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長野県 千曲市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成28年  3月 定例会(第1回)



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            平成28年3月7日(月曜日)

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● 議事日程(第2号)

  平成28年3月7日(月曜日)               午前10時 開議

第1 議案第39号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

第2 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(20名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       19番   吉田昌弘君

  10番   中村了治君       20番   原 利夫君

  11番   小山嘉一君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      飯島仁一君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

   経済部長      北島正光君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第39号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



○議長(和田重昭君) 日程第1、議案第39号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本案は、理事者の提案説明のみにとどめます。

 本案に対する提案説明を求めます。

 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 登壇〕



◎副市長(山本高明君) ただいま議題となりました議案第39号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 本案につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が平成28年2月24日に改正されたことに伴い、本条例による損害補償と同一の事由により厚生年金保険法等による障害厚生年金等が併給される場合における傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

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△日程第2 一般質問(代表質問)



○議長(和田重昭君) 日程第2、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 登壇〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) おはようございます。3月議会の代表質問、トップを切りまして、千曲政経会の宮坂重道でございます。

 通告に従いまして、順次質問いたします。よろしくお願いいたします。

 平成28年度の一般会計予算案をはじめ、関連諸議案の提示をいただきました。

 合併当初、国より示された合併特例債も、当初15年先の返済が気になり、国が70%を保証するという有利な条件であっても、思い切った利用がためらわれ、市内12小中学校の耐震化や建て替えを最優先に充てられ、一巡したころには当初の15年は経過してしまいました。

 幸い国の方針の変更から、返済の期限が5年間の延長が示され、ようやく合併当初の3庁舎、分庁舎方式の不便と非効率の解消に向けて、新庁舎建設が動き出したことは、千曲市にとって明るく希望の持てる方向と思います。

 しかし、国においては、アベノミクス、地方創生、一億総活躍社会、さらに日銀のマイナス金利政策等、さまざまな政策を打ち出してきますが、世界経済の不透明感もあり、一時も目を離せない現状です。

 こうした中、千曲市においては、今後5年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口ビジョンとして2040年に社人研の推計人口4万5,000人を5,000人上回る5万人を維持する目標を設定しました。

 この目標達成のための総合戦略として、活力ある地域経済の創造や新幹線新駅の設置など、人、物、情報が行き交うにぎわいの広域交流拠点都市、これを戦略の柱とし、総力で取り組むという力強い決意表明をいただきました。これについて、何点かお伺いいたします。

 1、市政経営の基本認識について。

 200万県民のうち、6割の120万人の県民と1時間という短時間で手を握れる好位置にありながら、千曲市の元気がないという原因はどこにあるとお考えですか。

 2、まちづくりの大きな形について。

 千曲市総合戦略に基づき、市の中央部を流れる千曲川地域は、河川敷が主であり、自然の植生や生態系が残る貴重なエリアとも言われますが、市民が憩い、親しむ場所としては荒廃が進み、危険を感じる場所が多すぎる。

 千曲川河川事務所が実施している千曲川中流域自然再生事業の内容をお示しください。千曲川の河床でも環境が改善されてか、鮎の生育には条件が整ってきておりますが、地元漁業組合は、既に原資が枯渇しており、稚鮎の放流がままならず、かつての尺鮎のメッカと言われた当千曲川を復活させ、広く関東平野からも釣り客を呼び込むためにも、市の補助を前向きにお考えください。

 夏の千曲川の風物詩でもあった鮎の友釣りが、また一つ消えてゆくのは惜しまれます。

 平成28年度重点施策。

 1、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。

 特殊出生率を19年度に1.56に引き上げ、40年の人口目標を5万人としたことは、国の人口問題研究所の推計より5,000人多いということなので、人口減に対しては前向きに考え、より上を目指していただきたいと思います。

 2、北陸新幹線新駅誘致について。

 第一線で活躍する若い人たちが、自宅から何分で新幹線のシートに座れるかが議されるところで、目の前を高速で通り過ぎる新幹線を見送るだけでは千曲市にメリットは何もありません。

 新幹線新駅誘致は、千曲市の安定的経営を担保するための手段であり、その1つであり、質の高い投資と思います。

 3、産業振興について。

 国内外からの積極的企業誘致、地域経済の活性化、地元企業、地場産業の育成と振興。

 大型店誘致による地域経済の活性化と雇用の確保、2,000人からの雇用は当市にとっても魅力と思いますが、市長の基本的なお考えをお聞かせください。

 4、子育て支援について。

 次の世代を託す大切な人材を育てるため、全てを行政頼みの方向だった子育てのひずみが世の中に出てきており、乳幼児期までは、祖父母や近隣の子育て豊富な経験者、ベビーシッターの助力を得て、人間としての素地を養うべきではないかと思います。

 5、市民とともに歩む市政について。

 市長には執行権があり、市民が立ち入れるエリアを双方が認識の上でないと難しくなるのではありませんか。

 6、新庁舎の建設について。

 デザインビルド方式での入札を行うとのことですが、監理の目が少なくなる懸念はありませんか。また、松本市に建設中の大型店舗は、予定の工期が人手不足のため完成の見込みが立たなくなっているということです。

 千曲市の新庁舎建設は、特例債の期限が迫っているが、大丈夫ですか。

 平成28年度主要施策について。

 1、支え合い、元気に暮らせるまちづくりについて。

 趣味やスポーツを通じて、気軽に話しかけれる関係を醸成し、家人が在宅でも玄関に鍵をかけなければならないような風潮を改められるまちにしたいと思います。

 2、故郷の自慢を未来につなぐまちづくりについて。

 古くから伝わる伝統文化の伝承には大賛成ですが、伝承の過程で正確に伝えられることが重要であり、時の都合で改革や手抜きは、伝統文化の衰退を招く。

 3、市民が憩い、心穏やかに暮らせるまちづくりについて。

 下水道施設の完備などで水の需要の増大により、水源となっている千曲川本体の水位は下がり、同様に地下水の低下も著しいものがあります。

 毎年夏に記録される熱帯夜、熱中症など、今年も少雪から、昨年を上回る熱い夏が案じられますが、近年関東平野でも、千曲市でも似たような高温を記録されることに驚きます。これも地下水の低下による地表からの蒸発の量が低下し、蒸発時の昇華熱を奪う自然界のエアーコントロールが作用しなくなっていることも一因と思いますが、いかがなお考えですか。

 長野まで来てこの暑さ、都会から来た人たちは驚きますが、家の周りも道路でもアスファルト舗装、コンクリート舗装では、都会と何ら変わりません。

 真夏50度近くなる舗装道路も散水により10数度温度を下げられるとのことであり、毎夏「打ち水作戦」という商工会議所のセレモニーもあり、西日に焼かれる密集地だけでも散水車を試す価値はあると思います。

 4、のびのびと社会に羽ばたく人が育つまちづくりについて。

 昨年12月に完成した第1学校給食センターは最新式の設備を備え、アレルギー対応食の専用調理室や、食材の放射能測定室を整備するなど、より安全な給食を目指して新学期から調理を開始します。

 長年の不便や、安全な給食づくりに御苦労された関係各位には敬意を表しますが、今後の運営に一層の緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。それと同時に、千曲市にも少子化の波は寄せてきており、第2給食センターの残る耐用年数等も考え合併統合する方策は考えられませんか。

 5、千曲の魅力が交流と活力を育むまちづくりについて。

 市道1000号線、旧北国街道は、国道18号線のバイパスかと思われるほどの朝の通勤ラッシュには車が混み合い、生活道路が危険な状態に置かれています。狭隘箇所の改修にはどのような改修予定が組まれていますか。

 また、千曲駅への自転車通路は22年、千曲駅のオープン時に狭隘な1000号線の危険箇所を避けて測量、市道認定され、時の建設経済常任委員会でも現地視察を行っています。その後、5年を経過しても工事の進展の気配が見られません。工事の予定をお示しください。

 6、信頼と連携で力を合わせる、市民主体のまちづくりについて。

 長野地域連携中枢都市圏ビジョンの千曲市としてのメリットはどんなところですか。

 以上で、1度目の質問は終わります。よろしく御答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) おはようございます。宮坂議員から代表質問をいただきました。市政経営の基本認識について、幾つかの御質問をいただきました。特に千曲市に元気がないという原因はどこにあるのか。ほんとに大事なことでありまして、私も施政方針の中で、まちづくりの大きな課題として、元気がない理由、地価の下落、そして地理的優位性を十分生かしてない、商業力の低下の3点を挙げたところであります。

 地価の下落については、具体的な数値を述べさせていただいたところでありますが、商業力の低下について、若干のデータをもって説明をさせていただきます。

 平成24年の長野県商圏調査という調査があるわけでありますが、その調査結果から、居住する市町村で買い物をする人の割合というのを示す地元滞留率というのを見ますと、旧更埴市は44.8%でありました。これは、地元で買い物をする人の割合が低いということを示しています。一方で、合併前の長野市は、この滞留率が93.6%であります。上田市は91.2%、両市は地元で買い物をする市民の割合が非常に高いということがうかがえます。

 また、数値が高いほど地元滞留率及び他の市町村からの流入人口の割合が高いというふうにされております。そしてこの他の市町村からの流入の率でありますが、吸引力係数というのがあります。これを見てみますと、旧更埴市はこの吸引力係数が0.645でありました。係数が1を下回るということは人口に相応する買い物客数を吸引できていない状況にあるということを示しています。参考までに、長野市は1.246、上田市は1.460であります。

 こういった数字を見てみますと、まちのにぎわい、活力という点では大きな課題があるというふうに認識しています。したがって施政方針でも申し上げましたように、人を呼び込む仕組みや施策、これは我が市にとって極めて大事な要素と言えるというふうに思います。

 次に、まちづくりの大きな形についてであります。現在、国土交通省千曲川河川事務所では、砂礫河原の再生、外来植物の抑制を図るために千曲川中流域自然再生事業を実施しております。

 この事業は平成16年度から着手をしておりまして、毎年河道掘削や、自然再生の効果を把握するためのモニタリング調査を実施しております。市もこのメンバーに加わっておりまして、砂礫河原再生保存のため、信州大学の平林教授を座長とした検討会をこれまで5回開催をしてまいりました。

 市内における具体的な整備箇所としては、冠着橋上流から平和橋上流区間の河道掘削による砂礫再生を平成26年度から28年度で実施をしております。来年度は水辺の楽校周辺を実施する予定であります。

 さらに、整備した箇所について、整備前と後の植物や魚類の状況及び野鳥の営巣状況についても調査をしています。

 検討会においては、事後モニタリングとして、砂礫河原再生によりアレチウリ群落の大きな減少が認められていたことや、在来植生の再生状況が良好になった等の報告を受けております。

 市としても、この事業によりまして、市民が憩い親しむ場所の復活ができればなと。特に、我々千曲市は千曲川から名前をいただいておりますので、そういった復活ができるということは、極めていいなというふうに考えています。

 次に、鮎の放流の話がありましたが、地球温暖化、異常気象などによる突発的な出水等の影響を受け、河原の環境も大きく変化をしてきているというのが実情であります。

 千曲川の風物詩である鮎の生息環境も影響を受けてます。先ほどの砂礫河原の再生によりまして、そういった鮎も復活ができればなというふうに考えておりますけども、今、漁業協同組合では、鮎の稚魚の放流量を減らしてます。かわりにニジマスの放流量をふやしているというふうに聞いております。

 市としても、千曲川の自然豊かな自然環境の保全と、水産資源を後世へつなぐためにも、どのような対策がいいのか、これから漁業組合とも相談をしていかなきゃいけないなというふうには思ってます。

 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてでありますが、千曲市が総合戦略において設定した2040年の目標人口5万人は、社人研の推計値である4万4,978人の約1.1倍であります。国、県や長野市、塩尻市が推計した人口ビジョンとほぼ同水準の倍率となっています。松本市の1.02倍、佐久市の1.08倍よりも高い水準でありますが、これから2040年にかけて目標値に向かってさまざまな施策をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてます。

 次に、新幹線新駅であります。新駅が設置されれば、在来線との乗り継ぎに要する時間を少なく、重い荷物を持って通勤、通学、旅行ということが回避できると思っておりまして、快適な目的地までに向かうことができます。

 この問題は、何度も一般質問で御意見をいただいております。新駅は千曲市の強みである地の利を活かした広域交流拠点都市を形成するために欠かせない駅でございます。市民一体となって誘致することで、千曲市のみならず長野県全体が活性化する極めて大きな施策でありまして、御理解をいただき、引き続き運動を進めてまいります。

 次に、産業振興であります。施政方針の中でも述べましたが、地域商業力や観光産業を強くし、市の経済が活性化するためには、新規企業誘致や既存企業に対する支援を積極的に行っていかなければなりません。具体的には、商工業振興条例の改正を行い、助成制度の拡充、中小企業融資制度の金利引き下げなどの見直しを行ってまいります。

 また、各種展示会への事業者の出展の促進、さらには展示会の見学バスツアー、そういったものによりまして、参加者と出展者との商談、こういった販路拡大につながっていければなというふうに思ってます。

 御質問いただきましたが、県内企業の進出希望でありますけども、極めて千曲市にとっては大事でありますから、今後とも十分相談に乗りまして、積極的に、かつスピード感を持って対応してまいる所存であります。

 次に、子育て支援についてであります。御意見のとおり、祖父母や隣近所から子育ての支援を受けたくてもなかなか受けられない家庭もあります。

 子育て支援センターでは、子育て経験が豊かで、かつ専門の研修を受けた市民の皆様が提供会員となって子供を預かるファミリーサポートセンター事業を行い、子育ての一助となるよう取り組んでいます。

 また、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、3世代同居、近居支援として、増改築費用の助成などを計画して、身近な家族から子育て支援を受けやすくする環境づくりにも努めてまいります。

 次に、市民とともに歩む市政の中であります。現在、まちづくりに熱意ある市民の市民活動団体、あるいはNPO法人などによりまして、さまざまな分野で取り組みが活発に行われております。

 今後も、こうした市民の皆様の創意、意欲、市民と行政による協働のまちづくりに活かしていくことは極めて大事であります。

 重要なのは、市民と行政が目標や課題を共有し、互いの立場を尊重しながら、しっかりと領域を定め、役割分担についても明確化していくことであります。

 協働のまちづくりは、こうした協働の原則に沿いながら、市民の力を高め、市民とともに進めていくことが大切であります。

 もちろん、行政の執行責任者としての必要な施策は、これまで同様、主体的に取り組んでいくことには、かわりございません。

 次に、新庁舎の建設であります。新庁舎等建設事業については、基本設計が完了し、現在工事の入札手続を行っております。この事業は、合併特例債の活用期限である平成30年度末までに完成させなければなりません。また、近年の建設資材の価格の上昇や職人不足による建設費の高騰など、さまざまな影響を考慮して、工事の発注方式は、御質問のとおり、実施設計業務と施工業務を一括して発注、契約を行う設計・施工一括発注方式−−デザインビルド方式と呼んでおりますが、これによりまして実施をしてまいります。

 このデザインビルド方式による工事範囲は、新庁舎、新体育館、歩道橋の新設及び既存体育館等の解体であります。施工者の持つ独特の技術力あるいはノウハウを設計や工事に生かすことで、工期の短縮を図ること、そしてコストの低減を図ることを一つの目的ともしております。本事業施行の有効な手法でありまして、近年、他の市町村の庁舎建設など、大型公共施設や東京オリンピック・パラリンピックの会場整備などにもこの方式が採用されております。

 御質問の工事監理については、施工者による監理のみならず、基本設計をした会社−−久米設計でありますが、この基本設計の会社による実施設計の監修、あるいは工事の監理、また事業管理支援者として、千曲市ではこの設計を管理する支援者に日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社によるお願いをしておりますので、そこでの工程管理、あるいはコストの管理等を行うことによりまして、市が求める品質や性能が確保できるよう万全の体制を整えていくわけであります。

 次に、支え合い、元気に暮らせるまちであります。現在、28年度から32年度までの第2次地域福祉計画を策定中でございます。

 計画では、多様化、複雑化しているさまざまな地域の課題解決に向けて、1つとして、隣近所や自治会でできる支え合いの仕組みを、時代の変化に合わせて改善したり新しくつくっていくこと、2つとして、ボランティアやNPOがより大きな力を発揮できるように育てたり参加したりすること、3つとして、行政や事業者による福祉サービスをより使いやすくすることなど、千曲市という地域の中でそれぞれの主体が工夫を凝らして、例えば、議員の御意見のように常に気軽に話しかけられるようなよりよい地域社会をつくっていけたらというふうに考えております。

 次に、ふるさとの自慢を未来につなぐまちということで、伝統文化の御指摘をいただきました。伝統文化の継承に当たりましては、少子高齢化など社会情勢が変化する中で、年中行事や祭りなどをしっかりと継承していただいております地元の保存会や地域の皆様方の御尽力に対し、敬意を表したいと思います。

