議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 千曲市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成27年  9月 定例会(第3回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           平成27年9月7日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 議事日程(第2号)

  平成27年9月7日(月曜日)               午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 出席議員(19名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       20番   原 利夫君

  10番   中村了治君       21番   宮入高雄君

  11番   小山嘉一君       22番   和田重昭君

  12番   林 愛一郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 欠席議員(1名)

  19番   吉田昌弘君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   経済部長      北島正光君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      若林民雄君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の出欠等について、事務局長をして報告いたさせます。

 岡田議会事務局長。



◎議会事務局長(岡田勝君) 御報告いたします。

 19番、吉田昌弘議員は、病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき順次発言を許します。

 14番、荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 14番、市民クラブ、荻原光太郎です。9月議会のトップバッターとして一般質問、通告に従って順次質問をしてまいります。

 まず初めに、今後の財政運営についてということで、1点目、将来の見通しはどうかということで伺いたいと思います。

 千曲市公共施設等総合管理計画、いわゆる公共施設白書、こちらを作成されまして分析した結果、2014年度から2053年度までの40年間の公共施設などの更新等費用の年平均額が約44億3,000万円、建築物、いわゆる箱物だけにしますと24億円、これが更新するなどの費用というふうに推計をされております。

 そこでお聞きするのは、平成26年10月に出されました長期財政推計の歳出には、この更新費用が反映されておりませんでした。過去の実績の7割と見込んだ投資的経費をさらに縮減せざるを得ないと思うんですが、歳出でほかの区分にどのような影響が出るのか、お尋ねをいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) おはようございます。

 それでは、御答弁させていただきます。

 今後の財政運営について、将来の見通しはという御質問でございます。

 現在策定を進めております、千曲市公共施設等総合管理計画は、全国各自治体において、高度成長期以降、集中的に整備された公共施設等が、今後大規模に改修あるいは建てかえ等の時期を迎えることとなりまして、その財政負担が自治体の財政状況を圧迫することが懸念をされております。

 そのため、今後、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化等を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担の軽減、平準化を図るよう、平成26年4月に国より各自治体に計画策定を進めるよう要請されたものでございます。

 当市におきましても、平成26年度より計画策定に着手してきておりまして、昨年度、市が保有する公共施設等の現状分析、将来更新費用の試算を行い、千曲市公共施設等総合管理計画、白書としてまとめたところでございます。

 この白書では、今後40年間の将来の大規模改修、建てかえなどの更新費用について、従来の考え方では、現在保有している公共施設と同規模、同水準での維持、更新は困難であるとの試算結果が示されたところでございます。

 一方、昨年10月に公表しました平成36年度までの長期財政推計では、平成30年度までに計画されている、戸倉上山田中学校、更埴体育館、第一学校給食センターなどの建てかえに伴う更新費用については見込んでおるところでございますが、その他の施設の更新費用は加味をしておりません。

 現在、現状分析でございますが、白書の策定を踏まえ、公共施設のあり方について基本方針を定める中で、今後も必要な公共サービスを持続的に提供をしていくためには、施設の統廃合、機能集約を進めるなど、どの程度の公共施設の圧縮を図れば財政との均衡が図れるか、試算をしているところでございます。

 仮に公共施設等の統廃合等が進まず、現在ある施設をそのまま更新していくこととなりますと、その財源手当てにつきましては、これまでは合併特例債を有効的に施設整備に活用してきたところでございますが、今後は、交付税措置率の低い、あるいは全く交付税措置のない起債を充当せざるを得ないといことで、将来の公債費負担が大幅に増加し、財政の硬直化が懸念される事態となり、健全な財政運営に支障を来すものと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 戸上中の改築、それから学校給食センター、それから、一番は新庁舎、体育館と、こういった大型の事業がここ四、五年で、合併特例債の期限内に終了する予定でありますけども、それ以降、今度は、維持補修あるいは統廃合、そういったほうにばっかりお金がかかっちゃって、本当に大きな事業ができないおそれがあるんじゃないかということで、どこの部分にしわ寄せが来ちゃうのかなということをお聞きしたいわけです。

 更新する修繕費ばっかりにお金がかかっちゃって新たな大きなものができないんじゃないかと、この点、ちょっともう一度お願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 他の歳出でのどの費目に影響が出るかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたけれども、現在ある公共施設等の更新は、従来の考え方では、更新費用は確保することができないということで、財政全般に与える影響は、投資的経費を初め全費目に及ぶものと考えております。

 そういったことのないように、これから財政運営をしていかなきゃならないんですけども、昨年10月にお示しした財政推計、これは、推計時点の税財政制度や国の地方財政対策を基本として推計したものでございます。

 要するに、現状のまま何もしなければ、市税収入も減収の一途をたどってしまうということでございます。そうした現状認識に立ちまして、多様な行政サービスに耐え得る安定財源を確保するためにはどうしたらよいのかということでございます。最大の課題は、実財源の涵養を図る施策を果敢に実行していくことだということであろうかと思います。

 具体的には、千曲市の特性を生かした施策の立案と実行ということになろうかと思います。一つとすれば、高速交通網の要所地としての地の利を生かした施策でありますとか、民間投資を誘発する土地利用でありますとか、あるいは、歴史的、文化的資源の活用等々が想定されると、こうした施策を具体化いたしまして実財源を涵養し、持続可能な千曲市をつくっていくということであると思います。

 その一方で、行政改革の手も緩めることはできないということで、先ほど来から御質問いただきます公共施設改革、これを進めると、それから民間の力を生かす取り組み、それからNPO法人などの支援を通じた新しい公共、協働というものを実現していく。

 こうした取り組みを通じて財政の均衡を図っていきたいということでございます。

 将来にわたって健全な財政運営を堅持していくためには、あれもやる、これもやるという豊満な運営をするのではなく、財政規律をしっかり確保していくということであろうかというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 管理計画を、昨年の3月に、国から各自治体に作成しなさいということで、どこの自治体もこの問題抱えてると思うんですけど、国の今後の手当てっていいますか、財政支援って言っちゃあおかしいですけども、そんな制度的なものは何か情報入ってますか。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 国の財政支援制度ということでございますが、総合管理計画、これは、先ほども申し上げましたが、国からの要請で策定を進めておるということで、今年度、基本方針を今つくっとるとこなんですが、これをつくって国に承認をしていただければ、特別交付税の措置が、手厚くということにはなりませんけれども、そういった一定の国からの財政支援制度というものは国のほうで設けております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 国からの手当てがあるんでしょうけども、それに甘んじることなく、千曲市の財政運営、行政経営というものをしっかりやっていただきたいと、このように思います。

 今ほどお話がありました、次の項目に入りますけども、歳入の確保、こちらにつきましては、今一生懸命、総合戦略を策定中でございまして、これがうまく実行していけば、歳入も当然ふえていくという期待をしております。

 そこで今回は、歳出削減をさらに進める方策はということで、そちらのほうに重点を置いてお聞きしたいと思います。

 民間企業では、人件費、負担金、燃料費、消耗品、電灯電力費などを厳しくチェックしております。電気代の削減につきましては、民間企業はもとより、各地の自治体においても、電力供給会社を一般電気事業者、当地では中部電力であります。この一般電気事業者から特定規模電気事業者、PPSと呼ばれております新電力、この特定規模電気事業者へ変更する事例が続出し、多額の電気代が削減できたと聞いております。また、来年からは、一般家庭でも電力自由化になる予定というふうに聞いております。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、本市でも検討中ということですけれども、削減金額はどの程度になると予想しておりますか。

 2つ目は、業者選定の方法は、いつごろどのように行うか。

 3点目、これまで、行政改革大綱、特別対策プランには、この電気代の件は提示されておりませんでしたけども、こういった方策でしたけれども、ほかにも新たな取り組みとして考えられるものはないか、お尋ねをしたいと思います。

 今、議会でも、議会運営委員会のほうで検討を始めたタブレットの活用によるペーパーレス化なども、議会でも取り組みを始めたところでございますが、そういった特別対策プランには、今までなかったもので、新たな歳出削減の方策がありましたら、お示しをいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 歳出削減をさらに進める方策は、の御質問でございます。

 経常的経費の一層の削減が求められる中、市役所3庁舎では、平成25年度から電力デマンド監視システムを導入して節電に努めてきておりまして、平成25年度の年間使用電力量が前年比2.3%、平成26年度は前年比5.4%の節約を図ってきております。

 しかしながら、東日本大震災以降の燃料価格の高騰等を背景に、企業向け電力単価は震災前の1.3倍にまで高騰し、電気料金に支払金額は年々増加している状況にございます。

 この状況を打開し、電気料金の大幅削減を実現するため、市が管理する高圧受電施設のうち、当面26施設の電力需給契約を中部電力から新電力会社に切りかえることができないか、検討を進めてきております。

 お尋ねの削減金額はどの程度と予想しているかについてでございますが、確定的な数値ではございませんが、できれば今より年額で1,000万円程度削減したいと考えております。

 業者の選定方法でございますが、現在研究中ではございますが、電力を安定的に供給できる事業者、環境に配慮した事業者を、できるだけ早期に選定いたしまして、できれば今年度中には切りかえたいというふうに考えております。

 ほかにも新たな取り組みとして考えられるものはないかでございますが、現在、文書事務の効率化、省力化に向け、文書管理システムの構築とペーパーレス化を図るための庁内事務電子化システムの構築を検討しております。

 ただいま御提案いただきましたタブレットの活用によるペーパーレス化につきましても、庁内事務電子化システムの構築に加えまして検討をさせていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 電気代の削減につきましては、電気代というのはピーク時を基本に電気代決まっちゃってるんで、ずっと24時間同じような電力を使ってると余り削減ができないっていう方式なんです。だから、学校ですとか、役所もそうですけども、土日が休みだったり、夜は使ってなかったり、そういったとこにすると電気の使用量がかなり変わってくるということで、実は、県庁もこの方式を取り入れてるって話聞きました。

 新電力会社っていうのは、環境に配慮して、例えば太陽光ですとか、いろんな新エネルギーで電気をつくってる、それから余り人件費もかけずに済んでいるっていうことで、須坂市ですとか、今度は佐久市も、これを取り入れるってふうに聞いてます。

 これを申請を出してから3カ月か4カ月ぐらい、中部電力でオーケー出すまでに時間がかかるんです。ですから、今のうちからもう話を進めていかないと、今年度中っていうのは実現できないと思いますけど、その辺、担当の係と部長、それから市長、その辺の話し合いっていいますか、その辺の意思疎通、これうまくできてますか、いかがですか。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 意思疎通ができておるかという御質問でございますが、私どもも、県内あるいは全国的な新電力等への切りかえについては検討をしてまいってきたところでございまして、今私のところへは担当からいろんな情報が上がってきております。

 先ほど申し上げたように、これから新電力会社との契約の切りかえを進めていくわけですが、この切りかえに伴う問題点、こういったものも整理をさせていただいておるところでございまして、今、新電力会社、全国に710社ほどございまして、資源エネルギー庁のほうで内容を公表しておりますけども、供給実績や経営実態などの重要な指標というのは公表しておらないんです。

 そのようなことから、切りかえに当たっても、やはりある程度慎重に進めていかなきゃいけないんではないかというようなこと等、今十分に内部で議論をして、間違いのないような切りかえに進めていきたいと、そんなようなことです。

 ですから、内部の意思の疎通は十分図られているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 経常経費で年間1,000万円も削減できるっていう、これは大きいですよね、ほかにいろんなことで歳出削減を図っているんですけども、これはもう本当に大きな削減額になりますので、できるだけ早く進めていただきたい。

 入札になるのか、プロポーザル型になるのかわかりませんけども、今の業者選定に関しましては、本当に細心の注意を払って信頼できる業者を選んでいただきたい、こういうように思っております。

 では、次にまいります。

 大きな2項目めです。民間資金と民間活力の活用について、2点にわたってお伺いいたします。

 まず、民間資金の活用についてでありますけども、国では、経済財政運営と改革の基本方針2015の中で、民間の知恵、資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現する、そして十分に活用されていない、公的ストックの有効活用を求めております。また、新たな民間サービスの創出を促進するとしております。

 岩手県紫波町のオガールプロジェクト、これは紫波中央駅前都市整備事業ということで、岩手の方言で「おがる」、これが成長するという意味だそうです。あとはフランス語の「ガール」、これは駅という意味だそうですけども。

 このオガールプロジェクトというのは、補助金に頼らない公民連携の先進事例として広く知られており、当市議会地域振興対策特別委員会が7月に視察を行いました。10年以上塩漬けになっていた町有地10.7ヘクタールに、オガールプラザという官民複合施設を平成24年に約11億円で建設をいたしました。

 公民連携、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップというんですけども、公民連携の手法で、オガールプラザ株式会社という特別目的会社、これが建物を建設、所有、運営するもので、建物の一部に紫波町情報交流館、これは図書館と地域交流センター、公民館のようなものだと思いますが、情報交流館がありまして、完成後に交流館部分を紫波町に売却したというものであります。

 図書館の天井の配管をむき出しにしたままであり、入居するテナントを確定してから建物を発注するなど、金融機関からの融資を受けるに当たって、コストの徹底的な削減などの工夫と努力の跡がうかがわれます。

 行政がつくるより民間のほうが7割ほどの予算で済むと言われております。町にしてみれば、建設費が安く抑えられ、土地の賃借料と固定資産税、法人税などの税収も確保できるわけであります。

 その後、平成26年には、オガールベースというビジネスホテルとバレーボール専用の体育館などの複合施設を、そしてことし5月には、PFIにより役場庁舎22億円弱、役場庁舎を民間事業者が建設、オープンいたしました。

 オガールプラザの一角にある産直施設の紫波マルシェは年間4億円を売り上げております。人口3万4,000人の町に、現在、年間80万人以上が訪れていると聞いております。

 また、以前に私の民間団体の視察で訪れた香川県高松市、高松丸亀町商店街振興組合は、かつて集積度の高いコンパクトシティでありましたけども、瀬戸大橋の開通により県外大資本の大型ショッピングセンターが乱入して、税収の県外流出という事態になりましたが、その後、民間主導で、まちづくり会社というプロの集団が、後継者のいない商店などを正しく廃業させて、定期借地制度により土地の所有と利用を分離した再開発を行い、地権者の新たな収入と自治体の税収を確保いたしました。

 マンション、飲食店街、介護施設、診療所などが整備され、まちなか居住の促進、歩いて事足るコンパクトシティを目指してというコンセプトのまちづくりが実現をいたしました。

 さらに、最近では不動産の証券化という手法も始まり、定期借地、定期借家制度の研修会に千曲市の職員も参加したと聞いております。

 今後、本市の投資的経費の縮減が避けられない状態であり、財政が厳しくなる中で、施設建設やまちづくりに、地元民間資金、投資家の出資、まちづくり会社などへの融資や県外大手企業の進出などの選択肢が考えられるわけでありますが、市内外の企業、投資家などへのアプローチを考えることが必要だと思います。

 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、不動産の証券化による施設整備とはどのような手法か。

 2つ目、新白鳥園南側の空き地の活用を民間主導で行えないか。

 3点目、中心市街地の再開発、活性化に不動産の証券化の手法をとれないか。

 以上についてお尋ねをいたします。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 3点についてお答え申し上げます。

 まず1点目の不動産の証券化による施設整備とはどのような手法かとの御質問でございますけれども、一般的に不動産の証券化とは、不動産の生み出す収益を原資として資金調達を行う仕組みでありまして、不動産を保有するための特別目的会社が、不動産から生じる運用益や売却益を投資家へ配分することを約束し証券を発行するなど、投資家からの出資を募ったり、運用益や売却益からの返還を前提に金融機関からの融資を受けたりするなど、資産の信用力を背景にした、自身の信用力に依存することのない資金調達を容易にし、不動産の流動化を図る効果があるものと解されております。

 先進地では、議員が示されましたように、市有地に、市と特別会社との間に定期借地権を設け、特別目的会社が民間施設と公共施設との複合施設を整備するという事例が多く、この手法を仮に市が施設整備に活用するには、当該施設整備により収益が生み出される仕組みが必要でありますし、特別会社と市有資産とがどのような関係を築くのか、具体的な事案ごとに整理していく必要があると考えております。

 2点目の新白鳥園南側の空き地の活用を民間主導でできないかについてでありますけれども、今まで議会の中で市長が申し述べておりますように、当面は防災機能を備えた多目的なイベント広場として活用してまいりますが、将来的な活用方法を研究していく際には、民間主導による活用も含め研究をしてまいります。

 3点目の中心市街地の再開発、活性化に不動産の証券化の手法をとれないかとの御質問でございますけれども、現在策定を行っております中心市街地活性化基本計画の策定や、その計画を基本として行う中心市街地の活性化に向けた事業を展開するためには、まちづくり会社が欠かせないとされております。

 議員の示されました高松市の例もありますし、不動産の証券化の手法を用いている飯田市まちづくりカンパニーの例もありますので、冒頭申し上げましたように、施設整備により収益が生み出される仕組みを構築できれば、このまちづくり会社が同様の手法をとることも可能であろうと考えられます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 当然、投資家にしてみれば、収益が上がらないとお金を出さないわけでありまして、先ほど1項目めで、歳入をふやして、それから歳出を抑えてということで、市が直接事業をやる、財政的に厳しいということになれば、やっぱり民間のこういった投資を呼び込むということも必要だと思うんです。

 紫波町の場合には、一番核になるオガールプラザ株式会社、これは、町が出資して会社をつくったんですけども、それ以降の建設や所有、運営っていうものは民間に任せてるわけです。ですから、そこから税収が上がってくるわけです。

 つくった民間にしてみれば、ある程度の建設資金が必要なんですが、その後、町に一部を売却したということで、11億円かかっているんだけども8億円が戻ってきた。こういううまいやり方をしてるわけです。

 ですから、この辺で、制度的に難しいかもしれませんけども、いろんな手法が今各地でとられてまして、国でも、やっぱりそういった自治体が工夫をして努力をしてるところに、今度は支援をしましょうっていうことになっておりますから、いろんなところの事例をしっかり参考にしていただいて、どういった手法が千曲市でとれるかというのを一生懸命模索をしていただきたいと、こんなふうに思っています。

 新白鳥園南側につきましては、当面イベント広場ということでありますけども、今から、そういった民間のアイデアですとか、そういった出資していただける方たち、こういった方たちを募集しておくっていうことも必要だと思うんです。

 長野市では、例のサッカー場をつくったときに、ふるさと納税ということで、よその自治体に今ふるさと納税って一生懸命やってますけども、長野市民でも、そこのサッカー場をつくるためのふるさと納税、やってましたね。やっていたんです、チラシ見ましたら、長野市民の方でもふるさと納税、サッカー場を建設するためにできますよってことでチラシが出てましたけども。

 そんなことで、よそへ行くお金をなるべく減らして、地元に民間の皆さんのお金を使っていただく、こういった考え方が必要かと思うんですけども、その点でいかがですかね、お考え、お伺いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 議員のおっしゃるように、国でもそのような動きがございまして、昨年度来、国におきまして検討会を設けてございます。

 繰り返しますけれども、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針、定められておりまして、その後、現在、公的不動産の有効活用につきまして検討会が設けられております。

 その検討会におきまして、特に、証券化等の手法につきまして一定の手引きを本年度中に設けるという方向になっておりますので、その手引き等を参考にしながら、市に合った方法につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。

 また、白鳥園につきましては、先ほど来申し上げておりますように、南側については当面活用方法が決定されております。

 今後、長野市のようになる場合は、一定の方向が見出された以降に募集するというような形が望ましいのではないかと思いますので、その点も含めて研究をさせていただければと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 市有地の有効活用ということは、一番は綿半がそうですよね。千曲市の所有地に定期借地制度を使ってあそこで建てたと、物すごく今お客さん入ってますよね。いい事例だと思うんです。

 今回の一般質問で、県外の大手資本が入ってきそうだというような項目があるんですけども、郊外にそういったものを誘致するということになると、インフラの整備、道路ですとか、上下水道、物すごいインフラ整備に金がかかるわけです。

 ですから、やっぱり郊外型のそういった企業なりを誘致するよりは、もっと中心市街地にお金をかけて、インフラがもう整備されたところからもっと収益を上げていくという、こういう考え方が必要だと思うんです。

