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長野県 千曲市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成29年  3月 定例会(第1回)



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           平成29年3月8日(水曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成29年3月8日(水曜日)               午前10時 開議

第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(21名)

   1番   金井文彦君       12番   小玉新市君

   2番   北川原 晃君      13番   中村了治君

   3番   滝沢清人君       15番   林 愛一郎君

   4番   齋藤正徳君       16番   宮入高雄君

   5番   飯島 孝君       17番   和田英幸君

   6番   中村眞一君       18番   荻原光太郎君

   7番   倉島さやか君      19番   中村直行君

   8番   前田きみ子君      20番   原 利夫君

   9番   大澤洋子君       21番   宮坂重道君

  10番   袖山廣雄君       22番   和田重昭君

  11番   柳澤眞由美君

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● 欠席議員(1名)

  14番   小山嘉一君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   経済部長      半田敏幸君

   副市長       山本高明君   建設部長      小根澤英児君

   総務部長      小林好武君   総合政策担当部長  多田 隆君

   企画政策部長    北村勝則君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   市民環境部長    上條 優君   教育長       赤地憲一君

   健康福祉部長    宮入明美君   監査委員      飯島仁一君

   次世代支援部長   島田房雄君   教育部長      安西治夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    大内保彦君   議会事務局次長   中村峰明君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        佐藤太一君

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午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 大内議会事務局長。



◎議会事務局長(大内保彦君) 御報告いたします。

 14番、小山嘉一議員から病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

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△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 18番、荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) おはようございます。18番、自由民主クラブ、荻原光太郎でございます。

 質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。昨日も岡田市長もお触れになりましたが、長野県の消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故の件でございます。実は長野市消防局から派遣をされました伊熊直人さんが、御実家が千曲市なんです。ですから改めまして哀悼の意を表し、心よりお悔みを申し上げたいと思います。9名の皆様の御冥福を心からお祈りいたします。

 それでは、質問に入ってまいります。

 平成29年度の予算案を絡めて大きく4点質問をしてまいります。

 まず、1点目、千曲市を選んでいただくための施策についてお伺いをいたします。

 1つとして、効果的なシティプロモーションを進めよということでございます。移住の促進、観光客の誘致、企業誘致・投資促進のためのシティプロモーションに自治体間競争が大変激しくなっております。過日、会派で先進地視察として静岡県・熱海市で話を伺ってまいりました。人口3万7,000人の町に年間300万人の宿泊客が訪れております。市内の働く方の8割以上が第3次産業(サービス業)に従事し、何らかの形で観光に携わっているということでございました。

 そこで、「ADさんいらっしゃい」−−ADというのはアシスタントディレクター、映画ですとかテレビですとかいろいろな番組の手配をする、撮影の場所の手配をしたり宿泊の場所を手配したり、いろいろな雑用をこなす方でございますが、この「ADさんいらっしゃい」と銘打ちまして、市職員が映画やテレビ番組の制作を全面的に支援し、ロケの誘致を積極的に推進することで、熱海市の露出の機会を高め、大きな宣伝効果を上げておりました。職員が24時間365日対応するというまねのできない徹底した支援を行っておりました。テレビ番組での宣伝効果をコマーシャルに換算すると3億円とも5億円とも試算をされておりました。ロケ隊による市内への経済効果も生じておりました。マスコミを上手に経費をかけないで使っているという印象を受けたわけであります。

 観光プロモーションでは、8社が参加した公募型プロポーザル方式により、大手旅行エージェントが選定され、平成25年から27年の3年間で4,500万円、1年に1,500万円でございますが、3年間で4,500万円の委託事業とし、「意外と熱海」、意外性を狙って意外と熱海ということをコンセプト・キャッチフレーズにして、「意外とココやコレがいいんですよ」と来訪者に勧めるプロモーション活動を行っておりました。特に若い女性をターゲットにポスターやパンフレットを作成し、熱海のイメージの改善につなげていらっしゃいました。

 そこで4点についてお伺いをいたします。

 1点目、市長が施政方針で述べた移住者増加の要因は何でしょうか。移住促進の目玉施策は何でしょうか。

 2点目、シティプロモーション推進事業費中の広告宣伝費340万円の対象エリア、そしてターゲットは何でしょうか。

 3点目、地域おこし協力隊員の報酬が1,200万円余、そして住居費の負担金430万円余、計1,656万円が計上されておりますが、この地域おこし協力隊員の人数と役割は何でしょうか。

 4点目、ふるさと千曲市応援寄附金事業費が、シティプロモーション推進事業費の69%を占めております。これ以外にほかの効果的な施策を考えられないのかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 効果的なシティプロモーションを進めよという御質問の1点目でございますが、移住者増加の要因、移住促進の目玉施策は何かについてでありますが、昨年1年間の千曲市の社会増減は、転入が転出を上回るプラス143人という好調な数字があらわれました。

 とりわけ、30代の子育て世代と、その子供世代に該当するゼロ歳から9歳までの世代の転入が大きく超過している傾向にあります。

 その理由といたしましては、千曲市が県内の交通の要衝という立地条件にあること、買い物環境や子育て環境などの生活の利便性とそのPRが実を結び、特に、近隣市町村から千曲市への移住に結びついたものと考えております。

 新年度の移住促進事業といたしましては、より一層子育てしやすい千曲市を移住希望者に訴えるため、千曲市三世代同居・近居支援事業を実施してまいります。

 また、マタニティタクシー利用料金助成事業や第2子以降の保育料半額、病児病後児保育事業も継続して行い、移住を促進してまいりたいと考えております。

 さらに、県外で行われる移住説明会には、職員のみならず、実際に千曲市に移住してきていただいた先輩移住者の方にも御参加いただき、移住の実体験を直接、移住希望者に伝えることで、県外からの移住をさらに増加させる取り組みを行うことを計画しております。

 続きまして、2番のシティプロモーション推進事業費中の広告宣伝費340万円の対象エリア、ターゲットなどについてでありますが、この広告宣伝費は、信州ブレイブウォリアーズの選手が着用するBリーグ仕様のユニフォームゲームパンツの左前に、千曲市−−ローマ字でChikuma cityですが、−−と市名掲出のほか、ホームゲーム30試合でのチーム紹介プラカード、インタビューボード、プログラム、ポスター、公式ウェブサイトトップバナーへの市名や市章掲載に係るものであります。全国各地で行われる公式戦全60試合の観客はもとより、雑誌、新聞、インターネットスポーツ情報サイトなどの写真掲載を通して、会場内外での広告効果を見込んでいます。

 続きまして、3番としまして、地域おこし協力隊員の人数と役割は何かについてでありますが、現在、市が委嘱している地域おこし協力隊員は2名で、観光課に配置され、インバウンド事業、フィルムコミッションの設立、旅行商品の造成を中心に、信州千曲観光局の設立準備にも並行して携わっていただいております。

 平成29年度では、協力隊員5名の採用を予定しておりまして、内訳としましては、信州千曲観光局業務を行う隊員3名、ワイン振興にかかわる隊員1名、棚田振興に携わる隊員1名の計5名であります。

 次に、4つ目の効果的なシティプロモーションの施策を考えないかについてでありますが、シティプロモーションと一口に言いましても、移住者に向けたプロモーションや、観光誘客に向けたプロモーションなど、対象をどこに置くかによって施策も変わってこようかと思います。

 新年度は、シティプロモーション推進事業費として、千曲市キャラクター「あん姫」を活用した市民向けシティプロモーション施策や、市外の移住希望者に千曲市をPRして移住定住を実現するシティプロモーション施策を盛り込んでおります。

 また、広く交流人口を増加させるという分野のシティプロモーションとしましては、4月より新たに発足します信州千曲観光局への運営交付金をはじめとして、JRディスティネーションキャンペーンや、インバウンド観光推進など、交流人口拡大についても厚く予算と人員を配置して取り組んでまいります。

 このように、ふるさと千曲市応援寄附金事業以外に関しましても、分野別に、それぞれ効果的なシティプロモーションの推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) それでは、まず1点目ですけども、移住者が増えたということは、千曲市が暮らしやすい、子育てしやすい町だということが結構浸透してきたのかなという気がしております。前回、移住定住のための特別な施策はないかということで申し上げたんですが、それは千曲市に住む皆さんが満足できる市にしていけば、おのずと移住定住の方たちも増えてくる、こういう答弁がございましたが、まさにそのとおりで、非常にいい施策が次々と打ち出されている、このように思えますけども。

 就職といいますか、お仕事されてるのは、市内でお勤めになっていらっしゃる方なのか、それともベッドタウン的に千曲市に住んだけれどもほかの近隣の市へ働きにいらっしゃってるのか、その辺はどうでしょうか、おわかりになればお願いします。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 平成28年中の社会増減の好転について若干お話しさせていただきますが、県の人口移動調査の基礎となっている住民基本台帳数値を年齢別階層別に抽出しましたところ、30歳から39歳においてプラス83人、それから40歳から49歳においてプラス40人、成人した他の世代と比較していわゆる子育て世代の社会増が際立っております。また、ゼロ歳から14歳までの社会増もプラス112人となっていることから、子供を持った親が子育てを契機として移住してきたというふうに考えてます。

 今後は、これら転入してきた方々の内容を詳細な分析、これから行いたいと思います。これらの分析を踏まえ今後の移住施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 昨年、総合戦略を立てるときに、人口増減の具合いを見たときに、20歳ぐらいのときに一度千曲市をお出になって、やはり今のお話で30代、40代で戻ってらっしゃる、戻ってきていらっしゃる、こういう傾向が見えましたよね。ですから、やはりその辺にやっぱり特化して子育てしやすい、そういう環境をしっかりつくっていっていただきたいと思います。

 それから、シティプロモーションの先ほどの広告宣伝費でございますが、ブレイブウォリアーズにかなり力を入れていらっしゃる、まあウォリアーズタウン構想というのもありますけども、それ以外にシティプロモーション、例えば移住、定住もそうですけども、観光と絡めていつも県外でいろいろな宣伝活動をしてらっしゃいますけれども、そういったものをどこか大手の広告会社なりエージェントなり、そういうところに頼んで大規模でいろいろな宣伝活動ができないかと、こういうことを申し上げたいと思うんですが、その辺でいかがなんでしょうか。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 御承知のとおり、4月1日からDMO信州千曲観光局ということで新たな組織、枠組みができ上がりますが、そちらの分野で今後そういったキャンペーンの仕方とか、そういうものを総合的に研究、展開されるというふうに理解しております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) それでは、地域おこし協力隊員の件でございますが、観光課に配属をされるということで、観光課といいますか信州千曲観光局ですか、そちらで5名が派遣、まあそこに役職として就くということでございますけども、こういった方の募集の状況、果たして本当にプロモーションに長けた方たち、あるいはいろんなところで営業する、そういうことに長けた方たちが来ていただけるのか、その募集状況はどのようになってらっしゃるのかお尋ねをいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 地域おこし協力隊の募集状況についてお答えをいたします。

 地域おこし協力隊等を含めて全国公募を行いまして、しっかりした数字が今はっきりわからなくて申しわけないですが、三十数名の方に応募をいただきまして、一次選考をさせていただいて、2月の27日に第二次選考の面接会を行わせていただきました。それぞれ全国から大変多くのいろんな有能な方々にお集まりをいただきまして、甲乙つけがたい中ではあったんですけれども、その中で今回については4月については一応3名、それから10月以降にそれぞれの協力隊員の募集等々もございまして2名、計5名を採用してまいりたいということで考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 先ほど熱海の例を出しました。24時間365日いつでもADさんから御連絡をお待ちしてます。服務規程がどうなっているのか非常にそこは聞きづらかったとこなんですけども、市の職員さんということでこんなに酷使してはいけないと思うんですが。地域おこし協力隊員の皆さんにはその職員の枠にとらわれずに十分に力を発揮していただきたい。特に皆さんの個性を生かして得意な分野でしっかりと働いていただければありがたいと、こんなように思っております。

 それで、ふるさと千曲市応援寄附金ですけども、これが寄附金額27年の決算では1億7,000万円以上、28年の予算、これが1億3,000万円弱、今回の29年度予算ではやはり1億3,000万円ということで出ております。業務委託料が、27年度決算で1,500万円ぐらい、28年度予算が1,400万円ぐらい、29年度の予算が2,000万円を超えておりまして、業務委託料の割合ですと8.7%、それから10.8%、15.8%と増えておるんですが、この要因はどういったことなんでしょうか。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 当初、ふるさとチョイスというふるさと納税専用のサイトで、千曲市の産品等を返礼品ということで提供しながら寄附金を集めてきたということであったんですが、途中から新たに楽天さん、ふるさと納税サイトがございますが、こちらにも私どもがまたお願い新たに委託をいたしました。ということで、今回も前年並みの寄附金額を確保できる見込みというふうになっているんですが、ということで新たな委託先が増えたということでございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 売り上げが前年並みで経費が倍になってしまい、倍までいきませんけども、かなり増えてますよね。この辺の考え方が事業費の中に経費が含まれてて、実際の事業にかけられるお金というのが減って−−少なくなってしまうという気がするんですが、その辺で手数料率が、じゃあ楽天のサイトが増えたからそっちにたくさん払わなくちゃならなくなったのかということをお聞きしますけども、それほど手数料率が上がったんですか、いかがでしょう。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 決算見込みが前年並みなのに経費が余計にかかっていくという話でございますが、実はふるさと納税、今、全国的にも話題になってまして、過度な返礼品が多いということで。その中で特に国が指摘してるのが家電製品でございます。それで、家電製品は金額もある程度大きい寄附に対してみたいなものがあるんですが、それが余り返礼品として好ましくないと。中には換金する人がいる、オークション等で転売してですね。ということもありまして、総務省のほうで家電は自粛しろというような内容がございまして、当初始めておりましたふるさとチョイスからは家電製品が落とされたということで、今後も家電製品はちょっと厳しいのかなということで、余り大幅なふるさと納税の伸びというのは期待できないというふうに考えております。経費が伸びるというのは、先ほど申し上げたとおり新たな委託先が増えたということでございます。

 それと、あくまでシティプロモーションということで予算経費の中には含まれておりますが、やはり基本的にはふるさと納税を納める、ふるさと納税額を伸ばすというための目的の返礼品に係る経費で、当然、千曲市産品ですのでプロモーションも兼ねてるということで、プロモーション費ということで当然させていただいてますが、他のはプロモーション経費がこの分で総体的に縮小になるということはございません。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 返礼品が過当競争になっていることもさることながら、よその自治体の税収を横取りしてるっていう説も出てますよね。ですから、単なるお取り寄せに終わらずに、やはりこの地に来ていただいて、ここで消費をしていただく、こちらに力をかけるべきだと思うんです。ですから、寄附金額が伸びないのに手数料が多く払わなくちゃいけない、この考えではちょっとまずいんではないかと、こういうように思うわけです。ですから、ほかの方法でもっと移住定住をしていただいたり、観光に来ていただいたり、そっちに力を入れて事業費もそちらにつけるべきだというふうに申し上げてるんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 実際、寄附金の返礼品の中には温泉宿のほうに招待というものも含まれております。それから、千曲市産品を返礼品に全て使っておりますので、地域振興のためにはかなり貢献しているということです。

 それから、やはりふるさと納税で寄附金額がそれほど増えないのに経費が上がってるのは問題ではないということですが、あくまでも経費かけた以上の数倍の、経費の倍近い、倍以上の寄附金を収入として得ているということから、多少の経費の上昇はしようがないかなというふうに考えてます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) ほかにシティプロモーション、別の方法もあるんじゃないかということで、その辺は検討をする余地があると思います。よろしくお願いしたいと思います。

 では、次に参ります。見やすく見たくなるホームページにすべきだということでございます。我が千曲市のホームページを見ますと、トップページがちょっと見づらくて、おもしろくないという気がいたします。バナーが両側に並んで、あとは文字がだらだら、ずらずらと並んでいる。それでめり張りがないように感じるわけであります。

 他市のホームページを見ますと、その市の魅力を伝える画像、特に動画ですね、フラッシュとかスライドショー、こういったもので画像がどんどんどんどん流れていく、こういったものを取り入れてプロモーションをしております。そして、さらには市民向け、そして事業者向け、観光客向け、あるいは移住定住の情報、子育ての情報、市政の情報など、その内容をわかりやすく表示しております。

 ちなみに、観光協会のホームページを見ました。そしたらもう既に信州千曲観光局として大変すばらしいものになっております。動画が取り入れられて、あんずの里、稲荷山、姨捨の棚田、そして戸倉上山田温泉などが次々と画像であらわれてまいります。こういったものにすべきだと思います。千曲市のホームページのリニューアル、つくり直す考えはないかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 千曲市のホームページ、非常に見にくいというような御指摘をいただきました。当市のホームページは、情報発信の即時性を高めるために自治体向けに開発されたホームページ管理用のシステムを導入いたしまして、各課の担当者それぞれでホームページの更新ができる仕組みをとってきております。

 現行のシステムでは、市職員全員が容易にホームページを更新でき、誰もがつくったページでも一定の体裁を保つことができるように、字体や写真の配置等について限られた機能しかついておりません。

 市のホームページは、ナローバンドしか使えない環境や速度制限のかかったスマートフォンなどで閲覧する方でも、必要最低限の情報を確実に取得できるようにするため、あえて重い画像や装飾を置くことを避けております。

 また、現行のホームページですが、ユニバーサルデザインという観点から、視力の弱い方や色覚異常の方、あるいは外国の方などにも閲覧していただけるように、外国語への変換機能や読み上げ機能、背景色の選択機能などがありますが、色彩やイメージ写真、動画などに依存した内容ではそうした機能が有効に働かなくなってしまいます。

