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長野県 千曲市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成27年 12月 定例会(第4回)



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           平成27年12月8日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成27年12月8日(火曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(20名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       19番   吉田昌弘君

  10番   中村了治君       20番   原 利夫君

  11番   小山嘉一君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      若林民雄君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

   経済部長      北島正光君   選挙管理委員長   寺澤勝一君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 5番、大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) おはようございます。大澤洋子です。一般質問を行います。

 大項目3つについて質問します。

 1つは松枯れ予防の殺虫剤空中散布廃止について、2つ目は増加している発達障害の原因の究明について、3つ目はごみの減量についてです。

 最初に、松枯れ予防の殺虫剤空中散布の廃止について伺います。

 平成25年3月議会で、松枯れ対策の殺虫剤空中散布について、健康への問題、殺虫剤空中散布の効果に疑問、自然生態系への影響、松枯れの原因と対策について一般質問しました。

 次に、平成25年6月議会においても松枯れ対策について、ネオニコチノイド系農薬の危険性を指摘しました。それ以降もずっとこの問題について調査を続けてきました。なぜ、それほどまでこだわりを持ち続けているかについては、人への健康被害が心配されるからです。とりわけ、幼い子供たちにその影響は大きいものがあると思われます。子供の発育に影響を与える環境リスクの問題は、世界的にも最優先事項とされ、日本でも子供の健康と環境に関する全国調査が平成22年度から開始されています。エコチル調査と呼ばれ、子供を出産前から13歳になるまでの追跡調査で、環境省が実施しています。

 また、アメリカのレイチェル・カーソンは、昭和37年に沈黙の春を出版し、農薬の大量使用に警告を発して、世界でも日本でも農薬の恐さが人々に認識されるようになりました。

 7年前、上田市において、松くい虫防除の農薬空中散布後、保育園児に多動障害が発生したり、保護者にも健康被害が発生しました。佐久総合病院の調査の結果、農薬の空中散布による健康被害であることが強く疑われるという、元院長松島松翠先生の言葉を重く受けとめた上田市は、それ以降、空中散布は実施しておりません。とりわけ、子供を産み育てる母親たちは、殺虫剤の空中散布に対して健康への影響が心配されることから、この事業の廃止の要望を県や市に提出しているところです。

 今回の一般質問では、今まで30年間続けてきた松くい虫防除のための農薬空中散布の問題について、効果データとされた岩井堂山の写真の誤り、効果として示されるものがないこと、守るべき松林の内容が不明確、市内全域に蔓延してしまった松枯れ対策に対する費用対効果と事業評価、松枯れの原因はマツノマダラカミキリだけではないこと、これらのことから空中散布の廃止について市側の見解を伺います。

 まず、最初に岩井堂山の松くい虫防除のための空中散布に対して効果データの誤りについて伺います。

 岩井堂山は自在山ともいわれ、千曲市と坂城町の境にある山です。坂城町では、4年間、空中散布を中止した時期があり、松がたくさん枯れていました。千曲市では、空中散布を続けていましたので、松枯れはありません。このことから、空中散布は松枯れ予防の効果があると県で作成された資料に写真入りで記載されました。効果比較写真の県の資料は、平成23年11月のものです。平成25年3月議会で経済部長は、この県の資料から「千曲市で空中散布を実施した効果により松枯れは抑制された」と答弁しています。しかし、この写真の誤りについて市民からの指摘があり、先月、長野県森林づくり推進課担当者を含めた市民の皆さんと現地調査を行いました。千曲市側の緑は、松がない広葉樹の場所であり、効果データを示す比較には適さないものがあることが確認されました。その結果、この写真は不適切であり効果データとしては不十分なため、今後は使わないことになりました。

 千曲市の見解について伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) データの誤りについてでありますが、平成27年11月10日、大澤議員さんのおっしゃられるとおり、長野県空中防除廃止連絡協議会の要望によりまして、県が主催し、協議会と空中散布を実施する千曲市・坂城町も含め現地調査及び意見交換会が開催され、大澤議員も出席をされております。

 この意見交換会では、平成23年に県が示した資料が論点になりました。県は資料の内容について説明不足な点があったと言っており、事実は曲げているものではなく、資料に誤りがあるとはしておりません。今後は、大澤議員がおっしゃられるようにこの資料は使わないということなんですということになります。県は千曲市や坂城町に対して、資料の使用停止についての要請をしていないことから、当市は平成24年以降4月に開催しております空中散布に係るリスクコミュニケーションで説明資料として使用していました。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 岩井堂山のところの写真については、県としても使わない、そして千曲市としても今後は使わないということで答弁をいただきました。

 では、松くい虫防除対策事業薬剤散布を30年継続したことによる効果は、どのようなものでしょうか。効果に対する調査を長年やってこなかったわけでありますが、ようやく昨年から3年間行うことになりました。枯損木の把握をするプロット調査です。2年目の速報値で、空中散布をしたところとしていないところの松を100本ずつ調べてみたところ、空中散布をしていないところの松が2本枯れたとのことです。効果データとしてどのような評価をするのでしょうか、お伺いします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 防除効果についてでありますが、空中散布の実施効果等の基礎資料を得るため、県の指導のもと、平成26年度より枯損木調査を行っております。

 調査方法としては、標高等類似した条件のもと、空中散布を実施している松林とそうでない未実施の松林を設定して、各100本の立木を対象に調査を行っておりますが、散布区域の累計枯損木率は0%で、無散布地区の累積枯損木率は2%、100本に2本ということの結果となっておりますので、現段階における評価としては、空中薬剤散布は一定の効果があると認識しています。しかし、空中散布は予防対策であり、散布しても100%枯損しないわけではありません。また、空中散布を実施するに当たり、安全確保対策として、散布区域は人家などの人の生活圏までの距離を200メートル以上離すことが条件であり、面的な実施が制限されるため、散布箇所周辺部や市境等においては十分な効果が得られないものと推測されます。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 空中散布は予防効果を目的としているということで、空中散布しているところも枯れるかもしれないけれど、今のところは枯れていない、3年間の調査でありまして、空中散布をしていないところは2本枯れているということ、そういう答弁をいただきました。

 効果が予防のために空中散布をするんだけど枯れるかもしれないというお話ですけれども、空中散布を本当にしていて効果があるというふうなことはどういうことなのかなということは疑問に思います。

 それで、空中散布をして、守るべき松林とはどのようなものでしょうか。

 平成25年6月議会の経済部長の答弁では、「人力で駆除できない急斜面やがけ地の松林、松以外の樹種では機能を維持できない場所」と述べていました。松林の多くは民有林です。マツタケの生産による経済効果があるのでしょうか。松材としての林業が営まれているのでしょうか。その場合には所有者が松林の手入れをしていただくことになると考えます。

 防災という視点では、土砂崩れが起きないように森林の整備が必要です。松以外の木や幼い松の木が成長してその役割を果たしていくと考えます。空中散布をしないで治山治水、防災を考えていくこともできるのではないでしょうか。空中散布をして守るべき松林とは、その価値や効果などについて改めてお聞きします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 守るべき松林でありますが、松林は、他の樹木が生えにくい急斜面やがけ地など不安定な斜面に成育するため治山樹種として有用な樹木とされており、守るべき松林は、議員さんのおっしゃるとおり、防災上重要な箇所にある松林をいうものであります。

 特に防災上危険性の高い土砂流出防備保安林というものや、それから落石防止保安林に指定されている箇所も含まれております。このような箇所で松枯れが大規模に発生した場合には、不安定な斜面が降雨により崩落等の土砂災害の危険性が高まります。守るべき松林の松枯れ予防を行うことは、昨今の突発的な集中豪雨などに対して大きな効果があるものと考えております。

 それと、先ほどお話のあった松材については、民有林でありますので、ちょっとそこら辺は把握してございません。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) マツタケの生産はどのくらいになっているんでしょうか。わかったら教えてください。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 市のほうでもマツタケ山、その山も貸し付けはしております、市の所有地の。やっぱりやる人が少しずつ減っているんです。まずもって、なかなかやっていただける人がいないということもありまして、それもありますし、それから、余り生息がよくない、収穫が少ないというようなことは市の用地の関係では把握しております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次に、空中散布の費用対効果と事業評価について伺います。

 昨年度の松くい虫防除対策事業費の薬剤散布委託費は745万円でした。そして、安全確認のための調査期中濃度測定として269万円が使われています。1,000万円を超えています。国においても、市においても事業仕分け、行政改革を行い、税金のむだ使いをなくしていく必要性がある中で、この松くい虫防除のための農薬空中散布の事業はどのように費用対効果と事業評価をしているのでしょうか、伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 事業評価でありますが、松くい虫防除対策としては、主に枯れる前の予防としての薬剤空中散布と枯れた後の周辺への蔓延を防止する伐倒駆除がございます。空中散布は大規模な面積を一括して処置できるため効率的であり、一定の効果はあるものと考えております。

 議員さん、おっしゃられたとおり、平成26年度の事業費については745万2,000円であり、そして、安全管理の関係で調査事業費が269万1,360円でした。

 また、平成24年度の空中散布から、県の指導により、より安全性の高く低価格の薬剤に変更することにより、平成23年度の事業費と比較し約20%の経費削減となっております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 松枯れはマツノザイセンチュウが原因であり、それを運んで他の松にうつすのがマツノマダラカミキリであることから、このマツノマダラカミキリを殺すための農薬を散布しています。しかし、松が枯れる原因はそれだけではないといわれています。松枯れの原因は、酸性雨などの大気汚染や土の酸性化、地球温暖化による高温や乾燥、森の手入れ不足、高速道のトンネル内からの排気が原因など考えられます。そして、長い年月、空中散布を続けてきて、松枯れをとめることができなかった状況があります。

 千曲市で初めて被害が確認されたのは、昭和57年度で30立方メートル、平成25年度は3,314立方メートルと拡大しているのです。

 松枯れの原因について、どのような調査結果が出されているのでしょうか、伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 原因についてでありますが、松枯れの原因については北アメリカから持ち込まれた侵入生物であるマツノザイセンチュウと、それを運んで松に感染させる在来昆虫のマツノマダラカミキリによって松枯れが引き起こされることが研究により明らかになっておりますので、特に市独自で原因を調査する予定はございません。

 酸性雨による影響は、松枯れを助長させるということはあり得ると考えられますが、集団的かつ継続的に発生する松枯れの主原因ではないとされています。

 また、温暖化と松枯れの因果関係についてでありますが、これについては科学的な裏づけはなされておりません。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 幾つかの原因が考えられるというふうにいわれている中で、千曲市においてはマツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを運んで松にうつして、それが松枯れを起こすということで空中散布をするということなわけですね。そういう答弁をいただきました。

 そして、この松くい虫防除のための空中散布を千曲市は30年間続けているわけです。県内8市町村で、268ヘクタールのうち、千曲市は125ヘクタール、およそ半分を実施しているのです。国においては、昭和52年に松くい虫防除特別措置法を成立させました。そのときの提案官僚は「松くい虫は5年で撲滅する」として、5年間の時限立法でしたが、撲滅することができず、4回も延長し、現在は森林病害虫等防除法により継続実施しています。

 千曲市だけがこれだけやってもマツノマダラカミキリを撲滅させることができません。ここ数年、松枯れは市全体に広がり、もはや空中散布では対応できない状況です。来年の予算編成に入る時期であります今、松くい虫防除のための空中散布を廃止する決定をすべきと考えますが、市の見解を伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 空中散布の廃止を、でありますが、御承知のように千曲市の薬剤空中散布につきましては、昭和61年度に旧上山田町で実施されたのが最初であります。合併後も費用対効果が高い事業として空中散布を実施してまいりました。

 空中散布を実施するに当たり、使用薬剤は農薬取締法により登録されている環境への影響が少ないとされる農薬の選定をするとともに使用に係る注意事項等を遵守し、長野県の防除基準に従い環境面や人への安全確保を重視して実施し、一定の効果はあったものと考えておりますが、さまざまな観点から検討した結果、平成28年度の空中散布は下記の理由により見合わせる方向で検討をしております。

 下記について申し上げます。

 理由としては、1点目として、現在、長野地方事務所管内で空中散布を実施している市町村は千曲市と坂城町のみで、近隣の市町村は実施していないということであります。市内では一定の効果はありますが、広範囲への実施となっていないため、マツノマダラカミキリの飛来による松枯れの被害を効果的に防ぐことは困難であること。

 そして、2点目として防除基準による散布後の安全確認調査では、散布区域における空気中濃度値は安全基準を大幅に下回る結果となっておりますが、散布区域が限定されるため、住宅地周辺の松枯れを防げないこと。

 そして、3点目としては、空中散布を行っている山林のほとんどが私有林であることなど。

 以上のような理由から今月開催される千曲市林業振興協議会の場で、平成28年度の空中散布の見合わせについて検討するとともに、経過を観察しながら松くい虫防除の対策として伐倒駆除や国の補助金を活用した私有林の更新伐の促進、種類を変えて植樹するというものです、それから樹種転換等の対策を実施することによって、千曲市地域全体の松林の環境改善に取り組む方向について協議していただき、最終的に市としての判断をしていきたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) ただいまの答弁で、平成28年度、来年の空中散布は見合わせるという答弁をいただきました。大変うれしく思います。とりわけ、子供たちへの健康被害が心配されるということで、私も長年このことには心を痛めて調査を続けてきました。そんな中での市の決定というか、判断をされて、今後、委員会で審議しながらというところでありますが、大変うれしく思っているところです。

