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長野県 千曲市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成28年  3月 定例会(第1回)



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            平成28年3月8日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成28年3月8日(火曜日)               午前10時 開議

第1 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(20名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       19番   吉田昌弘君

  10番   中村了治君       20番   原 利夫君

  11番   小山嘉一君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      飯島仁一君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

   経済部長      北島正光君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(和田重昭君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 市民クラブ、荻原光太郎です。

 質問に入る前に、一言御礼とお願いを申し上げたいと思います。

 間もなく2011年3・11、あの東日本大震災から5年が経過をいたします。東北の被災3県では、死者1万5,827人、行方不明者は2,558人に上り、警察による捜索活動は終わっておりません。改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 しかしながら、なかなか復興が進まず、いまだに避難生活をしておられる方が17万8,000人、仮設住宅での生活を強いられてる方々も大勢おられ、避難生活による健康悪化などが原因の震災関連死は3,396人で、今も日々増え続けているということでございます。

 そんな中、被災直後から現在まで、我が千曲市では、継続して旧上山田町の姉妹都市であった岩手県山田町に職員を派遣していただき、平成25年には災害時相互応援協定を締結いたしました。この間、山田町復興支援の会、会長が小山立前上山田町長であり、事務局が森議員、小山議員、そして私の3名で事務局を担当しております。

 この山田町復興支援の会は、イベントで募った義援金を直接山田町にお送りし、山田町の海産物を取り寄せ、販売することなどで復興支援を行っております。また、市報2月号で紹介されたように、今年度事業として図書購入資金を寄贈したところ、この春に新築される、仮称ではありますが、山田町子ども交流センターに「千曲市・山田文庫」と名づけられた図書コーナーが開設されることになりました。

 岡田市長をはじめ、職員の皆さんの深い御理解と御協力をいただき、被災地復興支援ボランティア活動事業補助金も拠出していただいております。しかしながら、月日の経過とともに人々の記憶が薄まってゆき、大震災が風化してゆくことも事実であります。山田町復興支援の会では、今後も息の長い支援を続けてまいりますので、執行部の皆さん、議員の皆さん、市民の皆さんのますますの御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、御礼とお願いは以上といたしまして、これから、市民クラブを代表して、また大勢の市民の皆さんの代弁者として質問を行ってまいります。

 まず1項目め、チーム千曲の監督の手腕が問われているということでございます。チームをどんなチームカラーにするのか。岡田市長のリーダーシップ、監督手腕について一言申し上げたいと思います。

 昨年来、公共工事の入札取り消しのミスが相次ぎました。これは一例であり、小さなミスが重なって大きな事故・災害につながるという労働災害の経験則、ハインリッヒの法則というのがあります。この際、綱紀粛正を図るべきではないかと感じます。また、岡田市長は職員時代からずっと庁内におられ、役所内の気風が、悪く言えばマンネリズムに陥っていないか、緊張感が薄れていないかという懸念が生じるわけであります。

 合併直後、近藤前市長がまだ助役の時代に、公務員膏血論をお話いただいたことがあります。これにより、職員のあるべき姿を示し、庁内組織を引き締めていたように感じました。膏血とは、人の脂と血を指し、苦心して得た収益を意味し、市民の血税を大切にという趣旨だったというふうに記憶をしております。時として厳しい憎まれ役、嫌われ役となる女房役、番頭役が必要と考えます。加えて、周りがイエスマンばかりではだめで、諫言、目上の人をいさめる言葉あるいは直言する部下の存在も必要と考えます。

 さらには、昨年来、全国の自治体がそれぞれの総合戦略を掲げ、生き残りをかけた熾烈な競争が始まっております。前例にとらわれない若手職員のアイディアなどを十分に生かす姿勢も肝要であります。チーム千曲の選手たる職員が、はつらつと働くチームカラーにしていただきたいと思います。

 地方創生のきっかけとなった消滅可能性都市、我が千曲市はこれには該当はしなかったわけですが、長嶋茂雄さんの名言のように、「我が千曲市は永久に不滅です」と胸を張って言えるような監督の采配を望みます。市長の市役所組織に対する所見を伺います。

 次に、副市長の役割について伺います。

 今議会初日に再任された山本副市長の御挨拶をいただきました。改めて市長との役割分担と、先ほど述べた女房役、番頭役、憎まれ役など、どのような立場で岡田市長を支えていただけますか。県とのパイプ役、中央省庁との折衝など、ますます重要な役割が期待されますが、副市長としての今後の立場、役割などについての考えをお伺いいたします。

 2項目めにまいります。

 千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。若者、子育て世帯、移住・定住者への手厚い支援を理解してもらうための考えをお伺いいたします。

 人口減少により税収が減り、経済活動が低迷し、社会保障制度の持続が困難になること、また地域の活力が低下するなどの危機意識を市民が共有して、結婚、出産、子育て、教育などへの支援を手厚くすることを理解してもらうことが大切であります。少子化対策というと、出産や子育てという一部の世帯向けの政策と見られかねませんが、ヨーロッパでは、少子化対策ではなく、家族政策という言葉を使うそうであります。それぞれの自治体の、ひいては国家のための政策と考えていることがわかります。

 子育ては大変な重労働であり、イクメンを含めた育児休業への企業の理解なども欠かせません。また、教育や進学には多額のお金がかかり、経済的な負担が大きいわけであります。ところが、遺憾なことに、都市部では子供の声がうるさいとか、電車内のベビーカーが邪魔者扱いされるなどの風潮も見られます。また、孤独な育児による子育てへの虐待なども散見されます。移住・定住者の受け入れも、地域の協力が不可欠となります。

 子育て、教育に関する手厚い支援には、子供がいる世帯だけでなく、多くの市民の理解と協力が必要であります。移住・定住者の受け入れに関しても、今後、どのような周知、啓発を行いますか。お伺いいたします。

 次に、全国の自治体の中から選ばれるためにはについてであります。

 本市の総合戦略が2月29日、国に提出をされました。大変難産の末の計画立案に敬意を表しますが、企業誘致、子育て支援、移住・定住に関する優遇策が全国にあふれ、過当競争の感すらあります。

 先日も、テレビで岡山県奈義町の少子化対策が紹介されておりました。保育料の軽減、医療費は高卒まで無料、住居も家賃が安いなど、子育て世帯へのサポートの幅広いメニューをそろえ、出生率がかつての1.41から、平成26年には、何と2.81へと驚異的な伸びを見せた町であります。3人以上子供がいる世帯が子供のいる全世帯の半数となっており、たくさん産んでも安心という雰囲気があるというそうです。人口6,000人の規模だからできるのかもしれませんが、その陰には徹底した経費削減の努力が見られました。

 全国の自治体から選ばれるためには、魅力のあるメニュー、政策をそろえ、いかに目立つようにするかが大切であり、シティプロモーションに斬新な手法を取り入れていただきたいと考えます。保育料、医療費の軽減など、さらなる子育て支援策の考えはあるのでしょうか。

 市のホームページでのアピールが足りない、わかりづらいと感じるわけであります。本市の子育て支援策をはじめ、事業や施策のすぐれた点が一目で見てわかるように、市民向けと市外の観光客や移住・定住希望者向けに分けて、シンプルに表示できないかと思います。また、各地で地域おこし協力隊の活動も話題に上がっております。

 そこで、シティプロモーションに有効と思える、地域おこし協力隊の27年度の実績と28年度の見通しについて伺います。

 次に、企業誘致の見通しについてであります。

 本市では、大規模企業、特に製造業の立地に対し、オーダーメイド方式をとっているために、計画的で機動的な用地確保が難しい点で、比較的小規模な企業誘致を図ることにならざるを得ません。28年度予算に、新規でICT(情報通信技術)関連企業誘致を盛り込んでおります。この新規のICT関連企業を含む企業誘致の目算、見通しについて伺います。また、県及び連携中枢都市圏との連携は期待ができるのか。役割分担はどうなるのかをお伺いいたします。

 3項目め、観光振興と交流の促進についてであります。

 千曲市版DMOについて伺います。

 2月17日、清水愼一氏の「千曲市の地方創生」と銘打った講演会が開催され、多くの市民、また市の職員の参加もありました。従来、三次産業のごく一部ととらえられていた観光・交流が、福祉、教育、文化などの全ての産業のベースとなり、さまざまな事業と結びついて、地域活性化の基礎となっている事例が示されました。

 例えば、お年寄りが観光ガイドを自発的に行い、町内の食堂や土産物まで紹介することで、地元でお金が消費され、何よりお年寄りが元気になった町。あるいは、大型スーパーが隣接にするにもかかわらず、多くの買い物客で賑わう商店街は、小中学生のインターンシップ、職場体験を受け入れ、教育に活かされるだけでなく、親が訪れ買い物をするなどの余録があるというお話がありました。

 このような観光・交流による地域づくりの組織である日本版DMOは、従来の観光協会と違い、観光事業者だけでなく、あらゆる産業と連携し、多くの市民を巻き込み、誘客・集客による豊かな地域づくりのためのまとめ役・かじ取り役であります。そして、地域の宿泊、飲食、体験プログラム、買い物などの全ての情報を1カ所で提供し、予約や手配をその場で行うワンストップ窓口の機能を担っております。

 DMOの設立は、地方創生、地域づくりの大きな手段であり、多くの市民の力を結集して、オール千曲の底力を発揮できるものであります。県内でも、既に長野県観光協会など4団体が登録し、関係省庁でつくる専門チームの支援を受け、観光地の活性化に取り組むことになっております。

 千曲市観光振興計画でも検討が明記されております。ただ、全ての情報を一元管理し、パンフレット類も集約し、情報提供や手配をワンストップで行うなど、膨大な作業をこなさなければならず、一番は有能な人材確保と自ら稼ぎ運営する仕組みが欠かせないわけであります。

 近々、千曲市観光振興計画が市の総合計画に先行し、平成28年度から5年間の計画として策定されますが、策定過程での市民の意識調査では、観光客・来訪客と接する機会がない67.9%を含め、消極的な関与と考える方が76.9%、8割近くを占めております。おもてなしの心と意識や行動を持っているかについては、時と場合によると非歓迎的を合わせると57.0%と半数以上、観光客に対し好意的は34.4%にとどまっております。一方、外国人観光客に好意的は64.4%で、インバウンド受け入れには前向きの市民が多いと感じます。商店、飲食店だけでなく、農産物の購買なども期待でき、地域経済に大きく寄与するものであります。

 千曲市版DMO設立に向けて、市民への呼びかけ、人材確保、今後の推進計画、スケジュールなどについてお伺いをいたします。

 次に、入湯税の超過課税とまちづくりについてであります。

 先ほどの清水愼一氏の講演会で、観光が全ての産業と結びつき、地域づくりに大きく寄与することが示されました。12月議会一般質問で入湯税の超過課税について質問いたしましたが、前向きな答弁がありませんでした。観光・交流が福祉、教育、文化・芸術などとの事業と結びつき、地域づくりに大きく貢献することを前面に出せば、納税者のコンセンサスも得られるのではないでしょうか。

 清水愼一氏が紹介された北海道釧路市阿寒湖温泉での事例を研究する考えはあるのでしょうか。清水愼一氏のアドバイスをどう受けとめ考えているのか伺います。

 4項目めにまいります。

 新庁舎及び新更埴体育館の建設についてであります。

 まず、設計の見直しを行うかどうか伺います。

 両施設の基本設計がまとまり、パブリックコメントが数多く寄せられました。100億円を超える大型プロジェクトであり、多大な建設費や設計の細部に関する意見、ランニングコストへの危惧などが目立ちました。

 しかし、その後、2月15日開催の総務文教常任委員会で、新体育館の財源に国庫支出金が見込めないとの報告がありました。長岡市のアオーレ長岡にならい、地域交流センターとしての交付金を予定しておりましたが、これが対象にならないという説明でありました。体育館を地域交流センターと呼称、名前を変えてまで進めてきましたが、今さら何をというのが率直な感想であり、パブリックコメントが終了した後では我々も市民に説明がつきません。

 アオーレ長岡は、平成16年の新潟県中越地震で庁舎機能が一時停止したこともあり、震災復興の優遇策ともいえ、本市では当てはまらないものであったのではないでしょうか。それと同等に考えたのでしょうか。事前の国との折衝は十分だったのかという疑問があります。

 合併特例債でない市単独の起債17億円の重みをどう受けとめておるのでしょうか。また、このような状況になれば、可能な設計変更を行い、事業費とランニングコストを圧縮すべきだと考えます。

 次に、市営野球場の建設はどうなるかについて伺います。

 新体育館の建設に17億円の起債が追加になったことで、他の建設事業、とりわけ今まで要望の強かった市営野球場の建設が一段と遠のく感があります。また、以前に、白鳥園南側及び名月荘跡地を取得しての活用策を提案しましたが、こちらにも影響があると考えるわけであります。

 市営野球場の建設をどのように考えますか。

 名月荘跡地の取得、活用の予定はあるのでしょうか。

 5項目めにまいります。

 最後に、新幹線新駅誘致について伺います。

 新幹線対策事業費についてであります。平成28年度予算に、新幹線対策事業費1,000万円余りが盛られております。新駅設置促進委託料800万円、期成同盟会負担金200万円が主なものであります。

 岡田市長は、これまでの説明でも、今議会の施政方針でも、新駅は長野県全体の発展にとってもきわめて有効な施策だと述べております。高邁な、つまり志の高い理想論はわかりますけれども、県内に既に5つの駅があり、所要時間13分間の間に新駅設置は無理だろうという市民が多く、何をやっているのかという声がしきりに届いてまいります。

 そこで、業者に委託する内容は何か。毎年毎年委託料が計上されるが、一体いつまで調査に経費がかかるのかをお伺いいたします。

 また、27年度予算に計上された委託料500万円の成果はどうだったのか。そして、26年度予算に盛られた委託料500万円が執行されませんでしたが、なぜ執行されなかったのかについてもお伺いいたします。

 次に、清水愼一氏の発言についてであります。

 先ほど来申し上げております、2月17日の清水氏の講演会で、新駅を活用したまちづくりに言及されましたが、「お金はかかる。100億円くらい」という指摘がありました。清水氏は国鉄に入社、JR移行後は役員を歴任され、JTBの常務も務められた方であります。現在、長野県をはじめ、多数の自治体のアドバイザーであり、千曲市まちづくりアカデミーのアドバイザーでもあります。この清水氏の指摘と、これまで説明されてきた本市の負担金予定額20億円との違いについて説明を伺います。

 次に、貴重な財源の使途を再考すべきだということであります。

 新幹線新駅誘致の本市の負担金が約20億円と試算されておりますが、さきに述べたとおり、上下水道やアクセス道路の整備、駅舎以外の関連事業費が莫大な金額になると予想されます。新駅設置の財源に魅力あるまちづくり基金を充てるとの考えでありますが、合併特例債まで積み上げた貴重な基金をどこに何のために使うのか、市民に問うべきだと考えます。

 魅力あるまちづくり基金は、特定目的基金合計約71億7,000万円のうち最多であり、基金全体でも財政調整基金約39億円、これは27年度末の見込みでありますけれども、これに次ぐもので、千曲家という家族の虎の子の貯金というべきものであります。

 本市の長期財政推計を見ると、市長が施政方針でふれたように、平成30年度には一般会計の予算規模は300億円を超えるものとなっております。それゆえ、財政調整基金を28年度4億円取り崩し、29年度も4億円、30年度1億円、少し間をおいて34年度に2億円、35年度に3億円、36年度には4億円を取り崩しやりくりをする計画となっており、36年度末の財政調整基金残高は20億円弱と、18億円も減少、半減に近いものとなるわけであります。

 合併の総仕上げと位置づけた新庁舎、新体育館などの大規模事業が終了した30年度以降、投資的経費は27億円弱しか見込めません。公債費償還のピークは35年度約37億円で、予算約248億円に対する割合は、現在12%前後のものが15%まで増加いたします。これは、実質公債費比率とは数式が違うために、健全化判断比率の数値とは単純に比較はできませんけれども、これだけ上昇いたすわけであります。

 このように貯金が減り、借金の返済が増えていく中で、歳入の確保を目指すのは当然でありますが、果たして新駅誘致が本当に千曲市のまちづくりの基軸となり、税収の増加が見込めるのか。長野県の新たな玄関、ゲートシティとなるものの、玄関として出入りするだけ、通過して他の地域が便利になるだけでは、本市の貴重な財産をつぎ込んでも後悔が残るだけではないのでしょうか。

 スポーツ施設やコンベンション施設の充実、町並みの整備など、市民のさまざまな要望、意見がある中で、新駅設置の財源に魅力あるまちづくり基金20億円を充てることを市民が理解し、賛成してると考えておるのでしょうか。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) おはようございます。市民クラブ代表、荻原光太郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、どんなチームカラーにするかということでありますが、私は岡田カラーにしたいと思ってるわけでありますけども、なかなか浸透するには時間がかかるなというふうに思います。