 土地が、所有者が細分化されてしまっていると、なかなか新たなまちづくりをするっていうのも大変なわけです。そこを一括して、街区を決めて、ある程度のエリアを決めて、一括その土地の借地権を獲得すると、少しずつ区画ごとに会社をつくって、一括して定期借地をするわけです。

 こういった手法がありますので、そういったまちづくり会社に早く、これは民間のほうで立ち上げなければいけないことなんでしょうが、そういった専門家、プロの集団というものを、よく人脈を使っていただいて、金融のプロですとか、まちづくりのプロですとか、そういった関係者をしっかりと把握していただきたいと思うんです。

 ヒト・モノ・カネって言いますけども、やっぱりその辺で、人の活用というのが一番だと思いますので、市長の人脈で、ぜひそういった有能な方を発掘して育てていただきたいと思いますけれども、市長いかがですか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 荻原議員の公共用地の活用、あるいはまちづくりに関する土地の有効利用でありますけども、基本的に公共施設をやるには、土地を市が持ってないとだめなんです、出資する会社もリターンが必要になりますから。そういった意味では、土地を有効に活用するっていうことで、今の白鳥園の南側とか、そういうように持っているところはいいと思います。

 今、白鳥園の南側は、当面イベント広場で使いたいなと思っておるんですが、将来的には、部長が答弁したとおりでありますけど、今あのところは、戸倉の体育館から、そして創造館、白鳥園、そして戸倉庁舎っていうふうにつながってるとこでありますので、有効活用をこれからもしていきたいわけでありますけども、今いかんせん土地がないんです。

 戸倉上山田温泉もありますので、さまざまなイベントをする場所が今ありません。そういった中で、待望でありました白鳥園が改築したもんで、その跡の施設はきちんと有効活用していきたいなと考えております。

 それから、まちづくり会社でありますけども、既に検討もしているんですが、商工会議所とも話をしております。こういった中で、これからどういった会社をつくっていけばいいのか、駅前全体、あるいは戸倉の駅から商店にかけて、どういった会社をつくったらいいのかっていうことは非常に難しいんです。

 千曲市の場合、年間の販売額が少ない商店街がありますので、そこで新たに投資をしてやるというのは並大抵ではありません。しっかりともうかる会社をつくっていかなければ会社は倒産しますから。

 そういった意味で、どういったことが一番いいのか、これから十分検討しながら、地域の活性化のためになるまちづくり会社ができれば一番いいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 後継者がいなくて店閉じちゃったっていうとこが結構ありますよね。

 ですから、そこはやっぱり土地を持ってる方も、どうやってこれからこれを維持していくかっていうことでもかなり苦労してると思うんで、そこをやっぱり定期借地制度でうまく、所有者のためにもなるし、そこへ今度店をつくるという方たちが出てきてくれれば、これはもう一番いい方法だと思います。

 例えば川越のあそこの町並みなんかも、多分その方式もやってると思うんで、あれだけ新しい店がどんどんできてきて繁盛してる、そういう形になれば一番よろしいと思いますので、ぜひともこの辺の研究を進めていただきたいと思います。

 では、次にまいります。

 民間活力の活用についてお伺いをいたします。

 市民の中に、まちづくりに熱心に取り組む方々がふえております、中でも、移住定住につながる活動を自発的に行い、行政の動きを先取りする事例も見られております。市報の今月9月号の裏表紙にもこの方の紹介がされておりましたけども、このような市民の活動にどのような支援を考えておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 議員の民間活力の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、市が人口減少対策として取り組みを始めました移住定住の分野で、市民団体の皆様が移住定住支援を主要な業務とする法人立ち上げに向けて、ただいま準備を進めております。

 今年度新たに始めました千曲市協働事業提案制度に対して、この市民団体からの応募がありましたので、これまでに、次世代支援部の地域活力創造課を事業担当課として、移住定住に関する施策を市民との協働により進める作業をただいま始めております。

 今議員のほうから御紹介ありました、市報に載りました団体の代表者の中村真仁さんは、大分県から千曲市への移住を経験されており、移住者の立場に立った移住定住事業が展開されるものと期待しているところであります。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 中村さんから相談を受けまして、当初は産業振興課へお話を聞きに行きました。新たに起業する、仕事をつくる。こういったことで、そういった支援の仕方がないかどうか、補助制度がないかどうかということをお尋ねしましたが、何かを始めるっていうときにはそういう制度があるんですけども、お店を始める前の段階、この方たちは、稲荷山の蔵を掃除して、改装をして、さあお店をやる方いらっしゃいっていう、起業の前の段階のことをやってらっしゃって、それをなりわいとして自分たちの食べていく糧にしたい、こういうことなんです。

 ですから、行政がやろうとしている移住定住のことを先取りして、何件かの移住希望者の話を、あるというふうに聞いておりますけども、市がやるよりもそちらの民間の方に任せてしまったほうがいいというような、私は考えをしておるんですけども、その辺で何か障害になるようなものってありますか、いかがですか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今、協働で検討作業を行ってるというふうに申し上げました。

 ことしからスタートしました協働の事業提案制度というものは、市民と行政が一緒に検討して、互いに役割分担をしながら千曲市への移住者を効果的に今回はふやそうとしてるものでございます。

 今、市民団体のほうからは、移住促進のPR冊子や映像の作成、あるいはイベントツアーや、稲荷山の蔵を活用した移住体験などの企画、運営など、大変数多くの提案がございます。

 こういったものは、どういう役割分担で、どういうふうに現実に効果的に実現できるのか、今、私ども地域活力創造課の職員と、それから総合政策課の職員3者で何回も協議を進めているという段階でございます。

 今後、この協議の結果、例えば補助金という形で出すのがよろしいのか、あるいは事業の共催というような形がいいのか、あるいは委託事業というふうにすればいいのか、そこについてはそれを決めた後、外部委員を中心とした選考委員会にかけて、それをまた平成28年度の予算化に向けてやっていくというような、長いスパンでしっかりと話し合いをしながら決めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 手っ取り早い例としては、観光課と観光協会の関係のようなものが一番わかりやすいんじゃないかと思うんです。

 予算関係は観光課でやって、実際に委託事業ですとか、補助事業は観光協会がやってる、そういうイメージで捉えていいでしょうか、どうでしょう。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今私どもが団体と一緒にやってるのは、市民の力をどういうふうに生かしていただけるかという、新しい試みをやってきてるわけでございまして、既存の団体の話ではなくて、こういう新しい団体が次々と生まれていっていただいて、そして、移住にかかわるようなグループや会社なんかが出てくれば、大変千曲市にとっては大きな力になるだろうなと思っておりますので、今そういう意味では始めたばかりの制度ではございますけれど、一生懸命担当していきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 地域活力創造課の皆さん4名で、物すごい仕事量ですよね、特別委員会でもいろいろお話を伺うんですが、とてもじゃないけど仕事の量が半端じゃないと、大変なことだと聞いておりますので、実行部隊として、民間の皆さんにある程度任せる部分っていうのは必要だと思うんです。

 その辺、市長、いかがですか。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今部長が答弁しましたけど、本当に、今千曲市で変わったなと思うのは、さまざまな市民団体の方々がまちづくりにかかわってきていただいております。これは、過去になく、今は本当に一緒になって町をつくろうっていう機運が高まってるかなと思ってます。

 そういった中で、今部長が申し上げたとおり、ケース・バイ・ケース、みんな違うんです、目的違いますから。そこら辺のところは、きちんとそれぞれに合わせながら、お互いどういう役割分担をしながらやっていくのか、協議しながらきちんと進めてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) それでは、次の項目にまいります。

 3項目めです。千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。

 組織の見直しが必要ではないかということで、先ほども触れましたけども、地域振興対策特別委員会の第1次提言にもあるように、地域活力創造課の職員体制が手薄に思えます。

 そこで、今年度中の組織の見直し、人員増強は考えていないか。

 2点目として、来年度からの総合戦略の実施に当たり、市民との連携を推進する部署、組織が必要ではないか。

 この2点についてお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 組織の見直しが必要じゃないかという御質問でございます。

 初めに、今年度中の組織の見直し、人員増強は考えていないかということでございますが、職員の配置につきましては、全体の業務内容を見る中で、各職場の事務量などを考慮し適正な配置に努めてきておるとこでございます。

 千曲市総合戦略の策定に当たりましては、地域活力創造課に市長を本部長とする地域活力創造本部を設置いたしまして、職員の総力を上げて取り組んできております。

 この総合戦略は、今年度中に策定するということになっておりまして、来年度以降はそれぞれの課が責任を持って執行をしていくということになります。したがいまして、策定後は、地域活力創造課、これは総合戦略の進行管理を担う役割となりまして、ただいま議員さんのほうからございましたが、策定まではタイトなスケジュールでございますけれども、それ以降は軽減されていくものと考えております。

 地域活力創造課の職員体制につきましては、業務の内容等を考慮し、限られた職員定数の中で配置をしてきておりまして、そのような中で、総合戦略の策定に当たってはコンサルタントの支援も受けておるというようなことでございますので、今年度中の組織の見直し、人員増強というものは考えておらないということでございます。

 来年度からでございますが、総合戦略に限らず、市民との連携、協働、これについては市政運営にとっては重要なテーマでございます。そのために、協働のまちづくり行動計画というものを策定いたしまして、先ほど来から御答弁申し上げておるように、協働事業提案制度というものをスタートさせたところでございます。

 総合戦略につきましては、5つの基本目標を掲げて、それぞれの分野にわたって事業を展開していくことになりますが、現段階では、市民との連携が必要となる事業等について不透明な部分がございますので、全体像が明らかになり次第、来年度の組織体制についても研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 今回、総合戦略の素案が出てきましたけども、若手職員の皆さんから全ての皆さんの力を結集していただいて、本当にいいものが出てきて、そこからまた今度は精査をして取捨選択ということになるんでしょうけども、本当に、いつでもこういった雰囲気で、職員の皆さんもそうですけども、市民の皆さんとも一緒に、さっき市民協働ってありましたけども、協働推進係、今ありますけども、これを協働支援室ぐらいに格上げして増強するっていう考えはいかがですか。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 議員さん御指摘のとおり、これからは行政の力だけではいかんともしがたい部分が出てまいりますし、現在もう出てきております。

 そういった中で、市民との協働、あるいは新しい公共、そういったものを実現していくためには、それを推進する部署は必要だという認識は持っておりますが、一方で、市の職員体制につきましても、限られた定数の中でさまざまな行政課題に今対応していかなければならない。行政課題は刻々と変化をしておる中で、その中で、ヒト・モノ・カネ、人的資源も投入していかなきゃならないということがございますので、来年度、28年度の組織の見直し、これから進めていくわけですが、その中で、どんな職員体制がいいのか、十分に検討をさせていただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) それでは、最後の項目にまいります。

 新幹線新駅誘致についてお伺いいたします。

 結論をいつ出すのかということでありまして、今、この9月定例会で審査をいたします26年度決算では、新駅誘致期成同盟会負担金200万円が主なものであり、旅費と合わせても執行状況は予算の半分でありました。職員が3名配置されており、人件費1,100万円のコストがかかっております。

 諸情勢の報告で市長が述べている連携中枢都市圏構想に照らし合わせると、新幹線のハブ駅は長野であり、そこからの広域的2次交通の充実を図るべきだと考えます。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 27年度に500万円の予算で再び新駅の需要予測を行うとしておりますが、調査事業の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目、昨年9月議会、一般質問の答弁で、敦賀延伸にあわせ、この一、二年で誘致ができるかどうかの結論を出すという答弁がありましたけれども、今後の見通しはどうなのかお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 結論をいつ出すのかということで、2点御質問いただきました。私のほうからは、新駅の需要予測の進捗状況についてお答えいたします。

 昨年の県議会11月定例会で、阿部知事は、千曲市への新幹線の新駅誘致は、中南信地方と新幹線とのアクセス機能向上をもたらす重要なテーマだ。千曲市への必要な支援を行い、中南信の意見も十分聞いてしっかり検討したいと答弁されました。

 これによりまして、県の千曲市への支援のもと、先ほどの知事の御答弁の中信地域の行政機関の意見でありますが、現在、結節点機能に関する検討会議、ここで交通体系のあり方の検討をされておりますが、このメンバーの意見などもお聞きしながら、県の担当部局と協議、調整をしてまいりました。

 その結果、JR東日本の理解を得る上で、安定的な財源の確保に伴う収支の採算性が要件としてあり、新駅利用者数は最も重要な要素であることから、市議会3月定例会の荻原議員の代表質問でも市長がお答えいたしましたが、新駅の乗降車数1日当たり2,400人の予測について、さらに新駅の新規需要見込みや中信地域における需要見込みなどのデータ分析調査をすることといたしました。

 今後、調査により得られた客観的な詳細データに基づきまして、引き続き県とともに、国、JR等に説明を尽くし、粘り強く協議、調整を努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) いつまでに結論を出すかということでありますけども、新幹線、27年3月、金沢が開業したのは承知のとおりでありまして、さらに37年の完成を目指して敦賀まで事業化され、政府与党も、地元の要望を受けて3年前倒し、つまり平成35年春の開業を敦賀まで行いたいというふうに決定されてございます。

 昨年9月のこの定例会でも荻原の質問がありました。敦賀延伸について3年前倒しになり、10年ぐらいしかない時間の中で逆算していくと、この一、二年のうちに県と一緒に進めていかないと間に合わないんではないかということであります。そういった御心配をいただきました。

 その中で私も、できるだけ早く県の理解を得て進めていける体制をつくったり、早いうちに県と一緒に方向づけしてまいりたいというふうに答弁したんです。

 その後、御承知のように昨年の11月の県議会で、知事から千曲市の取り組みに対して必要な支援を行う、新幹線へのアクセス時間の短縮の効果が期待される中南信地域の皆さんの意見等も聞きながら、更埴ジャンクション付近への新駅設置についてしっかり検討していくというふうに表明をされたわけであります。

 これは非常に大きなことでありまして、運動の経過の中で、過去にこういうことありませんでした。したがって、私たちからすれば、このことが一定の前進だというふうに思っております。

 この知事の答弁で大きく異なったわけでありまして、この段階で、千曲市だけでなくて、県とともにJRとこれから調整を進めていかなきゃいけない。そういう環境がようやく整ったということになろうかと思ってます。

 このことは、一定の方向性ができたことになるんではないかというように思います。

 今後は、県と協力しながら、新駅が実現できるように努めていかなければならない。

 既に、千曲市だけの課題ではなくて、県の中央地域、松本周辺地域でありますけども、その段階にでも、この新駅の話は既に協議されてるところでありまして、全県の課題として少しずつ浸透してまいったというふうに思っております。

 以上、終わります。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 乗降客数の予想ですけども、どういう根拠で出すんですか。

 飯山駅の例を出しちゃうと失礼なんですけども、開業前は1日平均1,300人ぐらいって目標を立てたわけなんですけども、実績は、開業1カ月後、500人ぐらいだったということなんで、これは長野県が予想した人数なんです。JR側が出したもんじゃない。

 だから、JRとしては本当に収益が上がらなければやらないですよね。ましてや、よく言われる固定資産税が千曲市に入ってくるというんだけど、JR側にしてみれば、経常的に固定資産税を払わなきゃならない。それから、いろんなシステム改修をするのに莫大な費用がかかる、それに見合うだけの収入が、乗降客が見込めなければ絶対やらないですよね。

 そういったことで、説得できる数字っていうのは出せるんですか、部長。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 市民説明会でも御説明申し上げましたが、利用者数の予測、これは1日当たり2,400人ということです。ウエブアンケート調査の結果によりまして、旅客流動調査、OD調査、こういったものの人の流れ、こういったものを考慮して1日当たり2,400人ということを出したものでありますが。

 確かに、議員おっしゃられるように、JR、収益につながるということが極めて重要な要素になります。

 ということから、今後、県とも協力しながら、さらなる説得力のある調査をするということで、現在、調査項目、その手法、それから実施に向けてのスケジュール、こういったことにつきまして実施要領をまとめているところであります。

 この作業については、年内に作業を終了させまして、実際に動いていくということになりますが、いずれにしましても、この誘致につきましては、市民の皆さんの御理解がもちろんなんですけれども、認可をする国、あるいはJR、この理解、協力を得ることが一番重要であります。

 したがって、このような調査をして、しっかりとした説明をしていきたいということであります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) ウエブアンケート調査とか、いろいろな手法を用いて出したコンサルですか、その会社、実績はあるんですか、どこかの駅の予測をしてそのとおりになったというような、そういう事例はあるんですか。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 前回の2,400人を出したコンサル、以前にほかの議員の方からも御質問をいただきましたが、業界ナンバー2の極めて実績のある業者がその推計を行ったということでありまして、ほかの請願駅の作業もしたことがある業者であります。

 実際にそこがどうなったかということにつきましてはさまざまなことが考えられます。そのとおりいったところもあるだろうし、そうでないところもあります。

 一番大事なのは、駅をつくるということと同時に、考えられているまちづくり、これと一緒になってそれを進めるということ、それによって精度を高めるということが必要になります。

 ですので、調査は調査として、そういう数字が出ておりますけれども、その数字については根拠のあるものでありますが、これはまちづくりと一緒になってやっていくことであるということであります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 本当に、部長、おっしゃるとおり新駅は単なる玄関口ですよね、だからまちづくりを一生懸命やって、町の魅力を上げて、どうやったらここへ来ていただけるかっていうことと両輪で考えなきゃいけないこと、これは前から市長もよく御存じなことで、ですから、県議会でも、何回も請願・陳情を採択されているし、期成同盟会の顧問ですとか、参与ですとか、たくさんいらっしゃって、国会議員まで期成同盟会に入っていただいてる。阿部知事をそういった発言をされてる。どうして進まないかってことなんです。

 ですから、どこかで見切りをつけることも、前から言ってますけども、もし本当にJRがだめだって言うんでしたら、早くそういった結論を出して、いろいろな職員もそこへ張りついている、それから期成同盟会に毎年200万円を出している、そういった経費も削減をすべきだということを申し上げていますので、その点について、最後、市長にお願いします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、JRはだめと言ってるわけではないんです。まだ話してない、これからなんです。ようやく県と一緒にやりましょうってなったんです。今まで、その県ですら一緒にやりましょうってならなかったんです。

 今、県の10年、15年先の交通ビジョンをつくるときに一生懸命説明したんです。それで理解してもらったんです。それで、交通ビジョンの一項目に書いてもらいました。それだけでは足んないんです。一回実際に実行しなきゃいけません。

 繰り返しますけど、県の新総合交通ビジョンでは、このビジョンというのは、広域交通圏の構築を考えてる、これは県の企画振興部長の答弁です。その実現に向けて、松本など県の中央地域で構成する本州中央広域交流圏結節機能に関する検討会議を立ち上げ、千曲市の新駅の可能性も含めて今検討をしているということで、今実際やっておるんです。

 そして、駅間協議について、千曲市の新駅と同等程度の駅があることは十分に承知している。信州の代表的な戸倉上山田温泉がある、このことは新駅の可能性を検討する一つの要素である。

 そして、新駅設置には、高速道路との接近性や2次交通の利便性を考慮することは重要であると、新駅は、中信地域からのアクセス時間の短縮を図る上で検討すべき選択肢だ。これが、企画振興部長の答弁であります。

 知事は、中南信地域と北陸新幹線を結ぶ県全体の交通体系を考える上で重要なテーマである。私どもの新駅がそういうテーマである。

 新交通ビジョンでは、新幹線と高規格幹線道路−−これは高速道路の話でありますが−−との結節性を生かした新駅について検討すると明記してやると、リニアと新幹線をつなぐことを考えたときに、高速道路に結節した新幹線新駅は、県の南北軸をつくる上で意味があると、これ知事がそう言ってるんです。千曲市の取り組みに必要な支援を行う。

 新幹線へのアクセス時間の短縮効果を期待される中南信地域の意見も聞きながら、千曲市の新駅設置の可能性についてしっかりと検討していくっていうふうに言ってるんです。

 このことが、私どもは、これからJRさんにお願いするべく、県としてお願いしていく、そして市として、県と一緒になってお願いしていく環境ができたということであります。

 なかなか進まないように見えますけど、実は水面下でたくさんのこと今進んでいるんです。もう一つは、JRさんに話をするに行くにつけても、調査しなきゃいけないことまだあるんです。もっと詳細な調査が必要だということがあります。それもやっていかなきゃいけませんが、これから、県のほうからもそういうことが求められております。

