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長野県 千曲市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成27年  6月 定例会(第2回)



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           平成27年6月11日(木曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成27年6月11日(木曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(17名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       18番   中村直行君

   8番   柳澤眞由美君      20番   原 利夫君

   9番   小玉新市君       21番   宮入高雄君

  10番   中村了治君       22番   和田重昭君

  12番   林 愛一郎君

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● 欠席議員(3名)

  11番   小山嘉一君       19番   吉田昌弘君

  17番   中沢政好君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      若林民雄君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

   経済部長      北島正光君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 岡田議会事務局長。



◎議会事務局長(岡田勝君) 御報告いたします。

 11番、小山嘉一議員、17番、中沢政好議員は、病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 4番、前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 議席番号4番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、通告に従い、以下4点について質問いたします。

 大項目1、子供の貧困についてです。

 ほとんどカップラーメンとかコンビニのおやつ、時々2食、ごくまれに1食、学校の給食だけ、また、貧困に苦しむ若者は、「一番つらいのは、この社会は平等ではない」「この社会は我々のことを捨てている」これは、2014年9月と2015年5月にNHKで子供の貧困についての特集で放送されたものの一部です。

 今、子供の貧困率は、16.3%、17歳以下の6人に1人が貧困で、300万人の子供が貧困状態の中で生活をしています。過去最高の推計となっています。特にひとり親世帯では、54.6%、2人に1人が貧困です。月2万円以下の食費、親の200万円以下の年間就労収入で、深刻さを増す子供の貧困は、大きな社会問題です。

 子供の貧困は、国の経済状況、労働体制、社会保障のあり方によって、大きく変化しています。過去最高になった原因は、安倍首相のいうアベノミクスは、税の再分配が富める人を優遇する政治であります。全国津々浦々、経済の好循環は行き渡るという経済政策であるならば、若い就労世帯も、未婚の若者も、ひとり親世帯も、女性世帯も、ここまで生活の苦しさに悩むことはないはずです。

 しかし、今年度の社会保障費の予算は、3,900億円の減額、しかし、アメリカからのオスプレイ購入費は、1機200億掛ける17機で合計3,600億円が予算化されています。

 このような中で、ひとり親世帯の就労収入が減っていること、目の前に子供がいても、その背後にある子供の生活が見えないのが実態です。

 国は、昨年8月、重い腰を上げ、「子どもの貧困対策に関する大綱」をつくりました。長野県は、5月28日の県総合教育会議で、子供の貧困問題に対応するため、ひとり親家庭の実態などを調査した上で、独自の対策を年度内につくる方針を示しています。

 長野県のひとり親家庭は1万8,000世帯で、今後調査するということです。大綱も協議します。当面は、実行中の県教育振興基本計画を大綱に位置づけるとしました。制度は大綱をつくり、実態調査をし、と言っていますが、現に生活している子供はどうなるのでしょうか。千曲市も子ども育成条例をつくり、先ごろ全世帯に立派な冊子が配布されました。また千曲市は、この4月から国の子ども・子育て支援新制度に基づき、子ども・子育て支援事業計画を市町村行動計画として、施行されております。

 次世代を担う千曲市の子供たちが、健やかに生まれ育つために、小項目1、子供の貧困に対して市長の見解を伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) おはようございます。

 前田議員からの御質問でありますが、子供の貧困、これ本当に大事なことだと思っておりまして、今御指摘のように、我が国の子供の貧困率、24年度が16.3%、約300万人ということで、過去最高になっているというのがそのとおりであります。

 その原因として、グローバル経済というふうに言われておりますけども、競争の激化を背景に、非正規雇用の増加やリストラ、倒産あるいは賃金カット、離婚、こういったさまざまな原因がひとり親世帯の増加をもたらしておりまして、あわせて子供の貧困化を招いたというふうに報じられているところであります。

 こうしたことを受けて、平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定がされたところであります。これに基づき、政府は「子どもの貧困対策に関する大綱」を平成26年に策定をいたしました。この大綱では目的・理念として、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを1つの目的にしております。

 そして、2つ目は、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子供の貧困対策を総合的に推進するというふうにされているわけであります。

 特に重点施策としては、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、調査研究、施策の推進体制の6点が挙げられております。

 我が市の現状は、就学援助対象の要保護、準保護の割合でありますが、児童では10.14%、生徒では12.37%。児童生徒の合計の割合は10.93%であります。これは、ほぼ県と同レベルの水準というふうに思われます。しかし、この水準も年々増加する傾向にあるというふうに分析をしております。

 このことを踏まえて、国の6つの柱に沿って千曲市では、就学支援制度あるいは「まいさぽ千曲生活就労支援」を初めとする支援施策を今、種々講じているところであります。

 今後も国、県との連携を強めて、子供の貧困化対策を講じていかなければならないというふうに考えてます。

 特に、ひとり親世帯の貧困率というのは、通常よりも高い傾向にありますので、民生児童委員の協力や、母子・父子自立支援員による相談を通じまして、これらの制度を活用しながら引き続き支援が必要というふうに考えております。

 過日、全国市長会総会、市長会議がありました。その際も、子供の貧困対策というのは大きなテーマとして取り上げられております。なかなか貧困の実態というのは見えにくいというのが実態であります。なかなかわからない。そういった中で、負の連鎖に陥る危険性があるというふうに指摘を全国市長会ではしておりまして、全ての子供たちの夢や希望を実現を持って成長していける社会をつくっていかなきゃいけないということで、全国市長会でも、国に対して教育、生活、就労、経済的支援など、子供の貧困対策を総合的に推進してほしいという要請を昨日したところであります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市が13.93%と1割以上ということの割合になっています。今いる子供たちが貧困で苦しんでいる、食べ物がない、あるいは高校を中退しなければならない。そういう今の状況についてこれから調査する、では間に合わない部分があると思います。それから、子供の意識の中にお金がない、その苦しさというものを、やはりこの千曲市の中では与えてはならない、と強く思います。

 では、次の項目に移ります。

 小項目2、千曲市における被保険者資格証明書発行世帯の子供の対応はについてです。

 被保険者の被保険者証が、短期保険証から資格喪失で医療にかかれないようでは十分な対策が必要です。その対策についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 被保険者証のことについてお答えいたします。

 国民健康保険税を滞納している世帯には、納税相談の機会の確保を図り、納付誓約をいただいた上で、納付状況に応じて有効期間を短縮した被保険者証を交付しております。

 これらの世帯に子供がいた場合は、親の納付状況にかかわらず有効期間を6カ月とした被保険者証を交付いたしまして、医療の受診機会の確保をしております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市での有効期間6カ月ということで発行されているようですが、もし6カ月が過ぎた後はどうなるんでしょうか。

 お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 現状では6カ月が切れましたらもう更新、更新ということで、切れ目なく保険者証が子供さんたちのお手元には届いております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市の子供たちが本当に自分の自己実現ができて、この千曲市で生活することが楽しいというふうな生活ができるようにするためには、保険証がなかったり、医療にかかるのが大変だったりということがないように、更新、更新ということで、ぜひそこの切れ目のない手続をよろしくお願いいたします。

 子供の医療費無料化の中でもお話幾つもあったわけですけれども、長野県の歯科ですね、歯医者さん。学校で健診をしていますが、その健診をして要受診とされた方の2分の1が受診していないというふうな結果が長野県でも出ています。ぜひそんなことも含めて、今後の対応、切れ目のない対応をお願いいたします。

 小項目3に移ります。

 福祉医療費給付金事業における父子家庭の所得制限について質問いたします。

 ひとり親家庭の親の就業率は、母子家庭では80.6%、そのうちパート、アルバイトが47.2%で約半分です。また父子家庭の就業率は91.3%、そのうち正規職員が67.2%、パート、アルバイトが8%となっています。父子家庭は正規職員としての就労が多いから所得制限を設けてもよい、ではなく、パートやアルバイトで生計を立てている父子家庭もあるわけです。

 この千曲市では、母子家庭のみ所得制限がなしで、父子家庭には所得制限がついています。他市では、両方とも所得制限がないというふうな市もあります。その申請手続がややこしく、また、仕事と子育てでなかなか時間をとることが困難で、手続をあきらめてしまう人もいるはずです。ぜひ、母子家庭と同様に父子家庭の所得制限を取り外し、安心して子供が医療機関にかかることができるよう望みますが、いかがですか。お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 父子家庭の所得制限についてですけれども、現在の福祉医療費の給付金事業では、議員おっしゃいますように、母子家庭に所得要件はなく、全世帯が受給対象となる一方、父子家庭については所得要件を定めております。個々に見ますと、父子家庭の経済状況が母子家庭に比べて、必ずしも恵まれているとは限らない状況にあります。

 本年4月現在、県内では64市町村が父子家庭について所得制限を定めております。千曲市では、5月末現在89世帯の父子家庭のうち、38世帯が福祉医療費給付金の受給資格を有しております。

 子育て支援の観点から、障害児に係る所得要件をこの4月から廃止しましたが、父子家庭の所得要件につきましては、他市町村の動向を見ながら、廃止することも含め検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 父子家庭の所得制限も、ぜひ今後見直ししていただいて、制限撤廃をしていただきたいと思います。

 では、小項目4、新たに給付制度の奨学金制度の創設をについてです。

 千曲市奨学金制度は、千曲市合併前から旧戸倉町などで実施され、合併後は千曲市奨学金貸与条例のもとで施行され、多くの学生さんの学びたい意欲を側面から支援し、大きな成果を上げています。

 新たに千曲市でも、子供たちの学びを保障し、給付方式ということから、この千曲市に帰ってくるという前提のもと奨学金制度があれば、帰ってきたときに住所を千曲市にし、川上村のように近隣市町村に勤務することも可能とするとしたならば、定住人口も促進されます。千曲市に新たに給付型の奨学金制度の創設を、についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) 新たに給付型の奨学金制度の創設をということでありますが、千曲市における現在の奨学金制度は、高等学校、高等専門学校または大学に在学または進学する学生のうち、経済的理由によりまして修学が困難な方に対して、奨学金を無利子で貸与する制度であります。

 奨学金の貸与を受けることのできる方につきましては、成績は優秀でありますが、経済的理由によりまして修学が困難と認められることが要件となっております。

 奨学金の原資につきましては、一般会計からの繰入金及び寄附金等によりまして基金を設置をしております。現在約1億円の資金により運用をしているところでありますが、御質問の給付型の奨学金制度の創設につきましては、生まれ育った地域に定住する若者をふやして人材確保を図るという面からは、施策の1つとは考えているところであります。

 しかし、基金という限られた原資の中で、給付型の奨学金制度を創設した場合には、資金不足が見込まれることから、現行制度の適切な運用を継続して図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 何度も言いますように、今いる子供たちがこの千曲市でも貧困なんだというこの実態について、目を向けていただきたいと思います。高校を中退しなければならない状況、経済的に学びたいという希望があってもそれが困難であるというふうな状況について、いろいろな財政面で、例えばふるさと納税基金とか、いろいろな方法をもって子供たちの学ぶ、その保障をするのが、千曲市ではないかなと思います。

 では、次に行きます。

 大項目2、新幹線新駅誘致問題についてです。

 小項目1、新駅誘致について、市民の思いとかけ離れているのではないかについての質問です。

 次のように市民の新駅誘致反対の声をあちこちから聞こえてきます。「まだやってるんかい」「あんなに旗つくって、一体今まで幾らかかってるだい」「長野上田間12分の距離につくれっこない」「長野6時発の朝一番のあさまは、屋代の私の上の高架を6時5分といえば新幹線が通過していくよ。すぐわかるよ。ここに新駅をつくったって、5分の距離。一番速度を上げたい場所だよ。無駄じゃない」という声をどう思いますか。

 新幹線は、速達性を目的としています。北陸新幹線が3月14日に開通しました。列車名でいう「かがやき」は、時間短縮の新幹線です。上りの「かがやき」は、長野に停車した次は大宮までとまりません。上田、佐久平、軽井沢駅は通過してしまうのです。金沢、富山方面へ、また東京へ行きたい利用者は、長野駅から乗車したほうが早いはずです。どうして新駅をつくるメリットがあるのでしょうか。

 飯山駅は皆さん御承知のとおり、乗車人数の目標を1日当たり1,300人に設定しておりました。実際の乗車人数は、開業3日間が1日当たり800人の利用客で、その後500人、その後については報告されていません。このような新駅誘致について、市民の思いとかけ離れているのではないかと思いますが、お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 新駅誘致に対する市民の思いについて御質問をいただきました。

 昨年、市内全域18会場で行いました「新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想(案)」についての市民説明会では、新幹線新駅がもたらす需要予測や経済波及効果など、新幹線新駅に関するさまざまな事実やデータを、客観的に1人でも多くの市民の皆さんにお伝えをするということを目指してまいりました。

 全体を通じて、地域間での意識や考え方の若干の相違はあるものの、直接市民の皆さんと意見交換をし、有意義な時間が共有できたことで、一定程度の理解をいただけたのではないかと感じております。

 そして、その後もえびす学級や子育て支援学級など地域の講座、地区の区長会や商工会議所等の経済団体の集まりなど、さまざまな機会を捉えまして、説明を尽くしてまいりました。

 その結果、期成同盟会の会員数は、5月末現在で1万2,465人となり、徐々にではありますが、多くの方の賛同をいただいてきているところであるというふうに思っております。

 また、2月23日には、法政大学の宮下清栄先生、東京大学大学院教授の家田仁先生の都市計画と交通の専門であるお2人の講師をお招きいたしまして、「北陸新幹線の延伸と長野県の持つポテンシャル」ということを題といたしまして、それぞれのテーマに沿った求められる駅やまちづくりについて語っていただきました。