 昨年、入札に関するミスが立て続いて起こりました。まさに職員の気の緩みとしか言いようがありません。そして、チェック体制の不備が重なった。そういったことから生じたものと思ってます。当該職員にはそれぞれの処分をしたわけでありますけども、チェック体制の見直しをしっかりと行い、このようなことがないように努めておるところであります。

 私は、長い間、市役所におりまして、議員御指摘のように、ともすればマンネリ化になると言われる、そういう傾向にあるかもしれません。しかし、なるだけ市街に出ていきまして市民の声を聞くことということで、私はもう3年半、徹底的に外に出てまいりました。部下の直言、職員の意見はやはりちゃんと聞かなきゃいけないということで、改善すべきところは素直に改善し、常にチャレンジの気持ちを忘れずに進めていきたいというふうに考えてます。

 最近は、特に若手職員の中には、自ら全国リーダー養成塾などの研修会に参加する職員もおります。毎月1回ペースで15名ほどが、自ら決めたテーマについて自主勉強会を開催してます。こんなことは今までになかったわけであります。それぞれ職員が自身のスキルを高めていこうとするあらわれだろうというふうに思っておりまして、うれしく思っておるところであります。

 地方分権が進展することに伴いまして、さまざまな業務に対応する組織と多様な業務に柔軟に対応していかなければ、職員はならないわけであります。個々の職員が自分の仕事に誇りを持っていただいて、常に自由な発想でアイデアを出し合い、いきいきと働くこと、まさにこれが市政の活性化だというふうに思っております。

 私をはじめ職員全員が、市民生活の変化に対応した、まさに市民の意見を聞くマーケティング、これをしっかりと行うこと、そして行政を経営するというマネジメント力をつけなければなりません。この2つをしっかりとできるように、これからも努めてまいります。

 次に、副市長の役割ということでありますが、私からお答えします。

 現在、千曲市は、人口減少あるいは新幹線新駅のほか、産業振興あるいは商店街振興、持続可能な財政運営など、喫緊の課題が山積しています。これらの重要課題解決への取り組みは、議決機関と執行機関の両輪が一つになって機能することが必要であり、その役割を担うべき副市長の存在というのは、ますます重要であると思ってます。

 また、これら、重要政策の推進に当たっては、中央省庁との折衝あるいは県職員であった経験、そして人脈、こういったものを生かしていただいて、私が掲げる重要政策を実現するために汗を流していただくことを期待してます。

 なお、先ほどは議員から、長嶋監督という発言がありましたが、野球でいえば、まさに副市長はヘッドコーチであります。勝利に導くための作戦を練る責任者であると思ってます。私の政治理念、方針を職員に指示・徹底するとともに、自ら職員の先頭に立って、誠心誠意、千曲市発展のために最大限の力を発揮いただけるように期待をしてます。

 次に、若者、子育て世帯、移住・定住者への手厚い支援を理解してもらうためにということでありました。

 議員御指摘のように、人口減少によりもたらされるマイナスの影響は、広く全市、全市民に及びます。総合戦略の中に盛り込まれた手厚い支援策、千曲市全体の活力を取り戻すことにつながると確信をしてます。

 千曲市は、若者や子育て世帯、移住・定住される皆さんを市民みんなで歓迎し、温かく迎え入れてきた風土があります。魅力的な受け入れをしている市内の区・自治会の取り組みなど、たくさんございますので、地方創生のための大事な観点として、市報やホームページ、SNS、これなどを活用しながら、積極的に発信していくことは必要と思っています。

 そして、全国の自治体から選ばれるために、第1点の子育て支援の考え方であります。総合戦略重要課題として、基本目標の一つに、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、これを挙げました。結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援、これに4項目、13施策を戦略に組み込んであります。まずはこれら施策を着実に実行すること、そしてPDCAサイクルによってさらに検証を重ね、必要があれば、これからも拡充をしてまいりますが、そうした中で、新たな展開も出てくるというふうに感じています。

 2点目のアピール不足でありますが、以前から「千曲移住ノススメ」というページを開設しまして、移住者を呼び込むためのPRや空き家バンクの情報を掲載してまいりました。今後は、具体的な子育て支援策の実情とあわせた効果的なプロモーションを市内外を問わず実施していくため、情報発信の基礎となるホームページの情報へのアクセスの向上あるいは効果的な表現、構成の研究、他の媒体との連携など、多くの利用者が迷わず情報を見ることができるような仕組みをつくってまいります。

 それから3点目、地域おこし協力隊であります。

 27年度は実績がございません。

 28年度については、昨年12月から隊員募集に関する関係課協議を行い、千曲市版DMOを総合戦略の施策の一つに掲げたことから、観光課に2名の隊員を配置をいたします。1月17日に東京ビッグサイトで開催された協力隊員採用希望の自治体と隊員志望者とのマッチングを行うイベントに、観光をテーマとした千曲市のブースを開設しました。千曲市ブースには、約50名の隊員希望者が訪れました。そのうち、26名から、自己紹介等を記入したエントリーカードというのがあるんですが、この提出を受けました。先週末の3月4日には、最終的に5名の方に面接を行いまして、現在採用者の選考を実施し、4月からの配置に向けて準備をいたしております。

 次に、企業誘致の見通しであります。

 若者の雇用につながるICT産業誘致強化のため、情報通信業については、商工業振興条例の一部を改正しまして、助成内容の拡充をしたところであります。しかし、このICT産業、全国の市町村の誘致競争の中にありまして、厳しい見通しはあるというふうに思います。そのような中で、2月18日には、インターネットなどを活用して、職場から離れた場所で仕事をするというテレワークを推進するため、信州ふるさとテレワーク推進協議会が発足をしまして、当市も参画をいたしております。こういったテレワーク協議会、新たな働き方の一つとして注目をしていきたいと考えています。

 ICT産業以外では、26年度以降の市外企業の市内への立地でありますけども、食品加工業、金属部品加工業の2つの企業が操業を開始しています。さらに、市内立地の引き合いは、製造業など数件、今ある状況であります。

 今後、進出希望の企業としっかりと協議しながら誘致が図れるように努めてまいりたいと考えております。また、大型商業施設あるいは流通施設というのは、それもこのほかにということがございます。また、長野市との連携中枢都市圏構想の中に、長野圏域経済成長推進事業あるいは企業誘致連携事業というのがございます。これについては、関係市町村が協力して、圏域内の経済成長と企業立地に取り組むことにしています。

 次に、DMOであります。

 海外や国内の数ある観光地との激しい競争の中で、選ばれる観光地であり続けるためには、きわめて難しい点があります。そういった中で、1つには、地域内で観光事業にかかわる個人や団体、事業者との連係を図っていかなければなりません。旅館は旅館、飲食店は飲食店と、ばらばらでは何としてもいけないわけであります。

 そして2つ目は、地域外に対してはマーケティング活動をしっかりと行い、市内一丸となって新たな観光推進組織、これがDMOでありますが、これをつくっていくことが必要であります。このため、この観光推進組織を平成29年度中にも設立ができるように、28年度一年かけて研究してまいります。

 議員の御指摘のとおり、組織のあり方、人材の確保、市内のさまざまな業種の皆さんとの交流、協議を進めていくことが必要であります。特に、このDMOの中では、人材の確保というのはきわめて重要でありまして、やる気のある人を確保しなければなりません。このため、新たな組織となります千曲市版DMOのあるべき姿やあり方について、検討委員会を設置し協議をしてまいります。

 なお、千曲市版DMOは、観光戦略を着実に実行するための調整機能を備えた組織でございます。観光を通じて地域づくりを実現する組織でもあります。観光事業者はもちろん、農業、商工業関係者、まちおこし団体など多くの方々の参画により構成されるのが一般的であります。つまり、さまざまなまちづくりや観光情報を一元化し、ワンストップで広く市内外に情報を提供できるプラットホームをつくることが必要であります。そして、まずはマネジメント能力と集客のためのマーケティング機能、これを徹底して行う機関となるわけであります、DMOは。したがって、従来にない大きな組織の改革であります。これには、関係する方々の真剣な議論がなければ成立はしません。市としても、十分支援しながら、DMOを完成させたいというふうに考えております。

 入湯税の超過課税とまちづくりであります。

 昨年12月市議会定例会で、「入湯税に係る超過課税の導入は、税負担の根拠について説明責任あるいは納税者のコンセンサスなどから大きな課題があり、十分な議論が必要である」とお答えをしました。決して後ろ向きではないんであります。

 今回の御質問では、福祉、教育、文化・芸術などの事業と結びつければ、納税者のコンセンサスを得られるのではないかという御意見ですが、市としては、市の均衡ある発展という観点からも、その財源を入湯税の超過課税のみに依存することはいかがなものかというふうに考えてます。今後も増加が見込まれるふるさと納税や、施政方針でも申し上げた重点施策や主要施策を着実に推進していくことで、千曲市全体の活力を高めていくことが必要ではないかと思います。

 また、入湯税の税率アップは、温泉街のイメージあるいは風評にどのように影響を与えるかというのも心配であります。

 なお、阿寒湖温泉の事例や清水愼一先生のアドバイスについては、今後のまちづくりを進める上で十分参考にさせていただきたいと考えておりましょうし、清水先生は、私ども千曲市のアカデミーのメンバーでありますから、これからも十分相談をしてまいります。

 次に、新庁舎と新体育館の建設についての設計見直しであります。

 新庁舎建設事業の財源については、昨日の和田英幸議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおりであります。御承知のように、補助金や交付金は、従来もその確保に向けて努力をするのは行政として当たり前であります。しかし、初めから確約がされてるものではありません。新体育館が国の交付金に当たらなかったことは残念であります。現在は、更埴体育館について、文部科学省のスポーツ施設整備補助金を確保すべく協議を進めています。今後も引き続き、できるだけ有利な財源の確保に努めてまいります。

 設計の見直しはするのかという御質問でありますが、新庁舎及び新更埴体育館建設は予定どおり、28年度実施設計及び工事に着手をしまして、平成30年度末までの完成を目指してまいります。

 次に、市営野球場の建設はどのように考えるかということでありますが、野球場の建設については、これまでも議会で御質問いただきました。関係団体からも請願され、早期の建設を求める多くの市民より署名もいただいております。市としては、施設整備に向けて、26年から基金造成をスタートさせました。野球場の建設など大型事業の実施については、市全体の事業と財政状況を踏まえ、計画的に推進することになります。

 今現在は、新たな庁舎とか体育館、全て耐震化なんです。急遽、急を要する耐震化の事業をしてるということで御理解をいただきたいと存じます。現在のところ、新庁舎、体育館、戸倉上山田中学校の耐震に関する大型事業、これに取り組んでるということで、今後の財政状況を見ながら、野球場については取り組んでまいります。

 名月荘の跡地の取得、活用の予定はあるかということでありますが、名月荘については、設置者の地方職員共済組合長野県支部において、利用者の減少と老朽化した施設の耐震改修も困難なことから、本年度末をもって廃止する。施設跡地については、売却を含め検討してると聞いてます。今後、県との協議が必要になりますが、方向性が決まれば、将来的には周辺施設との一体的な整備も含め、活用を図ってまいります。

 なお、施政方針でも申し上げましたが、千曲市南部地域は、温泉とスポーツ、健康のゾーンとして整備する地域でありまして、特に戸倉体育館周辺のスポーツ施設については、スポーツ公園と位置づけ、全体計画のあり方について研究をさせていただきます。

 次に、新幹線の事業費であります。

 26年度予算計上された委託料はなぜ執行されなかったかということでありますが、調査内容について、県担当部局との協議、調整が継続中であったために減額としたものであります。

 27年度の予算に計上されている委託料については、アンケート調査により、新駅を利用するための条件などを把握する新幹線新駅需要検討基礎調査業務委託料でございます。

 28年の委託料については、現在実施しています、先ほど申し上げた基礎調査業務委託から得られた新駅の利用ニーズや利用のための条件をもとに、駐車場や在来線との接続、各地区への高速バスや路線バスの運行、レンタカーなど、新駅が担うさまざまなサービスレベルを踏まえた上で利用者の予測を行うほか、経済波及効果などを算定するための業務委託であります。今後も、関係機関との調整、協議の中で、新駅設置に必要と判断とした場合は、調査をしてまいります。

 そして、清水愼一氏の発言についてでありますが、2月17日に千曲市まちづくりアカデミーの観光行政分野のアドバイザーであります清水愼一先生による、千曲市地方創生講演会が開催されました。先ほど議員は100億円の話しかしませんでしたけども、清水先生は、講演の中で、賑わいをつくるために観光を推進するが、賑わいがないところにはお客は来ない。2番目、意図的に賑わいの拠点をつくる必要がある。3番目、松本の地域は交通が一番不便で、中央線はあれ以上よくはならない。4番目、災害で頻繁に停まるので、上田に出るか、長野へ出るか、佐久へ出るか、いつも悩んでいる。5番目、一番いいのは千曲に新幹線新駅を設置することだと話をされました。これは、清水先生の話です。ここが賑わいの拠点、まさにゲートウェイだということの認識が必要だということであります。千曲市は、中心のゲートウェイにもなり得るわけであります。新幹線新駅の設置は有効だというのは、清水先生、私もよく知っていますけど、常にそういう話をされております。

 御意見の駅舎建設に100億円ということでありますが、駅の規模あるいはホームの数、今はホーム2つですよね。2面4線になったら、倍になるんです。ホームの数によって建設費は大きく異なります。そういった場合には100億円くらいかかるかもしれません。

 これは、先生はどういうふうに想定しておっしゃったかわかりませんが、北陸新幹線沿線の埼玉県本庄市にあります請願駅、本庄早稲田の駅でありますが、この駅舎が約100億円というふうに言われてます。この駅は、1日4,000人を超える乗降客があります。駅舎の構造が2面4線、今の新幹線、上田駅の倍です。2面4線、ホームの長さが16両編成の410メートル、巨大な駅であります。千曲市が想定する駅の倍はあるというふうに考えておりますが、そういった意味でありまして、我が市の新駅については乗降客数が2,400人でありますから、そもそも本庄早稲田駅とは規模が全く基本的に異なるということであります。そういった意味では、千曲市の場合、工事費が四十数億円から60億円というふうに、これ、試算をしてるわけであります。

 いずれにしても、駅舎の建設には、駅の位置が決定された後、事業化に伴い、測量、設計、積算、そして駅舎の規模、どういう駅にするかの性格、通信施設の設備はどうあるのかという性格、そういったものが出てこないと、具体的な工事費の算定は難しい。今、私ども、40億から60億と言ってるのは、請願駅の統計上の駅舎の建設費であります。

 そしてもう一つ、これは清水先生からのお話なんですが、今、JR東海がこだま対策に大変だっていうふうに、もう知ってますよね、聞いてますからね。結局、ひかりとのぞみに行っちゃうんです。こだま対策もあった。JR東海は何を考えたかといったら、新しい駅をつくってるんです。こだまをとめるために検討してるんです。それが同じように、この北陸新幹線も金沢、それから大阪につながったら、こだまといいましょうか、あさま対策になるんです。千曲市の場合は、速達性が必要ないんです、東京行くには。そういった意味では、これから大きく駅の建設というのは、清水先生も、その辺から見ますと千曲市の駅というのは非常に可能性高いですねという話をされてます。JRの仙台支社長であった方でありますから。

 次に、貴重な財源の使途を再考すべきだということでありますが、この駅は、1市2町の合併協議会が議会の承認を得て策定しました新市建設計画にも掲載された約束事であります。市としての一体性の確保と均衡ある発展を目指して、合併特例債を充当し、さまざまな道路や公共施設をつくるのと全く変わりありません。何度もこれは申し上げてるんですが、新駅も新市建設計画に位置づけた重要な事業であります。

 県下最大の交通の要衝として、地理的優位性を活かしてゲートシティの形成を目指す千曲市であります。新駅をつくることで、全国に知名度を上げ、交流人口を増やしていく。長野上田間の中でなかなか経済が思うようにいかない千曲市にとって、重要な要素かなというふうに思います。

 財源についても、これまで何度も申し上げてまいりました。合併特例債を活用した魅力あるまちづくり基金を中心に、国、県の補助金、交付金等、最大限に活用し、できる限り市の財政負担の軽減を図るということは当たり前であります。今後も、新駅については、市民の皆様に説明する機会を設け説明をしてまいります。今まで調査を幾つもしておりますけども、新駅誘致のためのさまざまな調査、この調査そのものが誘致運動の一つであるというふうに御理解をいただければと思います。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前10時53分 休憩

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 午前11時35分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、4点ほど再質問をさせていただきます。

 まず、シティプロモーションについてでありますけども、28年度の予算で8,000万円ほどの予算がついております。この中身を見ますと、ふるさと納税、この関係でして、記念品代が5,400万弱、それから応援寄付金業務委託料、これも1,400万円ほどがございます。よく市長は、ふるさと納税の金額が1億円を超えた、すごい金額ですよね。ですけど、そこからこの記念品代、原価に当たるものを差し引く、それから業務委託料1,400万、これは経費、こういった2つを差し引きますと、手元に残る利益といいますか、手元に入るお金が3,600万円ぐらいじゃないかと。そこからまた住民税の控除、これは千曲市の皆さんがよそへ納税した部分、これを差し引くと、どうでしょう、3,000万円ぐらいですかね、手元に入るというのが。こういう感覚がするわけですけども。

