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長野県 千曲市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成27年  9月 定例会(第3回)



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           平成27年9月8日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成27年9月8日(火曜日)               午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第41号 平成26年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第42号 平成26年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第43号 平成26年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第44号 平成26年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第45号 平成26年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第46号 平成26年度千曲市下水道事業会計歳入歳出決算認定について

    議案第47号 平成26年度千曲市西部水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について

    議案第48号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について

    議案第49号 千曲市手数料条例の一部を改正する条例制定について

    議案第50号 千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第51号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第52号 平成27年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第53号 平成27年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第54号 平成27年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第55号 平成27年度千曲市西部水道事業会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第56号 市道路線の認定について

    議案第57号 市道路線の廃止について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(19名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       20番   原 利夫君

  10番   中村了治君       21番   宮入高雄君

  11番   小山嘉一君       22番   和田重昭君

  12番   林 愛一郎君

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● 欠席議員(1名)

  19番   吉田昌弘君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   経済部長      北島正光君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      若林民雄君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 開議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 岡田議会事務局長。



◎議会事務局長(岡田勝君) 御報告いたします。

 19番、吉田昌弘議員は、病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 4番、前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) おはようございます。一般質問2日目、1番、よろしくお願いいたします。

 議席番号4番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、以下3点について質問をいたします。

 大項目1、千曲市総合福祉センターについてです。

 小項目1、千曲市総合福祉センターについては、千曲市合併の年、2003年3月新市建設計画、千曲市まちづくり計画を更埴市、戸倉町、上山田町合併協議会において、?、建設計画の1で「人を癒す」具体的施策の中に、総合福祉センターの建設が表記されています。当時、総合福祉センターを町につくって、千曲市の誰もが集い、学び、情報交換をし、お互いを高め合う大事な千曲市総合福祉センターを施設整備することが大きな希望であり、計画は前に進んでいたはずでした。しかし、この構想は、その後の計画の中ではどこかに行ってしまいました。現在、どのように考えていますか、伺います。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 千曲市総合福祉センターの施設整備の考えについてでありますが、総合福祉センターにつきましては、新市建設計画を引き継ぐ形で、千曲市総合計画前期基本計画でも、その整備を進めることとしてまいりました。そして、平成23年3月の定例議会で、市として当時上山田にございました健康福祉センターを総合福祉センター機能を含む施設として整備、活用していくことを御説明し、同年12月の定例議会で、上山田健康福祉センター条例を廃止し、ふれあい福祉センター条例を制定することの御理解をいただいたところであります。

 このように、市といたしましては、総合福祉センターの機能を有する何ら拠点的なものは必要と考えているところでございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 何らかの福祉センター機能、今一番求められています。そこで小項目2に移ります。公共施設等総合管理計画について、千曲市公共施設等総合管理計画、平成27年3月の公共施設等白書では、分析から見えてくるものとして、8、保健施設、福祉施設の中で、保健施設、その他の保健福祉施設のところで「福祉センター利用者の利便性へも配慮しつつ、福祉センター機能統合や他の施設との複合化を検討することも考えられる」と言っています。

 障害者総合支援法のもとで、身体障害、知的障害、精神障害の3つの障害が含まれています。生まれたときから生涯を通した中で、一人で悩んでいる人や多くの障害者、家族、団体、ボランティアのよりどころとなる千曲市総合福祉センターの一日も早い設置を望みますが、いかがですか、伺います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 昨日の荻原光太郎議員さんからの御質問にもお答えをしたところでございますけれども、昨年度作成いたしました千曲市公共施設等総合管理計画、いわゆる白書でございますが、これにつきましては、適正な施設等の配置や長寿命化を含めた保全管理など、将来を見据えた公共施設等のあり方について、施設等の適正管理及び有効活用の推進を図るために、現状分析の基礎資料として作成したものでございます。

 その結果、新規の施設整備の抑制に努めたとしても、将来において市の既存施設を現状と同規模、同水準での更新は困難であるという試算結果となりました。白書でも指摘しているとおり、変化していく市民ニーズも見据えながら、公共施設等の保有総量の縮減を図ることで、必要となる将来更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要な施設を保有し続けられることが重要であります。

 総合福祉センターの設置につきましては、新規の施設整備は難しいと考えておりますが、千曲市の公共施設等に関する課題と特性を十分踏まえた上で、福祉センター機能の統合や他の施設との複合化を図る中で、総合福祉センターとしての位置づけが可能かどうか、今後検討していく必要がある、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 上山田のふれあいセンターは上山田でありまして、こちらから行くにはちょっと遠いし、ふれあい福祉センターってどこにあるのかなっていう、わからない人もたくさんいました。というのは、私もわからなかったです。あっち行ったりこっち行ったりしました。

 千曲市総合福祉センターというものを建設ではなくて、今の既存の施設、これから30年の新庁舎建設に伴った戸倉庁舎、上山田庁舎など、公共施設の利用については多くの団体が、もう私たちが使いたいっていう要望を、農業団体やNPO法人やいろいろなところからお聞きしております。それから、更埴老人福祉センターにありました社協さんもJA杭瀬下の2階でありまして、2階にはなかなか行かれないという声も聞いております。

 そんなことで、この千曲市総合福祉センターについて、もう少し内容がわかっているのか。例えば、今のように建設はできないけれども、公共施設の後利用を考えているとか、どこの場所に考えているとか、本当に戸倉庁舎はみんなが使いたいという希望をたくさん聞いておりますので、市がこうやって合併のときにちゃんと明記した新市計画の中での千曲市総合福祉センターが、これで消えてなくなるようであってはならないと思いますので、今現在、どこまでその話が進んでいるのかお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 昨年度、白書を策定いたしました。これは公共施設の現状分析ということでございます。それで、白書の中で見えてきたことは、今後40年間で必要となる公共施設等の将来更新費用、昨日も荻原議員さんからございましたが、44.3億円と、1年当たりの金額ですね、見込まれたのに対して、今現在、更新費用に充てられている金額は3.1億円であるという現状でございまして、したがってもはや従来の考え方では、この更新費用を確保することができないというような状況になってきております。

 本年度、この白書の現状を踏まえながら、公共施設等の管理に関する基本方針、具体的にはこの維持管理、修繕、更新等、それから安全確保ですとか耐震化、総量縮減の目標ですとか、あるいは類型別、これスポーツ施設ですとか学校施設ですとか子育て施設、この類型別の基本方針の策定作業を進めているところでございます。

 この基本方針、この27年度中にまとめる予定でありますが、この基本方針の策定後に、28年度には、今度個別施設、この基本方針を踏まえた個別施設計画の策定に入っていきたいと。その段階において、個々の施設のいわゆる廃止統合、それから縮小、そういったような具体的な施設ごとの計画をつくっていくと。そのようなスケジュールで進めておるということでございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 統廃合によって、でも必要なものは必要なもので、合併12年、13年前の当時にあったものがなくなってしまう。どんどん私たちの希望したものがなくなってしまうようなことでは、あってはいけないと思います。必要なものだからこそ、こうやって皆さんが、どうしてあのときに一生懸命やったのに、今度は統廃合だからどうなるかわからないっていうことにならないように、その28年度の基本方針、それから個別の公共施設についてもぜひ、千曲市総合福祉センターということを希望いたします。

 前回の老人福祉センターについても言いましたけれども、この千曲市119平方キロメートルあるこの地域の中で、循環バスが全部集中してくるところは、この更埴庁舎と更埴体育館であると。そうでないところは、バスを乗りかえて行かなければならない。そういうことで、この私たちの公共施設が自分の足となって行かれる場所ということで、ぜひともその場所、これから考えられるものについては考慮をしていただきたいと思います。

 小項目3に移ります。障害者の基幹相談支援センター設置について。障害者総合支援法が2013年4月施行(法の施行後3年を目途として)の、また2012年4月の支給決定プロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅拡大されました。事業所の相談支援員は、日中活動の支援もしながら、サービス利用計画作成、相談と過大な業務の中で勤務しています。

 千曲、坂城のこの地域は、長野圏域でも対策がおくれています。タイムケア事業、グループホーム、発達障害児の対策、一人一人の子供に合った発達を保障する施策が望まれています。地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、スーパーバイザーとして障害者の相談、情報提供、助言を行い、地域の相談支援業者間の連携調整を行う基幹相談支援センターは、この千曲・坂城地域に望まれているものです。関係している自立支援協議会、千曲・坂城自立支援相談支援室が大きな役割を担っていますが、相談件数が非常に多く大変な業務になっています。

 2014年6月議会で、私の基幹相談支援センター設置の一般質問に、千曲・坂城自立支援協議会で協議研究をしているとの御答弁でした。そして、2015年3月、議会冒頭に岡田市長は、平成27年度市政方針で、専門的な相談支援や相談支援事業者に対する指導、情報提供を行う基幹相談支援センターを平成29年度までには設置したいと思っていると述べられています。今後の見通しについて伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 基幹相談支援センターでございますが、前田議員おっしゃいますように、障害者の生活を包括的に支えていくため、その必要性、重要性については、十分認識をしております。

 現在、千曲市及び坂城町で設置している千曲・坂城障がい者(児)支援相談室では、複雑多岐にわたる障害者等からの相談について、具体的な生活指導を初め相談支援事業者間の連絡調整や関係機関との連携支援など、当事者に寄り添った対応を行っているところでございます。議員御指摘のとり、相談支援の利用者及び相談件数は、増加しております。

 ことし3月に策定いたしました第4期千曲市障害福祉計画では、千曲・坂城障がい者(児)相談支援室の体制の充実に努め、平成29年度を目標に基幹相談支援センターを設置することを掲げております。市としましては、設置に向けて引き続き県や関係機関、千曲・坂城地域自立支援協議会などと研究、検討を重ねてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 基幹相談支援センターは、大変望まれるところでありますが、今必要なのは、千曲・坂城自立相談支援室、ここの人数が4人であって、非常に相談件数が多い中で多忙を極めている。基幹相談支援センターも欲しいが、その前に人が欲しいというのが、相談室の皆さんの大きな願いです。相談室の相談員増員について伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 相談員の方が多忙を極めたり、いろんなケースがございますので、大変な思いをされて相談員自身が御病気になられたりという現実もありますので、その中で、やはり人数の増員というのは考えております。その辺は、ただ委託をしておりますけれども、その職員自身を集めるということも、専門職員を集めるということ自身も大変な状況でございますので、自立支援協議会とも相談しながら、増員に向けて充実ということで検討はしてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) ということは、充実を検討するということで、今後増員をするというふうに考えてもよろしいでしょうか。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 済みません。予算も伴うことですので、来年度には必ず1名増員という今ここでお約束はできませんけれども、そういった方向で検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市総合福祉センター、そしてその中に入るのかはわかりませんが、基幹相談支援センター、そういうものが充実することによって、この千曲市の一人一人が光輝いた生活が送れる。昨日、小玉議員のお話にあった、そのいい千曲市で楽しく生活できる千曲市とは、そんなお互い会話ができたり相談したり悩みを打ち明けたり、そういう場の必要性がありますので、ぜひ一日も早い設置をお願いいたします。次に移ります。

 大項目2、更埴老人福祉センター、更埴体育館について。

 小項目1、更埴老人福祉センターの再構築を。更埴老人福祉センターは、2013年度には延べ2万人の利用者があり、高齢者の大事な憩いの場所でありました。しかし、本年3月閉鎖され、それぞれの場所の確保は難しくなりました。3月までは日中毎日、更埴老人福祉センターに来てお茶を飲み、会話をし、お昼を食べ、心穏やかな日々を過ごしていました。更埴老人福祉センターには、クーラーもなく、西日の差す決して過ぎしやすい環境ではありませんでした。しかし、ここに来れば、心許す友達がいて、ときにはおしゃれをして来たりと、毎日家にいる環境とは違い、朝、何時のバスに乗る。それには何時に支度をして、何を持ってと規則正しい生活がありました。特に、ことしの夏は、毎日真夏日が続き、更埴老人福祉センターを日中の居場所としていた皆さんはどうしているのか、大変気遣われていました。

 8月中旬、高齢者が集まると、体がだるい、とにかく調子が悪いと声に出す言葉が一様に決まっていたとのお話もお聞きしています。軽い熱中症かとも推察します。また8月23日、西船山公園での千曲市ふれあい広場には、久しぶりの再会を喜び合った人たちがたくさんいました。つまり、更埴老人福祉センターは、高齢者の2人世帯や1人世帯のセーフティネットの役割と持っていました。今後の老人福祉センターの再構築が必要ですが、お考えを伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 老人福祉センターについてでございますけれども、高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設であるということは認識しているところでございます。このように、高齢者が集い、交流する場を必要とする気持ちは前田議員と同じでございます。

 今後、新庁舎の建設を進める中で、現在の公共施設の後利用等を考えていくこととなりますので、老人福祉センターの機能の再構築を検討してまいります。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) ぜひとも老人福祉センターが憩える場所を、たとえ小さくてもいいから、大きいほうがいいんですけれども、そういう場所をぜひお願いいたします。

 小項目2に移ります。更埴体育館について。

 更埴体育館は、1997年建築で47年経過し、2014年度は約6万5,000人の利用者でした。稼働率は99%を超え、市内社会体育館は皆同様、99%、98%の稼働率です。現在のスポーツ人口の増加には、目を見張るものがあります。しかし、利用者の使用申し込みに苦慮している状況です。朝9時、利用申請申し込みと同時に、それぞれの団体が申し込みをするのです。ときには、順番でとれなかったとけんかになることもあるそうです。また、はつらつ健康サークルのように、高齢者の健康づくり、体力維持、生きがいづくりに大きな役割を果しています。更埴体育館は9月に閉鎖、いや3月、いや12月と、自分たちの体育館利用がどのようになるのか、皆さん心配をしています。

 今後、利用団体の使用期間や代替施設の説明会が予定されているようですが、更埴体育館の代替とするには、体育館はこれ以上の余裕はないようです。多くの利用団体は、新体育館での利用が可能になるまで、市民の健康維持、体力増進、生きがいとして、市民が利用できるような対策を市はどのように考えていますか、伺います。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 更埴体育館についてでありますが、本年度は使用できる予定で事業を進めているところでございます。

 現時点では、基本設計を策定中でありますので、アリーナの平面計画等につきましても検討をしているところでございます。現在、使用されておりますスポーツサークルにつきましても、新体育館でもおおむね同様に使用いただけることを目指しておりまして、小規模なサークル等でも、種目と人数に応じましてアリーナなどを区分けする中で使用いただけるものと思っております。

 また、現在の体育館、閉鎖になりますと、新しい体育館が完成するまでの間につきましては、できるだけ短い期間で、利用されている方の御不便にならないように今、基本設計をする中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 確かに、御質問にありましたとおり、予約の状況がいっぱいという状況もありますので、現在、申し込みのシステム等についても新たな方策を検討しておりますので、そちらもあわせて、できるだけ皆さん方の御不便を縮小するような形で建設を進めてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 平成30年度完成の新体育館が、アリーナの中にもそれぞれ平面利用をいろいろ考えてくださるということで、小規模のところを使っている今の利用団体からも、大きな何千席のところがあって、私たちはこれから利用できなくなるんじゃないかというふうな心配もありましたので、今の部長の御答弁で安心いたしました。

 それで、今、新体育館ができるまでの間、今年度中は、更埴体育館は使用できるということですが、平成30年度完成までの間、代替施設が千曲市6社会体育館はもういっぱいです。あと小学校、中学校の体育館もお借りしてはいますが、その中での代替施設についてはどのようにお考えですか。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 更埴体育館の代替施設を新たにつくるという考えは、現在持っておりません。現在ある体育施設の中を、それぞれの団体の方に御理解をいただく中で、有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) ということは、あるいは今まで団体が利用していたものができなくなってしまう。利用の中で削減をしなければならない状況が生まれてくるということの理解でよろしいでしょうか。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、前田議員おっしゃるように、確かに新しい体育館ができる。今までの体育館はあるんですけど、それは今の体育館を使いながら新しい体育館をつくっていきたいと思っています。ですから、なるべく使えない期間をどうやったら短くできるかというのを今研究してますんで、ほんとは一番いいのは、新しい体育館ができてから古い体育館を壊せば一番いいんです。ほんとはそういうふうにしたいんですけど、どこまでできるかなんです。ですから、それは最大限頑張ってやっていきたいと思いますけれども、これからの設計の中で、どこまで工程が組めるかというのは、平成30年までに庁舎をつくらなきゃいけませんので、全体の工程表をみながら、なるべく御迷惑のかからないような方策をとりたいなと。それでもダブる場合には、今、教育部長答弁したように、他の施設等の競合しないように調整するしかないかなと思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 平成30年度完成の新体育館にすぐスライド式に移れれば本当にいいと思いますので、短期間の我慢であればというふうな、これだけスポーツ振興の多い中で皆さん楽しんでおられますので、ぜひそのところについては検討していただきたいと思います。

 ただ、私残念なのは、そこまで考えてくださっているのであれば、どうして更埴老人福祉センターもそのようにならなかったのかなと、今ふと疑問に思いました。では、次にいきます。

 大項目3、マイナンバー制度についてです。

 小項目1、マイナンバー制度については、2015年10月より全国民にマイナンバーが通知されます。昨日、大澤議員の質問にもありました。そして、2016年1月から、この番号を示して所得給付の申請をするなど、このマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーの受け取りの本人確認から始まり、不正利用、情報の漏えいが広範に発生し、プライバシーが侵害されるおそれがあります。この問題について、市長の見解を伺います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 市長にということでございますが、私から答弁をさせていただきます。

 国は、番号制度の趣旨を複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であるとしております。

 当面、運用される事務は税、社会保障の一部でありますが、9月3日に成立した改正マイナンバー法では、金融機関は2018年から預金者の同意があれば口座番号とマイナンバーを結びつけることができるなど、今後さらに議論を経て、拡大されていくものと思われます。その際、公平公正の実現とそのための国の情報管理強化の是非が議論の中心になると思われます。

 いずれにいたしましても、国の人口減少、少子高齢化、低成長時代の到来などを踏まえ、これまでの社会保障制度の大幅な見直しの必要性も問われる中で、本制度の活用分野は広がっていくものと思われます。制度の一端を担う一自治体として、着実、安全な運用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 今の総務部長の着実、安全な運用というには、このマイナンバー制度については本当に危険がたくさんあります。9月1日の信毎では、上田庁舎においてパソコン7台がウイルス感染をしたという報道がありました。9月3日の改正法が成立して、これは行うものであるけれども、しかし安全な運用をするには、この情報流出の危険性が余りにもたくさんあります。

 小項目2に移ります。情報流出の危険性への対応は、ICチップの強要は、についてです。

 まず、ことしの10月5日から、個人番号が入った紙製の通知カードが簡易書留で届きます。その中には、マイナンバーの通知カードに個人番号カード、これはICチップが内蔵されたICカードの申請書です。そして説明書です。ICって何のことがわからないし、ICチップ内蔵ってどういうことがわからないけれども、そういうものが10月5日から順次送付されてきます。そのときに、受け取るときになりすましで本人のようにしてこの簡易書留されたものと通知カードを受け取ることが起きてしまう可能性があります。

 千曲市では、2013年度、DV被害相談は39件ありました。被害を受け、他地域に住居を移している人など、また長期入院や入所で住民票の住所で通知カードの送付が受けられない場合は、9月25日までに市に申し出をするということになっています。9月25日、それまでに申し出するということを知らなかったらどうなるんでしょうか。

 情報が流出しないよう、これは全職員が危機感を持って臨む大事な問題です。ありましたDV被害者の方が、市の職員がそのことを知らないで加害者に教えてしまって、刃物を持っていって殺されてしまった。本当に恐ろしいことだと思います。高齢者への振り込め詐欺被害が多い地域でもあります。マイナンバー制度には十分な注意と注意しても防ぎ切れないおそれがあります。

 ICカードは必ず送り返してくださいと強く進めないでほしいと考えます。この10月5日から順次送付される中には、ICチップの入った個人番号カードを市役所がつくりますよ。だから、写真とともにこれを送り返してくださいという個人番号カードの申請書が入っていますね。説明書と3つ。でも、これは強制ではないので、そこら辺は、特に千曲市の中でこれわからない。9月号の市報の1面に書いてあるけど、私もよくわかりませんでした。e−Taxってなんのこと。1回読んでもわからなかったです。2回読んでも、3回読んでも。

 10月号でお知らせするということですが、こちらの情報政策課でも、1月からずっと準備を進めていて、このマイナンバーについては準備されていますが、しかし、情報流出の大変危険なものであります。そこの辺を市職員全員が理解していただきたい。そのように思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 情報流出の危険性への対応ということで御質問をいただきました。

 まず、DV被害対策につきましては、今回のマイナンバー制度にかかわらず、国からの通達などにも従い、被害者の居所の探索を防止する対応を今後も徹底してまいりたいとそのように考えております。

 また、なりすましへの対策でございますが、制度の運用が開始されますと、個人番号を伴う届け出には、窓口での本人確認がさらに厳格になるということで、ICチップによる偽造防止機能を備えた顔写真つきの個人番号カードが新たに希望する個人に対して交付をされるということでございます。

 今後、厳格になる窓口での本人確認をスムーズに行うために、またなりすまし対策の有効な手段として、今回無料で交付される個人番号カードの申請をできるだけ多くの市民の皆様にしていただくようにお願いをしてまいりたいと、そのように考えています。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 総務部長は、ICチップの大きな普及を図るというふうなお話でありましたが、強制ではありません。紙製の通知カードに運転免許証や健康保険証などを組み合わせれば、従来どおり身分証明はできます。しかし、ICカードは、紙製の通知カード以上に個人情報流出の危険を伴います。

 廃棄物対策課で、毎年送っています指定ごみ袋購入チケットのように、ダイレクトメールと間違えて紛失してしまう高齢者が多くいます。高齢者にとっては、保険証と同じかな、でもこれ送れって言われたから、写真つきで送らなくてはいけない。写真はどこで撮るだや。だれか一緒に行って撮ってくれる人はいないんかやというようなことでの詐欺被害に遭わないように、ぜひそこの辺、強制ではないということを改めて言います。そして、その辺についてもぜひぜひ個人情報の流出、情報流出がないようにお願いしたい。

 それは、結局、千曲市が多大な被害を受けている高齢者の詐欺被害のように、高齢者が泣く、せつない思いをするという人が出てくるわけなんです。これは、ICでいろんなものができる、インターネットでいろんなものができるから、情報処理も簡略化して、そして人員も削減できる。いいことづくめではないということをぜひぜひその辺のことについて、御認識をいただきたいと思います。