 市としては、市内の年中行事や祭りなどのうち、重要なものは市の指定無形民俗文化財として保護を図り、その継承に引き続き努めてまいります。

 次に、市民が憩い、心穏やかに暮らせるまちづくりについて、地球温暖化のことで御指摘をいただきました。地球温暖化防止対策協議会の皆様とともに、打ち水を実施しているところでありますが、今年の打ち水では、約2度温度が下がり、その効果を実感しました。このほかにも、商工会議所の女性部の皆さんによる打ち水、あるいは保育園でもプールの水を散水して少しでも過ごしやすい方法を工夫して取り組んでいただいております。

 路面を散水車による水まきをという御提案でありますけども、交通量の多い商店街で散水することは、水はね等の迷惑がかかる可能性もあり、また、費用対効果も考えますと、1日中水を散水してるわけにもいきませんので、散水車による水まきは、当面は考えておりません。これからも、地域で行う打ち水によりまして、涼しげ、そういった感覚の問題があるわけでありますけども、気分的な効果や、未来を担う子供たちも含めて、多くの市民に打ち水という日本古来のよい習慣を伝えることで、地球温暖化を考えていただくことができればというふうに考えております。

 次に、のびのびと社会に羽ばたく人が育つまちづくりについて、学校給食センターのことに御意見をいただきました。平成21年に千曲市学校給食センター管理運営等あり方検討委員会を設置をいたしました。その中で、第1、第2学校給食センターの運営方式は、今後も引き続き継続することを決定をさせていただきました。そういった中で、このたび第1学校給食センターの改築を行ったところであります。

 今年度策定しました千曲市の公共施設等総合管理計画では、学校給食センターは、児童生徒数の減少が見込まれるため、将来的に1カ所に集約するとともに、民間委託についての検討を進めるという方針が示されたところであります。今後については、諸情勢の変化に対応した管理運営方法の見直しなど、安全かつ効率的な運営に努め、適切な学校給食の提供を図るとともに、将来的な施設の集約についても研究を進める必要があるというふうに考えております。

 次に、千曲市の魅力が交流と活力を育むまちの中で、市道1000号線の話であります。市道1000号線は、屋代駅前交差点を起点として南に向かい、千曲駅西側交差点を終点とする、延長3キロメートルの1級市道であります。道路幅員が5.5メートル未満の箇所が61%を占めております。議員御質問の狭隘部分の改良につきましては、一部箇所について地元区から地域づくり計画として拡幅改良事業の要望をいただいております。

 市道の拡幅改良工事は、沿線に土地や建物を所有されている皆様の御協力が必要であります。まずは工事に対する合意形成が図られ、関係者の皆様の御了解が得られれば、次の段階に進むことができるというふうに考えています。

 また千曲駅に連絡する自転車道の整備については、平成20年度に事業に着手をし、地権者の皆様と交渉を進めてまいりましたが、一部了承が得られずに完成に至っておりません。地権者の皆様の御了解が得られ次第、事業を進めてまいります。

 次に、信頼と連携で力を合わせる市民主体のまちづくりの中で、長野県地域連携中枢都市圏構想についてのお尋ねであります。この連携構想においては、千曲市が持つ強みは、議員も御承知のとおり、交通網が集積する交通の要衝の地であります。歴史、景観、産業、人材、スポーツ、温泉を初めとする優れた地域資源もあることも強みであります。

 これらを生かした新幹線新駅の設置や、広域的観光連携、あるいはバスケットボールやサッカー観戦によるアウェイツーリズムの活用事例などは、千曲市が持つ強みを生かすことのできる大きなメリットになるものと考えています。長野市と連携して効果を上げることで、千曲市の存在がますます高められればというふうに思っています。いずれにしても、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる広域交流拠点都市の創造がより一層この連携中枢都市圏の中で明確になることを努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前10時37分 休憩

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 午前11時30分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 質問席〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) 先ほど、市長にるる御説明いただきましたけれども、再度、会派内協議の結果、もう少し詰めて伺うべきだというところがございましたので、これらをもとに再質問をさせていただきます。

 1番の市政運営の基本認識について。

 認識は一致いたしましたが、いかなる手法をもってこれを克服するかについては、御答弁いただけませんでした。主な具体案を伺います。

 2番目といたしまして、まちづくりの大きな形についてですが、千曲川再生事業の概要をベースに、千曲市域分のマスタープランを早急に示すべきであると。

 3番目といたしまして、新幹線新駅のメリットですが、先ほど申し上げましたことは、市民一般御利用いただく人たちの具体的なお話をしたわけですが、そのような小事ではなく、経済効果、自主財源涵養など千曲市の財政にとっては必須とも言えるものであり、こうした面からの答弁をお願いいたします。

 それから、平成28年度主要施策の中で、2番、ふるさとの自慢を未来につなぐまちづくりについて。そのときの担当者、いわゆる伝承者の思い入れや都合で、次の世代に申し送る際に、いろいろと歪曲されているような場面があると、これは衰退につながる危険があると、かように思うわけでございます。

 それから、市民が憩い、穏やかに暮らせるまちづくりについて。ことしの冬は本当にびっくりするような雪が少なく、非常に過ごしやすい冬だったわけでございますけれども、これが、そのショックが夏の高温に影響されるんではないかと思うわけでございますが、そのためにも、これは冬の除雪対策に反するようなことになりますけれども、今度は、高温対策、これはそんなに大きな予算がかかることではないと感じておるわけでございまして、新幹線の湧き水なども豊富に湧いておりますから、これらを利用して、常に焼ける熱い舗装道路などの温度を下げるために、これは先ほど市長の答弁では、地域の商店などに影響がというようなお話ありましたけれども、要は湿潤していることが大事なわけでございまして、かつては地下からの地下水の昇華熱を奪う、うまいエアーコントロールがされておったわけですが、これが舗装によりすっかり止まり、反面、企業や家庭では、その暑さを避けるためにどんどんとクーラーを持ちこみ、無尽蔵に電気を消化してるわけですが、こういうことの悪循環をしていれば、東京と何ら変わりのない猛暑が、またまたこの夏も予想されるわけでございまして、そのところをもう一度お考えいただける余地があると思うんですが、これをいかがお考えでしょうか。

 それから、先に計画された事業も、用地交渉などで面倒なところはみんな先送りになっているというような、こういう傾向があると思われてならないわけでございまして、これは、市の政策とすれば、まことにいい理由づけになるかもしれませんけども、これについては、精力的に地主との交渉等も済ませていただきます。これを早めにやらないと、どんどん今は新しい宅地造成が進んでおりますから、これは絵に描いた餅になってしまう恐れが非常に高いわけでございますので、このところもお考えいただきたいと思います。

 なお、子育て支援の件につきましてですが、今、とにかくゼロ歳児から保育園に預けるというような、本当に親はいろいろ経済的な事情もおありかもしれませんけども、本当に産むだけで、あとはみんな行政頼み、人頼みというようなことで、小さい乳幼児を育てられると、これが非常に一番感受性の高い年齢のときに、次々と人手を入れかえ、いわゆる行政の保育園ですとか、幼稚園とかというところで、人手が次々かわるごとに乳幼児はそんなに簡単に対応できないと思うんですよ。そんな意味から、これは、3世代住宅、これ非常に大賛成です。両親が忙しいときに、祖父母がああ任しとけって、子供は祖父母の頼りになる両親がいなくなっても、またそこの祖父母の懐へころがり込めるというような、こういう育ち方をしないために、今、非常に悲惨な青少年の事件が勃発してるんだろうと、こんなふうに思うわけでございますが、もう一度、その件についてもお伺いしたいと思います。

 加えて、新庁舎の建設についてでございますが、今、松本市のカタクラモールが閉鎖され、その跡に巨大なイオンモール東松本、これが計画されております。6万2,500平米という巨大なショッピングモールですが、ところがこれを始めたはいいが、東京五輪関連や東日本大震災後の復旧事業による建設業界に人手不足がきたしており、計画が見通せないという、松本市でもかような状態でございますが、当市の場合、合併特例債の期限が30年、これがもう期限が迫っておりますが、これからやる新庁舎関連の建設には影響は考えられないか、このところが非常に心配されるところでございますが、以上、再質問でございます。よろしく答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) それでは、再質問で御答弁申し上げますが、幾つかたくさんありますので、順を追って説明させていただきます。トータルとして、8点ほどの質問をいただきました。

 まず初めに、基本認識、千曲市に元気がない、この基本認識は同じだと。そういった中で、じゃあ具体的にどうするのかということで、これも、施政方針の中で申し上げたんですけども、私どもは、新幹線新駅もそうなんでしょうけど、さまざまな地域資源を活用して、多くの方々にまず千曲市に来ていただくことが必要だと思ってます。そのために、4つのゾーンに分けて、それぞれ地域特性に応じたまちづくりをきちんと進めていくこと、一つの軸をきちんと持ちながら、やっていかないといけないなというふうに思っておりまして、そういう意味では、企業誘致もそうなんでしょうけども、ありとあらゆる手段を使って活性化させていきたいというふうに考えています。それには、伝建の稲荷山のまちづくり、それから更級の文化的な要素、温泉、スポーツ、健康、そして、新駅を活かしたまちづくり構想、もう既に皆様方に発表させていただいておりますけども、そういった中では、ある一定の方向づけはきちんとできてますので、それを着実に進めていくことが必要というふうに考えております。

 それから、2点目、千曲川でありますが、議員御指摘のように、千曲川は私どもの市の名前でありまして、そういった意味では、マスタープランをつくるという、よくわかります。私もそのように、同感でありまして、千曲川については、何としても4つの、先ほどの申し上げた千曲市のゾーンの一つでありますから、しっかりと自然環境、生態系を保存していく地域として整備をしていくということは一つの大きな方針であります。そういった意味でマスタープランをということでありますが、今後、マスタープランを十分考えていきたいなと思っておりますし、4月1日以降、国土交通省長野千曲河川事務所に職員を1名派遣します。その中で、やはりどうやってやったら千曲市の中の千曲川を生かせるかっていうこともあわせて一緒に研究していきたいなっていうふうに考えております。また一方では、千曲川改修期成同盟会、今長野市長が多分会長やっておりますが、この同盟会がありまして、この中でも、それぞれ改修に努めているわけでありますが、私の中には、千曲川王国という発想がございます。以前から、これは選挙のときからそういう話をしてまいりました。今議員御指摘のように、こういった王国をつくりながら、ほんとに長い距離を持つ信濃川まで含めて、日本最大の河川でありますから、この千曲川を活かすべく、関係の沿線市町村の協力を得て、千曲川王国っていうのをつくっていければいいのかなっていう大きな構想を持っているわけでありまして、市の議会の中にも議員連盟があるというふうに思っておりますけども、協力しながら、一緒になって千曲川のマスタープランをこれからもつくってまいりたいというふうに考えております。

 そして、もう一つ、新幹線のメリット、デメリットの中でありますが、私のほうは、新幹線のメリット、デメリットはもう常々申し上げてきておって、あえて言わなかったわけでありますが、この新幹線を中心としたまちづくり構想の中では、やはり新駅とともに文教施設だとか、大型複合商業施設、そういった専門的な商業施設、あるいはイベントができる、そういった施設、こういったものがあった場合には、経済波及効果っていうのはすごくあるというふうに試算してるんです。この計画の中では、商業施設、大型のものが来れば、経済効果は54億ある、あるいは、中型のものでも経済効果が21億円、公共施設をつくったら、会議室、展示場、そういったものでイベント広場等やれば、14億円、あるいは学校が来れば、2億円とか、こういった部分で、それぞれのまちづくり拠点における広域施設の経済効果っていうのは、個別に算出してあるわけであります。このほかにも、駅をつくることによって、市に往来する観光客、そういった方々の経済効果っていうのもあります。ですから、そういう意味では、トータルとして、この人口減少も進む中で、駅というのは、わが千曲市を再生するキーワードかなっていうふうに思っておりまして、そういう意味では、今後も同盟会の皆様方と一緒に進めてまいりたいなというふうに考えております。

 そして、4番目は、伝統の事業についてでありますけども、議員御指摘のとおり、その時々の担当者の思い入れで、伝統行事が変わってくるっていうのはよろしくありません。そのために、各地域では保存会もできておりまして、その保存会の方々が一緒になって保存してきているということで、これは、言い伝えとか、伝承、そういったものが各地域でやっていらっしゃっておるので、私どもはそういったことは大事にしていきたいなというふうに思っております。衰退につながる危険性ということではなくて、本当に地域の方々が伝統の祭りを愛していただけるような、そういった地域づくりっていうのは、我が千曲市にはもともと育ってると思っておりますので期待をしたいなというふうに思っております。

 それから、5番目は、夏の猛暑対策であります。ほんとに、宮坂議員のおっしゃる気持ちは十分わかります。異常気象で、ほんとにアスファルトの温度、50度、60度、70度って上がってくるんです。そういった意味では、アスファルト対策っていうのは、これから、千曲市だけではなくて、大都会になりますと特にそういった対策は必要かなって思っております。最近では、アスファルトに対する塗料の新たに遮熱する塗料が開発されたり、いろいろしておりますけども、これからの時代どうなるかわかりませんが、地球温暖化対策は、私どものみならず、全国的な課題でありましょうし、全世界的な課題であります。そういった中で、今の散水というのもわかるんでありますけども、千曲市には給水車はありますけど、散水車っていうのはないわけでありまして、そういった意味で、これからどうするか、総体的に含めて、温暖化対策の中で、研究をさせていただければなというふうに思っております。

 それから、6番目でありますけども、用地交渉、面倒な部分は後回しになるかということでありますけども、これは、なかなか土地をお願いするっていうのは大変であります。個人の資産を市が買うわけでありますから、協力していただかなければなりません。とはいえども、道路というのは市民生活の骨格でありますから、土地が買えないからあきらめるわけにはいきません。そういった意味で必要な道路については、精力的に用地交渉しながら一歩前に進めていく、この努力は常々していかないといけないというふうに考えております。

 それから、7番目であります。子育ての関係でありますけども、確かに議員御指摘のとおり、乳幼児は人としての情操教育をする最大のチャンスでありまして、そのときに親から離れていいのかっていうお気持ちでありますけども、未満児保育については、子育てのお母さんたちの支援を行うために、市も行っているわけであります。保育士が親にかわって家庭的雰囲気の中でお預かりをしていくというのが基本でございます。また、家庭内での愛情の必要性っていうのは、議員御指摘のとおり、最も大事であります。保育士がお母さん方と連携しながらアドバイスをしていきながら、親身になって相談に乗りながら、愛情表現を子供たちにいっぱいしてあげていきたいなというふうには考えております。また、3世代住宅なども、これは、総合戦略の中でもちゃんと明記してありますので、そういった政策は今後とも続けてまいりたいなと思っておりますが、子供たちは社会の宝であります。地域社会全体で育てられるような環境づくりっていうのは、今後も進めてまいります。

 最後でありますが、庁舎の建設でございます。庁舎の建設については、大丈夫かというお話がありましたが、確かに東日本大震災等で、なかなか工事が落札しないとか、そういった事例が県内でもあります。私ども、今更値庁舎というか市の庁舎の建設に当たっては、入札手続を今してる最中でございまして、特にそういう問題はないというふうに理解をしております。順調に進んでるっていうことであります。もう一つは、平成30年の完成は目指してまいりますが、何か特別な状況があれば、繰り越し費用というのは認めないわけではないんです。総務省の財政局長さんにお会いしてきまして話をしてきたんですが、標準工期はとってくださいと、標準工期。それをとった上で、不測の事態があれば、それは繰り越しを認めてくれるということでございますので、まず何としても標準工期をきちんと確保する、その上でやっていきたいわけでございます。今の段階では、標準工期は十分確保してのスタートでありますから、そういった問題はないだろうなというふうには考えております。

 以上、8項目にわたっての質問でありました。よろしくお願いします。



○議長(和田重昭君) 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 質問席〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) るる御説明をいただきましたが、2番目のまちづくりの大きな形についてということですが、千曲市の本当に中心部をずっと南から北へ流れる千曲川が、あの状況では、地元の我々もびっくりするところですが、よそから見えた人たちが、千曲川の名前をとった千曲市にしては、ちょっとこれは余りにも放置し過ぎではないかというような声も時々お聞きするわけですけれども、関東平野などへ行きますと、河川敷まできれいに芝を張ったり、雑木を切ったりして、公園化されているところを見ると、本当にうらやましくて仕方がないです。子供に川へ行くな、川は危ないからって、それは危ないわけですよ。今、川へ落ちても、どこへ流れていってるのかわからない、助けにならないような、こういう状況では、これはほんとに親御さんとすれば数少ない子供さんを川へなぞとんでもないと。時々水辺の楽校というような部分的に、ポイント的には国のほうもやっておるようですが、それでなくして、ぜひこれはやってもらいたい。富山県あたりは神通川の河川敷に空港の滑走路があって、高速道路へ目がけて飛行機が上がってくるんですよ。だから同じ国交省の管轄でありながら、あちらではこういう程度のことは黙認されるとか、または、公にこれは使ってください、やってるのかなというふうに疑問も思えるんですが、うちのほうはまた河川事務所がほんとに厳しく、もしも、使ってもいいが、使った後はちゃんともとに復元するようにというような、テトラポットのあたり、2トンもあるような大きなものをバリケードにしておいて、それ使ってもいいけどもとに戻せなんて、こういうことは平気で言うんですよ。だからこれいわゆる各地方の、国のほうの方針も全部画一されてるものでなくして、声の大きいところへは目をつぶりましょう。おとなしいところにはそれだめですという、どうもうそういうような傾向が見られるんですが、市長とすれば、これをもう一度精査して正してもらいたいと、こういうふうに思うわけです。