 ふるさと納税ばかりに頼るんじゃなくて、もっとほかの方法でPRの仕方があるんではないか。広告宣伝の専門家、広告代理店にある程度任せるとか、ウェブ、インターネットの専門家に委託をするとかして、もっと千曲市を売り込む努力、手法があるんではないかというふうに思いますので、その点で、予算があと目立つのが移住PR広告宣伝委託料の400万円、これぐらいしか見当たらないわけです。だから、ふるさと納税ばかりに頼るんではなくて、もっと別の手法も考えていただきたいと、こんなように思います。

 ふるさと納税が増えたのは、全国のふるさと納税のサイトがあって、そこから納税希望の方が入ってきているんであって、直接千曲市のホームページのふるさと納税から入ってくるのはそんなにはないんではないかと、こういうふうに思いますので、もっと千曲市自体のPRをしっかりしていただきたいということでございます。

 それから2つ目、入湯税の超過課税についてですけれども、先ほど市長からはイメージダウンになるのではないかというお話がありましたけども、私は逆の考えで、千曲市を観光で地域づくりをするための有効な手段、よくするための手段だと思いますので、そういったことを前面に出せば、納税者からのコンセンサスが得られるんじゃないか、納得していただけるんではないかというふうに思っております。

 実際、東京都では、宿泊税というものを取りまして、これをインバウンド向けのいろんな事業に使ったり、観光・交流向けの経費として使ってるわけです。大阪府も、今、検討を始めたそうであります。新たな自主財源をつくる、一般財源で捻出できない部分を新たな財源を見つけるということで、市長、冒頭にチャレンジをしていくというお話がありましたけども、ぜひこういった新たな取り組みに手をつけていただきたい、このように思います。

 清水先生、しっかりと相談をしていただいて、先行事例もありますから、十分に検討してから判断をしていただきたい、こんなふうに思います。検討せずにやらないというのではなくて、しっかりと研究をしてから判断をしていただきたい、こんなふうに思います。

 3点目、新しい体育館についてでありますけども、今度は国交省の補助がだめなので、文科省の補助を考えてるということでありますけども、果たしてこれが30年度末までに間に合うものなのか。もっと早く手立てをする必要があったんではないかとも思うわけであります。国の補助金が14億円弱減るという、今、試算ですけれども、国交省のときと同じ程度の補助金が見込めるものなのか。それから、国交省から文科省に変わることで、名前がまた地域交流センターから体育館に戻るかどうか、この点についてもお伺いをいたします。

 4点目、新幹線の調査費についてでありますけども、毎回毎回「利用予測を調べている」という答弁が出てくるわけですけれども、どうも同じことを何度もやってるんではないか、経費の無駄ではないのか、こういうことを考えるわけであります。本年度、27年度予算に賛成するに当たり、我々市民クラブは、最小の経費で最大の効果を上げていただくことを条件に予算に賛成をいたしました。このことをもう一度思い出していただいて、最小の経費で最大の効果を上げる、こういったことで経費の削減に努めていただきたい。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 4点にわたり再質問をいただきました。

 まず初めに、シティプロモーション、本当にこれ、大事なことでありまして、我が市もシティプロモーションに今まで力を入れたかといったら、決してそうではなかったかなと思っておりまして、今後は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、やはりきちんとシティプロモーションをしていきましょうということであります。

 それと、今、議員おっしゃるように、新たなホームページのつくり方も変えていこうということで進めてるわけであります。今、その中で、ふるさと納税の話があったんですが、実はそのふるさと納税、28年2月29日現在、千曲市には1億6,725万円の寄附があります。ふるさと納税のすばらしいところは、このうち約半分ぐらいが市に入るんです、お金が。残り半分が、これは市内の業者にお金が入るんです。農業者、加工業者さんにお金が入ります。返礼品は全て市内から調達しますから。したがって、市内業者の生産性が高まる、農産物が売れる、全国にPRができる、ここがふるさと納税のすばらしいとこでありまして、これは今後もしっかりとPRをしてかないといけないと思ってます。

 そして、シティプロモーションについても、新年度予算の中で、こういったものを含めて効果が上がるような、情報誌といってもいいんでしょうけども、それを活用した千曲市の知名度アップを図る、全国的に展開してまいります。情報誌をつくりながら、千曲市の知名度をアップをしてくというのが28年度の計画であります。

 次に、入湯税でありますけども、入湯税については、先ほども何度もといいましょうか、答弁してるんですが、本当に入湯税の税率アップが温泉のイメージアップになるのかどうか、先ほど来あったわけでありますが、選ばれる地域、東京や大阪は行かなければどうしようもないんです。ですから、ホテルで料金上げてもいいんでしょうけど、戸倉上山田温泉、本当に選ばれる地域であれば、どんどん上げてもいいと思います。しかし、今の段階では、お客様減ってるという状況の中で、果たして入湯税を上げることについてイメージダウンにつながるかどうか、非常に私どもは心配しているわけであります。そうでなければ、十分研究し、税ですから、上げることはやぶさかではないんです。そこが一番のとこでありまして、今後、旅館組合等でもこの辺を十分話し合ってもらう。あるいは、旅館だけじゃないんです。飲食店も全てお客様にかかわることでありますから、そういった意味で、入湯税については慎重にやってかなければいけないかなというふうに、私は思っております。

 それから次に、3番目、体育館の関係でありますが、国の交付金が、先ほど議員御指摘の長岡市の例があったもんですから、何としても国の交付金を取ろうというわけで、県も国土交通省、関東地整も含めて、一生懸命協議してきたんです。何とか取れないかと。そんなにふんだんにお金があってやるわけじゃないので。取るか取れないかわからなかったわけでありますが、努力はしましょうということでやってまいりました。結果的に、本省の最終判断は、体育館は難しい。

 確かに、日本の補助制度の中で、社会体育館に出す補助金って、ほとんどないんです。そして、今、文科省にお願いをして、学校施設環境改善交付金っていうのが使える場所が1カ所あったんです。それは、アリーナと体育館ではなくて、柔道場と剣道場なんです。そこの補助金を、今、もらうべく、これも努力してます。金額的には7,000万と小っちゃいわけでありますけど、これもあるとないでは大分違いますんで。それだけに、小さなお金ではあっても確保していくというのが私どもの姿勢なんです。

 今、遅かったんじゃないかっていう御指摘があるんですが、両方の補助金をかけ持ちで申請するわけにいかないんです。ですから、片方がだめになったら、次の手立てをするために、県にも大分力になっていただきました。採択順位を上げなければいけないんです。そういった意味で、今、担当部局では、非常に苦労をしながら補助金を探し、確保してるところでありますので、そのように理解をしていただければありがたいなというふうに思います。

 現在は、これからもそうなんでしょうけど、体育館ということで、アリーナ、体育館という名称はそのまま使わせていただきます。

 次に、新幹線の話でありますが、28年の調査は、長野県全体の広域的な調査をしたいんです。新駅に与える調査であります。この調査によりまして、その効果が全県に及ぶことを客観的に示す必要がある。新たな利用客の発掘も含めて、そういったことをしてかないと、JRに対しての説明が不足する。ようやくその段階になったというふうに御理解いただきたいと思います。そして、これができれば、今年中にはJRと交渉に、あるいは国土交通省とも具体的なテーブルにつくことができるかなということであります。

 今、その新幹線新駅の経費の話でありますが、確かにいろんな調査をしてまいりました。調査そのものが、私どもは運動の一つとしてやってきたんであります。新駅に限らず、将来の町の形、これを夢見て、そのために経費をかけていく。これは、一つには、鉄道という資産を考えたときに、私ども行政しかできないきわめて大事な部分であります。市民みんなで夢を追いかけること、今までそういうことあまりないですよね。でも、そこに将来をかけて、市民が一つになったとしたら、この駅が必ず実現すると私は思っています。そういう意味で、経費は多少かかるかもしれませんけども、御理解をいただきながら進めていければいいなというふうに思います。

 ちなみに、千曲市の財政状況、先ほど議員からも話がありましたように、今、千曲市は一般会計で284億ほどの借金があります。しかし、この借金の77%は、国の交付税措置でされる、国で補填される金額なんです、約220億円弱。その他が真水の借金になるわけであります。公債費率は、率でありますから、単純に計算しますけど。こういったことを考えますと、他の市に比べて、我が千曲市は、借金で困ってるっていう状況にはないというふうに考えております。

 しかし、だからといって、無駄遣いはいたしません。あくまでも、国が交付金で交付税措置をするといっても、借金にかわりありませんので、そういった意味では、全体の市の財政計画を毎年度見直しながら、市民サービスや社会福祉、社会保障に影響のないように努めていきたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 体育館のところで、やはり、この時期に国交省が適用にならないよって言ってきたのが、どうも遅いんじゃないかなって、何か裏切られたような気分にならないですか、市長。それで、これから、もう取り壊し始めて31年までにつくらなくてはいけない、この時期にそれが出ないってことは、どうもちょっと交渉の仕方、どうだったのかなっていう気がするわけです。採択順位っておっしゃいましたけども、やはりそういう序列があって、全国から上がってきてるものの順番というのがあるんでしょうけども、もう少し早くわからなかったのかなっていうのが一番疑問点です。

 その辺で、やはり、名前もまた変わるってことだとすると、市民の皆さんにも私どもこれから説明するのに、どういうふうに言ったらいいのかなってのを一番思うわけでありますが、その辺、また市長のほうからもよく市民の皆さんに説明をしていただいて、できるだけまた補助金をいただけるように頑張っていただきたいと思います。

 それから、新幹線新駅の利用予測ですけども、一番初めに2,400人という数字が出ましたけども、これを県全体にだんだん範囲を広げていくことによって新たな需要が生まれるとおっしゃいましたけども、これは利用予測が増えることになるんでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。

 それから、将来の財政見通しですけども、真水の借金はそんなにないけれどもというお話ですが、資金繰り計画、1年間に使えるお金って決まってますよね。借金の返済もあったり、収入があって、経費があって、借金の返済がある。年間に使えるお金はこれだけだ、返済があるから、毎年ここまでしか使えない、こういう資金繰り計画ってのが企業では必ず出てきます。1年のうちに使えるお金はこれだけだ。そのときに、売り上げから原価を引く、それからいろいろな一般管理費、給与から始まって、光熱水費、いろいろな手数料、そういったものを差し引いていって、最後に利益が出てくるわけです。だから、そこの部分で、将来的な建設に関する部分、それが圧縮される可能性があるということで、余り真水の借金がないからといって安心せずに、できるだけ経費を削って、資金繰りの改善に努めていただきたい、こんなふうに思います。必要な事業はしっかりと行っていただいて、無駄な経費を減らしていくという、この辺の努力もお願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再々質問でありますが、まず荻原議員御指摘のとおり、遅かったというのは私も実感しています。今まで、担当職員、担当課は、県と関東地整、何度もやりとりをしてきておりまして、こちらの現地まで見ていただいてるんです。それで、大分希望があるかなっていうふうに思っていたわけでありますが、なかなか、やはり全国から来ていますんで、よほど何かないと難しいかなってとこあると思うんですが、それでもその中に食い込むために努力をしてきたということだけは御理解いただきたい。補助金、交付金は取れば全て来るなんてことはあり得ないので、その中のほんの一部でもいいから取れればいいかなというふうに思っておりますけども、満額が来た場合ということで、そのような金額になるということであります。

 そして2つ目は、新幹線の関係ですが、この調査をして、2,400人から増えるか増えないか、その大きな誤差はないと思っております、それぞれの調査してますから。ただ、中身についてどうなのかっていうのを詳細に欲しいわけであります。これは、全県的にどういった流れが、人々が流れてくるのか、あるいは長野や上田の駅にもどういう影響を与えるのか、そういったこともわからないとJRの交渉にならないんです。その辺は、しっかりと進めていかなきゃいけないかなと思っておりまして、最終的にそういった細部の調査をしないと、交渉のテーブルに上げられないということであります。

 それから、資金繰りの話がありましたが、先ほど申し上げたように、毎年、財政計画を見直しつつやっていくんです。実施計画は3年ごとにローリングをし、財政計画は毎年度見直す、これは今、議員おっしゃるように、企業の資金繰りと同じなんです。全く同じ作業をしてまいります。ただ、地方自治体の場合は、大きく影響するのは、千曲市だけの話ではありませんが、さまざまな制度改正、毎年度、国の政策が変わります。それにあわせて、毎年毎年財政計画を見直すわけでありますから、その状況を見ながらやってくということでありまして、しかし、今まであった国が補填してくれるものをしっかりと補填していただく、これは当たり前の話でありまして、そういった中では、制度改正を見ながら、毎年度きちんとやってく、影響のないように進めていくとしか、私は今、言いようがないわけでありますが、よろしくお願いします。



○議長(和田重昭君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) チーム千曲の岡田監督のしっかりした采配をお願いして、質問を終わります。



○議長(和田重昭君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 登壇〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) 8番、公明党、柳澤眞由美です。

 初めに、東日本大震災から5年目を迎えるこの3月、改めて、命を落とされた皆様の御冥福を心からお祈りいたします。そして、遺族の皆様、復興途上にある皆様全てに心からお見舞い申し上げ、私たちのでき得る限りのお手伝いをさせていただくことを改めて誓い、質問に入ります。

 27年度を振り返ってみると、今年の主要施策の一つは協働のまちづくりでした。元年のことし、市民の自発的行動が生まれやすいように、行政もさまざまな仕掛けを打ちました。その一つが、子育てサークル活動支援補助事業の新設でした。子供たちを地域で育てるという意識の醸成を図ることです。さらに協働事業提案制度をスタートし、市民と市が対等なパートナーとして、日ごろ抱えている課題解決の提案や、積極的に町の賑わいをつくっていこうとする提案など、市民へ協働を呼びかけられました。その成果の一つとして、市民参加型のワークショップ、ちくま未来カフェでは、志と情熱ある大勢の皆さんが毎回まちづくりについて熱く語り合い、市内でさまざまな協働が動き始めています。

 私も、3年前に立ち上げたパパママ教室実行委員会で、子育てサークル活動支援金に応募し、交付決定をいただきました。そして、先月21日、遊びで育てるパパママ教室を開催し、3つの福祉事業所にも協力をしていただきながら、子育て家族、パパママ子供たち、おじいちゃん、おばあちゃん、多くのボランティアとともに、賑やかにイベントを開催することができました。市外から82名ほどの参加者を含めて373人が保険料を払っていただき、さらにはさまざまな講師の皆様を加えると400人以上の参加者となりました。

 この始めた子育てイベントは、岡田市長に賛同いただき、「息の長い活動を」という激励の言葉を受けて、こつこつと手づくりしたイベントです。人権政策課の皆さん、子育て支援課、老人福祉センター、都市計画課の皆さんに支えられ、始めました。

 企画政策部では、協働推進係に強固な組織構築や規約、資金面での指導、企業との連携についてアドバイスがあって、今年の成功へと導いていただいております。おかげさまで、ことしは20以上の団体、企業ともつながりました。子ども未来課を中心に、次世代支援部、子育て支援センターを初め、人権政策課、教育委員会、環境部、市長部局、更埴文化会館の皆さんや大勢のボランティアとともに行ったこのイベントは、市民と行政の協働の実現だったと確信しております。

 「0円バザー」と銘打って、品物の提供も呼びかけました。循環型社会、お互い様の精神で、2,000点以上、数え切れないほどの品物を御提供いただきました。この場をおかりし、イベントにかかわってくださった全ての皆様に心から感謝申し上げます。

 それでは順次、通告に従って大きく4項目について質問してまいります。私の前に4会派の質問がありましたが、それと重なることもありますが、市民への丁寧な答弁をお願いいたします。

 28年度市政経営の基本認識において、岡田市長は、今年も協働のまちづくりの推進は重要な施策として掲げられました。キーワード「組む」をテーマに、市民とともに歩む市政、市民主体のまちづくりを重点施策の一つとしています。市民のやる気・元気は、まちづくりを支えるエネルギーです。若い人たちを引きつけます。若い人たちが町に出てきて、交流人口が増大していきます。市民とともに、これからも市と市民が一体となって、私も含めて頑張りたいと思います。

 1項目め、28年度当初予算案と主要施策について。

 千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略実施元年と言われている28年度に、約15億6,000万円の事業費を計上され、28年度の予算規模は、前年比4.7%増の総額273億1,000万円となり、施政方針でも、合併以来最大の予算規模という説明がございました。

 (1)地方創生総合戦略実施元年の予算配分について。

 26年度決算では、経常収支比率が90%を超えて、財政の硬直化が進んでいました。また、28年度予算の歳出に占める公債費は全体の12.6%となって、千曲市の家計が苦しくなっています。投資的経費は20.8%を確保していますが、約38億円の借り入れをしております。自主財源は72億円の予定ですから、稼ぐお金の半分以上の割合で借金もしていくことになっています。私たち総務文教常任委員会は、26年度決算審査において、財政規律確保と健全運営への努力を28年度予算編成で求める要望をいたしました。