 小項目3に移ります。中小企業の重い負担についての対策は、です。マイナンバー制度、制度導入に3,000億円の税金が投入され、維持管理も多額です。中小企業にも重い負担がのしかかります。従業員を雇用する事業者は、法定調書に記載が必要なため、時間と労力、そしてセキュリティに精通した技術者が必要であり、技術者がいなければ外注になり、多額の費用を要します。消費税8%で大変な状況にある中小企業についての対応はどのように考えていますか、伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 中小企業の重い負担に対しての対応についてでありますが、本制度が施行されますと、民間事業者は従業員やその扶養親族の特定個人情報であるマイナンバーを取り扱うため、組織的、人的安全管理、また技術的安全管理が義務づけられることになります。具体的には、特定個人情報を取り扱う際は、その漏えいを防止するなど適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

 そのため、国では、従業員の数が100人以下で、かつ個人情報取扱事業者等を除く事業者に対して、特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラインの中で、中小企業の負担を少しでも軽減できるよう配慮した特例措置を設けております。市では、制度の開始を踏まえ、議員さん御承知のように市報9月号により周知の記事の掲載を行っております。また、商工団体では、事業者向けの説明会を順次開催していく予定であります。

 いずれにいたしましても、国の施策であることから、制度の適切な運用を期待するとともに、市といたしましては、商工団体と連携して、国のガイドライン等の周知に努めてまいります。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) この特例措置について、もうちょっと中身を教えてください。



○議長(和田重昭君) 北島部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 従業員がたくさんいますと、議員さんが懸念されているような委託事業とかそういうことをやらなきゃならないという部分があるかと思います。しかし100人以下であってっていう条件つきの中で、中小企業事業者における対応の方法として、特定個人情報等の取り扱い等を明確にすることが1点。それと事務取扱担当者が変更となった場合は確実な引き継ぎを行って、責任ある立場の者が確認すると。割とぬるいんです、その辺のところは。ちゃんとやっていればいいと。

 で、大きな会社、事業所になると、ずっごく細かい部分があります。ここちょっとだけ読みますと、従業員等から提出された書類等を取りまとめる方法はどういうふうにしたらよいかとか、それから取りまとめた書類等の源泉徴収等の作成部署への利用方法はどういうふうにするのとか、それから情報システムへの個人情報を含むデータの入力方法はどうするんだとか、すごく細かいことが義務づけられるんですが、100人以下の中小企業に対しては、そういう細かいことは抜きにして、今2点申し上げたとおりのことを確実にやっていただければよいという特別措置です。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市としてのこのマイナンバー制度について、技術者がいなければ、非常にこれ難しい。来年の1月から運用開始、でもまだまだあるわけですよね。平成29年1月からそれは始まるわけですから、中小企業にとっては、ほんとに8%の消費税増税で、消費税が払えないという人たちがたくさんいらっしゃいます。ここで、マイナンバーで、また自分たちでは入力できないからだれかに教わらなければいけない、開始しなくてはならない。お金がかかってとっても企業としてやっていけないよというふうなことだと思います。千曲市としてのその辺の対応について、もう一度伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 先ほど申し上げた繰り返しになってしまいますが、いずれにしても商工団体向けの説明会をやっていきます。もう既に1回やってるんですが、実際にはそこのところに参加されていない方もいらっしゃいます。ですから、まめに順次そんなことも進めて、皆さんに周知してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) そういたしますと、千曲市として今大変苦しんでいる中小企業に対して、マイナンバーについてはこうするよとか、あるいは助成金を出すとか、そういうことはないというふうなことでしょうか。お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 前田議員さんの御心配、よくわかります。が、しかしこれ、国の施策でありまして、法律で決められたことでありますので、私どもとすれば、その法律の精神、そして中小企業の方々には今、北島部長が答弁したように、説明会を何度も繰り返しながら、あるいは商工会議所も縦系列の中で説明会をしてるというふうに聞いてますんで、そういった中ではこれからもそういう説明をしていきながら、事務に滞りがないような進め方をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) マイナンバー制度については、来年1月までではなくて29年1月ということで、税や社会保障についてマイナンバーがこれから使われるということで、社会保障について言えば、介護保険の特養に入所されている方、要介護1、2の方は、自分の財産、子供の財産、そういうものも全て含めて提示しなければ、特別養護老人ホームには入れない。これはマイナンバーカードで、もう本当にわかってしまって、特養を追い出されてしまう。そんな笑いごとではなく、それは生きるために必死なことです。そんなことが、本当にこれから社会保障にはあり得ることですので、千曲市では情報流出にならないように、そして高齢者にとってもこのマイナンバーがわかってもらえるように、例えば紙芝居などで、いきいきサロンでやるとかして、みんながせつない思いをしないようなこの制度に、千曲市ではしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時50分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩に引き続き、開議を開きます。

 続いて、10番、中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 議席番号10番、中村了治であります。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、通告に従い、市長の所見や市政の諸問題について、4点にわたって質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 大項目1でありますが、今、参議院で、審議中で重大局面に差しかかっております安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に対する市長の所見をまずお聞きいたします。

 まず、千曲市民も、日本国民の一員としてこの法案の影響を強く受けるわけでありますから市民の関心も高まっておりまして、市長の見解をぜひ聞きたいという声が多く寄せられております。それを受けて質問をいたします。来週中にも採決が強行されるというような情報も出されておりますんで、余計そういう点では質問をいたします。

 この法案につきましては、歴代内閣が、憲法9条によって許されないとしてきた憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の活動地域を戦闘地域まで広げ、海外にまで行って、同盟国と一緒になって戦争できる国につくりかえる法案であります。

 6月議会以降、事態は劇的に変化をしてきております。第1は、政府与党の強引な国会運営であります。6月議会では、今後より丁寧な説明が政府に求められてくるといった市長の願いも無視されまして、7月16日には、衆議院で強行採決されました。参議院でも法案の違憲性がはっきりして、政府答弁が行き詰まり、審議が95回も中断せざるを得ない状況になっております。また、保安の最高責任者である高村自民党副総裁が、一昨日ですか、国民の理解が十分得られなくても決めないといけないと述べるなど、国民の声に耳を傾ける姿勢が見られません。

 第2は、この間、自衛隊の内部文書が国会に出され、自衛隊が国民や国会を軽視して暴走し、シビリアンコントロールがきちんと機能していない状況も明らかにされました。

 第3は、保安反対や廃案を求める声は、憲法学者や弁護士にとどまらず、これに加えてSEALDS(自由と民主主義のための学生緊急行動)や高校生、若いお母さんたちの中にも広がり、8月30日、千曲市でも150人集いましたが、中央では12万人もの市民が安保反対、戦争法案反対を求めて国会周辺を埋め尽くしたわけであります。

 さらに、与党自民党の地方議員が、法案提案を求める要望書を安倍総理に提出したり、有力な支持団体が旗を掲げて公然と法案反対のデモに参加したり、また国会でも野党7つの党、会派が強引な採決阻止で一致するなど、今や法案反対が国民的な運動にまで発展しております。

 第3は、司法のトップであった元最高裁長官、山口繁氏が、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないと断言されました。法案の合憲性、政党制が根底から否定され、まさにそういった状況になったのではないかと思います。

 先日のテレビ番組で、毎日新聞特別編集委員、岸井成格氏が、この法案について憲法違反である。自衛隊をいつでもどこでも戦闘地域に送りだし、そこで武力行使できるようにする。それが法案の目的である。政府は、この法案の成立を断念して、一から出直すべきであると述べられました。

 そこでお聞きいたしますが、国民は、あの説明を聞いてわかってきたからこそ反対の声が多数になってきたわけであります。国民は誤解をしているわけではありません。日本の立憲主義が存立危機事態にある今、この法案はもはや廃案にするべきだと思いますが、劇的変化後の市長の所見をお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 安全保障関連法案の今国会での審議は大詰めを迎えておることは今、議員の御指摘のとおりでありまして、新聞報道等でも報じられているとおりであります。政府与党は、9月27日までの延長国会の会期中に法案を成立させたい意向を示しております。

 御承知のように、衆議院では大きな論点であります集団的自衛権の行使について、憲法学者などから憲法違反、あるいは違憲の疑いが強いという声があり、また世論調査においても今国会での成立に反対という声が多い中での採決が行われました。

 現在、審議が行われております参議院では、御承知のように政府答弁の混乱などから審議が中断するという事態も起きております。また、直近、つい先ごろの世論調査を見ますと、保安の今国会での成立に反対という方が50%を超えているということであります。政府与党が法案の内容を十分に説明しているとは思わないという声が、相変わらず多いというのが状況であります。加えて、法案に反対する集会などが、全国各地で行われているところであります。

 安全保障関連法案については、6月定例会でもお答えをいたしましたけれども、この法案は戦後の安全保障政策の転換となるものでありますし、政府与党においては、国民に対してより丁寧な説明を求めとともに、与野党には、国民にわかりやすい議論を期待してやまないものであります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) もう一点、じゃお聞きしますが、この審議の過程の中で高村副総裁は、学者や憲法学者が決めるんじゃないと。最後は、最高裁が決めるんだという御発言がありました。それじゃ、とうとう最高裁の長官を歴任された方がこういう発言をされて、極めて重いわけですね。そして、今まではやはりそういうものを真摯に受けとめる享受があったと思うんです。やはりそういう市政がなければならないと思うんですが、市長、その辺についてはいかがですか。それで次に行きます。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 極めて難しい課題であるというふうに私は思っておりまして、正直言いまして、これまで余り政治に関心のなかった人たちが、さまざまなことから発言をし始めたのかなという思いはあります。これは、学生らの、先ほど議員がおっしゃったSEALDS、そして高齢者のOLDS、そして中年層のMIDDLES、あとはママの会さんとか、さまざまな会が結成されまして、声を上げてきております。

 政府も、法案の内容が誤解されているようだという発言がありました。しかし、誤解されているようだという発言があれば、誤解を解く努力は必要かなというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、国民にわかりやすい議論を何としてもやっていただきたいなというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) これについては、引き続き私の立場でまた頑張っていきたいと思いますが、では次のほうに移ります。

 大項目2、千曲市の総合戦略骨子素案について質問をいたします。昨日も何人かの議員の皆さんから取り上げられましたので、なるべく重ならないようにしたいと思っております。

 7月に、地域活力創造本部では、人口ビジョン全体像、この骨子素案をまとめられました。さらに、8月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体像(骨子)素案まで作成されたわけでありますが、4月以来、限られた組織の中、しかも短時間でここまで作業を進められた御努力に対して、深く敬意を表する次第であります。

 そこで伺うわけでありますが、前段の人口ビジョン素案につきましてまとめられた中で、どのような千曲市の現状、特徴が見えてきたのか伺います。昨日は、非常に端的なお話がありましたが、端的ということにこだわらず、しっかり御説明をお願いいたします。概括的な傾向で結構でございます。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 人口ビジョンの全体像の素案では、千曲市の人口については、合併前の平成11年における旧3市町の合計人口6万4,766人をピークに年々減少し、2010年の国勢調査では6万2,068人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には4万4,978人まで減少すると推計されております。

 千曲市人口の自然増減につきましては、合計特殊出生率が長野県平均を下回っており、出生数を死亡数が大きく上回っているため、人口の自然減が進んでおります。また、社会増減につきましては、15歳から29歳の年代の方の市外への転出超過が進んでおりますが、特に東京圏への転出超過が極めて大きく、大学などへの進学や就職などで千曲市を離れ、戻ってこないという現状が浮かび上がってきております。とりわけ、20代から30代の年齢の女性の転出超過が著しく、人口の社会減に拍車をかけていることがわかったところであります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) こういった分析をして、いまの傾向をお話いただきました。そこで私は絞って質問をいたしますが、2つの特徴的な点についてでありますが、まず一つ目でありますが、素案では、今お話がありましたが、男性30から39歳の年代だけが転入超過なっております。中身をもう少し見ますと、転出転入とも男性の移動のほうが女性よりも多く見られるんです。なぜここだけが超過になっているのか、その要因をもうちょっと分析してお聞きしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市で転入が超過している30歳から39歳の年代でございますが、子育て世代の中心にある方と思われます。大学進学等で千曲市から転出していった若者が、都会で結婚し、その後、子育てをどのような環境で行うか、御家族で考えた末に、自然豊かな千曲市にUターンで戻ってきてるのではないかと推測しております。また、千曲市への転入者数は、長野市からが最も多い点などを考えますと、長野市で居住就労していた若い世代が、マイホームを持つ段階で、地価が安く通勤や買い物がしやすい千曲市を選択したのではないかと推測できますが、詳細な要因については、今後まとめておりますアンケートなどの実施によりまして、さらなる考察を進めてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 資料で、30から34歳の層、ここでは全体で46人の転入超過で、男性が25人、女性が21人です。大体とんとんですが、しかし35から39歳の層になりますと、全体で15人減りまして、転入超過では男性が16人、しかし女性は逆に1人マイナスになっているわけです。この年代の移動、今お話がございましたが、結婚を契機に動いている数字ではないかと私も思います。しかも、転入超過は千曲市の環境が、今お話のように比較的恵まれているからではないかと考えるわけであります。

 では、その恵まれた環境は一体何なのかということを私なりに少し考えてみたわけであります。8月、金沢大学で開催されました自治体学校で勉強をさせてもらいましたが、日本経済新聞社2014年調査によりますと、都心部に住む人たちのうちで、農山漁村に定住したいと答えた人が10年前より11%上昇し、しかも20から29歳が38%と最も高く、若年層の間で田舎暮らしへのあこがれ、関心が高まってきている風潮があると記されていました。また、定住実現に必要な条件には、医療機関の存在が68%でトップ、また生活維持できる仕事がある、これが61%で、こうした条件が定住地を選択する上で重要な要件になったように思うわけであります。

 そこで、人口増加傾向にあります私ども五加地区、そういうふうに言われておりますが、この10年くらいの間で、新築したりあるいはアパート住まいになられた皆さんから直接話をお聞きし、なぜこの地を選んだのか尋ねてみたわけであります。

 ある方は、具体的に申し上げますが、御主人が坂城町に勤めていて、奥さんは更埴地域なんだそうですが、選んだ理由は、ちょうどこの中間だということで五加地区の地を選んだというふうに話をしていました。それで、そのころはまだお医者さんが1軒だけでしたが、近くにお医者さんがあるので安心できるし、だんだんふえてきてよかったなかと思っていると。したがって、必ずしも最初にそれを考えたんじゃなくて、中間地点が一つの大きな要因だったようであります。

 それからまた、小さな子供さんを育てている方は、特に小児科が近くにあって非常にありがたいし、買い物するのにも店が近くにあって便利だと。それでアパートを選んだというふうに話をされておりました。

 別の方もいらっしゃいまして、実は奥さんの実家が近くで土地も心配してもらったということで、そこでうちを建ててありますが、ただ近くに保育園があったり小学校があるというようなことも、選択肢の一つにあったというふうにも話をしておりました。

 確かに、五加地区ですが、御存じのように、私自身クリニックロードなんて勝手につけているわけでありますが、いろいろな専門家、あるいは歯科医、薬局が開業しております。こうした生活環境、子育て環境がより整っているので、住みよい場所として転入が多いのではないかというふうに思いますが、まち・ひと・しごと創生戦略の素案にはちょっと散見されませんでしたけども、こうした見方はどのように受けとめられますか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 先般、議員の皆様にお示ししましたのは、部会で上がってきました素案でございまして、ただその各部会の中で、きょう話をする中でも、この千曲市という立地条件のよさというのは、やはり相当評価されるべきものであろうかと。私も2度ほど東京で移住キャンペーンをして、それで実際に都会の皆さんと話をしたときに、長野市に住もうと思って来たんだけれど、隣のブースの千曲市に寄ってみたら、とてもいい場所があるっていうので驚いたと。千曲市という名前、実は知らなかったけれど、長野と上田と松本とちょうど近距離にあると。そして、私のほうで病院リストを見せますと、こんなにたくさん開業医があって、しかも市内にも市外にも大きな病院もあって、学校も保育園もとても充実しているということで、大変驚く方が何人もおられました。

 そういう意味では、私どもの持っているそこの環境のよさというものは、やはりもっともっとこの戦略の中で行かされるべきだと思いますし、またそれ生かすような形で分科会のほうでも施策を取りまとめてまいりました。

 もう一つはPR。千曲市という名前がまだまだ浸透していないという部分については、実感しているところでございますが、そういう形で今、分科会の中に施策を盛り込んではございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) それにかかわって、若干質問をしたいと思いますが、私は歩いてみて、今のお話にありましたお医者さんのことを相当やっぱり意識しているかなというふうに、私は勝手に思ったんですが、実はまだそんなに知っていなかったという方もいるわけですね。ただ、つくってみたら以外とそういうのもあっていいなと。したがって今、PRというお話がありましたが、それも重要だなと思いました。

 そこで調べてみましたら、内科、耳鼻科、眼科、小児科、アレルギー科、歯科、それから動物病院もあるんですね。ないのは産婦人科だけです。今後は、誘致等は検討課題ですし、あの辺のところでも十分確保できる土地もありますが、これは大いに検討すべき点と思いますが、開業医の皆さんからしても、なぜあそこに開業したかといえば、やはりいろんな意味で、やっぱり皆さんが交通の便その他であそこへ来やすいというところで選んでいると思うんです。別段のことを言いますと、例えば飲食店1軒だけでは大変だけれども、何軒かあればお客さんを集客できるってそういうこともありますけども、やっぱりお医者さんもお互いにそういうようなことがあるのかなと思いました。

 だけれども、あれだけ宅地化されているんですけれども、実はまだ上水道がきちんと整備していない地区っていうのがあるんです、同じ道路沿いですが。ここまであるんだけどここはないと。そして、井戸を掘って使っているうちもありました。こうしたインフラ整備はやっぱり欠かせないんじゃないかと思います。千曲駅周辺も同様で、最初に下水は先行していますが、水道はまだです。確かに、千曲駅周辺は、まだ増築、新築は私が見た限り1回です。

 したがって、そういうことからしますと、特定の地域に絞るだけじゃなくて、市全体を俯瞰して、この移住、定住戦略を推進した上で、やはり計画的にインフラもやっぱり進めていく必要があると思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) インフラ整備につきましては、まち再生部会の中で、時代に合った地域をつくり、地域連携を進めるという分野の中で、公共施設のインフラの整備、更新を掲げてございますので、市の全体的なバランスに合った整備をしてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 細かいことで言うと、例えば電気、引き込みの電柱もそばにないとかっていうところもあって、そういう細かいところもこれから含めて出てくると思いますが、それは後にしまして次に移ります。

 素案では、15から29歳の年代で、女性の転出が転入より多くなっております。先ほど御説明ございました。最もやっぱり注目すべき点だと私も思います。

 その要因です。もう一度確認でお聞きしますが、この要因はどういうふうにとらえていますか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市の15歳から29歳までの年代の女性の社会移動の状況を見ますと、今おっしゃられたように転出が超過してございます。おそらくこの要因としましては、短大や大学への進学、それに続く就職のタイミングで、千曲市から移動することが主な転出超過の要因であると思われます。特に、東京圏への転出超過が際立っているわけでありますが、30代女性の転出超過も続いていることを考えますと、20代までに東京圏へ転出した女性が、千曲市へ帰ってくるための雇用の場が、千曲市に不足しているっていう側面があるんではないかと推測しております。

 千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、このような点も考慮に入れまして、移住、定住への促進策を検討し、素案に盛り込んでおります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今もお話のように、やっぱり年齢的には結婚されて市外に転出されるケース、これが多いんではないかと思います。もちろん男性もこの年代では転出者が多くなっているわけでありますが、今お話のように、女性のほうがずっと多く転出しているわけです。

 15歳から19歳世代では、転出超過の数、男性が26人、女性が19人ですが、20から24歳では男性が21人に対して女性が44人、それで25歳から29歳では、男性が18人に対して女性が39人と倍以上の違いがあるわけです。子供を生み育てる年代の女性が市外に多く転出している、このことが人口減少の一つの要因になっていると私も思います。

 この要因を考えたときですが、いろいろあると思うんですが、仕事の関係で移動をされる方もおられるわけでありますが、一概に言えませんけれども、若い世代の交流の場、男性との出会いの場、これが千曲市では少ないのではないかなという感じを持つわけです。かつて青年団活動とかそういうようなところでふれあいの場があって、地元に根差した人生設計、それが今よりも非常に豊かに描けたわけであります。市内にすばらしい男性だってたくさんいるわけでありますから、こうした日常的に触れ合えるチャンスというものが少ないこと。これが20代女性の転出の一因につながっているのではないかと思うわけでありますが、そこで若干さっき交流のことを言われましたけども、そこで一つは試みで、例えばこの市内の企業の、多分そこに入っていると思いますけれども、企業の皆さんにぜひ体験入社のような形で、それぞれの技術を生かして、この千曲市で、ここで働けるんだと。そんなことをひとつ展望しながら、企業の協力をいただいて、全部とは言いませんけれども、数人でもいいから、毎年そういう形になれば、雇用の場もあわせて確保できると思いますが、そんな点についてはどうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 現在、高校、大学の卒業予定者を対象といたしましたインターシップにつきましては、市内の各社で積極的に制度を取り入れて行っていただいております。千曲市で就職することが、市内への転入のきっかけにもなりますし、大変有効な手段であると考えておりますので、こうした企業間、企業で行っているインターシップを私もバックアップするような形で頑張っていきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 出会いの場は、直接市の担当じゃないですから、またそれはいろんな機会であれしてほしいと思いますが、いずれにしましても、出会いの場づくりとか、女性をできるだけやっぱり自然の中で、まさに魅力あるこの市の中にとどまっていただけるような形で、今後も考えていくべきだと思いますし、雇用問題、今回はもうそれは扱いません。また、委員会等で扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。次は、国民健康保険の運営問題について質問をいたします。

 1番ですが、政府はことし2月、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、地方3団体、いわゆる全国知事会、全国市長会、全国町村会の合意を取りつけて、国民健康保険の財政運営の責任主体を2018年度から、都道府県とする法案を3月に閣議決定し、5月に成立をさせたわけであります。

 この3団体との合意の中で、保険料の引き下げを可能とする保険者への財政支援といたしまして、公費拡充等による財政基盤の強化、この予算を毎年約3,400億円交付することが確認されました。1つ目は、2015年度から低所得者対策として、保険者支援制度の拡充として約1,700億円、2つ目ですが、2018年度以降は、さらに毎年国から1,700億円交付をされるというわけでございます。

 そこでまず、今年度から、国から手当される低所得者対策費、約1,700億円についてですが、千曲市には具体的にどのくらい手当され、それには何か条件が付与されているのかどうか、中身についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 低所得者対策費でございますが、一般会計から国民健康保険特別会計への法で定められている繰り出しの中に、保険料負担の緩和を図り、国保の財政基盤安定を資するための保険基盤安定制度繰出金があります。このうちの保険者支援分につきまして、平成27年度から財政支援が拡充されました。