 内容のわかりやすい表示につきましては、市のホームページは、イベント情報、注意情報、それから募集などの属性、住まい、環境、税、子育てといった分野、さらにはライフイベントや組織といったカテゴリーで記事を検索することが可能でございますが、作成する際にそれらのキーワードが設定されていないと適正なカテゴリーへのひもづけがされないこともございます。

 現在はブロードバンドの普及も拡大してきておりますことから、ある程度重いコンテンツの表示も容易になっておりますので、画像活用や記事作成の際のキーワード設定の徹底、それから動画を参照してほしい場合は、市の公式ユーチューブチャンネルへのURLへのリンクを貼るなど運用面を見直して、ホームページの改善をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 市民の皆さんが自分の見たい情報を結構探すのに大変なんですよ、文字がずらっと並んでいるんで。あとは市外の方が見たときに、いいなって思わせるには、やはりある程度の画像、動画でなくてもいいですよ、そういったもの、千曲市の一番の魅力を伝えるものが、ばんと出ると中身を見ようという気になるんです。それが余り見栄えがしないともう二、三秒ですぐ別のほうへ移ってしまう、そういった傾向がありますので、是非メインになる画像だけでも打ち出すべきだと思うんです。特に今、姨捨が非常に脚光を浴びておりますので、その辺だけでも載せる、そういったことが考えられないのか、これをお伺いします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) ただいま荻原議員さんから御指摘をいただいた点も踏まえまして、情報政策課を中心に、さらなる改善の研究をしてまいりたいと。見やすいホームページにするということは当然のことでございますので、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) それでは、大きな2点目に参ります。観光振興についてお伺いいたします。

 1つとして、千曲市版DMO「信州千曲観光局」についてお伺いをいたします。

 これまでの観光協会が、3月31日、臨時社員総会で解散の承認をする予定となっております。そして、4月1日より信州千曲観光局が発足をするわけでございますが、オール千曲の情報の収集・発信には、これまで以上に大変な労力が必要になると考えられます。市内のさまざまな団体、組織、グループなどのコーディネート役となり、また、営業担当として人脈を生かし、広範囲での活動が期待をされております。

 そこで3点についてお伺いをいたします。1つとして、職員体制はどうなるのか。事務能力、営業能力に長けた人材の応募は期待できるのでしょうか。先ほど若干触れましたが、もう一度お願いをしたいと思います。

 2点目、運営交付金3,000万円の使途、使い道は何でしょうか。

 3点目、プロモーション活動と着地型旅行商品の造成をどのように進めるのかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 千曲市版DMO信州千曲観光局について御質問いただきました。千曲市版DMOにつきましては、総合戦略や観光振興計画にもその創設が位置づけられておりまして、昨年の11月30日に既存組織であります一般社団法人千曲市観光協会から本年度末で法人解散する旨の報告をいただきまして、新たな観光推進組織の立ち上げを目指してまいりました。

 昨年12月に副市長を委員長とした市内の商工団体をはじめ幅広い分野からなります設立準備会を設置いたしまして、組織のあり方等について協議をしてまいりました。このたび千曲市版DMOであります信州千曲観光局のアウトラインが固まりまして、この3月22日に一般社団法人信州千曲観光局の設立総会を予定をしておるところでございます。当面の職員体制につきましては、事務職が3名、専門職が5名のほか臨時職員1名を予定をしております。

 専門職につきましては、先ほど御質問いただきました情報発信、データの分析、着地型旅行商品の企画・造成などに長けた人材を、全国公募という形で、地域おこし協力隊制度等を活用しまして採用を予定しておるところでございます。

 次に、運営交付金3,000万円の使途についてでございますが、信州千曲観光局の運営に係る事業費及び管理費の一部に充てるということで予定をしております。主な事業費といたしましては、観光宣伝やパンフレットの作製、研修会の開催のほか、新たに取り組むものといたしまして、先ほどいただきましたホームページの作製、情報処理システムの導入などの情報発信費、観光客の動向調査及び分析に関する費用、さまざまな関係者によります情報交換を行う、いわゆるプラットホームづくり、まちづくり推進費などでございます。

 次に、プロモーション活動と着地型旅行商品の造成についてでございますが、これまで観光協会が行ってきた活動を基礎といたしまして進めていくことになりますけれども、より効果的な情報発信のあり方等についても検討を−−研究をしてまいりたいと思います。さまざまな市内の観光情報を収集するとともに、SNSあるいはホームページ等々を活用しながら発信をしてまいりたいというふうに考えております。

 着地型旅行商品につきましては、オール千曲の観光資源を再発掘、再発見をしていくということもありますので、さまざまな皆さんに話し合いの機会に参画をいただきまして、それぞれの観光資源をまた発掘してまいりたいというふうに思います。そして、これらを有機的・効果的に連携・調整をしながら、旅行商品として磨いていけるよう、専門職の皆さんを中心に着地型旅行商品の造成を進めてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 観光局の設立が3月22日で、そうすると既存の観光協会と多少ダブる時期があるということですか。だけども職員の皆さんたちは4月1日からの勤務ということで。じゃあ実績にはやはり4月1日から動くという。今一番懸念されてるのが、今いらっしゃる観光協会の職員の皆さんたちの今までやってきた仕事がうまく引き継いでいただけるのか、それが一番心配されてる部分なんです。

 例えば、もう直近で、あんずまつりがある、それから牛に引かれて善光寺詣りがある、温泉の夏祭りがある、千曲川納涼煙火大会がある、そういった半年の間にさまざまなイベントがあります。そういったときに今までの観光協会の皆さんが非常に熱心に取り組まれてお手伝いを、実行委員会組織もありますけども、そういったところでお手伝いをしていただいてた。それがうまく引き継いでいただけるのかどうか。それが一番心配されてるんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 現在の千曲市観光協会との事業の引き継ぎについて御質問いただきました。これは既に1月に入ってから仕事の内容については、るる引き継ぎのほうを進めております。

 あんずまつりの関係については、これまで観光協会が事務局で行っておりましたが、4月1日からは市の観光課のほうで事務局を受けるということになりまして、今そちらのほうも進めておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、市の観光業務推進の流れが途絶えてはいけないということは重々、私どもも観光協会の方々も御承知ですので、多少いろいろな調整で戸惑う面もあるかと思いますが、できるだけそういうことがないように引き継いでやっておりますので、そんな形で御理解いただければと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 職員の体制が専門職3名、それから地域おこしの方たちが5名ですか、事務職が3名、専門が5名ということでしたかね。こういった方たちが、3名の方はどういったとこから見えて、一番の長になる方、理事長というんですか、事務局長というんですか、そういった方はもう決まってらっしゃって、どんな方がいらっしゃるのか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 今の新しい信州千曲観光局の職員体制の御質問でございます。3月の22日の設立総会で正式に決定いたしますけれども、さきの理事会の中で決定をしております分について御報告できるかと思います。

 今のところ理事長、代表ということで山本副市長を予定をしております。あと、副会長といたしまして、商工会議所の代表、それから戸倉上山田旅館組合の代表の方を予定をしております。あと、事務職の職員については、これまでのDMOを推進していく中での流れもございますので、市の職員を派遣するということで予定をしております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 千曲市の全ての観光の材料ですね、そういったものをしっかり活かして稼げるものにしたいと、昨日市長もおっしゃっていました。

 いろんなところに光を当てて、今まで埋もれていた資源にも光を当てるということで、まずは情報を全部集めて整理して、お客さんに発信するのも当然ですけども、組織の中でもいろいろ情報交換をするというのが非常に時間もかかると思うんですけども、そういったことをできる時間的な余裕のある方というのはある程度限られてしまうんじゃないかと。働いてる若い方は当然無理でしょうし、そうしたときに本当に有効に機能すればいいんでしょうが、ちょっと心配する部分もあるんです。

 それから、会員がうんと増えますからいろんな意見が出てくると思います。その調整にも大変だと思います。今まで観光の業界の皆さんたちに結構厚く行っていただいたものが、今度はいろいろな農業の方ですとか、いろんな方が入ってきますので満遍にやらなくちゃいけない。その辺でちょっとこう今までの比重が、こうあってたものが平均−−平準化されてしまうんではないかという声も出ておりますが、その辺しっかり稼げるようなものにしてほしい。これが一番でございますが、着地型の旅行商品、これは造成するのに大変な知識、経験が必要だと思うんですが、その辺でどういう人材がいらっしゃるのか、いかがですか。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 新しい組織をつくった場合の着地型商品をつくっていくことの難しさ等々について御指摘をいただきました。御指摘のとおり、新しい組織をつくっていく上で、今の観光協会が進めているものを土台にして上乗せをしていくということで考えております。その点を含めて、やはりこれまで観光客の皆様の動向あるいはニーズ、そういったものについてもなかなか調査し切れなかったという点もありますので、そういったものを積極的に取り組んでまいりたいということが第1点です。

 それから、私たちは観光には関係ないという方々、農家の皆さんあるいは商工団体の皆さん、商店あるいはまちおこしの皆さん、グループの皆さんも含めて、それぞれ皆さんやはり千曲市を愛していただいておりますし、戸倉上山田温泉はすばらしい温泉だよということは皆さん御指摘もいただいております。また、まずは来ていただいて、多くの皆さんに市内の皆さんと交流をしていただくということが今回目指しております観光地づくりという大きな題目の中でもありますので、少し時間はかかるとは思いますが、しっかり地に足をつけていろいろな方々の御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。

 それから、地域おこし協力隊等で募集された方々の中にはそういった旅行関係の仕事をされてきた方等々がございます。また、そういう情報分析の専門家の方々もいらっしゃいますので、そうはいってもまだ初めて千曲市に来られる方ですので、職員ともども協力をしながらいろんな方々に会ったり、またお話をさせていただく中で、できるだけスムーズにそういった形になるよう皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) インターネットの普及によって旅館の予約がほとんどインターネットから入ってきてます。だから、今まで旅館を紹介していた手数料がどんどん多分減ってると思うんですよね。ですからほかの商品で稼がないと自前のお金が生まれてこないという部分があるので、しっかりその辺はやっていただきたいと思います。

 それから、旅行業務取扱主任者という方が多分必要になってこようかと思うんですが、その点は大丈夫ですか。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 御指摘の旅行業務の資格の取扱者の関係ですが、現在おります地域おこし協力隊の方が1名その資格は持っておりますので、それについてはクリアできると思います。

 組織が変わりますので、改めて申請を−−旅行業の申請をしなくてはなりませんので、その期間だけはちょっと空白になりますが、そういう形で進めてまいる予定でおります。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) それでは、次にまいります。観光振興事業の委託先についてお伺いいたします。

 観光宣伝委託料300万円及びインバウンド観光推進事業委託料300万円の委託先はどこでしょうか、お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 観光振興事業の委託先についてでございます。観光振興事業に当たりましては、マーケティング機能とマネジメント機能を有した信州千曲観光局を軸に事業を推進してまいる予定でおります。

 御質問をいただきました29年度の観光宣伝委託料につきましては、株式会社信州スポーツスピリット、信州ブレイブウォリアーズの観光大使活動に関するものでございます。また、JRで主催いたしますディスティネーションキャンペーンのイベントPRに係る費用について予定をしておりますが、こちらのほうの委託先についてはまだ未定でございます。そのほかおもてなしとしての姨捨駅くつろぎの駅の開設、及び千曲市を楽しんで知っていただく講座の開催によりますガイドの育成等を予定をしております。

 インバウンド事業の委託料につきましては、台湾観光客をターゲットといたしました旅行博覧会でのブース出展、ツーリズムエキスポですとか県主催の商談会等々への参加などを予定をしております。

 また、関東観光広域連携事業推進協議会を実施主体に、本年度はタイを対象とした広域観光周遊ルートを多角的にプロモーションしてまいります東京大回廊のPR事業にも千曲市として参画をしてまいります。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 宣伝委託料、ブレイブウォリアーズの関係もあるということなんですが、ほかに何かこう、千曲市のコンセプトといいますか、キャッチコピーみたいなものをつくって、それをもうずっとこう一貫してやるような、そういった宣伝の仕方というのは考えられないでしょうか。

 それから、台湾に加えてタイにもいらっしゃるということですが、市の職員の皆さんだけでブースへ行ってるんではなくて、やはり民間の旅館・ホテルの皆さんも一緒に行って、そこで詳しい観光情報などを知らせるべきだと思うんです。

 それから、千曲市ばかりをPRしてもルートに載らないとだめなんです。例えば東京を出て金沢へ行く途中に戸倉上山田温泉へ泊まる、あるいは名古屋の方面から来てこちらへ入って東京へ向かうとか、そういったルート、いろんな昇龍道ですとか、ゴールデンルートですとか、そういったものが今言われております。特にインバウンドに関しましては、そういうルートを設定してあげないと、どうやって行けるんだろうかということが一番の問題になるというんです。その辺をしっかりいろんな業界の方と話し合って、どんなことをやれば効果が上がるのか。せっかく経費をかけて行ってもお客さんが増えないことにはまずいですので、その辺をしっかりどういった方向性でやられるのか、もう一度お願いをしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) まず、千曲市観光のキャッチコピーという御指摘をいただきました。これについては、千曲市観光振興計画の中のスローガンといたしまして、「科野さらしなの里千曲」ということでキャッチコピーとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、さまざまな観光ルート、業者さん、いろんな観光PRの際に市内の業者さんと一緒にということで御指摘をいただきました。これについては私ども全然やぶさかではございませんので、また市内の関係業者の方、また、組合の方等々とも御相談をしながら、一緒に参加できるものがあればまた調整をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、観光ルート、特にインバウンドの関係につきましては、先ほど御説明いたしました東京圏大回廊というのが新しく入ってまいりました。名古屋圏を中心とした昇龍道のコースの広域版の関東ブロックということで、そういったものが入ってまいりまして、長野県下ではまだ入ってる市町村は少ないんですが、千曲市としてもぜひそういったものは取り入れていこうということで手を挙げさせていただいて、今年から取り組む予定でございます。

 また、新たなこれからDMOになっていく段階で、またいろんな方々、業者の皆さん等とも相談はさせていただきながら、より効果的な対応についてはまた一緒に相談をさせていただきながら、推進させていただければと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 東京圏大回廊という新たな組織が出てきました。東京に一辺倒で集中してるお客をなるべく周りに分散させようという、そういう狙いがあるかと思うんですが、この組織についてちょっと国とどのような関係になっているのか説明をお願いできればと思います。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) これは今議員さんおっしゃったとおり、東京を中心に訪れるお客様を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ぜひ広域で周遊したコースをぜひつくってまいりましょうということで、関東をはじめといたしまして新潟、長野、それから福島県まで含めた広域連携ということで、この区域を回っていただく観光ルートをみんなでつくりましょうということで発足をいたしました。実施自治体は関東広域連携事業推進協議会、国土交通省の管轄ということで、観光庁も入りまして取り組んでおるものでございます。

 こちらのほうに、先ほど申しましたとおり、長野県も入っておりますし、それから長野県内で今入っておりますのは長野市と千曲市だけでございます。観光ルート、共同で観光ルートをこしらえまして、誘客、また、共同の観光宣伝事業を行いながら、千曲市にも泊まっていただくようなコースをつくっていくということで、29年度からちょうどスタートする事業でございます。

 雑駁ですが一応概略ということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) インバウンド関係に関しましては、千曲市が若干出おくれているという声があります。ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思います。

 それでは、大きな3点目に参ります。総合運動公園の整備計画についてお伺いをいたします。

 第二次千曲市総合計画に「老朽化が進んでいる戸倉体育館は、野球場建設などを含む総合運動公園の策定を進め、その実現に向けた調査・研究に取り組みます」とあります。

 また、千曲市中心市街地活性化基本計画素案には、平成29年度から31年度に調査を行い検討するとなっております。基本構想だけでも早期に作成すべきと考えております。

 そこで、1つとして、名月荘跡地の取得の考えはあるのでしょうか。さらにまたその周辺の土地取得の考えはあるのでしょうか。

 2つとして、基本構想はいつごろ策定する予定でしょうか、お伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議員の御質問の総合運動公園でありますが、これは以前からも御提案申し上げているんですが、名月荘の跡地につきましては、約1ヘクタールの面積がありまして、近々、土地開発公社が県と取得のための契約を締結する予定でございます。なお、周辺の土地につきましては、現在のところまだどうするかという具体的な動きはございません。

 また、周辺の戸倉体育館一帯、そして白鳥園の敷地一帯などの周辺の土地については、堤外地であります千曲川河川敷の緑地公園化などによって連携しながら、一体的に活用できるスポーツ公園と位置づけることが可能かどうか、これも研究してまいっておりますが、そのことによりまして新たな用地の確保が必要なことになる可能性もありますので、関係機関との連携をしてまいりたいと考えております。

 基本構想については、現在のところ、千曲川河川敷においては、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を整備する国土交通省の「かわまちづくり支援制度事業」というのがあるんです。この事業に当該河川敷の有効活用が図れるかどうか、今、国土交通省の河川事務所と協議を始めたところでありますので、この結果について今後どうなるか進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても関係機関と十分調整を図った上で計画の策定に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 名月荘の跡地は取得する方向だというふうにお伺いをいたしました。そしてまたその周辺も結構空き地がありますので、虫食い状態にならないように、できれば一体化して取得していただきたい、こんなふうに思っております。