 詳細なデータ、そのための調査も今後は必要になるかなというふうに思っております。

 もう一つは、新駅は、乗降客が今2,400って出ていますけど、もっともっと大きく乗降駅を知ってもらわなきゃいけないです。先ほど荻原議員言ってるように、千曲市の中に引き込むお客様、あるいはここを使って利便性を高める方々、それぞれ違うと思うんです。

 東京へ行く人、中信地域から、松本圏から、あるいは大町、安曇野圏から、東京へ行く人はどう使うか、千曲市に来る人もそうなんです。

 そういった意味では、さまざまな活用方法がありますから、そういう意味で、私どもは、2,400という数字が一旦は出ておりますけども、それ以上にもっともっと利用される、長野県全体も、新幹線の駅をどんどん利用しなかったら経済圏おかしくなっちゃうんです。

 そういう意味では、どこの駅もそうなんでしょうけど、大いに使ってもらう環境をつくってやらなきゃいけないなと思っております。

 先ほども言ったように、駅だけが人を集めるわけではありません。さまざま要素があって人が集まるわけでありますから、そういった意味では、これからも千曲市の観光も含めて、なるべく多くの方々に千曲市の中に入ってきていただけるような、そういう施策を続けていかなきゃいけないなと思っておりまして、これは、JRがだめとかいいとかというよりも、私ども千曲市の活性化、長野県の観光県としての活性化を考えたときに、この駅はしっかりと誘致していくべきであるというふうに、私は思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔14番 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 以上で終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前11時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前11時25分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 議席番号8番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従って、順次質問してまいります。端的な、内容の濃い短い答弁をよろしくお願いいたします。

 千曲市版の総合戦略について「骨子素案」が発表されましたので、大項目1では千曲市の強味を生かす人口減少対策について、6つの項目にわたって市の所見を伺ってまいります。

 私は総合戦略の中間報告を伺って、職員の皆さんが千曲市の将来と市民の幸せのために、多くの時間を使って知恵を出し合い、手づくりしていることを大変心強く感じました。

 例えば、結婚から子育てまで切れ目ない支援の「千曲市版ネウボラ」を積極的に取り入れようとする姿勢、成人式だけではない、25歳、30歳、35歳とイベントを行って故郷に戻るきっかけをつくるアイデア、Uターン者を促す奨学金の創設、何といっても「あんず市」宣言には故郷への愛情を感じました。

 最後まで我がまちの未来は自分たちで切り開くという気持ちで、職員の皆さんがやり切れるか、やり切るべきという考えと、議会もともに戦略立案を推進する立場できょうは質問いたします。

 それでは小項目1、千曲市の長所と短所について伺います。

 他市に行って千曲市を紹介するときに売り出すポイント、売り出す言葉は何か、上田市と長野市に挟まれた間の都市でという表現はもう使わない、紹介する言葉を生み出しましょう。そのためにもまず自分のまち、千曲市の客観的評価が必要です。

 「千曲市総合戦略骨子素案」を支える千曲市の長所、強味をどのように捉えて素案をつくられましたか。同時に、千曲市の弱点は何か、どう分析されましたか、答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) それではお答えいたします。端的にということでございますんで、大分用意したんですが中を端折りましてお答えしたいと思います。

 それでは、まず長所でございます。強味でございます。何と言っても、東京圏に近い高速交通網が集積しているという部分がまず1点。それから産業につきましては、やはり第2次産業の中で加工組み立て型や飲料食品などの製造業、これがやはりレベル的に高く集積してると。そして3点目、これ勤務地として長野市、上田市、松本市、どこにも勤務に行けると。要するに家は千曲市、働く場所はその周辺に幾つも行けるという交通立地の優位性、3つ上げろということであればこの3点が強みでございます。

 それから弱みでございますが、農業について言いますと中小零細の兼業農家が多いというのと、それから大学等の高等教育機関がない、大企業等がない、そして3点目ですがこれは減少として今若い女性の流出というものがやはり大きいという3点が弱みでございます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 大変端的にありがとうございます。弱みは女性が、特に20代前半から女性が流出したまま返ってこないということが人口ビジョンでも明らかになっておりますが、この弱みを克服するための取り組みがどう戦略の中に生かされたか、たくさんあるかもしれませんが1点これはというのを教えてください。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 先ほどの弱点を転じて強味にするという中では、やはり長野市、上田市、松本市に大変近い部分でベッドタウン的な立地条件をさらにPRして、この千曲市に子育て世代、あるいは若い女性、そういったものに来ていただく、あるいは転出を抑えるという部分について、魅力的な施策をしっかりとパッケージとしてまとめていくという分が今回の部会の中で一番力を入れてきてる部分かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今の答弁につながっていきますので小項目2をお聞きします。ICTを活用したまちづくりの推進について伺います。

 今回の総合戦略骨子素案には、ICTを活用した戦略、まちづくり推進事業が明記されていません。勇気を持ってさらなるICTを活用した事業を戦略に組み入れないか伺います。

 このICTというのは総務省が使っている言葉で、公共事業の分野で使われるインターネット技術の総称でございます。経済産業省はITといいます。この千曲市が弱い点として、今女性の流出が大きいということもありますが、私は情報発信力が弱点として上げられると思います。

 千曲市の抱える課題、弱点の克服の一手になると期待されるICT、つまり情報通信技術であります。取り組んでいるサービスの情報収集を今サービスのパッケージということをおっしゃいましたが、そういう情報を収集を十分に行い、それらの情報をコンパクトに特化して伝える情報発信ツールが千曲市にはもっと必要です。

 千曲市の発信力が弱いことで、子育て支援を充実させてきた千曲市の利点が市民に十分自覚されていないと感じる場面が大変多く、この弱点の克服こそ戦略の切り札になると考えます。

 ICT地域マネジャー米田宗義氏が千曲市にも派遣されていると思いますので、発信力向上、内向きから外向きの戦略立案へ転換する手段としてICTを活用する活性化策を千曲市総合戦略で取り組みませんか。この点について伺います。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ICTを活用した情報発信等の事業につきましては、総合戦略の中でも随所に散りばめてございます。まず先行型の総合戦略、既にこれ27年度事業で開始しておりますが、千曲市へ外国人旅行者にたくさん来てもらうための無料公衆無線LAN等の環境整備、これはもう予算をいただきまして今年度中に実施をする予定でございます。

 それから、千曲市移住定住の促進部会の中でも千曲市の魅力を発信するシティプロモーションの推進ということで、ICTの基本ツールでありますインターネット上のホームページやソーシャルネットワーキングサービスとして、一般に提供されているフェイスブックなどを活用して市外へ発信していくと。

 あるいは雇用創出部会においては、ICT産業の誘致強化ということで立地環境を選ばないICT関連企業やサテライトオフィスの誘致、在宅ワークの確保など、ICT技術により可能になる新たな労働環境の構築についても事業化を目指すというふうに考えております。

 今おっしゃられたように千曲市の発信力という、これICTに限らずそういった部分で言うと、やはりシティプロモーション活動というのが本当に重要だということを今回の総合戦略の策定の中で我々も実感してるとこでございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) シティプロモーション、本当に千曲市では余り取り組まれてこなかったと思われますが、このICT利活用で成功しているところの紹介を少しお話します。

 呉市というところでは、「データヘルス」を整備して医療費の適正化で1.5億円削減、健康度向上で糖尿病透析移行者ゼロ人、国民保険健全運営、50人の看護師等雇用創出、健康寿命延伸で生産人口の確保と大変大きな波及効果を生み出しているというのが1つあります。

 また箕面市では、地域資源デジタルアーカイブ化を取り入れることによって地域の資料、こちらで言えば教育委員会や図書館が持っている資料をデジタル化して、それを使って保存活用、産業振興や観光サービスの向上につなげているということ。また、伊那市の「高遠ぶらり」というアプリの開発もその1つで、いろいろな人が訪れるときにそのアプリでまちを歩けるということで、いずれは行政情報ウエブサービスをウエブで保存していくことにもつながり、国でも持続した地方創生事業になるよう予算の確保を進めているものであります。

 ICTを活用したまちづくりでは、前回も農業分野と通学路の見守り活用をしている先進的な塩尻市のことを御紹介しました。塩尻市は今、子育て情報や女性男性かかわらず健診情報を家族に届けて、情報の共有ができるアプリをつくっております。

 千曲市でもそのようなアプリの開発、そして若者は大変スマホを使っておりまして、スマートフォンというツールは日本では6割以上、そして海外ではもう8割ということで、観光客にとっても子育て世帯にとってもスマートフォンで情報を受け取るということは盛んに行っておりますし、情報を見るのは何ですかという問いにはパソコンではなくほとんどがもう今スマホに移行しております。

 そういうことを考えますと、このICTを活用してのアプリの開発など、子育て世代あるいは若い女性をターゲットにしたそのような活用する方法を必要かと思っておりますが、そのことについて答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ただいま御紹介いただきました全国の先進事例、私どももしっかり研究してまいりたいと思っております。

 そうした中で、今総合戦略で分科会のほうから上がってきてる中には、協働による子育てコミュニティサイトの構築ということで、子育て関係サークルと一緒になって今まで子育てにかかわるさまざまな意見や、それから私どもの今やってるサービスをしっかり情報として発信していく、そういった相互の一緒に使えるようなコミュニティサイトの設計というのも分科会のほうから上がってきておりますので、具体的なものにするべく一生懸命頑張ってまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今子育て世代の皆さんにコミュニティサイトの設計をしているということで、ぜひ早く実現していただきたいと思っております。

 次に小項目3、市民から見た「千曲市の魅力」を磨く施策について。今回、「結婚、出産、子育てに関する調査」と「将来の進路や仕事に関する調査」という2つの意識・希望調査が行われたと伺いました。

 その中で、「千曲市の魅力的な点」として自然環境が上げられていました。今千曲市の魅力、その自然環境は大変荒れて見える、荒廃して見える状況について市の所見を対策を伺ってまいります。

 現在、姨捨棚田が見える18号バイパス道路では、不十分な除草で雑草が繁茂しています。八幡の皆さんも大変心配され、個人的に草刈りをした方もいました。7月には市民から大きな苦情が相次いだわけですが、形だけの草刈り、これは国道事務所ですね、歩道のほんの一部だけの草刈りで、道路中央やのり面は何年も除草せず大きな木に成長して大変ひどい状況だという苦情が、何とかしてくださいというのがいっぱい寄せられました。

 また1級河川佐野川でも、桑原のほうでは地域や振興会の皆さんが出て春、秋と草刈りをしていますひどい状況で、河川なのかさえわかりません。この草を放っといているためか不法投棄が多発しています。特に景観が最も美しくなければならない棚田が見える18号バイパスでは、ごみが道路の真ん中、草の中などあちこちに投げ捨てられており、千曲市を訪れるドライバーやウオーキングをしている市民の皆さんにとっても気分が悪い景色になっています。

 平成26年の事務報告書で、毎月20日間出動されて回収しているそうですが、不法投棄の量はふえる一方です。そのため、平成27年度当初予算では不法投棄に対する委託費がおよそ130万円上乗せて358万7,000円計上されていました。

 しかし、雑草が生い茂っている荒れた環境では不法投棄は収まらず、交通安全面でも死角が生まれています。防犯上も不審者が潜みやすい状況では、犯罪を誘発しかねません。この目に余る放置された草に対応する手だてが何ら見えませんが、市として現状についての所見と今後の対策を伺います。

 続けて、魅力である自然環境、景観を磨くために、市民と協働で行うイベントを企画して、官民・企業も含めた全ての千曲市民が出動するお祭りを計画しませんか。

 現在、千曲川クリーン作戦、ごみゼロ運動など市が主催の環境イベントがありますが、区長会を中心として動員で参加されていると思います。しかし、役員だからという気持ちだったり、時間だけ過ごしているといったように形骸化は見られませんか。新たな提案として、川西エリアでは1つ、坂城、千曲、長野市とつながる18号バイパスでエコロードクリーン作戦、2つ、千曲川堤防沿いや千曲線など東側ではエコロード花いっぱい種まき作戦。「エコロード」とは「地域の自然環境との共存・調和を図るように配慮された道路」という意味です。

 千曲市民が美しいと思える環境こそ最高の「おもてなしのまちづくり」と考え、この「づく出しイベント」を提案します。この「づく出しイベント」が不法投棄撲滅対策となり、市民にもよい結果が見えるイベント・祭りとして提案しますが、市の所見を伺います。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 千曲市の自然環境の魅力、自然景観の魅力が減殺されてるんじゃないかていう御質問の1点目の国道等の除草とかごみの問題、それから不法投棄につきまして私のほうから答弁申し上げます。

 18号バイパスの歩道部のり面部の除草、それから1級河川のしゅんせつにつきましては、市といたしましても地元からの御要望を受けまして、毎年管理者であります国、それから県にお願いをしておりますけれども、御指摘のとおり必ずしも十分な維持管理がなされてるとは言えず苦慮しておるところでございます。

 いろいろな管理主体としての処分費が高どまりになるなどの理由もあるようでございますが、市といたしましては千曲市の魅力として評価されております自然環境、自然景観を維持していくため、引き続き国県へ予算の確保と維持管理を強く要望していきたいと考えております。

 それから、不法投棄の関係でございますけれども、不法投棄防止のためのパトロールの実施、それから投棄物の回収作業を委託により行うほか、ごみゼロ運動、千曲川クリーン作戦などを通じまして、市民総参加の環境美化運動を実施をしております。

 今年度は新たにパトロール車両を購入いたしまして、委託業者じゃなくても市の職員もすぐ出動ができる態勢にするとともに、パトロールなどの委託業者への委託日数をふやすとこういったことで監視の強化を図るということで、約130万円の予算増をお認めいただいたところで実施をしてるところでございます。

 市内の不法投棄の回収実績を見ますと、長期的には減少傾向にございます。ただ千曲市の魅力であります自然景観の維持という観点からも、今後も引き続き不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えてます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 2つ目の答弁でございます。協働で行う環境イベントについてでございますが、ただいまお話がありましたように、現在市では環境美化を目的に平成8年度よりごみゼロ運動、平成18年度から千曲川クリーン作戦を実施しております。

 両事業とも各区自治会の皆さん、育成会の皆さん、さらには子供さん方、老人会の皆さんなど、幅広い市民の皆様に御理解御協力をいただき実施しておりまして、市民の皆様に収集作業をお願いし、出たごみにつきましては市が責任持って処分をする形で、まさに市民と市の協働によるイベント事業として定着をいたしております。

 今後も市民が気持ちよく豊かになれる環境整備、このことにより千曲市の魅力となるよう、現在実施をしております2つの事業の今後の創意工夫と今いろいろな御提案をいただきましたが、新たに取り組める同様の事業につきましても模索をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 不法投棄についての再質問をします。千曲市の原風景を形成している周辺都市ですね、この不法投棄が行われている棚田の下の18号バイパスていうのは、中心市街地ではなく周辺都市なんですが、今答弁されたという国道、それから県への維持管理費、あるいはそういうことの要望を行っていると。これは私も何度も建設へ訴えて、この答弁は何年も聞いております。しかし改善をされない、あるいはひどくなっているということで今回質問として取り上げております。

 これ小学校3年生の国語の授業のお話をします。里山は未来の風景という教育課程がございます。滋賀県大津市を教材にして、自然と人間が融合して生きる美しい風景こそ、未来に残す最高の財産だと学んでいます。

 その学んでいる教育が千曲市では実現できるのか、大人は実行しなければならない。実行する責任があると思います。要望しているだけでは改善できるのでしょうか。県、国を動かすにはどうしたらいいのでしょうか。その点について再答弁を求めます。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 何年も要望しておりますがなかにか実現しないということでございます。こういった要望につきましては、地道にやっていく必要があろうかと思いますけれども、また千曲市の原風景を形成してるようなこういう周辺都市への補助金とか、国の目が向いていないということでもあろうかなというふうにも思っております。

 現在地方創生ということで、交流人口の増とか移住定住、それからIJUターンの増、こういったようなこと各地方では重要なこととして取り組んでるということだと思いますので、これから地方都市、周辺都市の魅力ある景観づくりといいますか、周辺都市の魅力づくりを図っていかなくてはいけないと。これは国のほうでも十分考えてることではないかなというふうにも思っております。

 したがいまして、こういった機会でございますので現在市におきましては歴史まちづくり法に基づく、そういったものを利用した整備を図っているところでありますけれども、さらにみずから国や県にこういった魅力づくりに目を向けてほしい。こういったやり方どうでしょうかといったようなことを提案することも含めまして、活用できる国の制度や補助金、交付金をできる限り活用していきたいなというふうに考えてます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今の答弁にも関係いたしますが、2つ目の提案の再質問ですけれども、日本風景街道という国交省が取り組んでいるものを御存じでしょうか、これは、郷土愛を育み、魅力、美しさを発見・創出するとともに、多様な主体による協働のもと、景観・自然・歴史・文化等の地域資源を生かした原風景を創生する運動。もって地域活性化、観光振興に寄与するというものでございます。

 例えばの例として、皆さんの頭に浮かぶのが「千曲川・花の里風景街道」、花で彩る道づくり、これが飯山市の景観形成推進協議会とかNPO法人とか北信州みちづくりパートナーシップ、俳句会、そういう人たちが共同でやっている千曲川の堤防沿いの美しい風景でございます。

 ほかにも「浅間ロングトレイル」、「浅間・白根・志賀さわやか街道」等と国交省が推進して2007年秋からこの運動は始まっております。参加企業も企業価値を高める取り組みになり、町に貢献した気持ちは市民にとって郷土愛を育むものでもございます。

 先ほど区長さん方あるいは育成会と言っておりましたが、もっと企業にも働きかけてこの日本風景街道に手を挙げて、本格的な景観の整備、それから磨くための努力、新しい取り組みをしていきませんか。この提案について再度伺います。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 御質問の日本風景街道でありますが、ちょっとこっちも調べてみたんですが、地域を通り過ぎる道路、これバイウェイということですが、これから地域のよさを味わう脇道バイウェイていうようなタイトルで、国土交通省で考えたもののようでございます。

 単に人や物を運ぶ機能一辺倒の道路行政を転換しまして、地域固有の自然や沿道空間を地域の人々が主体となってつくって、さらに地域外から人を呼び込むという取り組みだろうということでございます。地元住民や企業と行政の協働による活動でありまして、議員のおっしゃるとおり注目すべき取り組みかと思っております。

 長野県内では平成27年8月末現在、今お話ありました浅間ロングトレイルのほか塩の道とか木曽路、こういったものを初めまして12ルートが登録されてるということでございます。

 この風景街道いろいろ要素がございまして、地域の資源、それから一番重要な活動する人たち、それから活動内容と活動の場とこの4つで構成されるということでございまして、この取り組みを実施するに当たりましては地域の人々が主体となりました協議会を立ち上げまして、その後その日本風景街道戦略会議というものがあるようでございますが、こちらのほうからいろいろ現地視察があったりヒアリング、そこでは理念とか仕組み、行動戦略などが求められるようでございます。

 一番中核となりますのは、地域の皆様が主体となった協議会の立ち上げということであろうかなというふうに思っておりますので、まずは地域の皆様の自発的な組織づくりが重要と考えておりまして、市といたしましては情報の提供でございますとか、あるいは協働提案事業の活用なども呼びかけてまいれればなというに思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 自発的な活動ていうことをおっしゃいますが、やはり情報を提供してさっき発信して、そいで協働ができるようにやはり行政側もリーダーシップをとっていかなければこういう新しい取り組みていうのは浸透しませんし、ああぜひやろうという気持ちにならないかと思いますので、ぜひ協働づくり元年と昨年からうたっておりますので、協働づくりの1つの目玉商品みたいな感じになりますけども、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

 では小項目4に移ります。千曲市最大の長所、セールスポイントとして強調したい、充実している子育て支援と教育環境について伺います。

 ここでは、長所を長所として捉える行政全体の情報共有が不足しているため、千曲市がアピール力が弱いのではないかと感じ、改めて千曲市のセールスポイントについてこの場でみんなで確認し合えるために伺いたいと思います。