 拡充の内容は、まずこれまで財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者が対象となりました。また、7割軽減、5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率がそれぞれ引き上げられました。さらに財政支援額の算定の際、補助率を乗じる基準額が、これまでの収入額から収入額に法定軽減額及び未収額を加えた算出額に算定されました。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) それで、具体的にどのくらいそれでは今年度、額として見込めるのか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 26年度の対象者数で推計しまして4,500万円ほど、試算でございますので確実に年度末に来るかどうかわかりませんけれども、それくらいというふうに見込んでおります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今のお答えで、前年度のそれらをベースにして試算したときに約4,500万円ですか、それが交付されるというお話でありましたが、今度2015年度、保険者支援制度で、そしてまた18年度も来るということですから、合わせてそれの額になりますけれども、これによって国保税の引き下げ、これはやっぱり可能になるのではないか。また、そうしなければ大変じゃないかと思いますが、その件についてはどうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 国からの手当で、国保税の引き下げは可能になるのではないかということでございますけれども、千曲市国民健康保険の被保険者数の総数は減少していますが、そのうち1人当たり医療費が高くなる65歳以上の被保険者数は増加しております。そのため保険給付費は年々増加しています。

 一方、保険税収入については、平成26年度から税率改定をしたものの保険給付費の増加に見合うだけの増収に至ってない状況でございます。また、平成30年度から国民健康保険の運営は都道府県単位となりますが、保険料については、都道府県が各市町村の医療水準等に応じた納付額を算出し、市町村はそれを納付するための保険料率を決定し、賦課徴収することとなっております。納付額の算出方法は現在、国で協議されております。

 こうしたことから、保険税につきましては、今後の医療費の推移、平成30年度からの納付金の見込み等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 千曲市の国保税につきましては、比較的県内では低く抑えられてきているということは承知をしておりますが、しかしいずれにしましても、今のお話の中で、この国保税の収入が減るということは、今の経済状況、とりわけもう年金その他の、あるいは民間に行ってもそういうところで、どこでどうしても払えないということでここへ帰ってくる。いわゆる経済的に非常に大変な皆さんが、この国保のところにおられるということは、やっぱり財政的にいろいろとそういったものが出てきていますし、上げていけば、また税収が減るということが繰り返してくるわけでありますが、そこで、この保険税が高くなり被保険者の負担がますます重くなって、これはだれもが認めるところではないかと思いますが、そこでいかにこの負担を軽減するかということは、各自治体の課題でもありますし、市民の命と健康を守るということからも、課せられた使命だと私は思います。

 そこで、14年度の決算書、平成26年度です。それ見ますと、被保険者の数は1万4,377人、年平均にならすと1万4,696人だそうでありますが、4,500万円、これをベースとしてこの人数で割りますと、約3,062円ほどになるわけですね。また、昨年度決算では、9,923万3,766円の国保の黒字というふうになっております。この分も単純計算すれば、1人6,752円ということで、両方合わせれば、単純計算ですよ、9,700円ほどに引き下げが可能になるわけでありますが、そこで基金残高も4,016万5,755円あります。こういったものを有効に使えば1万円ぐらいの引き下げ、18年度までに県に行ってしまいますけれども、そういうことが可能でないかと思いますし、またつけ加えるならば財政調整基金、去年も言いましたが、約35億5,000万円くらいあるわけでありますから、市民負担の軽減に有効に活用すれば、少なくともやはりこれは活用できるし、少なくともこれをまた基金のほうに繰り入れると、この国からの支援を、そんなことないようにお願いしたいと思いますが、引き下げ、再度お聞きいたしますが、どうですか。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) ただいま支払準備基金のことについて、それからお金を出してというお話をいただきました。それとまた26年度、黒字になっているのではないかというお話でございましたが、過年度分についての支払いがまた生じてまいりますので、その辺の黒字の部分については充当していきますと、ちょっと赤字になります、結果的には。

 それで、支払準備基金につきましては、平成16年度末残高が2億6,000万円余りで、そこをピークに年々取り崩しにより減少をいたしました。平成26年度末で約3,800万円。3,800万円というとかなりあるのではないかという感じはいたしますけれども、準備基金としましては底をついている状況でございます。

 こうしたことから、先ほども申し上げましたように、保険税につきましては、今後の医療費の推移、平成30年度からの納付金の見込み等を勘案しまして、検討してまいります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 市長、部長も、できることならぜひ軽減したいという気持ちだと思うんですよ。ですから最悪でも、今1つも2つもあるわけで、あんまり奥にしまい込まないで、これにも多少やっぱり見て、国の縛り等もあるかもしれませんけれども、ぜひ。そうでないと、この国保財政というものは非常に厳しくなってしまうと。やはり命、健康を守るという立場からも、ぜひそれは検討をお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思いますが、国保事業が県単位になった場合、これ私たちの共産党は反対してきましたけれども、先ほど述べましたように2018年度から決定をしております。そこで、県単位になった場合、千曲市では国保税額や医療の提供等は、今までとどのような違いが想定されるのか。現在、各市町村単位で国保財政は運営をしておりますけれども、国保税額等は独自で決めておりまして、これが県に移行すると、県全体が平準化されるわけでありますが、保険税等どうなるのか心配もありますので、その辺を見通しとしてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 県に変わった場合にどうなるのかということでございますけれども、平成30年度からの新しい制度では、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなっています。都道府県と市町村との役割分担は、都道府県が財政運営の責任主体となります。資格の管理、保険料の賦課徴収、保険給付の決定、保険事業の実施については、地域住民と身近な市町村がこれまで同様に役割を担うこととなっております。

 保険税については、現段階では未定でございますが、それ以外につきましては、平成30年度以降も現在の千曲市国保の事業運営と大きな違いは生じないものと思われます。

 また、医療費適正化の取り組み等、保険者の努力が評価される保険者努力支援制度が、当初の平成30年度を前倒しし、平成28年度から始まることとなっています。今後も、千曲市として、データヘルス計画に基づく特定健診、特定保健指導の充実、糖尿病等の重症化予防などのほか、保険税収納率の向上にも努めてまいります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) そうすると、私の再質問ですが、保険者、これ完全に都道府県に移行するのでなくて、保険税の徴収等々はやはりこの市町村でやらなきゃならないと。したがって、引き続き国保事業の運営に市もかかわってくる部分が残るわけですね。

 そこで、ただ国保の運営ですが、これは都道府県任せ、そして特に自助の共同化とか、都道府県単位の助け合い保険事業のようなシステムになってしまっては、私はいけないと思うんです。やはり助け合い事業ではなくて、あくまでもこれは社会保障制度の一環であると。そういう理念がしっかり貫かれるべきだと思います。

 こうした理念とのかかわりで、国保事業の都道府県化ですが、県の責任がより軽減されて、その方向が変貌するようでは困るわけでありますが、そういった点での危惧はないか、その辺はどうですか。まだ、全く未知数ですか、お聞きしますが。



○議長(和田重昭君) 宮島部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 一番心配な保険料の標準税率というのが、まだ国で示されていませんので、その辺がやはり一番心配なところかとは思いますけれども、いずれにしましても、国民健康保険法に基づいて、やはり社会保障の一つということで、国民健康保険というのは一番最後のとりでと言っては大げさかもしれませんが、それまでのことでございますので、引き続きその理念というものは変わらないと思っております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) そこで市長にもお聞きしますが、今、ほんとに基本的な最後のとりでと。私もそう思います。そこで、県全体をならして、国保税が高いとかになってしまうとか、そういうことであってはやっぱりならないと思うんです。したがって、国のそういった財政的な支援等も得ながら、できるだけそういった国保税の今までの運営、とりわけこの社会保障の一環としたものが担保されるように、いろいろな機会で、また市長会等も含めてきちんと国に主張してほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議員のおっしゃるとおり、30年度から新しい制度が始まるわけでありますが、基本的には今、部長が答弁したように、保険事業は市がこれから行ってまいりますので、会計等の財政運営は県が主体になるということでありますが、そういった中で、今進めております一番大事なのは、まず健康になっていただけなくちゃいけないということでありまして、まずは特定健診をしっかり受けてもらう。なるべく早く受診をするということは、これは保険者が変わっても変わらなくても、これは市の行政としてきちんと取り組んでいきたいなと思っておりますし、健康な市民をつくること、まずそこです。

 そして、国から来る保険者の努力支援制度というのが始まるわけでありますんで、そういったところをしっかりと進めながら、国も国保というのは最終調整弁というところがありますので、しっかりと制度を確立していけるように働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今後も引き続き、いろんな意味でまたお話申し上げ、ぜひ市民の命、また健康を守るためにもしっかり頑張っていきたいと思っております。

 それでは、最後の質問に入ります。プレミアム商品券問題についてであります。昨日、小玉議員の質問でほぼ出尽くしてしまったようなので、私も絞って質問をしたいと思います。

 今回のプレミアム商品券発行の主目的でありますけれども、政府は2014年度補正予算に緊急経済対策として、総額4,200億円−−きのうもお話がありましたが−−そのうちの2,500億円で地域消費喚起・生活支援型としてプレミアム商品券の発行財源、これを配分したというわけであります。

 きのうもありましたが、千曲市でも一般向け、子育て世帯向け、合わせて総額4億9,500万円を発行いたしました。昨日の質問で、目的については、市内における消費者の消費行動の換気を促し、地域経済の活性化を図るとともに、あわせて子育て世代への支援と答弁をされたと思うんでありますが、そこで地域経済の活性化ということになりますと、市内の中小の小売業者や事業者が潤わなければ実質的な市内経済の活性化、これは出てこないと思うわけでありますが、この目的に照らして際立ったこうした効果が今見られるのかどうか。その点、1点に絞って、目的のことでお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 昨日、小玉議員さんからの質問ございまして、ちょっとダブってしまうところがあるんですが、今現在、調査段階でありますが、きのうも申し上げたましたが、一般消費向けのプレミアム商品券の換金額は1億9,766万2,000円であり、全体の47%が使用されたということであります。短期間でこれだけ使用されたということについては、非常に効果があったと考えております。そして、今後もアンケート等実施するなどして、検証を進めてまいります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 総額はきのうお聞きしたんです。私が言ってるのは、特に絞って、特化して中小企業というものに対する潤いっていうものは、もしわからなければいいんですけども、それをどんなふうにとらえているか。ここが大事ではないかと、大型店だけでなく、そこです。



○議長(和田重昭君) 北島部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 特に、特徴につきましては、きのうも申し上げちゃってあるんですが、大型店舗については42%となっております。42.47%。これ、あくまでもまだ概算で、最終的な部分ではないんですが、8月27日現在、現時点で42%ということです。

 それから、あと小売店、ちっちゃなお店とか、そこら辺の中小企業についてですが、その辺についてはまだデータが整っていないので、大型店舗だけについてお話します。また、自動車販売修理等、それから建設工事等で全体の24%という状況であります。最終的に、まだ47%の換金でありますんで、今後また調査してまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) じゃ、そういったデータが出たところで、また委員会等でしっかりやっていきたいと思います。

 そこで次のほうに移りますが、きのうの小玉議員が指摘されましたけれども、販売日当日、並んでいた人たちの中で、商品券を買えなかった市民が少なからずおられました。これは当初の見込み、計画が十分ではなかったためではないかと思います。昨日の答弁でも、数年前の商品券が、余り人気がなく売れ行きが悪かったということが頭にあって、1人分の限度額を多くしたかと思います。

 しかし、今こうしたゼロ金利時代でありますし、何よりも20%のプレミアムというのは、市民にとっても大変な魅力であります。対象の店舗もふえたわけでありますし、当然購買、買う人たちは多くなるだろうという見込みの予測、これを立てるべきではなかったかと思うわけでありますが、もしそうした見通しを立てていたならば、事前の希望調査とかあるいはこの販売窓口、急きょきのう増やしたというお話がありましたけれども、そういったことも可能ではなかったかと思うわけでありますし、あるいは、データによって限度額を適正化する、こういった対応も考えられたと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、企画する段階で、そうした購買者が増えるぞというようなそういう議論はなかったのかどうか。前のやり方で今回もいいという形ですっと行った。その辺はどうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 北島部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) その件に関しましては、21年度の販売の状況、人口の8.5%を参考に3,500冊を用意したところであります。いずれにしても、想定を大幅に超えているという部分で、その委員会の中で、企画運営委員会の中で、商工団体とも何回も協議をした中で、売れなかったら困るというようなこともあって、それから市長の答弁でもございましたように、前回21年度の販売にあっては、1カ月以上かかっているんですね。ですから、実際には想定を超えていたということであります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 私が聞いたのは、その企画のときに、今度は増えそうだとかそういう議論があったかというその点をお聞きしたわけですが、ちょっと。



○議長(和田重昭君) 北島部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) そういった想定は全くありませんでした。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) それは教訓であります。別に私があれこれ言って責めるとかそういう意味ではなくて、実際に前のあれが非常にやっぱり大きく尾を引いていたというふうに私も思っておりますが、しかしそこで、次の質問に行きますけれども、実際に商品を買えなかった市民がおられるわけでありますから、今回のこのプレミアム商品券販売、非常に不満を持っておられます。私もたくさんいただいておりますが、当日、販売結果、7月7日に、これを私ども入手いたしましたが、千曲商工会議所では1,800人、2億1,000万円の売り上げ、そして戸倉上山田商工会では910人で2億1,000万円、こういうことでありました。

 これを購入者2,710人で割ってみますと、1人15.498、約15冊ということになるわけです。そうすると、上限が1人10冊、10万円、これを超えてしまっているわけですね。結果的にですよ。したがって、きのう家族のこともありましたが、多額の税金が投入されたのだから、広くやっぱり市民に行き渡るようにすべきだと。そうならなかったころが、大きな不公平感が生まれたのではないかと思います。

 特に、きのうも反省点でおっしゃられましたけれども、高齢者とか障害者、あるいは病弱な方、低所得者の皆さんへのこうした考慮、十分にされていなかったとこういうような反省の弁でございましたけれども、今こうした市民の不公平感、不満に対して、じゃ今後何か対応する、次なる手ですね、そんなことでやっていきたいというような考えがおありなのか。市長、もしあったら、あるいは部長でもいいですが、その辺の考えをお聞きいたしますが、どうですか。



○議長(和田重昭君) 北島部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) お答えします。

 実際に、家族分の購入についても、21年度の発行事業で認めておりましたので、今回も同様に考えたわけであります。それがまず1点です。

 そして、この商品券については、小玉議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、さまざまな問題が生じましたので、今後類似の事業を実施する場合の教訓として生かしてまいりたいと考えております。

 具体的にまだ決定ではないんですが、高齢者に配慮した別の日を設定するとか、それからほかには日にちを1回でやるんではなくて2日に分けるとか、特段今のところ苦情に対しての回答とかやっている最中なので、そういうのがまとまって、もう一度反省会の中でこうしていこうというようなことを考えてまいりたいと思っています。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今後の教訓とする。それはいいんですよ。ただ、現実に今、不満を持っている皆さん。しかも、それが税金の公平さからいったらそれはおかしな。それは、理由あるお怒りといいますか、お気持ちだと思うんです。したがってそうした者、皆さんの気持ちに対して、何らかのことを今後考えるのか。きょうは、すぐ結論は出ませんけども、その辺を市長にもぜひまた検討に値するものだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) この商品券でありますけれども、どうも私ども千曲市だけではなくて、全国でほんとに多くの自治体が取り組んだわけでありますが、同様なことが発生しております。ですから、この商品券を配付する、あるいはプレミアをつけるということそのものがどうなのかという議論もあったというふうに思います。そういった中では、今、部長も答弁したわけでありますけれども、これからこういったものをどうやっていくのがいいのか。公平性でやるんでしたら抽選がいいのかどうなのか。

 それともう一つ、これ私ども補助金交付団体なんですね。実際実行するのは商工会、商工団体にお願いしてやっているわけでありますが、一緒になって進めてきたわけでありますけども、さまざまなこと、前回のこともあって、そういった判断をされたというふうに思っておりますが、いずれにしても、そういったことは課題として残ったわけでありますから、今後はそれも含めて国、あるいは県に対しても、こういったことでやる場合には、あらかじめどういった方法がいいのか、意見を私どものほうから聞いていただけるような、そういった機会も必要かなというふうに思っているところであります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今お話のように、他市町村でも同じような状況が発生したことを私も承知していますから、またそういったことも十分聞いていただきながら、よりよい方向があるならば、ぜひ探っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) ここで、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

                              午後0時5分 休憩

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 午後1時10分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、3番、宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 議席番号3番、千曲政経会、宮下正光でございます。私は、千曲政経会の理念と目的に基づき、千曲市の未来を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。午後の1番でございます。いつもわりかしこの午後の1番が割と多くて眠い時間になってしまう、皆さんがちょっとすやすやという時間帯なんですが、眠くならないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 きょうの一般質問は、大項目3点について質問をいたします。

 初めに、安心・安全なまちづくりについて、2点目は、新幹線新駅を活用した千曲市の未来について、3点目は、デマンド型乗り合いタクシーの運行事業と交通弱者支援対策についてです。

 それでは、通告に基づき、質問をしてまいります。

 大項目1、安心・安全なまちづくりについて。

 小項目1、災害時における市民の安全確保について。

 一昨日は、千曲市総合防災訓練でした。御参加いただきました皆様、お疲れさまです。私も地元で参加いたしました。そして、本年は、来月4日に長野県総合防災訓練も千曲市で開催されます。東日本大震災以来、国民の災害への意識は高まっております。昨年は、県内でも南木曽町の土石流災害、御嶽山の噴火、神城断層地震と災害に見舞われ、大きな被害が出たのも記憶に新しいことです。

 我が千曲市においては、比較的災害の少ない地域のように見えるのですが、災害への備えは常に必要だと思います。近年は、想定を超えた大きな、大規模な災害や大規模停電を含むライフラインのストップが懸念されております。

 さて、3月定例会において、公明党の柳澤議員の代表質問と前田議員の個人質問におきまして、3月2日早朝発生した大規模停電について質問がありました。停電により、屋外告知放送システムやSNSが機能せず、情報伝達ができなかった点が明らかになりました。それについて、市長と総務部長から、今後の対策について御答弁がありました。

 内容については、今回の停電で課題が明らかになりましたので、大規模停電に備えるため、屋外告知放送に無停電化装置を設置するなどシステムの改良、それから停電が発生した際の情報伝達について、さらに研究をしていくということのほか、突発的な停電に対する緊急対応マニュアルの整備を進めるなど、大規模停電から学んだ教訓を生かしてまいりたいというふうに考えておりますと、以上の答弁をいただきました。

 そこで、2点について続けてお伺いをいたします。

 初めに、屋外告知放送システムの無停電化の進捗状況と、続いて、停電時緊急を要する避難指示の伝達方法はどのように行われるかについてお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 初めに、屋外告知放送システムの無停電化の進捗状況についての御質問でございます。

 本年3月に発生いたしました突発的な停電により、屋外告知放送による伝達ができなかったことから、無停電装置を設置する検討を進めてまいったところでございます。その結果、現在使用しておりますアンプの主要電力が大きいため、容量の大きな無停電装置が必要なこと、また5年ないし7年でバッテリーの交換が必要だということで、初期投資、それからランニングコストが多額になるということが判明いたしました。そのため、初期投資を軽減するために、太陽光発電システムを取り入れた無停電装置の導入について、再生可能エネルギー導入推進基金事業による補助金の活用を検討したところでございますが、この事業につきましては、事業実施に必要な補助金の獲得が難しいということが判明したところでございます。

 こうしたことから、現在のシステムへ無停電装置を設置する案については一旦白紙に戻し、新庁舎建設にあわせてデジタル防災行政無線等による放送と既存のケーブルテレビの回線を利用した放送システムの併用案を現在検討しておるところでございます。

 この併用案では、消費電力が少ないデジタルアンプ等により、安価な無停電装置の導入が可能になるということでございまして、今後、デジタル防災行政無線や民間が運営しております、運営管理しておりますMCA無線を活用する方式等と、それぞれのシステムの構築方法をあわせて検討いたしまして、できるだけ早期に無停電化ができるよう事業化を進めてまいります。

 続きまして、2点目の、停電時緊急を要する避難指示の伝達方法でございますが、停電時の避難勧告や避難指示等を伝達する手段といたしましては、屋外告知放送だけでなく、警察や消防団、市の広報車による広報、市内全ての携帯電話やスマートフォンにメール配信ができる緊急速報メールによる情報伝達、それから国が整備いたしました災害情報共有システム、これ、Lアラートと呼んでおるものですが、これを活用したテレビ・ラジオ・ネット事業者等への情報発信を行ってまいります。

 また、登録した市民への災害情報メールの発信、それから災害時一斉通報システムによる登録した要援護者や民生委員さん等へのメール送信、屋代・埴生有線放送及び信州ケーブルテレビジョンへ緊急放送を依頼するほか、区・自治会を通じた市民への情報伝達もあわせて実施してまいりたいというふうに考えております。

 また、今年度より、地区の防災組織や地域住民が支援者となって、災害時において支援が必要な要支援者への情報伝達、それから避難所への避難支援が行われるよう個別支援計画の作成などを進めております。

 このほかにも、昨年度、羽尾・須坂地区で取り組みをいただきました、避難勧告等を待って避難するのではなく、その地域の特性に配慮した中で、住民の皆さんで決めた避難判断基準によりまして、自主的に避難を行う体制づくりを今年度も進めてまいるということでございます。自然災害等から市民の生命、財産を守るため、屋外告知放送だけに頼るのではなく、停電時でも利用可能な情報伝達手段を全て活用するとともに、区・自治会などと連携した自主避難体制づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 屋外告知放送システムの無停電化、これが実施できればよろしいわけでありますけども、今、部長のほうから説明の中で、この避難指示、緊急を要する場合なんですが、どうもその話の中では、停電してるということを余りこう頭に置いていらっしゃらないかなと思って、そんな、ちょっと答弁かなと思ってるんです。というのは、今メディアを通じた情報提供とか、SNSとか、そういったお話があったんですが、停電時には携帯電話も使えませんし、そういった、なれば、もう全く情報をどのように、じゃ、緊急の場合に市民に伝達したらいいかっていう、それが非常に課題になるわけですよね。

 で、私は、やはりこれは早急に考えて対応していかなきゃいけない問題だと思っておるんです。それで、屋外、この放送システムが新庁舎建設にあわせてデジタル化するという、それまでの間のこの緊急時のその避難指示などの伝達方法、これの運用について、これ、たしか3月のときに、前田議員の質問の中でもって、これについては研究をしていくというようなことであったと思うんですが、これが、あす災害が起きるかもしれないわけですよね。で、もう本当にこれは緊急を要する課題なもんですから、早急にこの、市のほうでもマニュアル化するとか、私がいつも考えてるのは、今協働というまちづくりしますので、この地域と協働の中でもって、区のほうとうまくこう連携ができるような体制でこの情報伝達ができていければいいなって、そんなふうに思っておるんですが、この対応策について、部長、いかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 確かに、大規模停電、これいつ起こるかわかりません。で、市といたしましても、早期に整備をしたいということで今進めておるところでございますけども、先ほどコストの初期投資、それからコストの面、申し上げましたけども、これ、拙速に導入いたしまして手戻りにもなってもいけないというようなことから、現在、費用と性能の面から検討を加えているところでございます。