 そこで、次の4つの視点から、総合戦略実施元年の予算について御所見を伺います。

 1つ、26年度決算及び27年度予算執行状況を踏まえ編成された28年度当初予算案について、改めて市長の決意と戦略を伺います。

 2つ、総合戦略への事業費15億6,000万円余りの予算計上について、人口増加を目標とし、2040年5万人の都市を目指す千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略への推進責任者、実現責任者としての決意を伺います。

 3つ、総合戦略実施元年の28年度の目玉は何か伺います。人口はすぐには増えません。総合戦略として、特に本年重点的に進める仕事は何か伺います。

 4つ、情報をキャッチするアンテナを常に張ること。情報をつくり、いち早く発信できること。情報戦略なくして人口増加を導く総合戦略の勝利はないとさえ言えます。つまり、情報のあるところに人は動いていきます。議会提言「情報の収集の強化と情報発信力強化策」について、予算は十分か、情報をつくり発信する体制は十分か、以上、市長の御所見を伺います。

 (2)大型事業の財源見込みと財政計画の見直しについて。

 新庁舎建設、更埴体育館の建て替え、更埴西中学校体育館建て替え、戸倉上山田中学校校舎建て替え、これらは、合併特例債使用期限があと3年に迫る中、財政をやりくりして取り組んでいる大型事業です。

 しかし、新庁舎建設と更埴体育館の建て替えの事業費は、当初の財源見込みが大幅に減額しました。それは、国庫支出金が13億7,200万円足りなくなったからです。つまり、平成30年までの財政推計を変更することになりましたが、なぜ今になってこのような事態になったか、原因の分析の説明を求めます。

 また、不足財源の穴埋めとして、一般単独事業債17億7,720万円を起債しますが、後年度負担は18億1,324万円になる予定です。この負担は防ぐことができなかったのか、ほかに努力されたのか、市民の皆様に説明責任を果たしていただきたいと思います。昨日から、何回もこの質問はあるかと思いますが、丁寧に御答弁いただきたいと思います。

 次に、自主財源の増加につながる公共施設再配置と財政計画について伺います。

 現在、固定資産税が下げどまらない中、今のところ、収入が増える見通しがありません。28年度地方債、つまり借金は38億円、34億円を返済し、公債費率は12.6%と、借金返済が大きくなっていきます。28年度末には、借金総額284億7,918万円の見込みになります。

 今、千曲市は、収入を増やし、借金返済に回せるように経営を始めなければなりません。現在、公共施設等総合管理計画案がホームページ上に公開されています。公共建設物とインフラ更新費用は、年平均44億3,000万円にも上ると試算されています。平成31年からは、公債費の割合は13%を超える財政計画ですが、公共施設マネジメントへの取り組みは加速化しなければならないと考えます。

 公共施設再配置計画を一刻も早く具現化し、まずは市の考えを市民にお示しする。その上で、市民のアンケートやニーズ調査など実施して、じっくり話し合い、相互理解を図る時間をつくる必要があるのではないでしょうか。市民とともに築く元気都市千曲市の創生のためにも、市民と向き合う勇気を持っていただきたい。その上で収入が増えていくよう、統廃合を進めなければなりません。

 例を言えば、松田家、多額の整備費用をかけて、26年度公開予定をはるかに過ぎているにもかかわらず、市民や観光客の目に触れることがありません。時間とコストの感覚、関係部署の連携は図られているのですか。観光客が立ち寄り、収入が入る施設の一つとして、松田家を公開しながら整備する姿も観光の目玉になると思いますが、いかがですか。

 最後に、多額の費用が見込まれる長野広域連合が建設する焼却施設について伺います。

 千曲市に建設される予定のB焼却施設ですが、地元の皆さんの声として、千曲市や広域連合に期待されていることは何か伺います。8市町村の建設費負担割合で、千曲市の負担金の試算や、焼却施設のあり方についての考え方、広域連合との連携についても伺います。

 (3)投資的経費と交通拠点都市機能発展・充実に向けた取り組みについて。

 千曲市の地理的優位性をいかし、高速交通網の集中都市として、千曲市には交流人口を大きく増加させる施策が期待されています。また、連携中枢都市圏構想においても、長野市との協定の中で、新幹線新駅設置は高度な中心拠点の整備、広域的交通網の構築が協議されていきます。

 私たち公明党は、自主財源涵養と交流人口増加策としての新駅の役割に加え、世界の中でも地震大国と言われる日本にとって、災害時の輸送路として、千曲市の新幹線新駅は大きな役割を果たすものと考えて推進しております。28年度交通拠点機能強化に向けて、新幹線新駅誘致設置促進の予算として1,000万円が計上されましたが、この設置促進へ起爆剤として期待される効果や戦略について伺います。

 加えて、片や川西地域の発展に大きく寄与すると期待される姨捨スマートインターチェンジ。設置以来、1日の利用客が予想をはるかに超えて増加しており、現在、1日約900人、日曜祭日は平均1,200人にも上るお客様が利用しておられます。総合戦略基本目標4の28年度予算案の中で、フルインター化を目指すための基本構想策定に750万円の予算が計上されました。姨捨スマートインターチェンジ推進協議会では、フル規格化を目指して地道な活動を積み上げてまいりましたが、予算計上に期待も大きくふくらんでおります。フルインター化に向けた基本構想策定に踏み出した岡田市長の構想と決意をお聞かせください。

 (4)市長部局に直轄の福祉教育が連携する(仮称)子ども・未来総合課の創設をとし、組織編成について伺います。総合戦略の基本目標2「新しい流れをつくる」の中で、子育て世代を引きつける教育環境の整備へ提言を込めて質問いたします。

 公共施設総合管理計画の中にも示されておりますが、あすなろ母子通園施設の存続の声が、保護者や福祉関係者から上がっています。さらには拠点として、発達や育ちのゆっくりなお子さんのステップアップ支援施設としてあすなろの機能拡大が期待されております。子育てへの悩みは、大きくなっても終わりがなく、最も期待されてるのが、切れ目のない子育て支援と相談の一本化、ワンストップ窓口をつくってほしいという願いです。

 いよいよ教育委員会制度が変わります。移行期間を経て、新制度に変わるこの時期をチャンスと考え、28年度中にワンストップ窓口を研究し、(仮称)子ども・未来総合課の創設を強く求めたいと思います。福祉と教育の連携なくして子供たちの健やかな成長と安全な成長はありません。今も連携はされていると伺いますが、(仮称)子ども・未来総合課を設置すると、連携を進歩させ、総合診療科の問診のように保護者の不安をよく聞きとり、関係機関へのコーディネートがスピーディーになります。相談対応の迅速化は、市民サービス向上と満足度アップが期待できます。

 先進地、湖南市では、そういう部署を県の教育委員会の主事を中心に据えてつくっており、一貫した相談窓口をつくっております。厚生労働省と文科省の打ち出す子供への施策が迅速に、効果的に実施が可能となり、若者世代、子育て世代へ安心を届けるというソフトの面からアピールできます。移住・定住を促し、未来の千曲市の人材を育成する中心的な部署にもなります。(仮称)子ども・未来総合課は、発達障害の早期発見、早期支援にも寄与するものと思っております。

 現在、教育委員会、福祉、次世代支援部にまたがる担当の仕事が統合され、専門性のある職員配置もできるのではないでしょうか。ゼロ歳から18歳の途切れない支援、相談体制を構築するには、教育委員会制度が新設になるこの28年度内に検討をし、子育て支援の目玉として29年度に打ち出せるようにしませんか。市長の所見を伺います。

 (5)安心・安全への投資として防災ラジオ導入への検討、実施について。

 正確に早く確実に情報を市民一人一人に伝える防災減災対策の防災ラジオを公明党として提案します。これも、東日本大震災で得た教訓の一つではないでしょうか。

 岐阜県瑞浪市は、出力が大きく、建物密集地や山間部でも電波が届きやすい、ポケットベルと同じ280メガヘルツの周波数帯を使用した防災ラジオを全戸に配布いたしました。280メガヘルツ帯デジタル防災無線が受信できる端末で、電波障害に強く、一般的な受信機より音が鮮明なのが特徴です。電源を切っていても、ラジオを聞いていても、緊急情報は自動的に起動します。赤ランプの緊急灯も点滅する仕組みとなり、聞き直し機能もあって、最新情報は繰り返し聞くことができます。

 羽島市防災研究会の資料によれば、送信局の整備費と1万3,000個のラジオ購入費合わせて2億9,000万円かけたそうです。

 瑞浪市は、2015年11月20日以降、全世帯に配布し、新聞掲載の記事によれば、12月には試験放送の伝達が順調に行われたそうです。瑞浪市も、もちろん防災行政無線、市ホームページ、登録制絆メールなどで防災情報を配信しておりましたが、確実な情報伝達には課題があったため、防災ラジオを整備されたそうです。

 屋外告知放送設備の整備をしていただいてる千曲市でも、大停電に対応できないことがはっきりしております。行政と中部電力さえ連絡のやりとりができませんでしたし、一棟一棟停電に対応する発電機能を持たせることは容易ではありません。瑞浪市導入の防災ラジオは、聞こえにくさが一気に解消できること、聞こえ過ぎて騒音になっている家庭地域も解消されること、耳が遠くなった方たちにも対応すること、視力の弱っている人たちにも赤ランプの緊急灯を見れば一大事とわかること、豪雨時の聞き取りにくさ、窓を閉め切る冬場の聞き取りにくさ、避難地域が解消される手段として、新庁舎建設や消防施設整備を行う千曲市でも、この3年間の中で手を打つ課題ではないのか、市長の所見を伺います。

 大きな項目の2点目、教育委員会の課題と実行力について伺います。

 総務文教常任委員会では、閉会中の審査として、千曲市教育委員会の皆さんと教育行政について懇談をいたしました。

 (1)貧困の連鎖を断ち切り、子供の貧困問題に向き合う教育支援について。

 貧困の連鎖を断ち切り、自立するためにも、基礎学力が一助になります。長野県では、信州創生の新展開予算の中で、重点施策の加速化として6つ挙げています。その中でも、子供の貧困対策は2番目に挙げられて、長野県子ども貧困対策推進計画により、生まれ育った環境にかかわらず、全ての子供が夢と希望を持って成長する長野県を目指して予算が計上されております。「いわゆる貧困の問題は、子供の健全な成長や情緒的安定を阻害し、不登校や学力不振などとしてあらわれることがあるため、早期に発見し、寄り添い、支援につなげます」と打ち出されています。

 文科省でも、「幼児期から高等教育段階まで切れ目ない教育費負担の軽減を目指す」として、高校生等奨学給付金として、3年間47.8万人分、総額131億円が計上されております。また、大学の授業料の無料化、無利子貸与の人員増員、所得連動型返還の奨学金制度の導入などの検討を進めております。

 こうした国の動きを受けて、1つ、千曲市独自に給付型奨学金の創設や奨学金の返済で苦しむ若者への切れ目ない負担軽減への支援ができないか。

 2つ、県の子供の居場所づくりの促進モデル事業に連動し、福祉と連携した子供の食事についてどのように考えているか。

 3つ、文科省が学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の推進として、学習支援の充実に2.7億円、3分の1の補助率で全国3,100カ所の未来塾設置を推進しておりますが、長野県でも510万円の予算が中学校15校分を盛り込んでおります。千曲市でも、学校をプラットホームにした千曲未来塾を創設し、地域住民の協力やICTを活用した無料塾を設置しませんか。先進例として、葛飾区が、8つの中学校で学力の底上げを目指し、経済状況は問わず、学習に不安のある生徒を対象に無料塾を設置しておりますので、これは教育委員の皆さんと一緒に視察したい事例でございます。

 (2)セカンド・ブックの実施で豊かな情操教育を。

 子供が自立し活躍するために、自尊心を高める取り組みが求められます。以前、更埴市では、入学のお祝いに記念樹が贈られていました。今は休止状態だと伺っておりますが、これからは入学のお祝いの記念品として絵本を贈りましょう。小学校入学児童全員に本のプレゼントをする、いわゆるセカンド・ブックの実施を提案します。本から想像力を養う、世界を広げる、疑似体験で思いやりの醸成、子供の豊かな心を育む取り組みとして、29年度からぜひ実施しましょう。

 ちなみに、28年度は、9つの小学校で459人の新一年生が誕生します。保護者の皆さんにとっても大きな節目になる我が子の小学校入学。そのときいただいた絵本は、親子の会話を増やし、スキンシップを増やします。もし、読んでくれる親御さんがいないお子さんでも、千曲市から自分にプレゼントが届いたという、素敵なかけがいのない思い出がつくれます。

 459人に1,200円ほどの絵本をプレゼントすると、55万800円です。千曲市は入学するとき絵本をプレゼントしてくれるよという子育て支援は、目玉の一つになります。そして、本のプレゼントは、即、家庭教育支援になります。平成17年度文科省のモデル事業で心の教育に取り組んだ千曲市は、絵本の読み聞かせを中心に据えて、私たちボランティアと一緒に、市内全域で読み聞かせを盛んに行い豊かな情操教育を実施してまいりましたので、その経験を踏まえた千曲市として、ぜひ実施できるよう、御所見を伺います。

 3項目め、健康増進について。

 (1)子供のインフルエンザ予防接種補助の拡大について。

 近年、インフルエンザで学級閉鎖する数が増えています。ここ3年の千曲市の小学校のデータをいただきましたので、御紹介します。25年度は23クラス、26年度は39クラス、本年度は34クラスが学級閉鎖いたしました。中学校では、25年度は2クラス、26年度は49クラス、27年度は5クラスがインフルエンザで学級閉鎖しました。児童生徒がインフルエンザにかかっている数は、2カ月間で25年度は1,706人、26年度は2,263人、27年度は1,623人でした。

 細かい話になって恐縮ですが、学級閉鎖発生は元気な子供には大変つらいものです。保護者の皆さんにとっても、急な休みを何日間かとらなければなりません。給食費としても、子供に返金される分、市が材料費を負担します。昨年より、中学、高校の生徒の補助は1人1,000円、子育て支援の一環として千曲市で取り組んでいただいております。

 しかし、6カ月から13歳未満のお子さんは、1人2回の接種が必要です。こんなお母さんの声を紹介します。「3人いるんだけど、ことしは一人しか受けられなかった。3人だと2万4,000円くらいかかるから」というのです。任意の接種ですから、受けないお子さんもいます。しかし、これだけ毎年流行することがわかっておりますし、予測もできます。ことしの中学生は、助成金の効果と考えられますが、インフルエンザの学級閉鎖が激減しております。子育て支援の目玉の一つとして、千曲市からも発信できるとびきり素敵な情報として、小学生からのインフルエンザ予防接種補助の提案について所見を伺います。

 (2)がんを克服し、活力ある健康長寿社会について伺います。

 いまや日本人の2人に1人が一生のうちに何らかのがんになり、3人に1人ががんで死亡するという統計が平成25年に出ております。1981年には、がんが死因の第1位になり、平成24年6月には、第2期がん対策推進基本計画が出されました。その目標の中で、がんの早期発見では、5年以内の検診の受診率50%を達成目標にしております。また、がんの教育・普及啓発目標について、子供に対するがん教育のあり方が検討され、健康教育の中で推進されていきます。

 昨年6月にはがんサミットも開催され、がん対策加速化プランが12月に発表されました。実施すべき具体策、プランの柱は3つ、予防、治療・研究、共生です。そして、がんを克服し、活力ある健康長寿社会を確立します。千曲市では、個別勧奨などで受診率向上に取り組んでいただいており、国立がんセンターでも個別受診勧奨コール・リコールの効果が証明されております。

 そこで伺います。がんの総合支援事業は、国が2分の1補助するものです。個別の受診勧奨・再勧奨と、子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券の配布と個別の受診勧奨・再勧奨の強化を進めて、がんの早期発見につなげませんか。総合戦略実施元年の中で、国の補助を有効に使い、医療費削減、元気な千曲市の構築について所見を伺います。

 最後になりました。4項目め、女性の活躍推進について。

 女性活躍推進法の施行について伺います。

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、平成27年8月制定されました。全ての女性がその能力と個性を十分発揮できる社会の実現のため、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表が義務づけられています。

 本年3月末までに、全ての地方公共団体は、特定事業主行動計画(女性職員の活躍のための計画)の策定をしなければなりません。非正規も含めた全ての女性職員の活躍状況調査項目は、1つ、女性の採用割合、2つ、勤続年数男女差、3つ、労働時間、4つ、女性管理職の割合等を踏まえたものです。数値目標のある計画が求められておりますが、千曲市として、計画策定の進捗状況を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 公明党代表、柳澤眞由美議員の御質問にお答えしますが、私からは、大項目の2番目については教育長から答弁をいたしますので、それ以外について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、総合戦略の元年ということで、予算配分についての御質問をいただきました。

 まさに昨年は、協働の元年ということで、さまざまな活動を市内で展開されました。特に、柳澤眞由美議員はパパママ教室等で大分活躍いただきまして、私もそこに参加をいたしました。本当に皆さん真剣にやっていただきまして、こういったことがまちを活性化させる、元気になるんだろうなというふうに考えたわけであります。