 それから、北陸新幹線の新駅誘致についてですが、これは余りにも長い期間これを議論されているだけで、なかなか前へ進んでいないように思うんですが、近隣の行政やら利用可能な見込める行政とすれば賛成です。どうぞ、どんどん進めてくださいというような声が聞こえておるんですが、これがなかなか足を引っ張っている場面もあるんですが、それはどうして、それが市のためにならないのかということを理解されていない。そういうふうに偏った考えをお持ちの人たちが一部あるやに見られるんですが、これらにも、機会を持ってはっきりと、これは市の発展のためには、今いい位置にあるんだから、これは進めたいということをもっと理解してもらうような機会をどんどんつくってもらわなければ、双方にらみ合いでは、話が進まないだろうなと、こんなふうに思うわけです。

 それと、あと、子育て支援の件ですが、千曲市の場合にはどうもベビーシッターというような形で、人のお子さん、乳幼児を短時間預かってくれるというような制度がかつてはあったというふうに聞いておったんですが、今機能していないんじゃないかと思うんですよ。その内容がどんなふうになっているかを、例えば、長野市などは本当に見事な組織ができておりまして、学校終わった子供、鍵っ子、家へ帰っても家に家人がいないという場合に、児童センターというようなものが考えられて、場所によっては3学年まで、または4学年というふうに預かっていますが、それを放された、その後の親御さんが帰って見えるまでの間に、いわゆるベビーシッターが手厚く面倒見てくれているわけで、これは非常にいいことだと思うんです。毎回預かってくれる親もとがかわるというような、またはゼロ歳児保育というような形で、何人もの子供さんを、何人もの保育士がかわるがわるローテーションで面倒見てくれているということは、子供たちにとっては、これは非常に理解が難しいだろうなと思うんです。そんなところを、千曲市の場合にはどうなんだろうかというところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、千曲川の関係でございますけども、今、先ほど砂礫河原の復活の話をさせていただきましたが、議員御指摘のように、千曲川の整備はほんとに進んでいません。まだ完成堤防できてないんで、そういう意味では、荒川等のああいう河川敷のような有効活用っていうのはできていないというふうに思っております。なかなか、国がやる、管理する一級河川でありまして、私ども地方自治体がそう申し上げても簡単にいくわけではありません。経費もそれかかるんでありますが、今現段階は、河川事務所とすれば、防災に力を入れてるというのが現状かなと思っておりまして、やはり防災がきちんとできるその次の段階で、やはり河川の利用っていうのができてくるのかなっていうふうに、順番とすれば、川はまずは防災かなというふうに考えておりますが、そう言っても、千曲市の中に来てる川幅500メートルありますから、そういった河川敷内の管理、あるいは再利用というのはこれから大事でありますので、国土交通省でも、できるだけそういった理解を得られるようにしていきたいなと思っておりますが、なかなか言うは易し、行うは難しかなというふうに考えておりますけども、今、議員のおっしゃるとおり、河川敷を使って、きれいに使うというのは全く議員と同感でありますので、そういったこともこれから話はつなげていきたいなというふうに考えております。

 それから、新幹線の新駅の関係でありますが、本当に長い間の運動なんです。合併当初の新市建設計画でもきちんと協定をし、総合計画でもつくり、何度も何度もやってきているわけでありますが、私が感じてるのは、前進してないというふうに捉えてるかどうかわかりませんが、私市長になってから大分進んだと思ってます。そういう意味では、停滞はしてないというふうに考えておりましょうし、今、期成同盟会の役員さん方も頑張ってもらってます。市長だけではできませんので、そういった意味では、同盟会の皆様方の役員様方それぞれ一体の力を使ってやっていただいておりますので、そういった中では、順調にといいましょうか、順次進んでいるかなと。私ども目標とする35年には敦賀開業とあわせていけたらいいのかなと。これから千曲市が人口減ってく中で、総合戦略を立て、この地域が活性化する、その中の一つの大きな戦略でもありますので、これはきちんと前に進めていきたいなと。たまたまきょう本日、朝刊に、北陸新幹線開業してからの経済効果、どうだったかというのは、新聞に掲載されておりましたけども、大きな経済効果ってあるんです。そういった意味で、私どももその中にきちんと、いずれ東海道新幹線にかわる第2東海道新幹線として大阪まで開業したときには、これ大きな動脈の一つになるわけでありますから、そういった意味で、将来を見据えながら、我々が次の世代にきちんと残していくものは残していかないといけないのかなという思いでございます。

 それから、子育て支援の関係でございますが、今、ベビーシッターと言っておりませんけど、未満児の方々を、やはり小さなお子さんを面倒見るためにファミリーサポートセンターというのを今募集して、経験のあるお母さん方にお願いしてるわけであります。その派遣するにも、どなたでもいいというわけにはいかないんです。その家庭に合ったサポートしてくれる方を派遣していくということで、支援センターのほうでは、工夫しながら派遣をしてきております。これも一つの行政の行うサポートセンターとして機能は今してると思っておりましょうし、これからもそういった意味では、まず人材が大事でありますから、人材を確保しながら、ファミリーサポートセンターは引き続き強化をしてまいりたいというふうに考えております。児童センターは、子供たちが小学校終わってから、6年生まで全員が児童センターに行けるように、そういうふうに制度改正をしましたので、これらも行政としての支援の一つかなと思っておりますが、最終的には、地域社会全体で子供たちが育成できるようにここがまず肝心かなと思っておりまして、行政だけでは限界があります。そういった意味では多くの方々に助けていただくのが必要かなというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 質問席〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) そういうようなただいま市長の答弁に安心いたしましたので、私といたしましては、ここで質問を終わらせていただきますが、ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時5分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 登壇〕



◆一志会代表(小玉新市君) 議席番号9番、一志会、小玉新市であります。

 私は、提出いたしました通告書に従いながら、順次質問してまいります。

 最初に、民主主義と地方について。

 民主主義とは何ですか。

 18歳と19歳の若者が、今回の市議会議員選挙で初めて選挙権を持つことになります。政治の新たな幕開けに当たり、民主主義とは何かをお聞きいたします。

 昨年は、日本の民主主義の成熟度が試された年でした。

 象徴的だったのが安全保障関連法案をめぐる議論でした。国民の多くが議論は尽くされていないと感じていましたが、千曲市議会も十分な議論をと意見書を提出しましたが、政府は選挙で既に国民の信任を得ているとして採決を強行いたしました。

 民主主義とは選挙でしょうか、多数決でしょうか、少数派の尊重でしょうか、それともデモでしょうか。共通の答えを見出せずに、社会の分断は深まったままです。

 ポスト冷戦後の今の世界は、モデルなき世界です。欧州も、米国も、日本も、分断から融和への努力を怠れば、民主主義は漂流し、混迷の社会になってしまいます。経済成長が矛盾を隠した過去の時代に、その解決の糸口は見つかりません。

 全員が納得できる決定はありません。であるなら、可能な限り多くの人が受け入れ、不満を持つ人を減らす政策決定のあり方を考えていかなければなりません。

 だからこそ、選挙で多数を得た側の力は、相手を論破するのではなく、違う意見との間に接点を探るところに使われるべきです。批判や反対する側にも十分検討が加えられたと少数派が実感して、初めて社会に根をおろすのではないでしょうか。

 国や地方の未来に多様な意見が提示され、公平、公正な意見集約が行われる、その結果としての政策決定に、幅広いコンセンサスが存在する社会、それが民主主義と呼ばれる社会です。

 日本の社会は今、2つの潮流の岐路に立っていると思います。

 1つ目は、政治でも経済でも、国が目標を掲げて国民を引っ張る、国家主導型の社会です。こうしたリーダーシップは、決断の正しさへの信念はあっても、国民への説明責任の意識は希薄になり、国民が理解しなくても、政治が評価してくれるといった考えの上で成り立っているものです。

 もう一つは、一人一人が自分で情報を集め、考え、発信し、決定に参加する社会を目指す流れです。それは、自立した個人の多様な声が反映される社会のことです。

 民主主義を鍛え直すには、市長はどのような考え方でいらっしゃいますか。

 民主主義は、それ自体が目的ではありません。誰もが住みやすい社会をつくり上げる手段に過ぎません。

 民主主義とは、多様性というものを認めていることと、批判を許していること、この2つだと私は思っています。

 市長は、民主主義をどのように考えておられますか、お聞きをいたします。

 国と地方についてお聞きをいたします。

 1つの国家は、もともと住民が暮らす地域の共同体が集まり、それにより形がつくられています。では、国と地方とはどんな関係であるべきでしょうか。

 戦後の日本において、この関係に2つの大きな変化がありました。まず、憲法で首長や地方議員の直接選挙が定められました。戦前の官選知事のような制度が廃止になったことです。しかし、実際には国と地方には上下関係的な制度が残されていました。

 やがて画一的な中央集権は行き詰まり、地方の多様さや自主性が必要になってきました。そして2000年、地方分権一括法が施行されました。この法律が国、地方との関係が上下から対等へと転換をうたったのは時代の要望でした。

 国と地方は同等でなければなりません。しかし現在そうした同等が崩れてしまっているように感じてなりません。

 国と地方が分権時代にふさわしいルールを構築していくためには、双方の努力が欠かせません。対等の中身を踏み込んで議論しなければならないと思いますが、市長は国と地方とはどのような立場にあると思っておられますか、お聞きをいたします。

 千曲市の財政について。

 地方交付税についてお聞きします。

 千曲市が自由に使えるのは、地方交付税交付金です。この税金は地域による経済格差などを埋めるために国が国税として徴収した税の中から、一定割合を千曲市に配分するもので、千曲市の一般財源として扱われるものです。

 地方交付税は、本来千曲市の税収入であるべきですが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を確保する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税です。

 額の算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、財源不足額になります。

 この地方交付金、市長は自主財源だと思いますか、それとも依存財源だと思いますか、お聞きをいたします。

 これからの財政計画についてお聞きします。

 合併から10年以上が過ぎ、今まで旧更埴、戸倉、上山田で算定されていた地方交付税が平成31年より千曲市に一本化されます。これにより暫定期間は終わり、新たな交付金になります。一本算定により当初は13億円ほど減少する計算でしたが、70%を確保するという改正で4億円強の減少で済みそうです。平成の合併をしなかった首長の中には、この一本算定が大きな影響が出るからあえて合併しなかったという話もあります。

 合併特例債の返済もあり、さらに市税の減少は歯どめがかかりません。その上、耐震関係で新庁舎、体育館、あるいはまた戸倉上山田中学校の改修など大型事業が続きます。こうした地方交付税減少、市税の減少などにより、借金を後世に託したり、財政調整基金も取り崩さなければなりません。

 厳しい財政の中、事業の見直しと、節約の方向に進んでいくためには、行政改革や公共施設などの管理計画の前倒し、あるいは電力自由化による節約など、今後、縮小させる予算をつくっていかなければなりません。今後どのような財政計画を立てていくのかお聞きをいたします。特に、市長は税を生みだす政策を進めていくと言われていますが、どのような政策を進めていかれるのでしょうか。

 ふるさと納税についてお聞きをいたします。

 応援したい自治体に寄附すると税金が軽減されるふるさと納税。

 都市部から資金を集める方法として期待する声は高く、競争の激化に負け組にならないかといった危機感を抱く自治体や、競争とは距離を置いている自治体もありますが、ふるさと納税は地域が持っている資産をPRする絶好のルーツでもあります。

 千曲市は本年度の寄附額が1億円を既に突破しています。6月に返礼品の種類を充実させるなど制度を一新したことが要因でしょう。個人の寄附の思いは大切にしなければなりませんが、現状は返礼品を工夫しての取り合い合戦になっています。

 住民税は、現在住んでいる住民サービスを受けている自治体に納めることが本来ですが、住民税の考えから逸脱しているという声もあります。

 日本の寄附文化は、社会鍋や赤い羽根などから始まり、東日本大震災をきっかけに寄附が広がりました。日本人が寄附する団体を選ぶときに最も重視するのが寄附の使い道が明確で、有効に使ってもらえることや、活動の趣旨や目的に賛同できることと言われてます。寄附がどのように使われるかを寄附者に伝える仕組みがあれば、寄附した達成感につながります。

 千曲市では今後もふるさと納税は続けていかれるとは思うのですが、豪華景品レースに参加して勝ち組を目指していくのか、それとも本来のふるさとに対しての寄附を募っていかれるのか、どのような路線で進んでいかれるのかお聞きをいたします。また、住民が他の自治体に寄附したことに伴う税の軽減は、どのくらいありましたか。

 企業版ふるさと納税への関心が高まっています。この企業版ふるさと納税、どのように考えておられますか。

 日本の国家像と地域のあり方。

 日本の国家像についてお聞きをいたします。

 戦後70年で変わったものは多くありますが、その中で最も変化したものの中に、家族構成の変化と少子化でしょう。

 長男が相続するのが当たり前だった権威主義が、いつの間にか、欧米型の核家族へと移行しました。かつての大家族は4世代同居などもありました。この家族観が社会や組織に大きな影響を与えていたのですが、こちらも欧米型へと変わっていきました。親と同居しない世代が増え、結婚しない単身世帯者も増えています。人口減少という現象も、家族制度の崩壊と深い関係があると思います。

 昨年の紅白歌合戦の視聴率は39.2%と最低の数字でした。東京オリンピックの行われた1年前は1963年ですが、81.4%と最高で、85年までは大体70%ぐらいが続いていましたが、それ以降60%を割り、徐々に低下しています。

 高度成長時代は、主な番組としては、「時間ですよ」「寺内貫太郎一家」など伝統的な家族を舞台にしたものがつくられていましたが、1980年代になりますと「積木くずし」あるいは「金曜日の妻たちへ」といった家族の危機感が題材になりました。

 振り返りますと80年代中ごろが転機だったように思います。変ったのは家族のあり方です。グローバリゼーションが日本に到来し、日本が変わった時期でした。今の日本のさまざまな課題に共通する根本的な問題は、家族のあり方をどう考えるかではないでしょうか。

 冒頭に触れたような年末年始の過ごし方をする家族を「昭和家族」と名づけるならば、今の政治や社会は昭和家族を理想とし、また前提としているように思えるのです。

 日本の出生率の低下は、結婚しない人が増えたことや、結婚が遅くなったことによって、かつての核家族の姿が典型的ではなくなってきていることに由来します。さらに、結婚の変化は社会の変化によって家族なしに生活できる範囲が広がったり、高齢化によって引退が遅くなった親もとで暮らせたり、介護の負担が大きかったりしていることと関係があります。

 政府は昭和家族を復活させ、3世代が労働、子育て、介護でうまくいくことを目指しているようですけども、現実は昭和家族の復活を許すでしょうか。またそれは今の日本人の価値観からしてのぞましいことでしょうか。

 さきほど千曲市の高校生のアンケート調査では、3世代同居は44.1%と多いことがわかりましたが、ひとり暮らしが0.5%あったことが気がかりです。

 家族像を行政がつくることはできません。しかし、こうした変化に対して対応していかなければならないのもまた事実です。

 岡田市長は家族構成の変化をどのように捉え、今後どのような家族構成がのぞましいと思われますか。

 子育て、親子についてお聞きをいたします。

 4歳以上の幼児が、保育園や幼稚園以外で平日遊ぶことの多い相手について尋ねたところ、母親が圧倒的に多く、友達は大きく昔に比べ減少してしまっています。

 この背景には、保育園児の増加、少子化による地域で遊べる子供の減少、母親の意識の変化などが挙げられます。

 遊ぶ場所や公園が近くにないし、近所に子供がいないので、あるいは心配で子供だけでは遊ばせられない。今の子供の遊びに親の付き添いは必須で、遊び相手が母親という傾向は、母の育児の困難感にもつながっています。

 友達と仲よくすることは2、3歳の子では場数を踏まなければできるようにはなりません。ところが保護者自身も少子化で育ち、子供の成長を体得する場が少ないのでそれを理解できず、他人に迷惑をかけてはいけないという風習の中で、子供同士のトラブルを避け、親子で遊ぶケースが多くなってしまうのです。

 こうしたことは社会性を身につける面での成長が遅れてしまいます。親子の関係とはどうしても子供は親に守られ、同時に服従するという縦の力関係、子供同士で遊ぶ横の関係、さらに地域の大人が関わる斜めの関係があれば、保護者の子育てが楽になります。

 これも家庭内には行政が入り込むことはできません。しかしその環境はつくることは可能です。親子や子供たちや地域の人たちが温かな目で子供たちが遊んでいる姿を見ている。そんな優しさのある地域をつくることはできるでしょう。それは行政だけでつくることはできません。保護者と、地域とでつくり出さねばなりません。そして、そのリードをするのは行政です。