 それで、その間の代替機能を当然確保していかなきゃならないわけでございますが、それには、今、議員さん御指摘の情報連絡体制の確保、これはやはりそういった電子機器が使えないとなりますと、これ、消防団でありますとか、市の広報車でありますとか、そういったアナログ的な対応をもって、速やかに市民の皆さんに周知をしていくというようなことになろうかと思います。

 そのほかに、住民の皆さんの安全確保ということになりますと、医療や福祉対策の面、それから停電が長期に及ぶということが想定される場合には、その、住民の皆さんの避難対策、大田原地区で停電があったわけですが、そのときも、私どもとすれば、速やかに避難所を開設したというようなこともございました。

 それから、ライフラインの確保、こういったものも必要になってくると思いますので、その状況に応じた対策がとれるように万全を期してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 先ほど申し上げましたけど、災害というのは、いつ本当に起きるかわからないものですから、早急に対応していただけるとありがたいと思います。

 次の質問なんですが、やっぱり今の質問と関連がありますけども、千曲市地域防災計画は、電力の供給を前提にマニュアルの運用がされているように思われます。大停電による通信ができない状態では、初期対応においても、マニュアルの多くの部分で実施できなくなる可能性があるのではないでしょうか。それについて、千曲市地域防災計画は災害時に有効であるでしょうか。マニュアルどおり実行できるでしょうか。お伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 地域防災計画が災害時に有効に機能するかと、それからマニュアルどおりに実施できるのかという御質問でございますが、千曲市の地域防災計画は、災害別に災害予防や発災時の対応、それから復旧・復興計画まで多岐にわたっておりまして、災害対策本部の設置、それから職員の非常招集、災害対応に伴う職務分担、国や県、自衛隊等への支援要請、それから防災に係る基本的事項を定めております。この計画が有効でなければ、この計画を補完する各種のマニュアルの有効性も保たれなくなるというふうに考えております。

 だから、マニュアルどおりに実施できるのかという御質問でございますが、停電に関しては、停電情報の提供というものは電力会社が実施するということでございまして、この大規模停電以降、中部電力の篠ノ井営業所と協議を重ねてまいりまして、緊急時の連絡手段の確認や停電が広域で長時間にわたるなど、緊急性が高い場合、市が所有している情報伝達手段を活用して、迅速に市民への情報提供ができるような体制づくりを進めておるということでございます。

 その後、大規模停電を想定した訓練というものは実施してはおりませんけれども、総合防災訓練におきまして、緊急速報メールの発信ですとか、あるいは屋外告知放送にあわせて、災害情報メールの発信等も行っておりますので、マニュアルに沿った市民への情報伝達はできるものと考えております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 地域防災計画に目を通しますと、風水害とか地震災害とかいろんな項目あるわけですが、共通してる部分も結構あるわけですよね。で、今、部長の御説明だと、どうしてもやっぱり行政側というのは、電力が供給されてるという、その前提においていろいろな計画をつくってる、私もこれ、目を通したんですが、例えば、当直の、夜なんかの場合、当直から今度は危機管理課長のほうに連絡をして、それから今度、市長のほうにも伝達してその指示を仰ぐみたいなこと書いてあるわけですよ。だけど、例えば、連絡、携帯がつながらないとか電話がつながらない場合どうするのかということですよね。

 そうすると、じゃあ、そういった場合には、やはりこれ見れば、連絡がつかない場合には緊急招集ができるような体制にはなってるようですけども、それが、例えば、いつその電力が復旧するのか、それもちょっとわからない状態とかということはありますよね。で、どうもこれ見ると、今日本全国の自治体においても同じようなものを使ってると思うんですが、東日本大震災以降のあの教訓が全くこういったマニュアルに生かされてないんですよ。

 で、今、私も申し上げたいのは、その3月2日の大停電が一つの教訓、私は、もう地元にとっては大きなこの、何ていうんですか、教訓というか、これを生かして、そのときにもやはり、この突発的な停電に対する応急マニュアルの整備をしたいということを言っておられたり、この大規模停電から学んだ教訓を生かす必要があるということを言われてるんですよ。で、それがもう半年もたってて全然生かされてないということは、これどういうことなのかなってちょっと思うんですが、その辺について御答弁お願いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 生かされてないではないかということでございますけども、3月2日以降、先ほど申し上げましたけれども、その、無停電装置を備えるというような検討もしてきておりますし、それから、先ほど申し上げた、無停電装置が使えるまでの間の、いわゆる代替機能、これもマニュアル化とまではいきませんけれども、危機管理防災課内あるいは庁内で、それに対応する対策等はとってきておるということでございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 災害時において、やはりこのハード面というのはもう当てにならないというふうに考えたほうがいいと思うんですよ。だから、やはり、そのソフト面、ソフト面というのは、幾らこれ検討してもお金かかるわけじゃありませんので、ソフトの運用だけですから、ぜひとも早急にこれ、検討していただけるようにお願いをしたいと思います。

 続きまして、小項目2、千曲市総合防災訓練と同行避難について。

 これまでの訓練の多くは、何時何分、どこどこでマグニチュード幾つの地震が発生しました。直ちにどこどこで避難してくださいとなっております。

 さて、どのように形骸化してるのか、問題点を幾つか挙げてみました。

 まず、参加者の固定化と減少で市民の避難意識が低い、参加者にとって訓練の狙いが不明瞭である、訓練が年1回と限られている、いつも決まった時間の設定と同じ災害設定で訓練をしている、訓練シナリオに沿って行動してるだけである、電気・通信等が停止した想定の訓練はしていない、訓練の実態と災害時のギャップが大きい、訓練で得られたデータを踏まえて次回の訓練に生かせていない、まだほかにも考えられるわけですが、シナリオに沿った行動訓練を繰り返しても、実際の災害には余り役に立ちません。災害は、訓練で想定していたとおりに発生するのではなく、想定しない事態が発生することが多いからです。

 そこで、以上のことを踏まえた上で、初めに、千曲市総合防災訓練について伺います。

 千曲市総合防災訓練の形骸化はしていないか、今後、どのような取り組みが必要と考えるかお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 防災訓練が形骸化していないか、それから、今後どのような取り組みが必要と考えるかという御質問をいただきました。

 昨年の総合防災訓練では、地震災害を想定し、市民参加による消火器等を利用した初期消火訓練、それからチェーンソーやジャッキを利用した倒壊家屋からの救出訓練、給水や炊き出し訓練、小学生を対象とした水消火器による消火訓練等を行ってまいりました。

 また、体験型の訓練として煙体験、それから降雨体験、それから災害伝言ダイヤルの利用などの体験をしていただいております。これらの訓練は、発災時に基本となる訓練でございまして、多くの方に習得をしていただく必要があるということで実施をしております。

 訓練が形骸化して、シナリオどおりの訓練では災害時に役に立たないのではないかと、2項目にわたり御指摘をいただきました。しかし、反復した訓練を継続して行うことが重要であるというふうに考えておりまして、訓練でできないことは災害時でもできませんので、今後も基本的な訓練については、継続して行ってまいりたいというふうに思います。

 一方で、訓練項目や訓練シナリオにつきましては、これまでの災害から学んだ教訓等を生かし、区・自治会や消防団、参加団体と事前会議で内容を検討した上、柔軟かつ弾力的に対応をし、多くの方に参加いただけるよう配慮をしてまいりたいというふうに思います。

 それから次に、今後、どのような取り組みが必要であるかでございますけれども、議員さんの御意見のとおり、想定してる災害ばかりとは限りません。予期せぬあらゆる災害から市民の生命と財産を守ることは当然の使命であると考えております。

 こうしたことから、昨年の総合防災訓練では、初めての試みとして、緊急速報メールによる情報伝達訓練を実施し、混乱もなくできたということで、市民への周知を図るため、今後も継続してまいりたいと。それから、今年度から策定を始めております個別支援計画による要支援者への声がけや避難支援を行う避難訓練、県の出前講座を利用した避難所運営訓練、長野県総合防災訓練で一部取り入れる予定でございますが、参加者に最低限の情報を与えて、コントローラーの指示で訓練内容を変更するというブラインド型の訓練など、より実践的な訓練を行う取り組みが必要と思いますので、今後、総合防災訓練での訓練種目として検討していくなど、改善すべき点は改善してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) じゃあ、3点ちょっとお尋ねしたいんですが、市内防災訓練においてのこの参加者の割合というのはどのぐらいになるか、数字が出てれば教えていただきたいと。それと定期的な啓発活動、この防災訓練についての啓発活動は実施されているかと。それと千曲市防災ガイドブックは、活用、これ、されていると市民の皆さんに活用されてると思いますかという質問です。よろしくお願いします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) まず、昨年の訓練の参加者でございますけども、1,300人以上の方が参加をされたということで、あと降雨の体験コーナーでは200人以上の方が体験され、こんなに多く体験されたのは初めてのことだということで、千曲川河川事務所の防災情報課長さんより感謝の言葉をいただいたというような経過がございます。定期的な啓発活動というものは、この防災の日を、国でも定めておりますので、この9月の前後を重点的に啓発をしておるというようなことで、通年を通したということについては、ちょっと不十分であるのかなという感じはしております。

 それから、防災ガイドブックについては、各戸にお配りをいたしまして、それぞれの市民の皆さんに御利用、御活用いただいておるというふうに認識をしておるところでございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 防災ガイドブックというのは、非常にこれ大切だと思います。こうハザードマップというか、載っておりますので、もしこの情報伝達ができない場合であっても、雨の量がもう非常に多いなと感じたようなときには、地域でもってその避難をできるような、そういう体制というのを整えていかなきゃいけないなと思います。

 続きまして、次の質問ですが、2点についてお伺いをいたします。

 ペット同行の防災訓練参加について実施を検討できないかであります。

 平成26年12月定例会の一般質問におきまして、倉島議員より、ペットや家畜の共生と災害対策について質問がありました。内容は、東日本大震災の教訓から、ペットを連れた避難訓練の実施も考えるべきだ、現状において、災害時のペットの扱いについて、市で定めたガイドラインの現状と課題について、シェルターをつくる場所が確保されているかなどについてでしたが、これらについて、当時の和田市民環境部長の答弁があったわけですが、明確な回答とは、ちょっと私は思えなかったもんですから、私もペットの災害対策は以前から必要だと感じておりましたので、今回実施に向けた、踏み込んだ御答弁、御回答をいただけますようお願いを申し上げます。

 それとペット同行避難のガイドライン、千曲市版の策定はいかがか伺います。

 ペット同行避難の課題は多く、鍵となるのはスペース分離と考えます。大災害が起きたとき、ペットは飼い主と一緒に避難させることを原則として、自治体に体制整備を促す初の指針を2013年、環境省が示したわけですが、飼い主にとっては家族同然の大切な存在とはいえ、鳴き声やにおい、動物アレルギーがある方への配慮など課題は多く、動物と人のスペースを区切るなどが重要だと思われます。

 東日本大震災では、ペット連れの人とほかの被災者との避難所を別々の教室に分けるなどしてトラブルを免れた例があった一方、ペット用スペースがない避難所も少なくなかったこともあり、動物アレルギーの人がいるなどの理由で受け入れられず、自動車の中でペットと一緒に過ごしたり、周囲に気をつかってテントで暮らしたりした被災者もいたということです。

 そこで、東日本大震災の教訓から、ペット同行避難は不可欠であり、防災の先進地を目指す意味合いからも、災害時におけるペットの救護対策も含め、千曲市版ガイドラインの策定が必要と思われますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 2点の御質問をいただきました。

 最初に、ペット同伴の避難訓練でございます。

 千曲市の防災計画の中には、「災害時において人命救助が優先ではあるが、ペットについても保護・収容・救助及び避難所での保護措置を実施する」としております。今や、議員が御意見のように、ペットも家族の一員、災害時には一緒に避難することが想定されます。しかし、避難者の中には動物が苦手な方もいらっしゃいます。このことは、訓練により体験しておくことが必要と思われます。

 本年、10月4日に実施予定の県の防災訓練には、ペット同行の避難訓練の実施項目は入っておりませんが、調べたところ、県内の市町村におきましては、ペットを同行した防災訓練を実施しておる市町村もございます。こういった実践的な活動を参考にしながら、実施に当たりましては、防災訓練の参加団体の会議等に諮る中、防災訓練の担当課と協議をしまして、実施につきましては前向きに検討してまいりたいと思ってございます。

 それから、2点目のガイドラインにつきましてはです。

 議員おっしゃるとおり、東日本大震災で自宅に取り残されたペットが放浪状態になったり、ともに避難できた場合でも、避難した人の中にはペットが苦手あるいはアレルギー等で敬遠された事例もございます。そこで、環境省におきましては、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」というものを作成しました。これは、実は、140ページという非常に厚い文言になっております。

 で、この中には、飼い主さんが普段から行う対策、用意をしておく備蓄品、避難所での注意点、基本的なしつけ等が記載をされてございます。当面、実施に当たりましては、このガイドラインのダイジェスト版というものがつくられてございまして、これが非常にいいネーミングなんですが、「いつでも一緒にいたいから」、こういった、その、簡潔明快にしたガイドラインを載せたチラシがございます。これらのチラシを活用する中で広報に努めて実施をするという段には使ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) ありがとうございました。よくわかりました。

 私も、ペットを飼っておるわけですが、やはりもうかわいいもんですから、何か震災が起きたときに、これ、置いてくわけにはいかないんですよ。かといって、私が例えば議員の立場でもって避難に行かないということは、それはまた市民に対しても示しがつかない部分も出てきますので、議員はやっぱり人の前に立って、率先して避難の誘導とかもしなければならない状況になりますので、こういったことを市のほうでマニュアル化していただく。それと、ペット同行避難を、これ新たな試みとして防災訓練、これをマニュアル化してもし入れられれば、また、これ防災訓練に参加される方もふえると思うんですよ。ぜひとも、その辺御検討いただけるように、またよろしくお願いをいたします。

 続きまして、大項目2、新幹線新駅を活用した千曲市の未来について。

 小項目1、新幹線新駅誘致の推進と課題について。

 ことし3月14日、北陸新幹線が金沢まで延伸完了いたしました。その経済効果は顕著にあらわれ、北陸方面から長野県を訪れる人の数は大変な増加となっております。また、ことしは善光寺の御開帳も重なり、長野市は大変なにぎわいでした。

 千曲市では、更埴市の時代から20年以上にわたり、新幹線新駅の誘致活動を行ってきましたが、その間、賛否両論の中、ようやく期成同盟会の設立に至り、まちづくり基本構想も策定され、昨年は市内18カ所において市民説明会を実施し、岡田市長も全ての会場に出席、市民の皆様と意見交換がなされました。

 現在、千曲市における重要課題は、少子高齢化による人口減少問題です。あわせて生産人口の減少に伴う歳入不足が既に始まっている現状を厳しく認識しなくてはなりません。今はお金があるからといって、社会保障や公的社会サービスに充てても、それはそれほど長くは続きません。やはり持続可能な財源が必要になります。新幹線新駅に対する投資は、千曲駅や屋代高校前駅に約22億円かけた投資効果とは比較にならないくらい大きな効果が予想されております。

 新幹線新駅は、単に利便性を向上させるだけの施策ではないのです。今、何か策を講じず、問題を先送りするという考え方では、将来、千曲市の財政を支える上において建設的ではありません。ですから、永続的な自主財源の確保を目的とした施策を行い、社会保障や公的サービスの低下を抑止しなければならないのです。

 私も、新幹線等促進特別委員会の委員として、多くの新幹線駅を視察調査いたしましたが、駅の設置効果は、産業振興やまちづくりに大きな成果を上げておりました。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 1点目は、新幹線駅誘致の進捗状況について、2点目は、新駅設置時期の目標はいつで、それに向けたスケジュールについてを伺います。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 新幹線新駅誘致の進捗状況について、まず御質問をいただきました。

 北陸新幹線の効果を県全体の観光地域振興につなげるため、県は平成25年策定した長野県新総合交通ビジョンの中に新幹線新駅を位置づけ、さらに、昨年、県議会11月定例会で阿部知事が千曲市の取り組みに対して必要な支援を行うとともに、新幹線へのアクセス時間の短縮の効果が期待される、中心地域の皆さんの意見等もお聞きしながら、高速ジャンクション付近への新駅設置の可能性について、しっかり検討していくということを表明されました。昨日の荻原議員の御質問にもそうお答えいたしました。

 このようなことからも、新幹線と高規格幹線道路との結節性を最大限に生かせる千曲市への新駅誘致の展望が広がっており、県とも十分協議し、必要な支援をいただく環境が整ってきたと思っているところであります。

 さらに、改選され、新体制になった長野県議会に対し、市議会並びに北陸新幹線新駅誘致期成同盟会の3者連名で北陸新幹線新駅設置早期実現を求める陳情を県議会6月定例会最終日に提出しまして、賛成多数により、今回で6回目となる採択がされました。

 加えて、北陸新幹線新駅期成同盟会は、関係する方々の御協力によりまして、県選出の国会議員全員を初め、県会議員58名中50名、周辺市町村長や議長、経営者協会、長野県経営者協会、中心地域なども含む周辺の商工会議所、商工会、観光協会、青年会議所のほか、長野市南部の住民自治協議会などの皆様に参画いただきまして、署名数は8月現在で1万2,000名を超えており、引き続きさらなる組織の拡大強化に努めていただいてるところであります。

 一つずつではありますが、このような成果につながっているのは市議会、地元選出県会議員、新幹線新駅誘致期成同盟会の皆様を初め、多くの市民の皆様の力によるものと感謝しているところであります。

 なお、誘致に向けては、交通の利便性の向上、新たな需要をもたらす波及効果などのデータや実現に向けての方法手順等を策定しまして、議員の御意見のように、新駅が長野県全体の交通ネットワークの充実や強化、経済の活性化につながることを客観的に示しまして、県とともに、国・JR等、関係機関に説明を尽くし、協議調整を重ねることが最も重要であり、県の担当部局との協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 それから次に、もう一つの御質問、新駅設置時期の目標、スケジュールについての御質問であります。

 北陸新幹線は、ことし3月に金沢まで延伸し、さらに平成37年の完成を目指して、敦賀まで事業化されていましたが、政府与党は地元の要望を受けて3年前倒しをし、平成35年春の完了を決定しましたので、千曲市の新駅開業のめどは、3年の前倒しに合わせ、敦賀延伸時の平成35年春を目標としています。

 それに向けたスケジュールでありますが、今まで請願駅の状況を見ますと、知事や市長への設置承認を3年から5年で駅の供用開始になっており、これを参考に千曲市の新駅供用開始時期を敦賀延伸の時期と見込まれる平成35年春とすると仮定しますと、平成30年代前半ごろが新駅設置の方向を定める時期になるというふうに考えております。

 引き続き、新駅実現に向けて議員各位並びに市民の皆様のさらなる御支援、御協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 進捗状況については、昨日も市長のほうから御答弁があって、大変今いいところへ来てるというお話もお聞きしております。今、部長のほうから、この新駅の設置時期についてスケジュールをお伺いしたいわけですが、実は、今、部長のほうから平成35年春という目標でという話なんですが、実は先月の28日に、与党の検討委員会が開業を2年前倒しして、32年にして、これは金沢、どうだったかな、福井まで、福井までをこれ、可能だっていうことを示してるわけですよね。

 で、国交省のほうも今度は福井まで含めて、敦賀までの区間をさらに前倒しできるよう開業検討するというわけですよ。これ、実は、この太田国交大臣が、技術的には35年前にはちょっと厳しいということを最初言われてはいたんですよね。ですが、35年開業の、金沢、敦賀の確実な達成とは言いながらも、早期開業に向けたさらなる前倒しの検討に努めたいと、こういった発言を1日の日にされてるんですよね。だから、もしかしたら、さらにこれ前倒しになる可能性があるわけですよ。

 そうすると、今のその市のスケジュールからいって間に合うのかなという、ちょっとそういう心配は出てくるわけですよね。ですから、もう最悪、前倒しになった時点のことを想定して、それでもまださらに、例えば1年とか、余裕を持てるようなスケジュールを立てなければいけないんだと思うんですが、それについていかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) さらに余裕の持てるスケジュールを立てるべきだということでございますが、今いろいろな政府与党、いろんな積極的な前倒しの検討をされてるということは承知してるわけですが、福井にはもう既に駅ができております。したがって、敦賀の開業を3年前倒しというのは今までの与党、政府与党の考え方ですけれども、福井までという、そういう選択肢もまた出てくるのかなというふうには思っております。その後、敦賀という、2段階を踏んで開業がされていくということが考えられております。

 で、千曲市のその誘致運動でありますけれども、いずれにしましても、このいろいろな変化のある中で、できるだけJR・国等の意見調整をする中で決めるべきことでありますので、今掲げておる目標に向かって着実に進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 太田国交大臣は、前倒し、敦賀までのを確実にやるんだということ言って、これを一括でやると言ってるわけですよね。だから、前倒しするに当たっても、今、部長が言われたように、こう2段階に分けた福井までと、その後の敦賀を、これ、時間差を設けてやると、そういう考え方ではどうもないようなんですよね。ですから、その辺のところはよく情報の収集をしていただいて、ぜひともそれに間に合うようなスケジュールを立てていただいて、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。

 先ほど市民への説明会について触れましたが、市民への説明会を踏まえて今後の課題をお伺いいたします。

 昨年、18カ所の市民説明会では、それぞれの会場で担当職員の皆様には、丁寧に説明をしていただきましたことに感謝を申し上げます。

 そこで、説明会の中での市民からの御意見等を踏まえ、問題点や課題について検証されておられると思います。そして、さらに多くの市民の皆様に御理解をいただくよう努力することをお願いするわけですが、今後の課題についてお尋ねをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 市民説明会を踏まえての今後の課題について御質問いただきました。

 新駅がもたらす経済波及効果や需要予測、広域的な観光、交通、経済活動などを含む「新駅を生かしたまちづくり基本構想(案)」、これを策定し、昨年市内全域となる18会場で市民説明会を開催し、1,000人を超える皆様に御参加をいただきました。直接多くの市民の皆様と意見交換をし、また市議会議員の皆様にも地元会場を中心に御出席をいただきました。