 両先生が独自に調査した戸倉上山田温泉と重伝建の稲荷山地区、ここでの行動マッピング調査の分析や、車両速度と人口密度と駅間距離の関係など、ユーモアを交えたわかりやすい説明に、参加した約550人の会員や市民の皆さん、熱心に聞き入り、関心の高いことがうかがえたというふうに感じたところであります。

 このように、期成同盟会の組織の充実とともに、賛同される方々がふえており、市民の思いとかけ離れているといった御指摘でありますが、当たらないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 私ども共産党千曲市議団で、1年前の3月に国の建設省の新幹線整備についてお伺いしたときも、4,000人の乗降客がなければ利益が上がらないんだというふうなお話がありました。速達性、それからカーブがあること、駅間距離の短さなど、それぞれについてJRがどのように判断するかというふうなことをお話していました。なかなかそういうふうなことを考えると難しいのではないかなっていうふうに私は思いました。

 先日の、信毎の夕刊にも載っていましたが、新しく新駅ができたことによって、若者が都会に流出してしまうというふうな、過疎化してしまうというふうなことが載っていましたが、そういう確かに速いということはありますが、それによってお客さんは宿泊しないで帰ってしまう。また速いから、東京に行ってしまう、そんなようなことがあると思います。

 また、その停車本数についても、これから本当に検討していかなければいけないと思います。

 では、小項目2に移ります。

 今、東日本大震災の復興建設や2020年東京オリンピック、パラリンピックの施設建設のため資材高騰、人件費高騰が大きな問題になっております。東京だけの問題ではありません。長野市が建設中の市庁舎、市芸術館にインフレスライド条項を適用し、受注側が労務単価や資材単価の上昇分の事業費5,300万円を発注側に請求する予定と報じています。

 また、大きな話題になっております2020年オリンピックに向け、解体、建設中の国立競技場の建設資金の負担問題や資材高騰、人件費高騰は、見積もりの2倍かかるとの話も出ています。

 千曲市の新幹線新駅の建設費の見積もりの見直しも必要になってくるのではないか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 資材や人件費高騰による新幹線新駅の建設費、この見直しについて御質問をいただきました。

 新幹線駅舎等の建設費は、駅の位置や規模等が決定しておりませんので、現段階では、全国の請願駅の事例を参考にし、統計的手法を用いまして、乗降客数と建設費の関係式を求め、想定される乗降客数2,400人から建設費を約四十数億円から60億円と試算し、市議会の皆さんのほか、市民の皆さんにも説明会などで説明をしてまいりました。

 今後、JRなど関係機関との合意が得られ、駅の位置が決定された後、正式には測量、設計、積算等を行いまして、駅舎等の具体的な建設費が算出されることになります。

 資材や人件費などを含む建設物価、その時々の経済情勢により変化するものであります。シンクタンクなどからは、建設物価は、東京オリンピック、先ほど議員の御指摘もありましたけども、前の2019年にピークを迎え、また、雇用のニーズは2018年がピークとなり、その後、減少に向かうなどと予想されております。

 いずれにいたしましても、新幹線駅舎等の建設時において、どのような状況になっているかと予測するのは大変難しいところでありますけれども、市といたしましては、財源の確保のため、基金等を計画的に積み立てるとともに、国、県の補助金、交付金をできる限り活用しまして、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 私、前回の新幹線誘致について、この見積もりが資材高騰、人件費高騰でもっと高くなるのではないかというふうな質問をいたしましたら、企画部長のほうから、それはしていないというふうな回答をいただきました。今回も新しくその場所やいろいろなものを考えなければならないので、そこのところはやっていないということなんですが、見直しの必要性はあると思いますか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 見直しの必要性ということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、駅舎、まだ設計してあるわけではありません。ですので、正式な建設費がなされたのちに、経済が大きく変動しまして、その場合には上がってるかもしれませんし、下がってるかもしれません。その状況はわかりませんけれども、その場においてそういった大きな変動があるとすれば、そのときに見直しをする必要があるとうふうに思っておりますが、現段階では、積算により建設費を出したものではございませんので、その必要はないというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 千曲市が市民の側に説明をした、いろいろな団体にも説明をしたというけれども、一番問題なこの財源について、それについてはまだ提示できない、ある程度仮定でもいいですけれども、今の状況の中でどうなるんだということを市民に示さなければ、市民は理解ができないと思います。これについてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 今まで説明した建設費につきましては、全国の請願駅の事例を参考に決めたものです。これはどういったデータであるかというと、年代でいいますと、昭和の60年代から平成の16年の本庄早稲田までのデータを活用しております。このときの物価がどうであったかということが問題になるということになりますが、確かに本庄早稲田の平成十五、六年のころは、今に比べると労務単価というものはかなり安い時代ではありました。ですが、それより前の厚狭駅とか、それからほとんどの駅がそれより前にできておりますけれども、それらについては労務単価というのは、今よりもさらに高いような時期のものもあります。

 したがって、そういった全体のものの影響を受けながら今回皆さんにお示しした、建設費四十数億円から60億円というものが出されているということでありますので、その辺を踏まえて、御判断をいただきたいというふうに思います。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 本庄早稲田駅は、平成16年、今から11年前ですね。それから新幹線の請願駅は一つもできていません。この本庄早稲田でも100億のお金がかかったということですから、その後11年間の中での変化というものについては、やはりちゃんと市民に示す必要があると思います。

 では、小項目3に移ります。

 今後の千曲市の財政は、合併から10年を経過し、合併算定替えによる地方交付税の減額、大型公共施設、現在建設中の第1給食センター、新白鳥園の建設が進められています。また、計画が進められている戸倉上山田中学校、千曲市新庁舎、体育館とそれに伴う駐車場整備、公園整備、また公共施設の老朽化、インフラ整備など、数え上げれば多くの施設整備があります。

 総務省は、合併算定替えによる交付税減額に伴う支援策として、総額3,400億円の加算をし、窓口サービスや地域振興を目的に、本庁舎から離れた場所に設置している支所、千曲市でいえば千曲庁舎から離れている戸倉上山田庁舎、戸倉庁舎ということになりますが、支所運営費が重荷になってることを理由に、3年間で段階的に加算するという支援策を出しました。

 千曲市もこの施策により一息ついたわけですが、しかし3年後には交付税は大幅に減額されます。千曲市にとっては大きな負担です。高齢者にとっては、更埴老人福祉センターが閉鎖され、新白鳥園の入浴には入浴料金がかかり、バス代も入れたら高齢者の負担は重く、楽しみがどんどん奪われていきます。

 年金が下がり、介護保険、国保税、市県民税、都市計画税、どれも上がりました。市の通知に市民は悲鳴を上げています。またこれも上がった、これも上がったという声が聞こえてきます。

 新幹線新駅誘致ではなく、地域交通の不便をなくすこと、戸倉駅、屋代駅にエレベーター設置を早急に行うことのほうが重要です。将来に重い負担を残すのではなく、社会保障に回してこそ、千曲市は市民の思いと一体化できると考えますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かにこれ、にわとりが先か卵が先かみたいな話になっちゃうんですけども、これまでも社会保障施策については、御存じのとおり、重点的に予算を配分してまいりました。社会保障費はどんどん伸びてるんです、今現在。毎年ほぼ1億円ぐらいずつ伸びてます。これはことしも、今年度においても、第2子以降の保育料を50%半額にしたとか、子育て支援に関するさまざまな施策を充実してきたというのは議員も御承知のとおりであります。

 ですから決して、社会保障制度を私どもが全く無視したようなことは一度もないんです。これ骨幹でありますから。社会保障は、まず必要なものはやってくということになります。その上で、ある程度は全て社会保障だから無料というわけにはまいりません。ある程度は御負担もしていただいたりしながら、社会保障制度を維持していかなきゃいけないと思ってます。

 そして、これからも社会保障費の財源を優先的に確保していかなきゃいけないという時代に、今もう入ってると思ってます。

 一方で、厳しい財政状況のもとで、社会保障費の施策のほかに、多様な行政サービスもしていかなきゃいけません。そのためには、まずは安定財源、税収を伸ばさなかったら、何もできないんです。社会保障もできません。そういったようなことで、自主財源のまず涵養を図るということが、ますます重要になってまいります。そのためには、千曲市の特性を生かした施策、そういったものを立案しながら、果敢に実行していくことをしていかないと、税収は上がってまいりません。

 昨日の全国市長会議でも、都市、自治体が何もしなければ衰退する一方ではないかと、我が国が衰退するという意見がありました。地方からGDPを押し上げる、そういった気持ちで、地方はがんばってほしいという意見もございました。

 千曲市では、そのために今さまざまなことやってます。伝建地域、そして姨捨の名勝、これ全ていろんな観光客の方に来てもらうための手段になってるわけであります。そういったところに多くの方々に来ていただいて、人口減ってきますから、インバウンドもそうなんです。人が集まる都市をつくらなければ、税収は上がりません。経済活動が停滞しますから。そういう意味では、しっかりとそういったこの地域に合った、森将軍塚古墳なり日本一のあんずの里なり、これ生かす政策ってのをやっていかないといけないんです。

 そして今議論になっております、これ何度もこの議論は繰り返しておりますけど、新幹線新駅もその一つの入り口をつくろうということなんです。別に全ての市の施策と関連がないわけじゃないんです。ですから、そういったもろもろの政策と合わせて、駅があることによってより多くの方々にこの地域に来ていただこう、長野県全体にこの経済活動をしっかりと浸透させていこうっていうので、この駅は二十数年かけて、今、運動の最中であるわけであります。

 そしてもう一つは、これからも多分議会の中で議論はあると思います。企業の誘致あるいは既存企業の業績拡大、こういったものを図っていくときには、やはり民間投資を誘発しなきゃいけません。そういった意味では、土地利用も進めていかなきゃいけない。そして、歴史的な、先ほど言ったように文化的な資源もしっかりと活用していきながら、多くの方々に来ていただく、特色ある都市を築いていかなければ、これからのますます伸びる社会保障制度に行政は対応することができなくなってしまいます。

 そういう意味で、新駅誘致は、その中の観光振興、企業誘致、定住人口、交流人口の増加、経済活動の活性化、こういったもろもろの中のたった一つの手段の一つであります。市の安定した自主財源の、まず自主財源を増加させなくちゃいけない。これは行政をつかさどる私とすれば、継続的な社会保障をするためには、どうしても財源を確保しなきゃなりません。ない袖は振れないわけでありますから。そういった意味で今は、ある意味の投資をしながら、そして、将来の社会保障制度をきちんと継続できるような、そういう仕組みを今からつくっていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、これからも社会保障施策を決して後退させることはありません。新駅の誘致にもこれまでどおり取り組んでおりますけども、社会保障制度を後退をするわけではなくて、新たに税源を確保するという御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 市長の心強い社会保障を後退させることはないというお話ですが、しかし第4次行政改革大綱の中では、指定管理の部分がたくさんなくなったり、10億円削減のために、これを削る、これを削る、これを削るということがたくさん出てきております。

 私たち千曲市が、この市で楽しく生活するために、新駅によってそれがもっと可能になるのか、生活が可能になるのか。それは、新駅が今市長のお話にありましたように一つの手段ということでありますが、一つの手段としては、財源が大き過ぎます。負担が大き過ぎます。今、千曲市の市民は、本当に高齢化率30%を超え、年金で生活をしているひとり親家庭の中でも、本当に生活が大変だ。パートに出ていて、幾つもパートをやってる。そういう中でこの千曲市がこれからも楽しく、誰もがこの千曲市で生活できるためのものとして、それを目的とするならば、新幹線新駅がその一つの目的となるよりも、もっと新幹線新駅によってそれが可能というふうな理由づけではなく、この千曲市をよりよい千曲市にするために、そして、それをすることによって他からの移住者や定住人口があったり、またこの市で企業が来たりとか、そういうことが新幹線新駅を一つの手段とするには、余りにも負担が大き過ぎると思います。それについてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 新駅が全て悪というふうに考えていらっしゃるかどうかわかりませんけど、そうじゃないんですね。

 町をつくっていくときに、今、千曲線もつくってますよ。あれもかなりお金かかってます。それは、将来道路が入ったら、その周りが開発されるんですね。税収もふえるし、活性化するんですよ。そういった部分でありまして、新幹線だからといってお金がかかるということじゃないんです。もっともっとお金かかるとこはたくさんありますよね。

 そういう意味では、今、実はですね。きのうも東京で、2020年のオリパラ。これオリンピックとパラリンピックを造語したオリパラということなんですけども、そこのオリンピック、パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というのができたんですよ。310の自治体が集まって、北海道から沖縄まで。

 そこで、今、東京オリンピックは東京だけの話ではない。日本が昭和39年に東京オリンピックで変わったように今度日本が変わんなきゃいけない。そういったチャンスにしていこうというのが、この310の自治体の首長の考え方なんですね。

 まずは東京ばかりでなく、地域を活性化しましょう。産業も観光も特に中でですね、インバウンド。今、日本のインバウンドGDPの0.4%なんですね、稼いでるお金は。

 全世界は1.8%なんです。そういったことを考えますと、これからはますます交流人口をふやさなくちゃいけないという社会が日本には来ると思っています。そして、高齢化していく社会に対応していかなくちゃいけません。

 そういった意味で、道路も鉄道もそうなんでしょうけども、人を集めるための手段なんですね。決して駅つくるからお金がかかるんでなくて、お金をかけてもつくりながらそこに人を集めてくる。人を介入してもらって、経済を活性化させていくってことを考えないんでしょうかねと私は思うんですね。

 何もしなかったら何も私生まれないと思ってます。そのためのある意味での投資をすることをしていかないといけないし、これは将来、50年後、100年後にどういう評価されるかわかりません。そのときに私どもはあれがあってよかったのかな、悪かったのかな。でも、この千曲市、さっき議員がおっしゃるように全国でも住みやすいいい市にするために、もしかしたら若干の我慢は必要かもしれません。しかし、これから先々きちんと税収が伸びて、社会保障もきちんとできる、そういう社会をどっかつくらないといけないですね。何もしなかったら何もできないと私は思ってまして、そういう意味ではぜひとも御理解いただければありがたいなあというふうに思います。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 確かにお金さえあれば新幹線新駅ができて、そして、自分の千曲市から出かけられる、子供さんなんか乗り物本当に好きですからね。