 1点目、教育環境を充実させるため、また子供の命の安全のため、市の多くの予算と力を注いでこられた教育行政の成果を伺います。合併特例債も使って13校の耐震化を全てやり切れるところまできました。これはすばらしいすごいことです。改めて市民に、そして市内外に教育環境の充実のアピールをしていただきたいと思います。

 2点目、20歳から35歳くらいの若い世代の皆さんへ、特に千曲市出身の若者世代へ情報発信に、先ほど力を入れているというお話でしたが、この5年間は集中して力を注いで移住定住人口をふやす戦略をつくっていかないかということですが、暮らしやすい、育てやすい、豊かな自然が身近にある歴史のあるまち、歴史のまち千曲市へ若者や子育て世代のIJUターンを促すセールスをお考えを伺いたいと思います。

 3点目、最後に教育環境の充実、さらなる充実、教育環境ピカ一の千曲市となるために、強力に推進していただきたい施策について伺います。

 若者世代や子育て世代が期待している交通の便利さとしての新幹線新駅誘致、先ほども非常に、ここをベッドタウンにしてあちこち周辺都市に働きに行けれるということをおっしゃいましたが、交通の便利さとしての新幹線新駅実現に向けて今まさに時を逃さず力を注ぐ施策であると考えます。

 先ほど荻原議員との答弁のやり取りもありましたが、若者世代にとっては職場の選択肢が広域になり、千曲市に住んで仕事に通える結婚施策、子育て環境の充実している千曲市が住みたい町として選択肢になるという利点があると思います。人口減少対策、歯どめの切り札の1つ新駅の実現が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 柳澤議員から3点についての御質問でありますが、まず初めにアピール力であります。私も、千曲市の行政全体に見てアピール力が足りないと思っております。どうやったら、知ってもらうことがまず必要でありますんでね、これからもアピールはしてかなきゃいけないと思っておりますし、細かな説明はしませんけど学校も今現在耐震化率90.5%あります。戸倉上山田中学校を改築しますと100%になるんです。これは自慢のできるところかなと思っております。

 そういった意味では学校給食センターもそうでしょうし、さまざまな公共施設もこの間、3・11の以降耐震化をずっと進めてまいりました。ですから新たに建物つくるってないんですね、ほとんど耐震化で終わってきたというふうに思ってます。そういった意味では千曲市が安全性、そして教育環境のよさていうのはきちんとこれからもアピールをしていかなきゃいけないというふうに考えております。

 それともう1つは、定住移住の2点目でありますけども、本当に人口減少を食いとめるためには何をしていかなきゃいけないかてたくさんなことがあるんでありますが、まず議員御指摘のように子育て環境、これは今私ども千曲市の保育料にしても、病児病後保育もこれからやりますが、保育環境は非常にいいと思っております。

 過日も企業の関係者から、私ども会社にはたくさんいろんなところから来てるんで、ぜひ千曲市のいいところをPRしてほしいという要請がありまして、今次世代支援部で冊子をつくっておりますが、そういったことも含めて大いに教育環境あるいは子育て環境をPRをしながらやって、千曲市ていいんだねと思われるようなそういったPRをしてまいりたいというふうに考えてます。

 それから、最後でありますけども3点目に、新幹線のことで御提案いただきましたが、私も議員のお考えと全く同感であります。人が集まる場所、これ幾つあってもいいんですね、1カ所でなくてもいいんです。さまざまなところから千曲市に来ていただく、あるいは長野県に入ってきていただくというこういった環境ができるちゅうことは、我が市の将来にとって何としても必要であります。そのことが移住定住、あるいは観光サイドにとっては大きな力になると思っております。

 そういった意味で、これからも新駅を生かしたまちづくり、きちんとつくりながら千曲市の良さをミックスしたまちをつくってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 大変力強い答弁をいただきましたが、今冊子をつくっていると言いましたけれども、同時にアプリを必ずつくって、今の若いお母さんたちはアプリです。スマホを開いています。冊子あったのという感じのくらいです。

 今、市報のほうもスマホで見られるように千曲市のほうではやっていただいて登録しました。9月1日にすぐ来ました私のほうへ。しかし重いです非常にね。目次がないのでどこのページ見るかなていうのも、てえって探すのに大変でございましたが、何せ子育ての施策に特化したアプリを冊子と同時につくっていただきたい。これをぜひ御提案して次の質問に入ります。

 小項目5、総合戦略のためにもバンクの創設をというので伺います。

 空き家バンクが創設されましたが、体験宿泊できる空き家を整備することが急がれます。先ほどのお話でも、大変民間力で今すごい動きが出てきているということが大変うれしくお聞きしました。総合戦略の実現力が生まれるために、ここではさらに3つのバンクの設立について質問いたします。

 1つ目、協働のまちづくりをさらに推進する資金バンクの創設についてです。若者のチャレンジ資金として、また企画計画推進する資金として、個人の政策提案や団体の活動実績・書類審査で資金を提供できるバンクをつくりませんか。

 さまざまな補助金はあります。しかし、イベントやいろんなものをやった後にお金、補助金は出るという仕組みでございますが、やはり何かをやるときには資金というものが必要です。市民への活動資金として、市民の皆さんに投資をしていく制度、資金バンクをつくりませんか。

 2つ目、人材バンクの創設です。子供の教育環境充実の一環で、放課後に無料で宿題を教えていただく人材バンクをつくりませんか。子供の貧困が大変問題になっている今こそ教育格差をなくし、学力の底上げをしていく取り組みにもなります。塾などの費用が出せない家庭への支援となり、子供の学びの機会と夢を大きく広げられる、子供へのチャンスを広げられると考えます。

 総務文教常任委員会では、豊後高田市、教育都市福井市を視察し、学力の底上げという観点で無料塾等の事業を伺ってきました。核家族のお子さんも、両親以外の年齢層とその無料塾で親しく接したり、他人からお話を聞いたり勉強を教えてもらったり等人間関係をつくる体験、訓練の場にもなっていくと思います。

 千曲市には、本当に大勢の教員経験者がおられます。経験を生かせるボランティア活動ができることは健康寿命延伸にもつながるということで、人材バンクの創設をしませんか。

 3つ目として、農機具バンクの創設です。千曲市では、1人当たりの耕作面積が少なく、遊休農地や耕作放棄地は増加していきます。先ほども部長の答弁などにありましたが、小さな農地の兼業農家が多いです。二、三十アール前後の農地を持つ小規模農家の皆さんが農地を維持してもらうためにも、農機具バンクが大きい助けとなります。さらには耕作意欲を高めるために必要と考えます。

 美しい里山を維持するためにも、さらにIJUターンを促し、リタイア世代が農地つきの空き家に移住してもらうためにもJAとの連携を急ぎ、農機具バンクの創設することを提案してみたいと思いますが、以上3点のバンクについて答弁を伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 資金バンクについてお答え申し上げます。

 議員御提案の協働のまちづくりを進めるための資金バンクの効果的な手法の1つとして、インターネットを利用して事業を行おうとする方と、その事業に賛同した不特定多数の投資家を結びつけ、広範囲かつ短期的に資金を集めるクラウドファンディングという新たな手法が注目を集めております。

 このクラウドファンディングのような制度は、市が独自で取り組むよりも魅力的な資金調達案件が相当数、常に取り扱われるような広範囲で導入することのほうが効果が高まるものと考えられます。

 また、市では新たな協働の仕組みとして、本年度より協働事業提案制度を創出したところでございます。現在県においては、長野県未来ベースというクラウドファンディングの事業を展開しておりますので、これらの事業や他市町村、金融機関等の動向も注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) それでは、2点目の教育にかかわる人材バンクについてでありますけれども、市内各小中学校では信州型コミュニティスクールの形成にかかわって、学校教育をサポートしていただける方の人材バンクの充実を図っているところであります。

 登下校の安全見守る活動から始まって、地域学習、クラブ活動、読書活動、体育や家庭科の学習また、キャリア教育などなどさまざまな分野で地域の方々のお力を借りることによって、教育活動の充実につなげていくところであります。また、生涯学習課のほうとしても社会教育の視点から、御協力いただける方々の人材バンクを作成しており、求めに応じて活用しているところであります。

 議員御指摘の放課後や長期休み中の宿題、あるいは補充学習にかかわっての取り組みも現在各小中学校で始まっているところであります。とてもありがたいことだなというふうに思っております。

 教育委員会としましては、一番大事なことはやはり魅力ある授業、わかる授業を目指しての事業改善や学びの充実でありますけれども、補充学習などについても支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 続いて、北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 3点目の農機具バンクの創設についてでありますが、IJUターンなどにより市内に移住された新規に農業を始めたいという方や、それから兼業農家の農業維持を考えますと、農機具の購入または買いかえといった課題があります。

 議員御提案の農機具バンクとして、平成26年から既に実施している実態があり、使用可能な農機具で譲渡または貸付が可能なものを所有者からの申請に基づいて登録し、農機具の提供を希望する農家に譲渡、貸出をする制度となっておりますが、今のころ農機具の登録がないと聞いております。

 最近では、農協や農機具を扱う民間企業などが中古農機具などの取り扱いを行っており、民間企業への影響等の懸念もありますが、農協などと連携ができるか研究してまいります。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 3点について答弁いただきましたので、3点について再質問します。

 資金バンクについて、クラウドファンディングという手法があるんですけれども、もっと小さな単位で行っている千曲市の市民のイベント企画、活動、そういうのを提案しているところから資金を提供して、また厳しい審査も行って資金がうまく使われてなかったら返却を求めるといったような厳しいものも入れながらバンクをできないか。

 小牧市に夢チャレンジ助成金というのがございました。これは完全にこれをみならうというわけではありませんが、これに近いような制度ができないのかどうかということをまず1点お聞きします。

 また教育長に再度質問しますが、見守りや読み聞かせやさまざまな市民の皆さんが学校教育の周りで支援をしていただいてるのは、私も実践者としてわかっておりますけれども、あえて教育に特化して、授業ではなくて家庭学習に特化しての人材バンクということで今回お聞きしたいと思いますが、やはり先生の負担が大変大きいというのもこのごろマスコミ、新聞で取り上げられました。夏休みの支援も先生方が出てやっていると思いますが、そういうときこそ元先生だった皆さんの力を借りて、現役の教師は教材研究やさまざまなほうへ力を注いでいただいて、その宿題の支援とかそういうことは人材バンクのほうでしっかりとやっていただくということで、先生の軽減負担にもなると思いますのでその点について伺います。

 最後に農機具バンクですが、非常に難しいことだと思いますけれども粘り強く、やはり幾ら中古でも高くて買えないという兼業農家、農家では収益を上げていない皆さんも大変機具については苦労しておりますのでその点について伺います。



○議長(和田重昭君) 多田部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 先ほども申し上げましたように、市では本年度から共働提案制度を実施しておりますので、まずはその制度の実績あるいは活用を高めながら、議員御指摘の点についても調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 学習面にかかわっての人材バンクで、特に教師の負担軽減という視点からという御指摘でありますけれども、現在夏休み中等につきましては、各学校で宿題あるいはわからないところがある子供は登校してという取り組みがなされているところでありますし、また生涯学習課の事業として林間学校ということで、3日間にわたって宿題や学習の面倒を見るという取り組みもしてるわけでありますけれども、そういう中で教師の負担ということを考えたときには御指摘のとおりでありますので、これは現在信州型コミュニティスクールの人材登録といいますかね、御協力をいただいてるその中には、民間の方のそういう力も含めて考えておりますので、今後の充実を図っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 続いて、北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 今議員さんが御指摘のとおり、中古農機具と言えども結構お高いと思います。またつい最近も新聞に、中古新品同様みたいなそういうような広告も入っておりますがいずれにしても高いということで、農協などと連携ができるかどうか研究をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ありがとうございました。小項目6に移ります。がらっと変わりまして、女性の活躍が際立つ総合戦略立案について。

 女性活躍推進法が成立いたしました。301人以上の企業、また地方自治体も数値目標の設定義務を負うようになります。女性の採用率、管理職登用率など公表することも義務づけられました。

 来年4月からの適用で、行動計画はそれまでに立案しなければなりません。あらゆる分野で女性の力を最大限発揮できる、働くことを希望する女性を応援する計画が必要です。

 女性は少子化が進む中、結婚もしてほしい、さらに仕事と家庭の両立、そして介護まで入ってきているということで、非常にそういうものを幾つも抱えながら働くことを希望する女性を応援する社会の環境整備が期待されます。

 千曲市では、7月に輝く明日へ、ともに築こう共同参画、第3次千曲市男女共同参画計画が発表されました。3つの基本目標が掲げられていますが、中でも目標の中で、2、社会環境づくりと3、支援体制づくりが重要だと思います。特に、女性のあらゆる分野への進出を支える支援体制の構築が急がれます。

 女性が活躍できるまちは、差別のない活気のあるまち、あらゆる分野で女性の力を最大限発揮できるまちだと思います。住みやすくて居心地のよいまちには、移住定住も多くなると考えております。市内企業のお手本になるような、この女性が活躍できる行動計画を期待していますので、その答弁について伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 千曲市におきましては、これまでも女性職員の採用や女性管理職の登用には心がけてきております。しかしながら、管理職候補に該当する女性職員がそれ以前に退職してしまうなどの理由から、管理職への登用が進んでいないという現状にございます。

 今般推進法が成立したということで、今後は法で義務づけられた採用者に占める女性の割合ですとかあるいは勤続年数の男女差、労働時間の男女差、管理職に占める女性の割合の項目について現在の状況を把握し、なぜ登用が進まないのかなどの分析を行ってまいりたいというふうに考えております。

 そして、その分析結果をもとに、改善すべき点の検証と今後の取り組みについて数値目標などを設定した計画を今年度中に策定し、女性の活躍に関する情報を公表するとともに、女性が活躍できる職場づくりに努めていきたいとそのように考えております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 現状をしっかり分析されて、すばらしい計画ができることをまたお待ちしております。

 では最後に、大項目2、認知症対策について伺いたいと思います。

 小項目1、認知症スクリーニングシステムの導入をというテーマですが、認知症が社会問題化している昨今、認知症かもと不安に思う本人や家族のためにこのスクリーニングシステムをホームページへ導入をいたしませんか。

 2025年には、認知症は全国で700万人を突破し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。このシステムは、認知症簡易チェックサイトで気軽にリスクの確認ができ、初期の発見にもつながると思います。国も在宅介護へとシフトチェンジしているこれからは、こういう認知症簡易チェックサイトの導入や、さらには認知症カフェの開設も急いで取り組まなければならないところです。

 私も認知症という本人用のチェック、これって認知症という家族用のチェックをホームページに載せる簡単な取り組みです。費用もさほどかかりません。導入費用が3万円でそれ1回です。あとは毎回メンテナンスということで3,000円弱のお金ですけれども、本当に5万円くらいで半年はもうすぐできてしまいます。早期発見早期治療で随分不安が解消されます。認知症への新しい取り組み、戦略として千曲市で取り組みませんか伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 認知症スクリーニングシステムの導入をでございますが、27年3月議会においてお答えしましたように、認知症ケアパスの作成や認知症サポーターの養成のほか、相談活動の中で認知症をチェックできる機会を設けるなど、早期対応ができるように努めてまいります。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) これって認知症というのは、いま現在91市町村で取り組まれております。どんどんと毎日これを導入している市町村が多いと思います。簡単なものです。先ほども言いましたが3万3,000円で導入費、使用料月2,700円、ぜひ簡単なチェックですので今の取り組みの中に入れていただければと思います。

 最後に答弁を求めて終わります。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) システムの導入も1つの方法であると存じておりますけれども、先ほど申し上げましたようにまずはフェイス・トゥ・フェイス、人を介してのかかわりを大切にしていきたいと存じておりますのでまた検討を、内容は金額等も把握しておりますけれども、またいろいろ認知症ケアパス今作成している最中でございますが、その辺とあわせて考えてまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) ここで昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

                             午後0時20分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後1時20分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、5番、大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 市民クラブ、大澤洋子です。一般質問をいたします。大項目4点について質問します。

 最初に、女性の活躍推進法について伺います。女性の活躍推進法が8月28日に成立しました。職場での女性の登用を進めるため、企業などに数値目標の設定を促す法律です。来年3月までに目標を定めた活動計画をつくること、301人以上の企業などに女性比率などの現状を把握し、改善すべき数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを義務づけています。

 2014年の日本の女性管理職の割合は11.3%、千曲市役所は15.6%でした。アメリカは、2012年の調査で43.7%です。スウェーデンなどの北欧諸国は既に女性も対等に働き、人口は安定した社会を維持できています。日本は主要国の水準を大幅に下回っています。今日、日本社会の抱えている人口減少問題などを解決するため、女性を意思決定のある地位につけていく法律と考えます。

 2020年に指導的立場に占める女性の割合を30%にすることを政府は目指しています。女性の活躍推進法は2025年までの10年間の時限立法のため、集中的な対策をとっていかなければなりません。働く女性の6割が第1子誕生とともに退職しているM字カーブの問題、働き続けたい女性の解決策は、子育て環境を社会制度として整えること、女性が能力に見合ってキャリアを重ねていく社会にすること、育児を男性も担うことが求められます。女性も働く、男性も生活を担う新しい社会づくりが望まれるところです。働き方の見直しによる仕事と生活の調和を目指す社会です。女性の活躍推進法に対する市長の所見を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 女性の活躍推進法、これ略称なんでしょうが正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律という名前であるそうであります。

 この法律では、今議員御指摘のようにまず実態を把握すること、そして改善すべき課題等について分析をして、その上で目標数値などを入れた事業主の行動計画をつくるっていうことになっておりまして、これを義務づけたということは大きく評価できるかなというふうに思っておりまして、過去においてこういった法律は初めてかなというふうに思ってます。

 安倍政権は、女性の活躍を成長戦略の中核の1つに掲げております。政策方針決定家庭において、指導的地位に女性が占める割合を30%、今議員御指摘のとおりするという目標があります。女性の活躍によりまして、社会の活力を高めるというねらいを持ってるわけであります。

 じゃあ日本はどうなのかってことで、国際的に見ますと日本は指導的地位に占める女性の割合ていうのは低いんですね。今お話があったように27年度の男女共同参画白書、この中にあります日本は世界経済フォーラム、いわゆる社会進出における男女格差を国ごとに示す指標っていうのあるんですけども、ジェンダーギャップ指数と言ってるそうでありますけども、この指数によりますと我が国は142カ国中104位、後ろのほうにありまして低い状況になっております。つまり女性の政治、あるいは経済活動の参加度合が低いというふうに思われます。

 今後法律の施行に伴って、国から示されるということになっておりますが、そういった基本方針に沿って千曲市の現状に合った効果的な取り組みっていうのをこれから十分研究していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 千曲市の現状に合った政策を打っていくという市長の答弁でありました。ぜひ強力に進めていただきたいというふうに考えます。女性が活躍できる社会制度を整えていただきたい。そのことが千曲市が活力ある市になっていく、そのように考えますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、子供子育て新制度について、育休退園問題について伺います。保育園に子どもを預けている親が下の子を出産し育児休業をとった場合、上の子を退園させる埼玉県所沢市で行政訴訟を母親たちが起こしました。

 育休中も保育園で保育の必要性を認めている子ども子育て法施行規則の解釈が異なっているようです。長野県内においても、長野市、上田市、松本市、塩尻市、小諸市などで、育休取得がきっかけで退園させられる問題が起こっています。

 4月に始まった子ども子育て支援新制度では、育休中に既に保育園などに通う兄弟がいて継続的な利用が必要な場合について、保育園を利用できる保育の必要性を認めています。ただ、必要性の判断は市町村に委ねられています。千曲市においては、このような育休による退園はあるでしょうか。市としての判断はどのようなものでしょうか伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 平成26年の6月に子ども子育て支援法の施行規則が公布されまして、保護者が下の子を出産して育児休業を取得した場合は保育が必要な事由に該当するとして、育児休業中において既に保育を利用している子供の継続利用が可能であるということになりました。千曲市でもこの施行規則に従いまして、平成27年度から退園することがないように取り扱っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) よその市ではこのことが問題になっておりますけれども、千曲市はそのようなことがないということで本当によかったなというふうに思います。ぜひその線で進めていただきたいと思います。