 それにつけても、千曲市においては周辺の山々が赤く枯れて、松枯れの被害は大きなものが広がっております。山々が緑であり続けてほしい、その願いは強いものがありますので、今後については、伐倒駆除、それから更新伐、それから樹種転換、ほかの木に植えかえていく、そのようなこと。それから、松林の手入れ、酸性化している中での中和、そのようなこと、さまざまなことが考えられると思いますが、治山治水、防災の観点からも森林の整備には今後とも進めていただきたいというふうに思っています。

 次に、大項目の2として、発達障害の児童と生徒が8年連続で最も多くなったと県教育委員会が調査結果を公表しました。県内の公立学校で発達障害と判断された児童と生徒は、小中学校で6,352人です。そして、調査を始めたときから8年連続で最多を更新している内容です。

 千曲市においても同様のことが推測されます。県教委は、発達障害への理解が広まり、早期から診断を受けるケースが増えたと見ています。

 しかし、ごく微量の農薬類が子供の脳や神経系に影響し発達障害の子供が急増しているとジャーナリストの岡田幹治さんが著書に書いています。

 ほかにも農薬などの有害化学物質の低濃度の曝露が原因であることを示す研究が幾つも発表されています。国の環境省でも化学物質や生活環境が子供の健康に与える影響を調べるエコチル調査が始まっています。なぜ子供の発達障害が増えているのか、環境が子供の健康に影響を与えているならば、大人は原因を明らかにして防ぐ責任があります。

 千曲市の発達障害の実態、原因の究明、原因の除去について伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 千曲市内の小中学校の発達障害の児童・生徒の実態は県全体と同様の傾向であります。

 発達障害は、脳の機能障害による生まれつきの特性で、病気とは異なりますが、なぜ脳に機能障害が起こるのかという原因については現在、明らかになっていないというふうに認識しております。

 しかし、コミュニケーションの障害や興味・行動に偏りなどの特性を持つ発達障害は周囲の理解や適切なサポートによって、どの年齢でも改善の道が広がることから発達障害児・発達障害者一人一人の特性に添った支援に務めております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 発達障害の原因は現在明らかになっていないということですが、いろいろな著書とか研究された論文などを読んでみますと、いろんな化学物質や農薬など心配だなというようなことは素人として、市民としてそんなことを感じているわけでありますが、できるだけ発達障害の原因を明らかにして、それをとり除いていくことが大事なことではないかなというふうに思っているところです。

 次に、可燃ごみ減量のための生ごみ堆肥化推進について伺います。

 先ごろ、COP21、気候変動枠組条約第21回締約国会議がフランスで開催され、現在も会議中です。地球温暖化が進んでおり、世界の気温上昇を産業革命から2度未満に抑えることを国際目標にして、各国で調整しているのです。気候変動や海面上昇による深刻な事態を避けなければいけません。

 地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素の削減に取り組むためにも、可燃ごみの減量を進めていく必要があります。可燃ごみのうち4割を生ごみが占めていることから、生ごみの堆肥化は削減効果が大きなものがあります。県資源循環推進課によると1日に出すごみの量は、県民1人当たり、平成25年度で847グラム、平成29年度に800グラム以下にすることを目標にしています。

 市では、ことし、段ボールコンポストの講習会を開催されました。生ごみの堆肥化です。大変興味深く、生ごみの減量に励むことができ、ガーデニングに利用できる楽しみがあります。多くの市民がこの方法を活用し、継続できる事業になれば、ごみ減量の効果につながるものと考えます。

 段ボールコンポストについて、今年度の事業成果と来年度の事業予定について伺います。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 講習会についてでございますが、6月の市報で公募をしました。市内3公民館で実施するとともに、出前講座のように地域に出向いて講習会を開催しております。

 この講習会、48名の方に御参加をいただきまして、それぞれの皆様から好評を得てございます。

 また、翌月の市報7月号では、段ボールコンポストのモニター募集ということで、実際にこのコンポストを御利用いただける方を公募しましたところ、32名の方から申し込みがありまして、実際に御利用いただきました。

 このアンケートの中では、「臭いや虫の発生も苦にならず、良質の堆肥ができた」、「可燃ごみの出す量が減った」、「子供と一緒にやって環境教育の場にもなった」等の意見が多く出されました。

 段ボールコンポストの材料は、使用済みダンボールと燻炭、これはもみ殻の炭でございますが、ピートモス、水苔類の乾燥物でございます。これらということで比較的安価でつくることができるもので、ごみ減量化とリサイクルの観点から、今後も講習会の開催やモニターの募集など、引き続き実施してまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 千曲市で実施し始めた、この段ボールコンポストですけれども、長野市においては大分前から行っておりました。千曲市においてもやってほしいなというふうな思いで見ておりましたけれども、今年度、始められたこと大変うれしく思っています。そして、多くの人たちに、80人ぐらいの人たちに既にやってもらっているということで、好評なのではないのかなというふうな感想を持ちます。

 市として、その材料を用意していただいてありまして、環境課にそれをいただきに行って、家で進めることができる、そして、ごみの減量になり、環境教育にもなり、堆肥はまた自分で生かすことができるということで、いろんな意味で効果が大きいものというふうに思います。これをぜひ1年限りでなくって、長い年月続けていただきたい。そのことがさらに大きな効果を生むものと思います。

 来年度、それ以降の予定についてはいかがでしょうか、伺います。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 今も答弁を申しました。

 ただ、比較的安価といっても予算が絡むものでございますので、今後とも予算計上する中で実施はしてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 確かに、市で用意していただいての事業でありますので予算は絡みます。

 しかし、ごみの減量ということでの事業と考えたならば、その予算は使ってよいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方について伺います。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) お答えをしたいと思います。

 あくまで今、私、予算の計上をしなければいけないものでありますので、またその実施計画なり予算づけの中でお話は進めてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 今年度、80人ほどの方が段ボールコンポストを始めているんですけれども、それの費用というのはどのくらいだったんでしょうか。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 1基400円ほどでございます。



○議長(和田重昭君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) そうすると3万2,000円ぐらいになりますけれども、来年度の目標のやっていただける人数、それを考えてもその費用としてはかけてもいいのではないのかなというふうに思うわけでありますが、ぜひ実施をしていただきたい。そして、継続してほしい、そのことを願いまして一般質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩をいたします。

                            午前10時40分 休憩

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 午前11時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、2番、倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 議席番号2番、千曲政経会、倉島清香です。通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大項目1、新庁舎建設に伴う今後の更埴、戸倉、上山田庁舎について。

 小項目1、現庁舎の今後についてお伺いいたします。

 千曲市新庁舎等建設基本設計(案)が策定され、パブリックコメントの募集が始まりました。

 市民の皆さん、各団体からは、現庁舎の跡地利用についてたくさんの質問を受けます。とても関心が高いことだと思います。きのうの小玉議員の答弁には、遅くとも来年度までに方向性を示すとありました。

 私からは重複する質問もありますが、提案も含めまして質問していきたいと思います。

 まず、千曲市公共施設等総合管理計画(素案)には、統合や廃止の方針に公共施設等の将来の更新費用の試算結果として、財源が不足していることが明確になったということ、また、分析からは、当市の保有量を全国平均まで縮減する場合、13.4%程度の縮減が必要があるとありました。仮に、現庁舎を廃止にした場合は何%になるのでしょうか。

 また、地区の人口動態や市民ニーズの把握、分析、一部の機能の存続の有無や協議会の設置の予定はあるのでしょうか。民間利用などのさまざまな可能性についてどのようにお考えでしょうか。

 いずれにせよ、跡地利用については膨大な時間と仕事量ですので、3年後の新庁舎移転に向けて跡地についても速やかに進めていかないといけませんので、早めの計画が必要です。お考えをお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 公共施設のあり方につきましては、昨日、小玉議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございますが、現在、千曲市公共施設等総合管理計画の策定を進めておりまして、将来の公共施設の適正規模等について検討を進めておるところでございます。

 新庁舎建設後の旧庁舎のあり方につきましても、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、耐震性の問題、あるいは存続させた場合の維持管理費、更新費用などを総合的に勘案し、将来的な市の公共施設全体のあり方を検討する中で旧庁舎のあり方についても、なるべく早い段階でその方向性をお示ししていきたいというふうに考えております。

 この旧庁舎を廃止した場合に13%が約7.75%ぐらいに縮減できるということでございます。

 それから、この管理計画、やはり成否の鍵っていうのは合意形成、市民の皆様、それから議会の皆様の合意形成が大事であるというふうに考えております。他市の先進地の策定状況を見ましても、やはり施設再編が一向に進まないというような問題が提起されております。その原因はといいますと、やはり合意形成というものが十分になされていないというのが大きな要因として上げられています。したがって、個別施設計画を策定した後には、やはり市民の皆様にも十分御説明をし、御理解をいただくというような予定で進めております。今後、個別施設の計画に入っていくわけでございますけども、慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 他市の状況を見ても合意形成がとても難しいということで、確かに住民への説明はとても時間が必要だと想定されます。そのためにも3年後に向けて、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 また、他市を見ていても旧新庁舎の跡地利用の議論になると市民が集まる集会の場所であるとか、市民の企業支援のためのSOHO、スモールオフィス・ホームオフィスのための場所という構想が必ず出てきています。しかし、そのような構想も必要かもしれませんが、千曲市の独自性はどこにもないという指摘も同時に出てきます。これからは、地方創生、稼ぐ千曲市、そして、なかなか進まない企業誘致など千曲市の課題を考えると、庁舎の跡地を有効に活用することも必要と私は考えます。

 千曲市総合戦略の基本目標1にICT産業の誘致強化とあります。誘致を実現するにあたり庁舎の跡地利用に生かしてはいかがでしょうか。条件も整っています。

 まず、高速道路、新幹線が通っている千曲市は、既に太い光ファイバーの幹線が通っていることです。そのことを強みとして把握するべきです。各庁舎との光ファイバー幹線の距離はさほど関係ありません。庁舎跡地利用は光ファイバーの活用でデータセンターやコールセンター、テレワークなどIT産業の誘致の条件が当てはまっています。

 データセンターでいえば、利用者がデータセンターに一番求めるものは極力コストのかからないデータセンターで、そのコストの大半は冷房などの電気代です。なので、寒冷地の千曲市は有利であり、さらに先ほど申しましたように太い光ファイバーの幹線が既に通っていますし、また、庁舎にはネット環境、電源も既に整っています。さらに、交通の要衝、東京、関西圏のバックアップ機能として地理的に有効であり、都内に比べサーバー攻撃を受ける可能性も低く、地震にも強い地形という、この優れたうらやましがられる条件を強みにターゲットを絞り、データセンターやテレワークなどIT産業にPRするべきではないかと考えます。さまざまな会で知り合う有識者や企業のトップの方からもその資源は本当にもったいないと言われています。企業誘致は無作為にでは決して成功しません。このように強みを生かせるターゲットを絞り発信することです。

 IT産業により地域活性化した北海道石狩市には、さくらインターネットデータセンターがあります。見学ツアーを実施したところ、毎年見学ツアーの抽選には何と600人の落選者が出るほど大人気で注目されているそうです。IT企業誘致は、若手人材の雇用の確保、千曲市において最大の課題解決につながります。データセンターは、国もこれからも注目されている成長の分野です。

 また、情報発信の必要性を実際、実感していただくためにお伝えしますと、以前一般質問で取り上げましたIT農業ですが、情報発信したことにより、私のような微力な一議員であるにもかかわらず、農林水産省の方、東大でその分野を研究していた方、さらにはインドネシアの複数の大学の学長に興味を持っていただき、コネクションができました。一般質問からインターネットで拡散され、口コミで広がったことが理由だと思います。千曲市としても、IT分野に発信すれば私の比べものにならないくらいの大きな可能性が広がります。このようにチャンスをものにし、未来がある跡地利用を期待いたします。

 公共施設、現庁舎跡地利用について、最後に市長の所見をお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 倉島議員さんの再質問にお答えを申し上げますが、ただいまのさまざまな御提案、市の発展に資する御提案をいただいたところでございますけれども、庁舎の跡利用については、基本的には、これから全体の公共施設の個別施設ごとのあり方、公共施設全体のあり方を検討する中で定めていきたいということでございます。いわゆる人口減少、少子高齢化時代を迎える中で、当然個別施設ごとの需用も変化をしてまいります。具体的に申し上げますと、人口減少社会では全体の公共施設の量は減少してくる。それから、少子化が進むと保育園、小中学校等の需要は減少する一方で高齢者施設の需要は増加する。したがって、こうした需給バランスというものも考慮していかなければならないというふうに考えております。

 一方で、市民サービスを低下させないためにも、公共施設全体の再配置というものが必要であります。合理性のみでは判断できない一面がございます。そういったことも十分頭に置きながら、現庁舎の跡利用については、公共施設全体の将来像というものを見据えつつ、検討していく必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、慎重に検討を加えながら早い段階において方向性、計画をお示し申し上げたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) ぜひ慎重にまた柔軟な考え方で未来ある明るい千曲市のために市長にもいろんな角度から検討して、先ほど私から申しました提案も視野に入れて考えていただきたいと思います。

 続いて、大項目2、地方創生について。

 小項目1、総合戦略の今後についてお伺いいたします。

 昨日の小玉議員、中村議員の質問や、また今までも多くの議員が質問しています。岡田市長も職員の皆さんも全力でこの問題に取り組んでくださっています。

 私は、先日、全国若手市議会議員の会のメンバーとして、直接、石破茂地方創生担当大臣へ要望書を届け、懇談をしてまいりました。主に、地方創生に関する予算にあっては、地方自治推進の観点から、その使途を限定せず、自治体の判断に委ねること等要望してまいりました。また、大臣からはぜひ若い視点でどんどん行政へ提案してほしいと言っていただきました。