 そういう部分でお金さえあれば、これはいいかもしれませんが、しかし、そこら辺のかみ合いについては市民の考えが一体しなければならないということをまた考えていただきたいと思います。

 では続いて、大項目3 千曲市のバリアフリー(精神的な意識)についてです。

 障害者権利条約が日本で批准され、1年がたちました。バリアフリーとは障壁がないとか、障壁の除去という意味です。

 公共施設の建物はバリアフリー化が少しずつ進められてきていますが、特に今の市庁舎では古い建物のため不便が多く、議会傍聴席には急な階段があり、電動車椅子の方には危険過ぎて入室は困難です。

 また、選挙権行使のための代理投票や郵送投票の機能の充実等、一人一人の意識の中にバリアのない千曲市にするための取り組みが欠けています。

 市として全庁横断的に体の不自由な方やハンディを負っている方々の気持ちを知り、思いやる相手の立場に立つことが不十分ではないでしょうか。その取り組みが求められます。市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 障害者権利条約は国際人権法に基づいた、あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための人権条約であり、障害は個人ではなく、社会にあるといった視点からの条約でもあります。

 障害者や高齢者の自立と社会参加を進めていくためには物理的、社会的、制度的、心理的な障壁などを除去することが必要です。

 バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、全ての人に利用しやすい環境等の整備を官民一体となって理解と普及に努めていくことが大切と考えております。

 千曲市の人権教育の基本姿勢は全ての人が住み慣れた地域において、安心して生き生きと暮らせ、全ての人の尊厳や人権が守られ、個性や価値観を認め合うことができることを目標としています。

 地区人権教育研修会など、啓発への取り組みは障害のある人への意識のみならず、全ての人に対する精神的なバリアフリーを目指しております。

 職員につきましても議員御指摘のとおり、相手の状況や思いを酌み取り、相手の立場に立った対応ができるよう各種研修会や昨年6月からスタートした市職員の挨拶運動を継続することなどにより意識の高揚を図っているところです。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 研修をされているということですが、その研修は現場の人たちを理解するということに対しては、どうなのかということが挙げられます。

 元長野県田中知事は、現場にとにかく行けということで、現場に行って実習をしてきました。それが長野市でも同じように現場に行って実習をして、長野市のほうがその後長く続いておりましたけれども、長野市の職員が私の前職場に来たときに特殊浴槽に障害児を入れるときにこんなに手が曲がらなくて、服を着せたり、脱がしたり、体を洗ったり、こんなに大変なものなのかということを本当に率直に話しておられました。

 今、千曲市の中ではいろんなバリアフリーの公共施設が進んでおります。私がこの間、車椅子の方と千曲市に外出したときに商業施設のトイレに入ろうとしました。入れると思ったんです。しかし、戸が閉まりませんでした。その彼女が言いました。更埴庁舎の横のトイレに行ってくれと。

 多機能トイレは千曲市にもたくさんありますが、彼女は本当に今、トイレは一番生活していく上で必要ですから、どこに自分ができるトイレがあるのかということを把握しています。しかし、なかなか千曲市の中においてもそれが可能であることが難しいかと思います。

 また、平成30年には新庁舎が新しくできます。3町が一つになって新しい庁舎になったときには受付の方がそこにいて、コンシェルジェというんでしょうか、あなたは、こっちの方に高齢福祉課がありますよ、こっちの方に健康福祉課がありますよというふうに、そこで受付の方が指示されてくれると思いますが、千曲市の職員の中には脳機能障害と脳血管障害の区別がつかなくって、あそこに行って高齢課に行ったけれど、今度健康福祉課に行ってくれとか、住宅リフォーム、高齢者の介護のほうのリフォームだからそっちに行ってくれとか。

 そういうことが本当にたくさんあります。1回では済まないことがたくさんあります。この千曲市の中で今、部長さんたちがたくさんの課を経験されており、その部分では確かにいろんな課の状況がわかるかと思いますが、今、多くの千曲市の職員が、そのいろんなことに対してしっかりと、この千曲市の市民の状況については把握していただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 市役所に来て、つらい思いをされた方がいらっしゃるということは私も今お話伺って、申しわけないなというふうに思っております。

 新人職員に対しても、やはり市役所に来るっていうことは相当困ったことがあったり、えいっと思って来ているんですよということで、まずどんなことがお困りですかっていうことで、特に健康福祉部についてはそういった内容でお見えになる方がいらっしゃいますので、その辺は新人職員に対しては、ちゃんとお話を聞きなさいということで話をしたわけですけれども、職員の中になかなかこうまだこう異動の中で理解ができていなかったりということが、あるのかなあとは思いますけれども、基本、先ほど申しましたように障害があるとかないとかっていうことではなくて、市民の皆さんに対してということで接することは大事なことかなあと思っております。

 議員がおっしゃいますように、いろいろなところで到達できてないものが散見されるのは事実だとは思いますけれども、障害者の総合支援法でも本当に暮らしやすさが実感できる支援体制づくりということでいろいろな施策ができておりますし、地域全体で支えていくことの重要性も述べられております。

 今年度、地域福祉計画が最終年度でございまして、来年度からの福祉計画をつくっていくわけですけれども、社会福祉協議会の地域福祉活動計画とあわせてやっていきますが、その中には市ができることは何なのか、地域でできることは何なのか、民間でできることは何なのかという今までの福祉計画の中では考えてまいりましたので、市でできることは何なのかというときに、やはり職員としての資質ですか、そういうことについてもやっぱり考えて、総務課のほうの人事ともあわせて考えていきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) ぜひ実習などしていただいて千曲市の市民がどういう状況にあるのかを把握していただきたいと思います。

 では大項目4、生活困窮者自立相談支援事業まいさぽの内容について、職員体制と内容について伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) それでは、まいさぽ千曲の職員体制と内容についてでございますが、本年4月に施行されました生活困窮者自立支援法により、必須事業である自立相談支援事業を千曲市社会福祉協議会に委託して行っております。

 名称は千曲市生活就労支援センター。愛称はまいさぽ千曲でございます。

 開設場所は戸倉庁舎福祉課フロアに併設しておりまして、主任相談員1名、相談員兼就労支援員1名の常勤職員2名体制で事業実施しております。

 昨年度のモデル事業時から周知を行ってまいりましたが、4月に市内各家庭に回覧を行うほか、パンフレットを作成するなどしまして、民生児童委員協議会を初め、13の関係機関、市役所内関係課等に周知を行ってまいりました。

 相談内容は仕事、生活、地域、家族の相談など、どんな悩みでも相談に応じております。

 相談内容により、自立した生活を送れるようさまざまな社会資源を活用し、問題解決に向けて相談や支援を行っております。

 また、必須事業であります住宅確保給付金事業の相談もまいさぽ千曲で行っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 4月から開始されたわけですが、やはりハローワークとか、働く人たちにはそこの戸倉庁舎では間に合わない部分などありますので、そこら辺を本当に、どうしたら生活できるのか、自立できるのかについて本当に一生懸命やっていただきたいと思います。

 続いて、小項目2です。政府の社会保障費削減は生活保護費においてもどんどん削減し、生活保護申請を窓口でスムーズにできない可能性があります。

 2013年8月から3年間で、生活保護費は670億円の引き下げです。政府の生活保護受給者の抑制を狙う中で、生活保護申請を窓口でスムーズにできない可能性があります。

 健康で文化的な最低限度の生活を保障するために生活保護申請前の受け皿として、生活困窮者自立支援事業があるとするならば、生活保護の申請をできにくくするおそれがあるのではないかと危惧しております。それについてお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) まいさぽ千曲で相談を受けた段階で、御本人の生活保護の相談であるっていうことが、意思表示がなされた場合はその段階で生活保護の窓口につないでおります。生活保護の係と同じフロアにおりますので。

 また、今までのようにまいさぽ千曲を通さないで、直接生活保護の窓口に来られた場合は、もちろん生活保護の相談を担当者が行っております。

 この制度により、生活保護申請ができにくくなるというおそれはないと思っております。



○議長(和田重昭君) 前田きみ子議員。

          〔4番 前田きみ子君 質問席〕



◆4番(前田きみ子君) 本当に就労の問題は、なかなか困窮した人たちにとっては大変ですので、それが自立ができるような支援をお願いいたします。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                             午前11時5分 休憩

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 午前11時20分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、2番、倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 議席番号2番、千曲政経会、倉島清香です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 大項目1、住みたいまち千曲市を目指して。

 小項目1、不審者・変質者撲滅対策の現状と取り組みについてお聞きいたします。

 全国的にも、女性や子供たちを狙った不審者や変質者による事件が大変急増しております。また、最近では事件も多様化しており、被害に遭うのは女性や子供だけではなく、その他の大人の男性の方が遭う事件も大変ふえております。

 特に女性を狙った変質者の犯行の傾向は、日中より夜間に多発しており、その場で確保されなかった場合は、何時間後かにほかの地域で、同様の手口で犯行に及んでいたという事件もありました。

 変質者・不審者の対策は、地域でのコミュニティー力、防犯の徹底、警察、市、住民との連携と言われていますが、女性の被害は特に、なかなか報告することができず泣き寝入りしてしまうケースが非常に多く、未然に防ぐ対策が必要です。

 私も地域回りをしていますと、不審者・変質者情報が多いことに驚きますし、実際、私も千曲市で不審者・変質者に遭ったことがあります。しばらくトラウマになりました。

 そこでお聞きいたします。千曲市の不審者・変質者の犯罪件数と推移、また犯罪を未然に防ぐための現状と課題についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 千曲警察署のデータによりますと、いわゆる子供に対する声かけであるとかつきまとい、これ不審者と言っておりますが、こんな事案につきましては平成24年度の23件がピークでございました。25年度は22件、そして昨年度は13件と、若干減少した傾向でございます。

 また、県の迷惑防止条例でいいますところの卑わいな行為に該当します変質者にかかわる事案につきましては、千曲市の管内、平成23年度に13件という件数がございまして、その後24年度は10件、25年度は5件、26年度は6件といった若干横ばいといいますか減少の傾向になってございます。

 長野県警におきましては、昨年度、実は子供・女性安全対策課というものを新設しまして、特に、子供と女性を対象とする性犯罪等に迅速に対応できるよう、組織改正を行ったところにより対策が強化され、こうしたような事案から減少につながっているのではないかと思っております。

 また、千曲市におきましては、これは教育委員会の所管になるわけでございますが、不審者の情報が受けられる長野県警の「ライポ君安心メール」というものがございまして、これらを少年育成センターの中の少年補導員さんの皆さんが携帯に御登録をいただきまして、日々夕刻より青色回転灯の積載車によりまして、青少年健全を目的としましてパトロールをいただいております。注意喚起のための啓発活動を実施し、不審者の撲滅に向けて対応をいただいてございます。

 議員御指摘のように、こうした犯罪の課題につきましては、被害に遭われた方が行動をなかなか起こしにくいっていうのが挙げられます。警察への通報や被害届がなく、さっきお話をしました数字にはなかなかあらわれてこない事案もあろうかと思います。特に最近では、恋人や夫婦間のDV、あるいは元交際相手によるストーカー行為など、個人的な人間関係に立ち入りが必要なようなものも多く出てございます。家族だけでなく、友人や学校、さらには地域や職場など、身近な人間関係の中で相談できる環境を醸成していくことが重要ではないかと思います。

 千曲市といたしましても、千曲の警察署はもとより、地域や学校、防犯協会等関係団体と連携を図りながら、対応にこれより努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) ほんとにこう、被害に遭うとわかるんですけども、なかなか言えない、本当につらい思いをしますので、相談できる環境っていうのは非常に大事だなと思います。

 不審者・変質者の目撃情報などの小学校区のメールは共有されていて、大変結構な数で情報が流れてくるんですけども、最近、お母さん方と話していると、その不審者メールが多すぎて「ただのサングラスをかけた人でしょう」など、「ちょっと怪しいだけで子供が通報しちゃうんでしょう」という意見が多く、慣れてきちゃってる部分に、私、大変違和感と危険みたいなものを感じます。

 また、変質者に狙われやすい世代の女性には、なかなかそういうメールに登録している人もいないですし、情報が共有されてない現状ですので、先ほども申し上げましたように女性はなかなか言えずに泣き寝入りするような卑劣な事件が多発しております。犯罪を未然に防ぐためにも、全市的に情報の共有ができるシステムづくりも必要だと思います。

 市民の安心、安全のため、住みやすい千曲市を目指してしっかりした対応をお願いしたいと思います。そういうシステムづくりについて、今言ったことに申しまして答弁をお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 現在、新聞報道等で御存じのとおり、管内におきまして特殊詐欺事件が非常にふえております。私どもも、実は千曲署の生活安全課といつでも一緒になって行動をしているわけでございます。その中で情報を得る中、現在も特殊詐欺事件につきましてはメール発信をいたしておるわけでございますが、その中で対応ができるものでありましたら、そのように対応させていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) ぜひそのようなメールで対応していただきたいと思います。

 続きまして、小項目2、地方創生についてに移りたいと思います。地方創生、一般質問1日目でもこの地方創生については先輩議員の皆様が質問していますし、私も12月議会で質問をして答弁もいただいていますが、今回はアイデアをどのように出していくのかをお聞きしたいと思います。

 先日、地方創生の研修を受けてまいりました。若手議員対象で、講師は副大臣、担当大臣、総務省担当課です。皆さん共通していたのは、地方は外国人観光客誘致で外貨をいかに稼ぐか、また広域連携、特区についてです。これらはいかに新しいアイデアを出していくか、地域間競争なのでまねでは勝てない、よいアイデアがあれば幾らでも予算をつけますよ、若い議員にはどんどん議場で提案してほしいとのことでした。