 子育て、親子に対して、どのような政策をもって進められているのかお聞きをいたします。

 子供の貧困対策についてお聞きをします。

 平均所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を子供の貧困率と呼びます。日本では国民生活基礎調査に基づいて算出されています。国全体の平均のみを公表し、2012年に過去最悪の16.3%に達したのを受けて子供貧困対策推進法が成立いたしました。

 こうした子供の貧困の原因は、1990年代後半に本格的に開始された日本型自由主義イコール構造改革により一変しました。年功序列、あるいは終身雇用が崩れ、企業と家族に頼った社会保障がやせ細ったことで、低賃金で長時間働くワーキングプアが急増して、働いているのに貧困から抜け出せないひとり親などが格差社会を象徴しています。

 また、子供たちに税金をかけてこなかったことや、児童扶養手当など現金給付が少なく、子育て世帯への所得再配分が不十分であることが原因でしょう。

 国は、児童扶養手当などを拡充します。長野県は来年度から児童養護施設を退所した若者や、ひとり親家族の支援など、子供の貧困対策を政策の柱に位置づけて取り組んでいくこととしています。貧困家庭に育つ子供たちは、さまざまな困難に直面しています。進学したいのに、経済的理由であきらめざるを得なくなったケースや、児童虐待に遭ったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることが指摘されています。

 地域の貧困率算出は技術的に難しいと言われています。給与明細や社会保障給付といった諸費用をうまく突き合わせられません。実態がわからなければ対策も打てません。

 貧困の特徴は、見えないことにあります。本当はあるのに見えないことから、ないこととされやすく、実際にそうされていました。

 千曲市の子供の貧困を見える化することが大切と考えます。これは大変な事業ですが、見えなければ対策は打てません。見える化を実現していく考えはありませんか。千曲市として子供の貧困対策をどのように考えておられますか、お聞きをいたします。

 先ほどのアンケートの中に、高校生のひとり暮らしが0.5%ありました。つまり50人が1人で住んでいるということになります。この現状を分析されたでしょうか、お聞きをいたします。

 高齢者の貧困対策についてお聞きをいたします。

 日本の抽象的な世代である団塊世代も高齢期を迎えました。65歳以上の高齢者は千曲市では32%となり過去最高を更新しています。そうした中、高齢者の貧困が注目されるようになってきました。

 核家族化が進み、頼れる家族が少ない。高齢者を支える現役世代の平均年収は下がり続けています。親世代を現役世代が支える余裕はもはやありません。だから高齢者自身で何とかしてもらわなければならないのですけれども、年金など十分な収入がない世帯が多いのも事実です。

 家計のために働く高齢者も多いのですが、7割を超える雇用形態は非正規であり、しかも低賃金です。要するに、少ない年金は以前から変わらないけれど、周辺のセーフティーネットが弱まってきたため、貧困がより見えやすくなってきているのではないでしょうか。

 預貯金を使い果たした場合は、生活保護を受給せざるを得ない環境が広がってしまいます。中でも千曲市の場合は持ち家があり、農地もある、しかし既に年老いて畑仕事などができなくなっても、家を売ることもできない、農地を売るにも買い手がいない。現金収入が年金だけでは生きていけない。こうした生活保護に至らない人たちも多くいるのが現実です。

 政府も補正予算の中に臨時給付金の3万円を今回支給をいたします。ただ、一時金とはいえ、現金給付は評価いたします。しかし、当然のことながら、根本的な問題解決にならないことは言うまでもありません。

 増え続ける高齢者の貧困対策について、千曲市独自の政策をどのように立てておられるのか、お聞きをいたします。

 千曲市の経済についてお聞きします。

 まず、農業政策についてお聞きします。

 ここで少し時間をいただき、農業の歴史について述べさせていただきます。

 1960年、日米安全保障条約が締結されたとき、両国間の経済協力の事項が盛り込まれました。日本は、技術、生産性に優れた工業製品を米国に輸出するかわりに、国内よりも生産性の上回る農産物を輸入に頼る。この対米貿易関係において経済成長を推進いたしました。ところが、高度経済成長を目指した日本に新たな課題、所得格差が生じてしまいました。つまり、農業よりも工業に従事したほうが儲かるようになったのです。

 農地解放で自作農家が急増したのはよかったのですが、零細農家の乱立になってしまいました。そこで農業基本法が目指したのが、農家の集約による大規模化でした。さらに、国際競争力を考慮して生産性の高い農業を実現すること、畜産物や果実など、これから需要が伸びるものを選んで重点的に生産する、畜産3倍、果樹2倍を進めたため、小麦やトウモロコシなどは輸入に頼ったのです。しかし農業の構造改革は進みませんでした。

 農家数は、集約できず、そのかわりに生まれたのが兼業農家でした。この兼業農家にさらに拍車をかけたのが農業の機械化です。これにより農作業が楽になりました。父ちゃんは勤めに行き、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、三ちゃん農業が主体になりました。そして今、農業基本法から、食料・農業・農村基本法で、自給率の向上がその主な目的になりましたが、TPP対策に自給率についての文言はありません。

 かつては千曲市の西側の中山間地は、桑畑が盛んでした。その後、リンゴ、ブドウなどに変化しましたが、今度はリンゴの木を切ってしまっています。もう後戻りはできなくなっているのです。

 国の農政新時代の政策は、攻めの農業は自立型農業という言葉に置きかえているに過ぎません。首相の施政方針演説でも、農業の集約、大規模化による国際競争力の強化を明言しています。半世紀前と全く変わっていないのです。

 千曲市の農業は脆弱です。兼業農家さえ既に放棄が始まっています。「この畑を誰か買ってくれないか」「昔はここは山だったんだから、もとの山に戻すか」こういった考えしか出てこなくなった千曲市の農業の衰退。

 どのような千曲市独自の政策で、どのような農業を目指していくのか、具体的な答弁を求めます。

 観光政策についてお聞きをいたします。

 観光とは何ですかと聞かれたら、どのように答えますか。私は、その地域の光ってるところを見に行くことだと答えます。市長は、どのように思っていらっしゃいますか。

 千曲市には観光地が多くあります。この観光資源は誰がつくったものですか。それは、皆さんが住んでいる地域の先輩であり、大先輩ではありませんか。その観光資源を世に売り出そうとしている。観光課はポスターをつくり、パンフレットをつくり、あるいはSNSを使ったりするのが仕事でしょう。

 観光協会も地域の資源を、観光資源として売り出していくのが観光協会の仕事でしょう。そのことを通して、地場産が売れるとか、泊まってくれるとか、地域にお金が落ちるんじゃないか、これが観光振興だと思ってはいませんか。

 あるいは自分の町にどれだけの観光客が入ってきたか、誘致できたか、ポスターなどのできがよかったか、そんなふうに考えているのではないでしょうか。

 森の杏の開花時期には、20万人のお客さんが訪れます。ほとんどは観光バスです。そのバスの中でガイドさんが何と言っていますか。「ここでお土産を買ってはいけません。皆さんは私たちが指定したお土産屋さんで買ってください」これがマスツーリズムの仕組みです。

 本当は来てくれたお客さんに対しては静かな環境を提供したい、それが人を迎える基本だと思っています。つまりおもてなしなんだと思います。私は、観光とはおもてなしが基本だと思っています。自分の友人、知人に対して丁寧な案内をどうするか、この丁寧な案内が情報発信です。

 私の町に来て楽しんでくださいというきちんとしたプレゼンテーションをどうするか。そういうお客さんを自分の家に迎えるとすると、まず掃除をします。雑草を抜いたり、時には打ち水をしたり、花を生けたりきちんとします。それを町というエリアで考える。都市計画の中でいかに美しい町をつくっていくかにつながるのです。

 お客さんがお見えになったら、お茶やお菓子を出す、お菓子だって地元の名産品や特産品でもてなしたい。泊まるところもいい旅館があり、いいホテルがあり、宿泊の設備がきちんとできているか、それから、お客さんを日中もてなすためには、案内する場所を持っているか、あるいは遊びを中心として提供する文化があるか、お祭り等も含めて、名所があり、旧跡があり、遊びがあり、これが文化の世界だと思うのです。

 そしてお土産も自分の町の特産品として、「ぜひこれをお持ちください」というものを持っているかどうか。これが観光振興です。

 長い目で見ていい町、いい地域、国の光として自分の町というものをどうブランド・アップしていくか、誇りを持っていくか、これが観光の原点で、旅行会社やバス会社、ホテルのために観光資源を整備していくのではありません。

 観光とはイコールまちづくりであること、誰のためかと言ったら地域の人の暮らしを守るためにやるのです。観光とはまちづくりだと思うのです。そのためには観光課だけでは成り立ちません。都市計画もあれば、生活安全課も、環境課も、そして文化関係もあります。部局を横断した政策が大切なのだと思うのですが、今後どのように展開していかれるでしょうか。観光とは長い地場産業だと思うのです。

 各地域にはそれぞれの祭りや行事があります。伝統を守りながら今に伝えている伝統芸能、あるいは戸倉上山田温泉にはかつては大勢の芸妓がおられましたが、今は15人ぐらいになってしまったと言われています。こうした伝統芸能や芸妓の復活などはどのように考えておられますか。

 話題となっているのが、インバウンド観光です。国はインバウンドに力を入れていますが、訪日客を今後どのようにしていこうと考えておられますか。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らと地域住民の交流を促進するホストタウンに千曲市は登録に向けた計画はあるでしょうか。予定がなければなぜないのかお聞きをいたします。

 観光には必ず、入り口と出口がしっかりしていないと来てはくれません。千曲市は交通の要衝と言われていますが、どこが要衝でしょうか。更埴、あるいは坂城インターチェンジからは30分以内で市内の観光地には行けません。渋滞してるとさらに遅くなります。先ほども話が出ました。新幹線の駅もありません。わざわざ上田や長野駅で乗りかえてきてくれるでしょうか。JR姨捨駅は夏になりますと1日、1,000人以上のお客様がお見えになります。でもそのまままた電車に乗っていってしまいます。町におりてくるルートがありません。国の重要伝統的建造物群保存地区に稲荷山の町並みは認定されました。JR稲荷山駅におり立ち、稲荷山を訪れたいとする観光客はどうやって町並みの探索ができるのでしょうか。戸倉上山田温泉の中央通りも、車の往来が多く、カラコロとゆっくりと浴衣姿で歩くことはとても危険でできません。

 一番大切なインフラ整備がこのようでは、幾ら地域の方々が遺産を磨いても、来てはくれません。インフラ整備は行政の役目です。どのようなインフラ整備を手掛けているのかお聞きをいたします。

 また、来年は、ディスティネーションキャンペーンが始まります。このチャンスをどのように利用しようと考えておられますか。

 観光の最後の質問です。日本版DMOの取り組みをどのように考えておられますか。

 地域内分権、協議会についてお聞きをいたします。

 冒頭でお聞きしました地方と国について、私は同等と思っています。

 国は、社会保障制度や国防、外交など、国内同一の対応をします。年金が、医療費が地域によって違ってしまっては大変なことになります。しかし国が全てを網羅できません。足りない部分を自治体が行っています。

 千曲市もそれと同じで、地域の全ての要望をかなえることはできません。

 その上、地域の問題点をできるだけ区長や自治会長にゆだねています。市報などの配布、あるいは回覧板、そして調査のお願い、アンケートのお願い、まちづくり要望の取りまとめ、余りにも多すぎませんか。

 それらを解消してくれるのが、地域内分権です。地域の課題を住民自身が考え、みずからの判断で解決に向けて取り組むことです。地域に応じた活動を住民で行い、市が支援するといった考え方です。

 また、行政サービスが過度になり過ぎて、地域が薄れてきています。生活環境が変わった今、何かあれば行政に要望する。行政がかなわなければ苦情が出る。行政サービスが充実したことにより、地域の自治機能が低下しているというのも事実です。

 もう一つは合併により行政面積が広くなったことにより、住民の声が届きにくくなったことです。交通対策にしても、例えば都市部では歩行者を、しかし中山間地では除雪対策を何とかお願いといったように、地域ニーズが違ってしまいました。

 まずは、小学校区単位で各地域の協議会をつくります。この組織は地域内の要望や、これからどのような地域にしていくかを推進していく組織です。現在の区長や自治会長は行政の窓口となり、まちづくり要望など、地域要望は協議会に任せるといった、そうしますと仕事量が少なくなります。さらに協議会は数年同じ人が行えば、継続できるのです。

 こうした協議会から始めて、地域内分権まで進めていくことは考えませんか。

 以上、12項目にわたり質問させていただきました。明確な御答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず初めに、民主主義と地方についてでありますが、民主主義とは何かと、非常に難しい話かなとお聞きしておったんですが、今、小玉議員の御指摘のように、私自身、現代における民主主義の潮流の始まりというのは、大正時代の普通選挙制度を求める普選運動ってあったですよね。そのときの大正デモクラシーと呼ばれる時期にいろんな民主主義が、原点があったのかなというふうに思ってます。

 一方で、今、国政においては、議員御指摘の安全保障をはじめ、原発問題、あるいは沖縄の基地問題など、極めて困難な課題というのが目白押しであります。まさに今、我が国の民主主義のあり方が問われている局面も一方ではあるのかなというふうに感じてます。

 民主主義を鍛え直すには、市長はどのような考え方かというこということなんでありますが、民主主義をどのように考えているかっていうことでありますけども、議員が所見で挙げられた2つの潮流を考えた場合ですと、後者であると思っております。いわば多様な自律した個人の声が反映される社会、いわゆる市民が主役となる社会というのが一つは民主主義の社会かなというふうに考えています。

 そのために、施政方針の重点施策として、市民とともに歩む市政を掲げました。政策形成に当たっては、徹底した情報公開、そして意見聴取に努めることが大事であります。少数意見といえども、納得ができるまで話をするというこのプロセスが必要かなと思ってます。そうでないと、市全体の融和が図れないというふうに思うからでございます。

 また、あわせて選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえて、これからの主権者教育についても、議論はしっかりしてかくてはいけないというふうに思います。

 次に、国と地方の関係であります。23年4月でありますが、国と地方の協議の場に関する法律というのが成立をいたしました。毎年、数回にわたり全国知事会、あるいは全国市長会などで組織する地方六団体と、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣などとの間で国と地方の協議の場というのが開催されてます。その中で実効ある対話を積み重ねてる中で、国、地方を通じて真に効果的な施策が進められるということを私どもは強くのぞんでおるところであります。

 また、地方分権改革については、平成26年に従来の地方分権改革推進の委員会からも、勧告という方式だけではなくて、これにかえまして地方の発意に根差した新たな取り組みを推進する必要があるということになりました。そこで出てきたのが、地方公共団体への事務権限移譲であります。そして、地方に対する規制緩和、こういったことなどを地方から発言できる、いわゆる発信できる提案募集方式というのが取り入れられたわけであります。これによりまして、法律改正を含めた提案することが、地方自治体、いわゆる地方からも可能となるなど、ある意味ダイナミックな仕組みというのが整えられてきたわけであります。

 しかし一方で、こういった仕組みの中にありますものの、権限移譲に伴う財源措置、こういったものはなかなか厳しい、国家そのものがお金がないということもあるんでしょうけども、財政的には確保することは、思うようにいかないという一面もあります。こういった中でありますけども、国と地方の協議の場を通じて、引き続き地方の意見を十分に反映できるようにしていかなくてはいけないという認識を持っております。

 次に、地方交付税であります。御承知のように、地方交付税は議員御指摘のとおりでありまして、地方公共団体における財政力格差の解消をするための財源調整機能を持っております。そして、どの地域のどの住民も標準的な行政サービスを受けられることを目的として、本来の税収入とすべきものを、国がかわって徴収し、一定の基準に基づいて再配分をしております。これが地方交付税であります。その使い方については、国が制限したり条件をつけることができません。地方固有の一般財源と規定されています。

 地方交付税について、自主財源か依存財源かということであります。財政上、自らの権限で収入し得る財源を自主財源、国や県などの決定により交付される収入を依存財源というふうに言ってるんです。地方交付税については、その性格上は、地方固有の一般財源であります。しかし、国が定める毎年の地方財政計画によりその総額が大きく左右されるわけであります。こういった面を考えますと、財政面においては依存財源に区分されるというのが現状であります。

 次に、これからの財政計画であります。財政見通しでは、交付税における合併算定替えの終了、そして大型事業の集中など、引き続き千曲市は厳しい状況が予想されます。歳入の確保と財源の有効活用が課題であります。

 現在、千曲市においても、さまざまな計画、あるいは戦略を掲げているところであります。今後、少子高齢化や人口減少など、人口動態の変化に対応した行政サービスの水準、機能、市民ニーズを意識した施策をさらに進めていかなければなりません。

 議員御指摘の新電力への移行による節電対策も、一部の公共施設については、対応しているところではありますが、さらに対象施設を広げるとともに、第4次の行政改革大綱の確実な実行をしなければいけません。公共施設の総合管理計画に基づく公共施設全体の総量の縮減など、住民サービスに配慮しつつ、歳出の削減に努めていかなければいけないと考えています。

 あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策、企業誘致、産業振興、こういったことを進めながら、雇用の確保、市民所得の向上、こういったことから地価の下落に歯どめをかけなければいけません。そのために、千曲市の、我が市の自主財源の涵養に重点を置いた施策をこれからも進めてまいりたいと思っています。