 今回は、若者、女性、よそ者、ばか者の4つの視点から質問と提案をさせていただきたいと思います。

 千曲市は、2040年の人口を5万人、合計特殊出生率を2.07という数値目標を掲げました。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたり、市民の声を聞くことを大切に慎重に策定していくという方針はとても評価いたします。言うまでもなく、各施策の実施にあたり、その対象となる人のニーズの把握、分析はとても大切です。諸情勢の報告には、市民ワークショップに4会場で合計70名、また埴生中学校の生徒さんから人口減少対策の提案をいただいたという報告がありました。とてもすばらしいことだと思います。しかし、今後もさらに施策を実施していくに当たり、それぞれの分野においては、より対象となるニーズの把握、分析は必要不可欠と考えます。また、なかなか行政の声が届きにくいのは、若い女性の声です。この世代は、コンサルタントの方もアンケートをとるのは非常に難しいとおっしゃっています。

 基本目標の3にある若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることは、これからの千曲市に大変重要なことです。

 そこで、豊島区のようなF1会議なども検討されてはいかがでしょうか。F1とは、マーケティング用語であり、20歳から34歳までの女性を指します。豊島区が実施したF1会議とは、豊島区は増田レポートにより2040年までの若年女性人口減少率がマイナス50.8%と東京23区でワースト1位を記録してしまいました。そこで、ダイレクトにそのF1層の学識経験者、キックオフイベント参加者やワークライフバランス推進認定企業の勤務者、区職員、総勢32人の若い女性を中心とした委員のメンバー構成で、現在ではその会議から生まれた十数件に上る事業を予算化しているそうです。委員の主な役割は、若年世代女性の仕事、出産、育児等に関する意識の把握、分析。そして、ワークライフバランス実現のために必要な制度や方策等の検討です。

 千曲市においても、総合戦略の基本目標3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる実現のためにも、今後、結婚も出産も子育ても経験しない方々で議論するよりもF1会議や出席調査を検討してみてはいかがでしょうか。

 私も以前、一般質問でとり上げました結婚から子育てに至る相談に対応できるワンストップ拠点についてもどのような窓口のニーズがあるのか検証していくことも必要です。また、結婚希望の支援においても、20代と30代では考えていること、ニーズが驚くほど違います。この分野は特に今後、結婚することがない世代の方が議論したりマッチングしようとしても、ニーズを把握して的確な結婚施策を打ち出すことは厳しいと実感しています。悲しいことに、私ですら20代の考えていることはわからないことが多いです。ですから、市長部局の皆さんにとっては、さらに未知の世界だと思います。

 1つ例に挙げると、20代の情報源はもうフェイスブックではなく、インスタグラムです。また、子育て世帯のライフスタイルも大きく変わりつつあります。例えば、子供の塾はインターネットが急速に増えています。近くに塾がない地方でも、低価格でたくさんのネット塾があり、テレビ電話で講師と顔を合わせながら勉強ができます。情報や以前は都内でしか買えなかったものもインターネットで簡単に手に入ります。また、未地域住居、未地域居住は数字にも出ていますが、若い世代に増えています。仕事は東京で、子育ては千曲市というように新しいライフスタイルです。サザエさんプロジェクトとともに検討していただけたらと思います。このように、幾ら声を聞いても理解していなければ施策に反映できませんので、F1会議のようにその世代のニーズの把握、分析をその世代にニーズの把握や分析をしてもらい、制度や本旨の検討などをその委員に任せるなど考えてみてはいかがでしょうか。

 また以前、千曲市中心市街地活性化基本計画の策定のためのちくま未来カフェへ参加したときに、赤ちゃんをおんぶしたお母さんや、女子高生が地方創生にとてもよいアイデアと重要な意見を出していました。しかし、総合戦略にとても参考になる意見だったのですが、総合戦略に係るワークショップへは参加していないそうです。このほかにもほかの部署で職員さんがさまざまな情報をキャッチすると思いますが、そのキャッチした情報はどのように共有されているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今、倉島議員のほうからお話がありましたように、子育て中の女性の皆さんからは、私どもワークショップを開いた中で、私どもが気づかないようなアイデアをたくさん頂戴いたしました。特に、ママフェスを開催されましたメンバーの皆さんがワークショップのほうにもおいでいただきまして、そこでアイデアを出していただいて、ただ若い女性の皆さんからはもっとたくさんの若い方々が来られると思ったんだけれど、やはり中高年の男性の方が多くて残念でしたというような御意見も頂戴しました。

 私どもとしましては、今後、こういった機会を捉えて女性の皆さんの声が聞けるような場を持ちたいとは思っております。

 先ほど未来カフェの話が出ましたが、12月3日の木曜日、その日も特に若い子育てのお母さん方が未来カフェを追加して開きまして、たくさんの方がお集まりになったということで、私どもスタッフも参加したんですけれど、市がこういった会議を主催するというよりも、そういった市民の皆さん、特には女性の皆さん方の開催しているようなところに一緒に行って、そして御意見を頂戴してくるというような形で努力していきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) どんどんこの世代の声はどんな方法でもくみ取っていただけたらと思います。

 また、先ほども申しましたように情報は共有していただきたいと思います。既存の仕組みを活用するのであれば、今、職員の皆さんが利用しているグループウエアをより活用するとよいと思います。かしこまらずに、日常の気づきやキャッチしたことを若手職員の皆さんも気軽に共有できるようにすれば仕事の効率化にもつながります。

 他市の話ですが、イノシシ対策に悩んでいたときに、人間のにおいのついた髪の毛が有効だという情報をキャッチし、他部署の方がキャッチしたんですけども、すぐに担当課に流し、美容室や床屋からごみとなっていた髪の毛を集め対策に使ったという事例もあります。

 このように、ちょっとしたことでも全部署で情報を共有することは仕事の効率化にもとても有利だと思います。

 また、グループウエアに仕事の進捗状況や会議の内容などを流し、それを産休や育児、介護、メンタルなどの理由で休暇している職員さんとつなぐことにより復帰もスムーズに進みます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像の素案の基本目標の3には、多様な働き方の促進等、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現により夫婦が働きながら安心して子育てができ、希望する子供数の出産を可能とするとあります。

 ぜひ、千曲市役所からもワークライフバランスに取り組み、お手本となるように実現していただきたいと思います。この働き方の改善の取り組みは、出生率を復活させるためにも非常に重要です。厚労省の21世紀成年者縦断調査の数字にも出ているように、2人目を持つ、持たないの判断については夫の家事、育児時間と因果関係があるというデータがはっきりと出ています。男性の育児に参加する時間が2時間以上になると50%、4時間以上になると70%以上が2人目以降の子供を産んでいるという数字が出ています。

 また、日本はこれから超高齢化社会、人口減少という世界にも例を見ない時代へ突入していきます。団塊世代の大量退職、さらにはあと5年から10年ほどで団塊世代が要介護年齢に入り、その子供である団塊ジュニア世代の介護が始まります。団塊ジュニア世代は共働きが多いため、男性の管理職も介護で休職をするケースが圧倒的に増えてくるとされています。

 そこで、人口減少期に合わせた働き方にシフトしていく必要があると考えます。

 労働人口減少時代に合わせた働き方とは、頭脳労働の比率が上がり、労働力が足りなくなるので、なるべく男女ともに働くことが求められ、男女ともに介護や育児で制約が出てくるため、短時間で成果を上げる、長時間労働をやめる、生産性を上げる働き方が必要とされています。

 そのため、ワークライフバランスが必要になります。仕事において、高い付加価値を求められる今、成果を上げるためには広い視野や知識、スキル人脈が必要で、これらは仕事以外の場所でしか身につけることができませんので、長時間労働をやめ、プライベートを充実させてインプットに時間をつくるほうが、短時間で生産性を上げられるようになると言われています。

 また、育児や介護に充てる時間を増やすことで、そこでの発見はインプットにつながり、仕事でアウトプットすることにより仕事にも役立つとされています。

 千曲市役所からワークライフバランスを率先して取り組んでいくことについて所見をお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 先ほど、議員の御質問の1点を私のほうで落としてしまいまして、情報の他部署がキャッチした情報の共有でございますが、申しわけございません。総合戦略の策定に当たりましては、これまで地域活力創造本部会議、12回開催しておるんですが、その都度、事務局が掴んだ情報を本部員である各部長にも伝えまして情報収集しております。それから、各課がキャッチした情報につきましては、職場のウェブメールで常に交換しておりまして、さまざまな企画をされている各部のほうで、それが情報として掲示板に載ったりする形で全職員が共通の情報を得るように努めております。

 それから、ワークライフバランスにつきましては、私どもの総合戦略の基本目標に、今、議員もおっしゃったように若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、を掲げまして、このワークライフバランスの実現を重要な施策に据えておりまして、市内事業所に仕事と生活の調和に理解を求める啓発活動を推進していこうと思っております。

 ワークライフバランスの充実した企業、これが増えることによりまして、その企業価値から都市圏から千曲市に移住を希望される方にとっても大変優良企業ということで魅力的なものになりますので、市内の事業所の皆様方とともに、こういった取り組みについて勉強しながら一層進めていきたいと思っております。

 もちろん、その足元である千曲市役所そのものも、どういう形でやっていくのが一番効果的なのか、また現状をしっかり分析しながら市役所の職員ワークライフバランスについても充実したものにしていきたいというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) まず、答弁もれのキャッチする部署のほうなんですけれども、既に流しているということですけども、より気軽に使えるようなフェイスブックのような感覚で皆さんがちょっとしたことでも流せるようにしてほしいなと思うことと、また休職中の職員さんも見れる環境になればいいなと思っております。

 また、ワークライフバランスのほうにつきましても取り組んでいくということでよろしくお願いいたします。

 次、小項目2、進化する千曲市の情報発信について。

 千曲市は情報発信に積極的に取り組んでいて、今後もさらに時代に合わせて進化してほしいと思います。

 市内のワークショップや意見交換会などに参加していると、この分野に関して多くのアイデア、提案をいただきます。また、私自身も情報発信はとても必要だと感じますし、何回も一般質問で提案もしてきました。

 また、諸情勢の報告にインバウンド観光を積極的に取り組むとありました。

 先日のニュースに大きく報道された台東区のグーグル機能を利用したホームページの多言語化のように、千曲市においてもホームページのさらなる多言語化やまた今ある外国語パンフレットなど、どんどんフェイスブックやホームページを活用し、世界へ発信し、海外の方に千曲市を知ってもらうことは必要だと思います。いかがお考えですか。

 また、総合戦略の基本目標3にありました、千曲市の子育てに関する情報を一元化しフェイスブック記事にするとありましたが、とてもよいと思います。情報の一元化は、子育てに限らず防災やイベント情報、生活情報なども一元化でよいと思います。若い世代は、使うアプリはほぼ決まっていて限られています。また、スマホの容量の関係もあり、幾つもインストールはしませんし、できません。また現在のさまざまなアプリの数は何と150万個を超えているともいわれています。そこに新たにつくった市の情報が載っているアプリは前例もありますが、インストールするとは思えませんし、実際していません。だとすると既存のホームページとフェイスブックの強化で情報を一元化したほうが有効であると考えます。また、スマホ世代は先ほども申しましたように外食情報や電車乗り換え、ゴシップ情報、育児情報など使うアプリはほぼ限られていますので、市の発信したい情報を現にあるアプリ会社に提供したほうが有効だと考えます。

 今後の市の情報発信について、進化する情報発信についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 進化する千曲市の情報発信について、さまざまな御提案もいただきました。

 現在、市のホームページの外国語対応でございますが、これは外部の機械翻訳サービスを利用して、主要な6カ国語で現在のところ行っております。今後、さらに多言語への拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、観光パンフレットといたしましては、現在4カ国語、英語、大陸用中国語、台湾用中国語、韓国語の4カ国語によりまして発行しております。また、まち歩きタウンマップをカラコロにぎわい協議会において英語、大陸用中国語のほか、新たに台湾用中国語のものを作成する予定でおります。

 先ほど、スマホの御提案がございましたけども、実は去る11月18日、富山県南砺市長が発起人となりまして、自治体スマホ連絡協議会というものが全国61の自治体が参加して発足をいたしました。ここに千曲市も加盟したとこでございます。

 この協議会は、情報弱者といわれる高齢者を中心とした問題の解決や生活の利便性の向上にも取り組んでいくというものでございまして、健康を見守り、地方創生について加盟市町村の連携を具体的に検討していくほか、今後各自治体で実際にどう提供していくのかや民間企業との連携によるアプリの選定や開発といった具体的な取り組みが検討されていくということでございます。

 また、市町村が一番使いやすい機種やアプリ情報などを考えていくツールにいたしまして、情報交換のプラットホームにしていくという考え方でございます。

 御意見のとおり、情報発信の手段は日々進化を遂げてきておりますので、官民の役割分担と民間活力を生かした導入を模索しながら新しい公共インフラの整備に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) わかりました。自治体も連携して研究してアプリも選定していくということで、Airbnb(エア・ビーアンドビー)やUber(ウーバー)などを初め、さまざまなものが出てきていて、またライフスタイルも変わっています。なので、その専門的な人を入れることも大事ですし、常に進化していますので研究していただけたらと思います。