 市の財政状況につきましては、既に議員御指摘のように、経常収支比率90%を超えておりまして、大変に厳しい状況というのは変わりございません。議会の委員会でも、そのようなことから、予算の執行については合理的、能率的に執行してほしいという要望をいただいたところであります。

 28年度予算の予算編成に当たりましては、将来を見据えた施策への投資と財政規律のバランスを図る必要があるということで、持続可能な行財政基盤の構築をするために、そこに重点を置いて予算編成を行ったところであります。

 具体的には、例年よりも1カ月ぐらい早目に予算編成作業に入りました。なかなか膨大な事業費の選定をするわけでありますから、時間がかかります。そういった中で、経常経費に係る事務事業の見直しあるいは削減を、可能な限り所管部局と行ってまいったわけであります。特に、公共施設の管理経費など、こういった物件費は、何とか倹約できるかということで、1億3,000万円ほど削減をしたところであります。また、予算の執行段階においても、これからでありますが、常に効率的な行財政運営をするために、これから予算執行の段階においても事務事業を見直してまいります。継続して見直すということでありまして、そういう中で経費の節減を図ってまいります。

 次に、千曲市創生への意志、決意であります。

 人口減少による地域活力の縮小、待ったなしの問題でございます。私自身も、社人研が示した2040年までの人口推計の数値に、非常に大きな驚きと危機感を感じております。千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっても、若手職員を中心に、どうやったら人口が増えるかアイデアを出し合い、市議会からの御提言もいただき、市民ワークショップや市民アンケートも実施をしました。産学官金労言、それぞれのスペシャリストの意見も聞きました。まさにオール千曲の体制で策定をしてきたわけであります。

 総合戦略の各種施策は、目的を達成するために効果的な事業を数多く計画をしております。市民や事業者の皆様と協働しながら、着実にこうした事業を進めていかなければならないと考えております。特に、こういった中では、行政指導だとか縦割りだとかっていうそういうものではなくて、千曲市創生に向けて、市長であります私が先頭に立って人口減少対策をしてかなくてはいけない。そのために邁進していく所存でございます。

 3点目の、28年度の目玉事業ということであります。

 総合戦略には多くの新規事業を盛り込み、いずれも不可欠な事業と考えてます。とりわけ、中でもDMOを中心とした観光地域づくりの推進、ICT産業の誘致強化、子育てコミュニティーサイトを活用した情報提供、こういったものについては重点的に取り組んでまいります。この事業は、新しい人の流れ、移住・定住、安心して出産、子育てができる環境、こういった人口減少対策として効果が大きな分野でありますので、早急に着手をいたします。

 次に、情報収集の強化と情報発信力であります。

 現在、市のフェイスブックなどを通じ、双方向的に情報交換できる環境を設けています。情報発信については、市報、メディア、ホームページ、フェイスブックなど多様な媒体で行ってるわけでありますが、市民にくまなく情報が行き渡るかというとなかなか難しい。情報は与えられるという性格から、これからは取りにいっていただきたいなというふうに思うわけであります。しかし、行政として引き続きシティプロモーションの機能の充実と合わせて、情報発信力は一層強化してかなければならないというふうに思います。

 また、市職員が積極的に市民活動の場に参加することも大事であります。市政のニーズや民間でまちづくりに活躍されている人材との接触あるいは町なか情報など知ることで、職員のマーケティングの能力の向上に期待をしてるわけであります。

 次に、千曲市を売り込む情報発信への予算は十分かというお尋ねであります。

 28年度予算で、シティプロモーション事業として、特に市外に千曲市を発信する予算を確保いたしました。具体的には、移住PR、そういった冊子の作成、移住PRの宣伝委託あるいは定住フェアへの出展、これまでになく多方面から千曲市の魅力を発信していかなければいけないということで、ある意味、今まで以上に予算を計上したところでございます。

 次に、大型事業の財源見込みと財政計画の見直しであります。

 御指摘の更埴体育館、新体育館でありますけども、財源見込みが、先ほど来、荻原議員の質問でもありましたが、当初は国の交付金を何としてもいただこうと、市にお金がないわけでありますから、その働きかけをしてまいりました。そして、県並びに関東地整にもお願いをしてやってきたわけでありますが、結果的に体育館の部分はこの交付金の対象に当たらないという結論になったわけであります。これは、取れなかったといいましょうか、基準に合わなかったということでありまして、私どもの努力不足も言われればそういうわけでありますが、職員とすれば一生懸命頑張ったと、その結果であったというふうに考えております。

 それから、将来の見通しでありますが、地方債の返還については後年度への負担を伴いますので、長期的な見通しでも示したように、第4次の行政改革大綱、これに基づく行財政改革、これはしっかりと進めていかなければいけません。そして、公共施設等の総合管理計画をきちんとつくって、施設等の縮減あるいは経費の削減を図ってまいります。地方債の返済ピークは、今の状況ですと、平成30年度まで大型事業が続きますので、合併特例債を含め、平成35年がピークになると見込んでいます。このため、合併特例債の発行期限の平成31年度以降については、本当に必要な事業以外、地方債の発行というのは抑制していくことになるというふうに思います。

 そして、もう一方では、歳入の確保をしていかなくてはいけません。合併当時、一般税収は八十数億円あったわけであります。今、70億円半ば。それだけ税収が落ちてるんです。こういった部分の中では、税収を確保するためのさまざまな施策を進めなくてはいけないことと同時に、公共施設の不要なものについては売却、貸し付けをしてかなくてはいけません。そういった意味で、公共施設の総量規制をかけながら、総合管理計画に合わせて一つ一つの公共の施設のあり方を研究し、個別計画を進めていきたいなというふうに考えております。

 松田家についての御質問もありました。確かに、長い時間かけてきたわけでありますが、中に保存されてるものあるいは歴史的な建物の修繕でありますから、簡単に公開するわけにはまいりませんでしたが、そろそろ整備を始めて10年たちますので、この秋には一部オープンをしていきたいなというふうに思っています。

 次に、B焼却施設の建設に向けた取り組みについてであります。

 ごみ焼却施設については、住民生活に必要不可欠な施設であります。施設の安全性については、以前にも増して地元の皆様に御理解をいただいてきてると感じています。また、関係地域の皆さんからは、葛尾組合の焼却施設が昭和54年に稼働して以来、36年経過しています。施設の老朽化を心配されてる方々も大分いらっしゃいます。そして、地元要望に配慮してほしいという意見もあります。最終的には、受け入れてよかったと言えるような施設をつくってほしいという意見をいただいております。

 さまざまな意見がありますけども、長野広域連合では、現時点でB焼却施設の建設は約100億円程度と見込んでいます。国からの交付金を除いた市町村の負担額は70億円余になるというふうに聞いています。その負担割合は、長野広域連合規約により、構成8市町村で人口割が10%、ごみ量割が90%となっております。千曲市の負担割合は、およそその1割というふうに見込んでるところでございます。また、施設建設に当たっては、長野広域連合と連携を密にし、地域の皆様から評価されるような施設となるように私どもも努めてまいりたいというふうに思います。

 次に、投資的経費と交通拠点機能の発展・充実に向けた取り組みであります。

 交流拠点機能強化に向けた新幹線新駅の誘致のために、予算に1,000万円ほどの計上をさせていただきました。これについては、新駅の設置促進の委託料が800万円と同盟会費用200万円であります。

 委託料は、県の担当部局の協力のもとに、本年度の需要検討基礎調査から需要予測調査を行い、新しい新駅の乗降客数や経済波及効果あるいは新駅の利用ニーズや利用のための条件、既存駅への影響等を推計し、得られた客観的なデータに基づいて、県とともに新駅実現に向けて、国、JR、関係機関に協議、調整を図っていく、そのための調査であります。

 また、同盟会の負担金は、市民の方々はもちろんのこと、広く多くの皆様に新駅誘致の機運醸成を図るため、同盟会の中心となり、組織の強化や啓発活動などを展開する経費であります。中でも、市民を対象に、開業した駅を活かしたまちづくり等についても現地視察をする経費にも充てたい、また、駅にかかわる講演会とか説明会、国、JR等への陳情にも、同盟会としての役割を果たしていただきたいということで予算化をしたものであります。議員各位並びに市民皆様の一層の御支援を賜れば、うれしく思う次第であります。

 当然、御指摘のように、長野市との連携中枢都市圏構想の中でも、この新駅については長野市とともにやっていくということで捉えておりまして、今後も協力しながら新駅の設置を進めてまいります。

 スマートインターのフル規格化に向けた基本構想策定に踏み出した決意であります。

 現在、市において、姨捨スマートインターのフルインター化について、周辺道路基本構想を策定中でございます。本業務は、姨捨スマートインターがある千曲川左岸地域の歴史的風致の施設や戸倉上山田温泉の資源を活用した、観光振興等の地域活性化を目的とするものであります。市街地からのアクセス道の基本構想を策定し、フルインター化を実現することに伴う業務を委託してるわけであります。

 策定期間は2年間でございまして、本年度は現地調査及びアクセス路線の選定を行い、来年度で報告書を作成する予定であります。難しい課題もあると思いますが、まずは現状を調査し、NEXCO東日本や長野県あるいは国土交通省等の関係機関に働きかけをしてまいります。

 次に、市長部局に直轄の福祉・教育が連携する子ども・未来総合課についてでありますが、子供に関する窓口については、市長部局では子ども未来課あるいは健康推進課、福祉課などがやっております。教育委員会では、教育総務課、生涯学習課、文化課、スポーツ振興課など、そういった課が携わっており、いずれにしても、これらの課が連携して対応しているところであります。

 議員の御意見のとおり、厚生労働省、文部科学省からの縦割りで打ち出されるさまざまな施策を1カ所で対応することは、スピーディーな対応ができると私もそう思います。一方で、法律で定められた教育委員会の職務権限に該当する事務は、市長部局では執行できません。一定のハードルがあるということも確かであります。

 そうはいっても、子育ての一元化は大切でありますので、28年度は、新しい庁舎の開庁も30年度に控えていますことから、多少時間かかるかもしれませんけど、市役所全体のこれからの行政のあり方、組織のあり方を全面的に見直しをしていきたいと思っておりまして、28年度は、まずそこに手をつけます。縦割りを排して、市民レベルでの市役所組織であるべきかなというふうに考えておりまして、そういった検討を28年度からスタートさせます。

 次に、安全・安心への防災ラジオの関係であります。

 私ども、一番、千曲市が危惧してるのは、糸魚川−静岡構造線断層帯を震源とする地震であります。その地震だとか、あるいは通常的に、土砂災害、河川の氾濫など大規模災害に備えるためには、屋内、屋外に関係なく情報が伝達されることが理想であります。今、我が千曲市の場合には、屋外告知放送がありますけども、無線化・無停電化がされておりません。こういった意味では、非常に脆弱かなというふうに思います。

 伝達方法としては、千曲市専用の周波数帯、これ、60メガヘルツだというふうに言われておりますけども、これを利用するデジタル同報系防災行政無線あるいは260メガヘルツの帯を利用する移動系の防災行政無線、さまざまシステムがあるようであります。そのため、それぞれのシステムのメリットやデメリットを比較検討するほか、導入費用や維持経費あるいは千曲市の地形に合ったものかどうか、中継局の設置等も必要があるのかどうかの調査もする必要があります。そのため、経費を新年度予算に計上をさせていただきました。

 御提案の市販されてる防災ラジオは、今、アナログ形式なんです。このデジタルにした場合には、アナログ変換器を設置する必要もありますので、さまざまな課題があるわけでありますが、いずれにしても、新年度に予定している調査・研究の結果を踏まえて、導入コストやランニングコストを含め研究をさせていただきたいと思います。また、屋外放送等聞こえにくいという御指摘もありますので、引き続き、設備の増設あるいはスピーカーの位置の調整等を行いまして、解消に努めてまいりたいというふうに思っています。

 次に、インフルエンザの関係でありますが、はじめに学級閉鎖でございます。

 インフルエンザと診断された児童生徒が発生した学級において、欠席者の割合が20%を超えた場合には、学校では教育長と協議し、その学校及び学年の閉鎖の可否を決定します。今年度のインフルエンザの流行は、例年より大変遅いんです。1月、2月の学級閉鎖は、小学校で延べ34学級、中学校で延べ5学級でありました。学級閉鎖になった場合は、給食費はいただいていません。

 続いて、27年度から実施しております中学生、高校生を対象とした任意のインフルエンザワクチンの予防接種助成事業でありますけども、子育て世帯に対する経済的支援が、比較的この年代っていうのは少ないんです。そういった意味で、中学生、高校生には受験期あるいは大学受験等ありますので、インフルエンザの流行期に市が支援していこうということで、今回予防接種をすることになったわけであります。

 小学生にも同じようにやるとすれば、13歳未満は、御指摘のようにワクチンの接種は2回必要でありますので、対象者が今3,223名ほどいらっしゃいますが、半分の55%程度が接種したとしても400万円ぐらいお金がかかるんです。これは、小学生には、このインフルエンザのほかにもたくさんのさまざまな支援策を、今、講じておりますので、そういった意味では、28年度は小学生まではインフルエンザの予防接種は予定しておりません。

 次に、がんを克服し、活力ある健康長寿社会であります。

 千曲市では、健康づくり「健康アップ千曲21」におきまして、75歳未満のがん年齢調整死亡率の減少あるいはがん検診受診率の向上を目標としております。

 がん対策を推進というわけでありますが、26年の75歳未満の年齢調整死亡率なんですが、これを見てみますと、千曲市は56.5%であります。国が79%、県が68.3%でありまして、ずっと低い状況でございます。また、検診として、子宮頸がんの検診、乳がんの検診、胃検診、大腸がん検診、肺がん検診、それぞれ実施をしております。

 平成34年度までに、受診の目標を、女性特有のがん検診では40%、胃・大腸・肺がん検診では20%に定めて、受診率向上に努めております。女性特有の子宮頸がん、乳がんの検診の受診率は、26年度それぞれ34.9%と41.4%であって、徐々に向上してきております。また、これらの検診で、精密検査が必要となった方の約9割は精密検査を受診していただいております。そのうち、5人にがんが発見されました。そして、治療に結びついてるわけであります。ということで、これからも、特定健診をはじめ、受診率の向上にしっかりと担当部局を挙げて努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、女性活躍推進法であります。

 女性の活躍推進法に基づく特定事業主行動計画、この策定については、庁内に各年代からなる職員20名によるチームを設置をいたしまして、今、策定中であります。策定に当たっては、職員の意識を把握するために、全職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。国で義務づけている採用者に占める女性の割合、勤続年数の男女差、労働時間の男女差、管理職に占める女性の割合、男女別育児休業の取得率の項目について、状況の把握と分析を、今、行っております。数値等については、現在、最終確認をしておりますので、この3月中には公表できるものと考えております。



○副議長(宮入高雄君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 大項目2の、貧窮問題と家庭教育支援にかかわっては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 最初に、給付型奨学金についてでありますけれども、議員のほうからは、奨学金の返済で苦しむ若者についての御指摘がありましたけれども、現在、千曲市独自の取り組みとしましては、経済的な理由によって就学が困難な学生に対しましては、無利息で奨学金の貸与、貸し与えるという形で実施しているところでありますけれども、返還が困難な場合などについては、申し出により、償還猶予措置を講じて配慮をしているところであります。

 そして、給付型奨学金の導入についてということでありますけれども、大事なことで、ぜひ取り組んでいきたいところでありますけれども、課題も大きいものがありますので、具体的な対象者の枠をどのようにするのか、また給付金額はどのくらいがいいのか、また財源の確保をどのようにしていくかというようなことがありますので、関係部局と連携しながら考えていきたいと思っております。

 続きまして、貧困問題と子供の食事にかかわってでありますけれども、現在、千曲市としての取り組みは、就学援助制度によって学校給食費の補助を行い、低所得世帯への支援を行っているところでありますけれども、御指摘のありました市民団体等の取り組みが行われている先進地の事例でありますが、子ども食堂にかかわってでありますうち、また平成28年度には、自治体としてもそのような取り組みを始めるところがあるという動きがあるということも聞いております。貧困対策の一施策として注目して見てまいりたいと考えております。

 続いて、学力にかかわっての地域未来塾についてでありますけれども、千曲市教育委員会として現在力を入れていることは、貧困問題に特化した形ではなくて、どの子にとっても、これは障害のあるなしにかかわらず、全ての子供たちに豊かな学びを保証するということに力を入れております。そのために、わかる授業、魅力のある授業、また1時間の授業の中の学習を振り返る場の充実だとか、教育機器の活用、そして家庭との連携による家庭学習の充実、それから特別な配慮を必要とする子供たちへの支援というような形で、基礎学力の保障を図っているところであります。そのほかに、放課後の時間を活用した学習指導、学習相談、また長期休みを使った学習指導も行っているとこでありますが、一方、生涯学習課のほうでは、夏休みに大池自然の家で3日間、サマースクールという形で子供たちの学習支援を行ったりしているところであります。