 次に、ふるさと納税でありますが、ふるさと千曲市応援寄附金は従来から千曲市を応援する気持ちを寄附という形で寄せていただいております。そういった中で、お礼の気持ちとして千曲市の特産品をお返しをしております。千曲市応援へのお礼として、千曲市のPRという趣旨を兼ねて、お礼の品をお返ししているわけであります。

 議員御指摘の寄附の使い道の明確化でありますが、千曲市は昨年6月のリニューアルに際して、それまで不明確だった使い道を、寄附者にわかりやすいように具体化しました。現在は、稲荷山の整備事業、姨捨棚田保全事業、次世代支援事業、こういった9つの項目に分けております。また、各事業にいただいた寄附は、寄附者様の意向に沿うよう、予算の編成と同時に配分をさせていただいております。

 1つの例でありますけども、次世代支援事業に寄せられた寄附は、市内保育園の給食室にエアコンを設置するための経費に使うとか、そういった使い方をしているわけであります。

 今後もこの方針を継続しながら、さらなるお礼の品の拡充や寄附者の皆様の利便性向上を徹底し、千曲市のPRと自主財源の確保に努めてまいります。

 次に、ふるさと納税が他の自治体に寄附したことに伴う税の減額っていうことでありますが、これは、総務省が行っておりまして、市町村が行う市町村の課税状況調べっていう調査があるわけでありますが、それによりますと、まだ平成25年中に行われた寄附に基づいているわけでありますが、ちょっと古くて申しわけないんですけども、千曲市市民税の寄附金の税額控除、これはふるさと納税分を含んだ全体で、平成25年、44万1,000円であります。26年度分の寄附分では、152万8,000円でありました。これは、税額控除の全体額を示していますので、実際の寄附額とは異なります。それから27年度については、まだ、この6月に調査ができますので、まだはっきりとはいたしておりません。

 3点目、企業版ふるさと納税であります。企業版ふるさと納税については、過日、政府において閣議決定がされました。今国会に提出をされております。

 このため、実際に制度を活用するかどうかは今後の検討事項にあります。なぜかといいますと、企業版ふるさと納税は、千曲市が、地域再生計画を策定し、これによって国の認定を受けた事業への寄附が対象となるからであります。そして、仕事創生など、限られた分野が対象になります。寄附の代償として企業への経済的利益が発生しないこと、本社が存在する地方公共団体への寄附は対象外であること、こういった数々の要件が設けられるようでありますので、どのような事業が適当か、私どもも熟慮していく必要があると考えております。

 次に、日本の家族制度像といいましょうか、その地域のあり方についてであります。人はそれぞれ理想の家族像を持っておりまして、私も私なりの家族像を持っております。家族構成はどう思うかということでありますが、なかなか難しい話でありまして、理想的な家族構成っていうのは何が理想なのか、私にもわかりません。ただ、こと子育てに関して申し上げますと、子育て中の母親と父親が困ったときに、祖父母等が近くに住んでいると心強いというのは当たり前なことではないかなと思います。このために、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、3世代同居、近居の支援を盛り込んであります。子育て家庭の経済負担を軽減するとともに、祖父母等による子育てのサポートを受けやすい環境をつくっていきたいなと考えております。そして、少しでも母親、父親の負担を軽減するような努力を行政としても進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 次に、子育てと親子についてであります。地域の人たちが温かな目で子供たちを見守り、育成することは、これからの子育てにとって極めて重要であります。

 子供たちにとって、地区の子供会、あるいは区、自治会の行事、地域のお祭り、さまざまなところに参加することはもとより、子育てサークルへの参加や近くの公園での交流、仲間づくりをすることは大切でありまして、子供たちも楽しみでもあります。こうした機会は、地域の皆さんにも顔を覚えてもらえる、よいきっかけではあります。市としてもこうした機運の醸成には、引き続き努めてまいります。

 また、今年度、インターネットによる子育てコミュニティーサイトを構築いたします。子育て情報をお互いに発信し合い、共有することで、地域で子育てをする、そんな環境がつくれればと期待をしているわけであります。

 次に、子供の貧困対策であります。議員御指摘のように、千曲市の貧困率の算出というのは、非常に困難であります。就学援助対象の要保護、準要保護の割合を国、県と比較することにとどまっています。

 行政が個々の世帯について貧困世帯かどうか見える化するという提案でありますけども、プライバシーの問題もあって、なかなか調査するってことは難しいと考えています。生活に困窮し、相談があった場合は、県や関係機関とも連携する中でできる限りの支援をしております。

 子供の貧困は、親の貧困とも直接関係します。市の中の関係部署と連携しまして、親の就業支援等にも努めなければなりません。さまざまな場面において、子供たちがハンディを負わないよう、今ある制度、施策をしっかりと活用して支援していく必要があると考えています。

 なお、先ほど高校生のひとり暮らしについて、0.5%という話でありましたが、0.5%ということで2名しかないんです。そういう回答でありましたので、選択方式のために、その分析というのはなかなかできないというふうに御理解いただきたいと思います。

 高齢者の貧困でありますが、実は、私ども市では、高齢者の貧困対策という言葉は使っておりません。高齢者の福祉を図ることを目的として、さまざまな事業を展開しています。

 具体的には、高齢者の就労支援として、シルバー人材センターへの運営費補助、あるいは65歳以上の高齢者がいる低所得者世帯及び住環境の整わない方に対しての養護老人ホームへの措置入所、あるいは低所得世帯の高齢者が使用する紙おむつ等の購入のための高齢者、介護用品等支援事業、食事の支度ができない高齢者に安価で見守りを兼ねた食の自立支援サービス事業、自己負担が1,000円であります、寝たきり高齢者等の理容・美容事業、さまざまな事業があるわけであります。

 加えて、市内に2カ所ある地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、民生児童委員はもとより市民の皆様からのざまざまな相談に応じているところであります。

 このような相談支援の中で、必要に応じて各種事業につなげてまいります。そして、適切な専門機関と連携しながら、それぞれケースが違いますから、問題の解決を図ってまいります。

 次に、千曲市の農業政策であります。千曲市の農業は、御承知のように兼業農家が大部分であります。その大半が自給的農家と言われています。そして、農地面積も1戸当たり非常に少ないんです。したがって、農業で生計を立てるということは大変難しい地域であるということは、議員も御承知のとおりであります。また、農業は、千曲市に限らず、担い手不足、農業従事者の高齢化が進んでいます。地域農業を支える仕組みを維持できなくなってきている、これ人口減少もあるんですけど、そういう状況にありまして、深刻かなというふうに考えています。こういった状況を踏まえて、21年度に制定した千曲市食料・農業・農村基本条例に基づいて、これまでも独自の助成制度として荒廃農地解消対策や、特産でありますあんず、ブドウ、リンゴなどの果樹や花卉などの生産振興を図ってきたわけであります。

 また、新たな取り組みとして、近年では、ワイン用ブドウの栽培の産地化を目指しております。そして、栽培に関する調査、研究も始めたところであります。こういった中では、生産を促すための苗木や資材の購入に対する補助金も、この28年4月から行ってまいりたいというふうに考えております。さまざまな事業は千曲市独自の政策でありまして、引き続き実施をしていく予定であります。

 また、農家の方から要望をお聞きしますと、ほんとに大変な状況にあることは確かなんです。まずは後継者問題が最も大事かなと思っております。こういった中で、地域農業を支える新規の就農者、そして定年帰農者など、担い手に対する支援体制の整備、農産物のブランド化、販路の拡大、こういったところを通じて、まずは農業所得を上げなければならないというふうに思っておりましょうし、そのために、私たちも努力をしていきたいなというふうに考えています。

 観光政策であります。

 部局を横断した施策の展開という御要望でありますけども、私も議員の御意見のとおり、観光というのは、まちづくりそのものであるというふうに思ってます。そして、市民活動や市の事業、さまざまな分野と密接に関係するのが観光だと思ってます。

 これからの観光振興については、観光事業者だけではなくて、市内のさまざまな事業者、団体、住民との連携が必要不可欠でございます。全市を挙げて推進していかなければなりません。現在も、庁内会議として観光振興推進会議を設置をしております。さらに部局を越えた横断的な連携を進めまして、職員の観光振興に対する理解と協力が得られるように努めてまいります。

 伝統芸能、芸妓の復活でありますが、議員御指摘のとおり、芸妓さんの人数が減っています。日本文化を伝える大事な人材として、芸寮組合の育成等に、行政も支援していかなければならないという認識は持っております。今、そういった芸妓さんたちは、現在、訪日外国人向けに着物の着つけ体験、手踊りとお座敷遊びの体験、こういったものをセットにしたショー仕立ての滞在型商品をつくっています。芸妓文化のPRを一緒にあわせて図ってるところであります。伝統芸能を守るためには、根本的な対策がなければならないというふうに考えておりまして、今後、関係者と十分協議しながら、どういう体制がいいのか、私どもも今すぐ出てまいりませんけども、協議しながら対応してまいりたいというふうに思います。

 次に、インバウンドの観光であります。観光振興計画にも数値目標として外国人観光客数を設定し、平成32年度末に2万2,500人を目指して取り組んでおります。今現在は七、八千人だと思っております。

 戸倉上山田温泉に宿泊する外国人の約6割が台湾の方であります。今後も引き続き、台湾の雑誌記者やパワーブロガーの皆様と連携をとるとともに、県と連携し、現地法人に委託して、教育関係者等の招へい事業、あるいは民間レベルでの交流、誘客などに積極的に取り組んでまいります。また、台湾の都市と観光交流友好の都市の姉妹都市といいましょうか、友好都市の締結ができればということで、これも視野に交流を深めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、東京五輪、ホストタウンの登録申請であります。平成27年11月から受付が始まりましたホストシティ・タウン−−これは仮称でありますけども、この登録申請については、本年1月より一次登録が開始をされました。本年8月のリオデジャネイロの大会以降登録が本格化するというふうに聞いております。

 内閣官房オリパラ事務局では、登録された自治体に対し競技体験イベントや後援会の開催、事前合宿の誘致などを検討するとしております。今後は、時間的制約の中で、これまで交流のあった国や実績のある国等を特定できず、登録申請を見送りましたが、今後、どこの国が可能なのかも含めて、研究してまいります。

 また、2020年の東京五輪までには、今千曲市の更埴体育館、3,000人仕様でありますが、そういった新たなアリーナも完成しますので、ホストタウンとしての条件にも一つにはよい影響を与えるのではないかというふうに考えております。

 次に、JRやしなの鉄道の最寄りの駅から2次交通及び温泉街の通過交通対策ということであります。駅からの交通手段としては、現在タクシー、バス利用があります。バスについては、市の循環バスでありますから、観光目的も含めて、観光客の皆様にも利用していただけるようなダイヤ改正を行ってきたところであります。

 しかし、新幹線の上田駅や長野駅からのアクセスについては、駅から温泉までの距離もあり、十分とは言えません。

 新駅の誘致等で千曲市内でのアクセスが可能となれば、利便性は飛躍的に高まると思っています。

 戸倉上山田温泉通過交通対策でありますが、根本的な対策として、国道18号バイパスや県道の改良工事の早期事業化をするしか、今のところないわけでありまして、引き続き国、県に要望してまいりたいというふうに考えております。そういった中で、全て社会資本は行政だから全て行政がやれと言われても、なかなか一気にできるもんではありませんので、順次手当をしていきたいなと考えております。

 次に、ディスティネーションキャンペーンの活用であります。平成29年夏にJRのディスティネーションキャンペーンが予定されておりまして、28年度は、そのプレDCとなります。まずは7月に予定されている信州DC全国販売促進会議において、千曲市内の観光地の宣伝、特産品のあんずの紹介をしてまいります。それとともに、郷土料理、体験ツアーなど、新たな着地型旅行商品を作成しまして、PRをしてまいります。

 また、29年春からJR東日本が運行する超豪華寝台列車「トランスイート四季島」が県内では唯一姨捨駅に停車をいたします。姨捨の地域の皆様と連携して最高のおもてなしをする、このことが姨捨の、あるいはその地域、ひいては千曲市全体を全国に発信する絶好の機会と考えておりまして、積極的に取り組んでまいります。

 次に、千曲市版DMOであります。地域内で観光事業に関わる個人や団体、事業者との連携を図り、ワンストップで誘客に取り組む、新たな観光推進組織、千曲市版DMOと言ってますが、この設立については、28年度から本格的に検討に入ります。

 観光事業者を初め、農業、商業、工業、そういったさまざまな関係者やまちおこし団体の方々などで構成するプラットホームをまずつくりたいと考えております。こういったプラットホームを組織し、さまざまな観光情報を共有することで、マーケティングからマネジメントまで一括して取り組むことができるよう、観光推進体制の構築を目指してまいります。

 次に、地域内分権と協議会であります。人口規模が小さく、コンパクトな都市である千曲市であります。区、自治会と行政が十分連携を図ることで、よりきめ細かなまちづくりが可能であります。現時点では住民自治協議会を設けるよりも区、自治会による取り組みを重視をしていきたいという考え方は、これまでと同じであります。

 しかし、その基本となる地域づくり計画については、平成30年度からの第3次計画に向けた検証、見直しの時期を迎えております。区長、自治会長の皆様にアンケート調査をお願いしているところでありまして、この結果を踏まえ、また御指摘のような課題もあると思いますので、平成28年度中には、より充実した仕組みを目指した一定の方向性をお示しできればというふうに考えています。

 また、既に区、自治会の枠を超えて、複数の区、自治会が共通する課題や目標を持って、解決したり、推進する取り組みが行われております。こういった中で、協働事業の提案制度についても、区の枠を超え、地域の宝を未来に継承するとともに、活性化させるという事例もあります。これからも、協働事業提案制度については、広域的に取り組む一つの仕組みでもありますので、さらなる拡大を図ります。

 なお、地域内分権をすれば、区の仕事が楽になるというわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、地域の方々には、それぞれの役割を持ってお願いしていくということで、過度に仕事が集中しないようにしながら、一緒になってまちづくりができたらいいなというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                              午後2時5分 休憩

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 午後2時35分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。再質問といたしまして、6点にわたり質問させていただきたいと存じます。

 まず、民主主義とは何ですかという項目の中で、民主主義という教科書がありました。かつてですけども、文部省の著作で、上巻は1948年、下巻は1949年、一応53年まで中学、高校生の社会科の教科書に使われておりましたけれども、これがまさに民主主義とは何かを明確に答えている教科書じゃなかったかと思うんですけれども、今、教育の場ではどのように民主主義を教えていらっしゃるのか、そしてまた、社会科、あるいは公民の教科書以外で千曲市独自の民主主義の教育はされているのか、この1点をお聞きしたいと思います。

 それから、子供の貧困対策についてお聞きしたいんですが、経済的に裕福でなくても、安心して教育を受けてほしいという観点から、あるいは給食費と修学旅行費、あるいは教材費とか、こういったものは保護者負担をなくした自治体も、ちょっと見ましたら120を超えているようなんですが、千曲市はこうした保護者負担を軽減することを考えたことはございますか。あるいはまた試算したことはあるでしょうか。

 また、市内の企業などと一緒にタイアップして給付型の千曲市独自の奨学制度といったものを考えたことはあるでしょうか。

 それから、高齢者の貧困対策について、今の政策は、高齢者殺しではないかとほんとに思ってはいるんですが、これからの千曲市は、歴史上類を見ない超高齢化社会になっていきます。蓄えのない、先ほども話しましたが、年金の少ない高齢者は、このままいけば本当に生活保護を受けざるを得なくなるんではないかと、そんなふうな危惧いたしますけれども、生活保護に陥らない対策というようなものは、あえて考えていらっしゃるんでしょうか。

 農業対策についてお聞きしたいんですが、やはり市長の答弁と同じように、最大の問題は後継者だと思うんです。長い目で見て、農業の楽しさとか、苦労、あるいはこういった自然の豊かさ、そういったようなものを学ぶ教育がどうしても必要じゃないかと考えてるんですが、未来ある子供たちに、農業の大切さをどのように教えていらっしゃるかお聞きしたいのと、もう1点、市長の答弁のように、確かに新規就農者、これは、兼業農家の世帯主が一番多い、特に定年を迎えて改めて農業に取り組むという形なんですけども、こうした兼業農家の世帯主たちが、さらに増やしていこうというような施策は考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。

 それと、観光政策についてですが、稲荷山の町並み、昨年、1軒が改修されて、非常にいいにぎわいを見せております。また今年は、既にまとまったとしていますが、4件の要望が入ったと聞いております。それ以外にまだ七、八軒やりたいという相談が来ているようなんですが、地元住民がこうやって一生懸命やろうとしているところに、行政のほうの地域全体の計画像が全然見えないんですよ。いつになったら稲荷山の町そのものを、全体像を立てていかれるのか。

 それと、もう1点、八幡地区の松田家ですけれども、この改修、28年度の予算に入れていただきましたけども、いつ全てが完成するのか、その辺をお聞きしたいと存じます。

 最後に、地域内分権、協議会についてですが、面積の大きい自治体がやることとか、いつも答弁では、千曲市はコンパクトだからっていつも言われているんですけども、千曲市ってのは本当に合併しているから大きくなったに過ぎないんで、地域の特色っていうのは未だにそれぞれ生きてると思うんです。