 タイムリーな話題ですとプレミアム商品券です。98%の自治体で始まるプレミアム商品券、全体の予算は2,500億ですが、先日の報道でもやっていましたが、プレミアム商品券はふるさと納税のように自治体のアイデア合戦です。秋田県鹿角市では、かづの体験プレミアム旅行券が45分で2,000枚完売し、ネット販売では20分で完売したとのことです。千曲市でもふるさと納税の改善で率がアップしましたが、さまざまな施策においてもアイデア次第だなと思いました。研修では「プレミアム商品券は一時的なもので終わる可能性が高いから、これをどう生かして今後につなげていくのか、考えるのは各地方自治体の首長や市職員のアイデア次第である」と言われていました。

 私は千曲市が負ける気は一切しません。なぜならば、大変優秀な首長と職員だらけの千曲市役所ですし、何といっても千曲市には資源が豊富にあります。市長も議会初日におっしゃっていたように、ふるさと納税のアンケート結果のように、中にいては千曲市について気づかないことがたくさんあったというように、さまざまな視点でさまざまな角度からインプット、アウトプットをして、アイデアを出していってほしいと思います。特に、子育てや人口問題などは、当事者でもある若手職員にどんどんアイデアを出してもらい採用してほしいなと思います。優秀な若手職員がたくさんいらっしゃいます。私たち世代には未来をつくっていく責任があります。

 しかし、私たちの世代は投票率も非常に低く政治離れもしていますし、行政課題にも興味をなかなか示さない世代です。ぜひ市役所職員の若手の皆さんが地域のリーダーとなり未来のために考え、さまざまなアイデアを提案し、またその案を積極的に採用してほしいと思います。

 地方創生とは人口減少対策という側面もありますが、それだけではなく地域の自立、持続可能な地域のデザインという側面もあります。よいアイデアをどのようにつくっていくのか、未来を担う若手職員の積極的登用についてお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 市では、4月1日に千曲市版地方創生を推進する「千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしまして、地域活力創造本部を立ち上げたところであります。

 総合戦略の具体的な施策を検討する各専門部会での議論には、さまざまな分野に精通する専門家の方々にも御参加いただきまして、これにより行政の視点のみでは見えてこない千曲市の独自性や特徴を生かしたアイデアを創出してまいりたいと思っております。

 また、総合戦略策定の過程では、アンケートによる市民意識調査と市民ワークショップを実施いたしまして、地方創生の主役であります市民の皆様が御自身の生活する地域の人口推計や課題を共有していく中で、持続可能な地域の将来像について提案をいただけることを期待しているところでもあります。

 議員から特にお話のありました、未来を担う若手職員のアイデアの積極的登用についてでありますが、市の5つの専門部会には、若手から中堅の職員を多数参画するようお願いいたしまして、数多くの職員が参画することができました。

 また、平成25年度から、現在の総合政策課では若手職員による自主勉強会を夜間に主催してきております。千曲市の10周年記念の事業とか、それをスタートに始めたものでございますが、平成26年度は人口減少対策をテーマにしまして、11回の勉強会を重ねまして、延べ153名の職員が参加し、136ページにわたる報告書を提出していただきました。そこにはさまざまなアイデアが提案されております。私どもはこのアイデアを5つの部会において検討して、総合戦略に反映するよう現在取り組んでおりますので、応援をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 地方創生の主役は市民、市民の意見ということでワークショップ、今までやっぱり私たちの世代が参加しづらい時間帯であったり、なかなか来てくれなかったりするので、ぜひその部分も若い職員さんが率先して夜の時間帯に開いたりですとか、若い職員さんの同級生仲間を集めたりとか、いろんなやり方があると思いますので、ぜひこう、やっぱり私たちが責任を持たなきゃいけないので、ワークショップなどには参加するべきだと思いますし、そういう環境もつくっていただきたいと思います。職員さんの153名のアイデアがたくさん出たということで、大変よかったなと思ってまして、施策にどんどん採用していただきたいなと思います。

 ぜひ若手職員の皆さんには、未来を担う地域のリーダーになっていただきたいと思います。せっかくですので、若手職員の皆さんにはよいアイデアのために、ライフワークバランスと言われていますインプットの時間をたくさん与えてあげてほしいと思います。私が受けてきました研修でも言っていましたが、自分の地域だけを見るのではなく、日本全体から見た千曲市、世界から見た千曲市という考え方ができるように、また、いろんな場所に人脈がふえるように、たくさんの機会とチャンスを若手職員さんには与えてあげてほしいと思います。

 関連しまして、次の小項目3に移りたいと思います。新庁舎に新たに求められる機能について。

 千曲市新庁舎建設基本計画には、子供支援スペースとして、子供連れの来庁者のために授乳スペースやキッズスペース、市民交流機能として市民団体が利用できるスペース、市民が日常的に休憩や懇談ができるスペース、売店、飲食スペース等と記載されていますが、現時点でどのようなものを想定されているのでしょうか。

 また、先進事例視察もされていて参考にしていくとは思いますが、実際利用する当事者の意見も十分酌み取ることが必要と考えます。

 新庁舎の新たに求められる機能についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 新庁舎に新たに求められる機能についての御質問をいただきました。市役所は市政全般にわたる行政の拠点であり、市民サービスの提供を行うとともに、地方分権時代において、市民と行政の協働の場を担うものであります。

 市役所の建設に当たっては、議会機能・窓口機能・事務機能などの基本的な機能に加えまして、防災機能・利便機能・市民交流機能・バリアフリー機能・環境配慮機能などさまざまな機能を確保し、よりよい市民サービスを提供できる新しい市役所の実現を目指してまいります。

 特に、市民とかかわりが深い機能として、全ての人が安心、安全、快適に利用できるようにするためにバリアフリー化を推進するとともに、市民活動をサポートしたり市民交流ができる空間の整備を進めてまいります。具体的には、先ほど倉島議員の御提案の子供連れ利用者に配慮し、子育て支援スペースとして授乳室・キッズスペース・多目的トイレなどを設置いたします。

 また、市民ロビーや多目的な空間には、展示イベント・各種情報発信などが行えたり、日常的に休憩や懇談ができるスペースを確保いたします。いずれも詳細については、現在策定中の新庁舎等建設基本設計の中で総合的に検討いたしまして、規模・位置・仕様など図面をまとめ設計を決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 私たち子育て世代もすごく新庁舎って期待していまして、実際、現役子育て中の方にアンケートをとりましたら、多かったのがキッズスペースにテレビを置いてDVDなどを流してもらえると子供はおとなしく待っていられるので非常に助かるとのことでした。すごい小さなことなんですけども予算もかかりませんし、大変そのような意見が多いですので、ぜひ検討していただければと思います。

 現役子育て世代の意見をしっかり吸い上げていただきたいんですが、日本最大のママ交流口コミサイトがあるんですけども、私も昔から見てるんですけども、前からそこで話題になっていることがあるんですが、授乳スペースです。授乳スペースって日本全体で見ても多目的トイレと一緒になっていたり、こうトイレにある場合が多いんですけども、お母様方の意見では、授乳は愛する我が子の御飯の時間です。なぜ授乳スペースがトイレなのかっていう意見がとても多いですので、構造的にトイレの横にしかつくれないのであれば、せめてしっかりスペース分けするなど配慮すべきと私も思います。

 子育てしやすいまち千曲市を目指して、ほかの市ではやってないようなそのような最先端ですね、子育てしたい最先端ってすごいと思うんです。そういう市を目指してしっかり検討していただきたいと思います。

 最後に、大項目1、住みたいまち千曲市を目指して、不審者・変質者対策、若手職員のアイデア積極的登用、新庁舎の新たな機能についてお聞きしましたが、市長の所見をお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 最後でありまして、実はいい案たくさんいただきました。本当に議員御指摘のようにいずれも大事な部分でありまして、特に不審者・変質者、先ほど部長から答弁したんですけど、こういうことがあってはいけないんですね。かといって防犯カメラつけりゃいいかといったらそうでもないんでしょうし、やはりちゃんとした教育をしていかなきゃいけないなあと思います。

 地方創生については、本当に若者たちが、今、職員でも夜間に勉強会してます。さまざまなアイデア出てきてますんで、今、議員御指摘のように、若い方々がこれからの世代を背負っていく方々でありますんで、どうかさまざまな意見をお寄せいただければありがたいなと思っておりますし、提案型のこともこれからやっていきますから、どんどん若い人たちの意見を出せるような環境をつくってまいります。

 そして、新庁舎の建設に当たっては、御指摘のとおり新しい庁舎でありますからさまざまなことができるように、かといって行政庁舎でありますので、まず機能重視、そして防災上の観点からきちんと整備をしていく、その上でかつ市民交流の場ができればいいなと思っておりまして、一定額の金額の中でよりいいものを、これからの庁舎の姿っていうのを、こうなんだなっていう研究をしながら努めていければいいなと思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 続いて、大項目2、沢山川の水害対策に移りたいと思います。沢山川水害対策、今までも御逝去された田澤議員や多くの先輩議員が質問をされており答弁も承知しておりますが、私からは少し別の角度から質問させていただきたいと思います。

 沢山川は治水対策として昭和34年より千曲川本線の計画水位を基準に、改修工事はセミバック方式で施工されましたが、その後も水害は起こり、この梅雨の時期は沢山川近隣住民にとってはいまだにとっても不安な時期でもあり、私も住民の皆様から質問や御意見を多数頂戴しております。

 今月6月4日には沢山川排水機場設置期成同盟会の定期総会がありました。26年度の事業報告にありましたが、同盟会の皆様は千曲建設事務所との話し合いや現場調査、堤防のかさ上げを国や県へ要望するなど多くの活動をされています。そのような活動内容を市はどのように把握していらっしゃるのでしょうか。また、期成同盟会と市との連携についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) 沢山川の期成同盟会との連携というお尋ねでございますが、市といたしましては同盟会の長野県への要望活動でありますとか、そういったところに同行させていただきながら一緒になって要望しております。また、同盟会の総会、先日開催されました総会でありますとか、また、事業の中でやってらっしゃる先進地の視察、こういったところへも市として参加させていただいてるといった形で、いろんな情報を共有しながら一体となって、全面的に御協力申し上げながら事業の推進を図っているというような状況でございます。また、この同盟会の皆さん方、活動が非常に熱心に取り組んでいただいてまして、非常に自立的な活動をしていただいていらっしゃるという点では私どもとしても非常に感謝しておりまして、最終的な同盟会そして市の目標でもあります排水機場ですか、ポンプ場の設置、それから堤防のかさ上げ、こういったものが最終的な目標になってるわけですけれども、ぜひこういったことが実現できるようにということで、市としても一体となって同盟会の皆さんと活動していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 部長の答弁にもありましたように、この沢山川排水機場設置期成同盟会の皆様は、本当に独自でたくさんの活動をされています。ぜひ活動内容もお伝えしたいと思いますし把握していただければと思います。

 次、沢山川排水機場設置期成同盟会の皆様のさっき申し上げましたような活動や、国や県、市の治水対策など、実際余り住民の皆様に知られてない現状があります。

 私もたくさんの質問を受けますが、そのときに現状を説明しますと、知らなかったという返答をいただきます。今は期成同盟会で広報を発行していますが、ほかにも市報や市のホームページやフェイスブックなどを活用して広報していただければと思うのですが、その点についてお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) 再質問ということで、その治水対策の現状のPRでありますとか、その同盟会の活動のPRというようなお尋ねかと思いますが、基本的に水害対策の現状のPRというのは、現在、国、県、市それぞれが取り得る対策をそれぞれの立場でやっているわけですが、まあそういったことの個別にPRするということが、なかなか機会もないといいますか、例えば、昨年やりました冠着橋が開通しましたとか、幹線の基幹道路が開通しましたというようなことは、結構話題性もありますしニュース性もありますんで、そういった部分のPRというのは結構市報に載ったりとかマスコミの報道に載ったりとかいうことがあるんですけれども、なかなか河川のその水害対策、今、維持補修関係の工事がメインになってるわけですが、なかなか地味な話題ですので、PRというのもなかなかどうなのかなと難しさはあるんですが、いろんな市のホームページですとか、あと市でもフェイスブックなんていうのも運用してますので、何らかの機会で何らかの事業を載せることが適当なものがあれば、ぜひそういったPRも取り組んでいきたいなというふうにはまた考えておりますので、検討させていただければと思います。

 それから、同盟会の皆さんの活動のPRということなんですが、市内にはやはりその似たような道路でありますとかもろもろの期成同盟会というものが幾つもあるわけですが、またそれ以外にも市民の皆さんの活動されてるいわゆる市民団体と言われるようなものがたくさんあるわけですが、なかなか個別に特定の団体の活動内容PR、公媒体でPRするっていうのがちょっと難しいかなっていう面もあるんですが、例えば市のホームページ開けていただきますと、市民活動団体の交流サイトこういったようなものもあけてございますので、できれば同盟会の皆さんのほうでホームページですか、ああいったようなものをおつくりいただく中で、市のホームページの交流サイトの中へ入ってきていただいて情報発信していただくとか、もろもろの市内の団体と交流を図っていただくなんていうのも一つの手法かと思いますし、また、団体の皆さんがフェイスブック御自分で開設されるというのもまた一つの手かなと思っておりますので、またそんなような御相談があれば、御協力できるとこについては御協力させていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) また団体の皆さんと一緒に相談に行きたいと思います。先日の期成同盟会では、沢山川の掘削作業をしたときに大量のビニールやコンビニで買った物のごみがまざり込んでおり、土砂受け取り先では受け入れがされず、仕分けをし、料金も多額になってしまったとのことでした。活動もそうなのですが、川にごみを捨てないと呼びかけもフェイスブックなどでしていただけたらなと思います。