 本日も若者、女性の代表としてさまざまな提案をしてまいりました。最後になりますが、結婚や子育ては本当に大変お金がかかるなど今の若者はマイナスなイメージがついてしまっています。そのイメージを払拭することもとても大切です。私は何回か市内のスーパーで夫婦仲良く幸せそうに歩いている部長さん初め職員の皆さんをお見かけする機会がありました。ぜひ、皆さんから結婚や子育ては幸せだよということを伝えていただければと思います。私自身も幸せの発信ができるようになるように頑張ります。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時35分 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて15番、森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 議席番号15番、公明党、森 義一郎です。

 通告に従いまして、順次、一般質問を行います。

 以下、大項目3点について、お尋ねをいたします。

 まず、千曲市の地域公共交通について、デマンド交通について、まず、お尋ねをいたします。市内の一番の公共交通の要は、言うまでもなく循環バスであると思います。いわゆる公共交通ということで、さまざまな目的で使われております。朝夕の通勤通学、昼間の主に高齢者の買い物、医療機関への通院、また観光客で千曲市を訪れる人の足として、今や欠くことにできないものであるというふうに思います。

 しかし、路線によって、また、時間帯により利用者が極端に少ないバスがあります。全国でも地域により、バスよりも小回りが効き、目的地に行ってもらえるということで中山間地などを中心に各地で主に高齢者の足として、このデマンド交通システムが普及してきております。千曲市においても、実証実験として更埴地域の一部で、デマンド交通がジャンボタクシーを使って開始されました。が、以下3点について、この点についてお尋ねをいたします。

 まず、デマンドの導入から現在までの経過についてお伺いいたします。

 次に、循環バスの経費の削減と利用者の利便性の向上を考えられての導入と思いますが、導入をされてからの費用対効果をどのように分析されているのか。

 そして、3点目といたしまして、今後の市の方針と国の補助金等も含めての見通しについてお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) デマンドについて、3点頂戴をしました。

 経過についてでございますが、平成25年3月から試験運行を開始し、26年10月からは国の補助対象として運行を続けてございます。年間の利用者につきましては、25年度が4,381人、26年度が4,356人と、前年ほぼ同様でございました。

 1日当たりの乗車人数で比較しますと、平成25年度が15.1人、平成26年度は比較的利用者が少ないということで土曜日の運行を減らしまして、そのことにより1日平均17.9人となっております。

 また、年間の運行経費につきましては、平成25年度が1,220万円、平成26年度が1,000万円と220万円ほど、26年度において経費が削減されました。これは、予約が重なったりしたときに、出しております予備車につきまして、極力、運行回数を減らしたこと。それから、この予備車の運行単価の引き下げを行ったことによるものでございます。

 しかしながら、運行経費が依然として1,000万円程度となることから、利用者の増加策、運行の時間、運行方法についても見直しを続け、今後、より効率的に運行できるよう努めておるところでございます。

 次に、費用対効果でございますが、デマンド交通は10人乗りの小型車両を予約のあったときにだけ運行し、利用者がいないときは運行をしないため、効率的に運行できることを期待したところでありますが、平成26年度の1人当たりの運行経費は循環バスが597円であるのに対し、デマンドはおおよそ、その3倍かかってございます。

 しかしながら、デマンド交通は、停留所を細かく配置できること、比較的短時間で目的地まで行けること、利用した人には評判がよく、繰り返し利用をしていただいているほか、国からは平成27年度には154万円、28年度には223万円の補助金が見込まれております。今後は、乗車人数をさらに増やすとともに、徹底した運行形態の見直しを行い、経費の削減に努めてまいります。

 また、今後の推進についてでございますが、現在、運行しているデマンド交通に係る経費が、依然として多額であることから、当面の間、今のデマンド交通のより一層の経費の削減を進め、パイの拡大は現在のところ考えておりません。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 大変、細かく数字、説明いただきまして、よくわかりましたけれども、これ質問ではないんですけど、ちょっと部にまたがることで、今、タクシー券ございますよね。市で発行している、福祉の施策でございますか。これは。福祉関係の。

 それで、タクシー券も一般質問とかまた市民の要望等々で多かったんですけれども、その辺の連携といいますか、例えば、デマンドと、そのタクシー券利用者は、今、デマンドは登録制になっておりますね。それを例えば、そのタクシー券利用者、デマンドに登録していただくとか、そのような連携も部を超えてお願いしたいということで、これは部を超えておりますので、答弁は要りませんけども、そのような研究もしていただきなと思いまして。

 そして、続いて質問をさせていただきます。

 続いて、循環バスの利用者増加のためのフリー乗車区間の地域の拡大についてお尋ねいたします。

 特に、これから冬場には、バス利用者が雪と寒さの中でバスの停留所に出るのは大変になってきます。ましてや、高齢者は雪による転倒、信州の厳しい寒さなど、この時期の外出は心配をされるところでございます。

 現在でも、循環バスの停留所でなくても、フリーでどこでも乗降できる区間が中山間地を中心に設定をされておりますが、現在のその区間は、どのような条件で設定をされてきたのか、また、その路線の区域、地域はどこですか。そしてまた、市民にこのフリー乗車の情報はどんな媒体で発信していますか。また、今後のこのような区域を広げるお考えは市にありますかの点についてお伺いします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) フリー乗降区間について、4点、御質問をいただきました。

 フリー乗降区間の設定につきましては、利用者から要望があった地域を中心に、交通不便地域やバス停間の距離が長い地域、また、交通量が少なく、道路幅が広い地域など、一定の条件が満たされた区間につきまして、警察と現場の立ち合いを行い了承が得られた場合、循環バスの運行許可申請にあわせ、運行事業者が北陸信越運輸局長野運輸支局へ申請をし、現在、運行をしておる状況であります。

 路線と区間でございますが、東部線におきましては、倉科から森南、また土口の妻女台団地付近、姨捨線では郡から大雲寺、峯の区間の周辺、更級戸倉線では、羽尾の5区公民館から御麓と羽尾第4区公民館、千石区周辺及び藤ノ木周辺地域でございます。五加戸倉線におきましては、磯部ミニ公園から福井公民館の周辺、上山田線ではJA上山田支所から漆原、新山、力石4組集会所周辺となっております。

 情報の発信についてでございますが、毎年3月に千曲市総合交通マップ・時刻表というものを全戸に配布をしておりまして、その中にマップにフリーの乗降区間の説明書きを抜き出して記載をしております。

 しかしながら、路線によっては、利用される方は余り多くない現状がありまして、周知が足りない面もあろうかと思います。今後は、交通マップに、より目立つように記載をするほか、市報に掲載したり、チラシを配布するなどし、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。

 今後の拡大につきましては、前段で申し上げましたとおり、一定の条件が満たされた区間で御要望がありますならば、拡大は考えていきたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、拡大の点につきましては、拡大を考えていきたいというふうな御意見を伺いましたけれども、状況を見ますとやっぱり、中山間の例えば更級でありますとか、桑原、中原の上のほう、そしてまた川東においては、雨宮でございますとか、倉科、森地域一部です。

 幹線道路は、交通量、大変多いということで厳しいと思いますけれども、ある程度、裏道とか、そういうところはもう少し、フリー乗降の区間を増やしていただければ、この利便性も上がるし、利用されるお年寄りにとっても、大変よいではないかと思いますので、その辺をまた研究していただいて。

 それで1点、再質問をさせていただきますと、やはり、周知の方法が弱いというか、市民の皆さん、ほとんど知らない面があるというふうに思います。そしてまた、市民だけでなくても、例えば循環バスを利用する市外の方もいらっしゃいますよね。市外の方もいらっしゃいますし、また、観光のお客さんもいらっしゃるわけです。そういうお客さんが例えば、バスで観光に行きたいなというときも停留所で降りなくちゃいけないっていうのと、どこでも降りられますよっていうんじゃ、大分、違うと思います。

 そういうことを考えれば、やはり、周知の方法は、例えば、バスの中にそのようなものを掲示するとか、停留所に、ここはフリー乗降の区間でありますとかいうことを徹底していただきたいというふうに思うわけです。

 そうしますことによって、やはり、その循環バスの利便性も上がりますし、利用者も本当に助かるのかなというふうに思いますけれども、例えば、バス会社等とお話しをいただきまして、そのバスの車内、そしてまた、停留所等々に徹底した、その周知をしていただきたいというふうに思いますけど、その点について、再度お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 3月に配付をしております、この総合交通マップでございますが、中に大判の全体の地図がとじ込まれているわけでございますが、こちらのほうに若干書き方がよくわからないということで、記載を、また年が明けました3月の改定時にはよりわかりやすくするとともに、現在、そのバスの運転者さんの後ろに、このマップを張ってある路線、あるいは張ってない路線とまちまちでありますので、これは掲示ということを徹底してまいりたいと思っております。

 また、車内では、次は、どこどこのバス停ということで案内をするわけでございますが、こんなほうへも案内を周知していきたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、続いて再質問ですけれども、市長にお伺いしたいと思うんですが、地方公共交通の救世主と言われます両備グループの小嶋代表という方がいらっしゃいます。

 これは、テレビ等で評判になりましたマスコミ等で取り上げられました三毛猫のたま駅長の生みの親ということでよく全国的に知られております、この和歌山電鉄ですけれども。

 岡山市を本拠地として、バスの事業でございますとか、タクシー事業、運送業、スーパー事業など多角的に展開されている方でございます。そして、その、両備グループが今後の公共交通ということで調査をいたしました。

 2010年に、この両備グループが100周年を迎えるということで、それを前にして、公共交通のビジネス環境について調査、分析をした結果、大変に厳しい結果が出たということでございます。公共交通の利用者数は毎年、2%から3%の割合で減少し続けると。結果、両備グループは10年間で大赤字に陥り、バス事業を支えきれなくなる、つまり抜本的な対策を打たなければ、わが社に限らず、日本の公共交通の壊滅を避けられないという、過酷な現実を突き付けられたというふうに述べられております。

 また、公共交通というのは、町を本当に支える、1つの大きなツールでございますので、町そのものに、やはり、魅力がなければ、町を訪れる人も少なくなってきますし、また人口減少によって、この公共交通を利用する人も増えないわけでございますけれども。

 昨日も縮小していくという、経済というお話もございました、この公共交通を残すには、やはりまちづくりとともにということで取り組まなければいけないなというふうに思いますけれども、これからの人口減少社会を迎えるに当たって、その公共交通の足として、高齢者の足としての重要性というのは、ますます増してくるというふうに思いますが、今後、市といたしまして、どのような形でこの公共交通の存続について取り組んでいくのかということ、市長の御所見、御見解あればお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 本当に、高齢化社会、到来しているわけでありますが、公共交通、大事なんですけど、これは民間ではどうしても稼げないです。従来もわが市、それぞれ川中島バスが走ってたり、バス路線あったんですが、もう撤退してしまいまして、両備グループさんのアンケート、これは当たり前と言っては失礼なんですけども、そういう時代なのかなというふうに思います。

 車社会になってまして、ほとんど、1人1台の車の時代になってますんで、そういった中では公共交通が生き残るのは非常に難しい。しかし、これが社会を迎えて、これからますます高齢者の足となる部分が必要になってまいりますんで、タクシーも含めて、全体の公共交通がどうあるべきか、ドアツードアの、本当は政策ができれば、一番いいんでしょうけども、なかなか難しい面もありますけども、今後、私どもも、交通拠点の町とありますんで、そういった中でどういった2次交通を計画的につくっていくかというのは、大きな課題でありまして、また、それぞれ御意見をお聞きしながら、一定の方向づけをできたらなというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) これは本当に、バス事業っていうか、そういうのは民間だけではだめだということでございます。そして、高齢者の方がバスに乗って市内へ出るということは、高齢者にとっても健康にもいいですし、また、高齢者の方が市内に出れば、そこで買い物をしますから、この経済の活性化にもなりますので、ぜひ、しっかりと市として、その辺を支えていただきたいなというふうに思いまして、続いて質問をさせていただきます。

 大項目1の最後に新幹線金沢延伸後の地域公共交通についてお尋ねをいたします。本年3月、新幹線が金沢まで延伸をいたしました。また、春には、善光寺の御開帳とも重なり、人の流れが大きく変わったのではないかというふうに思われます。

 戸倉上山田温泉も、御開帳のときは新幹線効果もあるのか、大変なにぎわいでした。他の温泉地も、例えば、宇奈月温泉などは4月には新幹線効果、新駅効果で、対前年比で観光客が75%増ということでした。また、野沢温泉も飯山駅を利用しての観光客が徐々に増えているということで、これからの冬の新幹線スキーシーズンに向けて誘客に力を入れているようでございます。

 とりわけ、金沢を中心に、北陸は今まで鉄路で考えれば、陸の孤島のような地域でございましたが、新幹線延伸にともない、東京にも近くなり、今年は活気を呈してさまざまな面で北陸が注目され、北陸一色のように感じたのは私ばかりではないというふうに思います。千曲市でも延伸後は、通過観光地になってしまうのではないかという危機感から、北陸金沢方面から観光客を誘致しようと、官民あげて取り組まれましたが、それなりの効果があったのではないかなというふうに思います。

 しかし、この新幹線効果も本年で一段落して、来年以降は観光面等を含めて、どのように変化するのか心配されるところであります。そこで、延伸後の地域公共交通のバスについてお尋ねをいたします。延伸後の千曲市、長野市、そして駅のできた飯山市のバス路線への市の対応はどのように変化をいたしましたか。また、来年度以降、千曲市独自の新幹線利用者の2次交通としてのバス利用者の利便性向上に何らかの施策の実施計画はありますか、お伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 長野県における主要高速交通機関である北陸新幹線、長野金沢間が3月に開業し、県内では5番目となる飯山駅が開業をされました。飯山市では、近隣の市町村とも連携をし、観光客に対応するため、新たに近隣の観光地に向かうためのバス路線を5路線新設をし、2次交通の充実を図ったと聞いております。また、スキー客への対応を図るため、冬期間のバスの増便も行っておるようでございます。