 参加された市民の皆様からは、将来のあるべき姿を考えて、新駅誘致は賛成とする意見のある一方で、新幹線新駅の誘致は無駄とする反対意見など、さまざまな意見をいただきました。

 説明会を通じて総体的に言えることは、新駅に対する多少の地域的な認識の違いはあるものの、一定の理解は得られたと、深められることができたというふうに考えております。

 その後、地区区長会、高齢者講座や子育て学級などの地域講座、商工会議所などの経済団体や老人クラブ連合会、女性団体の役員会、こういったところへさまざまな機会を捉え、説明を尽くしてまいりました。

 今まで新駅について理解がなく消極的な方でも、説明を聞いた後は千曲市の将来、孫や子の代につなげるためには有効な事業だと理解をいただく方も多く、引き続き機会あるごとに十分な説明を行い、できるだけ多くの市民の皆様の理解と協力を得られるよう、市議会や同盟会の皆様と力を合わせ、新駅の実現に向けて着実に歩んでまいりたいと考えております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) これからも、市民の皆様には、ぜひともよく御理解いただけるように、丁寧に御説明をまたしていただければありがたいなと思います。

 次の質問です。

 大型複合型商業施設の出店希望が浮上した場合、市長はどのような対応をとられますか、お伺いいたします。

 まず、質問にあります大型複合型商業施設の出店希望という表現について、あくまでも仮にと申し上げ、御理解をいただき質問をさせていただきます。

 新幹線新駅を生かしたまちづくり基本構想、18ページ中段の土地利用の想定とあります。新しいまちづくり拠点における広域施設を以下のように想定とあり、4パターンが示されておりますが、商業施設1として、大型複合商業施設が想定されております。これは、新幹線新駅が設置された後に、このような施設を誘致した場合の経済効果です。仮に早い段階、これは誘致活動と並行して出店希望が浮上したことを想定して、千曲市がどのような対応をするか、大型複合商業施設の出店計画が平成13年と23年にコンサルタント会社を通じて千曲市に打診があったとお聞きしております。

 現在の新駅誘致活動で県が事業主体になることはかなり希望が持てると、きのうの市長からの御説明でも希望が持てると、私は思っておるわけでございますけども、しかし、その先のJRの判断となるとハードルは高く、JRは企業ですので、採算を重視するものと思われます。千曲市が言う1日の乗降客2,400人が一つのポイントではないでしょうか。

 そこで、仮に大型複合商業施設の出店希望が近い将来浮上した場合、出店に伴う新幹線新駅の乗降客数にも好影響をもたらすのではないでしょうか。

 昨日、小玉議員が取り上げられました須坂市への出店予定の大型複合商業施設について、同日、昨日ですね、長野放送、NBSのみんなのニュースで現場取材報道がされておりました。今回、大型複合商業施設については、千曲市へも以前から出店計画があったということで、須坂市の返答次第では、当市への出店要望の可能性も否定できないと思います。

 そこで、市長はどのような対応をとられるか、お考えをお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 大型複合施設の関係でありますが、これ、浮上した場合ということでありますけども、議員も御承知のように、昨年、千曲市の新幹線新駅を生かしたまちづくり構想、これを示したんですが、その際、広域施設としてその複合商業施設、いわゆる会議室とか、そういったイベント施設あるいは文教施設、これ想定した中で、経済効果の予測を発表させていただきました。

 確かに、大型複合施設が来ますと大きく集客力が伸びますので、そういった意味では経済的な波及効果というのは計り知れないと思っております。特に、こういった施設は、経済的なほかにも雇用の促進だとか、本当に地域再生、地方創生の中でこういったものがあるという、あるいは来るということは大きな影響があるというふうに、私は今思っているわけであります。県全体にも、大きな影響を与えるだろうなというふうに思います。

 で、このようなことから、大型複商業施設に限らず、このような広域的な集客施設の誘致というのは、まちづくりの中でも重要な要素の一つとして位置づけられるのではないかというふうに思っております。これは、商業施設が千曲市に来たらという前提のもとでございますけども、よろしくお願いします。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 私、実は以前に産業振興のほうで、この、こういう施設の誘致についていかがかということを質問したわけですが、そのとき市長のほうからは、やはり地元の理解がなくしてはなかなか前進できないと、そのような答弁をいただきました。そういった理解があれば、これを前向きに考えることも可能かなというようなお話でしたので、ぜひともこういった話があった場合、この新幹線の新駅の乗降客数には非常に大きな影響を与える事業ですので、前向きに御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。

 それでは、小項目2に行きます。

 新幹線新駅設置における千曲市の投資効果について。

 投資効果について、市民の皆様にも大変疑問を抱かれてる方もおられるわけですから、それらを払拭するためにも丁寧な説明が必要であると思います。以前にも説明をいただいてるわけですが、改めて行政の考え方を検証したいと思います。

 そこで、関連のある2点についてお伺いいたします。

 1点目は、新駅設置後、経済効果と定住人口の増加による千曲市の税収は年間どれほどになるか、具体的な数字をお伺いしたいと。もう一点につきましては、新駅設置に伴う千曲市での経済波及効果は全体でどの程度の規模になるのか、お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 経済効果と定住人口の増加に伴う税収効果について御質問いただきました。

 新幹線新駅を生かしたまちづくり基本構想(案)でお示しした経済波及効果等の試算では、それぞれの産業にどのように波及するか、関連性を数値化しまして、長野県の社会経済状況が将来にわたって変わらないものとする一定の条件のもとで推計をしております。

 これによると、新駅を設置することにより、さまざまな税収増が考えられるわけですが、その税収のうち、宮下議員の御質問の定住人口の増加によるものは、長野県全体で、年間約1,000万円と試算しております。また、経済波及効果は、県外からの来訪者が増加することによる効果、これは年間約17億円、新駅を契機とした定住人口増加による効果、これは年間約5億円、観光客増加による効果、これは年間約11億円で、合計年間約33億円の経済波及効果があるということのほかに、先ほど市長が答弁いたしましたが、周辺のまちづくりによる、まちづくり拠点における土地利用ですね、これによる効果などが県全体に及ぶ効果として試算しております。いずれにいたしましても、人口や消費がふえ、経済波及効果や税収効果が生まれるものと考えております。

 なお、この試算は、長野県産業連関表を使いまして、どこでお金を消費して、そのお金がどう回っていくのかという、購入から生産販売という、連鎖的なつながりから試算しておりますので、千曲市という狭い範囲の経済波及効果等の推計はしておりません。しかし、新幹線新駅は千曲市への設置ということを想定してますので、今申し上げた、経済波及効果や税収効果などのほとんど、その多くは千曲市への効果であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 今、部長から御答弁あったように、このまちづくり基本構想による経済効果、長野県全体、広域におけるものと御説明があったわけでございますけども、市民はやはりこの千曲市にどのぐらいの経済効果があるかということを、私もよく質問されるわけですよ。で、今、部長のほうからこの大部分は、千曲市に、そういった経済効果がもたらされるという、そういう御答弁でございました。これは、だから、投資しても、この投資効果というのは、必ず近い将来にその投資したものは回収できて、さらに千曲市においては、永続的なその自主財源が確保できると、そのように理解してよろしいわけでしょうか。答弁をお願いします。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな経済波及効果、税収効果等が期待されます。ただ、これにつきましては、きのうの荻原議員の質問にもお答えいたしましたが、駅設置とともに、周辺、千曲市周辺等のまちづくりですね、これと一緒になってやっていくことによって効果が上がるものというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) はい、ありがとうございました。

 それと、これからまだ関連してる質問でございますけども、この投資効果による千曲市への長期推計で歳入は増加するのでしょうかと、今、部長のほうからそのようにお答えをいただいてるわけですが、これ、推計をされている担当部局としては、どのようにお考えであるかということが、ちょっとわかればありがたいんですよ。

 で、もう一点、人口減少への歯どめと人口の増加を期待するが、それらについてどの程度の効果があるのかお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 新駅投資効果と長期財政推計、それと人口減少に対する効果、この2つの御質問をいただきました。

 まず、新駅投資効果と長期財政計画推計についてでありますが、昨年10月に公表された千曲市長期財政計画、これは平成27年度から平成36年度の普通会計の財政計画でありますが、この試算によりますと、歳入全体としては地方消費税交付金はふえますが、市税は土地価格の下落等により平成36年度には、平成25年度より6億2,000万円減のほか、地方交付税などが減ることなどによりまして、一般財源総額で平成36年度には、平成25年度より9億1,000万円ほど減収となる見込みであります。

 新幹線新駅を生かしたまちづくり基本構想では、新幹線新駅設置に伴うさまざまな経済波及効果や税収効果などが試算されておりますので、定住人口の増加や企業の進出、雇用の創出等によりまして、市税や新幹線関連施設の償却資産なども含む固定資産税の歳入の増加が見込まれるものと考えております。

 それから、人口減少に対する効果、歯どめということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の千曲市の人口は4万4,978人となり、現在と比べまして1万6,000人余りも少なくなると推計されています。このため、市では現時点での目標人口を2040年に5万人と設定し、この人口を維持して安定した千曲市をつくっていくための地域の活力を創造していくために、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた協議を進めており、この中で広域交通拠点としての地の利を生かした新幹線新駅を総合戦略に位置づけまして、新駅を生かしたまちづくりを進めることによりまして、減り続ける人口に歯どめをかけ、政策による社会増を図るべく検討を進めております。

 また、新駅を生かしたまちづくり基本構想の経済波及効果の検討では、定住人口の増加が試算されており、その多くが千曲市への定住と見込めることから、人口減少の歯どめに大きな役割を果たすというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 今、部長から御説明があったように、不足する9億円ですか、それを新幹線、この効果でもって、それの減少傾向を抑えることができればよいし、人口減少についても、5万人の目標ということでありますけども、これは、市長、やっぱり、この事業はこう成し遂げなければこの5万人という人口の維持というのは難しいわけですよね。それについて、ずばりちょっとお答えいただけないでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 人口を維持していくというのは、この交通網の、当然整備も必要でしょうし、まちづくり、社会保障、福祉、全般にわたってそこに住みやすい環境をつくることが一番大事でありまして、その一つの大きなきっかけとすれば、こういった交通網の整備というのは、一つには、千曲市への出入りが広範囲にわたるということになりますので、そういった意味では、観光産業を含めて、経済的には大きな効果があるんだろうなと思っておりますが、いずれにしても、定住人口をふやしていくというのは、全てのまちづくりについて、特徴ある千曲市らしさ、そして自然環境豊かな町をつくっていくということが大事かなというように思っております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) 人口が減少したり、この町が衰退していっていいなんて思ってる市民はおらないわけです。ぜひとも、これからも千曲市が発展するように私どもも努力します。行政側と力を合わせて経済活性化していくように考えていきたいと思います。

 続きまして、大項目3、デマンド型乗り合いタクシーの運行事業と交通弱者支援対策について。

 小項目の1、デマンド型乗り合いタクシーの運行事業と交通弱者支援対策について。

 一昨年3月16日より、東部地区(森、倉科、生萱、雨宮、土口、屋代6区)を対象としたデマンド型乗り合いタクシー「めぐりきらり号」の指定運行が始まり2年半になり、知名度も上がり、登録者、利用者も順調なようです。

 私もデマンド型乗り合いタクシーの運行事業について、今回で3回目の質問になりますが、さらなる利用者の利便性の向上と、近い将来、高齢化率の増加、人口の減少による千曲市の交通政策の課題の検討は必要になることが予想されるわけです。それらを踏まえて、小項目1について、2点質問をいたします。

 26年度デマンド型乗り合いタクシーの運行事業でどのような成果が上がり、26年度改善された点、また今後の課題についてお伺いいたします。

 もう一点、続けてちょっと質問させていただきますが、デマンド型乗り合いタクシーの他地域への指定運行計画はいかがかと、毎回これ、お尋ねをしとるわけですが、なかなかこの運行費用が多額にかかってると、そういった現状、私も認識しておりますので、なかなかすぐに、そういった方向転換は厳しいのかなと思うわけでございますけども、また今後の交通弱者支援対策、そういったものをどのようにお考えになられてるか、お尋ねをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) それでは、2点につきまして御答弁をさせていただきます。

 平成25年3月から運行をしてまいりましたデマンド型乗り合いタクシー、平成25年度におきましては、年間1,220万円ほどの運行経費がかかってございます。この運行経費を削減するよう、昨年度におきまして、26年度、4つほどいろんな改善というか、試しをしてまいりました。1番目につきましては、予約が重なったときに運行をしております予備車の運行回数をなるべく減らすために、できるだけ車両1台による乗り合いで運行できるように工夫をしてまいりました。

 また、2つ目としましては、この予備車の運行単価につきまして協議を重ねる中、単価契約の引き下げを行ってまいりました。また、利用者の少ない土曜日の運行を平成26年度より取りやめました。それに伴い、全体的に利用登録者をふやすために、更埴の東部地域の6カ所におきまして、高齢者の集まる「いきいきサロン」で登録と利用の促しをしてまいりました。その結果、平成26年度末の登録者は、前年より103人ふえまして、現在605人という登録者数となってございます。

 また、土曜日の運行も取りやめたのにもかかわらず、利用された皆さんは4,356人と1日当たりの利用者で言いますと18人ということで、前年の15人から3人ほどふえてございます。

 また、運行経費につきましても、今、お話をしましたように、220万円削減でき1,000万円ほど、前年から220万円の削減ができました。

 今後の課題につきましては、実は、昨年の時点の登録者501名に対しましてアンケートを行いました。そうしましたところ、残念なことに、デマンドの仕組みや利用の方法がわからないという方が依然として多い状況でございました。このことは真摯に受けとめまして、引き続き地域の懇談会あるいはチラシ等により、利用のPRを図ってまいりたいと思います。

 また、依然として経費が1,000万円ということから、これは非常に循環バスの単価から見ますと、議員御指摘のとおり、デマンドのほうが高くなってございます。引き続き、経費の削減に努めてまいります。

 2番目の今後についてでございます。

 今、説明をしましたように、現在運行しているデマンド型乗り合いタクシー、昨年度一定の経費の削減はできましたが、依然として経費の削減、運行形態の見直しが必要となってまいります。現状では、これをじゃあ、他の地域の拡大という部分には現在至っておらないのが現状でございます。現在のデマンド型乗り合いタクシーのさらなる利用の促進、経費の削減を図ってまいりたいと思います。

 交通弱者対策につきましては、現在、市では9路線の市循環バスを運行しております。これらの循環バスを効率的に見直し、またバス停等の増設・移動も含め、利用者の利便性が向上するよう運行形態の見直しなどを行って、市内に交通空白地域が生じないように努めてまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 宮下正光議員。

          〔3番 宮下正光君 質問席〕



◆3番(宮下正光君) これ、本来は、昔は民間がバスの運行をやっていたわけですが、民間がなかなか採算が合わないということで撤退をしまして、やはり市民の足を守らなきゃいけないということで行政がこれを肩がわりすると、そういった中でもって、今の市のバス運行、よく空気を運んでるんじゃないかと言われる御指摘があったわけですが、私もちょっと昨年はそれを検証したわけですよね。そうしましたら、これが意外と運行経費が市バス、安いんですよね。それと比較してこのデマンドについては運行経費が非常に高いと、そういったところをちょっと指摘させていただいたと。で、ちょうど1年で、今、部長から御説明があったように、いろんな改善がなされたと、運行経費も非常に抑えていただいたということで、私も昨年これ、一般質問させていただいて、その点について改善はいかがかということを指摘させていただいたわけですが、そういったように、努力していただいたことは非常にありがたいなと思っております。

 ただ、今、部長言われたように、まだ1,000万円くらいの運行経費かかるわけですから、これはもっと本当に、バス運行並みに、これを抑えられるような何かいろんな努力はしていかなきゃいけないんだなとは思います。

 そういった中で、やはりこのデマンドほか地域へ推進をしていきたいって、私は考えあるんですが、ただやっぱり、今のその千曲市のその交通体系、千曲市というのは非常にこう地域が広いというんですか、そういった中で一つの循環の中ではバス運行ができないと、今もバス路線というのが幾つかある中でもって、そこの交差をうまくやる中でもって運行してると、そんなことも認識しておりますので、いずれだんだん、これ、バスの更新時期や人口減少に伴ったり、高齢化率も非常に高くなってるんで、そういったほか地域でデマンドをもう既に導入されていい成果を上げてる市町村もあるわけですよね。そういったことをまた参考にしていただいて、千曲市のほうでもこのデマンド型乗り合いタクシーを全市全域にこう普及させていただければ、市民の皆様も非常にこう足の確保ができてありがたいなと、そんな気持ちでおられるんだと思います。

 で、この利用者、東部地域の、以前、利用者の65歳以上が利用されてるということを、お話伺ったわけですが、これ、私の住む五加地域でもバス停が遠くて、高齢者が非常に、バス停まで出てくるのは大変だって言われるんですよ。だから、議員さん、何とかこれ、うちのほうにもデマンドバスっていうの、あれ、何とかしてくれねえかなって要望があるんですよね。

 で、私も今それを、非常に市のほうと協議してると、話、説明をさせていただいてるんですが、何とかこれ、交通弱者支援ということで、支援対策ということでもって、これから市のほうではこの問題解決していかなきゃいけないことだと思うんですよ。

 私、交通弱者の中で、本当は今回買い物弱者という、今いろんな話題が出ております。それについてもちょっとお尋ねをしたいというふうに思っておったんですが、でも、担当課のほうで、これ高齢福祉課ですか、いろいろとお尋ねしましたところ、今、千曲市においてそのような逼迫した状況にはないんだと、そういったちょっと御説明もいただいております。そういったことも勘案しながら、できればこれ、高齢者の方も自分の足でもって買い物に行ければ、一番それがいいわけですよね。自分の足で買い物に行く、そうすればいつまでも健康で……



○副議長(宮入高雄君) 発言時間が終了いたしました。



◆3番(宮下正光君) はい、失礼しました。ありがとうございました。終了します。



○副議長(宮入高雄君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時20分 休憩

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 午後2時40分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、11番、小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 議席番号11番、一志会、小山嘉一でございます。通告に従いまして、順次質問を行います。

 大項目1、ふるさと千曲応援寄附金制度についてであります。

 6月議会の市長の諸情勢の報告にもあり、6月2日の信濃毎日新聞に、千曲市ふるさと納税のお礼を充実と大きく報じられました。

 その結果、納税者が8月現在で、昨年1年間の9倍となる1,500件以上に急増しているとのことです。大変喜ばしいことだと思っておりますが、実は、昨年の3月議会において、ふるさと納税について、納税方法、お礼の品物等について質問をいたしました。

 答弁では、納税方法については、手数料等、費用対効果を含め、今後検討とあり、お礼の品物については、総務省からの良識ある制度運用をするようにとの通知があり、千曲市は、特典が目的ではない、制度の趣旨等を理解された寄附が多く寄せられており、今後も特産品はお礼の気持ちとして贈らせていただく所存であります、このように、あくまで当初の趣旨を重要視する答弁をいただきました。

 私は、そのとき思ったことは、市長はいつも財政が厳しい厳しいと言っておりますが、それほどでもないんかなと、こんなふうに感じたところであります。

 どこの市町村も、少しでも税収を上げようと、ふるさと納税には知恵を絞って、納税額の増加に努めているわけであります。我が市は、国や県から言われたとおり、忠実に趣旨を守り通すのかなと。ある意味で、感心をいたしました。

 それも1年足らずで、大変大きく変わったわけは、総務省の考えが変わったのか、あるいは、制度の趣旨を無視したのか、ただ税収を求めたのか、今回の制度リニューアルに至った経緯を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 議会からの御指摘をいただきまして、検討しました結果、6月1日にふるさと千曲市応援寄附金を大幅にリニューアルいたしました。

 理由といたしましては、国がふるさと納税をより拡大していく方針の中で、千曲市を全国にPRする絶好の機会であると考えたからでございます。

 リニューアルの内容を申し上げますと、寄附の申請方法として、全国のふるさと納税制度を紹介しているインターネットサイトからの申し込みに切りかえたということ。それから、寄附金の払い込み方法に、従来の金融機関での振り込みに加えまして、クレジットカード決済ができるようにしたこと。3番目、寄附金の使い道をわかりやすく具体化したことという3点でございます。

 また、制度のリニューアルにあわせまして、お礼の品の見直しも行いまして、従来からの趣旨でございます寄附を通した応援に対するお礼の気持ちをお伝えすること。さらに、全国に千曲市の魅力を知っていただき、千曲市を訪れていただくための手段として、お礼の品の拡充を図ったものであります。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 再質問をいたします。

 市は、今、国の拡大政策によって、PRを含めてリニューアルをしたと、こういうことでありますけれども、どうもこの千曲市は、新しい事業等を始めるときに、他の市町村の様子をじっくり見て、慎重に事を進めているような、こんな感じをするわけであります。

 慎重に事を進めるということは、大変大事なことではありますけども、今の時代、慎重過ぎるのもいかがなものかと、このように思っております。やはり先取りということも必要になるわけです。時期をし損じては、他市町村に遅れをとってしまうことにもなりかねないと、こんなように思っております。

 慎重のうちにも敏速な対応、決断が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 御指摘いただきました点、私どもも十分に考えまして、情報収集に努めながら、時期を見て効果的な施策を打ち出してまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) ぜひ、敏速な行動をお願いしたいというように思います。

 次の質問に移ります。

 小項目2、リニューアルされてからの効果についてを伺います。

 リニューアルされてからの効果が出ているようでございますけども、ちなみに、飯山市はふるさと納税が月に1億円ずつふえたと言われております。

 千曲市の状況について、5点まとめて伺います。

 まず、1点目でありますけども、どのような効果が出たかであります。

 今回の補正予算にも、7,100万円の追加補正も含まれておりますが、具体的に成果を伺います。

 2点目でありますが、どのような品物が人気かであります。

 また、今後伸ばしていくためにも、統計もとることも必要ともなりますし、さらに他の市町村の傾向も把握していかなければなりません。当市の人気のある品物、そして、今後、加えたい品物等がありましたら、お伺いをいたします。

 3点目に、千曲市内の納税者が、他市町村に納税をされている人数と額であります。

 今や、ふるさと納税とは名ばかりで、魅力ある品物が見当たれば、全国どこの市町村にもふるさと納税をし、品物をゲットしている方が大変多いわけであります。千曲市民もそうかと思いますが、いかがでしょうか。その人数と納税額を伺います。

 4点目ですが、クレーム等はなかったか、また、市の対応であります。

 今までのお礼の品物等を送った後、クレーム等がなかったかであります。例えば、品物が違うとか、パンフレットと内容が異なるなど、なかったでしょうか。そのときの市の対応もお伺いいたします。

 5点目、最後ですが、今後の課題が見つかったかであります。

 今までの制度で改善すべきこと、思いもしなかったこと、よかったことも悪かったこともあるかと思いますけど、それらを生かし、今後への課題が見つかったでしょうか、伺います。