 河川空間の活用につきましては、以前に視察に行きまして、隅田川の河川空間が非常に有効に活用されておりまして、喫茶店が2軒もあったり、そんなことで、あれは堤防をうまく使ったんですけども、そういったことで国交省も河川空間の活用に非常に力を入れておりますので、その辺でしっかりとグランドデザインをまずつくっていただきたいというのが希望なんですが、まだ取得してないのに絵は描けないわけですけども、できればそういったプランだけでもつくっておいて、条件が整えばすぐ着手できるような、そんな体制にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、全体の白鳥園、そして戸倉体育館周辺と河川敷、広大な面積です。ここを計画するのは非常に大きなお金が必要になってまいりますが、今よかったなと思うのは、国土交通省が河川敷の利用について過去になく前向きなんです。特に戸倉体育館のあの周辺の河川敷というのは、坂城から川が流れてきて上山田の堤防にぶつかって白鳥園のほうに流れてくるというふうになってますので、あそこの中州といいましょうか、ああいうところはほとんど水が浸からない場所なんです。あそこも河川事務所とすれば木の伐採とかしたいわけでありますけども、そういった中では、このかわまちづくり支援制度の事業が当てはまれば、いわゆるせせらぎの水辺の泳げる場所、あるいは焼肉のコーナーにしましょうとかいろんな案があって、河川のかわまちづくり支援制度の中にもさまざまなメニューがあります。こういったメニューは何がいいのか、十分研究しながら進めていく必要があるのかなと思っておりますが、今現在、河川事務所と協議をしてますので、もうしばらくお待ちいただいて、全体計画をどうするのがいいのか。構想をつくるにしても野球場から体育館からプールからみんなあるんで、あそこをどうやってやるかというのはお金もかかるんでしょうけども、まず地域の御理解と計画をしっかりとつくっていくということに多少時間をかけないといけないかなというふうには考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 29年度から31年度でしっかり調査・検討をしていただきたいと思います。

 では、最後の大きな項目、4つ目です、民泊問題への対応についてお伺いいたします。

 千曲市としての考えはどうかということでございます。

 外国人観光客の増加に対し、大都市では宿泊施設が不足し、マンションやアパートの空き室、あるいは一般の住宅を宿泊施設として提供する民泊が近年話題となっております。そして、とうとう私鉄各社が空き家を使った民泊の運営を所有者から受託する事業に参入する動きまで出てきております。

 2016年の訪日外国人客数が22%増なのに対しまして、外国人宿泊者数が8%しか伸びていない。先日の信濃毎日新聞でも全国の宿泊者数が7,000万人突破とありました。しかし、訪日外国人客数が2,400万人を超え、数日から2週間あるいはもっと多く滞在しているはずなのに、この数字はなぜなんでしょうか。その理由が、夜行バスと民泊を組み合わせる。あるいは関西国際空港の仮眠スペースを利用する。また、クルーズ船で船中泊をするなどが挙げられております。これらは宿泊者数を申告しないため、統計にあらわれない隠れ宿泊者と言えるわけであります。

 厚生労働省の全国実態調査によると、インターネットの仲介サイトに登録された約1万5,000件のうち、30.6%が無許可営業で、実態が不明な物件も5割を超えているということでございます。政府は民泊を合法化する法案を今国会に提出する予定でありますが、不法民泊を行う例もあり、騒音やごみの不法投棄など住環境の悪化に加え、治安の悪化が懸念されております。また、既存の宿泊業者への影響も多大なものとなります。

 多くの外国人観光客でにぎわう東京都台東区では、昨年4月に旅館業法施行条例の改正案を可決し施行されました。営業施設には営業時間中に営業従事者を常駐させることと、フロントを設置することを義務づけており、ワンルームマンションの民泊利用は事実上難しいものとなっております。

 県内でも、軽井沢町では町内全域で民泊施設を認めないこととし、白馬村では外国人観光客と地元住民。



○議長(和田重昭君) 残り30秒切りました。



◆18番(荻原光太郎君) はい。−−こういった事例がございます。こういったことで不法民泊による治安の悪化、住環境の悪化が考えられますが、民泊に対する千曲市の考えをお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 市長にかわりまして御答弁を申し上げます。

 民泊問題への対応につきまして、民泊につきましては、特に大都市圏での訪日外国人観光客の宿泊需要の急増等によりまして、民泊ビジネスとして注目されることが新聞紙上で掲載をされております。

 海外観光客から見ますと、日本文化への接触あるいは日常の生活体験としてのサービスを提供するためのツールの1つということでは認識はしております。地域活性化につながるという利点も考えられる反面、旅館業、それからホテル業そのものを圧迫するという懸念も非常に感じております。

 当市におきましては、県下有数の名湯「戸倉上山田温泉」があることから、既存宿泊施設を利用いただくことが地域活性化に最重要なこと、また、地域経済の核でもあります観光業を圧迫する可能性もある等々のことから、全国一律ではなく、例えば稼働率が許容量を超えている都市部に限定しての制度化等々について、地域の実情に沿った制度構築が必要だというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 残り15秒です。荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 市町村独自の条例なり要項なりを定めるということは可能でしょうか。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 個々の民泊関係の状況、情勢等々をまた検討させていただきながら、また近隣の市町村等々の情報も収集をしながら検討させていただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔18番 荻原光太郎君 質問席〕



◆18番(荻原光太郎君) 千曲市の実情に即してしっかりと対応していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                             午前11時6分 休憩

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午前11時20分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番、倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) おはようございます。議席番号7番、千曲政経会、倉島さやかでございます。本日も、市民の皆様の声を一番大切にして、そして、若者、女性の視点から質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 大項目1、行財政改革、財源涵養策についてお聞きいたします。

 第4次行政改革が3年目を迎えていますが、行政運営においては、今後、歳入面では人口の減少や土地価格の下落、地方交付税の減額に伴う歳入の落ち込み、歳出面では公債費の増額や高齢化による扶助費の増加が予想されています。

 健全な財政を維持していくには、歳出削減はもちろん、産業振興や地域経済の活性化が急務です。また、市民と一体となった弾力的な公共施設の再編も必要です。

 一方では、少子高齢化が進む中で、市民ニーズの多様化、観光・防災に対する関心の高まり、情報化、IT・AIなどのめまぐるしい進展など、行財政を取り巻く情勢は大きく変化しています。

 これらの大きな課題を解決するために、今までの行政改革の成果を踏まえ、透明性・公平性を確保しながら、市民と行政との協働を築き、新たな公共サービスを創出するとともに、強固な財政基盤の確立に向け、さらなる行政改革に果敢に取り組み、第二次総合計画を着実に推進していかなければなりません。

 政策方針での財政見通しについては、新庁舎・新体育館建設、戸倉上山田中学校改築など大型事業が集中することから、平成30年度の一般会計予算は320億程度、31年以降は245億から250億円と見込んでいます。

 また、第二次総合計画に基づく財政計画、平成29年から33年度によれば、収支の見通しとして、行財政改革特別プランによる削減努力をしてもなお、平成33年度には4億6,000万円ほどの財政調整基金を繰り入れることで財源不足を補うこととしています。

 この財政計画に対する基本的な考え方では、今後、さらに厳しさを増す財政状況の中、地域資源を生かした産業振興や有効な土地利用による地域経済の活性化を図るなど、自主財源の確保に努めながら、自立した地方自治体を目指し、将来の財政運営に支障が生じないよう財政改革を進めるとしていますが、歳出の削減も人件費に大なたを振らない限り限界があり、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくにはどうしても歳入増加策が必要です。

 今後の行財政改革、新たな財源涵養策について市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 倉島議員の御質問でありますが、本当にこれからの財政を考えますと、特に少子高齢化、中でも高齢者の本当に認知症の方が増えるとか、さまざまな課題があって、今後、10年間見通して、そういった社会をどうやって支えるかというのは大きな課題でありまして、そのための財政計画は、今からやって行かねばいけないなと考えてます。

 特に、行政改革については、合併算定替がもう終わってしまうんです。地方交付税が確実に減ってまいります。そして、歳入と一般財源の確保が厳しくなるというのは当然なんであります。

 将来を見据えた安定的な財政基盤を柱とした第4次の行政改革大綱を策定をしたわけでありますが、このプランでは22年から31年までの10年間で、職員の定数の管理、あるいは給与の適正化、事務事業の見直しで9億円を削減しようということでしておりまして、毎年、今現在もそうなんでしょうけど、事務事業の見直しを行ってます。

 過日も、北川原議員から補助金の適正化の問題もありましたが、そういったものについても同じなんです。しっかりと選択と集中をしながらやっていくということになります。

 そして、27年度に策定した公共施設等の管理計画でも、老朽化した施設の今後の更新費用、維持管理費の軽減を図るために、平成56年度までの30年間で、公共施設総量の13%を削減ということで、そういった目標を立てました。現在、各個別の施設ごとに、その再編計画を策定しているところでありますが、いずれにしても公共施設はしっかりと減らしていかなければなりません。

 こうした行政改革、あるいは公共施設の再編による経費の節減については、今後も計画的に推進していくと。今後は、ますます増加が予想されています、今、議員御指摘の医療費、あるいは扶助費。少子高齢化、当たり前なんでしょうけども、そういった中で、社会保障関係の施策を安定的に行っていかなければいけません。しかも、1年じゃないんです。20年、30年かけて安定的な財政運営を図っていかなければ、そういった社会保障を、社会を支えていくことはできません。

 そういった意味で、経費の節減だけではなくて、逆に市税もどんどん増やしていくような、安定した自主財源の確保というのも必要であります。

 こうした中で、第二次総合計画では、御承知のように千曲市の将来像を実現するために6つのまちづくりの基本目標を定めていますが、その中では人口減少対策、人口減少対策と言っていいのか、人口増加対策と言っていいのかわかりませんけど、そういったことをはじめ大型商業施設誘致、あるいは企業立地を促進、雇用の創出、話題になっています新幹線の新駅、こういったものを含めて活力ある千曲市づくりを積極的に進めることで、自主財源の安定的な確保を図っていく。そういった施策も合わせて進める必要があるというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 大変な時代となってきたわけですけども、逃げることもできませんし、本当に選択と集中しっかりして進めていただきたいと思います。

 そして、新成長戦略は、自主財源涵養策として奏功性は極めて高く、総合計画基本構想の目標1、前期基本計画の第1章都市基盤の整備、新駅や大型商業施設の誘致、企業立地の促進、産業振興、雇用、移住・定住など、総合計画の最重要計画として位置づけられており、今後の速攻性が強く求められています。

 今こそ、市長の勇断をもって、新成長戦略による財源涵養策を断行しなければ、千曲市の将来はありません。

 新成長戦略の推進について、市長のゆるぎない御決意をお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 行政もそうなんです。民間企業と全く同じことが言えまして、現状維持は衰退だと思ってるんです。ですから、そうではなくて、今、これからの社会どうなるかといったら、支える人らが少なくなって支えられる人の数が圧倒的に多くなります。

 うれしいことに143名社会増になりました。こういったことも戦略の一つなんです。ですから、できるだけ若い方々に定着してもらう。そういった施策はしっかりと進めていかないといけないなと思ってます。

 これから千曲市が、ほんとに10年、20年、30年、高齢者の社会保障、それと子供の貧困、支えるための財源ってすごく大きいんです。今、現状の計算でいきますと、地方交付税もそうなんでしょう。1人減ったか増えたかでもって十数万円の交付税の金額は違うんです。これは都市は、ほんとに経営の時代になったなと思うんです。

 そういった中では、財政力をつけなければ、幾ら理想を言っても市民に幸せを提供することはできません。しっかりと財政力をつけて、そして皆さん方大勢の方々がいらっしゃいますが、それぞれの希望になるべく応えていける。そのことが住みやすいまちをつくっていく一つの根本だと思ってるわけであります。

 そういった中では、これから将来を見据えた中で、やはり、今、議員も御指摘のように、地方再生、地域再生、そして我が千曲市が20年、30年後も安定して市民を支えていける、そういう自治体としてしっかりと根を張っていくためにも、経済力をまずはつけたいなと考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 今、市長の熱い御決意をお聞きいたしました。

 先ほど出ました転入超過ですよね、これは実は北海道の議員から突然連絡が来まして、「びっくりしたよ」と。そこはしっかり分析をして、強みとして今後も生かしていくようにという連絡をいただいております。

 それでは、小項目2に移ります。小項目2、債権一元管理、訟務部門設立等徴収率向上のための対策についてお聞きいたします。

 健全な財政運営を推進するため、歳入の確保について新たな取り組みついて、市税以外の歳入については、債権種別に応じた徴収対策を強化することで、収入未済額の縮減と市民の皆様の公平性の確保を目指し、徴収率向上の対策はより本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 全国的にも進んできています債権一元管理。先進的な事例では船橋市の公債権、私債権の一元化が上げられます。一元化することにより、的確な徴収、徴収率向上、各部署の仕事の効率も上がるメリットがあります。

 また、前回の12月議会では、宮入議員、監査員からも、「支払い能力があるのに納付をしない悪質なものについては、公正・公平の観点から資産調査を実施の上、訴訟への移行を選択肢として取り入れていただきたい」と質問がありました。

 答弁では、「人材不足なので専門知識を有するスペシャリストを育成していく。顧問弁護士に相談しながら進めていく」ということでした。顧問弁護士や市内の弁護士に訟務部門として担当していただき、市税及び税外債権の回収業務を強化し、負担の公平の確保とともに、収納率の向上及び財源の確保を図っていただきたいと考えています。

 債権一元管理、訟務部門設立について、現状と課題についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 債権一元管理、訟務部門の設立等徴収率の向上のための対策について御質問いただきました。

 債権の一元管理に向けては、これまで庁内の関係課で組織します債権管理対策推進部会、ここで検討を重ねてきたところでございます。これ全ての債権に関する膨大なデータがあるわけですが、これはシステム上で一元管理をするということは極めて難しいということがわかりまして、また、賦課・徴収を含めた債権の一元管理。これについては、非常に大きな組織が必要であるということで、一元管理をするには至っておりません。

 したがいまして、現在のところ各部署間で情報の共有化を図るとともに、連携をさらに強化をしておるところでございます。具体的には、収納を扱う担当者同士が自主勉強会を開催をしておりますし、また、主管課であります債権管理課を中心に、処理方針を協議するなどの対応をとってきておりまして、連携を図ってきてるとこでございます。

 次に、訟務部門の設立等についての御質問でございますが、自力執行権のない私債権については、過去に訴訟を提起したことはございません。

 今後におきましては、未収金を徴収する手段として、有効に訴訟を活用するためにも、訟務部門の創設について、先ほど倉島議員さんからございましたが、監査委員さんからも要請をされておるということでございますので、組織機構見直し検討委員会、これ庁内組織でございますが、その中で組織体制についても検討をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、効率的な徴収への取り組みの現状と課題ということでございますが、現在、債権管理課では、市税債権のほか下水道受益者負担金や下水道使用料の過年度滞納分の一体徴収、徴収部門の一部一元化ということだと思うんですが、これを行っております。また、市税債権以外にも配当がある場合には、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料も含めて滞納処分を行ってきております。

 また、本年度、28年度からは、市営住宅の使用料の悪質滞納者対策といたしまして、弁護士事務所に徴収を委託するなど、新たな取り組みも進めてきておるところでございます。これにつきまして一定の成果があったものと思っております。また、29年度中には、上水道使用料と下水道使用料の現年度分の徴収業務を民間委託する方向で計画をしております。

 それから、昨年の12月議会で宮入高雄議員さんの御質問にも御答弁申し上げたところでございますが、納税者の利便性をさらに高めたいというようなことで、インターネットバンキングですとか、モバイルバンキング、ATMを利用して納付することができるシステムでございますが、このほかにも納期内納入に寄与できるクレジット収納などの導入など、この導入には徴収コストというものが、徴税コストというものがかかってくるわけなんですが、この導入にかかる費用対効果を見極めながら、引き続き検討をしているところでございます。

 また、徴収率を向上させるためには、人材の育成、これも不可欠でございますので、専門的な知識を有するスペシャリストの育成、それから、研修の充実、これらを図るほか、長野県の地方税滞納整理機構と緊密に連携するなど、徴収率の向上に努めてまいるということでございます。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) ありがとうございます。

 少子高齢化で生産人口がますます減少していく中で、やはり今後は集積した効率的な働き方が求められ、短時間で生産性を上げる働き方など、全国的にも債権一元管理の方向に進んでいくとされています。

 また、訟務専門の部門の早期設立に関しても前向きに検討されてるということで、よかったなと思います。債権、債務の間には全く争いがなく、短期間で和解による結論が確実に得られるということですので、早急に進めていただきたいと考えます。

 市民の皆様の公平性の確保を目指し、徴収率向上の対策はより本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。お願いします。

 続きまして、大項目2に移ります。重要無形民俗文化財、雨宮の神事芸能への取り組みについて質問いたします。

 昭和56年に雨宮の神事芸能は重要無形民俗文化財に指定されました。また、地域の皆様、調査委員の先生方、関係者の皆様の御協力のもと、昨年、雨宮坐日吉神社御神事民族文化財調査報告書が刊行されました。

 本日も、実は、今、この時間にまさに役員の方々が、4月の御神事に向けた会議をされているところでございます。

 先日行われました調査報告会では、担当された先生は、このお祭りは発足がわからないほど歴史が長く、極めて今まで研究してきた中でも驚くことが多く、そして長い伝統と歴史が蓄積された神事。今でも3年ごとではあるが続いていることは、ある意味奇跡である。今後も末永く継承していただきたいという報告をいただきました。

 また、直接先生に今後についてどうしていけばいいのかなどをお聞きしたところ、千曲市は観光としてもっと力を入れるべきだと強くおっしゃっていました。

 本年4月からは、本議会でもたくさん質問が出ていますが、千曲市版DMOとして信州千曲観光局も設立されました。観光資源を線でつなぎ、面にしていくと、また、新たな観光資源を発掘するということですが、歴史的観光資源をより活用するべきだと考えます。