 新しく制度になりました協働事業提案制度、この活用によって、まちづくりを推進していくとは言っておられますけれども、要するに、書類の作成が難しいんです。あるいは今ある組織でなければ、提案しにくいといったようなものがありますんで、専門的なものが多いんで、地域の人がなじみにくいんですんで、もう少し楽な提出書類にすることはできないのか。一応必要なのは暮らしやすい地域をつくることですので、地域を知る住民が主体としてかかわらなければ意味がないと思いますので、その辺をいかがかと思います。

 かつてどこにでもあった村の寄り合い、これの復活なんですよ。その中で、寄り合いの中で、住民が決めた事柄を行政とで互いに事業化していくことじゃないかと思ってますんで、その辺をどのように考えておられるのか、再度お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 今、教育の現場では、民主主義をどのように教えているかに関わっては、教育長のほうからお答えしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 まず、小学校の関係でありますけれども、6学年の社会科、日本国憲法の学習の中で、政治の働きについて、調査をしたり資料を活用したりするという調べ学習を大事にしながら、国民主権について、そして国民としての義務について、税金の意義等について学ばせております。

 また、中学校では、社会科、3学年の公民分野の学習の中で、個人の尊厳や人権尊重の精神を正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めさせるために、さまざまな事例を通して、じっくり考えさせ、判断させることを大切にした指導をしております。また、民主政治の仕組みや政党の役割を理解して、議会制民主主義の意味についても学ばせているところであります。

 そのほかにという面でありますけれども、小中学校においては、実体験としての民主主義を学ぶためには、児童会、生徒会の活動は大変重要であり、学校生活をよりよくするために、全校の声に耳を傾け、子供自らの手で企画運営する児童会、生徒会活動は、民主的、実践的な態度を育むために欠かせません。また、多数決による会長選挙、最高意思決定機関である児童総会、生徒総会や学級の代表者からなる代議員会での話し合いを通して、組織を含む民主的な手法を学んでいきます。児童会、生徒会の仕事を分担することによって、学校の一員としての自覚を高めたり、互いに支え合っているという社会を学ばせたりしております。

 そのほかに千曲市独自の取り組みはという点でありますけれども、これは国の学習指導要領、県の方針を受けての取り組みでありますので、特別はないわけでありますが、あえて挙げるとすると、やはり生きて働く力になるように、自分の考えを持つ、自分で判断する、そういうことを大切にした指導になるようにということで、現場に働きかけているところであります。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員の再質問になりますが、私のほうから、子供の貧困対策でありますけども、議員御承知だというふうに私思っておったんですが、千曲市の場合には、要保護、準保護という家庭に対しては、これは全員ではありませんので、食費、それから修学旅行費、教材費、PTA会費、そういったものは、それぞれに応じて給付をしております。ですから、保護者負担はないということになりますが、その人数は、今小、中、合わせて約500人であります。

 そして、もう一つ、奨学金制度でありますけど、今現在は、無利子制度で奨学金を貸し付けているんですが、これからは、今総合戦略の中で、どういった奨学金制度がいいのか、給付者の方々も中にはいらっしゃいますんで、制度設計を総合戦略の中で研究していきたいなというふうに考えているところであります。

 高齢者の貧困対策でありますが、先ほど述べられた、いわゆる経済的な解決が図れない場合には、最後の手段としてはやはり生活保護に結びつけざるを得ないというふうに思ってます。そうならないように、まずは相談体制をしっかりとしながら、職業のあっせんをするとか、そういったことはやっていくわけでありますが、いかんせん、本人の方々のお考えもありますので、これは十分お互いに意思疎通しながら、生活保護に陥らないような努力をしつつ、最終的にはどうしてもとなれば、生活保護としての対策をせざるを得ないということであります。

 農業政策でありますが、子供たちに農業を教えてるかってことなんですけども、今、園児と児童にサツマイモとか、タマネギとか、いろんな農作物の体験学習をしてもらってるのは、議員も承知しとると思います。これは、一定の学習効果はあるというふうに聞いています。特に、それぞれの学校の取り組みとして、地域の方々の指導もいただきながら、農作物への栽培管理とか、体験をするということも実施をしています。

 一方で、定年帰農者を増やそうとする政策でありますけども、稲作初心者などを対象に、3回にわたって、稲作基礎講座っていうのをやってるんですけども、毎回、定員を上回る大好評なんです。今後とも、こういった稲作の実践講座とか、あるいは農業機械の操作説明会など、いわゆる定年帰農者向けに講習会を開催してまいります。そういった中で、農業の担い手として、少しでもお手伝いをいただく方が増えてくればいいなというふうに考えておるわけであります。

 次は、観光政策でありますが、稲荷山の伝建でございますけども、28年度は4軒着手をするんですが、まだ、昨年11月にこの認定制度、ようやく認定したばかりなので、そう簡単には進まないわけでありますけど、要はこれから、歴史的風致維持向上計画をようやく歴史まちづくり法に基づくこの計画をつくるようになったわけでありまして、28年度はこの計画に着手をするわけであります。あわせて、この伝建地区の防災計画も大事でありますから、この策定もしていくということで、これらは、地域の方々と相談しながら、計画を詰めてまいりたいと思っております。

 松田家については、やはりこの松田家も大型事業でありまして、10年近く整備からかかってるんです。しかし、これも、歴史的風致維持向上計画の中に取り込むことで、国からの補助金が増すということがあって、最終的にはその事業を導入しているわけでありますが、もう既に10年もたってますので、ことしの秋には一部ではありますけども、公開をしてまいります。

 あと、最後になりますけども、地域内分権の関係でありますが、特に中でも協働事業提案制度、煩雑だという御意見でありますが、この地域協働事業提案制度は市民のまちづくりに向けた斬新なアイデアをとり込もうということでやっておるわけでありますが、特に提案者と行政が一緒になって、これは考えて、工夫していくという事業であります。事業に当たっては、当然、行政が負担する経費は税でありますから、一定の書類を御用意いただいておりますけども、担当課では、事業の推進だけではなくて、書類の作成方法も含めて、どんなことでも相談に応じてますので、体制を整っておりますから、相談をしていただければと思います。書類の簡素化については、できるものは簡素化してまいりますが、いかんせん、税を使うものでありますので、使途をはっきりとしなきゃいけません。そういった意味では、できることとできないことがありますが、できるだけ簡素化できるような努力はしてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) 長きにわたり丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今回いただきました答弁をもとにしながら、委員会、あるいは今後の一般質問等で取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 続いて、千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 登壇〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 13番、千曲政策研究会、和田英幸でございます。

 平成23年3月11日の東日本大震災から丸5年が経過しました。死者1万5,000人以上、行方不明者2,000人以上という大災害に当たり、犠牲になられた皆様、御遺族、並びに被災者に対し心からの哀悼の誠とお見舞いを申し上げます。

 ここで少し、震災について、忘れかけた震災でございますが、少しお話をさせていただきたいと思います。震災による直接的な被害額は16兆円から25兆円と試算されており、世界銀行の推計によれば、自然災害による経済損失額としては歴史上1番の大災害ということになっております。

 しかし、この震災の中で、津波教育の成功例として語り継がれている釜石の奇跡の教訓もありました。釜石市立釜石東中学校では、地震発生直後に生徒たちが自己判断で避難先に各自走り出し、それを見た隣接する鵜住居小学校の児童も後に続き、第一避難先である介護施設に到着すると整列して点呼で全員の無事を確認しましたが、想定にとらわれないという教育のもとで、中学生が小学生の手を引いてさらに高台へ走り、それを見た地域住民も後に続いたのであります。

 結果的に、学校は10メートルを超える高さの津波に襲われ、第一避難先であった介護施設も1階が水没しましたが、当日登校した生徒児童約570人の全員が無事でありました。また、生徒たちがさらに上へと避難していく姿を見た介護施設側では、1階の入居者を3階へ移動させていたため、犠牲者が出なかったのであります。

 その年、8月に行われました防災フェア2011における釜石市立釜石東中学校の先生、生徒の当時の体験報告からの引用になりますが、2011年3月11日14時46分ごろ、地震が起きたのは生徒たちが放課後の部活動の準備をしている真っ最中でした。訓練どおりに全員が校庭に集まると、「点呼はいらないから、すぐにございしょの里−−これは指定避難場所になっている場所でありますが、に走りなさい」という指示が先生から出ました。

 当時釜石東中学校の3年生の女子生徒の話です。「私たちはいつも避難訓練で走っていた避難路を必死で走りました。ございしょの里まで500メートル、訓練時よりも足が重く、震えて息が早くなりました。それでも何とかたどり着き、「避難訓練のとおりにしていれば大丈夫」と心の中で何度も唱えながら、素早く整列して点呼をとりました」。

 少しして、小学生の児童たちが合流。すぐに「ここはがけ崩れがあるかもしれないから、もっと高いところ、山崎デイケアまで避難します」という副校長先生の指示が出ました。

 生徒たちはこれまでの訓練どおり、小学生の手を引きながら、さらに500メートル先の高台にある介護福祉施設を目指します。ございしょの里が津波にのまれたのは、それから間もないことでした。

 先ほどの女子生徒の言葉でありますが、「気持ちを落ち着けながら小学生に、「大丈夫だよ、大丈夫だからね」と話しかけました。私たちがしっかりしなきゃと、泣きそうなほど怖い気持ちを奮い立たせました」と言っています。

 介護福祉施設に到着した直後、施設の裏手から轟音が響き渡ります。「津波が来たぞ。逃げろ」という大人たちの叫び声。子供たちはさらにその上の国道に向かって無我夢中で走り続けます。もうこれ以上は山しかないという国道沿いの石材店までたどり着き、子供たちは思わず道路の真ん中にしゃがみ込みました。彼らの目の前には、見なれた町並みが津波にのまれ、押し流されていく信じられない光景が広がっていました。全てが避難開始から30分足らずの出来事でした。

 今回の震災で約7割の生徒が住む家をなくし、通うべき学校もなくしました。そんな悲惨な状況の中、生徒たちは被災後4日目から、避難所に避難している住民の名簿づくりを自発的に始めています。被災後最初のEASTレスキューの活動でした。今、生徒たちはこれからの復興に向け、しっかりと歩み始めています。

 防災教育はどうあるべきかという問いかけに、先ほどと別の女子生徒が貴重な教訓を述べています。

 私たちは、「釜石の奇跡」と呼ばれているそうです。でも、これは私たちの普段の取り組みが起こしたもので、何も特別なことではありません。先生方は「普段をしっかりしなさい。勉強のときは学習のルールを大切にし、部活のときは練習を大事にし、行事では何のために行っているかを考えて真剣に取り組みなさい」と教えてくれました。先生方は「普段をしっかりしていれば、本番では普段以上の力を出せる」とも言っていました。私たちはこの言葉を信じ、しっかり行ってきました。そして実際に、災害時には普段以上のことができました。

 後から聞くと、「がけが崩れて危ないから、もっと上に避難したほうがいい」とアドバイスしたのは、近くに住むおばあさんだったそうです。普段何気なく聞いている大人の話、お年寄りの話がどれほど大切かということを、今、私たちは痛感しています。私たちはそのおかげで生きているからです。

 これからの復興に向けて、私たちは前に歩いていきます。一生懸命、普段どおりを大切にします。先生方はこうも言いました。「できないことより、できることを教えよう。やればできる。震災に負けないでいこうな」と。そのとおりです。私たちは負けません。たくさん笑って、たくさん最高の経験をして、みんなで支え合っていきます。私たちはこれからです。

 大震災から丸5年、私たちは震災に遭われた地域の大変さや悲しみ、御苦労を忘れてはいけないと思います。それが大切だと考えます。

 子供たちの体験談の中から、防災対策だけでない教訓があります。それは、人の行動についてであり、普段から真剣に取り組むこと、一人一人が状況を判断して行動するということです。今後、行政に活かしていただきたいと思います。

 さて、ここからが本題でありますが、千曲市は、合併して12年、総合計画や総合戦略の中でどんなビジョンを持って千曲市をつくっていくのか、将来を担う子供たちがふるさと千曲を誇りと愛着が持てる地域にすることができるのか。安定した税収、財源を求めながら、市民の求める福祉、環境、教育の充実、都市計画道路や生活道路のインフラ整備など、市民が安心して暮らせる都市形成、破綻なき財政運営について、間違いのないかじ取りが市長に求められます。

 そこで、市長の施政方針、平成28年度予算案、平成28年度主要施策について順次質問をいたします。

 初めに、1として、市長の市政方針について。

 (1)千曲市の経営する基本認識についてですが、千曲市が1市2町の合併で期待した重要な2つの理由は、一つには、人口規模が大きくなることのスケールメリットと同時に大胆な行政改革が実行されるということです。具体的には、職員、議員等の削減により経常経費が圧縮されること、公共施設の統廃合により維持修繕費等のランニングコストが圧縮されることなどから、全体的に効率的な行政運営ができることであります。

 2つ目には、合併特例債という有利な起債を使うことができるという効果であります。合併特例債は、事業予算の95%のうち、70%を国が交付税で還元するというものであり、市は事業予算の約33%の自主的な財源で事業ができるという大きなメリットがあります。

 これら理由から合併の目的は、健全な財政状況を将来まで永続させる体制を構築することにあるわけで、合併特例債を用いて行われる事業は、将来の千曲市を健全な財政運営ができるよう収益的事業を生み出せる施策に充て、その果実として生み出される税収や行政改革によって生み出された財源により福祉、環境、教育、インフラ整備など高度な市民サービスを行うことが長期的な合併の目的と言えます。

 全国的に少子高齢化が進み、人口が減少する中で、社会保障費や医療費が毎年1兆円ずつ増加している現状から安定した財源を確保するために消費税が5%から8%に上がりました。しかし、将来の安定した社会保障制度を維持するためには、消費税10%以上の実現が必要と試算されています。来年4月からは大きな阻害要素がなければ10%に上がるわけですが、地方においてはアベノミクス効果による経済効果は感じられません。それは、生産年齢の若者が減少していることや地価の下落により税収が落ちてきていること、人口のバランスが悪いことなどが原因となり、商業を中心とした地域経済が上向いていかない現状があるからです。消費税が10%になるとさらに地域の経済が落ち込むのではないかと懸念されています。

 合併特例債を使用する大型事業が大詰めを迎えている千曲市の経営に対し、市長のかじ取りは大変なことと推察いたします。

 歳入においては、地方税収が多かった平成20年度は地方税が83億円で歳入合計が241億円でした。しかし、平成26年度は地方税が76億円と落ち込みますが、歳入合計は264億円となっています。税収は少なくなったけれど歳入全体で多くなっているのは、地方交付税が57億円から74億円になり19億円ほど多くなっている分で補っているものであり、地方交付税に合併特例債の還元分が含まれてきているものと推察できます。

 同時に歳出においては、借金返済の公債費も増額となり、地方交付税の増額や予算規模だけで市の状況や実力を図ることはできません。ちなみに、千曲市の公債費比率は、平成20年度の13.1%から平成26年度の7.8%に着実に減ってきています。

 市長は市長就任時の施政方針として、市政を任される立場として、今後は市政運営ではなく市政経営をする時代になったことを宣言されました。

 合併から12年を経過した千曲市の経営について市長はどんな基本認識を持っているのか、また、千曲市をどんな都市にしたいのか、まちづくりのビジョンを伺います。

 また、千曲市を経営していくに当たり、道路や下水道などの都市基盤整備、減少する人口、独居老人、空き家対策などさまざまな施策が待ち受けています。税収を増やし、歳出を抑制することが、健全財政への道ですが、簡単ではありません。限られた財源をどのような使い方をするのか。そのために、選択と集中の経営が求められます。千曲市が直面する長期的なまちづくりの課題は何か伺います。

 (2)人口ビジョンと人口減少に対する対策について。

 全国的な人口減少が国の存続に係る大きな課題として、国は人口ビジョンを策定し、それに基づき地方自治体もそれぞれの人口ビジョンや総合戦略となる創生計画を策定することで、将来の人口減少に歯どめをかけなければなりません。

 千曲市では、平成52年、2040年に人口5万人を維持することを計画しました。人口ビジョンでは、人口推計と出生率の設定により5万人の推計値を算出しました。

 5万人の数値は、計画作成者の意思と数値の操作によって、いかなる数字もつくり出せると考えますが、人口ビジョンにおいて、人口推計と出生率の設定にどんな考えがあったのか。また、5万人を維持する計画を確実に実現するとの考えがあるのか伺います。

 若者が千曲市で生涯生きてくためには生活基盤を確立すること、住宅を持つこと、結婚し家庭を持つこと、安心して子育てができること、楽しく過ごせる場所があること、遊べる場所があること、便利な交通手段の充実などの要素があります。

 そこで、創生総合戦略において、子供や生産年齢の若者からお年寄りまで市民が安心して暮らせる仕組みづくりについてどのような計画内容か伺います。

 また、多くの観光客が千曲市を訪れる場所にしなければなりません。今ある観光資源をさらに磨きをかけ、潜在している千曲市の魅力を再発見する中で、交流人口を増やし、地域経済の活性化を図らなければなりません。