 そういう中にあって、地域未来塾ということにかかわっては、上山田公民館のほうでは、将来に向けての自分を見出し、自立していくことができるように、人として生きる基本を身につけながら学習習慣の定着を図ることができるようにと、地域住民の力を活かし、教育支援を行うことを目的として、今年4月より、子ども未来塾の開講を予定しております。内容につきましては、上山田地区に住む中学1年生を対象として、受講料は無料で、地域ボランティア10名により、週1回、年58回を予定しているということであります。

 このような無料塾について、9地区一斉の立ち上げは考えておりませんけれども、地域の皆様方の御協力をいただく中で、徐々に広めていければと考えておりますし、またそのための協力、支援はしていきたいと思っております。

 セカンド・ブックのほうの問題でありますけれども、これにかかわっては、千曲市としては、子供たちに本への興味関心を持ってもらうきっかけとして、7カ月児を対象に絵本をプレゼントする、ブックスタート事業を行っているところであります。幼児期から本に親しむことは、非常に大切なことであり、小学校入学児童への本のプレゼントも豊かな人間性の育成には有効なことだと考えておりますので、平成29年度からの実施に向けて努力していきたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                              午後2時3分 休憩

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 午後2時40分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) それでは、再質問に入ります。

 先ほど、最後、教育長より、セカンド・ブックが29年度から、新一年生に新入生のお祝いとして実施する見込みであるという答弁がありました。本当にうれしいニュースであり、子育て支援の目玉、情報発信していける施策になるのではないかと思いますので、ぜひ揺るがず、来年実施していけるようによろしくお願い申し上げます。

 それでは、3点にわたって再質問をいたします。

 1点目、新幹線新駅について、防災という観点から質問いたします。災害のときの復旧の拠点としての千曲市の新駅。

 今、南海トラフなど、大変心配されて、東海道新幹線がストップするときの代替ルートとしての北陸新幹線の役割が注目されております。交通の要衝である千曲市、そして千曲市は比較的安全な地域であるということ、そして大きな宿泊施設、戸倉上山田を持っていて、被災者など大勢の人を受け入れられるということ、また、何かあって情報収集、情報交換に行くときには、長野県内の皆さんが、特に中信地域の皆さんが東京に出るとき、千曲市の新駅は大変便利であるといった観点があるかと思います。総合戦略の実施をするための最大の手段である新幹線新駅を、防災面からもう少し強くアピールするべきではないか、市長の所見を伺います。

 2点目、上山田の無料塾について再質問いたします。

 公民館で、この4月から子ども未来塾を開催されるということで、大変うれしい答弁だったと思いますが、もう少し詳しく御説明いただきたい。10人のボランティアの皆さんは、どんなふうに集まったり、どういう団体であるか。あるいは、中1対象ということでしたが、その集め方といいますか、どのようにそういう生徒さんを参加させたのか。また、徐々に広げていきたいということでございますが、千曲市の支援としてはどのような支援が、数字的にありましたら、そういうことも含めて教えていただきたいと思いますので、もう一度、そこを再答弁お願いします。

 3つ目、これは一番、インフルエンザ、今、まさに旬な補助の話題だと思いますが、市長より、インフルエンザ、小学生の補助対象者は3,223名であるということと、その55%に補助しますと400万円の支出になるというふうに答弁がございました。休んでしまった児童の食材費として、給食費を返還しているわけです。返還した給食費は、もちろん市が食材を払うお金を出します。その金額。

 そして、子供がインフルエンザになれば仕事を休む大人がいる、また大人もうつってしまうというようなこともございますので、子供の医療費の支援をさせていただてますが、インフルエンザの子供が増えれば増えるほど子供の医療費は非常に上がっていくということで、その支出の考え。

 そうした状況を考えますと、400万円を使ってでも、インフルエンザの予防接種の補助は有効な子育て支援の一つだと思いますが、もう一度、市長の答弁を伺いたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 柳澤議員の再質問でありますが、まず1点目の新幹線について、防災という観点からどうなのかというお話でありますが、確かに3・11の東北大震災のときに、新幹線の復旧が交通機関の中で最も早かったんです。それだけしっかりとつくられていたというふうに思っています。そういう意味では、人を運ぶ新幹線、いざ災害のときには大きな力を発揮するのかなという気持ちであります。そういった点では、柳澤議員と全く同じなんであります。しかも、我が市は東京に近いということで、1時間そこそこでの駅の乗り下りができたら、これはすごいいいことかなと思っております。

 実は、まだこれ発表できませんが、ある県から長野県に、南海トラフ関係で災害があった場合、避難者を受け入れてくれるかっていう相談が来てるんです。これ、何万人なんです。これは、いつ発生するかわからない南海トラフあるいは東京直下型地震、これに対応するために、もう既に関係する県では、住民をどこに避難させるかっていうことが始まってるんです。ですから、そういった部分で、今、我が市もその回答欄に「受け入れます」という回答をしているわけでありますが、これは具体的にはこっちのほうに派遣する県の広域避難計画をつくり、その策定の中に定められないとできないわけでありますが、そういったことから、まだ確定はしてませんけど、そういう動きがあるということであります。

 これは、当然、多くの人たちが移動しますから、陸上交通には限度があります。新幹線による大量輸送機関というのは災害時は最も有効であり、またそういう災害に強い新幹線でありますから、これは防災の面からは新幹線っていうのは非常に大きな役割を果たしましょうし、そのための駅というのは非常に大事かなというふうに思っています。

 そして、特に千曲市には宿泊施設、あります。そして、新しい体育館も避難所としての機能を持たせてつくります。ですから、いざというときには、千曲市は比較的安全な地域でありますが、よそから来た方々をどうやって受け入れるかっていうのは大事かなと思っております。

 そしてもう一つ、3・11の震災のときに反省点があります。まず、災害発生時は外傷であります。そして、二、三週間来ると、内蔵疾患が発生するんだそうであります。3カ月以上過ぎますと、今度は精神疾患になる。できれば、この戸倉上山田温泉がありますので、常日ごろから防災協定をそれぞれの地域と結んで、普段からこちらのほうに観光で来ていただいて地域を見てもらう。そして、地域の人となりを知ってもらう。いざというときに避難してくると、ストレスはなくて避難ができるということになります。そういった意味では、これから防災という観点から、町の全体の観光振興まで含めて、大きな考え方を持ったほうがいいのかなと思っておりまして、そういった意味で、議員御指摘の新幹線新駅については、使い方によっては本当に有効な武器になります。そういった意味で、これからも進めてまいりたいというふうに思ってます。

 2番目の無料塾については教育長から答弁します。

 インフルエンザでありますが、実はインフルエンザの予防接種でございますけども、これ、予防接種をしたから防止できるわけではないんです。インフルエンザの予防接種というのは、本人の重症化を予防する効果はあるということでありまして、接種したからインフルエンザにかからないということはないんです。また、うつらないこともないんです。そういったことで、流行をとめるということはできないというふうに言われています。

 昨年度と今年度は、学級閉鎖の数の減少っていうのはあるんでしょうけども、流行時期がずれたということがあると思っております。

 そして、給食費については、もともとお休みしてる場合は取っておりませんので、返還というのは生じないというふうに考えています。

 いずれにしても、子育て支援の中で、未満児から小学生まではさまざまな支援を正直言ってしてるとこでありまして、一番その支援の中で薄い部分、それが中学生、高校生でありました。そこにインフルエンザ、特に受験シーズンになるからということで、あえてこのインフルエンザを、今年からスタートさせたわけであります。

 今後も子育て支援に関してはどういうほうがいいのか、またさまざまな課題がありますので、研究しながら、できるものは進めていきたいなというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) それでは、上山田無料塾にかかわってでありますけれども、これは上山田公民館を主体とした、新たな、しかも主体的な取り組みでありまして、まだ詳しくはこちらのほうでもつかんでいない部分あるわけでありますけれども、わかっている範囲でお答えしたいと思います。

 まず、指導者といいますか、支援者、協力者という関係でありますけれども、これは地域に住む学習ボランティアという形でありますけれども、内実は、公民館長さんをはじめとして、元教師、それから子供たちの指導、対応可能な協力者、支援者10名であります。

 会場は、公民館を、上山田文化会館の1室を開放してということになります。

 時間的には、水曜日、これは学校が比較的早く帰れる日でありますが、その3時半から5時15分ごろをめどにというようなこと。そのほかには、テストの前などは特設でというようなことも考えているようであります。

 そして、受講料のほうでありますけれども、これについては無料であるんだけれども、参加費という形で月100円、これは恐らく保険料ということで、何かあったときに対応できる、そういうものだと思いますけれども、そんな形であります。

 そして、市の教育委員会としてどう支援していくかという点でありますけれども、これは先進的な事例というようなことで、積極的に紹介、推奨していきたいと思っております。

 それから、公民館の活動でありますので、それらのことを支えるということでいきたいと思いますし、実際に始まってみるといろいろあるかと思いますので、そんな中で、市の教育委員会として何ができるかということを考えていきたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) 再々質問をさせていただきます。

 インフルエンザの予防接種については、今後、さまざまな子育て支援の中で検討されていくということで、前向きにひとつ入れながら考えていただきたいなと思いますが、新幹線の点で1点。

 防災の面を含めて、観光PRにも、災害時に備えて千曲市に交流に来てくださいということが訴えられるということで交流人口にもつながりますが、災害に強い千曲市、糸静断層が心配されることもありますが、いろいろな災害が軽く済んでいる千曲市に対しまして、国の防災施設の設置を誘致できるんじゃないか。さまざまな企業誘致、いろいろ働きかけてはおりますが、ひとつ、国の防災や地方公共団体の皆さんの防災の施設などの誘致も推進できないかと思いますが、それについて市長の答弁を伺いたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再々質問でありますが、ほんとに、千曲市から佐久にかけて大きな断層帯がないというふうに言われておりまして、非常に安全な地域かなというふうには思います。

 そういった中で、今、議員御指摘の新幹線の新駅、これも防災としてどうかということありましたし、また一方では、いわゆる地方分権の中で国の機関を地方移転するということで、私ども、いろんなことやってまいりましたが、なかなか国が言ってるように簡単に地方移転してくれないです。今もおっしゃるように、災害に強い千曲市だということで、防災関係機関を国から移転できれば一番いいわけでありますが、それも含めて、まだまだ地方移転、これからどんどん進んでくると思うんですけども、今の段階見ていきますと、既に私ども、食品関係の検査機関を誘致しようとしたんですが、なかなか難しいんです。

 これからも、そういった部分では、長野県そのものを、県そのものがどういったふうに考えていくかという部分もありましょうけども、千曲市とすれば、そういう施設が来ればいいなということは十分承知しておりますので、これからどういった施設がいいのかも含めて、いわゆる地方分権の中でどう推進してくるのか、正直言ってこれから先がちょっと見通せない部分がありますが、内部でも十分研究しながら対応ができればといいなというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) いずれにしろ、総合戦略実施元年でございます。シティプロモーションで千曲市をいかに売り込むか、目立っていくかということが大変大事な年になると思いますので、今の質問も含めまして、これから大いに千曲市を積極的にアピールしていただくことを期待し、公明党代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宮入高雄君) 続いて、日本共産党代表、中村了治議員。

          〔日本共産党代表 中村了治君 登壇〕



◆日本共産党代表(中村了治君) 代表質問、最後でありますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。議席番号10番、中村了治です。私は、日本共産党千曲市議団を代表して、市長の施政方針並びに市政の諸課題について、通告に従い質問いたします。

 質問に入る前に、昨日も今日も触れられておられましたが、東日本大震災から間もなく5年が経とうとしているわけでございます。いまだ多くの皆さんが避難生活を余儀なくされております。改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。あの大震災の教訓は、原発は人類と共存できないということでありました。にもかかわらず、原発が次々と再稼働されております。しかも、放射能汚染の水漏れがあったかと思えば、稼働直後、異常が発生し、原子炉が緊急停止するありさまであります。とても安全など担保されておりません。あの悲惨な教訓を生かさず、再稼働を進める安倍政権に強い憤りを感じるとともに、即時原発を停止し、全廃することを強く求めるものであります。

 それでは、質問に入ります。

 1、市長の政治姿勢について質問いたします。

 昨日も、民主主義についてございましたが、安倍総理は、今の国会で、「憲法改正を自分の在任中になし遂げたい」と答弁し、憲法第9条の改正に言及いたしました。これは、千曲市民にとっても重大な問題であります。この点から市長の見解を伺うものであります。

 日本国憲法は、今さら申し上げるまでもなく、さきの大戦で日本人約310万人、全世界で約2,000万人が犠牲になりましたが、戦争への深い反省と平和への強い決意から生まれたものであります。この憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの原理に基づいており、この原理は広く国民、千曲市民に理解され、人権を尊ぶ精神の源になっておるところであります。

 安倍内閣は、一昨年、歴代自民党政権ができないと言っておりました集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行し、昨年は憲法学者、弁護士会、学生、ママの会など多数の国民が反対してる、憲法違反と言われております安保関連法、いわゆる戦争法を強行可決いたしました。

 こうした一連の強行路線は、ほかでもない、憲法第9条改正の地ならしではなかったでしょうか。多方面から指摘されてるように、解釈改憲を強引に先行させ、後になって明文改憲を言い出すくらいなら、なぜ最初に明文改憲を言い出さなかったのでしょうか。これほど憲法を軽んじ、こそくな手法を用いる政権は過去にはございません。

 先月25日のテレビ、報道ステーションの特集で、憲法第9条の成り立ちを扱っておりました。ともすると、アメリカ占領軍の押しつけと攻撃されてきた憲法第9条でありますが、新事実が報じられました。当時の憲法調査会の証言テープの中に、第9条はアメリカ占領軍の押しつけでなく、発案者は当時の幣原総理であったことが明らかにされました。GHQの最高司令官であったマッカーサー元帥も、書簡の中で、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるように提案したのは幣原総理で、この総理の提案に驚いたが、私も心から賛成であると言ったら、総理は明らかに安堵の表情を示し私を感動させた」と証言しておりました。

 この証言から、憲法第9条の占領軍の押しつけではないことが裏づけられ、押しつけ憲法という前提が崩れてしまいました。あの悲惨な戦争を体験した国民が、もう二度と戦争しないという決意と宣言が込められた現憲法。だからこそ、心から歓迎されたことは想像にかたくありません。

 時あたかもことし7月、参議院選挙が行われます。安倍政権が強行しました安保法制廃止と立憲主義を取り戻すという大義で、野党5党が統一候補を擁立することで、歴史的合意を昨日、この長野県でも実現いたしました。私は、御努力された皆さん方に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、この合意を心から歓迎するものであります。

 そこで、岡田市長にお聞きするわけでありますが、安倍総理が自分の在任中に憲法改正をなし遂げたいと並々ならぬ決意を述べられました。これに対して、岡田市長はどのような所見をお持ちか、お聞きいたします。

 2、次に、日銀のマイナス金利政策や消費税増税による千曲市財政への影響について質問いたします。

 日銀は、1月29日、マイナス金利政策を決めました。これは、民間銀行が日銀に預ける預金の一部の金利をマイナス0.1にするというものであります。金融機関としては、日銀に預けていると利子がつくどころか、利子を支払わなくてはならなくなり、それならと民間銀行は日銀に預けるより、企業への貸し出しを積極的に増やすようになり、市場にお金が出回って、企業の設備投資と賃上げを後押しし、景気を刺激するであろうと考えた日銀の政策誘導でございます。

 しかし、この政策は、早くも陰りが生じました。市場は大荒れになりました。経済の活性化を目指した劇薬とサプライズ扱いされましたが、この量的質的緩和にはもう限界が来ておりまして、結果は副作用だけが強まり、日銀の誤算ではないかと批判が高まっております。

 いずれにしましても、株価や円相場の乱高下は今後も続くと思いますが、千曲市の財政見通しにも大きな影響、狂いが出てくるのではないかと心配するわけであります。昨日も議論になりましたが、市の財政見通しでは、平成30年度が予算規模で最大の約302億円になり、以降240億円台に下がって推移していきます。地方税は、平成32年度までは70億円前後を推移していきますが、地方税が推定値を下回った場合は、財政見通しを修正しなくてはなりません。迷走してる世界の経済状況を見ていると、そうした不安を一層強く感じるわけであります。

 そこで、このマイナス金利政策、消費税増税による市経済への影響等から、今後修正しなくてはならない状況が来るのか心配ですので、市の財政見通しについて見解をお聞きいたします。

 次に、大項目2であります。新幹線新駅誘致問題について質問いたします。

 1、新駅を設置するには多額の予算が必要になりますが、その財政見通しについて質問をいたします。

 私たちは市民アンケートを行い、新幹線新駅誘致について聞きました。その結果、多額の税金を使ってまで誘致すべきでないが81%、誘致してほしいが7%で、圧倒的多数が多額の税金を使ってまで誘致することには反対でありました。