 また、3年前の前回の御神事では、想定以上の観覧客が川沿いに集まり、安全対策、駐車車、トイレ不足、シャトルバスの要望等、地元住民だけではどうしても対応できない問題が出てきました。

 ここでお聞きします。観光として今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 重要無形民俗文化財、雨宮の神事芸能の取り組みについて、観光としての今後の取り組みについてということで御質問いただきました。

 新しく設立されます信州千曲観光局といたしましても、市内外への積極的な情報を発信をしていくということで考えております。市内の観光資源としても重要なものの一つというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、御指摘いただきました安全対策、駐車場・トイレ不足等々の問題につきましては、基本的には地元の実行組織の皆さんで対応のほうをお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 前回も予想を超える観覧者が来場し、全国放送ですね、ミヤネ屋でも全国放送されました。外からはとても注目されています。先ほど部長からもありましたように、ぜひこの資源を国内外にSNSもフル活用して発信していただきたいと思います。

 ですが、現状はこれ以上観光客が増えてしまうと、本当は観光客が増えてほしいんですけども、しかし、安全対策、駐車場・トイレ不足の面から問題が出てきてしまう状況で、せっかくこれチャンスだと思うんですけども、生かし切れてない現状でございます。

 先ほども申しましたが、安全対策、駐車場・トイレ不足。もちろん地元の方は、ほんとにこの3年間かけて一生懸命考えておりますが、地元住民だけでは対応できない問題になってきております。私は、ぜひ観光資源としてもっとお客様に来てもらって、そこからチャンスを広げててもらいたいなとも思っております。

 また、地元の方からも全国にPRしてほしいという声は多数いただいております。千曲市版KURAには掲載されてなくて悲しかったなどの声もいただいております。

 DMOは千曲観光局です。地域細部でも再発見、今まで光が当たらなかったところへも光が当たるということで、雨宮の御神事芸能がうもれていたわけではなく、注目されているわけでありますから、観光としてぜひ観光資源を活用するという点でも検討していただければと思っております。

 情報発信についてなんですが、今以上にホームページやSNSで、もっと受け取る側のニーズを把握しながら発信していただきたいと思っております。

 私、また、今回の情報発信について、一つキャッチコピーを一晩かけて考えてまいりました。「あなたへ贈る3年に一度の奇跡と感動、雨宮の御神事」こんな感じで、ただ単に、重要無形文化財雨宮の御神事とホームページで発信するのではなく、受け取る側のニーズを把握しながら発信していただきたいと思っております。

 これからの千曲市としても、取り組みを強化していただくよう、今一度、このことに関してお聞きしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 御指摘いただきました新しい信州千曲観光局のホームページにつきましては、実は3月1日からプレオープンということで掲載をさしていただいております。今、御指摘いただいた中身についても、また、議員さんから詳しく教えていただきながら掲載してまいりたいと思いますので、そのほかの情報についても、また、いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 情報発信以外にでも、先ほどのお客様をたくさん呼びたいけども呼べない現状を、市長もしっかり力を入れていただければと思っております。

 次、28年度3月定例会では、雨宮の神事芸能の継承については、調査報告書がまとまりましたので、28年度からは2カ年にわたり記録映像の制作に取りかかるという報告がありましたが、予算の関係上、今年の4月の3年に一度の神事芸能では、映像の記録はされないということでした。

 記録映像の今後の見通しをお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 記録映像の今後の見通しについてでございますが、本年4月29日執行のお祭りにおいて、重要無形民俗文化財雨宮の神事芸能の保存と今後の伝承の参考とするため、記録映像制作を計画いたしましたが、平成29年度第1次交付分につきまして、事業採択とならず国庫補助を得ることができませんでした。

 したがいまして、記録映像の制作は、次回3年後の平成32年4月29日のお祭りに延期することといたしまして、2月12日の報告会の時に、改めて地元の方にお話をし、御理解をいただいていると思いますが、今後、長野県教育委員会をはじめ文化庁と十分協議を重ね、次回には記録映像の制作ができるよう準備してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) ぜひ進めていただきたいと思います。本当に外からとても注目されてますので、観光資源としてぜひしっかり力を入れていただきたいと思っております。

 続きまして、大項目3、教育行政について。小項目1、キャリア教育の現状と課題についてお聞きいたします。

 私は千曲市議会議員になり初めての一般質問で、キャリア教育について質問いたしました。当時に比べますと、今はキャリア教育という言葉が定着してきたように思います。

 平成23年度に中央教育審議会は、キャリア教育を一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義しました。キャリア教育とは、子供たちが社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を育てる教育であるということができます。

 国のキャリア教育の内容と充実と普及に関する調査によると、課題として新しい教育活動を示すものではないとしてきたことにより、従来の教育活動のままでよいと誤解されたり、体験活動が重要という側面のみを捉えて、職場体験活動の実施をもってキャリア教育を行ったものとみなしたりする傾向が指摘されるなど、一人一人の教員の受けとめ方や実践の内容、水準にばらつきがある。このような状況の背景には、キャリア教育の捉え方が変化してきた経緯が、十分に整理されてこなかったことも一因となっていると考えられる。

 このため、今後、キャリア教育の本来の理念に立ち返った理解を共有していくことが重要であるとされています。

 千曲市教育委員会は、キャリア教育において第10回キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣表彰を受賞されました。平成26年度より小学校における職場見学や、中学校における職場体験学習などの充実・強化を図るために、企業と学校のパイプ役となるキャリア教育コーディネーターを配置するとともに、商工団体の関係機関や千曲市雇用促進連絡協議会との連絡・連携を通じて、企業に関する情報交換や連絡調整をしていくとのことで、約3年が経過しました。

 今後も積極的に推進していくに当たり、キャリア教育の現状と課題についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 赤地教育長。

          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕



◎教育長(赤地憲一君) キャリア教育の現状と課題について御質問いただきました。

 まず、キャリア教育の目的につきましては、ただいま議員、御指摘のように、将来子供たちが自立した職業人、あるいは社会人として自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育成することでございます。

 そのための我が千曲市におきましては、キャリア教育推進委員会を市内の13校全てに設置をいたしまして、その委員会が中心となって、次のような事業を推進しております。

 一つは、キャリア教育に関する公開授業や講演会の開催でございます。一つは、キャリア教育実践例という書物の編集と発行でございます。一つは、コーディネーターによる学校訪問、あるいは職員研修会の実施でございます。そして一つは、職場体験でお世話になる事業所の開拓でございます。実は、このことで、今、議員、御指摘の文部科学大臣賞を受賞したのでございます。今の職場体験の開拓と、こういう分野が大いに評価されまして、その受賞になったわけでございます。

 それからもう一つは、「キャリア教育通信かわらばん」というものを発行しておりますが、この発行によって産業界と学校との情報の共有ということでございます。こういう事業を行っておりまして、これらに対して千曲市教育委員会が支援をさしていただいているということでございます。

 それから、議員御指摘のキャリア教育コーディネーターについてでございます。これらの皆様には、学校と企業とのパイプ役になっていただいておりまして、これによって事業所の皆様には、職場体験学習の受け入れに対して大変御理解をいただいておりますし、また、商工団体等関係機関との連携にもスムーズに入ることができております。

 今後の課題という御指摘でございます。子供たちが地域の特色ある文化や産業、これらを体験できる機会をさらに増やしていきたいと。そして、ふるさとを愛する心を育むこと。また、地域の方々にもキャリア教育に対する御理解を一層深めていただけるように、こういう点で努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 千曲市の子供たちのために、しっかりキャリア教育に取り組んでいただいて、本当にうれしいと思います。今後もどんどん推進してもらいたいと思っております。

 キャリア教育をより推進していくに当たり、キャリア教育の本来の理念に立ち返った理解を共有していくこと。また、これからは地域の産学協働によるプラットホームづくりも必要だと言われています。また、地域格差、教育格差を生じさせることなく推進していくには、教材の充実、教職員の量・質の向上、このための研修も必要であると指摘されています。

 また一つ、千曲市の教育委員会のホームページなんですけども、キャリア教育を検索しますと、ぽつんと小さく制作中となっております。キャリア教育の定義も、活動報告も、職場体験企業募集のページも全て小さくぽつんと制作中と表記されるだけになっていまして、千曲市はとても力を入れて評価されますので、もったいないなと思っています。

 キャリア教育は表彰されたということで、検索される方が、今後、ますます増えますので、早急にアップしていただきたいと思っております。大変、しっかりしたものを作成中なのであると思うんですけども、まず、つくって時間がかかるのであれば、写真だけ載せる形だったら5分でできますので、ぜひ早急に対応してもらえればと思っています。

 本年度のキャリア教育推進事業費、予算が216万9,000円ということで、コーディネーターに約200万円、講師謝礼6万円等となっています。この中で、今後指摘されている課題について、どのように解決されていくのか、最後にお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 赤地教育長。

          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕



◎教育長(赤地憲一君) 議員にはキャリア教育の本来の意義と、そして、どのように定着させるかと。そして、最後にはホームページの充実と、こういう御指摘をいただきました。

 議員、御承知のように、このキャリア教育という言葉は、今の御指摘で、平成23年以前には進路指導というふうに言われておりました。そして、進路指導とキャリア教育の名前に変更したその背景にあることは、議員、御承知のとおり、青少年が学校を終えても正規の職につかないと。いわゆるニートやフリーターが非常に増えていると、こういう背景にありまして、キャリア教育という名称になったわけでございます。

 つまり、現在、学校で学んでいること。それが、自分の将来に結びつかないと、こういう大きな課題にあったわけでございますので、こうした本来の目的を、もう一度、私たち思い返して、キャリア教育を一層推進してまいりたいというふうに思っております。

 同時に、これを千曲市がしっかりやっているということを市民の皆さんにアピールする必要がありますので、ホームページも備えてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 地域全体でも子供を育てていくということで、私もしっかり参加してまいりたいと思っております。

 次、小項目2、学校の安全対策についてお伺いいたします。

 近年、学校に不審者が侵入して、児童生徒などや教職員の安全を脅かす事件や、通学路で児童生徒などに危害が加えられる事件が発生し、大きな社会問題となっています。これまで予測することもできないような学校を取り巻く犯罪の増加に鑑み、児童生徒などの安全確保及び学校の安全管理を徹底する必要性が再認識されています。

 千曲市内小中学校においても、爆破予告事件がありました。また、不審者情報も頻繁にPTAメールに届いてきている現状です。

 保育者、地域の皆様から、学校の門を常時施錠して、インターホンをつけるべき。都内では当たり前の対策で、近隣の長野市では、新しい学校などは子供がICカードで教室に入ると、保護者のスマホに学校に来たことが届くという学校もある中で、千曲市は、非常に安全対策については遅れている、地域格差があるという指摘をいただいています。

 また、学校や特に児童館です。横に建物などが隣接する児童館の敷地の境界線などの線引きをしっかり設置し、防犯監視システムなど導入して対策しておかないと、いざ不審者が侵入した際、学校の敷地だと思っていなかったなどと発言されると、警察も取り締まれないとお聞きしています。また、防犯カメラ設置は当たり前の時代でございますが、早急に対策が必要と、安心・安全に関する要望はたくさんいただいております。

 学校の安心・安全対策についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 学校の安全対策についてでありますが、千曲市では、以前から不審者等学校安全対策としまして、各校でさすまた、ネットランチャー、カラーボール、催涙スプレー、防滴サイレン付メガホン、防御盾などを準備し、不審者への対応訓練を実施しております。

 また、全ての小中学校では、警備会社による巡回を行い、校内への不審者・不審車両の有無の確認、各棟の外周確認、外周火気確認などを実施しております。また、自動警備システムを導入し、無人となった校舎の施錠が異常に解除されたり、校内の異常な動きが確認された場合には、警備会社からすぐに駆けつけるようになっております。

 議員、御指摘の全ての門扉の施錠については、出入りの方々の導線や車両の問題、あるいは体育館への社会体育団体への貸し出しの関係、災害時の避難場所とされているなど、地域に開かれた学校づくりの関係もあり、全ての学校で完璧な状態を確保することは容易ではございませんが、出入り口の数に応じまして、関係者以外の立ち入りを禁止する看板も設置をしており、各学校の実情に合わせてより安全な学校を、今後、目指してまいります。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 国からの施設管理上のポイントとしては、これまで、学校施設は、学校活動をしている昼間の時間帯に不審者が侵入してくることを防ぐという観点ではつくられてこなかった。また、地域との連携や開放を推進するために、必然的に利用形態が複雑となり、さまざまな目的を持った多くの人々が訪れる、いわば学校は防犯上弱点の多い施設と言えるということで、セキュリティの向上と利便性とは相反する部分も多いが、学校の安全の確保に向けた管理を行うことが求められています。

 文部科学省は、普段から施錠が必要と方針を示していますし、10年前ですら防犯カメラ等の監視システムは全国の4割を超える学校で設置されています。今ではIOTを活用することで、より簡単、低コストで遠隔システムを構築することで、千曲市も夜間警備会社で巡回されているということですけども、警備会社より安く、かつ的確にカメラ設置のほうが的確、そして遠隔システムによる監視システムのほうが的確と言われておりますけども、ぜひ学校の安全対策はもっと力を入れてもらいたいと思っております。

 今ですと、誰でも入れてるよという声、たくさん聞いております。学校の施錠や監視システムなど、当たり前の安全対策を早急にされるべきだと思ってます。住みたいまちナンバーワン、そして先ほども転入超過、子育て世代ということで、子育てしたいまちナンバーワンを目指して、今一度、学校の安全対策についてしっかりやっていただきたいという思いから、市長の所見をお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、今、学校は児童の数が減ってきている。そして、コミュニティの場所としても、児童センターとセットになりながら、さまざまな活動をしてるわけでありますが、今、学校は学び舎だけではなくて地域に開かれた学校として、多くの方々が来場したりするという、そういった利点もあるんです。

 かといって、夜間、あるいは危険な方々が入っては困るということで、二面性持ってますので、どこをどうすればいいのか。なかなか難しいんですが、学校現場と十分話し合いしながら、完全シャットアウトしちゃっていいのかどうなのかも含めて、研究していく必要があるかなと思っております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 子供たちのためにも、安心・安全対策しっかり進めてほしいと思っております。

 続いて、大項目4、更埴体育館施設内蒸気機関車についてです。

 「千曲市、SLを解体、撤去へ」という見出しで新聞報道があり、市民の皆様はとても関心があり、問い合わせが私のもとへも多数来ています。

 更埴体育館施設内に展示されている蒸気機関車は、昭和48年に旧国鉄から管理を移し、今に至ります。総務文教委員会で提示された資料によりますと、多数の老朽箇所があり、アスベストがたくさん使われており、撤去にも費用がかかり、蒸気機関車を移設、補修する場合は5,000万円以上、解体処分する場合は1,000万円程度で撤去するということで、撤去する方針となりました。

 全国的に見ましても、SLブームにより同じような事例があり、現在は撤去が相次いでいます。

 はじめに、市へはどのような問い合わせや意見があるのか、来ているのか。また、蒸気機関車に愛着ある方、存続を求める方にはどのように説明していくのかお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 更埴体育館敷地内蒸気機関車の関係でございますけども、昭和48年より社会教育のため更埴体育館の敷地に設置され、機関車のある体育館として、市民や体育館利用者の皆様に親しまれてきました。

 しかし、庁舎及び体育館を建設するに当たり、敷地内に展示されている機関車につきましては、敷地内での移設及び老朽化による修繕をするためには多額の費用を要することから、解体し、撤去する方針として、去る2月2日の議会総務文教常任委員会におきまして、その方針を御説明し御理解をいただきました。現在は、関係機関と調整を行っているところでございます。

 議員、御質問の市へはどのような問い合わせがあるのか。また、蒸気機関車に愛着のある方、存続を求める方にはどのように説明していくかにつきましては、市への問い合わせ、御意見につきましては、移設をして展示存続を望む声や、個人の方への譲渡についての問い合わせがございました。

 その際には、解体・撤去することについて、個々に御説明して御理解をいただいておりますが、引き続き広報に努めたいと存じます。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 本当に愛着のある方々は、話聞いてましても、昔遊んだ思い出とか、本当に昔のこと思い出しながら話してくれるわけでして、しっかり気持ちを込めた説明をしていただければと思っております。

 次に、敷地内移設を検討していた際の設置予定地は、SLを撤去するということになりましたが、どのような検討がされているのでしょうか。

 空いた場所は、市民サービスとして非常時の搬入口、駐車場や防災公園など活用してほしいという要望があります。また、解体に当たり鉄業者やファンからは部分的に売ってほしいなどの問い合わせもあるということですが、解体・撤去の方向性、設置予定地の方向性についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 解体・撤去の方向性、設置予定地の方向性につきましては、解体・撤去するという方向で動いておりまして、当初予定しておりました設置予定地につきましては、市民が憩えるスペースとして活用してまいりたいと考えております。

 それから、関係機関との、今、調整中でございますけども、部品等の展示等をしたらどうかという御意見でございますけども、現在、調整中の中身としましては、利用可能な部品等については、JRのほうで調査を行い、無償譲渡となりますけれども、市へのこの無償譲渡については、長野支社だけでは判断できないということでございますので、本社と協議し、その結果を御連絡いただくようにお聞きしておりますので、その辺も考慮しながら部品等の展示が可能かどうかを含めて、先ほどの広報も含めましてお示ししていきたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 私もファンですけども、調べてみたんですけども、すごい高額で取り引きされてますね、オークションなどでは。ぜひいろんな角度から検討していただければと思っております。