 また、若者がこの町を楽しいと思えなければ都市に向かってしまいます。そこで、一番の施策がスポーツ施設や映画館などの娯楽施設を充実させることと考えます。何度もこの場で提案していることですが、野球場建設、体育館建設などの施設建設には多額の資金がかかります。やる気があれば、単年度で建設費を捻出することもできないわけではないと思いますが、計画的な行政を行うには、基本構想を立て資金計画のめどが立った後実施するのが賢明であります。その場しのぎや思いつきで市政運営を行うことは許されません。そのために、総合計画があり、総合戦略があるのだと思います。

 スポーツ施設や映画館などの娯楽施設は必ずしも行政が実施する必要はなく、民間に任せてもいいし、連携してもいい事業と考えます。若者がまちに集まらなければ経済は活性化しません。若者にとって夢のある、おもしろいまちづくりが若者を定着させる一つの要素になると考えますが、市長の御所見を伺います。

 (3)行政組織と行政改革について。

 前段で、合併特例債について触れましたが、これまで千曲市は喫緊の行政課題である公共施設の耐震化など市民の安全に対する事業や教育施設の充実、合併道路の千曲線や下水道整備に多くの合併特例債を利用してきました。しかし、直接、歳入の確保につながる施策への投資ではありません。税収が落ち込んでいる状況や公債費の増大に向けて、費用対効果を念頭に置いた効率的な行政が待ったなしで求められています。今こそ、行政組織の見直しや大胆な行政改革の必要な時代であると考えます。行政改革は、市長のお考え一つですぐにでも実行できるものではないでしょうか。

 行政改革、歳出削減には抵抗勢力と言われる障壁もありましょうが、市長の固い意志により実現するものです。市の現状と将来を展望することで市民の理解を得る努力をしなければ実現できません。大胆な行政改革を断行するという市長の覚悟を伺います。

 大項目の2、平成28年度予算案についてであります。

 (1)予算編成に当たっての基本的考え方についてですが、リーマンショックあるいは大震災級の事態がなければ、来年4月には軽減税率が導入され消費税を10%に引き上げるという参議院予算委員会でも安倍首相が答弁をしておりました。また、日本経済の景気動向については、雇用や所得環境の改善により民需に支えられた景気回復が見込まれると見通しを述べています。しかし、地方経済は依然と厳しく、肌で感じる景気回復感が希薄です。

 そこで、平成28年度の一般会計予算の編成に当たっての基本的考え方を3点伺います。

 1点目は、予測の難しい歳入や山積している事業などの歳出で重視したことは何か伺います。

 2点目は、公共施設の管理経費など物件費で、約1億3,000万円の削減を行おうとしていますが、経費節減は具体的にどのようにするのでしょうか伺います。

 3点目は、基金積み立てと基金の使い方についてでございますが、最近5年間を見ても、基金積み立ては着実に増えています。本年度は、新庁舎や戸倉上山田中学校建設資金などに充てるため、取り崩しもありますが、積み立ても行いながら基金を造成しています。

 しかし、平成31年度からは合併特例債を利用した有利な資金調達ができなくなることから、基金の運用には気を使うことが必要と考えます。

 戸倉上山田中学校改築事業着手などで、教育施設の耐震化関連事業も一段落し、大型施設となる市営野球場建設などのスポーツ施設建設は基本構想を持ち、計画的に基金造成を図る必要があります。今後の、基金積み立てと基金運用について市長のお考えを伺います。

 (2)歳入確保について。

 平成28年度予算案では、予算総額273億円を計上し、戸倉上山田中学校改築、新庁舎新体育館建設、西中体育館、都市基盤整備として合併支援道路千曲線整備事業、しなの鉄道屋代駅のエレベーター設置工事などのハード事業、商工業振興対策事業などのソフト事業を実施するとしています。

 国のメニューによる事業については市の計画と国の考えが合致すれば財源となり得ますが、その他の事業については、国や県への陳情活動や国会議員や県知事、県議会議員との交渉や説明が必要です。市長の国など関係機関や組織に対して足を運び熱意を伝えることが重要と考えます。同時に、借金に頼らない財源確保が重要と考えますが市長のお考えを伺います。

 (3)合併算定替えの優遇措置終了後を見据えた計画になっているか。

 千曲市総合計画による大型事業が平成30年度までの3年間の事業と合併特例債の利用について計画的に進められていますが、合併算定替えが終了すると平成31年度以降は国からの交付税が現在に比べて約4億円程度少なくなり、同時に平成35年あたりが借金の返済ピークとなります。今後、長期財政計画に基づいた予算編成がされているのか市長に伺います。

 大項目3、平成28年度主要施策についてであります。

 (1)北陸新幹線駅誘致の進捗状況について。

 北陸新幹線が平成27年3月に金沢まで延伸して1年が経過します。長野金沢間約1時間で結ばれ、日帰り観光や出張が可能な地域になりました。また、大阪へのルートも金沢を経由して福井、敦賀、京都、大阪へと実現しました。このことにより、北陸を経由した関西への交通手段が格段に時間短縮しました。このことから、首都圏や関西圏からの観光客が北陸に注目している現状があります。また、金沢や能登などの石川県の観光地は観光客でにぎわい、地域の経済波及効果ははかり知れません。

 金沢延伸により開業した飯山駅について、乗降客数が予測値を下回っていることを引き合いに千曲市新駅の誘致を反対する方がおります。

 安中榛名、本庄早稲田など北陸新幹線沿線の駅について停車本数が少ないではないか、1日に二、三本しかとまらないと思われている方もあります。反対の方々は、正しい説明を聞いていないか、現状を見ていないのではないかと思いを巡らします。そこで、4点ほど伺います。

 1点目は、反対の多くの方が建設後の維持費について理解されていないケースがあります。建設後も、高額の維持費が千曲市にかかるものだと思われていますが、駅を借り受けるJRが負担するものと理解しておりますが、駅の維持費についての説明をいただき、今後の新駅誘致の目標時期とこれまでの進捗状況を伺います。

 2点目は、市民の間には、いまだ根強い反対をされる方がありますが、新駅誘致に関する市民の考えや関心について、市はどのように捉えているのか伺います。

 3点目は、昨年、4月に県議選がありました。その結果、県議選で積極的に駅誘致を推進する候補が落選しました。この結果について、誘致運動に影響は出ているのか伺います。

 4点目は、今後、県知事、国土交通大臣、JR東日本長野支社及び本社などとの大詰めの協議が残されています。市長は新駅誘致の期成同盟会長として今後の誘致運動の詰めにのぞむわけですが、決意を伺います。

 (2)新庁舎及び新更埴体育館建設と現3庁舎等の廃止について。

 新庁舎建設に絡み平成25年度から中心市街地活性化とコンパクトシティ構想をもとにした計画に基づき建設計画と資金計画を立ててきました。その間、新更埴体育館を同敷地に配置することから建設規模や資金について検討をしました。その後、BJリーグの統合構想により、1部リーグは5,000席を要する本拠地となるアリーナ、体育施設を持つことが昇格の条件であることが判明しました。

 このことで、限られた予算と敷地面積、合併特例債の利用期限などが建設計画の大枠となり、現在進めている計画に落ち着いてきたところであります。ところが、国庫補助を期待していた資金計画に変更があり、見込んでいた約14億円を一般事業債、借金による資金調達に計画変更されました。

 建設計画はそのままで、資金計画を変更して借金による財源確保を行い当初の計画をそのまま続けるということですが、この事態について説明を求めます。

 また、新庁舎建設後は、現3庁舎は廃止、取り壊して、管理費のかからない状態にすべきと考えますが市長のお考えを伺います。

 また、工事の発注については、デザインビルド方式を採用して効率的な建設費の捻出を考えられているようですが、デザインビルド方式を採用するに当たり、市内業者が工事に参入することへの配慮はどう考えるのか伺います。

 (3)産業振興と商工業に対する支援についてであります。

 本年2月、千曲商工会議所会頭、副会頭及び幹部職員と市議会の千曲商工会議所関係議員団との定例の懇談会が開催されました。

 その場において、平成27年12月に、千曲商工会議所が千曲市に対して、千曲市の商工業発展に係る提言をした内容の説明を受けました。

 その主な内容は、市の商工業振興条例の制定、特に、加入責務の法的根拠となる規定が必要である条項の設定、産業基盤整備として産業用地の確保、姨捨サービスエリアのスマートインターのフル規格化、上信越道屋代バス停付近のスマートインター設置、18号バイパスの整備促進、千曲線の整備促進、北陸新幹線新駅の実現に向けた誘致活動の強化、新駅想定値の土地開発構想、商店街や観光地へのWi−Fi設置、オール千曲による杏都−−あんずの都と書きます、杏都プロジェクト、屋代駅ウェルカムステーション事業の支援、市民ギャラリーの総合管理と活用、人口減少社会に対する総合戦略として大学や専門学校の新設、市内移住定住に対する助成制度、NPO団体への支援などを要望しています。

 どの項目も、どの要望も市内商工業の発展のみならず市民生活にとっても必要な施策ばかりです。これら要望について、市当局はどのような回答をしているのか。産業振興に関連した主な項目について市の考えを伺います。

 (4)長野広域連合が計画するごみ焼却施設建設に係る地元との協議について。

 最後に、長野広域連合で進めているごみ焼却施設建設計画に係る地元との協議について、3点ほど伺います。

 1点目は、平成30年を稼働目標としているごみ焼却施設の規模の概要や運営方式、入札方式についての計画の概要とこれまでの進捗状況と今後の建設までの予定、スケジュールについてを伺います。

 2点目は、地元の屋代5区、6区との協議については、順調に進められていると承知していますが、それぞれの協議状況について伺います。

 3点目は、地元からの要望について市はどう取り扱うのか、また市はどのような施策を提案しているのか伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田英幸議員の代表質問になりますが、千曲市をどういう都市にしたいのか、まちづくりのビジョンについてでありますが、まず、私の認識でありますけども、既に施政方針の中で十分お話をさせていただいたと思っておりますが、私の経営の視点から考えますと、企業の経営方針とも言える施政方針でも申し上げたんですが、職員はもとより、市議会の皆様並びに市民皆様にまず私の考え方をしっかりと共有していただくことが重要だというふうに思っています。あらゆる広報媒体を使いまして、予算も含め、情報発信する必要があると考えています。

 そして、方針を共有した後は、経営戦略であります。私は常々職員へ訓示をするとともに、市民懇談会の報告などにおいては、次の8点について述べています。

 一つは、自治体は運営するということではなく、経営の時代に入ったということであります。2つ目は、歳出を中心とした議論から歳入確保の議論が必要であること。3つ目は、市政経営の成果は市民満足度調査の上昇で決まること。4つ目は私を含めた職員がマーケティングとマネジメントの力を持つ必要があること。そして、5つ目は、時代の潮流に即した発想とスピーディーな行動力が必要なこと。6つ目は、責任分担の明確化とコストパフォーマンス、そして7つ目は、まちづくりアカデミーなど、外部意見をしっかり聞くこと。そして8つ目は、NPOなど、多様な主体と協働することであります。こうした認識のもとで、市政の経営に私自身は努めてまいりたいというふうに考えてます。

 次に、どんな都市にしたいか、まさにまちづくりの理念は、市議会でも御承認いただいて、総合計画の基本構想でも共生、交流、協働のまちづくりを掲げております。

 その上で、私は施政方針の中で、千曲市のまちづくりの形として申し上げたように、市域を地域特性に応じた4つのエリアごとに整備することで、他の市にはない特色ある千曲市をつくってまいりたいと考えております。

 一言で言えば、施政方針でも申し上げましたが、歴史と文化に富んだ広域交流拠点都市の実現であります。

 2点目、長期的なまちづくりの課題は何かということであります。議員から、財源問題について挙げられましたので申し上げますが、千曲市の将来を見据えた場合、歳入確保と財源涵養策は大きな課題であります。引き続き、社会保障関連や公共施設などの維持管理が増加をいたします。現行の事務事業を見直し、将来への負担を少しでも軽減する必要があります。捻出した財源を必要な分野に効果的に配分する、今後も持続可能な行政経営を行うには、そのことが必要と思っています。

 市政方針の長期財政計画の中でも申し上げました。今後は自主財源の涵養策に重点を置く施策に取り組むということであります。予算編成方針の中でも、将来にわたる市財政の基盤強化につながる施策、いわゆる自主財源の涵養策については、積極的に推進を図ることとして職員にも指示したわけであります。

 このため、施政方針でも申し上げましたが、地域経済力の強化など、まちづくりの課題や、人口減少対策など、6項目の重点施策を着実に進めることで、地域経済の基盤を強化しなければなりませんし、そのために、税収確保が生まれます。地域経済の基盤強化と財政基盤の強化、全く同じでありまして、こういった好循環ができるようにしてまいります。

 人口ビジョンと人口減少に対する対策であります。まず、出生率の関係でありますが、2040年に2.07といたしました。これは国と同じでありまして、大変高い出生率であります。地域活力創造本部で十分議論をし、決定をさせていただきました。この2.07という出生率を実現するためには、戦略に掲げた5つの基本目標を着実に進めることでありまして、既に取り組んでおります子育て支援をはじめとしたさまざまな施策を組み合わせることで、今現在出生率を1.42から2040年に2.07まで高めていく、この努力を惜しんではならないと思っておりましょうし、確実に実現することが必要であると考えております。

 市民が安心して暮らせる仕組みでありますが、いつの時代も市民が安心して暮らせる仕組みづくりは、市政の最も重要な課題、目的でもあります。

 人口減少による地域経済の活力の低下に歯どめをかけるためには、雇用の創出や地域経済の活性化など、これまでにない新たな取り組み、つまり総合戦略で掲げた取り組みや政策を確実に実行に移すことが必要でありまして、私自身、挑戦する気持ちで市政を進めてまいります。

 3点目の若者にとって夢のあるおもしろいまちづくりが必要との考えであります。議員の御指摘のとおり、私も全く同感であります。雇用や暮らしやすいまち、これが選ばれる都市になる要素であります。千曲市が若者を引きつけ、移住、定住を促す魅力を持つことは、極めて重要でありまして、そのためには、これまで市外へ流出していた若者が定住したくなるまち、都会へ出て行った若者が再び戻りたくなるまち、市外出身者が転入したくなるまち、そんな選ばれる都市をつくっていかなければなりません。

 千曲市は、長野、松本、上田の3地域に車や電車で1時間以内で行ける120万人弱のエリアの真ん中であります。住みやすさには問題がありません。そして、歴史、文化、産業、人材、スポーツ、温泉、他の都市にないすばらしい地域資源があります。そのため、まずは市民が豊かな生活を送り、市外から来訪者を引きつける新たな企業誘致など、これまでにない施策を進め、さらにもともと持っている潜在力や強みを生かし、働く場、仕事をつくることが大事であります。仕事をつくることで、人を呼び込み、また仕事が集まればまちが活性化するという好循環を確立する必要があります。そして議員の御意見のとおり、若い人たちに選ばれるということを常に意識した施策を進め、その結果として、すばらしい都市になればというふうに思ってます。

 次に、行政組織と行政改革であります。合併の優遇措置である普通交付税の合併算定替えの終了による普通交付税の縮減に対応するために、平成16年度から18年度を第1次として以降、現在は、27年度から31年度までの第4次行政改革大綱を定め、事務事業の改善、経費節減に努めてまいりました。26年度までの特別対策プランでは、定員管理、給与等の適正化などによりまして、約5億7,000万円を削減しました。

 27年度から31年度の5カ年で、さらに3億5,000万円程度の削減を予定してます。

 しかしながら、現在財政見通しでは、特別対策プランを確実に実行したとしても、今後も厳しい財政状況が予想されることから、新庁舎建設後には各庁舎に置かれている支所的機能を廃止するとともに、窓口業務の民間委託を検討するなど、統合庁舎としてのスケールメリットを最大限に生かして、簡素で効率的な行政組織を構築してまいります。

 いずれにいたしましても、行政改革を確実に実行していくためには、職員一人一人が常に日ごろの事務事業に問題意識やコスト意識を持っていただいて、まずは職員の努力により改革できるところは素早く実行に移す必要があります。このことが行政組織の活性化にもつながると考えております。

 予算編成に当たっての考え方でありますが、28年度の予算編成に当たっては、予算編成方針において、将来を見据えた施策への投資と財政規律のバランスを図りつつ、千曲市総合計画の推進、あるいは総合戦略の推進、持続可能な行政基盤の構築を3点を基本として編成をいたしました。

 具体的には、施政方針でも述べましたとおり、総合戦略の推進、新幹線新駅の誘致、産業の振興、子育ての支援、協働のまちづくり、新庁舎の建設、これらを重点施策として位置づけながら、公共施設の管理経費など、事務事業の見直しにより、物件費で前年度比約1億3,000万円を削減をいたしました。

 また、公共施設の管理についての経費削減でございますけども、28年度予算では、新電力移行に伴う電気料、あるいは清掃業務委託や夜間管理業務委託を見直しをいたしました。