 長野市につきましては、新幹線延伸に伴い、2次交通の充実を改めて図ったということは聞いてはおりません。千曲市におきましては、現在、新幹線の駅がまだないことから、新幹線延伸に伴う2次交通としての意味では、特に実施はいたしておりません。

 いずれにいたしましても空路、鉄路、交通手段2次交通としての新幹線、こちらのほうは旅行などで訪れる市の周遊や観光面でも大きな役割を担ってくるものと認識をしております。新駅誘致も含め、観光振興につながるよう努めてまいります。今後、循環バスの運行計画を検討する上で、こうした点にも、十分留意をしてまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 再質問をさせていただきます。

 以前の一般質問で、上田から長野へのバス路線をつないだときに、この屋代駅で、そのバスの乗り換えができなくて途切れてしまったというようなお話を一般質問でさせていただきました。

 今まで、ずっと市のバスの状況を見ますと、例えば市内を超えてほかの市と連携をしてというのは、状況もあったわけです。例えば新幹線ができた当時は、上田駅から温泉のほうにバスが民間で出ておりましたけれども、それもなくなりました。そしてまた一時、東京、そしてまた千曲市間を結ぶということで、高速道路を利用しての一往復ございました。朝、千曲市を出て夕方、例えば温泉に泊まる方の東京からのということで、これもバス会社と協力して、市内は一般道で行って、坂城のインターからですか、高速へ入って東京へ行く。また、帰りはその反対というコースも一時、二、三年続きましたけれども、それもなくなってしまいました。

 そしてまた、病院に通うということで病院の乗り合いジャンボタクシーも実施しましたけども、結局、いずれも、採算面において難しかったかなというふうに思いますし、それが一番のできなかった理由ではというふうに思いますけれども。

 そのようなことを考えた場合に、やはり千曲市単独では、やっぱり、このバスの路線を確保するというのは大変だということで、連携中枢都市圏コースもございますので、長野市でありますとか、坂城でありますとか、上田市と協議をしていただいて、ぜひ、その大動脈というか、北信、東信を結ぶようなバス路線というのはなければいけないのかなというふうに思いますので、その辺の点につきまして、ほかの市と協力して、そうすると採算面でも幾らか改善をして、存続が可能なバス路線もできるのではないかというふうに思いますので、その辺の市長の御所見を、これから隣の市と連携をしていくというような時代になってきましたので、その辺のお考えについて、再度、バス事情についてお伺いしたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、実は、この間の市長会でもこの話が出まして、長野県は新幹線はできたけど2次交通がないという意見が大分出ました。私どものほうからも、できればすでに、これだけ交通網入ってきてるわけでありますから、2次交通を市町村の枠を超えて全県で考えなければいけないんじゃないかという提案をしまして、県と一緒にこれから、多分、そういった2次交通に関することは、一緒になってやりましょうというふうになると思います。

 これは中枢都市連携構想と関係なくして、やはり上田市との関係もありますから、そういったことでやっていかなきゃいけないということになるんですが、なかなか現実はよその市のこと考えてくれないんです。自分の市のことは、自分でまず考えなきゃいけないと思っているわけでありますが、先ほど、森議員からも指摘があったように、いままでも上田駅から温泉街、あるいは東京というふうにやってきたんですけど、民間ではなかなか無理なんです。使う人がいなかったりします。どう考えても不便だからなんです。便利だったらもっと乗ると思うんです。不便がゆえに、なかなか使われていないというふうに思うわけでございます。

 そういった意味では、この地方創生、あるいは人口減少の中にあって、私どもも新駅誘致を、今、目指しているわけでありますんで、その駅をしっかりと誘致をして、そして近いところから、バス輸送なり、タクシー輸送するのが理想だと思っております。そうでないと、なかなか、これからは生き残れないかな。地方創生と言いますけど。

 あるいは、これからも地方創生、人口減少に対応する、高齢化社会に対応するといっても交流人口を増やす、観光のお客様を増やすというには、やはり駅とワンセットっていうのは、これ、前々から申し上げているんですけど、必要になってまいりますんで、それとあわせて、2次交通をしっかりと考えていくことが必要ではないかというふうに思っています。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは続きまして、次の質問にさせていただきます。

 高齢者などの見守りについてお尋ねをいたします。11月の6日、コンビニエンスストア、セブンイレブン様の協力を得て、千曲市と高齢者、障害者などを見守る協定が結ばれました。

 最近の報道には、特に高齢者社会を反映してか、高齢者が遭遇するさまざまな事件、事故が伝えられます。ひとり暮らし老人の孤独死、また、おれおれ詐欺、また認知症等により行方不明者、交通事故など、多様ですが、高齢者などのちょっとした異変に、事前に気づくことで、これらの被害を防ぐことができるというふうに思います。官民協力して、このような生活弱者を見守ることは大変大切なことと思います。以下、4点について、この問題についてお伺いいたします。

 まず、具体的なこの協定の見守りの内容と、市等への通報の方法、そして以前より新聞販売店と同様の協定を結ばれておりますが、その販売店からの通報の事例があれば、その件数と内容等についてお伺いいたします。

 続けて、今後、市としてこのような、他の事業者と協定のお考えはあるかどうかお伺いいたします。

 続いて、質問させていただきます。地域と密着した商店、委嘱店等との市との見守りの共同についてお尋ねをいたします。

 日本の社会は戦後の高度成長とともに大きく変貌してまいりました。特にサービス業においても、大店舗法の改正などにより、スーパーマーケットの誕生、また主にアメリカ社会から伝えられたコンビニエンスストアの普及で、いわゆる個人商店は廃業が相次ぎ、現在は数が激減をいたしました。そして、日本もアメリカ型の社会に変化をしてまいりました。

 一方、ギルド社会の職人、また個人のお店が中心の、いわゆるスローフードに代表されるようなヨーロッパ型の社会もございます。日本は、昨日これ、宮坂議員さんが宮坂節で大変述べられておりましたけれども、同じような内容でございますが、日本は国際社会で競争を勝ち抜くために、また主に生活の利便性を求めて成長して、現在の繁栄がございます。これは江戸時代から文明開化の明治への移行の過程で、欧米の各国に追いつけ追い越せの富国強兵の国策のもとでは、やむを得ない選択であったかというふうに思います。

 また、その後の第二次世界大戦からの復興で、経済優先の道を歩んだのも理解ができます。しかし、最近は特に、その精神的な豊かさが見直されるようになってまいりました。数が少なくなった個人書店、小規模の店でございますけれども、現在でもそのような店が地域にあれば利用するのは足のない高齢者ではないかというふうに思います。

 そのような事業者に、例えばよく利用するようなお客さんの異変に気づいたときに、市に通報してもらうことも関係団体、例えば商工会議所、商工会等の協力をいただければ可能であるというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 高齢者などの見守りについてということで、一括してお答え申し上げます。

 まず、株式会社セブンイレブンジャパンとの見守り協定の内容ですが、市内12店舗あるセブンイレブン加盟店において通常の営業活動中に高齢者やお子さん、障害をお持ちの方の異変を察知した場合、必要に応じて、市へ連絡をしていただき、安心安全の地域社会づくりに参加していただくというものでございます。

 通報の方法につきましては、当該者の状態に応じて緊急性があると思われる場合は、消防署、警察署へ通報していただきますが、その他の異変が疑われるような場合には高齢福祉課更埴地域包括支援センターへ、まず連絡をしていただくことになっています。また、昨年10月に市内の信毎販売店と、今回、同様の規定を結んでいますが、今のところ具体的な通報を受けたことはございません。しかしながら、このような協定を結ぶことにより、市内で営業している店舗や販売店の方々に高齢者等に対する見守りの意識を持っていただけることは、大変心強いことで引き続き推進してまいります。

 また、地域包括支援センターでは商工会議所を初め、市内の小中学校、区長会、郵便局、銀行、コンビニエンスストア等、御理解と御協力をいただける事業所に対しまして、認知症サポーター養成講座の開催と協力を依頼しております。

 さらに、高齢者が行方不明になった場合等に、あらかじめ登録をいただいている方へ行方不明高齢者の情報を送り、発見につながる情報の提供をいただくという行方不明高齢者SOSネットワーク事業も行っております。現在121名の個人と46事業者及び民生児童委員さんに登録をいただいております。このような活動を推進することにより、地域と協働した見守り活動を今後も展開してまいりたいと存じております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは再質問をさせていただきます。

 今の部長にほうからさまざまな形で、そういう対応をされてるということは、よくわかりました。評価するところでございますけれども。

 例えば、私、1カ月ぐらい前にあるお店の方から電話いただきまして、いつも家へ来ている高齢者の方が救急車で運ばれたと。それで、どうも生活が大変みたいで、身寄りもなかったような人でしたということで、私のほうへ電話ございました。それで、私のほうで状況もわからないので、民生委員さんに確認してもらいたいということで、電話をいたしまして、それで民生員さんが確認をしたら、それも市で把握していなかったというような事例がございました。

 例えば、そういうような場合に個人の商店でありますとか、飲食店でも、そういうような人が気づいても、どこへ話を持っていっていいのかなと。民生委員さんといっても、なかなか地域の人、民生委員を誰がやってるかもわかりません。また、ほかの地域では、ほかの地域の民生委員さん、誰かなというのも把握できませんし。また、議員の数も正直言って減ってきてますので、そういうところで、じゃあ、そういうお店がどこへ通報したらいいのかということでわからないわけです。

 それで、やはりワンストップか何かのサービスで、何かそういうところを気づいたら、ここへすぐ連絡してくださいと、地域包括支援センターのこの電話番号で連絡くださいというような体制というのも、幅ひろく周知すれば、例えば、そういう関係団体を使って、そのお店のほうに、何か気がついたときは、市のここへ、高齢者のことでしたらここへ連絡してくださいというような、そういうワンストップの窓口もつくっていただければ、より広く、より迅速に、そういう間へ入ると、緊急的なときには本当に三、四日、すぐたってしまいますし、そのようなことを心がけていただければなというふうに思いますので、また関係団体と協議していただければなと思いますが、その点について再度お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) いろいろと御提案ありがとうございます。

 ワンストップの窓口ということでは、高齢者に対しましては、地域包括支援センターがワンストップの窓口となっております。ただ、私どももかなりPRしているつもりなんですが、過去3年間に行いました地域包括支援センターをご存じですかっていう、65歳以上の方へのアンケートですが、50%いったことがなく、毎年、50%の方に知ってもらうということを目標に地域包括支援センターの職員もそこかしこでいろいろとPRをしているつもりですが、名前が悪いのか、地域包括支援センターっていうのは、中々、45%ぐらいしかご存じないんです。

 ですので、いろいろなところでコマーシャルを、これからも、もちろん区長会の方とかいろんな会議のところにはお願いはしてはいるんですけれども、なかなかPRがいかなくて。やはり、ひとり暮らし高齢者の方も、民生委員さんを通じて高齢者台帳のほうに登録されている方もおられますが、私はまだいいですっていう方になると、どこのどなたかっていうことが、実際、わからない場合もありますので、万が一のお守りということで、登録していただければ、今は元気だけれども、万が一のときにはよろしくお願いします的なことがあるといいかなと思いますが、それもやはり、地域の中で、そのお一人、お一人の考えが、また違ってくるかと思いますので、無理強いはできないんですけれども、ワンストップの相談窓口ということで今後も地域包括支援センターに、高齢者の方が何かあったら御連絡くださいっていうPRは続けてまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、最後の質問に移らさせていただきます。

 最後に、訪日旅行者の増加による交流人口の増加についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、私も合併して間もない平成17年の定例会において、初めて訪日旅行者の誘客等についてということで一般質問で取り上げさせていただきました。今回で、これ6回目となります。当時は、宮坂市長の時代でございました。市長、当時、秘書課長だというふうに思いますけれども。

 平成17年当時の質問と、今回の質問の目立つべき趣旨もほとんど変わりませんので、この17年のときの一般質問を紹介をさせていただきます。

 平成15年4月ビジットジャパンの施策が政府を中心に始まりました。これは当時、日本の政府が日本の海外旅行者が1,500万人であるのに対して日本を訪れる海外旅行者が500万人と、3分の1ほどであるということで、2010年までに訪日旅行者を1,000万人にするということで、外国人旅行者の誘客が始まりました。

 当時は、アジアの観光客が徐々に来日を始めたころというふうに思います。韓国では経済成長によりレジャー、スポーツが人気となり、ゴルフ、スキーに日本も訪れました。中国人も少しずつですが見かけるようになっております。そして多いのが、当時も台湾の方でした。台湾は雪が降らないということで、特に、冬場に、主に北海道など多くの台湾人が日本に観光に訪れました。そのような状況の中、例えば、当時、白馬村では平成14年4月に韓国、ソウルに観光事務所を開設しています。

 また、草津町では、韓国、台湾の観光客誘致に力を入れ、国内需要が飽和状態ということで、海外の観光客を誘致することで年間の観光客数を300万人から400万人に増加させるというような目標で取り組みを始めたところでございます。

 そんな状況の中、17年の一般質問では、今後、千曲市はどのように海外の観光誘客に取り組んでいくのか、その受け入れ体制の条件整備をどのようにするのか。またそのPRの方法などということで質問をさせていただきました。当時の宮坂市長の答弁は、重要であると思うが受け入れる旅館、ホテル、観光に携わる業者の受け入れ態勢がまだ整っていないのではないかというような答弁でございました。