 市民のための新庁舎、体育館にするにために、市民ファーストで考えた時、敷地の有効活用としては、単なる公園などではなく、防災公園や非常時の搬入口など多目的な活躍ができるようにしていただきたいと思います。有効活用することで撤去反対の愛着のある方々にも御理解いただけると思いますし、また、十分な説明をしていただければと思っております。

 新庁舎できますけども、一般的には次の更新は30年後とされていますけど、私、そのころ60歳になります。そのときに、しっかりですね。今生まれた子は30歳になるわけですけども、その子のためにもしっかり責任を持てるように、千曲市の未来のために、しっかり私も仕事をしていきたいと思っております。

 ちょっと前後したんですけども、最後に、雨宮の御神事に対する市長の前向きな姿勢を期待しつつ、御所見を伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、私も御神事毎回行ってるんですが、沢山川の堤防って危ないですよね。ずっと深いんです。本当に危ないです。ですから、これは地元に任せるといっても、これ無理なんで、ちょっと県にも相談しながら、今年は間に合わないかもしれませんけど、あそこに防護柵をつけるとか何とかしないと、あの上で見ていて、もし事故があったら、落ちたら大変なことになっちゃうなと思っています。

 そして、今やそういう安全対策のこと。あるいは駐車場も、臨時駐車場ができるかどうか。これも地域の方々と相談しながら進めていく必要があるのかなと。

 トイレは、今、ちゃんとしたものあるんですけど、数が足りないかなと思うんです。そうしたら仮設のトイレをつくるとか、何とか、これ文化財でありますんで、多くの方々に来ていただいて、我が千曲市の知名度向上のためにもお役に立ってる祭りでありまして、3年に1度というのはいいですよね。そういった意味では時間がありますので、その間に、今回、間に合いませんけど、次の3年後には、今、倉島議員がおっしゃったようなことが解消されるように、私たちも努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島さやか議員。

          〔7番 倉島さやか君 質問席〕



◆7番(倉島さやか君) 市長の前向きな姿勢をお聞きしました。大変、お祭り関係者の方や、また、お祭りを楽しみにしてる方も大変うれしい、喜んでいると思います。

 以上で、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) ここで昼食のため午後1時10分まで休憩といたします。

                             午後0時11分 休憩

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午後1時10分 開議



○副議長(宮坂重道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、次世代支援部長から発言を求められておりますのでこれを許します。

 島田次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕



◎次世代支援部長(島田房雄君) 午前中の荻原議員の地域おこし協力隊員の人数についての答弁の中で、協力隊員5名の採用をし、内訳として千曲観光局業務を行う隊員3名と申し上げましたが、これは年度当初の採用予定者でございまして、その後の追加での採用予定を含めますと、協力隊員7名の採用予定で、観光局業務を行うものを5名というふうに、補足・訂正させていただきます。



○副議長(宮坂重道君) 続いて、9番、大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 大澤洋子です。一般質問をいたします。

 新ごみ焼却施設建設の遅れについて、学校給食における地産地消と発芽玄米、新幹線新駅誘致の問題の3項目について質問します。

 最初に、新ごみ焼却施設建設の遅れについて伺います。

 屋代に建設候補地として計画する新たなごみ焼却施設。長野広域連合では、B焼却施設としており、この予定地の屋代第6区から建設の同意が得られていないことが報じられていましたが、一昨日、地元同意が得られました。

 長野広域連合理事会で、事務局は目標としている2018、平成30年度中の稼働はできないとの認識を正式に明らかにしていました。そして、どの程度遅れるかは地元同意がいただけないと、今後の予定も詰められないとし、見通しは立っていないということでしたが、同意いただけたことで新たな段階に入りました。

 3月2日信毎記事では、市長が今月中をめどに地元の屋代第6区から建設の同意を得るよう努めていくと明らかにしたところで、6日の知らせとなったわけです。しかし一方では、坂城町議会がB焼却施設の早期稼働を求める要望書を、3月15日広域連合へ提出予定とのことです。

 昨年3月に、屋代第5区の建設受け入れに基本同意してから1年が経過。屋代第6区については、条件つきで同意する意向で、焼却方式などについて協議を続けているとのことでした。

 ごみ焼却施設建設は、市民全員が真剣に受けとめていかなければならない重要な課題です。屋代第6区の皆さんが長い間同意できなかった内容について伺い、ともに一緒に考えていくことが大切と思っています。

 同意が得られなかった原因についてと経過、問題点、今後の見通しについて伺います。長野広域連合では、稼働目標を2020、平成32年度中としました。延長になった2年間、ごみの焼却ができないことのないよう対策についても伺います。



○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。

 上條市民環境部長。

          〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕



◎市民環境部長(上條優君) B焼却施設予定地の地元同意が得られない原因についてでありますが、長野広域連合が計画するごみ焼却施設は、ごみを焼却するとともに灰を溶融することにより、埋立物の減容化を図り、また、できた溶融スラグについては建設資材として有効活用を図った上、利用できなかったスラグについては、最終処分場に埋め立てるという計画であります。

 この溶融処理を巡って、地元屋代6区からは、施設の安全性に対する不安や建設コストが高いことなどの理由から、溶融せずに焼却処理のみの施設を求める要望があったことから、設置主体である長野広域連合と地元との間に処理方式に関する考え方の相違があり、理解を得るのに時間が要しておったということでございます。

 御心配をおかけいたしましたけれども、地元の皆様の御理解をいただくことができて、3月6日、建設に係る基本同意を屋代6区からいただくことができました。

 今後の見通しというようなことでございますが、事業主体の長野広域連合から、正式なスケジュールというものは示されておりませんけれども、昨日の新聞報道等でもありましたけれども、市といたしましては、平成29年度中は都市計画決定や用地取得などを行い、平成32年度中の稼働を目指して、長野広域と連携して事業推進に努めてまいりたいと思っております。

 また、焼却施設ができるまでのごみの関係ですが、これにつきましては、長野広域と、後、葛尾組合が関係することでございますので、詳しくは答弁できませんけれども、今後、長野広域連合と葛尾組合との協議する中で、進めていくことになるかと思います。

 いずれにいたしましても、ごみの行き先が宙に浮くというようなことで、処理ができないというようなことがないように、長野広域及び葛尾組合のほうに協議をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 同意できなかった理由というのは、焼却方式などについて同意できなかったという御説明でありますけれども、今回、同意していただいたそれの中では同意。その点について同意できたのでしょうか。



○副議長(宮坂重道君) 上條市民環境部長。

          〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕



◎市民環境部長(上條優君) 議員、おっしゃるように、同意の内容につきましては、長野広域が計画する処理方式で行っていただけたということでございます。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 1年間かかっての話し合いを重ねた結果、今回、同意をいただいたんですけれども、課題になっておりました焼却方式については、今回、その点に触れておらずに、広域のほうで明らかにするということで合意できたということで、理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(宮坂重道君) 上條市民環境部長。

          〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕



◎市民環境部長(上條優君) 広域が計画しております溶融処理を、溶融機能を有した方式で、3方式あるんですけれども、その中から選んでいくということで、理解をいただけたというところでございます。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 第6区の皆様の合意が得られ、そして、その1年前には5区の皆様の同意が得られて、これからまた新たな段階として、広域連合で用地の取得、それから業者選定を進めていくわけでありますが、2年間遅れたということになりますので、その間のごみの処理についても、スムーズに処理ができるようなふうに進めていただきたいというふうに願っております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の大項目2、学校給食の地産地消と発芽玄米について伺います。小項目1として、学校給食における地産地消の推進について伺います。

 食育教育法による食育推進計画や地産地消法に基づく学校給食の地産地消計画が目標に達していません。学校教育法にも積極的に地場産物の活用が明記されています。そして、食育基本法による食育基本計画では、学校給食の地場産物の使用割合を、2015年度までに30%以上とすることを目標としていました。しかし、市内2カ所の給食センターの地元農産物の使用率は10%前後と相当に低いものとなっています。

 2013、平成25年度、市内農産物の重量換算での使用率は、第1給食センターで8.97%、第2給食センターで18.68%でした。3年前の数字ですが、現在も増加されていません。

 千曲市として、地域の農産物が学校給食に使用されるシステムとして構築され循環していくことは、多くの効果が生み出されると期待しています。経済効果、教育効果、福祉効果、中山間地の保全や景観の形成、荒廃農地の減少など、多面的機能にも生かしていくことができます。

 昨年度1回、千曲市学校給食センター運営委員会が開催され、地産地消について議題にされていました。地産地消関係者連絡会議も農協、青果商組合、市農林課などで構成され、年1回開催されています。そこでは、食材調達状況や地産地消の取り組みについて、18名の出席で話し合われました。どのような目標設定、課題、計画になっているのでしょうか。

 給食センターと協議をして、地域の農産物の作付、生産、集荷、保管できる体制を、農協とも連絡とりながら進めていくことが望まれます。市長は、この件について農協と打ち合わせさせていただきたいと、3年前答弁していますが、結果はどうだったのでしょうか。

 今回は、千曲市監査委員からも地産地消の推進について、要検討事項として5項目提出されています。その1つとして冷凍保存による食材の試用期間の延長。2つとして規格外品の使用による使用規格の緩和。3、安定的、計画的な供給。4、使用実態を反映した食材使用率の算定。5、地産地消関係者連絡会議出席メンバーの格上げについて、平成28年12月26日に提出されました。5項目の検討結果についても伺います。



○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。

 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 学校給食における地産地消の推進についてでありますけども、御質問の市の監査委員から検討を要請された事項についてでございますが、1つ目の冷凍保存による食材の使用期間の延長につきましては、当日納品、当日調理を基本としており、また、給食センターには冷凍保存に対応できる設備の余裕がないことや、それに対応する人的な余裕もないことなど、現状の課題があります。

 2つ目の規格外品の使用による使用規格の緩和につきましては、各学校への給食を届ける時間が決まっているため、短時間の中で大量の野菜を調理する必要があり、規格が不ぞろいだと下処理に時間がかかるため、現状では難しい状況であります。

 3つ目の安定的、計画的な供給としまして、水耕栽培の提案をいただいておりますけども、農林課と協議したところ、水耕栽培における施設や設備の費用面等々さまざまな面について、研究が必要とのことであり、検討課題となっております。

 4つ目の使用実態を反映した食材使用率の算定につきましては、これまで学校給食における地産地消率は、加工品を除いて市内の業者から直接購入している野菜類、果実類、きのこ類を重量換算で数値化しており、使用率としましては10%から20%の間で推移している状況でございます。

 使用率に反映させていないものとして、加工品扱いとなる長野市の業者から購入している米飯は、平成27年から100%千曲産の米を使用しております。また、みそ、卵、豆腐も地元産のものを使用しておりますが、使用率には反映させておりません。米飯だけでも使用率に反映させると、平成28年度は1月末現在で、第1学校給食センターが市内産37%、第2学校給食センターが40%となります。平成29年度から、米飯、みそ、卵、豆腐も含めた地産地消率にしたいと考えております。

 5つ目の千曲市学校給食に係る地産地消関係者連絡協議会につきましては、来年度から学校給食における地元産農産物等利用促進連絡協議会として、引き続き青果商組合及び農協の御協力をいただきながら、より多くの地元産農産物の仕入れを依頼してまいります。なお、地産地消関係者連絡協議会の出席メンバーとしまして、農林課長及び農協営農経済センター長にも出席いただくよう計画しております。

 今後の地産地消につきましては、経済部と引き続き連携して進めてまいります。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 米飯なども入れたら、第1給食センターは市内産のものを37%、第2センターは40%ということで、目標設定に対して上回っておって、大変よかったなというふうには思うところでありますが、地産地消をもっと進めていくことで、この千曲市の農業が活性化していくというふうに思います。

 それで、新年度も利用促進連絡協議会をつくって、農林課の課長、それから農協のセンター長も入っての話し合いを進めていくということでありますけれども、今後について、どのような目標設定をされて、進んでいくんでしょうか伺います。



○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 既に目標設定といたしましては、行政評価表のほうに55%というような目標設定をさしていただいております。ただし、これにつきましては、品目産の使用率ということで、先ほど申し上げました重量換算のベースではございません。これにつきましては、千曲市独自として平成23年度よりこの部分についても使用しておりまして、品目につきましては、これまでも長野県及び全国で取り扱っている部分でございまして、給食に使った食品数で使用率を算出する調査というものでございまして、この食品分類を日本食品標準成分表に基づいて分類しておりまして、この調査では、千曲市では、県内産の利用率で毎年50%前後を推移しており、県平均を毎年上回ってる状況でございます。

 重量換算の目標の設定でございますけれども、改めて皆さんの農協さんはじめ青果商組合さんとお話をする中で、設定していきたいというふうに考えておりますけれども、ただし、金額等の制約等もございますので、そこら辺も加味しながら、農協等の金額、購入価格でございますけども、そこら辺も加味しながら、目標設定のほうは設定していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 重量換算と品目算のパーセントを出していく。ここのところが、少しわかりにくいですし、それから、全国的には品目算のパーセントを出していくということで理解してよろしいでしょうかね。

 そうしたときに、わかりにくいので統一してほしいっていう思いがありますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 統一というお話ですが、県としまして品目で調査が入っているということで、その数値についても取り扱っていきたいということで、統一のほうについては考えてはございません。

 重量換算のデメリットとしましては、葉物等の軽い野菜や果実等率に反映されにくく、重い野菜や果実にその率が偏ってしまうというようなデメリットもございますけど、これについても引き続き基準となる前年実績と比較しながら、重量換算のほうも使用率については比較しながら、今後、指標として扱っていきたいと思っております。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 品目換算で55%の目標設定をして、これから進めていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 行政評価表、28年度の目標が55%、第1学校給食センター、第2学校給食センターともに目標設定になっております。

 これに向かって品目についての使用率については、向上を図っていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) それでは、目標に向けて進めていただきたいというふうに思います。

 次の小項目2に移ります。発芽玄米入り御飯の給食を提案します。

 発芽玄米は、玄米をわずかに発芽させたものを御飯に数割混ぜることで、健康効果が得られます。文部科学省では、子供に生活習慣病が広がっているため、学校給食で、米に発芽玄米や胚芽米、大麦などを一定割合使用することが望ましいと推奨しています。

 現在、長野県のほか埼玉、群馬、石川、愛知、香川、愛媛県などで、月1回から週二、三回実施しています。上田市の真田中学と佐久長聖中学で、発芽玄米を食べている生徒の健康状態を調査した結果、「便通がよくなった」「疲れにくくなった」「いらいらが減った」などの回答が出ています。

 1992、平成4年、真田中学校は学力不振、いじめ、犯罪など問題を抱えた子供たちの対応に追われていました。荒れる子供たちの家庭環境を観察すると、コンビニ弁当が日常化し、肉食に偏り、パンやお菓子が多いことがわかりました。そこで、解決策として、給食に発芽玄米と青魚を取り入れた結果、数年で非行がほぼゼロの学校にしたことで、全国的に注目されました。

 豊富な栄養を含む発芽玄米入りの御飯と青魚を食べることで、子供たちの生活態度や健康状態が改善されたことが大きな要因と考えられています。子供の脳の発達促進にも期待できる発芽玄米は、青少年の健全な発育、生活習慣病の予防・改善、脳機能の活性化などについて、信州大学名誉教授・農学博士茅原紘氏の講演も聞き、理解を深めることができました。

 千曲市の学校給食に、既に麦御飯は実施されていますが、発芽玄米入り御飯も実施することを提案いたします。実施の可能性について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 発芽米入り御飯の給食をについてでございますが、現在、学校給食の主食は、米飯食は週3回、パン、ソフト麺はそれぞれ週1回提供しております。なお、6月から9月までの夏場は、衛生面の理由からソフト麺を米飯食に変更しており、その間米飯食は週4回となります。また、米飯食については、米粒麦を5%混入しております。

 議員から御提案のありました発芽玄米入り御飯の実施につきましては、第2学校給食センターでは、毎年6月に20%混ぜた御飯を1回提供しております。第1学校給食センターでも、来年度から同様に実施したいと考えておりますが、通常の麦御飯に比べて発芽玄米入りの御飯につきましては、原材料費のほか、加工賃もかかることから、食糧費が高騰する中、複数回実施していくことは難しいと考えております。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 第2学校給食センターでは、6月に20%混ぜて実施されたということですが、第1学校給食センター、来年度ということですが、4月以降の新年度というふうに理解してよろしいでしょうか。

 それで、複数回は難しいということでありますけれども、今日は第1学校給食センターのお昼は麦御飯でございますが、たびたび麦御飯は実施されているなあということは、献立を見ながら思っているところですけども、発芽玄米の効果は、とても子供たちの成長によいものでありますので、複数実施をしていただきたいというふうに思います。

 そして、費用が少し高いということでありますけれども、千曲市の子供たちのために、そこは費用をかけていただきたいなっていうふうに思うところでございますがいかがでしょうか。



○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 複数回実施してほしいということでございまして、非常に効果あると理解できるわけなんですけども、私らのほうで、今の現状をお話したいと思いますけども、献立を作成するに当たっては、御存じのとおり安心・安全・栄養面・おいしい面・食育面、そういった面で給食の献立のほうを心がけておりますけども、先ほど申しました食糧費の値上げ等もあり、現時点ではできないということでございまして、今、私らのほうで持っているデータの中で、単価的な食材費の動向等を見ておりますと、下がることはなくて、同一か上がってくる食材が多くあるということがあります。

