなら違うところでやってもいいんですよ、何も市がやらなくも。むしろ、その言い方は非常に失礼だけれども、そうなったら、でっけえ声じゃ言えなえけんども、一般住宅へお移りを願ったほうがいいんじゃないですかというぐらいの私は気持ちです。決してその人たちを責めているわけではありません。そんなことで、行政もひとつきちっとやっていただきたいということをお願いいたします。

 時間がございませんので、ちょっとこの辺にだけ触れたいと思います。住宅条例、これの定義2条に、1万5,401ページです。市が建設する要するに市営住宅、これは今建設するとなっていますけれども、その次には買い取りもいいんですね。市が買い取ることもできるわけです。市が借り上げることもできるんです。例えば、一般のアパートがある。ここをそっくり市がお借りして、市営住宅でお貸しすることもできるんです、一間でもできるんですよね、これは。というふうに私は解釈をいたしておりますので、あえて無理をしてそんなことをするより、今、アパート業界も大変だと思います。むしろアパート業界の皆さんの話し合いの中から、このアパートは、ひとつ市営住宅として提供ではなくて、提携を結んでやったらどうですかと。また、この一部屋をどうですかというようなことも当然、定義の中にあるわけです。そんなこともお考えをいただくということを前提に、あまりこののでやっていると、次の問題もございますので、この辺でお考えは聞かなくも、ひとつ鋭意努力をお願いをしたいということで締めたいと思います。

 次に、危機管理についてお尋ねをしたいと思います。災害対策本部を設置をされて分庁舎方式で十分発揮できたのか、また、反省点はあるのかということをお伺いをしたいと思います。午前中から、また先ほど森議員とか、それぞれお答えも出ておりますので簡略に進めていただいても結構ですけれども、自分のところで用意したものだけ読ませていただきます。災害当日の問題点として、災害現場をいかに正確に本部へ報告をして指示を受けたか。備蓄の土のうが不足をしたそうですが、職員の消防団員がつくり、調達をされて、不足するほど現場は災害が大きかったと判断すべきではないか。1人でも多く職員が現地に送り込み、本部と現場の連絡をとり、区長さんを中心にパイプ役となるべきではなかったかという反省点があるかどうか。本部設置と分庁舎方式に対して市民の理解を得ておく必要があるというふうに思いますが、連絡網について訓練をしておく必要があったんではないか。これは何も市長を責めているわけでもございませんけれども、十分各区とそういうことを綿密にやっておかなければということを御指摘申し上げます。

 そこで、私はたまたま建設経済委員会の中で四国の高知市を視察をしてまいりました。そんなことで、高知市の「台風銀座」の教えられる点を幾つか学んでまいりましたが、その中で危機管理意識を持って、要するに職員全員が要するに災害対策本部を設けたときにはどうあるべきかということをひとつ十分お考えをいただきたいということです。

 時間がございませんので、はしょりたいというふうに思います。消防団員と職員の兼務についても御指摘を申し上げたいわけですが、飛ばさせていただきたいと思います。

 それから、消防団員が実はなり手がないという風潮があるということで、防災は地域からというふうに私は考えております。行政や消防がするというような風潮が出てきておりますが、これはやはり市民全体の問題であり、行政もその先頭に立って、ひとつ防災は地域からということで進んでいくべきではないかというふうに思います。そんなことで、消防団になり手がないというようなことから、私は地元の千本柳においては火の見やぐらに命綱をつけて、実は消防の皆さんに非常に喜ばれております。その内容とすれば「ガードもない直立の火の見に、大事な子供を上らせるわけにはいかねえ」と言うお母さんの声がございました。まさにそのとおりです。霜のあるような日に、もし消防団員が上って落ちたなら、それには消防団の使命達成のためには、まず自分の命を守って初めて消防団員の役目が成り立つというふうに私は考えております。

 次に、防災の土のうの件でございましたけれども、先ほど数々御返答もございましたので、私はあえて申し上げるならば、各消防の分団にそれぞれ土のうをきちっと蓄えられる体制をとっていただければよろしいんではないかということを考えております。

 それから、今回の大きな問題点として、河川に土砂が詰まっていた、要するに沈砂地。この辺の管理について、市では道路については補修係がおられるということで、機敏に動いている点については非常に高く評価をし、市民も喜んでおります。そんなことで、ぜひ河川管理も同じようにしていただきたいというふうに思いますが、一連のまとめてお考えをお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕



◎市長(宮坂博敏君) 危機管理と災害対策についてということでありますが、台風第23号の災害のときに災害対策本部を設置して、分庁舎方式では機能が十分発揮できたかどうか、反省点はないかというようなことでありますが、御承知のように合併して1年数カ月を経過した中で、平常業務の中でも分庁舎方式による課題も幾つか出てきてはおります。このような中で、このたびの台風23号の災害は予想以上の規模であったということ、また、市内各所で同時に発生したということで、市民からの通報が身近な各庁舎に寄せられました。当初は各庁舎ではマニュアルに沿って連絡網で対応できましたが、初めて経験する分庁舎方式の中での同時多発災害でありましたので、被災件数がふえてくるに従って連絡がとりきれなくなり、各庁舎長と関係部長を中心に対応したのが実情であります。職員の配置も災害対策本部設置と同時に男子の職員については全員を招集いたしましたが、地名や地域の状況を十分理解している職員が必要なことから、合併前に勤務をしていた庁舎にそれぞれ集合させるなどの対応をとりました。しかし、分庁舎ということもあり、また、専門の職員も少なかったために、なれない中での対応であり、御意見の職員を現地に送り、本部と現地との連絡に当たり、区長さんを中心に区の現場とのパイプ役をやるべきではなかったかということでありますが、職員も全部そういう現場まで派遣できるかどうか、災害の状況にもよってわかりませんが、これは大きな反省点と思っております。このために市役所の組織内で災害後改めて検証を行いましたが、すべての部から延べ200件の反省点や改善点が出されております。これらの改善点等につきましては、今後作成する「職員の防災マニュアル(仮称)」これに十分反映させ、新しい千曲市の防災体制をしっかりと定めていきたいと思っております。

 次に、地区情報システムについてということでございますが、先般、議会で四国の高知市に視察に行かれた際、高知市では「緊急防災整備計画」の中で情報の収集、伝達の体制の整備として、災害情報連絡員の体制整備という制度を採用されているということをお聞きをいたしました。その制度では、一定の職員を地区担当情報員に位置づけ、現地災害対策本部と市との連絡調整員とされているとか、ほかにも参考にできる制度がありますので、今後どのような方法がよいかなど総合的に研究をしまして、千曲市に相応した職員防災マニュアルを策定したいと思っております。

 次に、消防団と職員との関係でございますが、消防団員の確保に当たりましては各分団の幹部、また、各区で大変な御尽力、御協力をいただいておりますことに感謝をいたしております。市の職員が消防団員を兼務するということについては、ある意味では弊害になるということもあるわけですが、御承知のように、消防団員は有事の際には昼夜を問わず短時間で現場に駆けつけていただかなければなりません。そのためには市内や近隣の職場に勤務されていることが望ましいわけです。しかし、最近はかつての時代と社会的な条件も異なり、若い人の勤務先が市外の方が多くなり、また、勤務先の御理解をいただかないと消防団活動に参加できないという厳しい状況もあります。そのために消防団の幹部や区長さん、あるいは自治会長さん方には団員の確保に大変御苦労いただいておりますことをいつも思っております。このことは今、全国的な傾向でございますので、どこの自治体でも大きな問題になっているということであります。市でも、市内の企業にも御協力をお願いしたり、また、消防団のイメージアップを図るなど行っておりますが、なかなか厳しい状況にあります。そのため、有事の際には初期対応が可能な市の職員も消防団員として兼務してもらうということもやむを得ないと思っております。特に今回のような同時多発型の災害については、消防団員であっても市役所としての業務もありますので、本部に出動してもらわなければならない、そういった条件もありました。今後、市としても消防団とも打ち合わせ、一定のマニュアルを作成したいと考えております。団員の確保には努力をしてまいりますが、議員皆様にも地区の分団員の確保には引き続き御尽力をいただければありがたいと思っております。なお、千本柳地区ですか、警鐘楼の命綱を装置していただいたということでございますが、区が積極的に御配慮いただいたことは大変ありがたいことだと思っております。

 次に、全分団に土のうを配置してほしいということでございますが、先ほども御答弁申し上げたわけですが、今までは防災備蓄庫というのが各所にあったんですが、残念ながら戸倉地区には備蓄庫がありませんでした。そういうことで、これから各分団に土のうを配置いたしまして、万一のときには至急に対応できるよう、そのような配慮をしてまいりたい、そのように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、沈砂池とか河川の管理についてでありますが、市内における沈砂池の設置は、主に過去に災害等が発生した山際などの沢などの河川に設置をされており、これらを含め河川全般の管理に当たっては、土砂の堆積状況を見ながら定期的に掘削をし、搬出をいたしております。特に県が管理している河川については、なかなかこれができていないと、こういうことで先般も知事との懇談の中で、県が少なくとも管理している河川について川の中の草を刈るとか、あるいは河床整理をするとか、そういうことをぜひやってほしいということは強く要望をいたしておきました。また、市でも随時パトロールをいたしますが、各区でも河川に堆積物があるようでしたら、市に御連絡をいただくよう区長さんにもまたお願いをして対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 時間がございませんので、まことに恐縮ですが、先ほど200件というような反省点があるというように申されましたが、これはまた、要するに関係のする我々も含めてどんな反省点があったかというのは、文章でひとつお配りをいただいて、我々も一生懸命今後の防災に協力をしていきたいというふうに考えます。