 そして、再質問で、私は夢のような話であるかもしれませんけれども、将来は新幹線が金沢延伸後、例えば日本海側の空港から、日本海側の観光地、黒部ダムなどを見学をして、戸倉上山田温泉で一泊をして、そして次の日には東京秋葉原、ディズニーランドというような観光コースも考えられるし、また、逆のコースも考えられるのではないかというような質問で、特に交通の要所であるというような質問をさせていただきました。

 あれから日がたって10年ほどの間に、現在では徐々に海外からの旅行者は右肩上がりで増えてきております。まんざら夢のような話でもなくなってきているところですけれども、そこでお尋ねをいたします。市長、今回、台湾にトップセールスに行かれた中で、恐らく時代の変遷、流れを感じられたと思いますが、率直な御感想をお伺いいたします。そしてまた、台湾へのセールスで、その手応え等ありましたら、お伺いをしたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今回の台湾訪問でありますが、千曲市を以前、私ども招聘しましたパワーブロガーっていう方がいらっしゃいまして、この方の報告会に参加をしてまいったわけであります。報告会には約80名の台湾の旅行関係、あるいは雑誌関係の方がお集まりいただきました。その中で直接、千曲市のPRを行ってまいりました。

 台湾の皆さんからは、とても親日家っていいましょうか、日本を本当に親しく思ってる方が多いわけでありまして、日本の文化等に大変興味を持ってる方々が多いわけでございます。日本を訪れるリピーターの方も多くて、常に新しい日本の名所を探してる状況だというのが向こうの状況だというふうにお聞きをしました。

 また、報告会では、30代から50代の女性が約70%を占めておりまして、大変、若い方々が参加されたなと思ってます。そのうち、ほぼ30%の方が日本語をほぼ理解してるかなという方でありました。その関心の高さに、私もびっくりしたわけであります。そんな中、この1年、台湾で旅行会社や一般消費者向けPRをした結果、千曲市への来訪も増えておりまして、今、千曲市に来る訪日外国人の6割が台湾からであります。特に、姨捨の夜景、アンズの花、あるいは実、そして、戸倉上山田温泉というのは、すごく好評をいただいてるところであります。

 また、台湾の事情に詳しいコーディネーターの方々に話をしたわけでありますが、人口規模や観光地として共通点も多いということで、台湾中部の南投県っていう、真ん中にあるんですが、南投県の埔里(プリ)鎮(チン)っていう都市がございます。ここを御紹介いただきました。

 そこを御紹介いただき、訪問したわけでありますが、当日は南投県の政府観光長、これは多分部長さんになるんでしょう、県の、観光長、そして埔里鎮長といいまして、これは市長になるわけでありますが、この方にお会いすることができました。

 一緒に、土曜日の休みだったんですが、それぞれ、職員の方、出ていただきまして、十数人がお出迎えをしていただきました。そういった関係管区の皆様と熱烈に歓迎されまして、懇談会を持つ機会を得ました。埔里鎮は人口8万4,000人、これは驚いたんですが、年間の観光客数が400万人だそうであります。多くの日本人が埔里鎮に行っているようであります。

 年間を通じて20度から23度、暖かい地域なんです。日本人とのホームステイとかロングステイも盛んに取り組んでるというふうに言われてまして、今後、当市といずれは、埔里鎮の協力も得ながら、また、私ども交流を積み重ねながら、ゆくゆくは観光友好都市みたいなものが締結できればいいなというふうに思っております。

 もう1つは、やはり富山空港が今、一日1往復が2往復になったと思います。これからも富山空港はもっともっと空港の便数は増えると思っておりますが、そういった中では台湾との連携、富山空港から新幹線で千曲市に来ていただくという、そういったコースも、これからは十分考えられるかなと思っております。

 そして、昨日の情報でありますが、今回のツアーを基幹にして、台湾から1月に20人のツアーが、今、予約が入ったそうであります。これは、日本に5泊、泊まる予定なんです。東京を含めて5泊でありますが、その5泊のうち、戸倉上山田温泉に2泊、泊まっていただけるということで、昨日の4時14分にメールが入りました。そういったことでは、これから、こういった方々を中心にして、台湾に少しずつ、千曲市の宣伝をしながら、訪問客の数を増やしていきたいなというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 私も、台湾に行かれた様子はフェイスブックを通して、大変に皆さん、市の職員も頑張っていらっしゃる様子でありますとか、すごいなっていうのをフェイスブックで見させていただきましたけれども、今後、今、民間交流のお話もいただきましたが、具体的に、例えば白馬あたりは、早くから事務所をつくったりという形での誘客にも努めているわけでございますけれども、民間交流、そしてまた、具体的な何か、これから新しい誘客に対して継続的にやっていくというような施策でもありましたら、御紹介いただけたらなというふうに思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、実現できるかどうかわかりませんが、台湾に我が千曲市から駐在員を置くっていうのは、非常にお金がかかります。したがって、駐在員を置くことはできませんが、それにかわって、台湾のいわゆる旅奇広告っていう、あるいは、そういう雑誌会社、そういうところと連携するのか、あるいは、ブロガーさん等にお願いをするとかしながら、我が千曲市へ、送客していただけるような人材を台湾人に置きたいなと思ってます。これはお願いして、一定額の報酬を払いながら、やっていけたらいいのかなと思っておりまして、まだ、これは、話の中でありますから、そういったことで具体的な取り組みはこれからでありますけども、そういったことをしながら、台湾からのお客様というのは倍増させたいなと思っております。

 そして、もう1つは、これは本当に、私も、台湾っていう国は初めて行ってみたんですけど、本当に日本人には親切なんです。ですから一度、議会の皆様方も、台湾を訪れていただいて、ぜひ、向こうの風土を感じてもらえれば、一緒になって誘客ができるかなというふうに思います、よろしくお願いします。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 1点だけ再質問をさせていただきますけれども、これから先、5年、10年、恐らく右肩あがりで、何もしなくても海外からのお客様は増えてくると思います。

 そうした場合に、やはり一番、宮坂市長当時の市の答弁でもございましたように、やはり受け入れる側の体制が、やっぱり、どうかなということで、例えば、一時、温泉街も大分、外国人の方が住まわれる方が増えた時期がございました。そのときに、ごみステーションに、これは明らかに、外国人が出したごみだなと、不法投棄だなというのがわかりまして、それが大変増えたわけでございます。

 それで、市にお願いして、そのごみステーションに何カ国語かで、4カ国語ぐらいありましたけれども、ごみの出し方ということで、掲示をさせてもらいました。そうすると、やはりごみが減ったっていう経緯がございます。今ほとんど、そういうごみも温泉街出てきておりません。

 そのように、やっぱり海外の方と生活習慣も違いますし、風習も違います。そしてまた、日本人が当たり前だと思ってるマナーも外国からすれば違う場合があるわけです。ですから、そのような点でやはり、例えば、ホテル・旅館でありましても、観光業者にしても受け入れに消極的になってしまうという部分が多々あるわけです。ですから、そのような部分で、私は、これ、官民協力して、今、案内看板でございますとか、さまざまなお店の紹介なんかも外国語で出ておりますので、こういう生活習慣でありますとか、最低限のマナーであるとか、そういう違いをよく分かるような、1つ、パンフレットみたいなものを、国がつくってくれれば一番いいんでしょうけども、こういう観光を売り物にしてる市ですから、例えば、このようなお風呂の入り方から食事の仕方から、さまざまな習慣、違いを、外国の来られた観光客の方に配ってという、そのような体制も、これからソフト面で大変重要ではないかと思いますし、また、海外の方もそれをいただくことによって、こういう日本の文化なんだというふうにも理解できるのかなというふうに思いますので、これは今すぐということじゃありませんけど、これから徐々に増えていきますので、その辺。

 恐らく、これから千曲市へ来る観光客のお客様、ゴールデンルートを一通り経験をして、二番手、三番手で千曲市へ来るかなという、ある程度、海外旅行に慣れたお客さんが多いとは思いますけども、その辺でやっぱり生活習慣、マナー等々のそういうパンフレット的なものもつくっていただければ、またこれ、安心して、海外の方も来られるし、また、受け入れする旅館・ホテルの側も安心できるというようなこともあると思いますので、その辺、最後に1点、お伺いしたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 外国人の訪日観光客でありますが、好むと好まざるとにかかわらず、国が人口減少の中で、交流人口を増やそうと2,000万人、あるいは3,000万人と目標をつくってるわけです。そうすると、これ確実に増えてくると思ってます。そのときに、千曲市の観光地が選ばれなきゃいけないわけです。それには宿泊施設もそうなんでしょうけど、きちんと対応できる施設がなきゃいけません。それをどうするか。これから、観光協会、旅行組合とも話さなくちゃいけないわけでありますけども、まずは、そういったことがあるとすれば、イメージダウンになったらいけませんから、登録制の旅館をつくるとか、そういったいろいろな方法をやってるところが既にあるわけでありますので、そういったことも含めながら、今後の対応は考えていかなきゃいけないなというふうに思ってます。

 そして、今でもありますようにWi−Fiの環境を増やすとかしていかなければいけないんですが、これまた各旅館、ホテル、施設等に補助金を出しながらWi−Fiの環境はつくっていかないけないなと。台湾、全て、Wi−Fiはオッケーなんです。そこはしっかりとやっていきたいなというふうに思ってます。

 そして、ソフトのマナーでありますけども、こういったことも含めてPRをする、やはり接遇の問題がありますから、きちんと話してやればわかるんです。そういった意味では、それぞれ受け入れ態勢の側っていうのは大事でありますから、そういったところも観光全体、そして、多くの外国人の方々が気持ちよく来ていただける環境が、私どもも一緒になってつくっていかなきゃいけないんではないかというふうには思ってます。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) やはり、交流人口を増加させる。そしてまた、目に見えて成長産業を担っていく部分でございますので、しっかりと市のほうもそれをフォローしていただきまして、よろしくお願いしたいということで、私の一般質問を終わります。



○副議長(宮入高雄君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時50分 休憩

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 午後2時10分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 議席番号8番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従い、大きく3点について質問いたします。挨拶、忘れちゃいましたね。皆さん、午後のひととき、最後の質問者でございます。いかがお過ごしでしょうか。

 これから3点について、

 1つ目、18歳選挙権、若者への主権者教育について。

 2点目、子供の貧困問題について。

 3点目、千曲川西地域の文化財を持つ千曲市の資源をどう生かすかについて伺ってまいります。

 大項目1、18歳選挙権にともなう主権者教育。

 小項目1、若者の低投票率と若者の主権者意識育成について。

 通常国会で、6月17日に改正公職選挙法が成立、来年の6月19日から施行されます。つまり、来年、夏の参院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。全国で高校3年生を含めた18歳、19歳の新たな有権者が約240万人誕生します。昭和20年、女性に選挙権が与えられ、20歳以上の男女ともに有権者になってから70年ぶりの参政権拡大です。

 公明党、山口代表は国会見学に訪れた高校生に新たな有権者の存在は政治を動かす力そのものになると大きな期待を持って語りかけました。私も、若者の政治参加に積極的に応援していきたいと考え、そこで3点伺いたいと思います。

 全国的に、若者の投票率の低さが毎回問題になります。

 1点目として、若者の低投票率という問題の原因をどう分析され、投票率の低さにどう対応するのか。

 2点目、学校現場では選挙の仕組みを学ぶなど、主権者教育が行われ、若者に有権者としての自覚を促す取り組みがスタートしています。我が千曲市でも昨年の7月に屋代高校と、県立屋代中学校、また、先週12月4日には、屋代南高校3学年97人を対象に選挙出前授業が行われ、模擬投票も体験されていました。私も、林議員とともに参観させていただきました。大変貴重な経験をさせていただき、ありがとうございました。

 現場におられた屋代南高校の先生の感想として模擬投票に期待感を生徒が持って、授業を楽しみにしてきたと。当日もとても楽しんで取り組んでいた。しかし、選挙講座は大切なことばかりではあったが、1時間で行うには内容が盛りだくさんだった、これからさらに教材として洗練されることがよいと思うとお話を伺いました。

 私の感想としても、内容的にはすばらしいものでしたが、屋代南高校の1時間という時間では若者の声を聞く場が全くなかったことが残念でありました。林議員もそのように感想を、きのう、おっしゃってました。

 千曲市の選管では、生徒の皆さんの感想を掴んでいるとは思いますが、来年は参院選に加えて、さらに千曲市で議会と市長の選挙が控えています。日本の直面する政治課題、高齢化や人口減少は、若者の未来に大きな影響ももたらします。

 市内の新たな有権者、18歳、19歳に対しての主権者教育をどう考えるのか2点目として伺います。

 3点目、若者の主権者意識の育成は、今こそ、最大のチャンス到来と考えます。選管では、最初の選挙が重要と捉えていることもわかりました。政治選挙が若者の未来にいかに直結しているか。模擬投票や模擬議会など、第三者機関も活用して、中学生や高校生と懇談するなど、若者の声を聞く新たな取り組みが必要となってきます。主権者意識の育成をどう考えていますか。選管の委員長さんは就任されたばかりではございますが、この3点についての御所見を伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。寺澤選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員長 寺澤勝一君 答弁席〕



◎選挙管理委員長(寺澤勝一君) それでは、御答弁申し上げます。

 第1点目でありますが、若者の低投票率の原因とその対応についてでありますが、御指摘のとおり、若い有権者の投票率は、いずれの選挙におきましても他の世代に比べ低い状況にあります。こうした背景には、若者の政治的無関心が要因であると。以前から社会学者や政治学者が指摘しているところでございますが、さらに近年では、政治がより複雑難解になってきたこと、政治に対する無力感、諦めの感情が加わって、政治的無関心者に拍車がかかっているのではないかと、このように推察されておるところでございます。