 例えば、きのこ類の干しシイタケは、単価的には10%、きのこ類は上がってくる。海藻類も10%上がってくる。油脂類が8%上がってくる。穀物類も2、3%上がってくるというような軒並み上がってくる中で、現状の給食費の値上げ等もせずに、給食食材費が高騰する中で、それぞれ工夫しながら、先ほど言った非常においしい栄養価で、安心・安全・食育ということで頭を痛めながら、栄養士さんのほう献立のほうつくっておりますので、今、この場で確約ができないんですが、何とか工夫しながら、ほんとにそういったメリットが生かせればなあと思っております。

 今現在で、今、この場でやるということはちょっと確約できませんので、そんな状況もありますので。いずれにしましても、これからそういった面も含めて献立の工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 千曲市の子供たちのために、ぜひ健康面でとてもよい効果が出るということがわかっておりますので、実施をしていただきたいと思います。そして、費用については、高いので難しいということはわかりますけれども、そこのところは補助をしていくという策もあるのではないかなというふうに思っています。

 千曲市の子育て環境はとても充実している。魅力的だ、そして、給食センターも子供たちのためにとてもよい給食を提供している。そういうことによって、千曲市の魅力も高まって、ここの子供たちが伸びやかに成長していけるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の大項目3に移ります。新幹線新駅誘致の問題として質問をいたします。小項目1、新幹線新駅需要予測結果の評価と公表について。

 新幹線新駅需要予測結果が1月に出されました。2年間かけて1,300万円のパシフィックコンサルタンツへの事業委託でした。どのような内容の需要予測結果になったのでしょうかと思っていたところ、3月1日、市報などと一緒に全戸配布で公表されました。2ページにわたってのその結果が記載されていました。

 運行本数は、片道で25本、20本、15本の場合で、約2,800人から2,500人の1日の乗降者人数。2,800人は上田駅で25本、2,500人は佐久平駅に相当しますが、安中榛名駅が12本で277人などを比べると、今回、出された新駅の数値は疑問です。

 新規需要と高速バスや乗用車からの転換を合わせた純増は約400人。誘発による新規需要が約200人としても、ほとんどは新幹線長野駅と上田駅からの転換者約2,000人なのです。

 JR東日本にとっての純増が約400人。千曲市にとって新駅が必要なのでしょうか。JR東日本にとって新駅が必要かと考えた時に、疑問を持つところです。また、経済波及効果は、年約27から30億円。税収効果は約6から9,000万円などで、長野県全体の金額となっています。

 新駅誘致は、市の財政確保のため税収増を図るためとしていますが、あまりに効果は小さいと言わざるを得ません。新駅設置の可否は、JR東日本が判断するため、利用者増など営業面に貢献することを千曲市が証明する必要があります。新幹線需要予測結果の評価について伺います。

 結果の公表については、3月1日、全戸配布をされましたが、2月1日、全戸配布のQ&Aは3年前のものと類似しており、必要なかったのではないかと考えます。新幹線新駅需要予測結果の評価と公表について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。

 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 予測結果についての評価ということでございますが、交通工学に基づく理論的な推計モデルの構築による利用者推計を行った結果、客観的なデータが示されたものでして、新規や転換の利用者数も含めて、精度の高い手法で導き出された結果と、私どもは評価しております。

 それから、次に需要予測結果の市民への公表についてということで、需要予測のQ&Aパンフでございますが、これにつきましては、日ごろからよくある質問に対する回答を、短時間で御理解いただくためのものでございます。需要予測結果は、今月配付いたしました誘致についての冊子に掲載いたしました。

 このQ&Aパンフは、3年前のものと類似しているということにつきましては、Q&Aパンフは、以前からいろいろな機会で使用してまいりました。議会特別委員会で、大変わかりやすいから全戸配布をするようにとアドバイスを頂戴いたしまして、今回、体裁を整えて改めて配布したところ、市民の方からも「大変わかりやすい、こういうものを欲しかった」といった意見もいただいておりますので、新駅誘致に対する一定の理解を得られた効果はあったものと思っております。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 再質問をいたしたいところでございますけれども、残りの時間が少ないので、次の小項目に移ります。知事が期成同盟会顧問就任の影響について伺います。

 知事が期成同盟会顧問に2月3日就任しました。このことを追い風と受けとめて、誘致活動を進めていくのでしょうか。県は、あくまでも助言をするとのこと。県庁内には、新駅の効果は限定的と見る向きがあり、駅間距離を考えるとハードルが高いとの見方があります。また、県幹部は、知事の顧問就任が、県が前面に立って新駅誘致を推進するという意思表示にはならないとした新聞記事を読みました。

 知事は前面に立って推進するわけではなく、アドバイスをしていく。誘致活動は市が主体的に担うべき。JR東日本などとの交渉は市、建設費の精査や財源確保を千曲市がしっかり考えることとしています。このことは新駅誘致活動の主体は県と位置づけてきたことが、そうではないのだと明確になったと思います。千曲市の課題、論点をしっかり詰めることが必要な段階と知事は述べていますが、千曲市はどう考えているでしょうか。市の受けとめについて伺います。



○副議長(宮坂重道君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 知事が期成同盟会顧問に就任されました。その効果についてということでございますが、阿部知事の期成同盟会顧問就任は、同盟会にとりましては、大変悲願でございましたので、大変ありがたく、また心強く受けとめておりまして、知事及び関係の皆様には感謝申し上げるところでございます。今後とも大所高所からの御指導、御助言をいただければと願っているところでございます。

 また、市民の皆様からも、知事が就任してよかったという好意的な声が多数届いております。今後の誘致活動に大きな弾みがつくものと思っております。

 知事の記者会見での発言につきましては、いずれも大事なことと思っておりますので、私どももそのつもりで、誘致活動については、県をはじめ多くの皆様の御協力をいただきながら、千曲市が主体となって、これまでも、これからも推進していくということでございます。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 次に、小項目3に移ります。JR東日本長野支社へ要望の問題について伺います。

 新駅を設置する場合、営業主体のJR東日本から、鉄道事業法に基づく設備変更申請を国土交通省が受けて、認可する手続きを想定しているとのことです。その前に鉄道運輸機構との協議が必要になり、今後、1年余りの間に、JRが新駅設置を了承しなければならないスケジュールになっています。

 JR東日本長野支社へは、平成10年に期成同盟会が、平成11年に市議会特別委員会が、JR東日本本社へは、平成13年に市議会特別委員会が陳情・要望活動を行っていました。その後、15年間、今日まで空白になっています。JR本社、JR東日本、JR東日本長野支社へ要望が出されない理由について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 現在、JR東日本長野支社と日程調整をしている段階でございます。需要予測結果を携えまして、3月中には新駅設置を要望できるように調整しておるところでございます。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。残り時間39秒でございます。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 今まで、なぜJR東日本へ出せなかったのかということについて伺います。



○副議長(宮坂重道君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 以前、JR東日本さんのほうにお話をしましたところ、県と一緒に来ていただきたい。県知事が顧問になられてから来てくださいというお話だったものですから、今回、状況が整ったということで行く形になります。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 長い間かかって、今回、需要予測結果が出されたわけでありますけれども、このことについて市長の見解を伺います。



○副議長(宮坂重道君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 新幹線問題は、たびたびこういうことあるんですけども、ようやく県下の状況、19市の市長、議長そして県議会。本当に行政の中では、こういった環境が整ったというのは初めてなんです。

 ましてや、知事が同盟会の顧問に就任されたというのも、これも初のことなんです。ですから、今までの過去の運動の経過の中で、これほど今の状況に整ったことはないなと思っておりまして、これからJRさんのほうと協議するわけでありますが、どういう結果になるかわかりませんけども、私と今まで二十数年間、我々の先輩の方々が取り組んできた経過がありますんで、しっかりそれを生かしながら、こちらのほうの考え方をきちんと伝え。そして、お願いをしていくしかないかなと考えておりまして、これからも、今、年度末なんでなかなか調整難しいんですけども、できる限りこの3月中にはお願いに行ければいいなというふうに考えています。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) それでは、今回、出されたことについて純増400人、そして、収益、税収が6,000万円。このことについてどう評価するか伺います。



○副議長(宮坂重道君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 需要予測調査の結果を評価するのは、JRさんでございます。それによって、駅が必要かどうか、つくるかどうかを判断していただくわけでございますので、そういう形で私どもは要望して、調査書と一緒に要望書を出したいと思っております。



○副議長(宮坂重道君) 大澤洋子議員。

          〔9番 大澤洋子君 質問席〕



◆9番(大澤洋子君) 以上で終わります。



○副議長(宮坂重道君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時55分 休憩

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午後2時10分 開議



○副議長(宮坂重道君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、8番、前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 議席番号8番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、以下2点について質問いたします。

 大項目1、高齢者支援対策について。

 小項目(1)介護保険における千曲市の総合事業についてです。

 2000年に始まった介護保険制度は、「家族介護から社会で支える介護へ」と介護を社会全体で支え、住みなれた地域で安心して生活が送れるように生まれた社会保障制度です。

 しかし、そのたびに介護報酬の引き下げや、利用者の負担するお金の増加などがあり、2014年、介護保険法改正により猶予期間を経て、本年4月から総合事業「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。この事業は、予防介護の通所・訪問両利用者の要支援1・2を通常の介護保険給付から外し、地域支援である総合事業にするという中身です。

 総合事業の進捗状況と周知について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。

 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 総合事業の進捗状況と周知ということでございますが、平成29年4月から開始します「介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、事業者への説明会と介護支援専門員への説明会を本年度それぞれ3回開催してまいりました。

 また、事業者指定及び事業開始に必要な届け出等の事務手続を進め、順調に推移しております。

 現在、サービスを利用されている皆様には、昨年10月より担当の介護支援専門員から移行の説明等を行うとともに、総合事業移行後のサービスの利用について相談支援を進めております。

 市民の皆様には、12月からホームページで周知するとともに、本年2月号の市報に事業内容、移行方法、利用方法等について掲載し、周知しているところでございます。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 介護保険を利用している人にとっては、ホームページはなかなか見られないのではないかなと思います。市報での周知、そのほかにもいろんな方策をとって知らせていただきたいと思います。

 二番目に移ります。事業移行期や認定、事業所の連携等に時間がかかり、サービスができない等の混乱がありますが、この点について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 事業移行期で認定に時間がかかり、サービスができない等の混乱があるがという御質問でございますが、現在、要支援1・2の認定者の移行については新たな要支援認定有効期間の開始に合わせまして、1年間かけて順次移行してまいります。

 新たにサービスの利用を希望する方につきましては要介護認定等の申請によるサービスの利用に加えまして、訪問介護や通所介護の利用を希望される方については、国が定めた基本チェックリストにより「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用することができるため、相談からサービス利用までの時間が短縮され、サービスの利用が可能となりますので、混乱というよりも、私どものほうではスムーズな利用につながると理解しております。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 4月からの総合事業で「この2月、3月のところで待っていてくれ」とか、あるいは「がんの終末期で在宅で過ごしたいけれども、介護保険料を払っていたが、認定されなかった」等のお話があります。そんなことで、新しい総合事業の中では、ある程度見極めているのではないかなというふうなことは思います。

 では、次に行きます。総合事業により、事業所の介護報酬が減額されます。市内の事業所は介護福祉士の不足が慢性的にあり、市内の事業所ばかりではなく、全国的ですが、ますます厳しさを増し、運営が困難になってきています。

 2015年度の介護報酬2.27%削減、また介護福祉士実務者研修を450時間をしないと介護福祉士の受験資格が取れない等が新たに加わりました。

 一昨日のNHKニュースでも、特別養護老人ホームの4分の1のベッドが空いているとの報道がありました。介護福祉士の不足が大きな原因です。また、介護報酬の引き下げも大きな原因です。

 市内事業所は、2017年度からの総合事業による単価引き下げにより、ますます運営が困難になってきています。この点について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 総合事業による事業所の介護報酬の減額についてでございますが、4月からは介護予防訪問介護及び介護予防通所介護相当のサービスと現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護サービスの基準を緩和したサービスを開始いたします。

 基準緩和の訪問型サービスについては生活援助中心サービスの内容のみに緩和しまして、基準緩和の通所型サービスについては現行のサービス基準のうち、必要な医療や福祉の専門職員の配置基準及びサービス提供施設の設備等の運営基準を緩和することにより、現行のサービスの単価の8割弱としております。

 総合事業開始に当たり、サービス提供事業者を対象とした説明会を3回開催してまいりましたが、事業所からの意見・質問をいただいた上で事業設計に取り組んでまいりましたので、報酬単価を含む事業内容については、おおむね事業者の理解は得られているものと考えております。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 3回の事業所説明会の中で、事業所から出た意見というものはどういうものがありますか、伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 3回実施しております中で、一番多く御質問・御意見をいただいた部分は、制度についての関係でございます。介護報酬につきましては、今回緩和で出している報酬単価につきまして、特に御質問等はございませんでした。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 質問はなかったようですが、私が以前、介護事業所のほうに回ったところでは「今でさえ苦しいのに、これ以上単価を減らされてしまったら職員を減らすしかない」という声を聞きました。そのときでさえ少ない報酬の中で必死にやりくりしている。しかし、ここに来て、緩和ということで8割の報酬ということであれば、利用している皆さんにそのしわ寄せが来るのではないかと心配しております。

 今後この事業が4月から始まるわけですが、質は落とさないと言いながら、なかなかこの事業の難しさがあると思いますので、利用者の皆さんの生活の安定、事業所に通うということについては、ぜひ今後についても市のほうでも見守っていただきたいと思います。

 次に移ります。市の補助率増加の件について伺います。

 厚生労働省は、各サービスの単価や人件費を現在の訪問通所介護の報酬以下に設定するよう、またNPO法人など多様な主体に任せるサービスはもちろん、既存の介護事業所が担うサービスも、現行の介護サービスよりコストを低く抑えた別のサービス体系を考えさせると、厚労省は説明しています。利用者には必ず1割負担を求め、さらに追加負担や一部自己負担も徴収したらよいと言っています。

 市の補助率増加について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 市の補助率についてでございますが、総合事業の基準緩和型サービスについては、現行のサービス提供に比べ、サービスの内容や運営にかかわる人員体制、また設備等を緩和していることから、事業所に対する市としての単独による上乗せ補助は行わない予定でございます。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) これから千曲市でも高齢化率31%の中で、介護保険、そして総合事業が利用者の人たちによりよいものであってほしいと願います。

 では、小項目(2)に移ります。介護保険の住宅リフォーム受領委任払いについて。

 私は、2014年3月議会において、今回と同様の質問をいたしました。そのときには、第6期介護保険事業計画策定時に検討するという御答弁でした。しなのの里ゴールドプラン等では、この介護保険住宅リフォーム制度利用者は少数になっています。予算も低く見積もられていますが、今行われようとしています地域医療圏構想により、病院から高齢者を締め出し、家庭に戻す、いわゆる「川上から川下に」の流れの中で今後、病院での入院期間も短くなります。つまり、在宅の高齢者が増加します。

 しかし、介護保険住宅リフォーム制度で住宅改修、例えば自宅の玄関にスロープをつける、玄関の階段に手すりをつける、玄関のドアを引き戸にするなど、少ない年金で工事費を払わなければなりません。後から戻ってくるとは言え、高額な金額の一時立てかえ払いができずに苦しんでいる方が多くいます。

 長野市では、この受領委任払い制度が実施されています。行政ができることは、高齢者に寄り添う市政であり、この受領委任払い制度は大きな意味を持っています。

 高齢者住宅リフォーム受領委任払い制度について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 介護保険の住宅リフォーム受領委任払いについてでございますが、介護保険の住宅改修については、本市では住宅改修支給申請書により改修内容を事前に審査しまして、保険サービスの給付対象であることを確認後、改修工事を行い、利用者がその費用を施工業者に支払った後、対象費用の80%から90%分を後日、利用者に市から支払うという償還払い方式をとっております。

 また、利用者が自己負担分の1割または2割を施工業者に支払い、残金について市から施工業者へ支払うことができる受領委任払い方式にすることは、利用者負担の軽減策として、これを導入している自治体が県内にあることは承知しております。

 しかし、受領委任払い方式は申請者が立て替え払いをしなくても済むという、議員がおっしゃるとおり、経済的負担が少ないメリットはございますが、受領委任払い方式の事業者登録にかかる事業者指導、それから審査体制が行き届かないこと、また施主さんの経済状況を施工業者が知り得るという課題がございます。

 市内事業者の施工技術・水準のばらつきがあり、介護保険の住宅改修にかかる事業者登録は介護保険給付における他のサービスと違いまして、事業に対する指導や研修が難しく、そうした点からも受領委任払い方式は、国において研修のルール化をし、事業者の一定水準を確保することが必要であると思われます。

 このようなことから、当分の間は現状の償還払い方式によりまして、サービス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) この制度については私、3年前に事業者さんから「長野市ではやっているのに、どうして千曲市はできないんだ」というふうなことで一般質問をさせていただきました。今回も、あのときにそのお話があったのに「あれはどうなったんだい」と違う事業者さんからお話がありました。つまり、千曲市の事業者であっても、長野市のほうの改修をしていたりとか、そんなことで。

 長野市の制度では少ない高齢者の年金から払うこの改修の費用を、千曲市では全額20万円が限度の住宅リフォーム制度ですが、幾ら償還払いとは言え、払わなければこの住宅改修ができないということであれば、どこからそのお金を工面してくるのか、少ない年金の中で。それは事業者さんが一番よく知っているからこそ、3年前も今回もそういう御意見があったんだと、私は思います。ぜひ再考をお願いいたします。