 先月、私は飯山市に行きまして、市の担当者からお話を聞きました。まず、市の事業であります駅周辺整備について伺いました。土地区画整備事業には総工費約55億4,000万円かかり、JR在来線の飯山駅の移転も市の事業で行いました。さらに、観光案内所や外側のトイレの設置も市で行い、エスカレーター設置も市の負担で行いました。JRは、エレベーターかエスカレーターのどちらかは地元で設置となっているようであります。JRだから気前がいいかと思っておりましたけれども、大変シビアで、自前の出費は極力抑制するという、そういう姿勢が見られました。このほか、立体駐車場、駅前広場整備等全体計画で約100億円ほどかかったようであります。

 その費用区分を聞いてみますと、国、県の補助で約40億円、基金から約20億円、起債が20億円、そして企業債が20億円ということでありました。ちなみに、「千曲市では活用できないのではないですか」と言われましたが、飯山市は有利な過疎債も活用できたようであります。

 このように、千曲市とは条件が違いますが、駅周辺整備でも多額な出費が見込まれます。しかも、千曲新駅は請願駅ですから、さらなる予算の確保が求められるわけであります。

 市長は、荻原議員の質問に対して、駅の場所が決まらない限り予算は決められない、このように説明されました。少なくとも、駅周辺のことでもこれだけの予算が必要になってくるわけでありますが、そこで、市はどのような財政見通しを持っておられるか、お伺いいたします。

 2、次に、新駅設置は財政問題等諸条件を勘案するならば、きわめて難しいと思うので、市長の御存念をお聞きするわけであります。

 前の質問で、飯山駅の実態の一部をお話いたしました。そして、補足したわけでありますが、財政的には相当の負担が出てまいります。駅舎だけでは駅になりません。駅前広場や周辺の整備、広い駐車場の建設、場合によっては屋代高校前駅の移転なども出てくるかもしれません。昨日も指摘されましたが、経済状況の変動による財政基盤の変化、人口減少等財政問題が今以上に厳しくなると思うわけであります。

 何事も強引な安倍総理と言われておりますが、さきに消費税引き上げ先送りをした際、次は絶対先送りはせず引き上げる旨を表明いたしたにもかかわらず、最近は、「リーマンショックや大震災という事態が発生しない限り」という枕言葉を使うようになりました。裏返せば、経済が悪化しているならば、消費税引き上げはできないということであります。

 私は、この後の項目でも質問いたしますが、やはり人、子供たち、そして支える家庭への支援こそが未来への投資であると思ってるわけでありますが、その点で、市長も、場合によっては断念することもあり得るという考えをお持ちなのか、あえてお聞きいたします。

 次に、大項目3、新庁舎及び新更埴体育館建設問題について質問をいたします。

 1、昨日の代表質問で議論になりましたが、今度の事業で、国の補助金がつかない部分が出てまいりました。もう先ほど来、出ておりますが、具体的には地域交流センター、すなわち新更埴体育館への国の補助であります。これは、企画政策部の見通しが甘かったといえばそれまででありますが、私なりに若干調べてみました。

 国は財政状況が芳しくないので、従来よりも補助金支給を削減する方向を強めていて、査定もより厳しくなって、補助金をカットしてきているようであります。市もこれまで県や国との折衝で指導を受け、計画推進努力してきたと説明をされておりましたが、そうしたことは仄聞しておりますし、先ほどの市長の答弁からも、私はその意味では良としたいと思うわけでありますが、市の見通しの甘さ、一方的に責めることは私はできないのではないかと思います。今後、よくその点については精査する必要があると思います。

 そこで伺います。補助金がつかないわけですから、対応として、計画を見直して規模を縮小し圧縮予算にするか、計画はそのままにして借金をするか、どちらかになるわけであります。市は後者の借金、すなわち起債で対応するとのことでありますが、計画を見直して規模を変更し、予算を圧縮する考え、先ほど来出ておりますが、あえて伺いますが、そのような考えはないのでしょうか。

 2、新体育館建設の予算不足への対応について伺いたいと思います。

 新体育館建設の予算不足を補うために起債を発行するとのことでありますが、場合によっては、全体予算の削減で不足分を補うといった対応も考えるわけであります。

 ちなみに、文化的予算、来年度でありますが、これを見てみますと、27年度文化会館費は26年度より518万6,000円多い1億8,713万6,000円が計上されております。でも、来年度、28年度は、27年度を946万4,000円削減して、1億7,767万2,000円となっております。削減額が小さくないので気になるところであります。あえて申し上げますが、およそ文化芸術を大事にしない自治体は、将来に希望が持てないと言われてるわけであります。歴史的風致維持向上計画も作成中ですので、そのようなことは杞憂に過ぎないと思いたいわけでありますが、ほかの部局の予算を削減するようなことは考えてはいないのか、お聞きいたします。昨日の和田議員の質問、きょうもありましたが、1億3,000万円ほど物件費等で削減ということが出ておりますので、その点、心配になるわけであります。

 3、新更埴体育館が完成した後、戸倉総合体育館の活用計画について伺いたいと思います。

 戸倉総合体育館は、どのような位置づけになるか、気になるところであります。今は、ブレイブウォリアーズのホームアリーナ、そうやって言うようでありますが、行革によって今後どうなるのか、そのことを含め、今後のこの体育館の活用計画を伺いたいと思います。

 次に、大項目4、総合戦略について伺いたいと思います。

 1、子供の貧困問題について質問いたします。

 今、子供の貧困問題が大きな社会問題となっており、この議会でも取り上げられ、国会でも連日取り上げております。内閣府などによると、貧困状態にある17歳以下の子供の割合は、2012年時点の推計では16.3%、調査を始めた1985年以降で最も高くなっております。その背景として、低所得のひとり親家庭が増加したからではないかと指摘されているわけであります。子供の貧困、それはすなわち家庭の貧困ではないでしょうか。

 東京新聞によりますと、親の年収が上がるほど、子供の成績も上がる傾向にあると指摘し、教育への支出の差が成績に影響したとも考えられると推測をしておりました。厚生労働省の国民生活基礎調査の特別集計によりますと、学歴別の貧困率は、最終学歴が小中学校卒業の貧困率が各年齢層で高くなっておりました。女性は25%以上、4人に1人、30歳代では40%を超えています。男性の貧困率も20%以上、5人に1人でした。背景には、学歴による雇用形態の違いや賃金水準の格差があります。一概に経済格差によって学力が低くなるとは必ずしも言い切れません。そうでない事例もたくさんありますが、多くの場合、親の経済・社会的格差が子に影響を与えるというのは事実であります。

 千曲市の実態は、昨日も指摘されましたが、数値的に把握できないので、生活保護受給家庭の推移で見てみました。2007年度、これは134世帯、2013年度は195世帯と61世帯増えており、2015年度12月では、204世帯とさらに9世帯が増加しておりました。これを所得区分の納税者数から見てみますと、2010年度の200万円以下の納税者は全体の74.1%、2014年度では74.3%とほとんど変わりがなく、千曲市でも決して経済が好転してきていると言える状況ではありませんでした。

 生まれ育った経済的環境が、生活や学習環境、そして将来の進路選択に大きく影響することであれば、これを断ち切らなくてはなりません。新幹線問題でも述べましたが、子供、そして子育て家庭への支援こそが未来への投資だと思うわけであります。

 そこで、子供の貧困問題を解決するためには、その原因を分析し、それに合った低所得家庭支援策を立てる必要があります。そうした視点では市はどう考えてるのか、伺うところであります。

 2、子育て支援策としての保育料軽減措置の拡充について伺います。

 子育て支援ということで、超少子化と子育て問題を扱った先月のNHK特集について、若干紹介したいと思います。

 調査によれば、未婚者で結婚希望する男性は86.3%、女性は89.4%います。千曲市の調査では、74.4%の独身者は「いずれ結婚したい」と答えておりますが、それよりも高い数字でありました。そこで、結婚できない理由を聞くと、「お金が足りない」が、男性43.5%、女性が41.5%、千曲市では「相手がいない」に次いで経済的理由が2番目にあり、これらが共通する実態でありました。また、既婚者の子供を産むさまざまな不安も語られておりました。

 その中で、荻原議員も取り上げられましたが、出生率を1.66から2.81と驚異的に高めた、岡山県奈義町の取り組みが紹介されておりました。若干補足いたしますと、保育料の軽減、子供の医療費無料化高校卒業まで、各種予防接種補助、40歳未満家庭への住宅と家賃支援、子育て支援サポートアドバイザーの配置など、千曲市でも実施しておりますし、私ども、これまでずっと要求して実現したことも入っておるわけであります。教訓としては、特別メニューだけでは出生率は上がらない。いろいろなメニューを幅広く組み合わせて、地道に続けていくことが成功の鍵だと指摘しておりました。この町では雰囲気ががらりと変わり、子供の数も2人じゃ少ない、3人もいいなというふうに変わったようでありますし、現に、1世帯、子供の数が3人以上が50.0%、2人が35.8%、1人が14.2%と、多子家庭が5割と驚くべき数字でした。やはり子育て支援こそが未来への投資ではないかと実感させられました。

 そこで伺います。市長は保育料の軽減措置として、施政方針の中で、第2子以降を半額、同時入園の場合は第3子以降は無料、同時入園でなくても所得制限を設けた上で無料と表明いたしました。国等の保育料の多子世帯への軽減、無償化について、1号から3号までの認定がありますが、これを取り払って無償化が実施されます。病児・病後児保育事業という先進的な支援事業も始めた千曲市ですから、ぜひこの制度を活用し、子育て支援の拡充の一環として、思い切って保育料のさらなる軽減措置をしてほしいわけでありますが、市長の考えをお聞きいたします。

 3、市民の負担軽減策として国民健康保険税引き下げについて質問いたします。

 私たちは、これまで高い国保税の引き下げを国にも主張し続けてきました。私たち共産党千曲市委員会が実施した市民アンケート調査でも、国保税の引き下げを求める声は非常に大きいものがありました。これを実現させるには、国民健康保険会計への一般会計や基金からのさらなる繰り入れがどうしても必要になります。今後、県に一本化されるという状況もありますが、国保税負担の軽減を検討すべき課題だと思いますので、市の見解をお聞きいたします。

 次に、大項目5、市経済の活性化策について質問いたします。

 1、市長は、施政方針の中で、企業誘致のために部局を超えた千曲市企業立地推進本部を立ち上げて取り組むことを表明されました。雇用を確保し、さらに拡大を目指すために、諸条件を整備し企業誘致を進めることは重要な施策であります。その際、市内既存企業との共存共栄はぜひ尊重されなければなりません。原則として正規採用するなど、雇用の条件も重要であります。そして、数年前、たしか制定したと思うんでありますが、優遇策を受けながら、自己都合で簡単に撤退させない等の企業誘致に係る認定要件も守っていくことが大事であります。議会としても、特別委員会を設置する予定でありますが、市では今後どのように進めていくのか、考えを伺います。

 2、正規雇用増加策について質問いたします。

 子供の貧困解消でも申し上げましたが、安定した市民生活を送るためには、安定した収入が必要であります。非正規雇用全てが問題だということではありませんが、昨今のいわゆるブラック企業の事例からも、やはり正規雇用が原則でなくてはならないと思います。千曲市内企業では、経済的変動によって、さまざまな厳しい環境に直面しておられますが、大変頑張っておられます。市内企業の皆さんには、ぜひ雇用を維持し、さらに雇用を拡大していただきたいと願っているわけでありますが、そこで、正規雇用化を増加させるため、これまで市内企業への優遇策を講じてまいりましたけれども、今後、さらにどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。

 3、住宅リフォーム助成制度継続と商店リニューアル助成制度導入について質問いたします。

 市内経済の活性化という面で、住宅リフォーム助成制度が大きく貢献してきたことは御承知のとおりであります。この住宅リフォーム助成制度のさらなる延長を望む声が強くあります。

 もう一つ、商店リニューアル助成制度であります。この制度は、減少している店舗数に歯どめをかけて、町中の賑わい創出が目的です。例えば、従業員10人以下の商業、サービス業者で、中心市街地の商店が100万円以上かけて店舗を新築や増築、改築や備品の取得をしたり、空き店舗などを取得した場合、その費用の3分の1を補助する。エアコンなどの設備についても、必要なものであれば極力認める。後継者が引き継ぐ際の補助率は2分の1、助成限度額も200万円とするなどといった内容でございます。既に、群馬県の高崎市では、1年前に開始しているようでありますが、こうした、今申し上げました2つの活性策を検討してはどうかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。

 最後になりますが、大項目6、連携中枢都市圏構想についてお聞きいたします。

 この構想に基づいて、連携協定の締結が議題になっております。この協約では、目的の第1条に、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上等をうたい、それによって、人口減少・少子高齢社会にあっても住民が安心して快適に暮らすことができる圏域形成を目的とすると記されております。

 しかし、高次都市機能が中心都市となる長野市に集積されれば、周辺自治体のコンパクト化が進み、かえって千曲市のような周辺自治体住民にとってはサービスの低下につながるのではないかと危惧されるわけであります。市の見解をお聞きいたします。

 2、この構想では、経済成長の牽引及び高次都市高機能の集積・強化の取り組みに対する財政措置として、普通交付税、圏域人口に応じて査定されるようでありますが、圏域人口75万ならば約2億円が措置されます。しかし、千曲市のような連携市町村には、特別交付税措置として、1市町村当たり年間1,500万円しか交付されないようであります。これでは、中枢都市と周辺自治体との格差が増大してしまう嫌いがあります。これまでの地方の衰退、人口減少、少子高齢化の歴史をたどってみれば、この連携構想は、それを再び推し進めることになるのではないでしょうか。まさに、地方創生と逆行する施策だと思うわけであります。まさに、かつての「一将功なりて万骨枯る」ではいけません。私は、今の広域連合の連携程度でいいのではないかと思うわけでありますが、格差拡大につながりかねないこの連携協定について、市長の見解をお聞きいたします。

 3、この構想では、連携中枢都市圏ビジョンに記載する事項として、地域経済、高次都市機能及び生活関連機能に関する明確な成果指標、KPI(Key Performance indicator)を設置し、進捗管理をするものとするとなっております。

 このKPI指標が導入され、目標値が設定されたならば、高次都市機能及び生活関連機能の移転集約化が具体化され、文化会館や体育館、それぞれの公共施設の統廃合が期限を切って断行されないでしょうか。そうなれば、市民生活と密接に結びついている周辺自治体の公共施設、例えば文化会館や創造館など、場合によってはなくなり、今までやってこられた活動に支障が出てくるのではないかと思います。この連携中枢都市圏形成は、道州制を志向しての施策というふうに指摘されておりますが、市民の合意がなく、統廃合が加速化される心配は起きないでしょうか。この点についても、市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 日本共産党千曲市議団代表、中村了治議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、憲法第9条の改正を総理は主張してるということで、市長の見解はということであります。

 安倍総理が、年明け以降、記者会見あるいは国会の場で、憲法改正をめぐる考えを示してることについては報道等でも承知をしております。憲法改正については、当然のことながら、憲法第96条の規定に基づいて行われなければなりません。今後、夏に予定されている参議院選挙に近づくにつれて、議論がさらに活発になってくるものと予想されます。

 憲法改正問題については、丁寧な説明、そして十分かつ慎重な議論、そして最も大切なのは、国民の理解が必要になることであると思ってます。とりわけ9条をめぐっては、さまざまな議論があると承知しております。自治体の長といたしましては、今後も世論や国会での動きを注視してまいりますが、私的には、平和という理念は必ず守っていかなくてはならないと考えています。

 次に、日銀のマイナス金利についてであります。

 日銀が導入したマイナス金利政策、驚きました。まさかこうなると思っておりませんでしたが、収益の先行きが不透明な金融業界では、今春闘の賃金ベースアップを見送るという動きもあるというふうに聞いてます。半面、中小企業にとっては、設備投資を積極的に進めるチャンスだ、中長期的に日本経済を活性化させる取り組みだと評価する人も中にはいらっしゃいます。いずれにしても、マイナス金利政策の効果がどのように出てくるのか、まだまだ見きわめるには時間がかかるかなと思います。

 市財政への影響でありますが、市で借り入れる地方債においては、長期金利の引き下げに伴い、返済における後年度負担の軽減がされてくるだろうなというふうに思います。一方で、基金の運用益については減少が見込まれるなど、プラス面、マイナス面、両面があるというふうに思います。

 また、消費税10%への引き上げについての影響でありますが、消費税増税に伴って個人消費の冷え込みはあると思っております。結果として、我が市も税収が落ち込み、そういったことも懸念されるところであります。これからも経済対策など、国の動向を十分注視しながら、市政をどう経営していくかというのは職員挙げて頑張ってまいりたいというふうに思います。

 新幹線新駅の財政見通しであります。

 新駅を活かしたまちづくり基本構想(案)で、乗降者数の予測、1日で2,400人と試算をしました。工事費は、全国の請願駅の事例から、統計的手法によりまして約四十数億円から60億円ほどと試算をしております。

 現段階では、新駅の設置時期や事業費が確定しておりませんが、JRなど関係機関との合意が得られ、駅の位置が決定された後は、事業化に伴って駅舎の正確な工事費が算出されることになります。他の請願駅の事例を見ますと、市の負担割合は約40%程度というふうに言われてます。