 以上、5点についてお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 1点目のどのような成果が出たかということでございます。

 リニューアルによって、寄附金の選択肢を増やしたことによる金額の増加と、お礼の品の拡充による寄附件数の増加という成果が生じ、おかげさまで非常に大きな好評をいただいております。

 6月1日のリニューアルから8月31日までの3カ月間で、寄附金申し込み件数は1,527件。これは、昨年度千曲市の年間寄附件数の172件のおよそ9倍と、昨年の実績を大きく上回っております。

 また、寄附金額でも、3カ月で2,855万6,000円と、昨年の2,592万円を上回りました。

 お礼の品としてお贈りしましたさまざまな特産品を通じまして、千曲市の魅力を伝えることができましたし、また、応援のメッセージもメールの中についておりまして、全国からたくさんいただいております。

 2点目のどのような品物が人気か、また、今後加えていきたいものはということでございます。

 現在までのところ、お礼の品物としまして、市内企業約40の商店、生産者の皆さんから、約90品目の品物を提供していただいております。その中で、ブドウやリンゴ、アンズ、タマネギといった千曲市産の農産物が一番人気となっております。特にブドウやリンゴなどのフルーツは、200セットを御用意しますと、1週間もたずに全部品切れになってしまうということで、大好評いただいております。

 また、リニューアル当初よりお礼の品として用意しました戸倉上山田温泉の旅館無料宿泊券や、8月からお礼の品物に追加しましたホームベーカリーなどの家電製品も大変人気が高く、非常に幅広く千曲市の魅力がPRできていると感じております。

 今後も、人気の農産物の数量を確保していくとともに、千曲市が誇る工業製品なども、順次お礼の品物に加えていきたいと考えております。

 3点目の市内の納税者が、他市町村に納税されている人数と額についてございますが、平成26中に千曲市の納税者が他市町村にふるさと納税を行い、確定申告をされた数は、人数で91名、その結果、減収となりました住民税は141万円でございます。

 4点目のクレームはなかったか、市の対応についてでございますが、実は、大変残念なことに、リニューアル後のお礼の品物について、7月に、これは農産加工品でしたが、品質に対する苦情が1件ございました。2時間以内に、市から直接寄附者の方にメールでおわびをいたしまして、お礼の品の管理・発送を委託している業者に事実確認と取りかえ品の用意を指示いたしました。苦情を寄せられた寄附者の方からは、市の対応についての御納得をいただいております。また、委託業者には、品質管理について、生産業者と確認を行うよう厳命しまして、品質の改善について回答がございました。現在のところ、これ以外の苦情は寄せられてございません。

 それから最後、5点目の今後の課題が見つかったかについてでありますが、さきの答弁で申し上げましたとおり、人気のある農産物品については、お礼の品物に追加してもすぐに品切れになってしまうという、うれしい悲鳴を上げている状態ではありますが、数量の確保、これが課題になってるということで、今後の検討の材料かと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 成果が大分上がっているようでございますけども、ここで再質問を申し上げます。

 この成果ですけども、他の市町村に比べますと、まだまだ喜んでいられないんじゃないかなと、このように思っております。現在の件数も、昨年の9倍ということでございますけども、額のほうが、どうもちょっと9倍には至らないということで、ちょっと残念に思っております。

 今後、額のほうも一緒に伸ばせるように、一応御努力をお願いしたわけですけども、飯山のように、次に1億円伸ばすとは申し上げませんが、今後の決意をお願いをしたいと、このように思います。

 一つですけど、人気商品が欠品となることが出ると、特にフルーツ関係がそうだと。そういうことで、人気が出て欠品になるということは、大変喜ばしいことではありますけども、欠品の場合に、欠品商品が間に合うまで待っていただくのか、それとも、同様な品物が市内に生産、農家の場合ですけども、できる方がいて、同様な品物を急遽用意するとか、そういう努力はされているのか。今後の課題のところに先ほどありましたけども、これは急遽必要でないかなとこんなように思っております。

 また、市民が他市町村への納税が、今後、ふえていくと思います。今のところ少ないように感じますけども、これは、税収の減ということになりますので、この辺を一つ、いろんな面で対応していかなくちゃいかんと、こんなように思っております。場合によれば、逆転もあり得るかなということでありますので、今後の対応をあわせてお願いをしたいと思います。

 お礼の商品の中で、電化製品とか新しいこの分野が出てきたわけでございます。そんなことで、やはり広く市民に呼びかけて、千曲市にはこういうものもあるんだというようなこともあわせ、提供もいただく中で、新しい製品も加えていただければと、こんなふうに思いますけども、お伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) まず、1点目の農産品物の品切れの場合ですが、大体これは、出荷する前に既に予約のような形で出てまいります。ですから、一番出荷時のピークより前に予約をとっておくということで。

 そして、この会社のルールとして、在庫がたくさんあるのに、100個限定とか200個限定ってやっといて、後から出すのはいけないと。それは、寄附者に対して失礼だということで、ふやしても10%しかふやせないというルールを出しております。それによって、その品物が本当にその分しかないんだっていうことで、信頼を高めるという方法です。

 ですから、さらにたくさんできたから、またできましたというようなやり方しませんので、品切れになった時点で、私どもとしては、もう第2、第3の生産者の方に既に声をかけまして、お願いをしてるというところでございます。

 ただ、なかなか個別発送でございますので、非常に大きなロットで生産を行ってるところとすると、非常に手間がかかるという部分もありまして、なかなか対応していただけない部分もございまして、今、そういった農家さんを経済部と一緒になりまして開拓しているとこでございます。

 それから、市民の減収に対する対応でございます。確かに、新聞等では、昨年、このふるさと納税の市場が200億というふうに言っておりましたが、今年中に1,000億になるんではないかというふうな報道もされております。

 そういうことを考えますと、私どものほうにたくさんの寄附が来ると同時に、千曲市の皆さんでも、やはりふるさと納税を利用される方がふえますので、さらに私どものほうの魅力を全国に発信していくような努力をしていきたいと思っております。

 それと、新製品ですが、工業製品も含めまして、また、たくさんの事業者の皆さんと、こういったふるさと納税をやってるということを宣伝していけるような場を、また設けていきたいなというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) それでは、次の小項目3でありますけども、今後、さらに充実を図ってはいかがでありますかということで、2点についてお伺いをします。

 今やふるさと納税については、大方の国民が認知をし、感心があります。特に魅力ある特産品については、全国の市町村の情報をネット等で調べ、納税をして品物を受け取っていくことを楽しみにしております。最近では雑誌にも掲載され、1万円納税した場合に、人気商品上位ランキングまで出るようになりました。産地の名品等を小額な負担で手に入ることは、大変魅力があり、今後さらにふるさと納税者がふえると思います。今や、ふるさと納税を活用し、楽しまなければ損をするとまで言われております。

 そこで、伺います。納税者の大方は、先に市町村を選ぶのではなくて、ネットやパンフレットで商品を先に見て選ぶと思います。したがって、ネットへの掲載、パンフレットの内容が大変重要になってくると思います。市のホームページを見ましたならば、立派にできているんじゃないかなと、こんなに思いました。お礼の品物等も充実されれば、当然、品物の量もふえるし、企業も活性化し、市税の増税にもつながると思います。何より千曲市の知名度アップにつながると思います。

 そこで、今後さらに充実を図るために、賛同をいただけそうな企業とのかけ橋となるべく、どのような対応をされているかをお伺いをいたします。

 先ほど、答弁の中にもありましたけども、例えば、提供いただけそうな企業、提供をお願いしたい企業に出向き、価格交渉やアドバイス等をされているのか、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、納税された方へ、後の対応ですけども、当然、品物と一緒にお礼の文書は送ると思いますが、続けて納入いただけるような施策が必要ではないかと思います。

 例えば、更新したパンフレット、旅館、ホテルのパンフレット、市の春夏秋冬の観光PRなど、情報を提供することでリピーターにもなり、千曲市を訪れる方もふえてくると思います。

 当然、これらのことは実行されてると思いますが、確認のため伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) お礼の品物の充実が、千曲市への寄附を呼び込みまして、税収増や千曲市のPRになるっていうことは、御質問のとおりでございます。

 また、企業へのアドバイスについては、先ほども申し上げましたように、経済部と情報を共有する中で、行政と企業の連携を図っております。

 さらに、今回、私どもが組んでいます会社、全国で展開をしている会社でございまして、そこの営業マンが、私どものほうで情報を出しますと、実際、会社のほうを訪問しまして、そこでこの制度を説明するとともに、どのぐらいの、どういうようなサービスで品物を組んでいったらいいか、そういったことを事細かにアドバイスしながら、営業活動して、そして、ぜひこの千曲市のシステムの中に加わっていただきたいという営業もしていただいておりますので、そういった面もさらに活用していきたいと思っております。

 それから、2点目の納税された後の対応でございますが、寄附者の方には、市長名で受領証明書とともに市長のお礼状を送付しておるところでございますが、今後は、ただいま小山議員のほうから御提案いただきました観光や移住のPR情報を、ぜひ送付していきたいというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) ただいまの答弁の中で、商品の調達やら、そういったものが委託に出してるという判断でよろしいわけですね。そうしますと、職員のほうでは、一応こういうのがあるからどうかというようなことで勧めていらっしゃると、このように思うわけでございます。

 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけども、やはり市民、広く御提案を求めてもらうことも必要ではないかと、このように思います。

 というのも、なかなか隠れた名品ってものは、見つからない場合があるわけです。そういったものがどこにあるかわかりませんので、広く市民の皆さん方に提供を呼びかけていただいて、それで、またアイデア等もいただく中で、そしてまた、委託会社との提携も深める中で進めていかれたらと、こんなように思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) おっしゃるとおり、私どものほうで、この商品はどうかなというようなものが大変受けて、例えば冷蔵つきの米びつというのも、大変高い寄附設定なんですが、出ておりまして、そういうことを考えますと、議員さんがおっしゃったように、市内の業者の皆さんと意見交換ができるような、あるいは私どものふるさと納税をPRできるような場を設けていきたいというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) ぜひ、進めていただきたいと思います。

 次に、小項目3でありますけども、納税者が自己負担額、控除額を理解されているかであります。

 私は、納税者の中には、余り理解せずに返礼の品物だけを見て納入してしまう方がいるような気がしてなりません。計算方法も素人には難しく、ことしも税法の一部が改正されました。

 市としては、納税者にどのような方法で周知徹底を図っているのか伺います。

 2,000円が実質負担額となりますけども、所得額と家族構成により、ふるさと納税が2,000円負担でできる額が違ってきます。一応これを示す目安の表はありますけども、間違えると実質負担額2,000円以上になってしまうこともあり得るわけです。表の見方、計算方法等、納税者に親身にどのように理解を求めていらっしゃるかお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 私どもの加入しておりますインターネットサイトの中には、その点を大変重要視しておりまして、寄附金控除シミュレーションというものがございまして、そこに昨年の税額とか、あるいは現在の年収等、家族構成等を入れますと、大変わかりやすく金額が出るような、そういったシステムが入っております。

 それと、ほとんどの寄附者の方が、利用回数を入れていただくんですが、ほとんどの寄附者の方は数十回以上利用してるという方がほとんどでございまして、もう皆さん、御自分の納税額を逆算して寄附されているということなので、その点については大丈夫かなというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 納税される方が、もう固定されてるような、そんな感じでありますけども、これから新しい方もふえると思いますので、続けて発信をお願いしたいと思います。

 そこで、ちょっと1点お伺いしますけども、千曲市民も、千曲市にふるさと納税寄附金ができることになっております。その場合に、他市町村に寄附をするのと、その違いをお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市の方が千曲市に寄附するという場合につきましても、制度的には全く変わりはございません。市外の寄附者の方がふるさと納税を行う場合と同様に、市民税の2割を限度額としまして、寄附が可能でございます。

 ただ、本来税金は、その使い道を議会で審議していただいて決定すべきものでございますが、この場合は税金の使い道は御自分で指定できるというメリットはございます。

 なお、千曲市では、市内在住の方がふるさと納税をされた場合については、お礼の品物は贈っておりません。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 今の答弁は、できるけども、その目的を限るということになりますので、市とすれば使い道が限られちゃうということで、自由に使えなくなっちゃう額がふえると、こういうことになります。

 また、この違いが大きく違うのは、お礼の品物がないということのようでございます。これも、これは規定で品物は出さないようになってるんでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 総務省のほうから来ている解説等も含めまして、千曲市民の皆様は納税義務を負っておるわけでございまして、お礼の品物をお贈りしますと、納税されてる方との、これは、納税されてる方は、何も当然ないわけでございますんで、そういった意味で、本来の税の趣旨と違ったものになってしまいますので、これにつきましては、自分の市に納税した人に品物を贈るというのは、税の趣旨から反しているという見解でございます。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 市内からいただくのはできるだけ控えてくれと、こういう判断かなというふうに思います。

 それでは、次に、大項目2でありますけども、観光・産業対策、外国人の誘致について伺いますが、小項目1、インバウンド計画は進んでるかであります。

 このインバウンドに関しましては、近藤前市長さんの当時から注目視されており、岡田市長におかれても、所信表明、市政方針、諸情勢の報告など初め、定例会のたびに、必ずと言っていいほど少なからずが質問されております。

 そのインバウンド関係の答弁には、観光発展には必要不可欠である、高速交通網体系からしても、インバウンド観光の拠点都市と考える、インバウンド観光は大変大事であるなど述べられております。

 また、市長は、6月の7日の県日中女性委員会設立40周年の総会の席上で、「これからのインバウンド観光」と題して記念講演をされ、千曲市の現状と課題を数字であらわし、わかりやすく紹介されました。

 また、このところ急激な伸びを示しております中国人観光客など、さらに大勢を受け入れていくために、無線LANの整備、これは既に進めておられるわけでございますけども、さらに中国の河北省ケイ台市やインドネシアのパレパレ市などの友好交流の状況も紹介をし、大変好評であったと報じられておりました。

 このように、機会を見ては発信をされているわけでありますが、その進捗状況について、4点、お伺いをします。4点まとめて伺います。

 まず、現在の状況について伺います。

 2点目ですが、千曲市を訪れた外国人旅行者の推移はでありますが、政府観光局が、この8月に発表しました1月から7月までの日本を訪れた外国人旅行者は、過去最多のペースであり、昨年同時期に比べ49.9%の伸びであったとし、東京五輪・パラリンピック開催の20年までの政府が目標としております年間2,000万人を前倒し達成も実現味を帯びてきたと報道されました。

 千曲市の状況はいかがでしょうか。国別にお願いをいたします。

 3点目ですが、インバウンド研究会の成果と活用であります。

 研究会の議論は、どこまで進んでいるのか。委員会で議論された意見が反映され、実施されたかお伺いをいたします。

 4点目ですが、今後の取り組みをさらに積極的に進める必要があるのではについてであります。

 今後も、知名度を上げるためにも、職員の派遣や宣伝もされていかれると思いますが、観光だけでなく、農産物、市内で製造されている製品もあわせ、さらには企業誘致まで含めて進めていかれたらと思います。

 そして、職員の派遣も大事ですが、市長みずから進んでセールスする必要もあると思います。ただ、相手都市から紹介があったから、イベントがあるから行くだけでなく、ここぞと思う相手に積極的に働きかけて、こちらから出向く必要があるのではないでしょうか。そんな中、千曲市にかなった都市に遭遇したならば、できる限り早く行動に移し、成果を上げてくる必要があると思います。いかがでしょうか。

 以上、4点についてお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) インバウンド計画が進んでいるかについての御質問でございます。

 インバウンド観光につきましては、国内観光が人口減少等により伸び悩む中で、新たな開拓分野として取り組みを積極的に取り組んでおるところでございます。

 現状といたしまして、千曲市を訪れた外国人宿泊者数の推移にいたしましては、平成24年は4,806人、平成25年は7,474人、平成26年は8,526人と、年々増加をしてきております。

 平成26年の外国人宿泊数の全体の国別を占める割合といたしまして、台湾が87.9%、以下、アメリカ、オーストラリア、韓国の順になっております。

 このようなことから、親日国として、またリピーターが高く、ネットや口コミ等の影響が高い台湾を中心にインバウンド活動を取り組んできております。

 市といたしましては、本年度4月に台湾での旅行博での宣伝及び旅行エージェントの訪問、5月は東京、6月は台湾及び千葉県の幕張での商談会に参加をしてまいりました。

 また、7月には台湾メディアのパワーブロガーの方を市内に招待をいたしまして、市内及び長野県内を紹介しながら、SNSを通じて全世界に発信をしていただいたということで、取り組んできております。

 また、長野県観光協会の紹介によりまして、外国版の修学旅行グループであります訪日教育旅行団との学校交流にも取り組んでおります。

 平成26年度は、中国、台湾から3校、韓国、ミャンマーからそれぞれ1校、市内の中学、高校との学校交流を行っております。

 情報環境整備にいたしましては、先ほど議員おっしゃったとおり、無料公衆無線LANのWi−Fiの設置を進めるとともに、民間事業者向けには、希望する旅館、飲食店等に対しまして、設置に係る費用の一部補助を予定をしております。

 インバウンド研究会の成果と活用についてでございますが、民官一体となった千曲市インバウンド研究会は、発足をいたしまして4年目を迎えました。農商工及び観光に関する団体で構成をしておりますが、外国人旅行者の受け入れ環境整備やおもてなしのあり方についての研究を重ねてまいりました。

 この研究会でのさまざまな意見が、現在の市の戦略的な施策に反映をされ、誘客促進に生かされているところでございます。

 具体的には、おもてなしとしてのクールジャパン温泉タウン研修会や、クレジットカードの普及のための研修会の開催、荒砥城入口の外国語表示看板の設置や、外国語ガイドブックの作成、外国人専用の観光案内サイトでありますjapan−guide.comへの掲載、消費税免税店の登録拡大等の取り組みを進めております。

 しかしながら、まだまだスタートしたばかりですので、これからどのような取り組みができるか、研究会と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

 また、国内全体といたしましては、やはり中国、韓国の旅行客が非常に多い状況でありますけれども、当市については台湾の方が突出してるということもありまして、まだまだ新しい市場と捉えて、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 先ほど御質問がありました市長によりますトップセールスにつきましては、11月の下旬に台湾の台北訪問を予定をしております。

 7月の千曲市招聘事業でお越しいただきましたパワーブロガーの方をお招きいたしまして、台湾の現地で報告会を開催をする予定でおります。この報告会には、台湾の市民の方、また旅行業者の方をお招きをいたしまして、市長も出席をいたしまして、千曲市の魅力をみずからPRする計画でおります。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 全国の伸びに比べますと、大分低いわけでありますから、特に、台湾は87.5、ほとんど台湾と。その中で、中国が全然、全然というか、ほとんどないと。日本全国に比べますと、中国が、日本は、全体には大変多いわけですけども、その辺が少ないのはなぜかなと、こんなように思っております。

 この伸びが低いというのは、何かこれという原因があるかどうか、質問したいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 台湾が突出しているというのは、市内の大手の旅館さんが中心といたしまして、ツアー客の誘致を長年取り組んでまいりまして、ほとんどの部分が、ほぼ90%が1軒の旅館さんで誘客をしてるという状況でございます。

 中国それから韓国が少ないという点については、御指摘のとおりでございますので、なかなか国内の関西から京都、東京方面のゴールデンルートを中心に旅行の皆さんが来ているということもありまして、今後、新たな地域についても、そういう誘客を含めて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) それじゃあ、あと2点一緒に質問いたします。

 再質問でございますけども、現在、台湾の客が多いと、先ほど来言われておりますけども、国交改善がされつつある中国、台湾への誘客運動がこれからされると思いますけども、職員はこれから大変になると、こんなように思うわけでございます。

 しかし、今が大変大事な時期だと思います。限られた職員数の中ではありますけども、職員をふやしてでも進める必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 また、インバウンド研究会ですけども、活発な活動をされているようでございますけども、さらなる活発な活動を希望するわけでございます。

 あわせて2件をお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) まず、観光課の職員の全員体制でございますが、全体の中で取り組んでおりまして、インバウンド事業につきましても、今年から本格的に取り組んできたということで、また、観光協会のほうとも連携をしながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、インバウンド研究会の活動についても、いろんな方々が入ってきていただく中で、新たな課題やいろんなテーマをいただいておりますので、そういったものを含めて、観光関係の業者以外の方、地域全体を巻き込んだオール千曲として、新たな観光資源として研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) わかりました。

 それでは、小項目2に移ります。

 受け入れ体制は整ってるかでありますが、幾らインバウンドだ、姉妹都市だ、友好都市だと誘客活動を頑張ってみても、肝心の受け入れ体制が整ってなければ、せっかく来てくれたお客さんもすぐ離れていってしまうと、こんなことだと思います。受け入れ体制は、むしろ先行して進めるべきだと思います。

 そこで、3点伺いますが、まず1点目であります。

 千曲市の宿泊施設の受け入れ体制についてでありますが、整っているのでしょうか。

 現在訪れるアジア系のお客さんは、団体やグループが多いと思います。1人や2人単位での1部屋になることが多いと聞いております。市内でも、戸倉上山田温泉は、昔ながらの温泉旅館が多く、和室、4人から五、六人部屋で、限られた予算での対応は課題になるのではないでしょうか。

 やがては個人客がふえてくるとは思いますけども、それはむしろ、そうしますと、むしろ今の雰囲気、古来の和室、これらを求めてきていただけると思います。

 しかし、まだまだ先のことではないでしょうか。現状は、いかがでしょうか。

 次に、外国語バンクの状態はであります。

 やはり言語が通じないと、不便な面が多いと思います。

 大分これは前のことではありますけども、市長が総務部長の当時でありました。答弁の中で、外国語バンクを立ち上げたいとおっしゃっておりました。外国語バンクは早急に必要だと思いますけども、進捗状況はいかがでしょうか。

 3点目でありますけども、外国人向けの観光ルートの体制であります。

 国、県では、ゴールデンルートと称するルートを宣伝しており、多くの観光客が訪れております。千曲市に来られる観光客は、ほとんどが夕方訪れ、早朝にはよその観光地に行ってしまいます。独自の観光ルートをすぐ作成し、選んでいただき、観光していただくことにより、少しでも長い滞在期間も可能になるのではないかと思います。

 市には、いつごろのルートがあるのか、また、活用はいかがか伺います。



○副議長(宮入高雄君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) インバウンドの受け入れ体制についてであります。

 インバウンド関係が増加傾向になることを踏まえまして、今後は外国人の旅行者が安心して、快適に旅行することができる環境づくりが求められているというふうに思っております。