 子ども子育て支援新制度は、子ども子育て支援が日本社会の最重要課題の1つであり、全ての子供の良質な発達環境を保障し、親が安心して喜びを持って子育てができる環境の整備を目的としたものです。

 また新制度では、親の生活スタイルの違いを問わず全ての子供が健やかに成長できる仕組みの構築を目指しています。保育所への入所条件も変わってきました。親の希望がかなえられる対応を望みます。

 次に、利用者支援制度について伺います。子ども子育て支援新制度が真に効果を上げるためには、子供や親の相談に応じニーズを正確に把握して施策を整備するとともに、それをいかに親や家族に周知するかが重要です。

 そのために、新制度では利用者支援新制度を新規事業にし、本年度1カ所としています。現在、子育て支援課窓口で対応が行われていますが、新制度による新規事業としての利用者支援制度はどう活用されているでしょうか、お伺いします。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) この制度は、子育てのことならどなたでも何でも気軽に相談できる態勢を整えて、子育てサービスを利用する市民を支援するものでございまして、御存じのとおり本市においては、平成25年度末に子育て世代を対象に実施したニーズ調査の結果を踏まえまして、本年3月に千曲市子ども子育て支援事業計画を策定し、本年度より事業を実施しております。

 御質問の利用者支援事業につきましてもこの計画に盛り込み、子供や保護者を支援していくこととしており、市民の皆様から寄せられる窓口相談や子育て支援センター、保育園などを利用する保護者の声にも耳を傾けまして、こども未来課におきまして的確に支援をしております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 利用者支援制度ということでこども未来課で対応されているというお話でしたが、ほかのところでもいろいろな相談、市民の子育て世代の方たちの相談は受けていると思いますけれども、この新規事業としての制度はどのような活用の状況でしょうか伺います。相談しやすいとか多くの人たちが利用しているとか、そんなあたりはいかかでしょうかお伺いします。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) こども未来課におきましては、相談員が4名ございます。その皆さんとともに保育園の係もございますんで、一体となりまして利用サービスの提供とかそういったものをすると。

 それから、2つあります子育て支援センター、この2カ所においても市が行っている子育てのサービス事情について、いつでも相談に乗れるような体制づくりをしております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 今までもずっとそのような形で子育ての相談には応じてこられたというふうには思いますけれども、今回制度が変わって新たに新規事業としてこれをするというふうにうたわれていますので、それに対して期待というか効果はどうなんだろうなというような思いで質問項目として上げたわけでありますが、本年度1カ所設置された利用者支援制度の新規事業っていう、これが市民に十分知られていて相談しやすい場所で多くの人が相談できているのかどうか。半年経過しているのでその点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 国のほうが新規事業として位置づけたと。千曲市におきましては、それ以前からこの分野においては力を入れてきているということでございます。またさらに、国のほうの制度の趣旨に従いまして、私どものほうもしっかりとした相談体制をということで今充実をさせておるとこでございます。

 市民の皆様からは、一括してその場所で子育て支援と、あるいは保育園とかさまざまな相談ができるということで大変そういう意味では評価されていると思っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次に、子育てサービス活動支援補助事業(仮称)になっておりますが、新設について伺います。

 子育ての日々は社会とのつながりが少なくなりがちです。孤独になったり悩みを抱え込みやすくなります。そのようにならないためにも親が子育てサークル活動でつながりをつくり、子育て力を高めたり助け合ったり情報を得ていくことは必要なことです。この子育てサークル活動支援補助事業(仮称)についての推進状況について伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 本年7月1日から事業がスタートしまして、既に仮称ではなくて子育て支援活動費補助金という名前で新設されてございます。それは市報7月号で周知してございます。周知しましたところ、3件の団体から問い合わせがありまして、現在のところ1件の申請が既になされました。

 本事業は市の単独事業として子育てしやすいまちを市民の皆さんと協働で実現するものでございまして、今後とも市内の子育てサークルなどに宣伝を周知をはかりまして、本事業の活用をさらに一層促進してまいりたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) たくさんのサークルのできていくことを願っておりますが、よろしくお願いをいたします。

 次に、里帰り出産時、上の子の入園についてを伺います。他市で結婚し、里帰り出産をしたときに、上の子を保育園に一時入園できるようにしてほしいという希望があります。千曲市が子育てしやすい市であり、また愛着を感じられるふるさとであり、そして子供や孫を温かく迎えられるところであり続けたいと思います。

 子育てがしやすい市であれば、移住定住にもつながることもあります。全ての子育て家庭を対象に、子育てしやすい環境の創設を国を上げて取り組もうとしてい観点からも、市民のニーズを取り入れてほしいと考えます。里帰り出産したときに、上の子の入園を受け入れているかどうか、市の見解を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 他市町村で結婚しまして他市町村にお住みになられて、千曲市へ里帰りしての出産ということで上の子保育園に一次入園する希望について、現在千曲市におきましては、住所地の市町村から依頼がございましたら受け入れを行っております。実績を申し上げますと、平成25年度は10名、26年度は7名、本年27年8月現在で7名の受け入れをしております。

 他の自治体の子育て支援ではございますが、千曲市もよその自治体にお願いするわけでございますから、お互い様の観点から住所地の市町村からの依頼に応じまして、保育園に空きがある場合は受け入れをしてまいりたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) たくさんの実績があるということを伺いましたので安心をしました。それにつけても、市民の皆さんがこのことを知らないのではないかなっていうふうに思いますので、周知できる方法をとっていただきたいというふうに思います。周知されているかどうかについて伺いたいと思うんですけどいかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 市民の皆様ということですから、例えばその実家の方々だとは思うんですけれど、現時点では私どものほうでそうした広報等はしてございません。

 その方が住んでらっしゃる自治体で、保育が必要だと認められるのが前提でございますんで、そこら辺についてはそれぞれの自治体で相談していただければというふうに思っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) それではこういう、今まで実績があったということですけれども、これは千曲市の窓口で相談を受けてそのような取り計らいがされて行われたというふうに理解していいんでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ケース・バイ・ケースですが、実家の御両親のほうからそういった御相談もございますし、あるいは直接他市町村のほうから千曲市さんのほうで、他市町村の自治体とかから千曲市さんのほうでは認定すれば受け入れてもらえるかという問い合わせがございます。それぞれのケースで対応しております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) これからの行政は、広域での連携が重要になってきますので、このようなケースも千曲市ではされているということですので、望ましいなていうふうに思います。進めていただきたいですし、それから市民の皆さんからも希望が出たときには対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、保育料徴収ミスについて伺います。子ども子育て支援新制度による保育料算定システムにミスがあり、長野市など15市町村で過大徴収されたことが明らかになりました。千曲市においても10万円以上の過大徴収でした。電算のシステムの誤りが原因との新聞報道です。千曲市としての原因、対応などについて伺います。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今年度4月1日施行の子ども子育て支援制度、これにおきます保育料につきまして、市民税所得割をもとに算定することとされておりますが、保育料算定を委託している民間企業のソフトにおきまして、市民税所得割額にかかる控除の取り扱いに計算誤りがございました。

 新聞でも報道されましたが、県内の多数の市町村でミスが明らかになり、千曲市の世帯につきましては、5世帯の保育所利用者の保育料が本来より高く算定されていたことが判明いたしました。

 対象世帯には既におわびをいたしましたが、差額についてはお返しするか次の納付に充当するのかして適切に対応してまいります。対象者の皆様には多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして深くおわび申し上げるとともに、今後は的確な業務を図ってまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 保育料の算定を委託していたということでミスが起こったわけでありますけれども、今までは保育料の算定、今回新しい制度になったので業者に委託したのでしょうか。以前から保育料金の算定については業者委託をしていたんでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 従来より委託してございます。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次に、大項目3に移ります。マイナンバー制度について、マイナンバー法に基づき国民に10月通知され、来年1月実施されようとしています。

 大分以前に国民総背番号制度が提案されたとき多くの国民が反対をしましたが、今回は名称を変えマイナンバー法となっての実施直前です。先ごろは日本年金機構の情報流出問題が起こったことで、予定していた個人番号と年金を結びつける時期を遅らせる見通しです。

 また、個人番号と預金口座を結びつけ、税務当局などが国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを目指しています。預金口座については2018年から任意で、2021年には義務化される説明です。全ての国民に番号をつけ、子供は5年、大人は10年ごとに更新手続が必要、多額の費用がかかり各自治体の負担や企業負担も大きいものがあります。

 住民にとっては、個人情報を国に管理監視され、安心できなかったり穏やかでない気持ちになります。そうまでして進めるマイナンバー制度、住民にとっての利益はどのようなものでしょうか伺います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 直接的な利益といたしましては、社会保障、税にかかる行政手続における添付書類の削減、それから行政機関が、個人番号ですね通称マイナンバーと申しておりますが、この個人番号のついた自分の情報をいつどことやり取りしたのか確認できるマイナポータル、情報提供等記録開示システムというものですが、マイナポータルでお知らせするサービスの提供などでございます。

 それから間接的な利益といたしましては、行政を効率化して人員や財源を国民のサービスに振り向けられること、また所得のよりよい正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設定できる等の利点がございます。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 住民にとっての利益はどんなものでしょうかということで伺いましたけれども、行政の手続が簡単になるなど説明をいただきました。

 相当の、国を上げてのマイナンバー制度の実施であります。大変な金額をかけ、そして負担をかけて実施するわけでありますが、住民にとって本当にどれだけ利益があるのか、行政の手続が簡単になるということでありますが、具体的にもう少し示していただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 具体的にということでございますけども、1つの例を申し上げますと、現在制度の導入前でございますが市民の皆様は各種手当等の申請をなさるときに、関係の各機関それぞれを回って、例えば住民票をとるですとかあるいは税務課行って市税の関係の所得証明書等をとるですとか、あるいは障害者の皆さんは県のほうへ出向いていく、それから医療保険の給付の関係になりますとそれぞれの医療保険者、医療機関に行くと。それから年金給付も社会保険事務所のほうへ行くと、年金事務所のほうへ行くと。そういった各種手当の申請時にはそれぞれの機関に回って必要となる書類をそろえなきゃならないわけなんですが、これが導入後のメリットといたしましては各機関を回ってていうことじゃなくて、その各機関、行政機関が連携することで申請者が窓口で提出する書類が簡素化されると、そういった利点が今のとこ一番大きなものというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 行政で手続をするときに、それでは住民票は要らないとか所得証明書は要らないとか、その場でそれぞれの証明書は必要なくて申請手続ができるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 申請を受けた行政機関ですね、そこが関係機関に紹介をするということで取得が可能だということになりますもんでその手続が、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるということでございます。相互連携が図られるということでございますので。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) それでは、住民の方がその窓口で手続をするときに、行政の内部でそれの書類の取り寄せができて申請が完了するというふうで、そういう理解でよろしいんですか。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 具体例を申し上げますと、例えば児童手当を受けるためには毎年自治体のほうに提出していただく現況届がございますが、これが番号があれば健康保険証とかそういったほかの必須の添付書類等は省略できるということです。提出してもらわなくてもいいということになります。ですから、それで関係機関を回るという労力が軽減されて、ワンストップで手続が完了するということです。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) マイナンバー制度、次に情報のセキュリティ対策はどのようにするのかについて質問をします。

 企業や事業所なども従業員のマイナンバーを管理しなければならない制度です。企業などではその対応の準備が必要になります。そこで、その企業などにかわって民間の保険会社がマイナンバーの管理の事務処理を行う動きがあるようです。子ども子育て支援新制度による保育料の徴収ミスが発生したり、年金情報の流出事故が起こっています。巨大なシステムの一元管理には不安を覚えます。

 来年度の厚生労働省の予算概算要求の中に、日本年金機構の情報流出問題を受け、情報セキュリティ対策強化に62億円を計上しました。高度なサイバー攻撃に備えた防御システムの導入です。マイナンバー制度の情報セキュリティ対策はどのようにされるのでしょうか質問します。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 情報セキュリティ対策についての御質問でございますが、事業者が従業員の個人番号を取り扱う業務の全部または一部を委託をするということが可能です。委託を受けたものは、委託を行ったものと同様に個人番号を適切に取り扱い義務が生じるということでございます。

 また、正規に個人番号を取り扱う業務の委託を受けていないものが、従業員の個人番号や特定個人情報を入手し保持した場合、提供した側も含めて処罰の対象となるということでございます。今後市といたしましても、事業者に対して機会を捉え制度を遵守する啓発を行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次に、大項目4に移ります。18歳選挙権について質問します。

 公職選挙法が改正されて選挙年齢が引き下げされ18歳以上となりました。高校生の一部も有権者となり、来年7月の参院選から投票することになります。このことから、教育現場では政治や選挙についての教育が重要な課題となってきました。

 政治や選挙への意識を育てる主権者教育をどのように進めるのか、長野県の選挙管理委員会と教育委員会で意見交換会が行われました。主権者としての素養を身につける上では、義務教育段階から主権者教育を行っていくことが大変重要であること、小中学校では選挙や政治参加の意義、重要性などについて授業の中でしっかり学習することなど出されました。

 そして、主権者教育の推進に関する協定を締結しています。しかし、「主権者教育を進める上で、政治的な中立性の確保をどのように図るのか。教育基本法は政治的教養を尊重されなければならないとするものの、かつての学生運動などを受けて、政治に関する教育は長年教育現場でタブー視されがちだった」と県教育長が述べていることから難しいものを感じます。

 政治に対する教育が避けられてきたきっかけの1つは、旧文部省が1969年、昭和44年に全国の教育委員会に出した通達とされています。当時激化した学生運動を踏まえ、「未成年者が政治的活動を行うことを期待しない」との内容です。

 これから主権者教育を進める上で、文部科学省は政治活動を禁止した1969年の通知を見直す方針です。教育基本法第14条にいう「政治的教養の尊重」をする主権者教育をどのように進めていくかについて、教育長に伺います。



○副議長(宮入高雄君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 主権者教育につきましては、これまでも小中学校の社会科における歴史分野の学習や公民分野の学習の中で、社会の仕組みや政治経済について考える内容が位置づけられておりまして、大事に取り組んできたところであります。また、租税教育として税の意義や役割についても大切な問題として、時間をかけて取り組んできたところであります。

 またさらには、児童会や生徒会活動で役員選挙では選挙管理委員会を設けて、実際に使用している投票所の投票箱を借りてきて臨場体験をしたりというな取り組みをしておりますし、県庁や市役所、議場等の社会見学などもしております。単なる座学で終わることなく、幅広く勉強してるという状況であります。

 義務教育における主権者教育の充実は、選挙権の年齢引き下げに伴いますます重要になってくるものと認識をしております。今後の次期学習指導要領の改定や国や県の動向に注視しつつ、子供たちが社会や地域に目を向け、身近な行政活動などへの関心を高めるとともに、主権者としてのしっかりとした意識が持てるように一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。

 そういう中にあっては、議員御指摘の中立性ということについても十分踏まえていい取り組みをしていきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 現在の社会にはたくさんの課題、問題が起こっております。これから社会を担っていく子供たちがしっかりとその問題を見つめて、自分たちにとって本当に大事な社会づくり、それができていけるような教育を行ってほしいというふうに願っています。

 それにつけても政治的中立ということで、タブー視されてきた長年の教育現場の状況があるかと思いますけれども、Aの考えBの考えCの考えある中で、それぞれ生徒一人一人は自分にとってそのことをどう考えるのかという考えをしっかり持てるような教育ができたらということを願っております。よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(宮入高雄君) ここで15分間休憩いたします。

                                午後2時 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後2時15分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、15番、森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 議席番号15番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして、大項目3点について一般質問を行います。

 最初に、都市公園等の有効利用についてお尋ねをいたします。

 現在、都市公園は全国で10万カ所を超えております。誰でもが気軽に楽しむことができる公共施設でございます。さまざまな遊具また緑のオープンスペースを利用者は自由に使用でき、地域のコミュニティーのさまざまな活動拠点としても利用でき、公園が多くの人でにぎわえばそれだけでまちが明るく活気づいてまいります。また、比較的に時間のある高齢者、また遊び盛りの子供たちにとっては、大きな価値のあるものであるというふうに思います。

 しかし、少子高齢化を反映して、児童や学童の比率が低下し高齢者の比率が増加をし、子供たちが日常において外での遊びでありますとか集団行動が少なくなり、この公園の利用率も最近は低下をしてきております。

 国の社会資本整備審議会も既存の都市公園の質を高め、公園空間を都市のにぎわいに生かしていくことが必要であるというふうに述べております。

 千曲市でも、市が管理する都市公園、一般公園のほかにも、各区、自治会など住民の皆様が管理する児童公園、広場だけでも151カ所あります。特に、地域のにぎわいや地域の活性化に都市公園が貢献できるように、都市公園をハード、ソフトの両面で改善をしていく必要があると思いますが、この点について御所見をお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 都市公園のあり方についてでございますが、都市公園の整備に当たりましては、従来から地域からの要望に基づきまして、地域で設置場所の選定、それから土地所有者の御同意をいただき、整備を行っております。

 整備する公園の設計につきましても、地域の皆様の御意見、御要望を取り入れ、地域に適し、地位のニーズに合った公園整備を心がけてまいりました。

 都市公園をハードとソフトの両面で改善していくことが重要ということでございますが、御質問にありましたように、少子高齢化の影響により、公園で集団で遊ぶ子供の数が減り、介護予防や健康増進などのために公園の利用を希望される高齢者が増加していると思われます。一方、子育てのため公園を利用したいという保護者の方々もいらっしゃると思います。このような地域の特性に応じた御意見等を取り入れ、地域のニーズを満たす整備を進め、あわせて地域の皆様みずから公園の維持に御尽力をされることによりまして、都市公園が地域に愛され、親しまれることにつながるものと考えております。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、副市長御答弁いただきましたけれども、子供が減ってきているということで子供の量が少なくなってきている、そしてやはり高齢者の方がふえてきているということでありますけれども、やはり、なかなか、高齢者の方は公園を利用しているというのも最近は見かけないわけでございます。それで、地域の実情に合わせてその実情に適した公園を現在整備しているということでございますので、具体的に以下2点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、介護予防公園の普及についてお尋ねをいたします。

 私、以前にもこの一般質問はいたしました。白鳥園の当初の計画では温泉施設とともに介護予防公園の設置も計画をされておりました。その後の計画の変更で、現在建設中の新白鳥園となりましたが、今回のこの白鳥園の施設においては、いささか健康増進のための施設という部分では後退したように感じられます。しかし、お年寄りがいつまでも健康で老後を送れるいわゆる健康寿命の延伸に市でもさまざまな施策を現在展開しておりますけれども、例えば市の介護予防普及啓発事業がございますけれども、これは元気なつどいというのでございますが、これ開催24回で148人が参加をして延べ775人が参加してると。それから、膝腰元気塾、これは36回開催して69名の参加者で延べ607人、転倒予防教室、これは大変人数が多くて450回開催して256人参加者で7,306人が延べ参加してると。いきいきサポート事業、197回の実施で78人の参加者、延べ238人など、大変多くの高齢者の皆さんが参加しております。しかし、このような予防事業も、主に屋内で行われております講座でありますとかメニューでございます。

 子供から高齢者まで、例えば健康遊具を利用して屋外で自分の都合や体調に合わせて気軽に楽しみながら体を動かすことで、自然と健康、介護予防につながる介護予防公園、この健康遊具は、柔軟性の向上またバランスの向上、姿勢身体調整、筋力強化、リラックス効果、血行促進等々のたくさんの効用があるわけでございますけれども、千曲市の都市公園、一般公園でもある程度人口のある地域に、この公園等に健康遊具を設置をできないかということで一点お尋ねをいたします。

 続きまして、続けて公園の防災機能についてもお尋ねをしたいというふうに思います。

 9月1日は防災の日ということで、昨日の日曜日も、千曲市において、自治会区長会等々を中心に、ある一部の地域で、全体ではなかったんですけど、今回10月4日があるということで、総合防災訓練も昨日実施をされた地域もございました。