 関連して小項目2、水位定時監視システムについてお聞きいたします。

 昨年より、市と独立行政法人情報通信研究機構が水害対策にICTを活用との協定を結び、沢山川6カ所に9個の水位を測るシステムを設置いたしました。今までは大雨が降るたびに、期成同盟会の皆様や区長、周辺住民の皆様は現場まで見に行っていたため、とても労力も必要で大変でもあり、危険でもありました。また、市の担当職員の方も今までは目視だったということで、このシステムは非常に期待できるわけですが、どのようなシステムで、現在どのように運用されているのか、また試験運用のことですが、その後の本格運用の予定などについてお聞きいたします。

 また、せっかくのシステムですので、豪雨などがあった場合の住民への広報や避難行動等にどのように活用されるのか、今後の危機管理対策への活用方法なども計画されているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 水位定時監視システムについて御質問いただきました。水位定時監視システムは国立研究開発法人情報通信研究機構(通称NICT)でございますが、当市の沢山川を実験のフィールドにしまして、この流域の6つの水門にセンサーを設置し実証実験を行っているものであります。この実証実験を開始するに当たり、千曲市とNICTは平成26年6月16日にICTを利用した河川水害対策における協定を締結しております。実証実験は、NICTが設置したセンサーによって計測された降雨時の沢山川流域の雨量及び水位等の情報が、無線ネットワークによって市役所更埴庁舎に設置したサーバーに集められまして、同時にインターネット回線を通じて東京にあるNICTの本部に送られています。このデータを活用し沢山川に流入する河川の水門操作等を的確に行うことで、水害を未然に防ぐということとともに、増水時には現場に行くことなくリアルタイムで水位を確認することが可能となりますので、災害対策本部において、住民の避難指示等同一の判断のもとに迅速に対応できるようになることが期待できるというふうに考えております。また市では、市民の皆さんにも見ていただけるように、このデータを市のホームページに、最近でありますが6月5日公開しているところであります。

 なお、市でもそうですし、県外でもそうですが、増水時に河川に近づいたために転落事故につながった事例も多々あります。今後は、家庭でもパソコンから沢山川の水位を確認できるようになりますので、増水した河川に近づくといった危険なそういったことについては回避できるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) このシステム6月5日から誰でも見れるようになったということで私も見させていただいたんですけども、細かい数字まで出ててすごいなと思いました。雨の日はいつも見に行ってたんですけども、これで危険がなくなっていいなと思いました。

 このシステムは、想定外の大きな洪水が起きたときもちゃんと機能するんですか、業者の方じゃないからわからないかもしれないんですけどもお聞きします。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 大きな水害のときにどうかということですが、あくまでも設置した水位計・雨量計、これは大きな災害のときにも数字の送信というのはされてくると思います。ただし、この沢山川の増水のメカニズムですね、これは雨量と水位の関係なんですけども、その水位というのは沢山川流域に降った雨だけによって水位が決められるわけではなくて、千曲川の水位が上がりまして、そのバックウォーターによって水位が上がると、そういった現象がありますので、さらにシステム開発については技術革新をする必要があると、それが課題であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) いずれにしましてもすごく前進したなと思って期待しています。

 最後ですが、市長も森地区出身ということで、沢山川の水害対策には大変力を入れていただいております。御都合がつくようでしたら、ぜひ陳情活動にも同行していただけたらなと思いますし、私も御縁がありこの地域に来ました。これから梅雨の時期になりますが、住民の安心、安全のために精一杯活動に取り組んでいきたいと思います。

 本日は沢山川排水機場設置期成同盟会の皆様がいらっしゃっています。沢山川水害対策について、市長の意気込みをお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 沢山川の水害対策、昭和50年代後半に3年連続でありました。そのとき私職員でありまして広報やっておったんですが、あの惨状は十分見入ってるつもりでありまして、3年間続けて被害があったわけであります。これはもう大変な被害でありまして、当時は沢山川もそんなに整備されてない時代だったもんですから、非常に大きな被害になってしまったという経験を持ってます。そういった中で、まずは沢山川の一番なのは千曲川との合流点、河川の位置が、やはりその千曲川の本線の位置が下に下がってないと、どうやっても流出していかないんですね。そのことによって、平成21年までに国土交通省で31万立米の砂を取っていただきました。そしてあわせて、大きな石を使った水制工っていうものをつくって本線の流れを中央部に持ってったんです。なるべく沢山川の水門にぶつからないように、水制工をつくって本線の流れを西側にずらしたっていうのがその工事なんです。21年度に31万立米、22年度にさらに3.59万立米、それから23年から24年に2.8万立米ということで、総トータルでは37.4万立米というすごい量の砂を取ってるんです。これは毎年毎年測定してもらってます。過日も国土交通省から話がありまして変わってないと、そうしますと河川が、流量全体が、千曲川の河川が下がりますから沢山川の水は出ていかれるんですね。そういった状況でありまして、これすごい効果があるわけであります。

 そしてもう一方では、沢山川の漏水機対策はこれまで幾つか何カ所かやってきてるんですね。5カ所ぐらいやってますが、今年度で、ほぼ27年度で工事が終わるかなと思ってますが、まだはっきりしておりませんけども26年度までに調査終わってますんで、27年度には工事ができるのかなっていうふうに思ってます。

 それから、全体的に先ほど部長から答弁あったと思うんですが、沢山川に流れる流量、これが磯部から来る水があるんです、戸倉の。それが今、東林坊でショートカットで抜くということでもってやっとるんですが、これは磯部からくる水が基本的には毎秒12トン入ってくるんです。この水を東林坊に流してやる。全部流れるわけじゃありませんから幾らかは漏れちゃうっていいましょうか、そのうちの何立米かは漏れる、4立米ぐらいは漏れると思うんです。それが今度は五十里川から行って沢山川に排出されると。しかしその減った分ていうのは大堰のポンプ場2機分に相当するんです。それぐらいの効果があるということで、今、東林坊川にショートカットする工事を進めておりまして、これで流域の河川の部分のところの拡幅をしますと一気にできるかなと思っておりますので、まだまだ東林坊川全体の計画は半分ぐらいしかいってないんでしょうけども、上流部の制御をしますともう少しいいのかなというふうに思っています。

 ですから、全体的には全てが沢山川に流さないようにする努力と、そして先ほどの監視体制をしっかりしながら、監視を続けながら、それぞれの水門の流れる水の方向をどうすればいいのかっていうのは、その時点で研究、検討をしていかれれば、沢山川に出せる他の河川からの流量っていうのを調整ができるかなっていうふうには考えています。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 倉島清香議員。

          〔2番 倉島清香君 質問席〕



◆2番(倉島清香君) 前進してるなって思いました。よかったなと思います。地方創生は究極的には地域の自立、持続可能な地域のデザインです。地域の安心安全は必要不可欠です。これからも千曲市のどこに住んでいても住みたいまち、住みやすいまち、そんな千曲市になるようにみんなで協力してつくっていきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(和田重昭君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                午後0時 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて15番、森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 議席番号15番、公明党、森 義一郎です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、市の公共用地の借地料の削減と売却処分についてお尋ねをいたします。

 第4次千曲市行政改革大綱が4月に発表され31年度までの計画で、行政改革に取り組まれるということが発表されました。また、これに先がけて公共施設等総合管理計画、いわゆる公共施設等白書も3月に発表されたところでございます。

 そこの中でまず、白書には千曲市の公共施設等に関する課題として、将来更新費用の試算結果、公共建築物とインフラを合わせた今後40年間の更新等の年平均額が約44億3,000万円というふうに推計されたというふうに発表され、これも新聞報道されたところでございます。

 また、本市の公共建築物の多くが昭和50年代前後に集中的に整備されたこともあり、現在は半分以上が建築後30年以上を経過していると挙げられております。

 そして、人口減少と少子高齢化の進行により、公共施設等に対する全体的なニーズの減少や、また少子化に伴う学校教育系施設に対するニーズの減少、そして高齢化に伴って今度は反対に、高齢福祉施設等に対するニーズの高まりなどが生じる可能性があります。

 したがって、現状の施設をこのまま維持し続けるのみでは、そのニーズのミスマッチが起こりまして、それに対する公共サービスの過不足が生じる可能性があるというふうにされております。

 新庁舎の建設に伴って公共施設の統廃合がありますが、まず現在利用している公共施設において借地のところが多く、行政改革大綱においても各課において公共施設の買い取りによる借地料の削減が、27年度から31年度までの実施計画の中で挙げているところでございます。

 例えば、挙げてみますと、生活安全課では公共施設用地、温泉施設用地、高齢福祉課においては、デイサービスセンターの借地料の内容精査をしていく。農林課においては、農林施設用地、教育総務課においては、小中学校用地、生涯学習課、公民館用地、文化課、文化会館用地、芸術文化施設用地、スポーツ振興課、体育施設用地など各課にまたがって買い取りの候補地が挙げられております。

 全体としての今後の削減の見通しとそして削減とする額の目標をどのくらいにお考えか、まずお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 公共用地の借地料につきましては、平成20年度決算で約7,000万円の支出に対しまして、平成27年度予算では約6,000万円を計上しております。1,000万円ほどの縮減を図ってきたところでございます。

 新たな施設建設などの公共事業におきましては、用地を買収し事業を進めていくことが原則と考えておりますが、地権者との交渉の結果、借地でお願いせざるを得なかったものもあったかと思います。削減の見通しと削減額の目標はどのぐらいかと御質問でございますが、第4次の行政改革大綱特別対策プランでは、今後5年間で借地の買い取りと返還を合わせて2,700万円ほどの借地料の縮減を計画しておりますが、地権者の御理解をいただく中で、借地の買い取りなどを計画的に進めていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、5年間の計画で部長答弁で2,700万円借地料の縮減を図っていくというふうなお話がございましたけれども、そうした中で、これやはりおおむね5年間31年度までにこの実施計画で削減を図っていく。そして対象となる借地が、今、質問で上げましたけれども各課にまたがっているわけでございますが、そうした場合にですね、例えば地主さんとの交渉に当たっては、具体的にどのようにこの交渉をされているのか、各課で個別に行っているのか等々についてもう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 借地を買い取る交渉等につきましては、現在のところ所管する課ごとに、地権者の皆様とお話し合いをさしていただいているところでございます。個別にではなくというお話でございますが、所管課において施設を整備してきたということと、引き続き管理しておるというような事情を考慮いたしますと、これを一本化、一元化をして交渉に当たるっていうことは、むずかしいのではないかというふうに考えております。地権者の皆さんには、市の財政事情等を丁寧に御説明申し上げる中で、御理解をいただくように努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、各課ごとに交渉を行うっていうようなお話がございましたけれども、やはり各課においてはそれぞれの業務があると思いますし、土地の交渉というのは皆様御存じのように朝になく昼になく、こう関係なく時間に関係なく交渉しなければならない部分がありますよね。そういうことを考えると、むしろやはり各課というよりも専門的に借地ばかりでなく、統廃合の部分も含めて土地交渉においてある程度の期間、各課の職員も二、三年で変わっていくわけですから、ある程度長期間で、専門的な職員を配置してその部分で土地関係等について交渉したほうが、進展が図れるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 今、議員さん御提案のことも十分理解をできるわけでございますけれども、例えば専門的な職員を配置するということになりますと、人的な面でまた考慮していかなきゃならないというような面も出てまいりますので、現在のところは所管する課ごとに、やはり事情も精通をしておったり、今までの交渉経過等も積み重ねてきておるというようなこともあると思いますので、現在のところは所管する課において進めていきたいということでございます。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) この点について、最後にもう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、なかなか借りている貸している土地を買い取るってのはむずかしいっていうか、地主さんが、今のままで現状でいいよっていう部分が多いと思います。確かに貸しておいたほうが地主さんにおいても安定的な収入になりますけれども、それで今、現状を見ますと土地の価格っていうのは大変下落しておりますよね。その点で、そういう交渉で売るのはだめよっていう場合に、例えば借地料なんかは現状に合わせてある程度の土地事情に合わせて借地料を減額していくようなことも交渉の中で入れていかないと、なかなか一番高いときに借りている金額がそのままずっと続いてきているという部分もあると思いますし、また、例えば代がかわっていくという部分で、またそのような交渉もできるのかなとそのような時代になってきておりますので、その辺についての借地料の関係、そしてまた、代かわりのときにむしろそのときにまた一気に、そういう土地の交渉も進めていくというようなその辺の部分についてどのようにお考えか、お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 借地料のお尋ねでございますが、ただいま借地料の算出基準と申しますのは、固定資産税の課税標準額の6%以下ということで市の中で統一した基準を設けましてお願いをしていると、それで契約行為でございますので契約の中で当然課税標準額が変わったときには、また改めて借地料については見直していくとそんなような中でいったん契約をして、高額な土地が高いときに契約したものがずっと継続をしていくというようなことはないということで、その時々の情勢に応じて、契約、借地料も変更していくというような形でやっておるところでございます。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは続きまして、小項目の2で公共施設の統廃合についてお伺いいたしますけれども、第4次の行政改革大綱でも公共施設の統廃合の主なものといたしまして、実施計画では市営住宅の上徳間団地の廃止、屋代南団地の一部廃止、教職員住宅の一部廃止、文化会館統廃合施設の選定、芸術文化施設における統廃合施設の選定、保育園の統廃合などが挙げられております。

 そしてまた、新庁舎が完成いたしますと現在の分庁舎を含めて一層統廃合が進められるというふうに思っておりますけれども、それについて、例えば、あいてくる公共用地について住宅地で住宅用地でございますとか、工場、工業用地等に適している場合には、民間に処分するお考えが市にあるのか、その点についてお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 公共用地の売却処分についてのお尋ねでございますが、現在、市では千曲市公共施設等総合管理計画の策定を進めておるところでございます。