 それから、職員の防災マニュアル、これは現在はつくりたいというふうにおっしゃっておりますが、現在はないんですか、これをお尋ねいたします。

 それから兼職、これについては、私は要望として、やむを得ない部分も過分にあると思います。そんなことで、兼職をしていたら何を優先するか、どちらを優先するか。この兼職者には組織を含めて認識をしておかないと、上山田においては現実に消防団員が職員であったということで、消防自動車に乗っていることはわかりますけれども、いろいろとやはり問題があったわけです。こんなことをぜひとも反省をいただいて、まずその辺を確認だけ先にさせてください。



○議長(原利夫君) 総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 最初に、職員の防災マニュアルでございますけれども、これにつきましては「初動対応マニュアル」ということで作成をしてございます。

 次の兼職、これは消防団員と職員の兼職というふうに私は理解しておりますけれども、これにつきましては何を優先するかということでございますが、今の段階では消防団員の市内在住者が少ないというようなことから、当面、消防団のほうを優先させていただきたい。それから、消防団員すべての団員がそろった段階で、でき得るならば市の職員の消防団員については、市の災害対策本部のほうへ戻っていただきたいというようなことも今後は検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 最後に非常に嫌なお話をしたいと思います。先ほど市長は、この災害において男子職員を全員招集したと、かように申されましたが、私はこの男女共同云々という場面にも遭遇をいたしております。また、この議場にも立派な吉岡部長が女性として参画をいたしております。そんなことで、災害対策本部ということは、非常に危機を市長は感じ取られたわけですね。そういうときに男子職員という、逆に言うと差別ですね。そうではなくして、差別のほうは別としても、女性職員でも防災に対して非常に重要な役目を持つ部門も多かろうと思います。そんなことで、男子・女子を問わず、災害の大きさによりますけれども、災害対策本部というのはかなり大変なことが起こっているんだという認識のもとに、必要最小限でいいわけですけれども、あえて男子というようなことは、私はちょっとやはり一考すべきではないか、女性の得意分野である交換とかいろいろな分野があろうかと思いますので、ぜひ、その辺の指摘に対して、市長のお考えをお願いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。総務部長 福澤 稔君。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 有事に際して男女の別ということでございますけれども、女性職員につきましては、電話の交換あるいは避難所の保健師として出ていただいた方、それからほかにも出ていただいたこともございました。それから、当日の災害の拡大がどのように推移するかということはちょっと把握ができなかったところでございます。その状況を見ながら、翌日ひょっとしたら炊き出しもあるのかなと。それからまた翌日の市役所の開設につきましても、男性職員が出ていて穴があいてはいけないというようなことも考慮いたしまして、そのときには男性職員がということで招集をしたことでございます。主としてそのときには男性職員の招集ということでございましたので、女性は全然いなかったということではございませんので、御理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(原利夫君) 米澤生久君。

          〔4番 米澤生久君 質問席〕



◆4番(米澤生久君) 大変失礼なことや、気にさわることを申し上げたというふうに思いますが、災害はいつやってくるかわからない。また、松代地震、昭和40年に大きな地震があったわけです。決して中越地震は人ごとではございません。あす、また今、ここにも起こるかもしれません。そんなことで、ぜひとも市長のリーダーシップをここで十分発揮していただいて、中越地震のニュースを見るに、本当に心の痛む中でも、あの人たちのたくましい、あれだけになった山古志村にみんながまた帰って住みたいと言う、この気持ちがあるということは我々も高く評価して、当市の防災計画にも最大の尽力をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 西澤今朝人君。



◆20番(西澤今朝人君) 特に発言をお許しいただきたいと思います。

 ただいまの米澤議員の質問の中で、市営住宅のくだりで「民間のアパート一室、または一棟を市営住宅として借り受けて云々」というくだりがありましたが、これは質問なのか、要望なのか、提言なのか、この辺、市民の皆さん、この情報をキャッチして、アパートを持っている皆さんは、これは非常にあいまいなところで迷うと思うんです。その辺、どういうふうに取り計らうか、議長のほうで交通整理をお願いします。



○議長(原利夫君) ただいま西澤君から、先ほどの一般質問の中での質問要項に対する取り扱いについて疑義がありました。議長において、本件について検討の結果、次回の本会議に明確にしたいと思います。

 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                         午後4時7分 散会

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