 そして、その避難場所として多くの地域の皆様が最寄りの公園、広場等に避難をしたというふうに思います。

 いざ避難した際に少しでも快適に過ごせるようにと、各地でさまざまな防災公園等々の整備が進んできております。公園に防災機能を備えるということで、例えば座面を取り外してテントで囲うと個室のトイレになるトイレベンチでございますとか、座面を外すと煮炊きができるかまどベンチなどの整備も進んできております。このような器具は使わないに越したことはありませんけれども、いざというときには大変役に立つのかなというふうに思います。

 防災機能を持った公園ということで整備についてお尋ねをしたいと思いますが、白鳥園施設で、午前中の質問の中で、防災機能を持った公園として整備をしていく、また介護予防遊具も取り入れていくような話もちょっとお伺いをしましたが、その点について2点についてお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 2点につきまして、お答えを申し上げます。

 最初に、介護予防公園の普及をということでございますが、現在市内の都市公園でこの御質問の健康遊具、これ国のほうの名称では健康器具系施設というふうに言うようでございますけれども、これを設置しておりますのは、更埴中央公園、大西緑地公園、戸倉宿キティパーク、それから内川公園のこの4公園でございまして、合計13基が設置されております。

 この健康器具系施設は、御質問のとおり、健康増進を図り介護予防につながる施設でございますけれども、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中に、昨年6月に、子どもが利用する可能性のある健康器具系施設というものが制定されておりまして、私どものほうにも示されております。すなわち、健康器具系施設は、基本的には大人のための施設でありますが、子供が利用する危険性を想定しなさいということ、それから子供の遊具と混在を避けなさいとか、いろいろございますけど大きく言うとこういったようなことなどがその内容となっております。

 したがいまして、健康器具系施設、健康遊具でございますが、これにつきましては、この国の指針に即しまして、今後新設する公園には地域の要望を踏まえた上で設置をしてまいり、既設の公園につきましては地域の要望を勘案いたしまして、遊具の更新期に合わせまして何とかしていきたいということでございますが、先ほどの指針などもございます。ほかの遊具とのバランスをとりながら計画的に設置をしていきたいというふうに考えております。

 次に、公園の防災機能についてということでございますが、都市公園の機能の一つとして防災機能が上げられております。有事の際、避難場所として利用され、状況によっては、炊き出しやトイレ、救護用のテントが必要となることが想定されます。あらかじめ、公園にトイレ、テント、かまどなどの機能を持ち合わせた防災用ベンチが備わっているということが、御質問のとおり望ましいと考えます。

 現在の設置状況でございますが、内川公園にかまど機能を有した防災用ベンチを2基設置をしてございます。

 今後でございますが、新しく設置いたします都市公園には、ただいま申し上げました機能を有しました防災用ベンチを設置をしてまいり、また既設の公園につきましては、ベンチ等の更新の時期に合わせまして、ただベンチの今ある場所などもございますので、利用者の方の動線を考えたり、それからかまどなど使う場合にはお水が必要になりますので、水道施設がどこにあるかとかそういったような状況も見ながら設置について検討してまいりたいというふうに考えています。

 それから、白鳥園につきましての御質問ございましたが、白鳥園の南側につきまして、具体的な健康器具系施設それから防災用設備の設置の計画は、まだ具体的には立ててございません。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、再質問をいたしますけれども、地方創生の骨子案が総合戦略でまとまってきました。そこにでも、今、副市長から御説明いただいたように、そのようなことで進めていきたいということでできておりました。5番目の基本目標、健康寿命を延ばし高齢者の社会参加を高めるという部分で具体的な施策といたしまして、白鳥園等の公園施設や市内公園での健康遊具の整備と活用というのを具体的なのであまっております。そして、またこのマンホールトイレですか、それも総合戦略で実施していきたいということで載っておりましたけれども。

 そのような中で、やはり私思うのは、高齢者の方が、例えばマレットゴルフそれからゲートボールだとかで屋外には出ますけれども、なかなか高齢者の方がこのような介護予防事業を行っても、ほとんどこれ屋内で市で行っているのかなというふうに考えるわけでございます。一生懸命そのような形で介護予防に取り組まれている姿を、やはり一人でも多くの市民の皆様が見ることによって、まちの元気になっていくというふうにつながっていくというふうな点を思うわけですけれども、例えば今の現状の介護予防事業についての状況といいますか、ほとんど屋内で行っているのか、屋外で行う事業もあるのか、その点について1点お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 屋外でやっているのか、屋内でやっているのかということでございますけれども、先ほど議員さんも申し上げられたように、介護予防の啓発事業ということでやっている内容は全て屋内でやっておりますけれども、ほかに老人クラブ連合会のほうでマレットゴルフの大会とかゲートボールの大会とかそういう外でやるものもやっております。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、例えばこの介護予防公園などに健康遊具を設置して、それはそういう遊具を設置すればそこに誰か指導してくれる人が当然いなければならないというような状況があっておりますので、その地域でそういう方、使いたいという方があれば、例えば市に相談をしてその指導者を送っていただきたいとか、そういうソフト面の充実をしていけば、やはりこれだけお年寄りの方が介護予防事業に参加されてると、延べ人数で7,000人も参加されている事業があるということでございますので、そういう方を何とか公園等々の屋外に元気で出てきていただいて、そういう公園も利用されているのだなということで地域も活気づくというふうに思いますので、その辺の施策をまた進めていただきたいと思いまして、次に続けて質問に入らせていただきます。

 大項目1の最後に、道路敷、河川敷の民間による有効利用についてお伺いをいたします。

 現在、都会では、道路敷、河川敷の占有許可の規制緩和により、一定の手続を行えば民間業者が占有主体となって道路敷、河川敷を利用することが可能になってきております。

 例えばオープンカフェでございますとか、レストラン、販売施設等々が設置されていることが多くなってきました。このような施策は、都市ににぎわいをもたらし人々の暮らしを豊かにするために、多くの人が行き交う街路や貴重なオープンスペースである水辺空間を有効利用するということでございます。

 最近は少なくなりましたけれども、例えばアユ釣りの季節になりますと、つけば小屋などができて、千曲川の一つの風物詩となっておりました。

 観光地、商店街などの道路敷また河川敷を使い、人々が店舗から屋外に出るような仕掛けはまちににぎわいをもたらすような施策と思いますが、その御所見をお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 道路敷、河川敷の民間による有効利用についてでございますけれども、御指摘のとおり都市ににぎわいをもたらし、人々の暮らしを豊かにするための施策といたしましては、道路敷、河川敷を市民の皆様に有効に使っていただくことも重要であるというふうに考えております。現在、市の中央部を流れる千曲川の河川敷内には公園や運動場などがあり、多くの方々でにぎわっております。また、屋代駅前通りや千曲線などの市内幹線道路には幅員の広い歩道が整備されておりまして、人々が行き交う貴重なオープンスペースとなっております。

 道路敷や河川敷を利用する際には、国・県あるいは市の占用許可というものが必要となります。昨今の規制緩和の動きによりまして、営利・継続的な占用がなされる場合でも、否定的判断を下すことなく状況を勘案し個別に判断を行うと、こういったような道路敷地等の利用への対応が明示されまして、道路敷や河川敷内にオープンカフェや飲食店等が設置可能であると、こういった特例制度が創設をされました。

 市といたしましては、これらの空間を民間の事業者などに有効に使っていただくため、市道及び市の管理河川に関しての占用許可については、都市再生特別措置法に基づき許可を出すことができるよう配慮していきたいと考えております。

 なお、道路におきます路上部分の交通規制につきましては、長野県警の使用許可が必要でございますし、国道や千曲川、それから県道や一級河川につきましては、管理者でございます国や県の占用許可が別途必要になりますので、申し添えます。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、副市長のほうからだいぶ前向きな御答弁をいただいたと思っておりますけれども、例えば、例を挙げますと、皆様もテレビ等々でよく見るようですが、ヨーロッパあたりでは道路敷にテーブルを並べて、椅子を置いて、それで多くの観光客でありますとか市民の方がそこでお茶を飲んだり楽しまれております。そういうのが、大変に一つのまちのにぎわいになっていくのかなというふうに思いますし、やはり屋代駅前商店街そして戸倉上山田温泉、温泉の観光地、誰もほとんど人がいないと、昼間行っても人がいないと、そういう状況なわけです。あれだけしっかりした歩道ができて、お店がある、また温泉観光地としても大きな観光地である、そこに人がいない。それは、やはり人を外に出す仕掛けというか、そういうのをつくっていかなければいけないのだなというふうに思います。

 道路というのは一つのパブリックな空間でございますけれども、その一歩お店へ入ればプライベートな空間、その境界のしつらえを何とかまちづくりに生かしたいということで、例えば歩道をある程度民間で利用してもらう、例えば、今、駅ナカであればワゴンを置いたり、ショッピングモールでもワゴンを置いて売り上げをするような部分もありますから、一つは商店街にそのような歩道を利用して、例えば外へテントを並べるとか物品を置くようなスペースを、市として、市道であれば市で許可していく、そういうような施策は私は大事ではないかなというふうに思うところでございます。また、パリなんかは公道使用料というのでそのお店からお金を取ってやっているということで、それも市にとっては一つの収入につながっていくわけでございますけれども。

 ちょっと関連して、今、地方創生を進める安定財源ということで法定外税というのが検討されております。市独自で何とか税収を上げていきたいということで、これはそのような仕掛けをすると公道使用料も入ってくる、そして民間にとっては売り上げも何とかそこへ持ってきて、歩道にそういう店舗でワゴンでも置いとけばそこから店内に誘導できる。両方にとって、民間にとってもまた行政にとってもいいのかなと思いますし、また外に人が出るということでまちがにぎわうというような施策になっていくと思うんですけど、その辺についてもう一度、副市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 先ほど申し上げましたような営利的な占用であっても否定的判断を下すことなく、個別な状況を勘案しなさいというような特例制度になってるということでございますので、実際道路などを使用される方の安全性などを配慮しながら、議員さんおっしゃられたような店舗の利用とそれからまちの活性化に資するようなことであれば、占用許可またするよう配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、道路についてちょっとお話伺いました。

 もう一点、やっぱり河川敷の利用も大変重要ではないかと思いますけども、千曲を何とか生かした観光施策また地縁を生かした活性化をできないかということで、先ほどちょっとお話しましたけども、今、もうほとんどアユ釣りが千曲川はできない現状です。そして、またつけば小屋もなくなってきております。そういう意味で、やはり千曲川が寂しくなってきてるなというふうに思います。

 最近よく千曲川を見ますと、鹿がだいぶ多くいまして、10頭、20頭と鹿が見受けられる時期があります。ある方に言わせれば、つけば小屋がダメであれば、ジビエの料理店をあそこにやればいいじゃないか、そのような奇抜なアイデアも出てきますけれども、それもやはり一つの民間活用として国交省で難しいと思いますけれども、そのような視野を入れて何とか千曲を元気にしていくというようなそんな施策も展開をしていただきたいと思いまして、次に移らさせていただきます。

 次に、高齢化社会のインフラ整備についてお尋ねをいたします。

 政府は、今後、日本の高齢化に配慮したインフラ整備を進めていくようです。国土交通省では、2020年までの公共投資の指針となる社会資本整備重点計画の原案をまとめ始めております。計画では、人口減少・少子高齢化への対応や災害リスクの低減などの項目で明確な数値目標が示されております。ことしの秋にも閣議決定される見通しということでございます。

 千曲市においても高齢化の進展が著しく、公的施設、道路等の社会情勢の変化に対応した整備がますます必要になってくると思われます。市として高齢化社会に向けてのインフラ整備の方針をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 高齢化社会に配慮しましたインフラ整備の進め方の考え方でございますけれども、国におきましてはバリアフリー新法などの法律整備が行われております。高齢化社会に対応した道路等の基盤整備を進めておりますけれども、市といたしましても、高齢者や障害者の皆さんを対象といたしましたインフラ等を含めました公共施設の整備は、高齢化社会を迎えた現在、大変重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、公共施設の整備を行う際には、バリアフリー新法とか移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準、こういったようなものがございますので、高齢者等の皆さんが安全安心に生活ができるよう、このような基準等に基づいた対応をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、具体的に道路整備について続けてお尋ねをいたします。

 インフラ整備の中でも、公的な賃貸住宅、主要な駅整備などがありますけれども、特に重要と思われる道路のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。

 先に述べた国交省の方針、目標の中で、道路については、福祉施設や病院につながる道路など地域の実情に応じて行政が定める特定道路のバリアフリー化率は20年度までに100%とする方針のようですが、千曲市の現状はどうなのか。

 そして、また最近、高齢者がタウンカート等、タウンカートというのは電動式の車椅子みたいなものを道路で走行するのを見かけることが多くなりました。特に、市街地また商業施設、病院等、高齢者がタウンカートなどで移動することが多いと考えるような道路のバリアフリー化の整備もこれは急務になってくるのではないかと思いますが、その点について御所見をお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 山本副市長。

          〔副市長 山本高明君 答弁席〕



◎副市長(山本高明君) 議員の御質問のとおり、国では2020年度末までに、特定道路におけるバリアフリー化率を約100%とするということを数値目標として定めています。

 千曲市におきましては、この特定道路の指定はございません。ですが、同じように高齢化社会を迎えた現在、高齢者等の皆さんに配慮しまして安全安心に通行ができる道路づくりが必要であるというふうに考えております。近年は、歩道の老朽化に伴う修繕事業を行う際は、従来の車道よりも一段高いマウントアップ型と呼ばれます歩道を、車道とほぼ同じ高さまで低くするフラット型と呼ばれる段差の少ない歩道とする改良事業を実施しております。御質問のありましたような高齢者の御利用されますタウンカートの利用そういったことも考えらますので、今後も高齢者、障害者の皆様の安全安心に配慮して、引き続きそのようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは再質問させていただきますけれども、地方創生の総合戦略の中の5番の介護予防の実施についてというところで、住みなれた地域で交流できる場と機会の創出を促進するということで、在宅で暮らす閉じこもりがちな高齢者、障害者の外出、交流機会の提供というふうにうたわれております。

 私、この今大項目の1と2で質問をさしていただきましたけれども、共通のこれ認識というのは、一人でも多くの子供たち、高齢者が、まち、屋外に出ていただきたいと、そうするとまちが元気になるのではないかというようなコンセプトで質問させていただきました。現在、中心市街地商店街もほとんど昼間も人がいない。何とか、ここへ人を出してもらって、お互いが、行政が税収入がある、また店が繁盛していく、そしてまた温泉地においてもそのような傾向が幾らか見受けられるようになってきまして、道路敷にちょっとテーブルを置いたりとかいう雰囲気がだんだんできてきました。やはり、そういうところを行政で何とか後押しをしてもらいたい、そういう管理ばかりを考えるのではなくて、施設は使うために管理するものでございますから、最初から管理を考えて施設をありという考え方ではなくて、それを何とか有効利用してもらいたいということでお願いをしたいと思います。

 それでは、最後に、大項目3について質問をさせていただきます。最後に、日本遺産ブランドについてお尋ねをいたします。

 市でも、先ごろ稲荷山が重伝建、また姨捨も現在世界農業遺産等々の認定に挑戦しているところでございます。そのような中で、文化庁による日本遺産の認定が始まりました。本年4月24日、最初の日本遺産18件の認定が発表されました。東京オリンピックが開催される2020年までに100件ほどの認定を目指しております。日本遺産には、祭りなど無形の文化財も含めて地域に点在している文化財の組み合わせで認定されるが、重要なのはそうした個別の文化財を有機的に連携して語られる地域特有の物語、ストーリーが重要であるということでございます。

 そういう点を考えますと、千曲市においてもこのような物語とともに、歴史遺産、文化遺産が数多くございます。姨捨、森のあんず、将軍塚、荒砥城、また大頭祭など多くの候補があると思いますが、研究をして日本遺産に申請はできませんかということでお伺いをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 日本遺産の認定でありますけど、私も日本遺産は申請すればできるのかなというふうに思っておったんですが、ちょっと調べてみたら、認定を受けるためには、歴史文化基本構想または歴史的風致維持向上計画が策定済みの市町村、あるいは世界文化遺産登録案件を有する市町村となっておりまして、一定の条件があるということであります。

 当市は、名勝、姨捨、田毎の月、いわゆるあれは重要文化的景観の姨捨、棚田、そういったところを中心に日本遺産の認定を目指してまいりますが、現在認定条件ともなる歴史的風致維持向上計画を策定中であります。このために、日本遺産の申請を行う条件が今の現段階では整ってないというのが実態でありまして、この歴史的風致維持向上計画については、国土交通省、農林水産省、文部科学省と、これまでに5回にわたって協議を重ねてまいりました。28年度中の策定を目指しておりますので、できた段階で日本遺産の認定要件がそろいますので、申請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) まだ時間が幾らかありますので、この説明も加えてちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども。

 この18件認定された中には、例えばこのストーリーが「かかあ天下−ぐんまの絹物語−」ということで、これは関係自治体が、桐生市とか中之条町ほか1市2町1村、広域にわたっております。そして、また「丹波篠山デカンショ節−民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」これは篠山市、「六根清浄と六感治癒の地〜日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉〜」、これは温泉地のあります三朝町、鳥取でございますとか、それから「「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町」、岐阜市というふうにあるわけでございます。

 これ、質問の中で申し上げましたが、2020年のオリンピックまでには一応100ぐらいの認定を目指していくということで考えると、やはり、それはこの2020年のオリンピックにはこの日本遺産が全国に発信されるということであると思います。世界の皆さんがいらっしゃったときに、これ恐らく発信される予定でいるのではないかなというふうに思います。

 この情報発信がパブリシティーでやるのが一番お金がかからなくていいわけでございますけど、ぜひまた、これ、今その計画を進行中であるということでございましたので、またオリンピックの進行に合わせても進めていただければなというふうに思いますし、また、これ、例えば姨捨の姨捨伝説だけではなくて、森のあんずの豊姫のお話もございますし、それぞれの地域で、荒砥城にもそれぞれのストーリーがございます。それ全部ひっくるめてやるならすごいインパクトのある日本遺産になるなと、一つだけではなくということで。その辺は、町村いろんなストーリーが連動したり、そしてまた関係市町村もこれ1市だけではなくて周りの広域とも連携できるということで、その辺ぜひまたこれ強力に進めて、何とかオリンピックまでには間に合わせていただきたいというふうに思います。

 最後に、その点についてもう一遍お伺いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 先ほども答弁したように、何としても日本遺産認定を目指していきたいなと思っておりますし、それから姨捨の棚田、田毎の月、稲荷山の伝建、そして大池の小松姫、温泉、まさに更級地域はほんとに日本遺産として認定する条件っていうのはたくさんあると思っておりますが、新しくこういった部分がありますので、歴史的風致維持向上計画を策定する中でどういった物語ができるのかを含めて研究してまいりたいというふうに思っておりますし、計画が策定した段階では、既に文化庁にもそういう話をしておりますのでわかってると思っておりますけども、そのとおり起こしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) ほんとに豊富な、伝統的な建物もございますし、ストーリーもたくさんあるということで、日本遺産のハードルはそんなに私は高くはないのではないかなというふうに思いますので、何とか御健闘をお祈りいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後3時10分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、9番、小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 議席番号9番、一志会、小玉新市であります。私は提出いたしました通告書に従いまして順次質問してまいります。

 まず、プレミアム商品券についてお聞きをいたします。7月4日千曲商工会議所戸倉上山田商工会で一般分が1万円で1万2,000円。子育て分が1万円で1万5,000円のプレミアムがついた商品券を発売いたしました。販売総額は4億9,500万円でした。この商品券を購入するため、朝8時半には千曲商工会議所にはおよそ500人以上の人が列をつくり、10時より販売しましたが入場者が予想より多く、千曲商工会議所では1,500人以上、戸上商工会が700人以上となり待ち時間が6時間を超えてしまいました。

 販売は午後4時までで、それまで並んでいる人の中で到着整理番号によっては購入できなくなる旨を示し、初日で完売となりました。今回の事業は、地方創生を旗印に、まち・ひと・しごと創生事業として、平成26年千曲市一般会計補正予算(第5号)で、国の地方住民生活等緊急支援のための交付金、これを計上したものです。