 今後は、全体的な市の公共施設のあり方について、千曲市公共施設等総合管理計画に基づき、少子高齢化や人口減少などの人口動態の変化に応じた公共施設のあり方に対応しつつ、重複する機能の解消、そして、企業の集約、複合化を含めた統廃合、こういった公共施設の保有量の適正化を図ってまいります。そして管理運営の効率化、安全性の確保と今の公共施設の長寿命化の3点を中心に個別計画を策定しまして、管理経費の縮減を図ります。

 次に、基金でありますけども、この積み立てについてでありますが、財政調整基金については、法律で設置が義務づけられているものでありまして、特定目的基金については、新庁舎建設基金など将来計画されている事業に備えるため、条例により設置されてるものであります。財政調整基金については、災害時の急な財政需要に対応するためにも、ある程度の積み立ては必要と考えておりますが、特定目的基金は、目的に応じた事業を計画的に実施するため、事業費とのバランスを見ながら必要に応じて積み立て、取り崩しを行っているところであります。特に目的基金では、庁舎の建設等、これまでも基金を積んできたところでありましょうし、財政調整基金についても、計画的に積んでまいりました。

 次に歳入の確保でありますが、1点目の予算上必要な歳入確保でありますが、財政見通しでは、歳入面では、普通交付税における合併算定替えの終了や、地価の下落に伴う固定資産税への影響などが見込まれる一方、歳出面においても、大型事業の集中、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大など、これらに対応する一般財源の確保は非常に厳しい状況にあります。

 このため、課税客体の把握と適正な賦課、徴収実績の向上など、確実に税収の確保に努めるほか、企業誘致や産業振興など、市内経済の好循環を進めることにより、税源の涵養を図ってまいります。

 事業実施に当たりましては、国、県の補助金が見込めるものについては、国、県の動向を常に注視し、情報を収集する中でできる限り補助金を確保するように調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の借金に頼らない経営でありますが、地方公共団体は、災害など臨時突発的に多額の出費を余儀なくされる場合や、学校などの文教施設、保育所その他厚生施設、道路、河川の整備など、長期間にわたり、後の世代にも便益が及ぶものについては、世代間の負担の公平を確保するという観点から、地方債、いわゆる借金、発行することができるとされておりまして、市においても、学校など義務教育施設、第1学校給食センターの改築、千曲線の整備など、合併特例債を中心に借り入れを行ってきたところであります。合併特例債の発行も平成30年度をもって終了します。今後は、元利償還金による後年度負担が過剰とならないように、事業実施に当たっては、将来の千曲市にとって真に必要な事業かどうかを判断する中で、地方債の発行は慎重を期してまいりたいというふうに思ってます。

 次に、合併算定替えの優遇措置終了後を見据えた計画でありますが、合併算定替え終了後の普通交付税については、当初約13億円の減収を見込んでおりましたが、国では、市町村の面積が拡大するなど、合併時点では想定できなかった財政需要を一本算定の交付税に反映させるとの見直しを行ったところであります。

 それによりまして、29年度以降の一本算定については、その詳細がまだ示されておりませんが、支所に要する経費や旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費等が一本算定に加算されることから、全体では当初減収見込み、13億でありますが、その約7割程度は交付税として確保できる見通しであります。

 今後も、合併算定替えの終了による普通交付税の縮減と、発行期限が平成30年度までとされている合併特例債の終了を見据え、地方債借り入れの返済に伴う公債費にも留意しつつ、長期財政計画に基づき、中長期的な視点に立って予算の編成を行ってまいります。特に財政計画については、毎年度制度変更がありますので、毎年見直しをしてまいります。

 次に、新幹線新駅の設置の目標時期と進捗状況であります。施政方針でも申し上げましたが、新幹線新駅の設置については、金沢敦賀間の開業に合わせて、平成35年春を目標としております。また、駅舎建設後の維持管理費用の負担の関係でありますが、整備新幹線の営業路線での請願駅はまだ例がありませんが、既存の請願駅の事例を見ますと、駅舎の中に市の施設、観光案内所等がある場合を除いて、維持費を負担してるところはありません。

 そして、進捗状況について、昨年の11月県議会定例会の知事の支援表明以降、県との協議、調整を十分重ねてまいりました。その中で、国やJRに対して、新駅の有効性や必要性を説明するために最も重要な乗降客の見込み、特に新規需要の見込みについて、大事でありまして、需要検討基礎調査を現在行っているところであります。

 この調査と平成28年度に行う予定の理論的な推計モデルの構築による需要予測調査により得られた客観的データをもって、年内にも、県とともに国やJRに働きかけをしていくことにしております。

 次に、市民の考え方や関心であります。新幹線新駅を生かしたまちづくり構想の市民説明会を一昨年実施しましたが、市民の皆様の中には、まだまだ十分浸透しているとは言えません。

 そのため、私を含め、担当部局では、機会あるごとに構想案の説明をしてきたところであります。

 最近は、市民の中から、なぜ新幹線新駅を活かしたまちづくりに反対しているのかという意見、あるいは、新駅にかけるお金が無駄というが、駅があることで市が活性化できたらいいんじゃないかという意見、あるいは、土地利用が進むことで固定資産税が増えるんじゃないかという意見、さまざまな意見が寄せられておりまして、一時期に比べたら、大分賛成の意見が多くなってきたなという実感をしているところであります。

 しかし、まだまだ、反対という方もおられますので、引き続き、多くの皆様に御理解を得られるよう、機会あるごとに情報の発信を行ってまいります。

 昨年4月の県議会議員一般選挙の結果が誘致運動に影響したかということでありますが、4月の県議会議員選挙の結果が直ちに影響したとは思っておりません。

 改選後、時を置かず新体制となった初めての県議会6月定例会に際し、私と市議会議長、期成同盟会長の3者連名で「北陸新幹線新駅設置早期実現を求める陳情書」を県議会議長に提出し、採択いただきました。

 また、あわせて、新たに県議会議員になられた皆様を含め、改めて期成同盟会の顧問、相談役への就任依頼を行ったところでありまして、県議会議員50名の方々が顧問相談役にそれぞれ御就任をいただきました。

 なお、その際には、地元選出の、荒井県議、小川県議にも会派を超えて取りまとめに御尽力をいただくなど、大変お世話になりました。

 また、期成同盟会顧問であります下崎前県議会議員にも大変なお力をいただいておりまして、引き続き県議会との絆を大切にし、誘致運動を推進してまいります。

 今後の誘致運動にのぞむ決意でありますが、先ごろ策定した創生総合戦略にも、新幹線新駅設置を基軸としたまち・ひと・しごと創生と好循環を確立するということを掲げております。

 千曲市の強みである交通の要衝は、先人が長い年月をかけて築いてきた大切な資産であります。新幹線新駅の設置により交通の要衝をさらにバージョンアップすることで、広域交流拠点都市の役割を担っていくことができるんではないかというふうに考えてます。

 誘致運動を全県的な運動に発展していくためにも、今まで同様、私の責任において、やるべきことは全てやり、全力で誘致運動に取り組んでまいります。これからも、市政の両輪を担う議員各位の一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 新庁舎建設予算に一般事業債を計上している件であります。新庁舎等の建設事業の財源については、基金のほかに合併特例債を充てるため、平成30年度末に完成をすることを目標として計画的に事業を進めております。

 国や県の補助金、交付金等の活用について、これまでも検討し、取れる補助金は全て取ろうということで、とりかかったわけであります。

 その中で、国土交通省の社会資本総合整備交付金、これは都市再生整備計画でありますが、これについて26年度以降長野県や国の地方整備局と何度も協議を重ねて、交付金を確保できるよう努力してきたわけであります。その中で、市民交流スペース、あるいは地域交流センター、立体駐車場、連絡通路、これらを整備する計画をまとめ、国土交通省とも情報交換しながら、交付金が確保できるように、努めてきたところでありますが、最終判断として、体育館であります地域交流センターと位置づけた体育館部分の交付金の交付には、対象に当たらないという最終判断がされたことであります。こういったことから、その分を一般事業債として起債に宛てたわけであります。今、その分については、現在、文部科学省のスポーツ施設整備補助金についてもあわせて協議を進めておりますが、今後もできるだけ有利な財源の確保に努めてまいります。

 いずれにしても、新庁舎及び新更埴体育館建設については、28年度からは実施設計及び工事に着手してまいりますので、当初の計画どおり平成30年度末までには完成をさせます。引き続き、事業費及びランニングコスト等、ライフサイクルコストの軽減に努める、そういった施設をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。

 庁舎建設後の3庁舎をどうするかってことであります。現在の3庁舎に係る維持管理費、将来更新費用を考え合わせますと、原則的に現庁舎はスクラップ・アンド・ビルドの観点から、取り壊しにより経費の節減を図ることが前提であると考えます。

 しかしながら、市民の中には多様な御意見もあります。仮に旧庁舎を後利用するとして活用するとしても、他の耐震改修が未実施の施設、こういったものを廃止するなど、総体的にコストの削減が図っていかなければなりません。その上で、どうすればいいのか、総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えています。

 デザインビルドの方式であります。庁舎等の建設事業については、基本設計が完了し、現在実施設計と施工を一括して発注する、契約する方式でありますが、デザインビルド方式による入札手続を行っております。この方式は、東京オリンピック、パラリンピックの開催や東日本大震災の復興事業などによる建設費の高騰、職人不足、建設工事費のそういった材料の高騰、こういったものが続いておりまして、合併特例債の活用期限である平成30年度末までに完成させなければいけないという大原則を考え合わせると、デザインビルド方式での発注は、設計段階から施工者の独自技術やノウハウを活用することで、工期短縮、あるいはコストの低減等が図れるということで、この方式を採用したわけであります。

 また、本事業に伴う地域経済への波及については、デザインビルド方式による入札の落札方式が、総合評価方式としておりまして、価格競争に加え、地元企業等の参入機会の創出のため、技術提案書の項目の中に地域経済への貢献についても提案いただくこととしております。また、デザインビルド方式以外で発注する他の工事はできる限り分離発注をしてまいります。

 次に、産業振興と商工業に対する支援でありますが、何点かありましたが、千曲商工会議所からは、6項目39件にわたる要望書が出されまして、12月7日に昨年でありますが、懇談会を開催いたしました。その中で、特に商工会議所から強く要望されたのは、産業振興にかかわる基本理念とか、市、事業者、商工団体の責務、そういったことが書かれた基本条例を制定してほしいという要望がありました。

 しかしながら、現行の千曲市商工業振興条例は、商工業振興の理念、責務を定めるものはありません。商工業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の促進を図るための具体的な助成措置についても定めておりまして、事業者や行政、商工団体の役割などについては、千曲市産業振興ビジョンにおいてのぞましい姿を明記しているのみでございます。

 こうした中で、26年3月に施行されました、長野県中小企業振興条例では、県内中小企業の振興に関しての基本理念、県の責務、中小企業団体への積極的な加入などが定められておりますので、今後、県条例で不足する部分があれば、基本条例の制定も含め、商工団体との協議をしてまいりたいと考えています。そのほか、産業振興関連の要望は、多岐にわたっておりまして、すぐできるものと時間を要するものなどがありますが、いずれの要望も商工団体と協議しながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみ焼却施設の関係でありますが、長野広域連合が建設するごみ焼却施設の規模でありますが、将来の人口減少やごみ量の減少及び災害ごみ発生を見込みまして、1日当たりの処理量を100トンと見込んでおります。

 運営方式については、長野市に建設しますA焼却施設と同様の運営方式を計画しているとのことであります。

 また、入札方式につきましては、国においても廃棄物処理施設建設工事の入札について推奨しております総合評価落札方式により事業者を決定するという計画であるというふうに広域連合から聞いています。

 進捗状況につきましては、平成24年2月から進めてきました環境影響評価の手続も、昨年5月に評価書の縦覧が終了しまして、建設着手前の全ての手続が完了しました。

 これを受けて、現在、地元屋代5区並びに屋代第6区の皆様と施設受け入れについて協議をさせていただいております。

 今後の手順としては、地元の御同意が得られた後は、用地買収、都市計画決定、事業者選定、施設建設と進んでまいりますが、市といたしましては平成30年度中の稼働に向けて、大変厳しいスケジュールでありますが、早期の稼働を目指し長野広域連合と連携して取り組んでまいります。

 5区、6区との協議であります。屋代5区及び屋代6区の皆様には、環境影響評価、評価書の結果説明会以降、施設受け入れに当たっての要望事項を取りまとめていただきまして、これまで協議を進めさせていただいております。

 地元協議も大詰めの段階に来ておりまして、早期に基本同意が得られるよう精力的に協議を今後も進めてまいります。

 地元要望についてどう取り扱うということでありますが、ごみ焼却施設の耐用年数は、一般的に30年から35年と言われております。この間、ごみ焼却施設は地域の御理解をいただく中で、地域の皆様とよりよい関係を築いていくことが必要であります。

 市としては、市側からの一方的な提案ではなくて、地元の要望事項を尊重し協議を進めておりますが、協議内容については、現在、地元2地区と協議中ということもありまして、詳細は差し控えさせていただきますが、長野広域連合及び市として、ごみ焼却施設の建設及び稼働に際しては、まずは安全、安心を最優先に、周辺環境への影響を最大限に軽減するよう努め、地域住民の生活環境の保全に万全の措置が講じられるような施設にしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後3時58分 休憩

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 午後4時20分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) それでは、再質問をさせていただきます。

 安定した税収や財源を求めながら、そして市民に満足のいく福祉政策、あるいは教育の充実、またはインフラの整備など、山積している課題、こうしたものを長期的には投資的施策によって、あるいは新幹線駅誘致によって、税収を高め、あるいは、それによる経済波及効果ということで税収を確保していく、こういったことは長期的目標の中で必要だと思いますが、短期的に見れば、先ほど質問させていただきました産業振興とか、地元の商工業の振興なんていうものにつきましては、すぐにでも手を差し伸べなければ、非常に厳しい経済状況であるということは言えます。その点、税収を上げるための協力的なエンジンになることは間違いないわけでありまして、こうした商工業の発展に対して、要望が多岐にわたり上がってきているわけでありますから、しっかりとそれを、できるだけ早期に実現できるよう取り組んでいただきたいと、この点についてもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、歳入確保と同時に、進めなければならないのが行政改革ということでありまして、幾ら歳入を確保しても、無駄なところへ投資していては、幾らたっても追いつかないというような状況になってしまいます。しかも、今後、合併特例債等が使用できない状況に入るわけでありますので、できるだけ公共施設の統廃合というのは、しっかりとつくったら壊すという、そうした原則を持ってやらないと、どんどん公共施設がなし崩しに増えていくようでは、行政改革は絶対進まないし、ランニングコスト、維持費、管理費、こういったものが経常経費として常に計上されてくような財政では、長期的な財政が不安定になるということがわかっているわけでありますので、今回の新庁舎建設にあわせて、3庁舎の取り壊し等、やはりそうした公共施設の廃止については、断固とした覚悟を持って取り組んでいただきたいということを考えております。その点について、もう一度市長にその辺の決意をしっかりお聞きして、再質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問でありますが、本当に大事な御質問をいただきました。産業振興、商工業含めて、我が市のまさに今議員が御指摘の税収を上げるエンジンであります。特に雇用の関係は、今こういった中では、雇用という点では、商工業の振興って、極めて大事かなって思っておりまして、たくさんの要望が参っております。その中で、先ほども御答弁申し上げたんですけども、できるもの、できないものありますけど、できる限り、それぞれの商工団体の希望に沿えるように千曲商工会議所、そして戸倉上山田商工会、それぞれ、言ってること違うことありますけど、要望事項は真摯に受けとめながら、できる限りのことはしてまいりたいなというふうに考えております。

 そして、2点目の現3庁舎の関係でありますが、基本的に、私ども今まで小学校の統廃合やった経験があるんですが、そのときには、新しい学校ができたら、古い学校は解体する、あるいはその土地を処分したという経過があります。基本的には、この庁舎も同じことが言えるかと思っておりまして、新しい庁舎をつくって、また3つの庁舎を維持していくなんてことは、とてもできません。財源もそうでしょうし、建物はあれば人の人件費がかかります。維持費もかかる。そういったことから、基本的には新しい庁舎をつくったら古い庁舎は解体するか処分するというのが基本的な考え方であります。しかし、長い間、合併前の旧市町の中で、庁舎っていうのは一定の我が町というシンボルでもあったわけであります。この辺は、十分協議しながらやっていかなければいけないんでしょうけれども、いずれにしても、公共施設の面積、総トータルの面積を減らしていかないと、市は立ち行かなくなります。したがって、どうしても残すというんでしたら、他の公共施設を、面積を減らす。特に耐震化してないものについては、そういうふうにしていかないと、総量は減ってまいりませんので、そういったことから、全体的な公共施設のあり方にも関係しますけども、総合管理計画の策定とにらみ合わせながら、どうすればいいのか、これから再度詰めながら、基本原則に立ちかえりながら、進めていけばいいかなというふうには考えているところであります。



○議長(和田重昭君) 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) いずれにしましても、大変かじ取りの厳しい現状となっております。市長のリーダーシップ、発揮していただきたい。そしてまた、再任が決定しました山本副市長には、市長を支え、千曲市の発展のために全力を尽くして当たっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時26分 散会

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