 次に移ります。小項目(3)認知症対策について。

 市長の施政方針でも、2025年には65歳以上の高齢者5人に1人が認知症になるとのデータがあり、認知症対策を推進していくとのことです。

 認知症で障害者手帳取得について、認知症は障害者手帳を認定する際の基準で、脳に何らかの変化があって起こる器質性精神障害の代表的なものとされています。

 手帳の申請は、認知症と診断され、障害の状態が続いている必要があります。認知症があれば日常生活や社会生活で一定の制限を受けていると、かかりつけの病院の医師や、相談室にいる医療ソーシャルワーカーなどに相談することによって可能です。

 千曲市では、認知症で精神障害手帳取得はできますか、伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 認知症で精神障害手帳取得についてでございますが、認知症の方やその御家族の生活を支援していくためには、介護保険制度によるサービスのみならず、医療や福祉等の制度を組み合わせることが必要なケースもあります。

 特に、働き盛りの方が若年性認知症となった場合、その方への支援には介護保険によるサービス利用のみではなく、医療、福祉、就労、年金、税制面も含めた多様な支援や制度の活用に向けて「精神障害者保健福祉手帳」の取得や「自立支援医療」の手続が必要となる場合がございます。この精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の申請に当たりましては、県が指定した医療機関において作成した診断書が必要となっております。

 認知症の方やその御家族の相談支援は、地域包括支援センターにおいて実施しておりますが、その方が必要とする支援の内容に応じまして、福祉課、健康推進課等と連携しまして手帳の取得に努めたり、また医療等の制度の活用に向けて支援をしているところでございます。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 千曲市では、この手帳はどのくらいの方が取得されていますか。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 認知症を診断名としましての手帳交付というふうになりますが、手帳を交付されている人の中で認知症の人がどのくらいというものを把握した数字は現在、持ち合わせておりません。そういう取り方を市のほうは今までしておりませんでしたし、県等の統計の中でもそういうものは現在ございません。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 5人に1人が認知症になるという時代の中で、認知症での医療費が増大したり、また家庭での介護は大変であるというふうな状況の中で「認知症でも手帳が取得できるんだよ」と、「そのための指定医はここだよ」というふうなことを知らせていただきたい。ぜひ認知症で苦しんでいる介護者のためにも、この制度があるということを知らせていただきたいと思います。

 では、次に移ります。地域で支えるシステムについて。

 認知症総合支援事業で認知症初期集中支援事業の内容について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 認知症総合支援事業の認知症初期集中支援事業につきましては、平成29年度から本格的に始動いたします。

 この事業は、在宅で生活しており認知症が疑われる方で、医療サービスや介護サービスを受けていない方などを対象にしまして、早期に相談支援に係る「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期の診断により適切な医療サービスや介護サービス、相談支援、地域の見守り等、さまざまな支援につなげていくものでございます。

 チームには、2名の認知症サポート医とサポート医にかかわる医療福祉関係者、各地域を担当する更埴及び戸倉上山田地域包括支援センターの職員で構成し、支援を行うこととしております。この事業の実施によりまして、相談支援体制づくりがより早期に構築できると捉えております。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) この初期集中支援チームというのは、今の部長のお話のように、サポート医、お医者さん2名とそれにかかわるスタッフがたくさんのチームということで、これから5人に1人が認知症になる中で、早目の初期症状を把握して次につなげるという意味では、サポート医2名や、それからその周りのチームスタッフというのは非常に難しいのではないかと思います。

 京都府では、リンクワーカーがスーパーバイザーとして専門知識を持ち、困難な問題にも対応でき、まとめる必要があると。次につながる人材育成を常に考えながら、市民に寄り添うワーカー事業というものを行っています。24時間365日、在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護が必要です。

 先日、長野市の訪問看護ステーション「デューン長野」は、精神科の訪問看護を必要としている方の支援事業所で、千曲市内でも訪問看護の区域と考えているとの代表の方のお話がありました。

 こちらは障害特性により、24時間の夜間はやらないと。我慢してもらって、朝になったら電話してもらうということで、24時間の対応ではないそうです。このほかにも地域で支えるということでは、「身近に何か役に立ちたいと思っているが、何をどうしたらよいかわからない」とボランティア希望の方のお話もお聞きしました。隣近所のお役に立ちたいと思う方がたくさんいらっしゃることも事実です。大変うれしいことです。

 しかし、その一方、地域で支える地域力、これは聞こえはいいんですが、地域力という言葉ではなく、一人一人の自覚や、そのための十分な啓発や設定などが必要と考えます。

 次に、この認知症初期集中支援事業の財政基盤について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 財政基盤でございますが、認知症総合支援事業は、介護保険によります地域支援事業として対応してまいります。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) これからも認知症対策、ぜひいろんな方、団体等、新オレンジプランなどもありますが、進めていっていただきたいと思います。

 大項目2、障害者対策について。

 小項目(1)基幹相談支援センターと地域生活支援拠点の機能の充実をについてです。

 基幹相談支援センターは2017年、29年度に千曲・坂城障がい者児相談室が基幹相談支援センターに移行するとありますが、どこの場所に、また機能強化のための人材確保はどのようになっていますか。

 そして、地域生活支援拠点についてですが、地域生活支援拠点とは、障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据えた障害児者の地域生活支援を進めるために、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな取り組み−−例えば、地域で生活するグループホームや緊急時のショートステイ、日中を過ごす生活介護施設、医療ケアのグループホームなど多様な、その人に合ったその人が必要とする生活の場所、住む場所の拠点の整備をする地域生活支援拠点が必要です。この点について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 基幹相談支援センターと地域生活支援拠点の機能の充実の関係でございますが、基幹相談支援センターにつきましては、平成29年10月に戸倉庁舎の千曲・坂城障がい者(児)相談支援室のところに設置する予定で今進めております。

 センターの機能としましては、「総合相談・専門相談」「地域移行・地域定着の促進」「地域の相談支援体制の強化」「権利擁護・虐待防止」がありますが、御指摘のとおり、マンパワーの充実が一番の課題と考えております。

 市では、千曲・坂城地域自立支援協議会の運営委員会をはじめとしまして、各種会議等で相談、検討をしておりますほか、また2月に開催しました全体会で県の協議会長から講演をいただくなど、地域の障害福祉の充実に向けた役割等について周知をしております。

 また、相談支援室、関係事業所、坂城町、千曲市で意見交換会を行っておりまして、相談支援室の人材確保や、スキルアップ等の課題に対するそれぞれの取り組みについて確認し、進めているところでございます。

 また、地域生活支援拠点の整備につきましても、緊急時の対応や親元からの自立を希望する人を支援するなど、障害者の方や御家族が地域で安心して暮らすことができるように、平成28年度に検討委員会を立ち上げました。その中で協議を進めているところでございます。

 各事業所の御協力のもと、地域内でショートステイを行っている事業所を中心に、地域の中での仕組みづくりの検討も始めております。今後も「24時間365日対応できる相談支援機能」や「緊急時のショートステイ」など具体化に向け、協議をしてまいります。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 基幹相談支援センターのマンパワーは、これから充実していただきたい。

 そして、地域生活支援拠点、これはどのようにお考えですか。捉えていらっしゃいますか、伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 地域生活支援拠点につきましては、現在、面的整備ということで検討を進めております。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 部長さんのお話にもありました、2月18日の千曲・坂城地域自立支援協議会総会で、テクノ坂城で福岡寿さんの講演がありました。

 また、1月のテレビ放送で、北信圏域でのモデル事業の内容が映像で紹介されていました。映像を見た人たちは「えっ、これができるの。地域の中に。施設から戻る、家に帰るということができるの」と見た人たちは本当に驚いた映像でした。

 基幹相談支援センターがリーダーシップをとり、コア会議、少数専門家の会議を開き、地域生活支援拠点専門員を設け、理念に沿って一つ一つ進めていくことが大切と考えます。

 小項目(2)障害児者のショートステイについて。

 第4期障害福祉計画が平成26年から29年まで、そして第5期障害福祉計画が策定されることになっていますが、前回に引き続き、ショートステイについて18名、延べ258名のショートステイは余りにも利用ができていない状況です。小集団の生活、定期的な保護者の負担軽減、緊急時の一時預かり、ショートステイへの要望は、在宅の障害児者の大事な制度です。今後の対応について伺います。



○副議長(宮坂重道君) 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) 障害児者のショートステイについてでございますが、市内には現在6カ所のショートステイ事業所があり、坂城の事業所も含めまして、おおむね14名の方の利用が可能となっております。

 現行の第4期障害福祉計画では3カ所の整備を予定しておりましたが、平成27年度に利用開始となりました施設、稲荷山地区に1カ所、また平成29年度には上山田地区へ1カ所整備する計画でおります。残り1カ所につきましては、来年度に策定します第5期障害福祉計画で、またニーズや利用状況の傾向などを勘案しまして整備に努めてまいりたいと思います。

 また、緊急時などの受け入れができない事例があれば、千曲・坂城地域自立支援協議会で開催される会議の中で確認した上、改善方法を研究してまいりたいと思います。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。残り時間1分でございます。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 前回も言いました、その千曲・坂城地域自立支援協議会のほうに丸投げするのではなくて、ショートステイができない事情は「職員がいなくて食事の介助、朝食の介助ができないから受け入れていないんですよ」という事業所のお話がありました。おおむね、そういうことが全てのショートステイのベッド数を確保していながら、できない状況です。第5期の計画もありますが、ぜひこの点は早急な課題ですので、よろしくお願いいたします。その点についてお伺いいたします。



○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。

 宮入健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮入明美君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮入明美君) ショートステイの利用ができない方々のことにつきましては、一番に医療ケアを中心としたショートにつきましても、お話は伺っているところでございます。

 先ほど答弁させていただきました、地域生活支援拠点の中でも、緊急ショートにつきましても今、課題を出し合い、議論を進め、どう解決をしていくかというところで検討を重ねておりますので、その結果を踏まえながら取り組んでいきたいと思います。



○副議長(宮坂重道君) 前田きみ子議員。残り22秒です。

          〔8番 前田きみ子君 質問席〕



◆8番(前田きみ子君) 前回も医療ケアのところが大変難しいというお話でしたが、医療ケアでないところの事業所さんからのお話です。「朝食介助に人がいないから無理だ」とはっきりと言われました。13%の回転率だということでした。それだけのあきのベッドがありながら。



○副議長(宮坂重道君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後2時51分 休憩

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午後3時5分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、1番、金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 議席番号1番、科野の会、金井文彦です。

 時間が限られていますので、早速質問に入ります。

 大項目1、八幡小学校の落下事故から考える市の公共工事と入札について質問をいたします。

 八幡小学校体育館の天井吹きつけ材落下事故につきましては、昨年の12月議会での一般質問で、北川原議員が早期の工事を求められ、市長の決断で復旧工事までの応急処置的な工事がこのほど完了したと聞いております。しかしながら、その応急処置で行った吹きつけ材も落下が確認され、屋代中学校でも2月中旬に同様の落下事故が起きてしまいました。これは、まさに非常事態であり、被害者ともいえる学校の子供たちや保護者から市の対応に批判の声が上がるのも当然の状況と言わざるを得ません。この事故は、教育現場で起こったということ。そして、子供たちに安心して体育館を使ってもらうために、直ちに復旧工事がなされるべきこと。原因が施工不良で、施工業者と設計管理業者に責任があること、などを考慮すれば、八幡小学校で最初に断熱材が落下した昨年の5月の段階で、施工業者の責任において、なぜ復旧工事を指示できなかったのでしょうか。北川原議員が御指摘のとおり、夏休みに十分に間に合ったはずです。それができなかった理由は何でしょうか、お聞かせください。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 八幡小学校の事故における復旧工事はなぜ遅れたかについてでございますが、当初、市では施工業者の瑕疵であるとして、落下の可能性のある2層目の断熱材を平成28年5月30日までに全て撤去させましたが、復旧工事については、学校行事の都合で夏休みに行うように指示しておりました。

 しかし、元請業者、下請業者、設計事務所の責任割合について協議がまとまらず、復旧工事がおくれているものでございます。

 なお、12月議会において市長が表明いたしました応急工事については終了しております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 12月議会で、北川原議員は、とにかく子供たちの安心・安全のため復旧工事を早くとの訴えでございました。確かにそのとおりで、まず第一に考えなくてはいけないのはそのことです。だからこそ、市長も応急工事を決断された。ただ、私は少し視点を変えてこういったケースでの責任の所在と費用負担について考えたいと思うのです。と言いますのは、このようなケース、民間ではちょっと考えられないと思っております。

 例えば、我が家がリフォームをしたら数カ月で天井材がボロボロ落ちてきた。すぐに直してほしいと言ったら、原因がわからないし、設計業者や下請けの責任かもしれないから、すぐには再工事できないなんてこと言う施工業者だったら、この会社の質を疑うでしょう。そして、我が家では、もちろんこの業者は二度と使わないでしょう。しかし、八幡小学校の天井材がぱらぱらと落ちている最中の昨年9月に、今回のこの施工業者は市の公共工事の入札に参加し、10社の中から4,000万余りの工事を落札しております。市長は、昨年12月27日の記者会見で、この八幡小の事故において、携わった施工業者と設計管理者についてペナルティを考えると発言されましたが、その内容について、市長、具体的にお答えいただけますか。

 また、確認ですが、今回の応急事故、そしてこの春に予定されている復旧工事の費用負担はどこで行うのでしょうか。2点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 2点にわたっての御質問でございます。

 ペナルティの関係でございます。市としましては、業者選定委員会で判断いたしまして、ペナルティについて判断いたします。

 また、これから行う応急復旧工事も含めまして、それぞれの3社の負担において行って応急工事はもう終わりましたけれども、夏休みの本復旧については、3社連名での負担ということで御負担いただくようになっております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 費用負担が施工業者その他ということで、それは自然のことだと思っております。

 御断りしておきますが、今回の事故における施工業者が質の悪い業者だと言っているわけではなくて、これどこの業者も恐らく今回と同じような対応をとる可能性が高いと思えます。ただ、公共工事の発注者である市と受注をする業者との関係性に問題があるように思えてならないのです。発注者である市の立場というのは、これほどまでに弱いものでよいのでしょうか。言い換えれば、市が業者に対して気を使いながら工事をやっているような、そんな感じにも思えるのです。

 そこで、小項目2の質問に移ります。

 今回の天井吹きつけ材落下事故はもとより、アスベストの除去に伴う戸倉上山田中学の解体工事の増工、これも今ひとつ納得できない要素が残っています。旧白鳥園の解体工事でもそうでした。増工すなわち、変更請負契約の多さが非常に目につきます。市は、設計図書の精度をもっと高め、公共工事において発注者である市にリスクが及ぶ事態を想定し、瑕疵担保の要件をしっかりと設定した入札及び契約をしていかなくては、今後もこのような問題はさらに増えていくと思いますが、市の方針をお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 市のリスク管理の徹底でありますが、設計図書につきましては、必要な現地確認調査などを十分にした後に作成をするようにしております。

 しかしながら、工事着手後、設計図書に示されていない施工条件などに予期せぬ事態が発生した場合は、契約約款に基づきまして受注者と協議し変更契約を締結しております。

 変更契約は、原則、極力避けなければなりません。市では本年2月に関係する市職員を集めて建設工事におけるリスク管理研修会を開催いたしまして、綿密な現地確認調査や職員間での情報共有の徹底を図り、建設工事におけるリスクを極力防ぐことを確認いたしました。

 また、瑕疵担保をとった契約が必要との御質問でございますが、市の公共工事の契約は、全て瑕疵担保請求できる契約となっております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 八幡小の落下事故の話に戻らさせていただきますけれども、12月議会での北川原議員の質問を受けて、こういった答弁がございました。「検査の関係につきましては、工期といたしましては28年の1月22日の工期の中でやって、竣工検査を2月4日に実施をいたしました。実のところ、竣工検査時に断熱材のクラックを発見して念書によって補修を約束させて検査を合格として、それについては今年の夏場には対策を練るという予定でしたけれども、先ほど申し上げました5月18日に断熱材の一部、約15平米落下という事象が起きまして、この間に至っているという部分でございます」この中で、竣工検査時に既にもう断熱材のクラックを見つけておりますよね、そして、念書によって補修を約束させているのはいいんですけども、その対策をなぜか夏場まで先延ばしにしている、この念書の内容はどういう内容だったのでしょうか、あわせてお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) 竣工検査時に吹きつけ材の部分につきまして、多数クラックが入ってたという箇所が見受けられましたので、それについて補修を約束させて、それで竣工を検査を通過するという部分で念書をいただいたという部分でございまして、そうしたところが、5月18日に落下したということでありますので、工法的にその事象も踏まえて、全てをそこのクラック入っていた以外も全て全部撤去という危険性を判断いたしまして、撤去した次第でございますので、そのクラックのみを補修ということではなくて、今回は一部15平米ほど落下したわけなんですけども、それをもってクラックの事情もあったことを加味しまして、全て撤去ということで対処いたしました。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 夏場まで先延ばしに念書の上で、対策を夏場まで先延ばしにしていた理由というのが、ちょっとわからないんですが、それと、もう1点、竣工検査時でそれだけのクラックが見つかったわけですから、検査をパスさせちゃいけないんじゃないでしょうか。その時点でパスしないという選択肢はなかったんでしょうか、パスさせないという選択肢は、お聞きします。



○議長(和田重昭君) 安西教育部長。

          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕



◎教育部長(安西治夫君) パスの関係と、またどうして夏場までにできなかったという2点でございますけども、念書の中で責任を持って補修、手直しをするということがうたわれていた部分でありますし、その部分でまさか落下するというような事象まで発展するということを想定してなかったという中で判断したわけでございます。