 事業について一般分は消費喚起。子育て支援分は生活支援を目的にしていました。

 長野県では77ある自治体の中で76の自治体がこれを実施し、全て完売いたしました。このプレミアム商品券についてお聞きをいたします。3点まとめてお聞きします。

 まず1番目、一時的な消費で終わるのではないか。商品券を販売して千曲市では経済効果が上がったでしょうか。商品券の発行によって、一時的に消費は増えるかもしれません。しかし商品券を使い切ったら終わりです。地方を活性化させるためには、中長期的に発展させるプランを考える必要があります。

 いつも買っているものをこの時期に1万2,000円分購入したら、その後は買い控えになってしまうわけで、そのものを喚起するような商品サービス自体があるわけでもありません。商品券では需要は食うだけなので、実際、経済的には落ち込みも出ることにもなります。3月の代表質問の答弁では、地方経済への刺激策として一定の効果が期待されると思っておりますと答弁されました。消費喚起になっていますか。

 2つ目、金持ち優遇ではないか。商品券というのはつまり先売りです。しかし本当の貧困層は1万円という金額を用意できるでしょうか。また、購入金額も1人10万円までとなっていたと思いますが、現地で確認しましたら、同居人がいればその分も購入できるということを知りました、どのように広報されたのでしょうか。

 現に、100万円、あるいは70万円といった金額を購入された方もおられました。金持ち優遇ではないかという点についてはどのように思われますか。

 3番目、不公平感がある。これが一番大きな問題だと思うのですが、プレミアム商品券は購入すれば必ず得になります。宝くじのように当たり外れがありません。結果、購入してない人の不公平感は拭えません。

 6時間以上並ばなければ購入できないとなると、お年寄りやお子さんをお持ちの方など、購入しづらい点があったと思います。その上、並んだのに購入できなかった方もおられました。国税を使って政策を行うことに対して、こうした不公平感についてはどのように思われますか。

 以上、3点まとめてお聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) まず1点目のプレミアム商品券について、一時的な消費で終わっているのではないかでありますが、御承知のとおり一般向消費者向けプレミム商品券につきましては、即日完売することができました。商品の有効期限は、本年12月31日までの約6カ月間なのですが、販売から2カ月経過した8月27日現在の市内事業者が金融機関で換金した一般向消費者向けのプレミアム消費券の換金は1億9,766万2,000円であります。既に全体の約47%が使用された状況となっております。

 消費喚起の刺激策として短期間にこれだけ使用されたことは、非常に効果的であるのではないかと考えております。また、地域経済にどのような影響をもたらすかについては、本事業の一番の目的である消費喚起効果がどの程度あるかを測定するため、利用者アンケートを、今後実施するなどして検証してまいります。

 それから、続きまして金持ち優遇ではないかについてでありますが、商品券の発行にあたっては、商工団体と行政で構成する企画運営委員会を設置し、その中で1人当たりの限度額を定めました。限度額を10万円とした経過としましては、当市では平成21年度に同様の事業をプレミアム率10%、1人当たり購入限度額を5万円で実施しましたが、購入いただいた商品券の多くが通常の生活消費へ使用され、消費喚起効果が薄いとの検証がなされております。

 このようなことから、1人当たりの購入限度額を10万円にしております。同居親族分の購入につきましては、平成21年度の発行事業で認めており、今回についても同様の考えでおりましたが、できるだけ多くの方々に購入していただきたいと判断から、電話による照会への対応と当日の購入希望者へのチラシ配布でお知らせいたしましたが、告知の徹底がなされなかった点については反省をしております。

 このたびのプレミアム付商品券の購入に関しては、地元の消費拡大による地域経済の活性化の趣旨を御理解いただいた消費者の皆様に購入できる範囲の中で御協力をいただいたものと理解しております。

 続きまして、不公平感があるについてでありますが、公平性を期するため先着順による販売とさせていただきました。このため、購入まで皆様に長時間お待たせすることになってしまいました。また、販売窓口の運営、並んでいる皆様への配慮が行き届かない点がありました。特に高齢者やお子様とで一緒に並ばれた皆様に多大な御負担をおかけしたしたことに対しておわび申し上げます。いずれにいたしましても、販売方法、高齢者・子ども連れの方への配慮、1人当たり及び世帯当たりの購入限度額の設定、地元商業への効果的な波及方法など、さまざまな課題が生じましたので、これらを真摯に受け止め、市長が諸情勢の報告で申し上げたとおり、今後類似の事業を実施する場合の教訓として活かしてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 部長、本当ぜひ、今アンケートを実施するとおっしゃってましたけど、良いと思うですよ。そういったことをやっていただいて、検証したことが本当に大事だと思うので、ぜひその辺お願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても私の周りに来ていたのが不公平だという声が一番多かったんですよ。

 商工会議所も実はクレームの電話が鳴りっぱなしでして、会頭がいつも対応しておりましたけど、まして現地におられた北島部長が多分一番クレームを受けたんじゃないかと思いますが、実際にどのようなクレームをお受けになられましたか。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 私は千曲商工会議所の販売担当でありますので、この会場の報告をさせていただきます。

 当日は市民の皆様から多くの電話をいただきました。内容にあっては販売の問い合わせ、これから出向いて購入できるのか、販売方法への苦情などの内容でありました。購入のために並ばれた方々は購入窓口の増設要望がありました。直ちに当会場の窓口増設をするとともに、戸倉上山田商工会においても対応していただきました。

 また、市民の声ではありませんが、午後3時ごろにお並びいただいた方々も購入されていると聞いておりますので、販売開始の午前10時からお並びいただいた方々は全員購入できていたと思っております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 本当に御苦労さまでした。クレーム処理で一番苦労されたんじゃないかと思いますけれども。それでは、現在どのぐらい商品券が消費されているか。先ほど部長もちょっと答弁されていましたが、千曲商工会議所私は8月20日聞いたときには41.5%でした。先ほど部長の答弁ですと、8月27日現在47%という消化率だそうですが、そのうちほとんど大型店の使用ですね。

 子育て券っていうの、これが当時の8月20日ですと25.6%の消化です。多額の金額を購入した人の使い道を聞いてみますと、家の改築とか車購入支払い、既に請求されている金額をプレミアム券で支払っているのが多いというのが現状でした。

 つまり、新たな購入のためにはあまり使われていないのです。請求されてきたものに対して、この購入券で支払っていたという現状なのですが、どのように思われますか。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 商品券の利用状況につきまして、8月27日現在の集計数値をお答えいたします。

 使用状況は一般消費者向け商品券が全体の約47%、先ほど申し上げたとおりです。子育て世帯向け商品券が約28%使用されており、その内容は大型店舗で使用された割合は一般分が42%、子育て分68%となっております。また、議員御指摘されるように建設工事関係及び自動車販売修理関係では一般分が24%が使用されております。

 また、新たな購入につながっているかどうかという点については、プレミアム商品券は市内商店、事業所でしか利用できないため他市で購入予定だった物品等を市内で購入するといった新たな購入につながっているとは思っております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) それでは続いて次の質問ちょっとお聞きいたします。

 子育てプレミアム券、これについてお聞きをいたします。

 子育て向けには、中学3年生以下の子どもがいる市内4,500世帯を対象に購入引換券を事前に各家庭に配布しました。

 また新たに4月2日から10月末までに第1子が生まれた世帯と、同時期に市内に転居した中学3年生以下の子どもがいる世帯も新たに加えました。この子育て商品券の販売が進んでいません。私は8月20日現在なのですが40%以上が売れ残っています。原因はどこにあると考えておりますか。

 また、売れ残ってしまった場合はどのように対処されますか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲商工会議所及び戸倉上山田商工会に確認いたしまたところ、8月31日現在商品券を購入した割合は65%でございます。

 市報9月号に早目の購入をお勧めする記事を掲載いたしましたが、販売期限の12月末であと4カ月間ありますので、保健センターや保育園、子育て支援センターなどへ呼びかけを含めまして引き続き、対象者へ購入の周知を図ってまいります。

 また、できるだけ周知に努め、なお売れ残った場合ですが、協賛店舗での使用金額のみが補助対象となりますので、その額を商工会議所及び商工会にお知らせすることになります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 子育て世帯の人にお聞きしますと、購入できるのは知っているけど、さっき部長言われましたように期限がまだあるのであとで買いに行きますという話があるのです。もう1つはあまりお金がないので買いに行くつもりはありませんっていう答えもあるのです。この1万円で5,000円も得する商品券を買いに行かないっていう子育て世帯がいるわけです。このよう状況どのように捉えますか。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今回全ての子育て世帯の方が購入できない場合があってはならないということで、そういった配慮から全世帯分を用意はしてございます。ただそれぞれの御家庭のお考えもあるかと思いますので、全ての義務ではございませんので、当然全ての世帯が購入するというふうには想定してございません。

 それぞれのライフスタイルに合わせてこれを選択するかしないかは御家庭にお任せしてあるということでございます。購入希望があるけど、まだ購入されていない世帯につきましてはさらに周知を進めたいと思います。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 確かに部長の言われるようにライフスタイルが違ったり、あるいは別に興味がないから買わないという人もいるかもしれません。それにしてもちょっと買うつもりはないっていうのは何かちょっと引っかかるところがあるんですよね。それはそれといたしまして、商品券以外の企画があったかどうかをお聞きします。

 政府は2,500億を地方の消費喚起の予算をつくりました。突然予算を組まれても地方自治体は困りますから、ことしの1月に地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する説明会を行っていました。そこで対象事業として、メニュー例としてプレミアム付商品券、故郷名物商品券、旅行券などが並びました。

 さらに実施計画を急いで提出しなければならなったために、メニュー例を採用してしまったのだと思うのですが、この交付金に対しましてほかの企画はあったのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 地域における消費喚起効果が高いものとして、国から推奨されましたメニューの中からプレミアム付商品券を選択いたしました。このほかにも、ふるさと名物商品券、それから域外の消費型旅行券についても検討はいたしましたが、この両方とも長野県が広く信州観光への誘客を狙いまして、信州サぁイコー!ふるさと旅行券などとして販売をすることになったため、千曲市としては見送ったものでございます。

 千曲市ではこの交付金事業のほかに生活支援型を活用してマタニティタクシークーポン券発行事業を7月から実施しております。今後、同様の交付金事業が国の施策として提示されることがありましたら、そのときには国の事業趣旨を十分検討いたしまして、実現に向けた具体的施策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 先ほど77自治体のうち76自治体がこれを実施したと言いました。つまりやっていない自治体が1つあるのです。それが小谷村です。この小谷村にお聞きしましたら、中学生以下の子育て支援を対象に、子ども一人に対して1万5,000円分の商品券を発行し配布してあるのです。経済を活性化させるためには、必要なお金を必要としているところにお金を回すのが最も効果的だと思います。私たち市議会も今回の商品券に関しては、賛成し実施してもらいました。しかし、今のように反省材料が多々ありました。

 今後はしっかりした企画を立て、何のために行うのか、そしてその検証をしっかり行い、次の政策に結びつけていかねばならないと思いますが、プレミアム商品券について市長はどのように思われましたか。また再度このような政策が国より出されたらどのように対応されますか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) プレミアム商品券ですが、さまざまな反省点もあり、またよかった点もあったわけであります。これは国が地域住民の生活と緊急支援のための交付金事業でやったわけでありますから、一番皆さんに影響のある部分ということで商品券というのを76市町村が長野県下では皆さん取り組んだのです。これは消費喚起としては大きな効果があったと私は思っています。そうでないと市内の中に約4億から5億円近くのお金が出まわるわけでありますから、経済効果がないなんてことないですよね。確実にあると思っています。

 そういった意味でこういったものは、実は以前10%のプレミアム率の商品券のときに、販売に1カ月かかっているのです。今回1日で即売しましたけど、1カ月かかったっていう経過があります。そういった中では商工会議所、商工会も販売できるかどうかという不安もあったんだろうなというふうに思っておりますが、いずれにしてもこの事業については商工会議所、商工会の委託事業として取り組んだわけでありまして、皆さん方のそれぞれの努力によって販売できたらというふうに思っております。

 今後、こういった計画につきましては、先ほど来、答弁申し上げているように今回の反省点を踏まえてメニューから始まって検討しながらどういった方法が一番いいのか研究することは当然のことというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 私は市長、そんなに経済喚起にはなってないと思うのです。というのは4億数千万も入ってますけども、それ従来のものをほとんど買っているのですよね。ですから2,000円分消費でいうと減っているんですよ。その分だけ税収で賄っているだけだと私は思っているので、あまり経済喚起にはなっていないんじゃないかなと私は思っています。それはいいとしまして、次の地方創生の問題についてお聞きをしたいと思います。

 千曲市の地方創生は何ですか。地方版総合戦略の骨子案の説明がありました。地方人口ビジョンもつくられました。千曲市の地方創生とは何でしょうか。何のためにこの政策をつくるのでしょうか。国に提出しなければならないからこの政策をつくるのでしょうか。この政策によって千曲市はどのように変わっていくのでしょうか。今回示された骨子案は今まで行ってきた政策が並んでいます。一般質問で取り上げた政策も多くあります。

 出生率を上げるのは結婚、子育てを推進してきましたが、子どもが増えません。地方の人口が減少する原因は若者の働く場所がない、だから産業を誘致しよう。移住を考えようと躍起となってきました。自治体の問題に関して言いますと、地域の人口がふえない、自治体が成立しない、住民のサービスが滞る、だから仕方ないから隣の市町村と合併、あるいは連携するという話になってきます。

 人口が減少するということは誰でもがわかっていることです。しかし、人口が減ることと地方が消滅すること、東京へ一極集中することとは全く別の話だと私は思うのです。国と自治体との関係、地方と地方との関係を混同してはいけないと思うのです。これらを一緒に考えているのが今言われている地方創生論ではないかと思うのです。東京一極集中というのは経済の問題であって景気がよくなれば自ずと集中していきます。自治体がどんなに努力しても人口減少が解決することではありません。

 こうした状況の中で最も大切なことは、今住んでいる人たちがこの地域で生活を維持できるようにすることではないでしょうか。人口減少で自治体消滅はありません。市町村合併のように人為的にする以外はあり得ません。

 今、千曲市で住んでいる住民が安心して生活を維持できるか、安全で安心で住みやすい町になっているかが問題だと思うのですが、今回の地方版総合戦略の策定により、どのような千曲市になっているのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 6月議会でも御説明いたしましたとおり、このたびの総合戦略はまち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定するものであります。

 策定の基本的な考え方は我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくということであります。

 千曲市においては、国の長期人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ千曲市における人口の現状と将来展望を示す人口ビジョンを策定しまして、これを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた総合戦略を策定するものであり、千曲市みずからが客観的な分析に基いて課題を把握し千曲市の処方箋として示すものであります。

 したがいまして、千曲市の総合戦略は市民のために市が自主性・主体性を発揮して市の実情に沿ったものにすることが重要と考えております。そして、千曲市の課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定しまして、実施した施策・事業の効果を検証し改善を図るPDCAサイクルを確率し、取り組んでまいるものでございます。

 どのような千曲市になっていくのかという御質問でございますが、このまま何も手を打たなければ人口が激減し人口が長期にわたって安定しない社会になってしまします。特に若い人の数が大幅に減少するという事態になってしまいます。人口ビジョンの骨子案でお示ししました2040年に5万人を目指すという将来方向に向けまして、議会と執行部が車の両輪となって必要な手だてを考え実行して、活力ある千曲市を推進していくことが重要であると考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 確かに部長、今までもいろんな施策を行ってきましたよ。これから当然そういったこともすると思います。ただ、今のお話のように人口減少を食い止める政策を並べても、人口減少は解決しないと思うのです。返って人口は減少することでどのような千曲市にしていくかそれを考えたほうが、遥かに現実的だと思うのです。人口減少を改めて考えたうえでの政策は考えてはいないのですか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市はまち・ひと・しごと創生法の趣旨に従いまして、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保するために人口減少の抑制と人口減少への適用という2つの視点を今回の部会でまち再生部会の中に時代にあった地域をつくり地域連携を進めるに基本目標として掲げました。詳細は素案をごらんいただければ幸いでございます。小玉議員から具体的な施策をさらに提案していただけることを願っております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 私もいろいろまたこれ考えていきたいと思いますので、部長またよろしくお願いいたします。

 千曲市で消滅してしまった町があります。それは更埴市です。合併によって更埴市の名前は消えてしまいました。しかし地域はそのまま残っています。屋代、埴生、稲荷山、八幡これらは残っています。

 人口減少を食い止めることはできません。現に昨年生まれた赤ちゃんは385人、この赤ちゃんが二十歳になっても同じか少なくなります。私と同じ年、この人は1,034人います。我々が20年をしたら86から87歳。多分半分ぐらいになっているんじゃないでしょうか。今より確実に減るのは間違いありません。ただし転入が多くなれば別ですが、例え人口が減っても先ほど言いましたけれども、守らなければならないことがあります。それはやはり住みやすい町をつくり続けていくということです。人口が減っていっても私は住みやすい町をつくっていくことが最優先と考えますので、そういった点からもまた施策を出してまいりたいと思います。

 それでは続きまして、次の質問に移ります。

 連携中枢都市に参入しますか。

 1990年代後半から地方分権が進んで、その考えが浸透してきましたが、地方に権限を渡してきたが人口は増えていない。地方にまかせては駄目だから国がグランドデザインを描くから、地方はその中で知恵を出して動けばよいといった発想です。

 地方の資源や人材を生かすことが地方創生だと言いますが、実際には地方中枢拠点都市という全国で61の都市、長野県では長野市と松本市です。資源と政策を集中することです。それ以外の地方自治体は政策の対象外です。

 このことは、単なる人口減少の話ではなくて国の政策として小さな自治体は畳んでいくという政策です。選択と集中とは地方中枢都市を対象としているのです。この地方中枢都市に長野市は名乗りを上げました。岡田市長も観光など連携できる要素はあるとして参入する予定と言われており、長野市と連携することで両市の経済が活性化するし、千曲市にとってもメリットがある。お互いにメリットがある協定が結ばれればよいと考えていると代表質問の答弁でも答えておられました。この中枢都市に参入するのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 連携中枢都市への参入について御質問をいただきました。人口減少社会を迎え、地域活力の維持のためにはさまざまな対策が必要かつ急務であります。連携中枢都市圏構想は総務省が中心となって進めている施策で大都市への人口流出を食い止める、いわば人口減少の防波堤となる可能性のある取り組みであるため、市といたしましてもこれに参加し連携の可能性のある事業を千曲市、長野市、それぞれの担当課が個別協議を行っております。

 今後はこの協議が整った事業だけを盛り込んだ連携協約を長野市と議会の御意見もいただきながら、最終的には議会の議決により連携協約を締結していきたいと考えているところであります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 以前には似たような連携、定住自立圏都市構想というものがありました。現在上田市が入っておりますけれども、この構想の検証のないまま新たな中枢連携都市の構想を立てても果たしてうまくいくでしょうか。

 連携中枢都市については、人口75万以上あれば普通交付税約2億円、生活関連機能サービスの向上について1市当たり1.2億円を支払うなど財政措置があります。

 このほか中核都市には地域医療の充実、企業誘致を進める費用として年間1億2,000万円程度を別口で手当します。都市圏からの企業誘致はこの中核都市が主体となっているのです。こうした政策は国の判断で市町村を一定の方向に誘導していこうとするもので、国民のチェックが入らず民主主義的ではありません。また、地方交付税は税金です。その使い道を具体的に特定してしまうのは、税制民主主義にも反するのではないでしょうか。ただし過疎債とは違います。つまり、プレミアム商品券と同じで不公平感が生じてしまうでしょう。

 結論を申しますと、長野広域地域の9つの市町村で連携するということは、中心市街地が長野市になっていくということです。

 もちろん千曲市はその個性も地域の魅力もだんだんと失っていって、長野市の外れの町になっていってしまうのではないでしょうか。それこそひょっとしたら千曲市消滅にはなりはしないでしょうか。市長は、長野市と上田市の狭間になるのではなく、やじろべえになると言われていたではありませんか。それでもなお、連携中枢都市に参入するおつもりでしょうか。再度お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 再質問をいただきました。定住自立圏構想については、過去に長野市、須坂市、千曲市この3市によりましてこの研究を行ってまいりましたが、3市の考えによりその活用は見送られております。