 先ほど議員さんのほうからも御指摘をいただきましたが、公共施設等の将来更新費用の試算の結果では今後40年間で、年平均約44億円と推定されるなど現在保有している施設と同規模、同水準での更新は極めて困難であるというふうに考えております。

 今後、総合管理計画の策定を進めていく中で長期的な視点で施設の統廃合、機能の集約化など具体的な検討を行ってまいりますが、あわせて公共施設等の統廃合を進められた場合の後利用についても、売却処分を含めた基本的な方針をまとめ定めていきたいというふうに考えております。

 また、売却処分を行うに当たっても市民の財産でありますので、地域経済活性化のための企業誘致、それから移住・定住を促進するための住宅用地として活用するなど、市の持続的発展に資するような活用方策を検討してまいりたいと、こんなように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、このままの水準では同規模、同水準は維持していくのが公共用地は難しいというふうな話出ましたけれども、そうした中で、特に合併がありましたから、類似の施設があります。そして必要性がなくなってくる公共施設も当然出てきますし、またそれと相伴って人口減少が急速に進んでおりますので、地域におきましても、この公共施設のあり方はどうかなというような疑問も出てくる部分もあると思いますけれども、確かに市としてはそれは無駄な施設、統廃合するんでありますから、必要ないから市としては必要ありませんよという施設でございましても、やはり民間にとっては大変いろんな公共施設はいい立地にあるところもございますし、民間としては大変に必要なものもあるわけですよね。そうした場合にやはり一つの観点として、人口増加策に結びつくような、そしてまた、地域の活性化に結びつくような売却処分をしていただきたいなと思うところでございます。

 部長も大変市民の財産というふうなお話をされましたけれども、特に人口減少激しいわけでございますから、例えば、今御提案しました人口増加策に結びつくような宅地にしていくとか、それから、ある程度の一団の土地が確保できるんであれば、工場として工業用地として用途地域の関係もあると思いますけれども、そのような部分に売却していく。そしてまた、地域において何か交流拠点となるような部分であれば、その地域のいろんな意味での民間も合わせての地域の活性化に結びつくような売却もしていくということで、その点についてもう一度やはり、そのような方針を一つ立てておかないとだめかなというように感じますので、その辺についてもう一度お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本は市の持続的発展に資するような活用方策を探っていきたいということで、その中ででも売却するのが妥当だというような結論づけができたとするならば、工場適地ということになりますと、工場用地として活用するということも一つの選択肢であろうかと思います。

 それで、工場用地等の取得の促進策として、今、千曲市の商工業振興条例の中で助成措置等も設けてございますので、この助成措置を活用してあわせていわゆる雇用の創出、人口増につながる活用策を模索していかれればなということがあると思います。

 それから、ただ今御提案がございましたけれども、少子化対策、子育て支援につながる活用、それに対する軽減策というものについては、現在のところは制度化をされておりませんのが現状でありますけれども、このことは議員さんのほうから新たな視点での御提案でございますので、今後、研究をさせていただければというふうに考えております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、そういう方針だということでお伺いしたと思うんですけれども、例えば宅地開発業者の方等々宅地を開発しても、民間でも売れないという部分がありますよね。民間の土地も全然もう動かないような時代でございますし、空き家がどんどんふえていくような現状の中で、これ、住宅用地として市の土地をやっても売れるのかという部分があります。

 それで今、ちょっと部長の答弁にも出てきましたけれども、ある程度例えば子育て支援の住宅専門の住宅を、その業者につくっていただくと、そういう部分で市もそれに支援して例えば家賃補助するとか、税の軽減を図ってその部分でその住宅が子育ての人たちが、特に市外から移ってくれるような施策を考えると、その住宅用地が人口増加策、そしてまた少子化対策に結びつくのかなというので、その辺も研究していくというお話でございましたけれども、市の用地としてそのような考え方はできないのか、民間に売る場合にも、民間と協力して市も支援していく。もちろんやっておりますけれども工場も誘致するときも一段と固定資産税の軽減その他等々の優遇策をとって、工場用地として創出して雇用をつくっていくというような観点でお願いしたいと思いますが、これは答弁いただきませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは続きまして、次にまちづくり推進の拠点づくりについて、お伺いをいたします。

 市民活動交流センターについてお尋ねいたします。協働のまちづくり行動計画でも、これ仮称でありますけれども、市民活動交流拠点センターの試験的取り組みとして、重点事業として計画をされております。そしてまた、事業に期待される効果として施設の設置につきましては市民活動等に関する情報の収集、提供や相談業務、学習機会の提供、各種団体同士の連携事業の企画立案などを行う拠点として、重要な役割を果たすものと言えます。

 したがって、試験的に取り組むことで設置はもとより運営のあり方等について、その蓄積が生かされるものと期待をしていますというのが、この市民活動交流センターの説明でございますけれども、また、倉島議員さんの質問の中にも出てきましたけれども、新庁舎建設基本計画でも付加機能として市民交流機能スペースとして検討されているところでございます。

 建設基本計画には、協働のまちづくりを推進するため、市民や団体が利用するスペースの設置を検討します、市民ロビーや多目的な空間では展示やイベント、各種情報発信など行えるよう検討します、市民が日常的に休憩や懇談ができるスペースの設置を検討します、というふうにありますけれども、この点についてハード面、ソフト面で今後特にどのように市民活動交流拠点センターの施策を進めますかということでお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 市では昨年12月に策定いたしました千曲市協働のまちづくり行動計画の重点事業の一つとして先ほど議員さんのおっしゃるように、市民活動交流拠点センターの試験的取り組みを掲げておりまして、市民活動に参加するきっかけづくりや市民と市民、市民と行政によるまちづくりを推進するための拠点として、現在屋代駅前通りの空き店舗を利活用して試験的に取り組んでいるところでございます。

 またこれも、議員さんがおっしゃるように市民活動交流拠点センターが機能するためには、1つとして情報の収集、発信ができること、あるいは、2つとして講座や研修会などの学習機会を提供できること、3つ目として市民の積極的な相互交流が可能になるように相談窓口として支援できること、最後に、市民活動団体が活動するのに役立つ行政情報や周辺市町村の情報などを提供できることが必要であり、いわゆるいろんなスペースの確保とともに運営方法など、ソフトやハード両面の施策を進めていく必要があると考えております。

 昨年1月に策定しました新庁舎建設基本計画では、これも、議員さんがおっしゃるように市民交流機能として市民や団体が利用できるスペースの設置を検討するとしておりますけれども、これとは別に市民活動団体や団体同士の交流拠点となる施設の具体的な機能につきましては、さきに述べました試験的な取り組みを検証しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今詳しく説明、部長のほうからされましたけれども、2つ要するにあるのかなということで、説明の中で、市民の交流するスペースとしては新庁舎にそういう付加価値、付加機能を持たせたものを1カ所つくる、そして、協働のまちづくり計画の中では、この活動交流拠点センターの目指すべき方向ということで設置に当たっては公共施設の再配置により利用可能な施設や市内の既存施設の有効活用によるものなどが想定されていますというふうにありますので、市民活動交流拠点センターというのはこれまた別に新庁舎とは別につくるというすみ分けをしているという考え方でよろしいんでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 新庁舎の中ではいわゆる公用の施設の中での交流スペースというような考えでございますし、先ほど話になっております市民活動の交流拠点センターにつきましては、構想の中で先ほど申し上げたようなさまざまな機能を持つような形のものを目指していくという位置づけになっておりますので、結果として2つできるかどうかは別にして、機能としては別のものではないかと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 試験的にやられるということで、それは了解いたしましたけれども、続けてもう1点お伺いしたいんですけれども、市民が集ってきてさまざまな交流をするという部分においては、市民の皆様それぞれ専業を持たれて昼間は仕事をされているわけですよね。そうするといろんな団体の皆さんの要望なんかを聞きますと、会の事務をするところがないとか、例えば仕事あるのでそういうところができたら、休日であるとか夜間であるとか利用できれば、そういう施設が欲しいというような要望もありますので、その辺をやはりソフト面の運用で市民の皆様が使いやすいような、例えば夜間でありますとか休日等々にそこへ市民の皆さんが集ってこれるようなスペースを考えていけば、庁舎とは別に設けたほうがいいかなというふうに思うところでございますけれども、その辺の点について1点お伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 確かに議員さんのおっしゃるように団体の活動の面からいいますと、夜間ですとか休日の利用が想定されると思います。ですからそれも含めて先ほど申し上げました試験的な取り組みの中を踏まえまして、それも含めて運営面についても検討していくということですので、御理解をいただければと思います。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、最後の質問に移らさせていただきます。

 午前中、前田議員さんのほうからも質問ございました生活困窮者自立支援制度について、重複する部分もあると思いますけれども質問させていただきます。

 生活困窮者自立支援制度が4月1日から施行されました。施行後の相談の状況はどうか、また、相談の内容はどのようなものがあったか、その辺について市として相談者への対応はどのようにされたかについてお伺いをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) まいさぽ千曲の相談状況につきましては4月の相談件数は新規で15件、5月も新規で15件の相談がありました。相談内容は、就労に関する悩み、収入・生活費、家族・人間関係、病気・障害、住まい、子育て・介護、引きこもり・不登校、債務についてなど、多岐にわたっております。

 年齢別では50代が10人、40代が9人と半数以上を占め、20代30代で5名、60代以上で6名でございます。

 それぞれの相談に寄り添いながら、窓口へ同行したり各種の支援制度へつないだり、延べ相談回数は4月5月の2カ月間において283回になります。このうち、支援プランが策定されたのは3人で、就労支援により就労した人が5人であります。始まったばかりの制度ですので、まだまだ周知されていない部分もあると思われますが、ある民生委員さんのお話では、ニートの情報を持っているけれども、ほかに身寄りがないために本人や御家族の同意を得られずに、まいさぽ千曲にどのようにつないだらいいか、というような御相談もあります。今後も地域一体となってこの事業の運営に力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 今、御説明の中で、4月に始まった事業ですけれども、4月が15件ありましたということで、また5月も15件ですか、あったということで、スタートした事業にしては大変に問い合わせが多いのかなというふうに単純に感想を持ったわけですけれども。

 それで、午前中の前田議員さんの質問の中で、担当している職員の方が常勤で2人で対応していらっしゃるというようなお話を聞きましたけれども、スタートでこれだけの相談があり、そして、いろいろ周知されてくるともっと相談件数がふえてくるのかなあというふうに思いますけれども、その辺について例えば、相談件数がふえた場合に2人ではとてもいろいろなサポートをする相談に当たるということでは、相談だけであればいいと思いますけれども、引き続きそれに伴って就労のこのいろいろなところへ連れていっていただいたりとかするわけですよね。その辺の人的な配置の部分についてどのようにお考えかお伺いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 午前中前田議員さんのところにもお答え申し上げましたけれども、千曲市の社会福祉協議会にこの事業、委託しておりますので、同じフロアにございますので、どの辺が大変だとか詰まっているとかっていうのが担当課でも、私の席からもよく見えますので、その辺は社協の職員と相談をしながら、もし、契約変更が必要であれば契約変更も考えに入れて検討してまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) それでは、連携をしてということで同じフロアの中でということで、その辺についてはそれで現状で対応できればということでございますけれども、これ、相談がふえてきましたら一番大事な部分であると思いますよね。生活保護のそれに行くその前段階でのサポートということでございますので、しっかりとした人的配置もしていただいて充実させてやっていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、支援の拡充についてお尋ねをいたします。

 支援法には、必須事業のほかに任意事業がございます。まず、地方自治体が必ず行わなければならない必須事業には2つあり、自立相談支援事業では、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を実施するこれが事業が一つと、そしてもう一つは住居確保給付金を支給する離職により住宅を失った方に対して、家賃相当の住宅確保支給金を支給する事業がこれが行わなければならない必須事業ということでございますけれども、そして、そのほかに市町村に任されて任意で行うべき事業というのがありますけれども、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から、有期で限られた期間で実施する就労準備支援事業、住居を持たない方に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付斡旋等を行う家計相談支援事業、そしてまた最後に生活が大変な家庭の子供への学習支援事業、その他、子供・保護者の双方に支援を行う事業がございます。

 市の任意事業の実施の状況はどうなのか、今後、任意事業を拡充するお考えはあるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 現在、任意事業である就労準備支援、家計相談支援、学習支援等の事業については、国の補助対象事業としては行っておりません。現在は行っておりません。就労に必要な訓練や家計管理に関する指導等はまいさぽ千曲の自立相談支援の中で対応をしております。

 任意事業については、相談者の状況に合わせた多様な対応が求められるほか、必須事業が4分の3補助であるのに対し、3分の2または2分の1補助であり、費用対効果の分析、利用者の見込み数が未確定等の諸課題がございますので、より広域的な範囲での事業実施も検討しているところでございます。任意事業ではありませんが、就労の機会の場の提供及び必要な訓練等を行う認定就労訓練事業所についても、県への登録事業所が現在ゼロの状況でございますので、まだ始まったばかりの制度ですので今後も自立を包括的、継続的に支え、よりよい制度にするために任意事業についても検討しながら進めてまいります。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 本当に始まったばかりの事業ですので、これからというふうに思いますけれども、このこういう状況に陥るというのは市民誰しも、例えば職を失ってしまった、病気になってしまった、また親の介護等々、ということでそういう生活の厳しい状況に陥るということはどなたでもあるような状況であると思いますので、きめ細かな相談をしていただくとともに、特に緊急の場合に緊急に手を打っていかなければならんような場合もあるわけですよね。それが部分で任意事業の支援策の中でもあると思うんですけれども、その辺について、例えば、本当にあしたもう住む家がなくなってしまったとか、そのような緊急の場合の対応について最後にもう1点お伺いしたいと思いますけれども。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 本当にあす、相談を早め早めにしていただければ、一番そういう緊急の事態も起こらないかなと思うんですけれども、なかなか足が向かなかったりどこに相談をしていいのかっていう事態もありまして、本当にあす住むところ、あす食べるものっていうのが起きてくる状況にございますので、その辺はまいさぽ千曲の職員というよりも生活保護のほうの担当の職員が出向いたりということで、御相談には承ってまいります。