 また、駅舎ばかりではなくて、周辺整備等に多額の予算が必要になるのではないかということでありますが、周辺整備等については、当然お金がかかります。それについては、全体のまちづくり計画の位置づけの中で整備をしてくってことになりますので、国、県の補助金、交付金や基金等を最大限活用しながら、国の事業、県の事業、市の事業と、それぞれ区分けをしながら連携を図ってまいるというふうになるわけであります。そういった中では、できる限り、市の財政負担は抑えたいなというふうに思っています。

 次に、新駅誘致を断念する考えはあるかということでありますが、そのような考え方は、今、持っておりません。これまでも申し上げておりますけども、新駅の誘致は、議会の議決を得た合併当時のお約束であります新市建設計画、その後に策定された総合計画、幾ら市長といえどもこの計画は守っていかなくてはいけません。そして、それぞれの計画の段階で、パブリックコメントを経て市民の皆さんの意見をお聞きし、審議会にかけ、策定した計画であります。また、22年には、市議会で新駅の設置促進についての議決もいただきました。まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、新駅の位置づけをしっかりとしてあります。

 そういった意味では、市の基幹的施策となっておりまして、市の将来に向けた財源の涵養や地域経済の活性化の上で、駅の役割はきわめて重要になるだろうというふうに認識しています。政策として、これまで手続きを踏み、議会の議決を得て、新駅誘致を決めてきたわけでありますので、御理解を頂戴したいと存じます。

 次に、新庁舎及び新体育館の建設について、厳しい財政のもと、建設予算の圧縮はどうかということであります。

 新庁舎等の建設の財源については、和田英幸議員、荻原光太郎議員の代表質問にも答弁をいたしました。今後もできる限り有利な財源の確保に努めてまいります。

 なお、建設には、これまでも十分精査しながら、ぎりぎりまで圧縮を図ってきております。シンプルな構造で使いやすい施設として建設をしてまいります。いずれにしても、今の更埴庁舎、耐震基準には耐えられません。一日も早く新たな施設を建設する必要があるというふうに考えております。

 次に、新体育館の予算不足を補うため、他の部局の予算を削減するかどうかということでありますが、新更埴体育館の財源については、体育館部分の国の交付金が対象に当たらなかったこととされたことから、地方債を借り入れます。今後、他の国庫補助金等の獲得に努めてまいりますけども、基金の活用を図り、なるべく借り入れを抑制してまいりたいというふうに考えます。

 他の部局予算の削減はどうかということでありますけども、新体育館の建設があるからといって、社会保障制度など市民に関係するサービスの低下をさせるということは全く考えておりません。むしろ、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示した子育て支援、健康づくりなど、人口増加策に向けて、今まで以上にそういった施策は充実をしていかなければならないというふうに考えております。

 そして、経費の節減については、まずは内部の事務事業の見直しをいたします。できる限りの事務事業の見直しをし、経費の削減を図ってまいる所存であります。これは、長期財政計画を毎年立てながら、きちんと管理をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、新更埴体育館が完成した後、戸倉体育館はどうするのかということであります。

 市内で1,000平方メートル以上のアリーナ面積がある社会体育施設は、更埴体育館と戸倉体育館の2つの施設しかございません。災害時における拠点施設はもとより、市民スポーツや各種大会、合宿等に本当に多くの方々に活発に利用されてるのが今の体育館であります。

 信州ブレイブウォリアーズとの関係では、新リーグ、これはBリーグでありますが、この統一に伴って、千曲市をホームタウンとして、市内での試合回数が飛躍的に多くなります。試合に伴うアリーナの量は、収容観客数の関係から、新更埴体育館が中心になるというふうに考えます。引き続き支援をするとともに、誘客や経済効果にしっかりとつなげていかなければならないと考えています。

 現在、戸倉体育館の周辺は、人工芝のサッカー場、つい先ごろも全面芝の張り替えを行いました。3つの野球グラウンド、テニスコート、まさに我が千曲市のスポーツエリアであります。

 戸倉体育館は、昭和52年の建設から38年が経過しました。56年以前の建物でありますから、いずれ遠からず、耐震化と合わせ老朽化に対応した大規模改修が必要になってまいります。戸倉体育館を含む周辺のスポーツ施設については、都市計画のスポーツ公園として位置づけ、全体計画のあり方や整備方針等について、その将来を含め研究していかなければならないと考えています。

 次に、子供の貧困対策でございます。

 ひとり親家庭が貧困家庭であるとは一概には言えません。しかし、収入は両親のいる家庭より低い傾向にあります。

 現在、ひとり親家庭に対しては、児童手当のほか、収入に応じた児童扶養手当の支給、子供の進学資金などの貸し付け制度を御利用いただいております。加えて、国の補助事業でもあります自立・就業のための職業訓練に係る費用、看護師等の資格取得のための費用、高校を卒業していない親の学び直しのための費用、こういった費用の一部を支給する制度も活用してるところであります。そのほか、生活就労支援センター、これ、まいさぽでありますけども、国、県及び関係部署で連絡をとり合って、今後、できる限りの支援をしてまいります。

 いずれにしても、相談体制は千曲市の場合しっかりできていますので、十分相談しながら、それぞれの個人個人状況が違うわけでありますから、合った対応をしてまいります。

 次に、子育て支援策として、保育料の多子世帯への軽減無償化であります。

 子育て支援施策として、市は国に先んじて、27年度から多子世帯に対する保育料の半額措置を講じてまいりました。今回、国は、28年度予算案で、所得制限つきの第2子の半額、第3子以降無料の軽減策を新たに実施することとしました。

 しかし、国から市への歳入は、公立分について交付税措置により対応するというふうに言ってますが、明確にはなっておりません。私ども、今、試算の中では、低所得者対策のみでありまして、大きな金額が交付税で措置されるというふうにはとても考えられません。この支援制度によりまして、市の財政に寄与する分がどの程度となるかは、今、検証してる最中でありますけども、市としての保育料軽減措置については、現状の市独自の所得制限のない保育料半額措置と国の軽減措置とを組み合わせながら、子育て世帯への負担の軽減を引き続き図ってまいります。

 次に、国民健康保険への一般会計からの繰り入れでございます。

 市町村国保は、加入者に高齢者や低所得者が多く医療費の水準が高いことから、構造的な問題を抱えておりまして、財政運営は常に厳しい状況であります。国保制度は、医療費等の支払いに要する費用から、国の負担金等の財源を控除した額を保険料で賄うことを原則としております。

 当市においても、増加する医療費に対し、直近では平成26年度に税率を改正いたしました。しかし、改正以降も医療費は増加し続けておりまして、現在も高い状況にあります。27年度から国保への財政支援が拡充されたものの、歳入不足を解消できる状況ではございません。本来であれば、収入に不足が生じる場合は、国保税を増額して賄うところではありますが、被保険者の所得状況の改善が見込めないことから、平成27年度、そして平成28年度も当初予算に一般会計からの法定外繰り入れをここ2年続けて計上し、予算編成をしてまいっておるところであります。

 しかしながら、財源不足を解消するためには、一般会計からの法定外繰り入れを安易に行っていくということは、特別会計の趣旨からして好ましいことではございません。平成30年度からは、国保の財政運営が県単位となることから、その動向についても注意をする必要があると考えてます。市としては、今後も保健事業を充実することで、まずは医療費の抑制を図ることが大事かなと。適正な保険税率等についても、医療費を抑制しながら研究をしてかなければいけないというふうに考えているところであります。

 次に、経済の活性化について、雇用の拡大であります。

 当市の企業誘致のスタイルは、大規模工業団地を造成して分譲するようなスタイルではありません。これまで企業側の求めに応じて個別に対応するオーダーメイド方式を行ってきました。これは、千曲市に大規模工業団地を造成するような広大な土地がない、そういったことから、オーダーメイド方式をとってきたものであります。

 これまでにも、幾つかの進出事例があることは御承知のとおりであります。今後もこの方式で取り組んでまいりますが、特に大規模開発に伴う企業進出にはスピード感が大事であります。庁内組織の千曲市企業立地推進本部で情報を共有することで、進出希望企業との信頼関係を築きながら、積極的に支援してまいります。

 そして、議員御指摘の、優遇して撤退されてしまうということがないように、やはり企業との信頼関係というのは大事でありますから、そういったことは十分調査をし、進めていく必要があるというふうに考えてます。

 次に、市内企業の正規雇用化についてでございます。

 昨年3月の議会に、千曲市商工業振興条例の一部を改正し、工場等立地雇用支援事業を創設をしました。これは、市内から採用した正規従業員に対し、1年間継続して雇用した場合に、1人につき30万円、限度額900万円を交付する制度であります。

 また、今議会には、この事業の雇用人数の要件を、中小企業にあっては、従来10人というふうに条件をつけておったんですが、それを5人に緩和をします。半分。そうしますと使いやすくなりますから。そういった意味で、条例改正案を上程をさせていただいております。

 国、県でも、雇用に対するさまざまな支援をしておりますが、千曲市としても、雇用促進連絡協議会等を通じて、正規雇用が進むように、さまざまな情報を発信してまいります。

 次に、住宅リフォーム助成事業の延長であります。

 住宅リフォーム助成事業は、スタートは、中村議員も御承知のように、緊急経済対策の一環で取り組みました。平成23年1月の臨時会で補正予算を認めていただいたわけであります。期間限定事業として創設をし、今年度まで事業を継続して実施をしてまいりました。厳しい経済状況は、当時に比べ、今は脱しつつある状況の中で、緊急経済対策としてのこの事業の目的は達成されたものと考えております。したがって、住宅リフォーム支援事業については、今年度をもって一旦終了とさせていただきます。

 次に、商店リニューアル助成制度であります。

 高崎市が行っており、その内容は、商売を営んでる人が店舗等の改修を行う場合について費用の一部を助成するものであります。

 千曲市においては、現在、商店等のリニューアルを目的とした助成事業として、商店街空き店舗等活用事業助成金があり、既存事業主が商業地域、近隣商業地域にある空き店舗等へ新たに支店等を出す場合、費用の一部を助成する制度であります。これは、商業の活性化と空き店舗の解消が主な狙いでございます。

 市としては、商店リニューアル助成制度が、店舗改修に伴う費用の一部を補助するということになりますので、ある意味、個人資産の形成につながるという面もあろうかと思いますけども、目的及び費用対効果等について、導入するにしても、十分検討を行う必要があるというふうに考えております。

 次に、連携中枢都市圏構想であります。

 長野地域との連携中枢都市圏構想は、合併に頼らないことを前提として、一対一の連携協約の締結に基づき、お互いの強みを活かし弱みを補いながら、双方に利益があるように努める、これが趣旨であります。圏域を構成する市町村の連携によって、人口減少下における、圏域、長野地域全体の主たる課題を解決し、地域全体の活性化、発展を目指してくということであります。

 連携する取り組みには、生活関連機能サービスの向上に係る事業も多く、千曲市の持つ強みを生かすとともに、長野市の持つ資源を活用することで、市民サービスの向上はもとより、千曲市の発展、市民の幸福につなげていかなければならないと考えてます。周辺市町村においても同様であります。千曲市は、この長野圏域の中で、人口規模2番目に当たる市であります。主張すべきところは主張し、構想の目的が達成できるように努めてまいります。

 次に、交付税が中枢都市に特別に増額されることで、周辺自治体との格差はどうかということであります。

 制度上、連携中枢都市となる長野市に交付税が手厚く交付されます。この措置は、総務省によると、連携中枢都市のためというよりも、むしろ圏域全体のために連携中枢都市が実施する取り組みに係るものであるとしておりまして、協約に基づく連携事業を通じて、周辺市町村として有効に活用できるものと捉えております。格差という観点ではなく、周辺にある構成市町村とともに、連携の取り組みがより充実していくように努めていくことがまずは重要かなと思います。

 次に、KPIの指標が導入され、目的が設定されたならば、市民生活に密接に結びついている周辺自治体の公共施設の統廃合が加速するんではないかという御心配でありますが、長野市が策定する連携中枢都市圏ビジョンの中には、KPIのような概念はありません。目標値は定めていないんです。圏域全体の経済成長、都市機能の強化、生活関連機能サービス向上の各項目における成果指標を、年間有効求人倍率、こういったものなど、公的公表数値や統計数値をもって進捗管理を行うということにしてるわけであります。

 また、お互いの強みを生かし弱みを補う連携中枢都市圏構想においては、むしろ連携による取り組み方によっては、お互いの持つ公共施設等が有効に活用される可能性も考えられます。限られた財源の中で、既存公共施設をできる限り有効に活用していくことはよいことでありまして、このことが公共施設の統廃合につながるということはありません。



○副議長(宮入高雄君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後3時50分 休憩

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 午後4時25分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日本共産党代表、中村了治議員。

          〔日本共産党代表 中村了治君 質問席〕



◆日本共産党代表(中村了治君) それでは、3点に絞って再質問させていただきます。

 1つ目は、新幹線での財政問題でございますが、国あるいは県にいろんな計画では補助等を考えているわけでありますが、加えて、恐らく県が事業主体になるという話でございましたけども、近隣の市町村へのこういった財政的な協力というものを今後進めていくのか、求めていくのか、これについてお伺いいたします。

 2つ目、子供、この子育て支援のことでございますが、先程の市長の御答弁では、国からの措置がまだかたまっていないというようなお話でございましたが、そこで、市とすれば、今のままで進めていくと。これも、私は率直にいって大分頑張っていらっしゃる、それはそういうふうに私も思ってるんですが、そこで国のそういった措置が具体的になれば、さらに前進した拡充ができるのか、あるいはそういうことも考えられるのかとか、その点をお聞きいたします。

 3つ目でありますが、正規雇用、私も今までも委員会等でも質問してきたわけでありますが、今度は条例の要件を10人から5人にするなど、非常に積極的な一つの施策だと思っているんですが、具体的に、これによって企業はどのような形で受けとめ、勇気をもらったと思うんですけども、成果はどのように出ているのか、それを今後またどういう形で進めていこうとしてるのか、その辺をぜひお聞きしたいなと思って、この3点であります。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 中村議員の再質問でありますが、新幹線の関係でございますが、近隣市町村への協力はということでありますけども、以前にもこの件に関しては御答弁を申し上げてるわけでありますが、まずは誘致を確定する、いわゆる決定していかないと、どこにできてどうなるのかもはっきりしない段階で、そういった話はできないということになります。これは、課題ではあると思いますけども、県との協議も必要になってまいりますので、その辺のところは御理解をいただきたい。まずは誘致をする、確定させることが先決というふうに考えております。

 それから、子供の貧困といいましょうか、先ほどの交付税措置の関係でありますが、保育料についてでありますけども、今現在、千曲市は所得制限ないわけでありますが、7,000万円ほどの経費を無料化してます。第2子以降半額です。第3子も半額。同時入園の場合には、第3子無料であります。それを計算しますと、約7,000万円の無料化を既にしてるところであります。これは、市の単独事業でやってます。

 このたび、国が交付税措置をするということで、所得制限を設けてやるんですが、現時点では詳細はわかっておりませんが、行政需要として、交付税措置されるということは、基準財政需要額に算入するというだけなんです。ですから、金額的にはそう多くは望めないというふうに考えてます。したがって、国の支援があろうがなかろうが、2分の1軽減はこれからも続けてまいります。

 その金額にもよりますが、どのぐらい軽減されるかっていうのは、国から来るかははっきりしませんけど、今の状況は多くは望めないというふうに考えています。

 それから、3番目の正規雇用の増加策でありますが、まだこれ、27年4月1日からこの制度を発足させたとこなんです。制度上は、操業開始1年後における市内からの採用した従業員1人につき30万円、限度額900万円というふうに設定してますから、まだ1年たっておりません。したがって、まだはっきりそういった申し出がないわけであります。

 ただ、今まで商工団体との会議の中では、10人というのはちょっとハードルが高いかなということで、今回5人に落とさせてもらったといいましょうか、制限を緩和したということで条例改正をお願いしてるところであります。



○副議長(宮入高雄君) 日本共産党代表、中村了治議員。

          〔日本共産党代表 中村了治君 質問席〕



◆日本共産党代表(中村了治君) いずれにしましても、私もさっき申し上げましたが、やはり子育て支援あるいは子育て家庭への投資、これこそが未来への私は投資だと思っております。そういう点で、引き続きこの辺は十分検討しながら大胆にやってほしいと思いますし、また、今の正規雇用ですが、今おっしゃるように、確かにまだスタートしたばかりでありますけども、今の話では大分期待を持っているような、そんな感じとして受けとったわけでありますが、ぜひ今後大事にしていただきたいと思っております。

 私たち日本共産党千曲市議団、市民の平和と暮らしを守るため、そういった立場から、市民益になることは一生懸命賛同し頑張っていきますし、逆にマイナスと思うものについては反対する、いわゆる是々非々の立場でこれからも望んでいきたいと思っております。市政の今後の一層の発展を一生懸命努力することをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宮入高雄君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時31分 散会

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