 宿泊施設におきましては、観光地としてのおもてなしの向上や、無線LAN機器の設置など、受け入れ体制の充実が図られているところでございます。

 現在、外国人旅行者を受け入れております旅館、ホテルは、収容人員の多い施設が中心でございまして、部屋の確保については、実用に合わせた形で対応していただいておりますが、今後については、個人客がふえた場合については、また各、個々の旅館、ホテルさんのほうと、また協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、外国語バンクの現状についてでございます。

 平成23年12月議会におきまして、外国語に堪能な市民を外国語バンクというような形で登録をいたしまして、協力いただけないか今後検討したい旨の答弁をしてございます。

 その後、市といたしましては、外国語に特化したバンクというものは、現在設置をしておりませんけれども、教育委員会の中に、幅広い分野で知識や経験を持つ市民の皆さんの人材情報を収集・管理する人材バンクというものを設置してございます。

 その中に、千曲国際交流協会というのが登録をされております。先日も、協会のほうとお話をした中では、もし、そういう形で問い合わせがあれば、御協力していただけるということでお話は聞いてございます。

 次に、外国人向けの市独自の観光ルートでありますが、現在の状況等をお聞きしておりますと、先ほど議員がおっしゃったとおりの状況ではありますが、若干時間に余裕のある方については、自転車で市内を周遊したり、荒砥城の見学にも多くの方が行っているということをお聞きしております。

 このようなことから、カラコロにぎわい協議会で作成しておりますサイクリングマップでは、千曲川サイクリングコースを初め、田毎の月、棚田コースなど、初級、中級の6コースを掲載をしておりまして、サイクリングのコースということで御案内を申し上げてございます。

 しかしながら、今の現状でいきますと、1つの市だけでは長期滞在が可能なルート設定というのは、なかなか難しいというふうに感じておりますので、今後は広域的なルート造成が必要になってくるというふうに思っております。

 今後については、近隣の人気のある観光地と組み合わせ等も考えながら、魅力のある長期滞在ができるルートを造成してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) それでは、1点だけお願いをします。

 観光ルートの件でございますけれども、やはり独自のものが必要になってくると、このように思います。近隣の県内、市内のまた名勝名跡だけでなく、市内の自然、そして市民の暮らし体験なども取り入れて、できるだけ長期滞在を図るような計画をぜひ盛り込んでいただきたいと、このように思うわけでございますけども、いかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 鹿田部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 議員御指摘のとおり、市内にはさまざまな観光資源がございます。また、外国人の方から見た観光資源というのは、またそういう方々から聞いていかないと、なかなかわからない点もありますので、そういった方々にも御意見を聞いたり、また、いろんなアイデアをいただいたりしながら、ぜひ、千曲市全体を日本の文化の一つとして御紹介できるようなものを、今後も観光協会や農家の方、皆さんと連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) それでは、小項目3に入ります。

 海外での姉妹都市、友好都市の提携・締結でありますが、市長のお話の中に、中国のケイ台市、インドネシアのパレパレ市との協調、ことしの4月に開催されました台湾旅行博覧会に職員を派遣し、観光宣伝をされ、姨捨の夜景に興味を持たれた1社が、この8月に戸倉上山田温泉への宿泊ツアーの企画が交渉ができたということでありますけども、実現はできたのでしょうか。

 海外の都市と姉妹都市、友好都市を結ぶとなりますと、国内と異なり、情報も限られてくるのではないかと思います。少ない情報での決断は、リスクも伴うのではないでしょうか。

 そこで、2点伺います。

 まず、相手先の都市を選ぶ選定基準があるのでしょうか。大事な提携・締結を結ぶには、何事も基準はあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、情報収集でありますけども、姉妹都市、友好都市の提携・締結ともなりますと、慎重・敏速に進めていく必要があると思います。既に進めていらっしゃるかと思いますけども、国、県の観光局、観光部からの情報入手から、現地との取引のある企業や精通した方など、少しでも多くの情報を集め、分析する必要があると思います。

 そこで、ここぞと思う都市があらわれたなら、即行動に移し、関係を結ぶことがインバウンド推進にも大変有効になってくるのではないかと思います。

 いかがでしょうか、2点を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 海外での姉妹都市でありますが、特にルールというのはないようであります。

 国土交通省が、各自治体にアンケートをとったものがあるんですが、姉妹都市提携のきっかけは何だったのかというアンケートをされたんですが、最も多い事例が、海外都市との自然環境だとか歴史、産業などの共通項目による提携であったというふうな結果であります。

 また、首長からトップダウンまたは市民からのボトムアップによる提携という事例も中にはございます。

 いずれにしても、姉妹都市の締結には、議会の議決も必要でありましょうし、提携先の十分調査もしとかないと、海外で体制が違うとこがたくさんありますので、こちらの思いと向こうの思いがなかなかうまくマッチしないという状況がありますので、慎重な対応が必要かなというふうに思ってます。

 そういった意味で、2点目の情報収集でありますけども、議員の御指摘のように、公的機関にある程度お願いをするということも必要かなと思っておりまして、実は、一般財団法人の自治体国際協会っていう協会があるわけであります。この協会を仲介組織として活用することが可能であるということで、この一つの方法なんでありましょうけども、さまざまな方法があると思われます。

 また、提携をしたい都市を選定、決定した後は、意思決定者である首長が、直接相手都市を訪問することで、提携が迅速に進展するっていう事例もあるということであります。

 いずれにいたしましても、外国人の観光客の誘致には、本当にそういった姉妹都市、あるいは友好都市の提携っていうのは大きく影響してまいりますので、それらも含めて、また、オリンピック前にして、本年6月に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合、これ、301の都市が入ってるんですが、そういったところもできてますんで、さまざまな情報がこれから入ってくると思ってます。

 そういった意味では、観光の誘客を含めて、海外との姉妹都市、あるいは友好都市という部分の提携については、積極的に研究をしていきたいなというふうに考えております。

 それから、今、中国のケイ台市、これはアンズなんです。アンズの関係で、交流しませんかっていうふうに来てますが、中国側のケイ台市の側は、日本の加工技術が欲しいんです。そういった部分で来ておりますので、十分これは地域と研究をしなければいけないなと思っております。

 そして、インドネシアのパレパレ市でありますが、市長さんがお見えになって、ぜひお願いしたいという話がありました。救急車を贈ってありますので、いずれ向こうから招待状があるかと思います。そういった中で交流ができたらなというふうに思っておりますが、パレパレの場合はイスラム圏、インドネシアでありますから、受け入れ体制の側も、それだけの準備が必要かなというふうに思ってますんで、直ちに友好都市の提携っていうのは難しいかなと思っておりますが、いずれにしても、海外との友好都市を結び、そして観光客を誘客するには、まず、こちらのほうの側の受け入れ体制をしっかりしとかないと、なかなかいけないかなと思っておりまして、先ほどのWi−Fiもそうでしょうし、クレジット決済もそうでしょうし、あるいは語学の問題、免税店の問題とか、さまざまな課題がありますから、インバウンド研究会、観光協会とも連携して、まずは一歩一歩、こちらの受け入れ体制を整えながら、同時進行的に姉妹都市、友好都市の提携ができればなというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 千曲市は、海外に姉妹都市が、友好都市も含めてないわけでございます。ぜひ今後、インバウンドも推進する中で、これ、大事な、市長も申し上げましたけども、大事なことだと、そんなように思っております。ぜひ、多くの情報等を入れる中で進めていただく、このようなのが大事かなと。

 また、それと同時に現地を見ていただくのが一番早いと思うんです。今、アンズのケイ台市ですか。それから、イスラムの関係も、実際に行って見て、どういう状況か、それでもって判断したり、進めていくのが一番大事かと思います。

 また、受け入れ体制が、市長、大事だと。ごもっともでございまして、特に受け入れ体制の中で、先ほど旅館関係がありましたけども、やはり交通網の関係もあります。

 例えば、戸倉の駅の前の整備、そしてまた、駅のエレベーターの設置。エレベーターの設置は、大分向こうになると思いますんで、できたら千曲駅を利用するような施策はないかなと。エレベーターを必要とする観光客がいれば、事前にこういう千曲市で降りてもらえれば、こういうシステムがある。それで、車の手配等もこうやればできるというようなことも含めて宣伝していただければと、こんなように思いますけども、いま一度市長の御意見を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) インバウンド、いつもいつも言ってるんですが、県の観光部ともよく話をするんですが、今、愛知県を中心とした昇龍道計画ってありますよね。これは、インバウンド、大きなゴールデンルートにかわるものでありますが、しかし、長野県はそこから入ってるんですが、あんまり力強くないんです。

 今、北陸新幹線金沢駅、そして、これから大阪へ行こうとしています。そうしますと、東海道新幹線と北陸新幹線がぐるっと回る、こういったところは新たな観光ルートになるはずなんです。

 私どもは、前々からお話ししてるんですが、富山空港から新幹線で入ってきてもらって、長野県観光来てほしいと。これ、長野県観光部にも再三そういった提案をしております。

 ようやく、ここにきて軽井沢町や大鹿村ともどういった連携ができるのか、少しずつ話を進めてきたいと思っておりますが、そういった意味では、日本人口が減ってくる中で、インバウンド観光、大事でありますから、今からその準備をしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。

 そういう意味では、課題もたくさんあるんですですが、その課題を一歩一歩解決しながら、外国から来る方々が気安く、そして便利に千曲市に来れるようにしたらいいかなと思っておりますし、もう一つ、最近の動向として、まだはっきり具体的な例はありませんが、千曲市の中で、外国から来たお客様に、自転車ではなくて電気自動車を走らせましょうっていう構想もあるんです。これは今、民間の企業の方々が何人か集まって研究したいなってことで、これから話が本格化するかもしれませんけども、そういった構想もございます。

 ですから、市内全体として、宿泊業ばかりでなくて、インバウンドっていうのは、市民6万人がやはり海外からのお客様をもてなすという、本当にそういう精神のもとに誘客していかないと、これからよその観光地と本当に競争の原理が働くなというふうに思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 小山嘉一議員。

          〔11番 小山嘉一君 質問席〕



◆11番(小山嘉一君) 終わります。



○副議長(宮入高雄君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後3時43分 休憩

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 午後4時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 続いて、13番、和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 13番、千曲政策研究会、和田英幸でございます。

 今回の9月定例会最後の質問者となりまして、私の予定している全ての質問項目については、既に他の議員が全てやっているような項目となっておりまして、大変やりにくいわけでありますが、それでもしっかりとした丁寧な回答をお願い申し上げまして、順次進めてまいりたいと思います。

 まず1としまして、新更埴体育館建設の基本設計と千曲市の体育施設全体構想についてであります。

 (1)としまして、新更埴体育館建設の構想から基本設計に至る策定方法や経過について

 新庁舎建設と共に、新設される新更埴体育館は、地域体育館として位置づけ、基本的機能に重点を置き、スポーツ・健康増進の拠点としての役割を十分に発揮できる計画を基本方針として基本構想をまとめました。

 そして、この時期に新更埴体育館構想を策定しているということで、bjリーグの信州ブレイブウォリアーズがトップリーグへの参加条件に、5,000人収容の施設が必要であるとの報告を受けたこともあって、市への陳情が行われましたが、5,000人収容の施設を前向きに検討しながら、固定席1,000席、可動席1,000席が精いっぱいとの建設計画をまとめ、基本計画において観客収容規模を3,000席程度になるよう検討していくと結論づけたことで、6月の時点で市長は最終的な決断を下したと認識をしております。

 これに対して、市議会の総務文教委員会ではその報告を受けて、新庁舎建設に係る計画と体育館の建設構想について、市の計画を承認してきた経過があります。

 そして、8月29日には、新リーグの振り分けが最終的に行われ、信州ブレイブウォリアーズは2部の中地区でのスタートになることが決定しました。また、報道によれば、今後は、長野市真島の5,000人収容可能なホワイトリングを準本拠地として利用する考えもあるとのことであります。

 そこで、1点目として、昨日の小玉議員の質問に対して、今後も引き続き千曲市が信州ブレイブウォリアーズがホームタウンとして支援していくとの市長の答弁もありましたが、新更埴体育館がトップリーグの試合ができる仕様にするのか、または市民の使い勝手がいい体育館にするのか、基本設計においてどのようなコンセプトを持っているのか伺いをいたします。

 また、今後、長く使用する施設であることから市民の使い勝手がいい体育館にするということに対して、市民要望を計画に取り入れていくことが必要であります。

 そこで、2点目として、基本設計を策定するに当たり、3,000席確保と市民の使い勝手のよさを両方取り入れることに対して、市民要望は十分取り入れたのかどうか。あるいは、これから取り入れるのかどうか。新白鳥園の建設過程における計画策定過程とは明らかに違うと思われますが、策定過程について取り組みや手法についてお伺いをいたします。

 また、市の体育協会や商工会議所等の市民団体からの意見など、広く意見聴取や懇談などを行ったのかどうか、その過程についてもお伺いをいたします。

 3点目として、更埴体育館は利用頻度が非常に高い体育館であることから、これは本日の前田議員の質問にもありましたけれども、それに対すお答えもありましたが、更埴体育館は非常に頻度が高い、これからの建設までのスケジュールで体育館の使用が制限される期間において、どのような考えであるのかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 1点目の関係について、御説明申し上げます。

 更埴体育館の建て替えにつきましては、老朽化の進む体育館を新庁舎の建設にあわせて建て替え、現在の市民の体育館としての機能を維持回復することを基本として考えております。

 あわせて、新庁舎とあわせることによりまして、防災拠点としての役割を果たすほか、可能な範囲で多目的に活用できるよう、収容人数などを検討しているところであります。プロ使用と市民使用のどちらかに傾注したというコンセプトではなく、今、計画を立てているところでございます。

 2点目でありますが、市民要望の取り入れなどにつきましては、基本計画の策定に当たりまして、計画(案)の概要について、リーフレットを作成をいたしまして、全戸配布やパブリックコメント等を実施し、地元の近隣住民の皆様方にも説明会を実施するなど、御意見をいただく機会を設けてまいりました。

 また、体育協会や商工会議所、観光協会等、関係8団体の皆様方から「新庁舎建設に関わる体育館建設連絡協議会」という関係団体が設立されまして、この関係団体と共にそういう要望に対し、計画の経過等の説明を行ってきたところでございます。

 体育協会や商工会議所等が立ち上げました連絡協議会では、特に収容人数において市の進める計画と隔たりがございました。市といたしましては、適切な利用予測や財政負担等に基づきまして、各団体に対しまして、市の状況等を御説明を申し上げてきたところでございます。

 3点目のスケジュールの関係でございますが、建設前のスケジュールと体育館使用と支障等につきましては、基本設計の中で調整中でありますので、利用率の高い、非常に高い更埴体育館を使用される皆様方の御理解をいただける中で、できるだけ新しい体育館の引っ越し等もありますので、工夫をしながらできるだけ少ない支障で済むように、今後、調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 再質問さしていただきます。

 まず、プロ使用と市民が使い勝手のいい体育館どちらの方面でいくか、コンセプトについて伺ったわけでありますが、いわゆるどちらとものなく両方兼ね備えたものプロでも使えるように、市民の使い勝手もいいようにと、そういう回答であったというふうに伺いましたが、その次の2点目も含めまして、いろいろ使い勝手のよさという中には、やはり利用をする体育協会に所属する各競技団体の皆様方のそれぞれ競技に合わせたような要望というのはあるわけであります。

 特に、体育協会からはそのようなまとめ役として各競技団体から出された仕様について細かい要望っていうのは、あると聞いておりますが、その中で、そうした各競技団体、あるいは協議会という組織を通じて、その使い勝手のよさに対する要望を伺ったということでありますが、どのような形式、懇談をしたのか、そしてまた、その懇談をした結果、市の基本構想、基本設計に向かっての考え方に対して、説明会を行ったというようなこともありましたが、果たしてそれが、利用者である競技団体の皆様方に理解を得てきたのかどうか、その辺を含めて、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 競技団体との協議について御質問いただきました。このことに関しては、まず5,000席についての検討をしまして、先ほど議員さんのほうからお話がありましたように3,000席が限度であると。それは、財政的にも、物理的にも、更埴体育館一体用地に収めることは難しいということで、市長のほうから御答弁申し上げまして、その時に各団体へ説明を尽くしていきたいということで、私どものほうで各団体と懇談をさせていただきました。

 その結果なんですけれども、いろいろな立場の方がいらっしゃるということで、さまざまな意見をいただいたわけですけれども、あの用地、物理的に無理にだったら収まるものでつくってもらっても結構だと言う意見。それから、できないんだったら、他のところでも考えたらどうかというような意見。それと、使う側ですね。要するに見る側ではなくて、使う側の方の利便性を考慮してほしいというような意見。さまざまな意見、もらっております。

 私どもとすれば、そういう説明をいたしまして、概ね3,000席前後が限度だということに対しては、御理解いただいたというふうに思っております。

 その中で、さまざまな機能だとか、施設の充実をしてくれとか、そういった細かい意見もいただきました。その中では、直接これから、基本設計をするということで、ちゃんとしたお答えはしておりませんが、今後そういった場面が多々出てこようかと思いますので、そういった中で説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 先ほどもちょっと触れましたが、6月定例会時分に、市長は、3,000規模でいくんだという決断を持ったと認識しておりますが、そこから今日まで、説明を今、尽くしてまいりますという考え方っていうことは、まだ理解は得ていないということなのかどうか、これから基本設計をもう着手していなきゃいけない時期じゃったんじゃないでしょうか。

 その基本設計に向けて、使い勝手のよさ等については、もう既にまとめの段階に入って、しっかりとした要望を把握した上で、それを設計に落とす。そして、また3,000規模に近づけられるような検討を進めると、そういうことで、構想を承認してきたというふうに理解してるんですが、その辺はまだ途中の段階ということであって、これからまだ理解を得るというそういう段階に入るって、そういうことですか、今の回答では。確認したいと思います。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 要望はいただいておりますので、その要望に対して、今、できるかできないかを基本設定の中で検討しております。ですので、その結果を今後もって、皆さんに説明をしたいと。その説明は、できることできないことありますので、その辺の説明をし、理解を得たいというふうに思っとります。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) そういうことであれば、建設しちゃってから、また後で追加するとか、修正するとかいうことは、なかなかできにくい施設だと思いますので、もう初めから建てるときにしっかり要望を聞きながら、取り入れるべき、初めのときから、なきゃならない施設は入れるということは、そういう考えで基本設計に向かってほしいというふうに思います。それが、まず一つ。

 それから、ちゃんとした理解というものを得ながらやってもらわないと、後で使う利用者が「あんなものつくって」と言われるようなことのないようにしていただきたいというのが要望になりますが。

 それともう一つ、先ほど答弁の中で、3点目に建設までのスケジュールで体育館の使用が制限される時期があるのかどうか支障はないかというそういう質問の中で、できるだけ支障がないようにしたいというような答弁がございましたが、基本的には支障のないように同時並行に工事も進めながら取り壊しを行い、新設になった体育館を利用してもらうという、そういう考えでスケジュールされているはずでありますので、基本的には支障はないと思うんですが、その辺の支障とスケジュールの関係について、もう一度詳しく確認をさしてもらいたいと思います。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 全体のスケジュールをまず御説明したいと思いますが、更埴体育館一体用地、新庁舎と新体育館を建設するということ。それで、新庁舎については東側、体育館については西側ということで、基本計画の中でもお示してあります。

 これをどうやって、順序よくつくっていくかということなんですけども、まず、老人福祉センターと現在あります勤労青少年ホーム、それから公園。こういったものの取り壊しというか、更地にするというところから始まりまして、まず西側へ体育館の建設をします。それで、その体育館が、本来ですと、建設された後に旧体育館を壊すして、そこへ新庁舎をつくるという流れを今考えております。

 ただし、先ほど市長のほうからも話ありましたけれども、5,000席の話があったり、それ以前から庁舎の建設の時間、かなりタイトであるということもありまして、それが叶うかどうか、今、一生懸命になって検討しているところです。

 できるだけ、使えない期間は短くしたいということで、現在検討しておりますので、その辺は御理解いただきたいということです。

 これはどうしてかと言いますと、結局、合併特例債の発行期限が平成30年度ということで、それまでに庁舎ができないといけない。で、庁舎の建設期間というのは限られていますので、今のそれでいきますと、1年数カ月かかることになりますので、そっから追いますと、どうしてもつなげて体育館を使い切るということができるのかどうかというのは、極めて厳しい状況ではあります。ですが、できるだけ、その期間を短くできるように、現在、いろんな知恵を絞って検討しているところです。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) できるだけ市民要望を取り入れる中で、基本設計を行っていただきたいということと、スケジュール上、利用者に支障のないように努力していただきたいということをあわせて要望しながら次の質問にまいります。

 続きまして(2)としまして、千曲市の体育施設全般の構想についてであります。

 2年前になりますが、平成25年9月定例会において、千曲市スポーツ施設整備計画について、次の2点について私が質問をいたしました。

 1としまして、新庁舎建設に絡み複合施設としての新築の構想はあるのかどうか。また2つ目として、今後、要望の強い市営野球場、老朽化が進む体育館の新設等、スポーツ施設は長期的な計画の中でスケジュールを立てて整備をする必要があるが、市営野球場建設や体育館新築の施設整備計画を策定する考えがあるのかどうかというこを質問いたしました。2年前であります。

 (1)については、今後耐震診断の結果を見て進めるとの回答でしたが、結局、更埴体育館の耐震診断は実行されることなく、平成26年4月には新更埴体育館の新設が決定したところであります。

 また(2)については、当時の部長は全体的な整備計画を立てて進めることを是としながらも、その後市長からは、資金計画の問題があるので計画策定については、具体的化できないが、計画的な基金造成に努めるという趣旨の答弁がありました。

 いずれにしましても、整備計画には必要性はわかっていても、2年前は整備計画を持っていなかったのであります。

 子供たちが将来に夢や希望を持ち、青年が日ごろのストレスを解消し健康増進に努め、高齢者が生き生きと躍動し心身ともに健康を維持するための拠点として、体育施設設備は必要であり、さらには、市外からの利用者受け入れにより、流入人口をふやす施設になります。

 特に、戸倉上山田温泉を代表とした宿泊施設を抱える千曲市とすれば、スポーツと温泉を結びつけ、全国レベルの大会誘致や高校・大学・社会人の合宿地として誘致を進めることは市内への経済波及効果は多大なものがあります。

 しかし、施設整備には多額の資金がかかります。だからこそ、施設整備計画という構想を立てて、計画的にできることから整備をしていくという手法が必要であると口を酸っぱく何回も指摘をしています。

 全体構想を持たずに、場当たり的な計画になることで、損をするのは市民です。多額の税金が投下され使い勝手の悪い施設ができ上がるようでは、市議会としてもチェックを入れなければなりません。構想の見直しは、適宜行えばいいわけですから、全体計画の青写真を策定し、その上で、順次、計画的に進める手法で、できないものかお伺いをいたします。