○副議長(宮入高雄君) 森 義一郎議員。

          〔15番 森 義一郎君 質問席〕



◆15番(森義一郎君) 確かに始まったばかりの事業ですので、啓発をしっかりしていただいてなるべく市民の皆さんが、そこまで大変な状況にならない前に相談に行けるような体制を何とかつくってもらいたいということで御要望いたしまして、私の一般質問は終わります。

 以上です。



○副議長(宮入高雄君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時40分 休憩

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 午後1時55分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、12番、林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) それでは、本日最後の個人質問になります、千曲政策研究会の林 愛一郎でございます。

 私からは大項目1点だけ、何回か私も過去に同じような質問をしてるわけですけれども、人口減少問題に真剣な取り組みをと題しまして、今、議論をされております地方創生総合戦略等々絡んできますので、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。

 12月に私も似たような質問をさせていただきました。そのときは、いろんな提案も交えてやらさせていただいたわけですが、今回、いよいよ具体的にスケジュール等も発表になり、千曲市としての総合戦略をこれから策定していくということでございます。全員協議会の場で、資料をいただき、つぶさに見させていただきました。一言、感想を申し上げれば、非常に私が考えている以上に、スケジュールはちょっと置いておきますけど、検討の仕方が非常に、考えていた以上にうまくできてるのかなと、すばらしいものができることを期待したいと思う内容でございます。ただ、スケジュールのほうは、後ほど質問でも申し上げますが、非常に駆け足で、これは仕方がないんですが、大変だろうなというのが感想でございます。

 その中で、まず1点目なんですけども、人口ビジョンの策定、これ、現在進めているさなかだということでございますが、これの比較検証、これが重要な第一歩ではないかと考えているわけでございます。スケジュール欄でも示されておりますように、このビジョン、6月の末には策定したいと、遅くとも7月の頭ぐらいには公表という形になると思われるわけですが、その後、小学校区単位での市民のワークショップにも付すという案でございます。非常にいいことだなと思っております。ただ、この内容がまだ見えておりませんので、その点について質問をさせていただきたいと思います。

 1日目、8日の日に、中村了治議員、それから小玉新市議員、お二人の議員の皆さんから同じような、人口ビジョン絡みの御質問がございました。そこで大分わかってきたこともあるわけですが、ちょっとダブるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、私が考えているのは、1番は、地域内でのバランスの問題、千曲市全体で見た人口の推移っていうのはわかるんですけども、地域、都市部、山間部、いろいろあるわけです、千曲市内も。そういう中で、どのように人口が推移してきたか、それから将来どういうふうに推移していくのか、その辺が分析がなされていないと、そこに住んでいる住民の皆さんは関心を持ってくれない、千曲市全体ではイメージがわかないということがあるんだろうと思います。もちろん市でも、この辺は考えていらっしゃるというふうに答弁もあるわけですけれども、その辺をまた御説明をいただきたいと思います。

 さらに、自然減、社会減と2つの要素で人口は減少しているっていうのが一般的な捉え方なわけです。千曲市は一体、総体として、自然減なのか社会減なのか、あるいは両方なのか、一般的にっていうか、今までの流れを私も見てますんで、言えるのは両方なんだろうと、自然減もあるし、社会減もあるという形でこれまで推移してきた。それから、今後の状況です、将来推計は一体自然減、社会減、どちらの要素が強いのか、あるいは両方が強まっていくのか、それに対してどういう対策をとればいいのかということが課題になってくるんだろうと思います。そういう意味で、今回の人口ビジョン、非常に詳細にわたって分析していただいて、市民の皆さんが、あるいは我々自身がどう考えればいいか、今後、どう考えていけばいいのか、人口の減少を、これはもう確実に減少になることは減少になるんですけども、何もしない場合の人口減はここまでだと、それに対して、政策的なものを打った場合に、どの程度に抑えこむのか、人口減少を。その辺が非常に興味の持たれる、議論がなされる課題なんだろうと、そのために、この人口ビジョンは詳細な分析が必要になるような基礎データであってほしいと願っているわけです。

 そこで、長野県内では一番真っ先に人口ビジョンを発表した塩尻の例が既にネットでも出ておりまして、私も入手させていただいて、見させていただきました。よくできてるなというのが第一感でございまして、非常に、産業別の推移ですとか、就業者の推移ですとか、あるいは地区別の先ほど申し上げました人口の推移っていうものもしっかりと捉えているし、まとめの中でも、塩尻市の特性ですけれども、社会減よりも自然減が非常に今まで大きかったと、今後も、社会減もあるんでしょうけども、自然減対策にも力を入れていくといったような内容の、今までの流れから結果を類推する、対策を打っていくと、そういったシナリオができてるなと思って見たわけです。ここはもう公開されてますから、最低でもこの塩尻に負けないようなレベルのものを期待したいわけなんですが、果たしてどんなものができるのか、楽しみにしてるわけですけれども、御答弁を頂戴できればと思います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 3点にわたる御質問でありますので、まず、1点目の、地域別の他市との比較検証の必要性についてでございますが、今般の千曲市人口ビジョンの策定に当たりましては、小学校区ごとの人口推計、地区別推計を比較を行うつもりで今、作業に入っております。その結果を踏まえまして、小学校区単位あるいは中学校区単位での市民ワークショップで、この人口推計を御説明いたしまして、市民の皆さんとともに地域の課題、そして市の課題を共有したいというふうに考えておりますので、今、林議員のおっしゃったような御意見に私どもも同感でございます。

 それから、2点目の、千曲市は自然減と社会減の両方の対策をとらなければならないという御質問についてでございますが、御意見のとおりでございまして、当然、合計特殊出生率を上げて自然減をとめるとともに、千曲市から流出する人口をとめ、千曲市に移住する人口をふやすという社会増の部分の両方の対策がなければ、目標とする人口ビジョンの実現は困難であるというふうに考えております。千曲市の場合は、自然減のほうにウエートが高くて、死亡者数に出生数が追いつかないという、これは全国的にはそういう傾向ですが、状態でございます。

 それから、3点目の塩尻市の人口ビジョン、これにつきましては、今おっしゃったように、全国で2番目、長野県では最初に、人口ビジョンと総合戦略が策定されております。ちょうど総合計画を策定するのと同じタイミングだったということで、非常に早い取り組みがされたというふうに聞いております。塩尻市と千曲市、人口でも類似団体でございますので、私ども大変大いに興味を持ちまして参考にしております。また、塩尻市の人口ビジョンにつきましても、詳細に今分析をしておりますので、そういったものを生かしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) ありがとうございます。大体私の考えと同じなんですよ。実はきのう、私初めて知ったんですが、27年度の人口ビジョンの支援業務委託仕様書っていうのがネットに上ってたんです。引っ張り出して見てみました。千曲市のやつです。仕様書には本当に細かに書かれておりまして、先ほどお聞きした塩尻に決して劣らないだけの人口ビジョンが出てくるんだろうというふうな類推できる内容でございます。これはコンサルタントのほうに委託する業務内容なんですが、非常に細かくできているなと感心しております。この中でちょっと1つだけ質問させてください。年齢4区分人口っていうのが出てくるんです。これは私、初めて、初耳なんです。3区分っていうのは、幼少年、それから生産年齢人口、それと65歳以上の老年人口という3区分っていうのは、一般的に使われている指標、区分なんですが、4区分人口っていう形なんですが、これを今回千曲市が採用した理由、そもそも4区分はどこの区分なのかということも踏まえて、ちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 御質問にありました4区分につきましては、老齢人口の65歳から75の10年間につきまして、特にそこの部分を別途取り出しまして、そこの部分が私どもの部会で考えています健康寿命の延伸部会の中でも検討していくんですが、いわゆる生産年齢人口のもう一つの山として期待するところでございます。やはり65歳からまだ10年間働きたいと、働けるという部分の層を単に老齢人口のほうに追いやってしまうんではなくて、そこの部分に期待して、そして生産人口をふやしていく、それとともにそこで働いていただくことによって、後期高齢の部分になっても、死亡年齢がさらに上がったり、健康でいられるという形にもなりますので、そういうことで4区分人口というやり方を今回採用させていただくことになっております。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) わかりました。考え方はよくわかりました。ただ、比較検討するときに、紛らわしいって点もございますので、それだけ注意していただければいいのかなと思います。

 いずれにしても、65歳から75歳、前期の高齢者の皆さん、本当に地域で頑張っている方、ほとんどその年齢層に入る、65歳より前の皆さんは、勤めてらっしゃって、地域で活躍するって場がまだない形です。65歳からようやく、退職が60なんですけども、65までは外で働いてる、65歳になってようやく地域に帰ってきて、そこから10年間っていうのは非常に地域で活躍していただける層だと思います。ですから、ただ単に仕事としての生産年齢っていう解釈だけではなくて、地域でのコミュニティーの中で活躍する、地域の核となるような年齢層であるという認識は千曲市が持つってこと自体がすばらしいことだなと、ここもそのように考えたいと思います。

 続いてですが、項目の2番目です、人口ビジョンについては今のように6月30日にもう出てくるんで、出てきた後またじっくりと検討させてもらえばいいんで、ここはもうこれで終わりますが、2番目の人口減少問題の基本的な取り組み方針です。これも全協でいただいた資料、私ども議員は全て手元に持っておりまして、5つの部会を設けて、それぞれ目的を掲げて、これに取り組んでいくんだってことはわかります。ただ、市民の皆さんにこれ届いているわけではございませんし、これも突き詰めていくと、いろいろと、ここの担当部でいいのかなとか、そういうところも見受けられますんで、恐らく全体で調整して考えていくってことでしょうけれども、この辺を、これは市長と、私、指名したんですが、思いのたけを、どう取り組むのか、その辺を踏まえてお話をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 人口減少問題、非常に難しい課題だなと思っておりまして、今議員が考える基本的な取り組み方針ありましたけども、まず、出生数の向上と、千曲市の場合、健康寿命の延伸、これ大きいんです。男性で15歳、女性で20歳あるわけです。健康寿命と平均寿命との差がです。これは、他の全国的な傾向に比べても開きが多すぎるんです。ですから、何としても健康寿命を延伸をしていきたいなというふうに思っておりまして、それと、若年世代の転入・定住を図ること、これはもう当然であります。それから交流人口、これは観光、あるいはこれからのインバウンド、こういったものがありますけれども、この3つについては本当にやっていかなきゃいけないなと思っておりますし、またそのほかに、総合戦略の中では、まず安定した雇用を創出すること、そして新しい人の流れをつくる。やっぱり来てもらう人がいなきゃ経済は活性化しませんので。それから若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられる町にしなくちゃいけない。そして、時代に合った地域をつくり、地域連携がどうできるか。そして、先ほど申し上げたんですけども、健康寿命を延ばして、高齢者の社会参加を高めること。これらの5つの基本目標を柱に掲げたところがわが市の総合戦略の大きな特徴と思っております。これは特に千曲市は、市議会が決議しましたスポーツ健康都市宣言もされておりますんで、国が設定した基本目標の仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの4つのパターンにもう1つ健康寿命というのを、あえて中に挙げさせてもらったということであります。

 この5つの柱を基本として、総合戦略を今年度中に策定して、これに沿った施策を総合的に講じていくことになります。その中で千曲市の人口減少対策に取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っています。

 今回の地方創生について、石破担当大臣から「地方創生は日本の創生である」と、そして「国と地方が総力を挙げて地方創生を推進すれば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信している」と、「国と地方が相携えて、人口減少を克服・地方創生を実現していきたい」という書簡も私どももいただいているとこであります。したがって、限られた時間の中でありますけども、懸命に策定してまいる覚悟であります。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) ということで、市長も決断を持ってこれに取り組んでいくということでございます。部課長を含めて、この5つの部会は、ほとんど全ての市の部署が入っておりますので、真剣にここは議論した上で、先ほど倉島議員のときにも、若い職員も一緒になってこれを考えているっていうお話もございましたが、非常に期待しているところです。

 ただ、議会のほうでもいろいろとこの議論、今、進めているところでございまして、個々の政策になると、非常にまたいろいろと議論が沸騰するんじゃないかなと、先ほど午前中、新幹線の話を聞いておりましても、捉え方は二通りありますんで、賛成、反対という色づけもありますけども。そういう中で、今後どう考えていったらいいのか。

 私、自然増のことは語るのは苦手でございまして、そちらのほうは余り得意じゃないんですが、社会増のほうは、社会減対策につきましては、仕事柄、非常に得意分野でございまして、こちらのほうにだけ絞って第3項目、幾つか、7つぐらい項目立てしてお渡ししたんですが、この社会減の対策、どうやったらいいのかっていうのを今の現時点での市のお考えを、ちょっと消去法に近くなるかもしれませんが、お聞きしながら、議会としても妙案があれば出していきたいと、そんなふうに考えております。