 千曲市選挙管理委員会では、これまでも若い世代の有権者を対象に市内保育園や小中学校の児童生徒の保護者向けに選挙啓発物資やチラシなどを配布し、啓発活動を実施しております。そのほか市内小学校の児童会、中学校、高校の生徒会の選挙におきまして、実際に使用する記載台だとか、投票箱などをお貸ししまして、本番の選挙に近い環境で校内選挙の実施を支援してきているところでございます。また、成人式には、選挙に行こうというようなパンフレット等、チラシなどを配りまして、若者の選挙への関心を高めるようにしております。また、千曲市の明るい選挙推進協議会等の御協力もいただきまして、投票率の向上に努めてきているところでございます。

 次に、千曲市の若者に対しての主権教育、あるいは主権者意識の育成をどう考えてるのかと、こういう御質問かと思いますが、お話がございましたように来年の参議院選から選挙権年齢18歳以上への引き下げに伴いまして、未来を担う若い皆さんに対する主権者教育をいかに進め、いかに意識を高めていくかは、極めて重要な課題だと認識をしているところでございます。

 お話もございましたように、昨年7月に屋代高校及び同附属中学校、去る11月4日には屋代南高校において模擬知事選挙を行ったところでございます。屋代南高校では一時間と限られた時間の中での実施でありまして、内容やあるいは進め方について改善すべき点もあったなと、こんなふうに感じております。これらを踏まえましてよりよい主権者教育としての選挙出前講座、あるいは模擬選挙が実施できるように努力をしてまいる所存でございます。

 主権者教育は、まだ、地に着いたばかりでございます。今後も関係機関との連携のもとに、引き続き主権者教育、あるいは啓発活動を行うとともに、その他、新たな手法も考えていきたいと思っています。また、学校の御理解と協力を得て、小中学生への対応などを検討して、若年層を中心とした主権者意識の醸成に向け、取り組んでまいる所存でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございました。今の答弁、さまざまな取り組みが行われているということで心強く思いましたし、これからあと半年というか、時間の限られたところもあると思いますが、頑張ってやっていただきたいと思いますけれども。私、通告の中で、教育委員会へもお聞きしたいなと思っていたんですが、内容を進めるというときに、関係機関との連携、これは県選管は県教育委員会と協定を結んでおりました。また、新たな手法の中で小中学生への対応も取り組んでいくというお話もございました。

 赤地教育委員長は、高校の校長先生であったり、吉川先生は義務教育の校長先生であったということもございますが、選管と教育委員会とはどのような連携を考えていくつもりでございますか。教育委員会の会議では、18歳選挙権について話題に上げられたのかどうか、赤地先生にお答えいただければ、大変ありがたいと思いますが、中学校や高校生への主権者教育についての御所見がいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 主権者意識を高めるための模擬選挙や模擬議会、また、懇談会の設定、選挙管理委員会との関係でありますけれども、これは、ぜひ、大事に位置づけて考えていかなければならない問題だというふうに考えておりますけれども。

 この問題は、義務教育の場でもしっかりと考えていかなければいけない、そういう問題だというふうに受け止めております。具体的にはどういうことかといいますと、昨日、林議員への答弁とも重なりますけれども、やっぱり子供たちがどんな場合でも自分なりの考えを持つ、また、いろんな考え方に触れて、自分の考えを練り上げていけるような、高めていけるような力を養うと、そういう面では自分の考えをもとに話し合う学習活動を重視していくようなことだとか、あるいは、行政の仕事や地域の出来事などへの関心を高めるために社会見学の重視だとか、地域めぐりや地域行事への参加をより一層深めていくというような面。

 それから実践的な体験を積むというような面では、学級活動や児童会・生徒会活動の重視と工夫した取り組みをしていくというような面。それから社会的な自立につながるキャリア教育の一層の重視というような面では、仕事の持つ重みを実感するというようなことを通して、社会を垣間見ることだとか、ある委は自分の将来を本気になって考えていくという、そういう姿勢を培いたいものだなと思います。その上にあって、さらに選挙に向けての模擬体験、実践に結びつくような意識を高めるというような方向で、選管とも連携しながら取り組んでいきたいものだなというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございます。主権者教育の肝、これは社会とのつながりをつくるというふうに言われております。

 共同通信社が行った17歳、18歳へのアンケートとして、来年の夏投票に行くと答えた人が29.2%、行くつもり36.5%という高い意識が持っておりますので、こういう意識を大事にしていただきたい。

 提案として、我が市のホームページに10代の皆さんへという若者が書き込めるようなバナーを張りつけて、若者の声が届く市、そういう市になっていただきたいということを提案して、次に質問に入ります。

 子供の貧困と切れ目のない支援。

 小項目1、子供の貧困問題の実態について。

 今、先進国35カ国では、貧困の子どもの数は3,400万人にも上ります。日本ではおよそ1割340万人の子供が貧困と言われ、多数を占めています。2012年のユニセフの報告によると、平均的所得の半分以下を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は相対的貧困率といいますが16.3%と過去最悪の状況であることがわかっております。

 厚生労働省によれば、日本の子供6人に1人が貧困であり、特に、ひとり親世帯の子ども2人に1人が貧困である。54%の子供たちが貧困であることが明らかになりました。子供の数が減少傾向にある少子化時代に、全ての子供に持てる力を十分発揮して活躍するチャンスを与えなければ日本の社会の活力も衰退してしまいます。

 2013年6月、子供の貧困対策推進法が成立いたしました。この法律に基づき、昨年の夏、2014年8月には、子供の貧困に対する大綱が閣議決定されました。なかなか、取り扱いが少なかったわけですが、大綱では、子供の生活や成長の権利を保障する切れ目のない施策の実施に配慮することとしております。その上で、対象として、児童養護施設、生活保護世帯、ひとり親世帯で暮らす子供や大規模災害による遺児、孤児等の社会経済的に不利な環境や家庭に暮らす子供を優先すると明確に記述されました。これまで日本の子育て支援にはあまりなかった、はっきりと選別した方針が示されております。

 そこで伺います。千曲市においての、児童養護施設、生活保護世帯、ひとり親世帯で暮らす子供や、大規模災害による遺児、孤児等の弱者、不利な環境や家庭で暮らす子供の実態、貧困率を伺います。また、ひとり親世帯の子供の貧困についても実態を伺います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市の子供の貧困率に関するデータについてはございません。県が児童扶養手当の受給者を対象に今年度実施しましたひとり親家庭実態調査によりますと、千曲市におきましては、非正規雇用の割合が約50%、年収250万円未満の割合が約77%という結果が出ております。これは、長野県全体のひとり親家庭の非正規雇用の割合48.6%、年収250万円未満の割合70.8%と比較してやや高い割合を占めているものと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今、県のデータから見るということでしたが、この貧困問題を千曲市の中で話題にされたり、福祉課なのか教育委員会なのか、あれなんですが、部局内で話題にしたり、調査をしようという考えはございましたか。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 子供に貧困問題につきましては、それぞれの部署においてかかわる日常の問題としまして、私ども共通の課題意識を持っております。それぞれのケースの相談におきましても、単に子ども未来課のほうに相談に来られた方がおられても、それが福祉サイドと関係がある場合につきましては、常に福祉のサイドの相談員も一緒に同席する。あるいは、それがまた障害等あれば、障害の相談員が同席するような形で、常に同じテーブルのところで相談を受けつけるような形で、個々のケースはやっております。

 今後は、総合戦略、総合計画の中で、この問題につきましても、しっかりとした位置づけはしていかなければいけないふうには思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今の答弁に関係がございますので、小項目2に入ります。

 子供の貧困対策、今、いろいろな部署で関連してやってるということですが、ひとり親の方、あるいは親がいても、なかなか低所得であって育てられない、教育費が大変だという、本当に貧困の問題で、私も担当の職員の皆さんに相談して、非常に皆さん、一生懸命、努力していただいて、考えたり手を打ったりしていただきましたが、なかなか、簡単には解決できない状況でございました。

 千曲市の現在とられている子供の貧困対策、今、十分やっているという答弁もございましたが、支援は十分か、切れ目ない支援であるか、また、千曲市独自の対策など内容があれば実情を伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ひとり親家庭に対しましては、児童手当のほかに収入に応じました児童扶養手当を支給し、生活を支援しております。また、子供の進学資金などの貸し付け制度を御利用いただいております。

 貧困が子供への虐待につながらないよう必要に応じて、県児童相談所の協力も得る中で、子ども未来課に配置しています家庭児童相談員、母子父子自立支援員を中心に庁内関係部署、学校や幼稚園、保育園、民生児童委員を初め、地域の皆様と連携をとる中で、子供に対する支援に取り組んでまいります。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 子供の貧困対策を進めるに当たりましては、教育委員会といたしましても、第一に子供に視点を置きまして、その生活や成長を権利として補償する観点から教育費等の負担軽減のため、要保護・準要保護児童生徒に対する就学援助、特別支援教育就学奨励費、また高校生、大学生への無利子の奨学金対応など、支援の充実を図っているところであります。

 就学援助につきましては、生活保護者やそれに準ずる程度に困窮している方、児童扶養手当の受給者等が主な対象者となっておりますけれども、学校生活の中で、必要となる学用品費、校外活動費、また、修学旅行費、学校給食費など援助をしているところであります。

 対象者につきましては増加傾向にありますが、学校を通じまして、毎年度の進級時に広く各家庭に周知をしているところであります。ホームページ等にも掲載をして、周知を図っているところでございます。

 また、貧困の連鎖を防止する上からも、各学校で取り組んでおります社会的、職業的自立に向けた必要な能力や態度を育てるキャリア教育に力を注いでおりまして、大変重要であると考えておりますので、今後とも力を注いでまいりたい。就学支援等の措置につきましては、今後も継続した取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございます。

 今の答弁でもさまざまな手当て、特に児童扶養手当を出していただいておりますけれども、例えば相談の例としましては、ひとり親は、先ほども答弁にございましたが非正規が多く、お子さんが具合が悪いと休む、そうすると、どうしても会社を首になる。収入が低い、そして養育費を当てにできないということがあったり、児童扶養手当があっても貧困である。また、子供が増えてほしい、少子化対策で子供を産んでほしいって言われるんですが、子供が多くいればいるほど、教育費が心配であるということで、非常に痛しかゆしなところがございます。

 政府は1億総活躍社会に向けて、緊急対策として、私たちも要望してまいりました児童扶養手当の拡充も盛り込んで、今、2人目以降の子供に対して支給額の見直しも行っておりますけれども、やはり扶養手当だけでは救いきれない進学の問題などが出てくるかと思います。千曲市独自に何かをするような、今後、先ほど総合戦略にも入れていきたいというふうに言われましたが、何か独自の支援策などは考えておられますか。再質問で伺います。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 子育て世帯を支援する中に、やはり低所得者で、なかなか子供さんの教育のほうに手が回っていかない。それで、そういった家庭に対する支援はできないかということで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。そういった中で、教育費に関して、何か手だてができないかを検討しておる部分もございます。

 それから、奨学金をもらって、外へ出ていったお子さん方が戻って来れるように、戻ってきた場合については奨学金の返還を減免するという、そういう形でもサポートしていきたいというような考えを、今、持っておるところでございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございます。やはり、扶養手当をもらうところではないけれども、子供の教育費へ手が回っていかない家庭もあるかということで、教育費の検討、あるいは給付型教育費というふうに考えてもいんでしょうか。

 戻ってきたら返さなくてもいいとか、そういう大胆な奨学金を千曲市でも創設していただければということを希望して、3つ目の質問で、提案となりますけれども、3つ目の質問に入ります。

 自立支援のための無料塾の考えはということです。貧困対策や総合支援のプラットホームとしての学習支援策について伺います。

 学習意欲を高めて、自己肯定感を獲得していくことのためにも、教育に福祉的手法を導入することで、さまざまな支援が構築できると考えられます。その教育的・福祉的手法というその観点から、この学習無料塾を提案するわけでございます。

 日本財団では、現在、15歳の子供が貧困によって教育を受けられないと、1人当たりの損失は4兆円にも上ると言われております。教育支援なしで正規雇用が9,000人減り、無職は4,000人増えるからだと言われております。

 そこで、貧困対策や総合支援のプラットホーム、つまり学力を補償する底上げをすることも兼ねて、安心して立ち寄れる自立支援のための無料塾を立ち上げませんか。これについて答弁を伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 自立支援のための、市営の無料塾ということでありますけれども、貧困対策に限らずに、子供たちの潜在能力を発掘したり、伸びるべき力を伸ばしていく取り組みは極めて大切なことであります。そのために、千曲市教育委員会としてはどの子にとっても豊かな学びを保障する、このことによって確かな学力が身につけられるようにしたり、伸びる力をしっかり伸ばしていくという取り組みに力を入れております。

 具体的には、魅力のある授業を構築するための授業研究の推進、教育機器を活用したわかりやすい授業の創造、小規模小学校への理科専科の配置、少人数学習要員の配置、それから地域の皆さん方の協力をいただいての魅力的な学習、それから特別な配慮を必要とする子供たちへの支援員の配置、それから不登校傾向の子供たちの学びの補償などであります。

 御指摘の市営のプラットホーム、無料塾でありますけれども、今後に向けての課題であります。現在は理解不足がある子への指導だとか、宿題の指導などについては放課後の時間を利用した教職員による指導だとか、あるいは学校支援サポーターの方の御協力をいただいての取り組みも始まっております。