 連携中枢都市圏構想は、この構想自体が新しい広域連携の形として総務省が中心となって始まったばかりのもので、経済成長のけん引役、これを目標の一つとして定めております。長野市と複数の市町村とで形成する定住自立圏構想とは異なりまして、連携中枢都市の要件を備える長野市を相手とした2市間でお互いのメリットのある事業、これについて促進する協約であるため両者の合意が整えば事業の実施は比較的にスムーズに進むと見込まれ、連携協約の締結後も連携事業の評価を毎年行うことになりますので、実施事業の見直しや新たな事業の追加についても柔軟に対応し、効果につなげられるものと考えております。

 この連携中枢都市特に経済のけん引という目標。これは地方における人口減少を食い止めるためにも雇用の確保、並びに所得水準向上等の経済環境の改善は欠くことのできない要素であると考えているところであります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 私も危惧したくないのですが、できるだけ柔軟な連携になっていければいいなと思っておりますが、最後に地方創生のシンボルと言われている島根県海士町、徳島県神山町、これらは合併せず自分たちの内部の力で町を生き返らせました。今の言う地方創生とは逆の道を歩んでいます。

 私たち議会もきちんと関与すべきでしょう。各委員会でしっかり審議したいと思っております。特に千曲市職員としては地方版総合戦略を策定したあと、これから一つ一つ事業ごとに評価・検証していかなければなりません。しかし職員の数、午前中もお話がありましたけど数は限られています。

 ここでも真剣に付き合っていれば、本来持っている仕事ができなくなって、市民と意見を反映させる時間がなくなってしまうんじゃないでしょうか。その辺りも大切だと思います。

 先ほども例で上げました海士町は、2,330人ぐらいしかいませんが、400人以上がIターンです。その一番の理由は行政が真剣になっているから、住民も一緒になってIターンをふやしたのです。作成にあたっては急ぐ必要はないと思いますが、千曲市の持つ可能性をじっくり吟味して、地に足の着いたプランをまとめていただきたいと存じます。

 それでは続きまして、地域の活性化の中の重伝建の問題についてお聞きをいたします。

 修景第1号として田中園がスタートしました。現在どのぐらいの修景の話が来ているでしょうか。またどのように進めておられますか。それらにはどのような問題点があるのかお聞きをします。

 保存地区の補助についてお聞きします。市の指定した保存建造物が多くあります。これらに対して何らかの補助は考えませんか。例えば固定資産税を免除するとか、そうしたことは考えませんでしょうか。また、伝建地区の一部分が商業地区ではなくて、住宅地域になっているために新たにお店をつくろうとしても千曲市の条例に基づく補助は受けられません。こうした今の制度を住宅地区に対応できるようにはできませんでしょうか。

 景観の対応についてお聞きをします。

 伝建地区の中には、広告や自動販売機、あるいは看板、ポスト、さらにはカーブミラー、周りの黄色のだいだい色などは町並みには合いません。

 また私ども議員が使用している後援会連絡所と書かれた立看板、こういうのもできたら撤去したほうがよいと思うのです。できれば全市に対応したいのですが、せめて伝建地区の中だけでも、できたら町並みに合わせた色に変えるような行政指導はできないものでしょうか。

 伝建地区協議会の設置についてお聞きをします。保存と観光の調和による地域振興の推進には、住民相互が連携しながら未来を想像できるリーダーが育って、住民・行政・NPO等の協働による創意工夫で魅力的なまちづくりが求められています。

 しかし現実はまちづくりのリーダーの不足とか、保存と開発のはざまでまちづくり方針が定めにくくて、あまり機能していないのが現状です。

 行政指導による伝建地区協議会のような組織をつくる予定はありませんか。

 以上、まとめてお聞きをします。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 稲荷山伝統的建造物群保存地区内、いわゆる伝建地区でありますけど、建造物等の所有者並びに土地所有者の全員の方々に平成28年度以降の建物等の修理予定を文書を持ってお聞きしたところ、来年度は3件ほどの修理希望がありまして、現在、その所有者の方々と協議を行っているところでございます。

 毎年、年度当初に所有者全員の方に今意向をお聞きをいたしまして、修理の緊急性や自己負担等について協議を行い、次年度の修理物件を決めているところでございます。保存地区内の補助についてでありますけれども、所有者の同意をいただきました特定建造物につきましては、保存地区内に166棟ございます。これらの建物の固定資産税・都市計画税等につきましては免除がされておりますし、相続税につきましても軽減措置がされておりますけれども、特定建造物以外の建物や土地につきましては、減免等の措置がありませんので、今後、他の市町村の伝建地区の状況を参考にする中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、景観の対応についてでございますけれども、現在、市では歴史的風致維持向上計画を策定中でありまして、現状に即した千曲市景観計画の変更に着手する予定であります。この中で稲荷山地区を景観形成重点地区として指定をするなど、歴史的な町並みの景観の保全が図れるように屋外広告物などを含めた景観上の規制措置を検討をいたしまして、歴史的風致の維持向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、伝建地区協議会のような組織をつくる予定はあるのかという御質問でありますけれども、このような組織を設置するといたしますと、現在あります地域の団体や所有者の方々、地域住民の皆さん方の御理解や御協力が必要となりますので、今後時間をいただく中で皆様方の御意向をお聞きしながら設置の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 部長、景観対応の中で色の規制、できれば公共施設のところだけでもいいんですけど、そういったものの色をちょっとある程度規制するようなことはできませんでしょうか。



○議長(和田重昭君) 堰口部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 確かに御指摘のとおり保存をしている地区内にいろいろな色が存在するというのは、やはり芳しくないというふうなこともございますので、千曲市の景観計画をこれから見直して行く中でしっかりとその辺も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) それでは続きまして、伝建の青写真と空き家対策についてちょっとお聞きをいたします。

 伝建地区ではまず行政が進んで行わなければならないことがあると思います。それは稲荷山の伝建地区をどのような町並みにするかということです。

 電柱の地中化、道路の関係、あるいは街路灯から始まり、中心的になる施設などどのような計画を立てて行かれるのかお聞きをいたします。

 稲荷山区長会から要望されています祇園祭りなどの伝統文化を継承する建物、あるいはこの地域の歴史文化を知るための施設として、古民家を利用した教育などは、今後進めていかなければならない課題でもあります。

 伝建地区だけでなく今問題なのが空き家対策です。6月の質問の中で空き家対策企画政策会議において条例化を含めて検討してまいりますという答弁でしたが、千曲市空き家条例をつくる予定はありませんか。再度お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 堰口部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 伝建の青写真関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 今後、稲荷山伝建地区整備計画を策定する中で、具体的な方針や施策を検討してまいりたいと考えております。計画策定にあたりましては、文化庁をはじめ県の教育委員会の指導をいただく中で専門家をはじめ所有者の方々、また地域の皆様方と広く意見をお聞きする中で策定してまいりたいと考えております。

 また現在、策定作業を進めております歴史的風致維持向上計画の中でも、基本的なハード事業といたしまして、議員さんのおっしゃるとおり主たる道路の電線の地中化をはじめといたしまして、歴史的な町並みに似合う道路の改良、また観光客など地区外の方々が町中を散策できるよう駐車場の整備等を計画するなど検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 空き家の対策につきまして御答弁を申し上げます。

 本年度空き家バンクの運用を始め、また危険な空き家などの対応については、本年5月26日に空き家対策特別措置法が完全施行され、ガイドラインも示されたところであります。

 市といたしましては、現在、特措法に沿い可能となりました固定資産税台帳を活用しながら、危険な空き家の所有者等について調査中であり、年内には意識調査、これを行う予定であります。6月議会でもお答えいたしましたが、この結果をもとに個別に対応し区・自治会との協働によりまして所有者等への働きかけを行った上で、空き家対策条例についてはその必要性も含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 伝統文化を見せるとか、そういうのもやっぱり大事な観光の一つだと思いますので、その歴史的風致維持向上計画なるべく早目に策定していただきたいと思います。古い建物の中にその次代の歴史的な教育が本当に身近なものに感じるかと思いますので、その辺もぜひ進めていきただきたいと存じます。

 空き家対策についてちょっとお聞きしますが、空き家には2つあるのが御存じだと思うのですが、一つは再生できる空き家、もう一つは危険なため撤去しなければならない空き家があります。今回、空き家対策特別措置法が全面施行されまして、そのため3点ちょっとお聞きしたいのですが、空き家の活用を進める組織これはどこですか。政策はどこでつくるのでしょうか。2つ目として、空き家対策企画政策会議、この会議は構成する人が入れ替わったりすると思うのです。継続して検討できるのでしょうか。

 特定空き家についてお聞きしたいのですが、放置され近所の生活環境に悪影響を及ぼす空き家などを立ち入り調査して、撤去や修繕を所有者に指導、勧告、命令ができます。こうした空き家をどのように進めていかれるのか。どの組織が特定空き家と定義するんでしょうか。

 特定空き家は立ち入り調査し、撤去や修繕を所有者に指導、勧告、命令できます。さらに従わない場合は行政による代執行があります。誰が決めるのでしょうか。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 空き家対策につきまして、3点ほど再質問をいただきました。

 まず、空き家の活用を進める組織についてでありますけれども、今年度から空き家バンク、これを制度化しまして主に移住、定住に結びつく活用については現在地域活力創造課が窓口となって対応しております。

 それから空き家対策企画政策会議の構成員の入れ替わりということでの御質問でありますが、企画政策会議の構成員それぞれが自己の職務に照らした考えに基づきまして、研究・検討を行う性質のものです。したがって忠実に職務を遂行することにより継続した議論というものは確保できるというふうに考えております。

 それから特定空き家の指定ということだと思いますが、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために特措法の6条に空き家対策計画、これを市が定めることができると規定されております。また、この計画は特措法第7条に定められた協議会が作成するものであります。したがって特定空き家、これについても協議会がこれを指定をすることになるというふうに考えております。

 代執行についてでありますが、これも同様に空き家対策協議会の承認を得てから市が行うことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 今部長の答弁のように、こうした問題には、やはり審議会議が必要だと思うのです。審議会にかけて決定して市長が市議会にかけて代執行すると。そうした流れが必要だと思うのです。そのためには、横断的な組織ではいつ消滅するかわかりません。組織の中だけでは市民にはわかりません。市民とともに共有する条例が私は必要と考えます。早急に進めないと増えていくばかりだと思うのですけども、どのように考えますか。再度、条例の策定をお聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 審議会などの必要性について再々質問ということでいただきました。必要な時期に特措法第7条に基づく千曲市空き家対策協議会を設置する予定でありますので、特定空き家の認定要件等は協議会での議論を経てから決めていきたいと考えております。この協議会は市長のほか地域住民や市議会議員、学識経験者を交えて組織するものであります。構成員やその機能等については庁内で十分検討しまして、これを立ち上げてまいりたいと考えております。

 それから条例に関してでありますが、先ほど冒頭でも申し上げたとおり当面の対応は上位法での対応、これが可能であるため必要性も含めて検討していく考えであり、現段階での制定というのは考えておりません。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) ぜひ、くどいようですが、また考えていただきたいと存じます。

 それでは続きまして、イオンモールの進出についてお聞きをいたします。

 須坂市井上の上信越道須坂長野インターチェンジ北側に大型商業施設の計画がありまして、流通大手イオンの傘下のイオンモールが出店を計画しているとのことに対し、長野市長は市の総合的なまちづくの方向性に相反するとして改めて懸念を示しました。長野商工会議所も同じような意見を示しています。

 岡田市長は長野市で検討している大型商業施設についてどのように考えておられるのか。また何らかの意見を表明されるのか。その辺をお聞きしたいと存じます。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 須坂市長のイオンモールの出店計画でありますが、7月9日付の新聞報道を機に、その後、須坂市長の考え方はもとより長野市長の考え、長野市の商工団体が長野市長に行った動きなども情報としては承知をしているところであります。

 当然、それぞれの市の考えもありますけども、長野市と須坂市は旧長野市街地とほとんど背中合わせになっている場所でありまして、私どもとは条件が違うなと思っておりますが、最終的にはそこに住んでいる方々の判断だというふうに考えておりまして、私も具体的内容をまだまだ十分に把握しているわけではありませんので、市長としてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

 終わります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 確かに、でも須坂市と高速使えば本当に数十分で着いてしまいますので、千曲市としても、もしできるとなると何らかの影響が出るんじゃないかと思いますので、多方面からメリットデメリットを研究して対応していただきたいと存じます。

 それでは続きまして、最後になりますが更埴体育館建設についてお聞きをいたします。

 平成26年9月の定例議会で、荻原議員、今年の3月には和田英幸議員が更埴体育館建設について質問をいたしました。

 当初は更埴体育館は今までの利用価値が高いことから同規模程度の体育館を新庁舎と合わせて建設する予定でしたが、信州ブレイブウォリアーズがリーグ統合でトップリーグの参加条件に5,000人収容のアリーナが必要ということになったことから、信州ブレイブウォリアーズ運営会社や市内の有志からも要望書や請願が提出されました。

 6月の総務文教常任委員会において、更埴体育館は3,000人規模の地域体育館として建設する方針を発表いたしました。しかし、信州ブレイブウォリアーズは戸倉体育館を起点に試合を行っておりました。この戸倉体育館の改築については財政的にも困難という話になっております。

 今後、信州ブレイブウォリアーズはどのような契約をされていかれるのか、新しく建設予定の更埴体育館の計画をお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 更埴体育館の観客数の席数の収容でありますけれども、実はこれはもう議員御承知のように更埴体育館とそれから市の庁舎はもう2年ほど前から研究・検討を重ねてきて計画をつくってきたのです。基本計画もつくってまいりました。ことしの3月に入ってからタスクフォース側で5,000人という、そういうことがぽんと飛び出てきたのですね。これは寝耳に水、ましてやそんなこと予定もしてないのです。そういった中で、この体育館の建設計画というのはスタートしたわけであります。しかし、平成30年の合併特例債までに体育館つくらなくちゃいけないんです。3,000人の規模と5,000人の規模では建設費が倍違います。

 そしてもう一つは、今の現体育館の敷地では5,000人の体育館をつくることは不可能であります。そういったことから私どもは最大頑張っても3,000人というふうに、3,000人前後というふうに申し上げてきたところであります。

 しかし、こういった中ではブレイブウォリアーズのタスクフォースとのさまざまな駆け引きがあって、一生懸命私たち努力をしたわけでありますが、2部リーグということになりました。これはこれで一つの目標を持ってこれからもやっていければいいのかなというふうに思っております。また、信州ブレイブウォリアーズついては、スポーツによるまちづくりの一環として、ホームタウン千曲市の、そのPRと健康・スポーツ都市を実現することなどを目的に、今後も市民とともに支援をしてまいるということでこれは変わりありません。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 今、市長の答弁の中に確かに信州ブレイブウォリアーズが今度は2部に決まりました。1部を狙うには5,000席のアリーナが必要だと。そのための拠点を長野市のホワイトリングをともにホームアリーナにする方法があるということを発表されていますよね。そうすると、今まで戸倉体育館はプロの試合ができる、一応修理して一般財源として昨年400万円ほど使用して、4億2,000万の経済効果があったと。地元の戸倉上山田温泉を活用させようとしてきた計画があったんですよね。それはどうなっているのでしょうか。

 また、県立武道館を千曲市に誘致しないかの質問もしてまいりましたけれども、他の自治体に決まりそうだと言われておられましたけれども、決定したという話がまだ聞いておりません。この県立武道館を千曲市に誘致して信州ブレイブウォリアーズの拠点にするというようなことは考えることはできませんでしょうか。

 また、さらに県所有の名月荘、これを手放す話があります。これらを一体的に捉えて宿泊施設とともに誘客を考えることはできないでしょうか。今度は戸倉体育館、これはその後どのようにそれはされるのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず戸倉体育館でありますが、まだ耐震化が十分ありまして壊すにはもったいない。更埴体育館に比べたら遥かに新しい建物でありますので、まだこれからも使ってまいりたいというふうに思っておりますし、改修したことはあそこにお客さんたくさん入りますので、そういった意味ではよかったのかなと思っております。

 そして、県立武道館でありますが、この武道館については佐久市が土地や一部建設費を負担するという形で誘致活動がありました。県の武道連絡協議会、ここが大事なところでありますが昨年7月に建設地については佐久市が適地とした経過があります。

 しかし、まだ未だに決定は至ってはいないというのが現状であります。我が千曲市も県の武道連絡協議会に千曲市に武道館をどうぞということで話をしてきた経過がございます。県の総合5カ年計画の策定の際にも千曲市にどうですかという話をしてまいりました。当時の新聞報道によりますと、知事は武道館の場所については県武道連盟協議会と相談すると、利用者が利用しやすい場所にというふうに言って報道がされているわけであります。

 そういった中で佐久市が適地というそういった連絡協議会の決定があるわけです。そういった中ではなかなか難しいかなという状況でありますけれども、まだ決定されていないという状況でありますので、今後、私ども常々そういう話をしてきておりますから、再度は確認をすることも必要かなというふうには思っております。

 そして、武道館を誘致してブレイブウォリアーズの拠点という御意見でありますが、現時点では武道館計画は全くの白紙でありますので、ブレイブウォリアーズと今現在ここで結びつけることは難しいと考えております。

 また、招集日にも申し上げましたが、ブレイブウォリアーズのホームアリーナの1つに長野市のホワイトリングが使えないか、これ8月20日の県市長会のときに、長野市長と30分間懇談をしました。その中でそういった話をしてきたわけでありますが、過日、長野市の副市長さんがお見えになられまして、この部分については長野市も協力したいということでありましたので、すぐ隣の長野市に5,000人規模のアリーナがあって、千曲市にまた5,000人規模のアリーナをつくるというのはもったいないなと思うのです。

 これは広域連携をするべきだろうと、ただタスクフォースの側は1箇所というふうに言ってますので、これからその説得をしなければいけないというふうになります。したがって私どもブレイブウォリアーズはホームアリーナを2つ持つ、あるいは必要があれば3つ持つ、そういった形でプロチームを育てていけないかなというふうには思っているところであります。

 しかし、千曲市の場合も長野市のホワイトリングとそして千曲市の体育館、いわゆるバーターしなくちゃいけない。両方を使っていかなくてはいけない。ですから、そういった意味では3,000人前後の規模というのは必要かなというふうには思っているわけでありまして、商工会議所あるいは経済界からも5,000人と声がありましたけれども、現段階では幾ら頑張っても3,000人前後。その代わり長野市のホワイトリングをきちんと手当をしながら支援をしていきたいなというふうに考えております。

 それから名月荘でありますけれども、この件につきましては営業を終了するということは聞いておりますが、それ以上のことは伺っておりません。したがって今後そのようなことになった場合には市としても一帯がスポーツ施設の集中する場所でありますので、用地の取得も含め研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 市長言われるように本当にいろんなことがあると思いますけども、あらゆる手当をやっぱり尽くしていきましょうよ。それで体育館は今の敷地内で5,000人規模って無理だっていうものもわかります。でもまだ市民の中には何かそこでも何かできるんじゃないかという話も多々あります。でもその辺のところもしっかりと説明していっていただきたいと思うのです。

 武道館の誘致にしてもまだちょっと白紙があると言えば県の条件に対応して何か対策練れればと思うのですが。要するにあらゆる手当を講じてでもできないなら市民も納得できると思うのです。でもそういったあらゆる手当を尽くして、そのプロセスを公表していただければわかっていただけるのだと思うのですが。最後にどうですかね、そういったプロセスの公表、あるいは徹底的にやっていくんだという気持ちをお聞きしまして質問を終わりたいのですが。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) あらゆる手当を尽くせと、当然でありまして、手当は尽くしてまいります。そして、時期が問題なのです。まだ建設時期が10年、15年あれば幾らでも計画できるのです。ところが、庁舎は30年までにやらなきゃいけないんです。今27年、もうじきなのです。そうでないと特例債が使えなくなっちゃうってことありますから、そこまでにやらなきゃいけない。じゃあ武道館がその変わりにできるかと言ったらできないのです。その狭間で苦しんでいるわけでありますが、なるべく長期的な方向を見ながらやっているのですけども。いかんせん建設時期が定まっているということがありますので、御理解いただきたいと思います。あらゆる手段は尽くしてまいります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−