 また、夏場までということでございまして、まあ5月18日落下の事象受けて、安全のために全て撤去を指示したわけなんですけれども、実際その翌19日、昨年の夏休みに復旧工事を行うように指示をしましたけれども、それと同時に落下原因の調査報告書を提出書を指示をいたしました。何度かこう最終的には結露が原因ということで、原因については究明し、またそれを総務常任委員会に報告したわけですけども、何回もその調査報告書を追加報告書をいただく中で最終的にどうして落ちたんだと、最初はわからなかったわけなんですけども、結露が判断という特定までに至るまでにちょっと時間がかかったというのも、実際できなかった理由の一部かなと今思っております。

 実際、その結露の原因がわかったんですけども、結露に至ったそれぞれの業者のほうの割合について、どうして結露になるその復旧に対する割合というのが、またそれについても協議が時間を要したということで、その夏に間に合わなかったということでございます。

 だから、この復旧に対しては、一定程度、30日間か40日間要するという中で昨年度の夏休みが非常にやる時期とすれば適切であるわけだったんですけども、結果的に1年おくれてしまったということは、非常に御迷惑をかけてお詫びする次第でございます。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 竣工検査で断熱材のクラックが見つかった時点で、検査は不合格にしなくてはいけないと私は思います。念書の中で約束した補修を夏場までに対策を練るということで、いろいろ調査書を要求されてはいたとは思うんですが、その時点でもうクラックが発生した原因を施工業者はわかってたんじゃないですかね。もっと言えば施工中に結露で断熱材が落ちる可能性も把握していたかもしれない。

 となれば、竣工検査はパスしても、毎日のように現場のクラックの様子を点検して何か起こる前に対策を考えていいはずだと思います。果たして施工業者はそういったことをしていたのでしょうか。いずれにしましても、発注者、即ち市も、請負業者も、真剣さ、真面目さ、使命感こういったものが感じられないと思います。これが公共工事だからでしょうか。市が発注する工事は市民のお金を使って行う工事です。建設するものは、市の所有物となるわけですけども、それは市民の税金でつくられた、市民一人一人のものです。この点を常に念頭において市は発注作業や契約を行ってほしいと思います。そして、この公共性を理解した、より質の高い業者が応札できる入札制度にしていく必要があると考えます。

 公共工事の入札制度は公正・公平でなくてはならない、これは言うまでもありませんが、さらに透明性と契約までの過程の可視化、そして応札者の偏りもあるべきではない、この応札者の偏りという点においては、数年前から市の発注した大型案件の工事の落札者に顕著に偏りがあったことから、予定価格の漏えいがあるのではないかといううわさを耳にしました。私はそのようなことはないと信じており、質問をする価値もありませんので1つだけ入札参加者についての質問をさせてください。

 千曲市では建設工事及び建設コンサルタント等の競争入札における一層の公正性を確保するため、資本関係、人的関係のある会社等の同一案件を同時入札を制限しますと昨年の暮れに市のホームページに出ております。これ、今までは制限がなかったんでしょうか、そして、これを適用するのが平成30年の5月からとなっておりますが、なぜ今すぐ適用しないのでしょうか、お聞きします。



○議長(和田重昭君) 金井議員、どうやら通告に入ってなかった、そういう解釈をしているようなんで、聞き方を変えるとか、何かあったらやってください。

 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) すみません、一応関連質問のつもりで当然すぐにお答えいただけるものと思って質問してしまいました。申しわけありません。

 この同族会社の同時入札というものを建設業界の中では、いろいろと取り沙汰をされていることですので、ぜひとも疑念を晴らすような取り組みを早急に行ってほしいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 市では、昨年の4月より、簡易型一般競争入札、事後審査型一般競争入札、条件付一般競争入札を新事後審査型一般競争入札に統一し、入札参加予定者からの質問に回答することはもとより、入札後の公表用積算内訳書について、積算疑義申立て制度を試験的に導入されております。

 これは、設計図書や積算書の不備による入札不調を避けるための言わば防衛策として、入札参加者から見ても公平性・透明性の観点から一定の評価ができますが、逆に言うと市の発注する工事の設計積算の精度の低さを露呈しているようにも思えます。やはり、プロフェッショナルな技師の採用、育成はどうしても必要に思います。

 12月議会でもお願いをしましたけれども、この高度の専門部署を含めた市の体制づくり、これとともに、ぜひともやっていただきたいのが発注物件の施工評価です。市の発注した工事を完工後に総合的に評価をし、その評価点を入札価格とともに選定基準に加えた入札方法にしていくことで、質のよい、やる気のある業者の選定が可能になると考えます。

 施工評価を総合的に加味し、入札価格とあわせて選考するんであれば、予定価格を以前のように原則事前公表でも私はよいと思います。いかがでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 施工評価の実施と入札方法の改善ということでございますが、当市が発注しました工事についての施工評価につきましては、市の検査班において工事成績評定という形で要領を作成しまして、平成21年度の工事から実施しております。

 入札時に、価格面だけでなく、成績評定等も考慮し、より質の高い業者と契約できる入札制度の導入は今後必要であると考えられます。ただ、制度の導入に当たりましては、当該評価の公平・公正の確保等が不可欠でありまして、どのように制度設計していくのかがまだ課題であるかなというふうには思っております。

 本年度から施行した新事後審査型の入札制度のあり方も踏まえまして、より安価で質のよい公共工事の実現に向けまして、入札制度の研究を重ねていきたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) やはり、公共工事だから、これはやらなくていい、あれはしない、というようじゃ、やはりまずいと思います。例えばですね、定期点検みたいなものもですね、一般の住宅ではこれ当たり前にやっていますよね。いわゆるアフターサービスです。これだって業者は、今まで言われないからきっとやらなかったんだと私は思います。こういったものも契約の要件にぜひとも加えていっていただければいいかと思います。

 天井材の落下事故や、アスベスト除去に伴う追加工事などの原因と入札制度の因果関係がどれほどのものかは正直言って私にもわかりません。ただ、いずれにしましても、発注者である市も応札した業者も、市民のお金を使った大切な財産をつくり上げるという認識を持って仕事していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 先日のリーサスの勉強会に参加をさせていただきましたが、そのデータに基づく生産、所得、支出の3つの要素からなる地域内循環率が千曲市は79.5%とありました。すなわち千曲市におけるお金の流れが途中で20%強、市外へ出て行ってしまうということでした。特に企業が市外に発注することによるお金の流失が顕著に表れておりました。これを公共工事に当てはめて少し調べてみました。平成26年度から平成28年度の3年間の1,000万円以上の公共工事で元受が市内業者の27事業、金額にすると32億5,000万円のうち、下請けを市内業者に発注したのは、たった20%、199社の下請けのうち40社だけでした。これ全く単純計算ですが26億円が市外へ流出してしまったということになります。建設部門は金額が大きいですし、これは公共工事だけに非常にもったいないような気がします。せめて50%くらいは下請けも市内の業者を使うように求めていく必要があると思います。地域内循環率79.5%のアップも図れます。この地域内循環率、長野市は108%、佐久市は88.9%、坂城町が97.8%ですから、まあ千曲市はちょっと非常に値が低いです。まあ、これは地域性がかなり影響しているということですが、この点について御所見を伺います。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 下請け業者も市内の会社をということでございます。当市の公共工事については、地域経済の活性化などの観点から、市内企業の受注機会の確保に努めておりますが、落札した後は、それぞれの業者の経済活動などの御事情があるかと思いますので、市が下請け業者は市内業者をとお願いすることはできますが、入札参加要件とすることは難しいかと思っております。

 下請けの限定につきましては、公正取引委員会の見解を確認いたしましたところ、事業者の自由な事業活動を制限する恐れがあることから好ましくないという指導がございました。

 そのようなことから、今後も市内業者を下請け業者をできるだけ市内業者にお願いするという形で周知してまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) そういった法律の絡みもありますんで、ただしお願いはできるということでありますので、ぜひともお願いを一生懸命やっていただきたいと思います。

 確かに、業者間の付き合いというものございますし、市外の業者でしかできない工事もありますので難しい要素は本当に含んでいると思いますけども、やはり公共工事だからこそ、こういった形で求めていくことができると思いますので、ぜひともやっていくべきと思います。

 関連してもう一つ質問をいたします。

 新庁舎、新更埴体育館の建設における入札及び契約で、技術提案書などの中に、下請けに市内業者をより多く使うことが条件としてあったように思いますが、建設業界からは、市内の会社はどこでも下請けに入っていないとこういった声が非常に耳に入ってきます。現在どの程度の割合で工事に携わっているのか、今後の予定も含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 新庁舎、新更埴体育館建設の下請け業者がどの程度市内からということでございますが、まず新庁舎等建設の進捗状況でございますが、今年の1月16日からまず新更埴体育館から本格的に工事を着手しておりまして、現在、現場では基礎工事中でございます。

 ここまで、仮設工事、土木工事、鉄筋工事、型枠工事、コンクリート工事、さらに準備段階の鉄骨工事において、元請であります鹿島建設株式会社長野営業所のもとで、さまざまな工種の皆さんが連携して進めてきておりますが、現在のところ、3社の市内建設業者さんが下請けで協力をしていただいております。

 今後の予定ですが、新更埴体育館と新庁舎の本体工事全体として、1次下請けをはじめ2次以降の下請け業者を含め、市内の建設業者に携わっていただく工事の量といたしましては、入札時に他工種にわたり幅広く市内業者を活用し、その金額総額を約10億5,000万円以上とするという御提案をいただいておりますので、それにしたがいまして、今後も確実に履行していただくように、定規的に進捗状況を確認していきたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 今、10億5,000万というお答えいただきましたけれども、そうすると大体事業費の1割弱程度ぐらいですかね、まあぜひともその額に近いように下請け業者を使っていただければと思います。

 せっかく100億ものお金を投じるわけですから、工期などの問題もあるでしょうが、極力多くの市内業者を下請け業者として使っていただけるように今後も要請を継続してほしいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) すみません、あの地域貢献につきましては、元請会社のほうも提案していただいておりまして、先ほどの10億5,000万以外にも市内企業から6,000万以上の調達をする計画とか、あと宿泊飲食、物品購入、それから人材の雇用等についても市内企業から1億円以上を地域貢献としたいというような申し出も頂戴しておりますので、そういった部分、きっちりとお願いしていきたいと思ってます。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 先ほどの回答をよろしいでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 先ほど御質問ございました私どものほうで入札公告案件として、資本関係、人的関係がある会社等の同一案件の同時入札制限ということで出させていただいた分につきまして、平成30年5月1日以降の入札公告からとしましたのは、ちょうど登録の切りかえ時期ということで、そこに合わさせていただいたということで、これからさらに周知をしていきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 切りかえ時期に拘らずですね、すぐにやっていただくということはできないんでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕



◎企画政策部長(北村勝則君) 大事な部分でございますので、周知期間をとりましてしっかりと徹底できるようにしたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 30年の5月というと、来年の5月ということですね。まあ、それほどまでに周知期間が必要かどうかっていうのもちょっと疑問にも思いますが、通告にございませんでしたのでこのくらいで大項目2の質問に移らさせていただきます。

 市民満足度をどのように捉えるかという質問でございます。市長は先の施政方針の中でも市民満足度を一層高めることに力点をおくと強調をされております。しかしながら、第二次総合計画では、現計画で採用をしている市民満足度調査の結果を、成果指標から外されています。その理由と施策の成果を市民満足度として、どのように図っていかれるのか御所見を伺います。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 市民満足度を高めていくことは、行政として当然かつ究極の目標であるという認識に変わりはございません。

 現計画では、市民満足度調査を毎年度実施し、満足度の状況を図っており、第二次総合計画でも同様の手法により行ってまいりたいと考えております。

 しかし、現計画の満足度調査は、例えば市民交流分野にかかる設問では、地域を越えた市民の交流、2点目として連携という項目により、市の一体感が感じられるというように、一つの設問で複数の事柄を問う形式のものが多く、回答の検証の基準としては不十分な面もあることから、第二次総合計画の調査では、設問項目を一新したいと考えております。

 現計画の調査数値との単純な比較が困難なことから、第二次総合計画の成果指標としては、目標数値を位置づけておりませんが、計画の進捗状況を推し量ります行政評価を行う際には、成果指標の達成状況とともに市民満足度調査の結果も踏まえて検証してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) この市民の満足度の計り方は非常に私も難しいと思います。人それぞれ満足できるというその度合いというのも異なりますし、年齢や職業、住んでいる地域によっても違いが出てくると思います。だから市民満足度に力点を置くというわけではないと思いますけども、私、市民満足度の調査票を見せていただいたんですけども、やはり今、部長おっしゃたように市民には設問が難しいですよね、理解できていないと思いますし、何よりも、市政の情報をもっと吸収してもらい、ほかのその他の地域と比較した上で回答をいただくようでなければ、この市民満足度の具現化というものは困難だと思います。しかし、ここに力点をおく以上は、その達成度はしっかり計って行かなくてはならないと思います。

 そこで、次の質問になりますが、新幹線の新駅誘致、市の財政、公共施設の再編、観光交流などの問題からも、市の市民に向けての情報発信力は圧倒的に欠けているように思います。市民モニター制度、市民会議を創設して、市民満足度を向上させるための施策について周知を図り、市民の声を吸い上げ、理解を求めていくことを提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 市民満足度を高める第一歩は、市の仕事について今、何をしているのか、なぜそれが必要なのかを徹底して市民の皆様に説明し御理解をいただく、情報発信であるという考えは議員と同様でございます。その上で、広く市民の皆様の声を聞き、見直しや改善につなげていく、その繰り返しが肝要と考えております。

 これまで主要事業の推進に当たりましては、ワークショップをはじめ市民主体の委員会や協議会、実行委員会、パブリックコメントなどにより、できるだけ多くの意見をお聞きするように努めてまいりました。

 今後もこれらのことを継続させていくことはもちろんでありますけれども、第二次総合計画のスタートを機に、御提案の市民モニター制度や市民会議などにつきましても参考とさせていただきながら、市民への説明、また幅広く意見等をお聞きする場の仕組みにつきまして研究してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 最後になりますけども、今部長がおっしゃったことに関してなんですが、これはどうしても市長に大変僭越ですが申し上げたいことなんですけども、市の計画や施策についてですね、しっかりと市民に説明をし理解を求めていく、こういったことの重要性を議論する中で、今、部長おっしゃったようにワークショップや市民主体の委員会、協議会あるいは、まちづくり自主的な市民団体をこう例に挙げられて、ある意味、説明責任を果たし市民の声を聞いてやっているというような発言をされておりますが、私は大切なのは、まだまだ、まちづくりに関心のもてない、また市政とかかわりのない、そのほかの大多数の一般市民への情報発信だと思います。この一般市民に市政を説明していく機会を工夫をしてつくっていくこと、そして、さまざまな意見が出るでしょうから、それを努力して合意を形成していくこと、これが今、必要であると考えますが、市長御意見を伺います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 私もこれまでずっと行政おりまして、今議員おっしゃるようなこと、大変大切だと思っておりますね。以前、まちづくり市民会議みたいなのをやった経過があったんですよ、まあ合併する以前なんですけども、なかなかマンネリ化するとですね、毎年、毎年やってますと、段々集まってくる数が同じくなったり、少なくなったりするってあってね、主催する区長さんあるいは地域の方々のほうが、ということがあったりしたんですね、そのうちにパブリックコメントという制度があって、じゃあみんなから意見聞きましょうとやったんですね。

 行政情報どうやって伝えるかって、以前にもお答え申し上げたんですけど、非常に難しいんですね、みんなに関心持ってもらう、これですね6万人に関心を持ってもらったら市政ってもっとスムーズに行くと思うのですよ、なかなか今日も質問たくさんいただいておりますけど、職員答えておるんですけど、私だって初めて聞くことってあるんですよね、それだけ行政って複雑なんですね、全ての方々にわかってもらうというのは、本当に大変なんでしょうけども、この努力はしないといけません。そのために行政はしているわけでありまして、その行政の最大のターゲットは市民でありますから、みんなでわかってもらうこと、これ当たり前の話なんですね。そういったことの努力はこれからもしていきたいと思っております。どういう方法がいいのか、いろんな方法があるんですね。この歴史的に見ると、本当に人を集めてやる方法、あるいは市長や職員が自ら出て行って5、6人のグループと一緒になって話す方法、インターネットで話す方法、屋外放送でやる方法、たくさん方法がありますけれども、どれをどうやっていけば一番いいのかっというと決定打がないんです。ですから、やることは全てやっていくという覚悟がなかったら、なかなか市民に浸透するというのは、なかなか難しいかなと思うのですね。そのために私たち行政をあずかるものとして、どういう方法で市民の方々にお知らせをしていくかというのが、本当に仕組みというよりも、そのやろうとする努力が必要かなと思うのですね。まあ、そういった意味では、なかなか難しいんですが、職員も500人以上いるわけですから、その職員が地域帰って今日はこんなことがあったよとみんなに説明したらいいわけでありますよね、それも方法なんです。ですから、どういう方法がいいかわかりませんが、いずれにしても今議員御指摘のように市民の方々に関心を持っていただく、そして理解もしていただく情報発信、全てにわたってできることは、全て情報として発信できるようなそういった仕組みをこれからも追及してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 残り1分20秒です。金井文彦議員。

          〔1番 金井文彦君 質問席〕



◆1番(金井文彦君) 本当にこれは難しい、今おっしゃったように難しいことだと思いますけども、ですがやっぱりやってかなきゃいけないと思っております。まあ、今私御提案しましたけれども、市民モニター制度、あるいは市民会議、こういった部分でうまく関連して市民の皆さんに興味を持ってもらう、そういった位置づけでやっていったらいいなと思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は、終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時47分 散会

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