 そういう無理のない範囲での取り組みが始まっておりますので、当面、様子を見ながら支援していきたいというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) この問題は以前もやったと思いますが。やっぱり、貧困の連鎖を断ち切るためには教育が必要であると、そういうことに、大綱では教育の支援に焦点を当てることを、一番の重点施策として掲げられているところです。先ほど言った大綱です。そういうことを考えますと、無料塾といいましても、塾を想像してしまいますが、やはり、勉強についていけない、そういうお子さん、あるいは、少し心の心配なお子さん、家が共働きで1人になってしまうお子さんなどなど、児童館ということもありますが、子供たちが学習に力を入れて、学習で自信を持てば、どんどん自立への道が、心が高くなっていくというふうに思われております。

 ゼロ歳から18歳まで、子供たちはわけられることはできないんです。こっちは子ども未来課だ、こっちは教育委員会だ、こっちは就労支援のほうだっていうふうに、担当課はわかれているんですが、子供たちは一貫した1人であるわけでございます。

 そこで、市長に伺えばよろしいでしょうか。1つの部署に福祉分野、教育分野、産業分野の経験豊富なプロ集団を配置し、市内の、そういう貧困家庭だけ、あるいは学力が心配な家庭、子育て家庭だけではなく、移住家族の心配事や相談事、手続きやコミュニティーでのデビューなど、1カ所で、全てが相談できると素敵な市になります。総合戦略構築中ですが、選ばれる自治体への、まさに1つの戦略ではないでしょうか。

 子供育成条例が制定され、今議会では家庭教育支援条例が審議されます。この条例が制定されれば、さらに条例推進のためにも、組織改編で思い切って、子供たちのために特化した課を、部をつくればいかがでしょうかということで、市長の見解を少しお聞きできればと思います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 貧困問題ですね、本当に今、日本の少子化の中で、あるいは人材育成という点では、子供たちを本当に健やかに育てなければいけない、そういったのはもう至上命令だと思ってまして、この貧困問題は、そういった意味では大きな課題かなというふうに考えております。今、議員から話しがあったように。

 しかし、貧困のケースはさまざまなケースがありまして、一概じゃないんです。その辺のところを考えますと、どういった対応ができるのか、非常に難しいなと思っておりまして、利用される方々、そしてそれを受け入れる行政の側の行政システムをどうするか、これは課題でありまして、これといったいい方法があるかないか、私も、今すぐ、どうこう言いませんけど、十分研究しながら、この次世代の方々をきちんと育てる努力というのはしていかなきゃいけないかなというふうには思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) やはり、教育は簡単にはいきませんし、結果もすぐ見えるわけではございませんので、もっと、みんなが知恵を出し合って、今、次世代をしっかり育てていくという市長の答弁をいただきましたので、しっかりと千曲市、千曲っ子を育てる施策を検討していただきたい。総合戦略の中で考えていただきたいと思います。

 では、最後の大項目3、地域資源の広域的連携に伺います。

 これは、小項目1、2を続けて伺いたいと思います。

 あるきんぐクラブ、歩いておきたい1,000の道、新日本歩く道紀行100選シリーズに委員会が選定された、さまざまな道100選シリーズがございます。また、これもネットで探していただくといいんですが。

 今回、千曲市では、祈りの道・善光寺道が歴史の道100選の36番目に認定されました。この道は、川西地区振興連絡協議会が応募、管理運営している道でございます。また、この道は、稲荷山から桑原宿を通り、猿ヶ馬場峠から麻績へ抜ける街道として認定されております。

 その祈りの道・善光寺道のいく途中には、千曲市のホームページにも掲載されましたが、荏沢川の石堰堤があるのをご存じでしょうか。この石堰堤は登録有形文化財に指定されております。

 また少し離れたところに、同じ桑原にある龍洞院への参道として利用されているJRの架道橋も登録有形文化財です。ここも桑原振興会で、桑原の里、再発見、健康ウォーキングコースとして10カ所の文化財が回れるように道がつくられて、コースがあります。これも歴史の道に応募してもいいのではないかなと思います。

 他市町村では、長野市は観光振興課が応募して、歴史の道、絶景の道、森の道に選定されております。松本市は温泉観光課が歴史の道、文化の道、絶景の道に応募、認定されています。ほかの市町村では、小諸市、軽井沢町、上松町、箕輪町、北信では信越トレイルクラブなどが認定されています。

 もうちょっとしっかり探せばあるかと思いますが、私の見た紹介するところはこれだけでございますが、姨捨という全国に名の知れた場所を持ちながら、姨捨田毎の月を中心にプロデュースし、人が歩く、訪れる、とどまる、資源をつなぐ連携策、資源活用の戦略が弱いと感じてしまいます。現状について伺います。

 続けて、小項目2。更級から戸倉上山田温へとつなぐ資源の連携策について伺います。議長の許可をもらいましたので。(資料を出す)

 これが先ほど紹介しました桑原の里再発見、健康ウォーキングの道でございます。そして、荏沢川の石堰堤でございます。これが桑原でございます。そして、八幡では全校児童ウォーキングマップといって物すごいコースを川西振興連絡協議会で整備していただいてます。もう1つは更級の周辺、ウォーキングマップといって、これも12コースあるということでございます。さらに「地名遺産 さらしな〜都人の憧れ、そして今」っていうこの本も大変、いろいろなすばらしい情報が載っております。

 そして、教育委員会でつくっていただいた姨捨の棚田ガイドブック、これもございます。さらには、以前、力石を語る会からいただきました力石ってこんなにすごいんだという、これもいただいて、一つ一つがどこもすばらしい地域なんですが、ホームページを見ますと、どこにも載っていない。探し方が悪かったのか。どこにも載っていないんです。

 だから温泉と景観等を活用した戦略をつくり、さまざまな機関に認定されるよう応募していくことが交流人口に大きな変化を生み出すと考えます。絶景の道100選、ふるさとの道100選など、SNSを活用する皆さんをターゲットに情報発信することは地域活性化、交流人口増加等々でも最も優先的な課題の1つとして取り組んでいくべきではないかと思います。

 これは、先ほど、若い倉島議員からもどんどんと提案がございましたので、これについての御所見を2つ伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 市内の中には、特に川西地区には、さまざまな見どころがありまして、また、それぞれの地域で、地域おこし、町おこしグループがさまざまな活動をしているということも承知をしておりますけれども、温泉などを中心とした観光について、十分、連携をして、活用できてるとは言えないという現状があるということは認識をしております。

 新たな観光のあり方の1つとして、観光客の皆様が市内の周遊をしていただくには、さまざまな方の力を結集する形で、オール千曲で取り組む必要があるということは、議員御指摘のとおりでございます。

 現在、策定中の観光振興計画の中でも地域観光資源の連携については、訪れた観光客とのコミュニケーションをとり、求められる情報、サービスを適切に提供するためのコースづくりや観光ガイドの拠点設置を目指すということを掲げておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。

 去る、12月2日にJR東日本から2017年春の運行開始を予定しております豪華クルーズトレイン、JR九州のななつ星のような豪華列車になりますが、TRAIN SUITE四季島というものが走るんだそうですが、こちらのルートが発表されまして、春から秋までの東京発の一泊二日コースで長野県内では唯一、姨捨駅に停車することになりました。日本三大車窓の1つ姨捨の夜景をお楽しみいただける予定でございます。

 また、議員御指摘のとおり、いろんな歴史の道等の指定、認定もいただいておりますが、既に姨捨山の夜景についても、夜景100選に認定をされていたり、姨捨山の棚田につきましても日本遺産への登録、ひいては世界農業遺産への登録等を目指して調査研究をしているところでございます。

 今後さらに、全国的に地名度を上げていくであろう姨捨地区を中心に千曲市を周遊し、滞在していただけるよう、オール千曲として地域のさまざまな方々、また、地域の資源等も連携をしながら進めてまいりたいと思います。

 情報発信につきましては、フェイスブックを始め、SNSを利用する方が多くなってきておりますので、観光に特化したものも、今後に検討してまいりたいと思っております。引き続き、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) SNS、ガイドブックをつくったり、拠点をつくったりっていうことは時間がかかりますので、まず、ホームページが改善されるほうが早いんではないでしょうか。

 また、ホームページに張りつけなくてもリンクして観光協会のところにまとめて、先ほどの道を載せるとか、積極的にあるきんぐクラブに登録を働きかけるなど、ネットで探しやすい方法が非常にいんじゃないかなと。今のすぐやれることではないかと思います。

 NHKの、きのうの朝、紹介されたんですが、なかなか人気の上がらない茨城県がどうしたらいいのかっていうので、若手職員が3名ほど、指名されまして、見過ごしていた地元の魅力を徹底して掘り起こして発信したところ、ツアー客がどんどん増えて、その方々は特に、台湾の方だったということで、今、鹿田部長がおっしゃいましたように、同行して、何が好きなのか、何に魅力を感じるのかを見たり聞きとったりしたそうでございます。

 神社とか、そういうところなのかなと思ったら、大きな石に手を、みんなが群がって、何してるんだっていったら、その石から生まれるパワーというものを浴びているというか。何か日本人が考えないような魅力を見つけるようでございます。

 リピーターを掴むためにも、やはり、千曲市民が千曲市のいいところを知って、それをちゃんと発信するという、観光課での戦略を期待しますが、そのSNSのところへ歩いておきたい1000の道に担当課として応募されるほうがいんじゃないかと思いますが、その1点だけ、答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 現在、進めております観光振興計画の策定委員会の中に、市内のさまざまな地域おこし、町おこしのグループの皆さんにも入っていただきまして、それぞれの活動を教えていただいたり、また将来的には、オール千曲でやっていきましょうということで、今、進めておるところでございます。そういった方々の皆さんにも、また、自分たちの立場で参加できること、行政でできること、あるいは観光協会等でできることも相談をさせていただきながら、いろんな検討をしてまいりたいと思います。

 先ほどの歴史の道の関係につきましても、頂いた皆様の御声も聞きながら、必要とあれば市のほうで、そういう申請等の手続きについては進めてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) これはそういう検討をしているよりも、早く担当課でやったほうがいいというのが、私の勧めていることでございますので、検討するものは検討していただいて、こういうことはすぐ、素早くやっていただければなと思います。

 最後に小項目3、連携事業推進力向上と情報収集能力向上のための職員研修について伺います。

 今、いろいろ検討したり、努力したり、いろいろ皆さん、やっていただいているんですが、やはり自分たちで研修して、自分たちの能力の向上する職員研修が大変大事になってくるんじゃないか、そういうチャンスをもっと職員もいっぱいあったほうがいんじゃないかと思いますので、職員研修の実態と成果について伺います。

 また、職員研修を重ねて、専門的な人材育成や市民サービス向上を図るための予算の確保などが重要ですが、今後、どういうふうに考えていらっしゃるか伺います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) それでは、私のほうからは、通常の職員研修の状況ということで御答弁をさせていただきます。現在、市が主催している職員を対象とした研修につきましては、毎年実施をしております新規採用職員研修のほか、定期ではございませんが、自殺予防研修、交通安全講習、接務向上研修、AEDの講習、それからメンタルヘルス研修など、主に職員の福利厚生に関する内容の研修を行ってきております。

 また、業務上必要な研修といたしましては、今年度は情報セキュリティー研修、それからマイナンバー制度に関する研修を実施をしてきております。このほか、県市町村研修センターなどの団体が主催しております電子自治体推進職員の研修、それから税務管理徴収事務の研修、防災と危機管理研修など、昨年度は49講座の専門分野に、それぞれ担当職員が参加をして研修を積んできております。

 成果につきましては、研修の内容によっては、直ちにその成果が表れないという場合がございますが、職員の能力開発の観点からいたしますと、効果があるものと考えております。

 また、人材育成の研修につきましては、地域リーダー養成塾の研修、それから市町村アカデミーまちづくり等の研修に毎年、数名の職員が参加をしておりまして、研修を積んできております。職員に求められる能力は政策形成能力や管理能力など、多種多様でありますことから、引き続き積極的に職員研修の機会をつくり、職員の能力、資質の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございました。

 今、総合戦略を立てておりますけれども、PDCAサイクルで1年ごとに見直しを行うということで、職員の皆様に求められる能力はさまざまなものがあるかと思います。今の観光発信のことの、電子自治体とかSNSを扱える、そういう専門性のある職員をぜひ、たくさん育てていただいて、接遇向上もぜひしていただきまして、この千曲市の大事な予算を使ってやっていただきたいなと思いますが、最後に、主要事業は事業シートでPDCAを回す、予算執行評価、決算、改善決算、というふうになっておりますけれども、その後に、28年度予算をまた、立てていくということになりますので、そういう事業シートの研修は今後、考えているのでしょうか、最後に伺って終わります。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) ただいま、PDCAのサイクルを回すということが大切であるという御指摘をいただきました。まさしく、そのとおりでございまして、これまでは例えば、これだけの予算を投入して、これだけの道路延長を整備するというような整備目標明示型の予算の組み立てをしておったんでございますが、これからは、これだけの予算を投入して渋滞延長を何メートル緩和するというような成果目標を明示するというようなことが求められておると。

 こうした意識改革を進めることが大事ではないかというふうに考えておりまして、そういった研修会にも積極的に参加をしていくということを考えております。

 それで、そうした意識改革でございますが、徐々にではございますが、平成26年度の指標成果の説明書の中でも総務文教常任委員会のほうから御指摘をいただきまして、投入した予算に対して得られた成果は何かという視点に立って評価をしてきておるところでございます。

 引き続き、コストと便益ということに視点を置いて、意識改革を進めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今の答弁に、さまざま期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時10分 散会

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