 また、資金的に多額の費用がかかるわけですから、体育施設については、民間資金の導入を図ることもあわせて研究することが必要です。

 そこで、公共が直接、施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法であるPFI方式での体育施設建設などについて、市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 御指摘のとおり、体育館や市民球場などの施設や改修などの整備につきましては、市としての全体構想を立てる中で、計画的に推進していかなければならないと思っております。しかし現在、市営野球場や総合体育館等の体育施設の全般、全体の具体的な構想につきましては、持ちあわせてはおりません。現在、新庁舎を初め大型事業に取り組んでいますので、これは、大型事業の進捗状況等を考慮する中で、財政計画を見極めながら具体的な整備について検討していかなければならないと考えております。

 建設資金の財源確保ということで、現在、スポーツ振興基金につきましては、平成26年度末の現在で、約1億900万円、27年度では、5,000万円を積み立てて年度末には、1億6,000万円ほどの基金造成になろうかと思っておりますが、計画的に基金造成をする中で、建設資金の財源確保も図ってまいりたいというに考えております。

 また、民間資金による施設建設(PFI方式)についてでありますけれども、体育施設全般に限らず、民間資金やノウハウを活用したこのPFI方式につきましては、大変、建設資金等の調達活動を含めて、民間に一括して委ねる社会資本の整備方法ということでありますので、今後全体計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 昨日の荻原光太郎議員の質問で民間資金の利用というお話は出てきました。財政が大変なことですので、民間企業が率先してそうした公共施設、体育館のような体育施設も含めて建設してもいいよというような話があればどんどんやってもらえばいいと思います。それによって、場合によっては税収も上がるかもしれませんし、そこが運営もやっていただくようであれば、これは、公共にとってみれば、本当に願ってもないことでありますので、いろんな意味で研究を進める必要があります。ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。

 これについては、答弁はよろしいですので、要望になりますが、引き続き研究を進めてもらいたいということでとどめたいと思います。

 それでは、次にまいります。大項目の2になりますが、千曲市の地方創生戦略について。

 (1)として、千曲市の地方創生計画の施策についてであります。

 地方創生の戦略は、1として日本の人口減少問題の克服にあり、さらには、2として日本の成長力の確保にあります。人口減少にストップをかけて、労働力を確保し、税収を安定させて日本の成長力を確保するという考えです。

 国が示す目標では、2060年に人口1億人を確保。千曲市では、2040年に人口5万人を目標に、そして、出生率を2.07に設定したプランを考えています。

 これまでの創生計画と違う点は、外部コンサルのような会社に頼らず、独自の調査や国のビックデーターを用いて、国の策定した4分野のメニューに従い、人口ビジョンと創生計画を立て実行し検証をすることで、目標を実現していくという仕組み、という点であります。

 このたびの千曲市における創生計画は、いまだ作成段階でありますが、現時点における考え方について、順次、質問をいたします。

 初めに、千曲市における人口減少問題での課題は、端的に言うと、いかに生産年齢人口を増やすかということではないかと考えます。

 昨日の柳澤議員の質問に対して、千曲市の弱みとして若い女性の流出をあげ、これが弱みだという答弁がありました。また、市が行った「結婚・出産・子育てに関する意識希望調査」では、予定してる子供の数が大体1人か2人、1.幾つという数字です。また、理想とする子供の数が大体2人か3人、これも2.幾つというような数字になります。理想の子供を持てない理由では、経済的な不安とか子育てと仕事の両立が多くあげられているところであります。

 生産年齢人口を増やさなければ、税収を安定させ国力を維持することはできません。財政の心構えとして中国の故事に「入りを量りて出ずるを制す」という言葉ありますが−−前近藤市長がよく使っておられました。収入がどれくらいあるか計算をして、支出を考えることが財政の基本となります。

 そこで、千曲市の創生計画に生産年齢人口を増やす施策はどのように反映させているのかお伺いをいたします。

 全国すべての市町村が同じメニューで計画するわけですから、同じような計画ができ上がってきます。そこで問題は、千曲市において主要な施策は何かということです。例えばその特徴を一言で言い表すとどうなるのか、お伺いをいたします。

 また、今回の創生計画で重要なことは、策定して終わりの計画ではなく、計画したことを実行することが重要であり、市には計画実現に対する責務があります。市長の計画実現に対する決意をお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 総務文教常任委員会及び議会全員協議会で御説明いたしましたとおり、お示ししました千曲市総合戦略の全体像素案につきましては、各部会の起草作業において、人口減少に対して今まで十分な対策を取ってこなかった点を丁寧に拾い出して、5つの分野からアプローチしたものでございます。

 また、部会においては、若い職員を多く登用し、まずはアイデアを優先し、柔軟な発想で積み上げたものを地域活力創造課がまとめたもので、議会と情報を共有するために、現時点までのありのままを御説明したものでございます。

 人口減少対策は、全ての分野でこつこつと積み上げることが大切であり、千曲市の持つ都市としての実力は、現時点でも、どの分野でも平均点以上で、総合力は高いというふうに私どもは分析しております。

 まず、一言キャプションにすれば、何かというような御質問でございます。それについては、今後、戦略骨子の素案をもとに、本部会議での協議や議会からの御提言、市民からの御意見、御提案を伺いながら、これからめり張りをつけていくものでありまして、今後の検討の中で、素案の中から骨太になるもの1つか2つキラリと光るものなどを幾つかとがらせていきたいというふうに考えております。

 それから、「全国どこも同じプランになる」という御意見でございますが、御承知のようにこのたびの総合戦略は、人口減少の克服と地方創生を目的とした計画を国の長期ビジョンと国の総合戦略が定める施策分野を勘案しまして、全ての都道府県と市町村が、同じ方向を向いて策定していくという面もございますので、ある程度施策に類似性が出る点は御理解をいただきたいと思っております。

 「計画を策定して、終わりではなく、計画を実現する責任が市にある」という御意見でございます、もっともな御意見でございまして、全ての行政計画は実行を目的とするものであることで、私どもも特に、このたびの総合戦略の一番の特徴は、基本目標における数値目標や重要業績評価指標−−KPIと言っておりますが、を設定しまして、PDCAサイクルと確立して着実に実施していくことでございます。

 それから御質問の中で、生産年齢人口、これをいかに高めていくかということでございます。生産年齢人口が流出しているという部分を、この部分をいかにしてとどめて、また、他のほうから生産年齢人口をいかに引き込むか、それと共に、私どもとしては、65歳から75歳、そうした年齢層の方々に働ける場というものをいかに提供して、それによって、生産年齢人口をかさ上げしていくという部分についても、考えていきたいと思っております。

 こうした、戦略の効果、検証に際しましては、その妥当性、客観性を担保するために、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者の参画を得て、成果について検証してまいりたいと思います。

 実現に向けて、議会と執行部が車の両輪となって推進してまいりたいと考えておりますので、御力添えをお願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 市長に計画実現に対する決意を伺いたいということを申し上げましたが、先ほどのPFIの関係も含めて、地方創生に関して歳入計画というものは特になく、そこに一緒になって入っていると思うんですけども、特に、この創生計画を策定するに当たっては、歳入財政計画の中の歳入計画については特に意識なくやっているということを委員会の中で確認しました。要するに、言ってはまずいんですが、総花的に、ある程度多方面において計画をする中で、国の交付税措置とかが最終的には得られるというそういう部分もあるかと思います。しかし、実際には全部の計画を実現するための歳入計画が追っつかないのが、実際の計画になっているんじゃないかと思います。

 そうしたときに、民間資金も導入しながらこの生産年齢人口を増やすとか、あるいは財源を確保していくために、固定資産税をアップさせる、それから、市民の所得をふやし、住民税をアップさせる等の施策がここになければ、幾ら5万人を設定すると言っても、意味のない5万人になってしまう。そこを覚悟しながら5万人にしていくというそういった柱、あるいは市にそういった考えがないと、この計画はただ、絵に描いた餅となってしまうのではないかとっていうのは、そこが柱の分かなと思っているんですが。その点について、もう1度確認したいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 和田議員のおっしゃるとおりでございまして、項目を並べて、あれやりたい、これやりたいと言っても、絵に描いた餅になりますんで。

 私ども今後のスケジュールとしまして、これから始まる実施計画の中に、各課で今回上げました分科会で上げた素案を実施計画の中で具体化すると。5カ年計画の中で、どのぐらいの事業規模でやっていくのか。それからその中の特定財源としては、何が考えられるのか。既存の補助金も、国の補助金もございますし、それから特に国のほうで、この分野については、新型交付金を充てるというふうに明言されている部分もございますので、それも充てられるかどうか。そういったもので、全体のボリュームを見ながら、そして、はっきり言いまして、千曲市の現在の財政状況の中で、5カ年の中で、それが採用できるのかどうか、それを検証していくという流れになっておるかと思います。

 それで、新聞報道でもいろいろ出ておりますが、国のほうの新型交付金の全容が、当初は夏ごろには明らかにするというようなお話がございましたが、なかなか今、私どものほうにしっかりとした数字的なものが出てきておりません。新聞報道では、全国知事会で2,000億の要望をしたところ、1,000億にとどまっているというような報道もございますので、今後、国のほうのこの新型交付金事業のボリューム、それから、どういったところに充てていただけるのかを精査しながら実施計画と並行して、しっかり、入りの部分、そういったものを検証してまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 石破創生担当大臣がいろんな場面で発言しているところによれば、努力している市町村、本気で自前でこういう計画を立てやる気のある市町村には、人的支援、財政支援、それから国のデータ、こういったものを本当に支援していくんだというそういうことを言ってるわけです。

 同じメニューの中で全国が競い合う、そういった創生計画ですから、より特徴の持った千曲市でなければできない創生計画というのを持たないといけないというのが1つ。

 それからもう一つは、やる気を持って、熱心に国に働きかけないと、交付税措置と言ったって、それも取り合いになるはずです。競争です。ですから、より特徴を持った計画をやる気を持って、そして、熱心に国に働きかけ、予算を取ってくるという姿勢が必要だというふうに思いますので、そこも含めて担当部局には、努力をしていただきたい。

 そしてまた市長には、そうしたリーダーシップをとって、本気で創生計画実現に向けて、やるんだというそういう責務も抱えてやってもらいたいと。市長も、もし、御意見あったら、お聞きします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 本当に今、和田議員御指摘のとおりなんですね。まずは、市町村のやる気なんです。私もそう思っていまして、今は次世代支援部も過去になく若い人が集まったり、未来塾をやったり、さまざまなことをやりながら、意見調整をして今やってきて、その結果が、この間議会でお示したとおりでありまして、これからそこに1つも2つでも調整しながら、千曲市らしさの本当に総合戦略つくってまいりたいと思っております。

 これも、国が用意したのは、たった1,000億円ですよ。大したことはないんですね。でも、これから、今回の1,000億円はどっちでもいいんです。この後のやはり、来年、再来年といったときに地方創出は5年間ですから、その5年間の総合戦略の中で、私どもは何をしなければいけないのかっていうのを、やはり、1,000億のお金だけの配分ではなくて、5年間の全体の配分の中できちんと予算が取れるようなことをしていかなければいけないかなあと思っております。

 そのためには、職員の努力もそうでしょうし、そして多くの方々からもいろんなアドバイスをいただいておりますので、過去になくそういった意味ではさまざまな方向が出てきているかなあと思っておりますので、ぜひとも議員、議会のほうでも、さまざまなアイデアをまた入れていただいて、よりいいものをつくって、お互いにつくっていけたらいいなというふうに思っておりまして、まずはそういった意味では、職員も私たちも、議会もひとつやる気を持って、進めていけたらいいなというふうには思っております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 次の項目に移ります。

 (2)としまして、新幹線新駅誘致及び観光戦略と流入人口増に伴う施策についてであります。

 千曲市は「未来創造物語」として、まちづくり構想5本柱を策定しております。

 1としまして、千曲市都市計画再生整備計画事業、2として、千曲市歴史まちづくり事業、3として、新幹線新駅を生かしたまちづくり事業、4として、観光資源を生かしたまちづくり、5として、公共交通を生かしたまちづくりであります。

 この構想と創生計画を整合させ連携させる事業は、歳入計画に視点を置くと、「新幹線新駅の誘致と周辺の土地開発」ということで1本化できるのではないかと考えます。

 平成26年度の決算カードによれば、税収の48%が固定資産税、約50%になります。そして、41%が個人市民税、法人市民税含めた市民税であります。これだけでも、もう90%超えていくわけであります。これを安定される事業は何かということになります。このことが千曲市創生計画を実現することの入りをはかりての歳入を実現する方策であり、第一に取りかかるべき課題であると考えます。

 また、新駅誘致は千曲市の観光戦略の観点からも、市内へ経済波及効果をもたらす事業であり、今後、詳細な調査により新駅の利用者などの数的データをもって県やJRとの交渉に臨むとの答弁も昨日ありました。

 そこで、3点ほどお伺いをいたします。

 1点目として、千曲市観光にとって新幹線新駅設置はどんな効果があるのでしょうか。

 2点目として、安定財源確保のため屋代地区の周辺の土地開発についての必要性について市長のお考えをお伺います。

 3点目として、新駅を予定する屋代地区に計画のある都市計画道路の建設促進について整備計画の課題、そして、今後のプランについてお伺いをいたします。また、観光客の市内回遊に係るインフラ整備や交通手段に関することについてどのように考えるのかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 新幹線新駅誘致及び観光戦略と流入人口増に伴う施策について、ただいま4点にわたる御質問をいただきました。

 まず、1点目の新幹線新駅につきましては、基本総合戦略の今回分科会で上げました基本目標の4「時代に合った地域をつくり地域連携を進める」の中で、「新幹線新駅設置等による交流拠点機能の強化」として位置づけております。2022年の北陸新幹線敦賀駅開業に合わせた、新幹線駅開設の促進と駅周辺環境整備を進めまして、エリアのゲートシティとしての機能強化を行うことを明確にしております。

 今2点目も一緒に申し上げたんですが、3点目につきまして、都市計画道路や市道の整備、改良というインフラ整備につきましても、戦略骨子の基本目標の4に位置づけております。

 4番目の観光戦略にかかわる部分についてでございますが、基本目標2の「新しい人の流れをつくる」の中で、「地域資源を生かした交流の拡大」として、スポーツによる誘客の推進を掲げまして、シティプロモーションとして取り組むことにより、交流人口の増加を図っていくということを明確にしておりますし、千曲市の観光資源として抜きん出ているのは、棚田と温泉であるという1つの特徴がありますので、この分野についても素案に盛り込んでおります。

 したがいまして、お示ししました素案につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、本部会議や議会からの御提言、市民からの御意見・御提案をいただきながら、さらに検討してまいりますが、個別・具体の内容については、担当課による実施計画の作成、予算の見積もりの中で、具体的に課題などが明らかになってくるというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) ちょっと、質問と答弁が若干食い違っているところがありましたので、再度お聞きしますが、安定財源確保のためというのは、一番安定財源とすれば、先ほど申しましたが、固定資産税なんですね。人口が減っても、土地なくなったりするってことはないので、人口が減った場合に固定資産税安定してるとそんなに大きな減にならない。

 しかし、住民税も40%以上のシェアがありますから、しかし、それも伸ばしていかなければならないというそういう中で、人口をふやし、農地を宅地を変えていくという、こういうような施策っていうのが、簡単に言えば必要になる。

 そこで、出てくるのが、新幹線駅近くにある屋代の開発、屋代土地開発というものが出てくる。これは、前からインターチェンジ周辺、ジャンクション周辺に対する土地開発ということは、同じ千曲政経会の林議員が6月定例会でも質問しておりますし、いろんな議員がその辺のことは触れてるかと思います。

 しかし、その土地が農業振興地域であるがための開発が阻害されているという大きな課題がありますけれども、いずれにしましても、そこは開発ゾーンとして、今後整備していくことが固定資産税の安定につながる施策につながるんだと、こういう観点からこれについてどう考えるかというそういう質問であります。

 そしてまた、その地域には都市計画道路が計画されております。歴史公園線、その先に一重山線もありますが、歴史公園線の整備をすることによって、市内回遊の1つのツールができる1つの道ができるということですので。

 これは、新幹線が来る前にでも、整備していかなきゃいけないということになれば、先ほどの目標年次であるこれから5年後ぐらいの間に整備を進める必要があると。そういう意味において、この整備計画についてどんな課題があるのか、今後どういうプランがあるのかということをお聞きしたということでありますので、再度お答えをお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田議員、御指摘のとおり、これも本当に新幹線を中心としたまちづくり計画、あったわけでありますが、まさにそのことだと思っておりまして、今の上信越道の西側の地域については、国道利用計画法で開発誘導ゾーンに設定をしてあります。これはもう既に大分前になるわけでありますが設定をしておりまして、そこは開発していこうという、将来開発していくという地域として土地利用計画をつくったわけです。そう意味では、上信越道のすぐ西側ですから、過去においてあそこにスマートインターをつくろうとかさまざまな過程がありましてそういった国土計画になっているわけであります。

 今、新幹線の新駅の話がここにありましたけれども、そこと一重山線、そして、上信越東山地域と歴史公園線をつなげて、駅前に持っていくというのが、新幹線の新駅を生かしたまちづくり構想の一つでありまして、そして、駅前から伝建の稲荷山、そして姨捨、温泉街へとこう伸びていくという、そういうもともとのまちづくりの大きな体系があります。

 こういった中では、やはり、議員御指摘のように屋代地域のこういう開発する場所、そして、都市計画道路も手をつけていくところはやってはいけません。そういう意味では、特に歴史公園線ついては、既に建設事務所とも、打ち合わせが入っておりまして、いつどうやって需要化するかということで、土地はできていますからね。

 あとは、その線の問題でありまして、これから建設事務所のほうにも、もう既にお願いをしてありますけれども、来年度予算、あるいはその次の予算のときには、中に入ってくるのかなあというふうに思っております。

 そういう意味では、そういった1つの大きな計画の中で、一つ一つできるところから、まず手をつけていきたいなというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 先ほども申しました未来創造物語の実現、これによって市内の観光客の流入、それによる経済の波及効果、これを狙うという、そういう計画ですので、着実な実現に向けての行動をとっていただきたい。そのために必要なところが、新幹線新駅の誘致と周辺の土地開発ということになりますので、ぜひとも計画について課題をクリアしながら、今後、実現していただきたいというふうに思っております。

 続きまして同じ項目になりますが、観光マーケティングの必要性についてお伺いしていきたいと思います。

 先ほど小山議員もインバウンド関係について御質問がありましたが、かぶるところがありますけれども、お答えをお願いしたいと思います。

 観光マーケティングの必要性、特にインバウンドということで、観光収入増に関係する施策についてであります。

 観光立国日本、そのためのキーワードは、「おもてなし」と答える人が多いかもしれませんが、単なる奉仕の心ではなく、外国人のニーズ、あるいは訪問する御客様のニーズに合った施策を用意するということであるとすれば、それによって外国の御客様を日本へ誘導していくということが求められます。

 千曲市の特性は何か、そこにどのようなお客さんを誘導しくのか、さらに言えば、どこの国、あるいはどこの地域のどういう人を何人ぐらい、いつ、何を見せて、要するにどこに訪問していただくのか、そして何日ぐらい滞在してもらうのか、そうしたことを踏まえ、そして、料金はどのくらいで設定していくのか、こうした細かいことを計画しプランを立てることが、マーケティングだと思います。

 それには、何をどう発信アピールするのか、どこに対して発信していくのか、どこにアピールすればそのお客さんが来てもらえるのか、そうしたこともしっかりと捉えてというようなことを徹底的に考え行動することが必要であると考えます。

 これが、観光マーケティングの必要性ということであり、観光課は、市の観光協会や市内観光業の関係者とよくその戦略を練る必要があると思います。

 これまでのように、ただ漠然とキャラバン隊が大都市であるいは首都圏で、宣伝活動をしても、どれほどの効果があるのでしょうか。しっかりとしたターゲットをつかんで情報発信を効果的に行う必要があると考えます。

 先ほども、小山議員の質問にもありましたが、台湾の答弁で87%あたりが台湾からのお客さんだということであります。

 そうした観光マーケティングについてお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) インバンド、先ほど来答弁しましたけど、大変大事なことでありまして、実は、ここ11月に私、台湾に行ってまいりますが、まずは、千曲市を知ってもらわないと話にならない。そのために、台湾のパワーブロガーという方々4名来ていただいて、取材をして台湾に向けて発信をしてもらいました。

 本当に1時間ぐらいで、何万人というぐらいのアクセスがあるわけでありますわけであますけれども、そういった方々にお願したりして、今、千曲市を台湾に一生懸命売り込んでいる最中であります。

 将来的には、東アジア、もっと広い国から来てほしいわけですが、一気にはまいりません。まず台湾をターゲットにしていきたいなと思っておりまして、行く行くは、今すぐか、どうかわかりませんけれども、台湾の現地旅行会社の方々に市が委託をするなり、そちらで現地人材を採用するなりして、こちらのほうに連れてくるとか、そういうことをしていかないと、もういけない時代なのかなあというふうに思っています。

 そういう意味で、これからは待っているだけではできませんので、攻めのインバンドということをやっていかないといけないな。そのかわり、市の内部もしっかりとインバンドに受け入れ態勢をとっていかないといけないということもありますし。

 もう一つは、受け入れ態勢の中で、今の観光の部分の観光協会あるいは市、旅館組合あるいは飲食店組合ってあるわけでありますが、一体、そういう観光の関係する方々がみんな連携していなければいけないんですね。そのための組織が今できておりません。そういった意味では、新たな観光へ向けた、どういった組織がいいのか、その観光、いわゆる受け入れ、そして、PRの観光の全体も、組織化についても、検討していかなけないかなあというふうには、今思っておりまして、どうすればいいのか、今、観光振興計画を策定中でありますので、その中で、一つの方向を見いだせればいいかなというふうに考えているところであります。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) ありがとうございました。

 創生計画、実現することを期待し、質問を終わります。

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△日程第2 議案審議



△議案第41号 平成26年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第42号 平成26年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第43号 平成26年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第44号 平成26年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第45号 平成26年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第46号 平成26年度千曲市下水道事業会計歳入歳出決算認定について



△議案第47号 平成26年度千曲市西部水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について



△議案第48号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について



△議案第49号 千曲市手数料条例の一部を改正する条例制定について



△議案第50号 千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第51号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第52号 平成27年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第53号 平成27年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第54号 平成27年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第55号 平成27年度千曲市西部水道事業会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第56号 市道路線の認定について



△議案第57号 市道路線の廃止について



△請願の受理について



○議長(和田重昭君) 日程第2、議案審議。議案第41号から議案第57号までを一括議題といたします。

 以上、17議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会にておいて受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、総務文教常務委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時55分 散会

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