 まず、1点目ですが、これはよく市長もおっしゃっていることですけども、まず就労雇用対策、これは一番の問題だと思います。若年世代の就労雇用対策として、私はここを踏み切るべきだと思ってるんですが、これまでちゅうちょしてきた工業団地造成、これを実施する時期にきたんではないかと考えております。かつて、更埴市の時代に八幡の工業団地造成・販売してから、かれこれ大分たってます。あれから工業団地の造成ってことは手がけておりません。したがって、今まではオーダーメードによる、企業が希望した土地を、そこの補助制度を活用して、そこに企業誘致を図っていくんだということで、今まで企業誘致に関しては取り組んでまいりました。ただ、実際にどれだけの成果が上がったかといいますと、なかなか誇れるだけの成果は上がっていないんじゃないかと思っております。それは、他の市を視察に行きましても、やはり工業団地を持って、造成した分野の工業団地を持って、そこに市の職員が真剣に販売に取り組みをしたところは、必ずそれはそれだけの結果が出ますので、非常に目に見える形での成果が出るわけですが、今のオーダーメードの方式ですと、やってもやらなくてもってところがちょっとあるんです。目標設定ができにくい、目標を達成しなくてもリスクが伴いませんので、それだけで終わってしまう。ところが、工業団地造成しますと、今度は売らない限り抱えますので、やはりその分、責任が伴います。しかし、明確な目標が設定できて、確実にそこを販売した暁には、誘致に成功したっていう実績が伴うわけです。必ず固定資産税の増っていう形で、収入の増加、いわゆる税収の増につながってくるわけです。その辺を考え合わせると、そろそろ地価も落ち着いて、これ以上下がるのかどうなのかっていう局面に今、来ております。

 また、アベノミクス効果は、今は都市部ですけども、企業によっては、非常に今回良好な成績をおさめている、坂城もそうなんですけども、非常に今までにないような黒字を上げた企業が散見されます。そういうところの設備投資意欲ってのは相当なものがございます。そういうことを考え合わせると、今、地方が競争している時代に手をこまねいているんではなくて、一歩リスクは伴っても先に出て、これをやってみると、検討していくということは、私はいいのではないかと考えているわけですが、これに対しての御答弁を頂戴したいと思います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 工業団地の造成についてでありますが、工業団地造成についての当市のスタンスにあっては、企業の要望に基づき、市が用地獲得から造成まで事業代行し、企業へ売却する、オーダーメード方式をとっております。市が事業主体となっての工業団地の造成は、膨大な経費と時間がかかる上、エンドユーザーが未定であるため、経済動向による塩漬けリスクも伴い、健全財政を堅持する見地からしても、現下の経済状況では工業団地の造成計画の考えはありません。議員さんがおっしゃられるように、目標の設定ということでありますが、これについては、確かに大事なことだと思います。しかしながら、今、現在の状況からしては、造成計画の考えはないということであります。

 しかし、交通の要衝である千曲市は企業にとっては大きな魅力であり、現在、一部民間企業でも開発計画等を検討しているとの情報がありますので、市としてはこうした民間活力に期待しながら、若い世代の就労・雇用に結びつくような必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) 残念ですけれども、本当に今、チャンスだと思うんです。住宅の、これから空き家の話にも出てくるんですけど、御案内のように、住宅地分譲の数が非常に今、ふえているの、御案内のとおりです。実は住宅需要、非常に高いです。ところが、一方で空き家が出ているんです。要は設備投資意欲っていうのは、個人でも企業でも同じなんです。こういう変わり目のときに出てくるんです。企業に関していうと、今が恐らく1つのピークなのかなと、これからちょっと先にまだあると思うんですけども、それを過ぎると、それほど落ち着いちゃいまして、設備投資、もう一度、第2段階の山はあるのかどうなのかっていうのはちょっと私わからないんですが、東京オリンピックのころっていっても、午前中の討論にもあったように、資材費の値上げですとか、そういったようなことも踏まえると、実際にそこに合わせてピークを持っていくのがいいのか、悪いのかってのは検討してみる価値はあるんですけども、何とも言えないところがあるんです。ただ、手をこまねいていて、何もしないと、例えば、就労雇用対策としてやっているというふうな状況に言えるのかどうなのかっていうのは、一つ言えると思います。民間の設備投資意欲に期待するという答弁は、市はやってないって話になりますから、裏返しで。その辺のところも厳しいようですけども、ぜひまだ結論出すには早いと思いますんで、総合計画ベースでも結構ですから、この今回の地方創生では間に合わなくても、十分に検討してみる必要はあるんだろうと思います。答弁は結構です。また委員会もありますんで、そのときやっていけばいいかなと思っております。

 続いて、2番目の若年世代の移住・定住を図るため、空き家及びアパートの空き部屋対策を併合して助成施策を検討すべきと考えるがいかがかという質問をしたいと思います。

 今の就労雇用が本当は一番大事な話です。で、企業誘致も非常に大事です。その次に必要なのが、移住・定住だと思うんです。移住・定住だけ図っても、実は雇用先がなければ、来ませんよ、若年層は。だから、雇用先があって初めて移住・定住計画なんですけれども、ここで問題になってくるのが、空き家の問題、それとアパートもかなり空き部屋がふえているんじゃないかなと、古いものからどんどんふえているような気がします。その辺の対策としての助成施策、これは検討していくのか、この地方創生絡みで、その辺について御答弁をお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市への移住希望者の定住促進を図るために、この4月から空き家バンク事業をスタートさせまして、現在、登録者の募集を行っているところであります。空き家バンク制度では、個人の住宅として使用され、現在は空き家となっている建物と、それに附帯する土地が対象となっており、賃貸の目的で建てられたアパート等は対象外でございます。

 登録に当たりましては、空き家所有者の物件登録と同時に、利用希望者の登録も今後進めてまいりますので、空き家に対する利用希望者のニーズの把握も今後可能であるというふうに考えております。

 現在、空き家バンクに対する問い合わせにつきましては、五十数件来ておりまして、引き続き制度の積極的な広報に努め、移住希望者を初めとする空き家利用希望者のニーズを把握していく中で、さまざまな情報を得ながら、御提案の助成施策について先進市の事例からも学びまして、どのような助成というものが適切なのか、研究してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) 研究段階っていうことですね、助成施策に関しては。ただ、空き家バンクはスタート切っております。空き部屋のほうも1回調べてみるとおもしろいと思うんです。かなりあると思います。これは、事業で貸してる事業者っていう形になりますので、空き家とはちょっと性格がかなり違いますが、人口の増加っていう観点から、空き家が優先なんだと思うんですけれども、空き部屋についても調べてみる価値はあるだろうと私は思っております。

 空き家バンクのことをちょっと突っ込みますが、実際に固定資産税の納税通知書と一緒に郵送して、意向調査をしたと、あれだけでは、恐らく所有者は何のアクションも起こさないと思うんです。その次の手を市側から所有者に対して仕掛けていかないと、空き家の有効活用は難しいと私は思います。

 現実に、私も1件、NPOで借りたいっていうお宅があって、あした契約になるんですけど、空き部屋紹介していただいて、NPOでそこの空き家を活用する、これからそういうケースもふえていくし、また、新しく新築で建てるだけの資金がなくても、空き家の場合、特に賃貸でしたら一軒家での賃貸ですから、まだ新しくて使えるうちならば我慢して、賃貸で、あるいは購入後にリフォームして、そのリフォームをするときには、建設で今やってるリフォームの補助金がありますんで、それを有効活用していただくと、そういう組み合わせで助成制度ってのは考えていっていただければいいんだろうと思ってるわけですけど、いずれにせよ、バンクに登録する数が、調べ上げの1,000件以上ある空き家のうち、実際に貸してもいい、あるいは売却してもいいっていうのは非常に少ない、それではバンクにならないんで、その辺のところをもうちょっと突っ込んでいくべきだと思いますんで、これは検討するっていうお答えしかないと思うんですけど、一応お考えがあるなら答弁をお願いします。現時点で。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 現在の状況を申し上げますと、お問い合わせをいただきましたうち、20件から30件近くの方に今、所有者の登録をしていただいております。それにつきましては、宅建協会さんの御協力のもと、私どもと所有者と3者で現地で家の状況を写真を撮ったり、間取りをつくったり、それから所有者さんには権利関係の書類をそろえていただくような形で今、作業をして、職員が市内を飛び回っている形でございます。それで、この後6月中に、何とか撮った写真やら間取りやら、そういったものについて、いわゆるホームページにアップしていきたいということで、今、早急に作業を進めておるところでございます。今、林議員がおっしゃったように、1回やっただけで、次から次へと来るような状況じゃございませんので、また第2弾、第3弾のPRをしながら、とにかく物件を確保していくという形で進めていきたいなというふうには思っております。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) 私から提案、一言だけですけど、人口ビジョンの説明会、小学校区でありますよね。この空き家バンク、もうスタート切ってる話ですから、対策に載るんです、表に出すかどうか、国に上げるかどうかは別にして、既に対策としてやっている事業ですから、ぜひそういう小学校区単位での説明会の場で、空き家の問題っていうのは区長さんたちも調査に協力していただいた経過を踏まえますと、非常に興味を持っております。この間、東部地区で区長会との懇談会をやったときにも、この後に出てくる危険空き家の話にいっちゃいましたけど、空き家の問題、やはり非常に興味を持っています。固有の地区の名前は言いませんけど、1つの地区で1割ぐらい空き家だなんてところもあるということですから、大変な数です。そんなことを考えますと、ここは説明会の場で空き家もセットでお願いしていく、所有者の皆さんに、地域でそういう協力していただこうと、所有者の皆さんに物件提供を協力していただこうと、そういう姿勢がない限り、この後質問する危険空き家に発展する要素が残ってしまうということなんで、よろしくお願いしたいと思います。

 3番目に、前触れしておいてあれですが、関連して危険空き家の対策、これ特別措置法が施行になりました。で、市としては、まだ条例は持っていませんし、担当課もお聞きするとまだ決まってないような状況ですし、今後これどう考えて対応していくのか、この辺のトータルな御説明をお願いしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 危険空き家対策特別措置法への対応について御質問いただきました。

 今回の空き家等対策の推進に関する特別措置法、以下特措法と略させていただきますが、この法律の施行により、市町村は管理する固定資産税台帳データの内部活用に加えて、危険性のある空き家、いわゆる特定空き家の所有者に対して撤去や修繕の勧告、命令が行えるようになりました。改善が見られない所有者に対しては、固定資産税の軽減措置を外すことも可能となり、さらに過料を処すことや、行政による強制撤去も行えるようになりました。

 先ほど林議員のお話の中にもありましたが、現在、千曲市では、平成25年度に区、自治会の協力をいただきながら、空き家調査を行いまして、昨年度は、そのうち特定空き家として報告いただいた60件について、その危険性の程度や所有者等に関する情報を調査してきたところであります。しかしながら、この調査では所有者等に関する情報が十分得られなかったこともありまして、今年度は国のガイドライン、これに沿って、措置法により可能となった固定資産税台帳を活用して、特定空き家の所有者に対して意識調査を行い、この結果をもとに個別の対応を考える予定であります。したがって、千曲市としては、区、自治会との協働によりまして、まずは調査等を通じて個別に特定空き家の所有者等に働きかけること、これを行った上で特措法にのっとり、条例等の整備については、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) この60件がどの程度なのかっていうのは、個別に我々もまだ承知しているわけではございません。ただ、近くにある、この60件にカウントされているであろうもの、各地区に代表的な、屋代の踏切のところにあったものは撤去されましたけども、森にもありますし、ほかにもあります。非常に危ない住宅が残っているなっていうのは現実であります。したがって、余り悠長に構えてられないことは確かなんで、できるところから、60件、基礎調査で出てきた部分ですから、どんどん進めていただきたいのが1点、それと、条例はつくらなくてもいいですか。法律があるから、個別の千曲市の条例はつくらなくても対応していけるというふうにお考えなんですか。そこだけちょっとお聞かせください。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 条例をつくるのかどうかというお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、まずは地域との連携の中で、協働によって調査を60件しっかりした上で、働きかけをするということをした上で、特措法にのっとり、条例の必要性があるかどうか検討したいということであります。なぜそこにこだわるかといいますと、やはり今まで区、自治会との連携をし、協働しながらまちづくりをしてきたと、まちづくりというか、空き家調査を通じたまちづくりをしてきたということがあります。これを例として、先ほど議員のほうからお話ありましたように、屋代地区の空き家の撤去、これも区の情報、あるいは市、建設事務所、それと所有者の方、その関係がうまいぐあいに回ったことによってできた、なし遂げられたことだと思います。このようなことを一つ一つ積み重ねることが、やはりまず必要ではないかというふうに考えております。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) はい、わかりました。じゃあぜひその辺は頑張っていただきたいと思います。

 続いて、4番目ですが、若年世代の生活利便性向上、これは移住・定住を図るための一つの方策だと思うんです。に資する交通インフラの整備についてどのように考えているか。午前中も新幹線の新駅の話もございました。また、私ども建設経済の委員会の中でもいろいろあるんですが、スマートインターの話ですとか、あるいはいろいろ都市計画道路の話もございます。いろんなそういう交通インフラの整備、これが非常に相関関係にあるっていうのは、実はデータで出てるんです。人口と道路の状況の傾向が相関関係にある、例えば、内川地区が、五加が人口増加に今転じているのは、あれは大西線の影響大です。非常にそういうところがあるんです、実は。交通インフラが発達したところには人口が集中する、長野市も同じなんです、不思議なことに。その辺があるんで、これはもうデータの傾向が出てますんで、これをやっていかないと、逆に言うと、人口増加かけ声倒れになるというふうに思うわけなんで、この辺の今後の、今までもやってきている流れですけれども、力の入れ方について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 生活利便性に資する交通インフラについてどのように考えているかという御質問をいただきました。

 交通インフラの整備は、移動時間の短縮、輸送費の低下等により経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらす効果、このほか今、御指摘の生活利便性の向上により、住み心地のよさや居住性の向上、災害安全性の向上等を含めた生活水準の向上に寄与し、経済的な幸福・福祉を高める効果など、さまざまな効果があると一般的には言われております。議員の御指摘のとおりだと私も思います。

 千曲市は古くから交通の要衝の地として栄えまして、現在は北陸新幹線、長野自動車道、上信越自動車道のクロスポイントにあります。高速交通が集中する地域でもあるわけです。この地の利を生かした新幹線新駅やスマートICなどの交通インフラ整備や千曲市独自のまちづくりをする上で大変重要な課題であると認識しております。このため市では、交流人口を拡大するために必要となる交通連携機能や、広域的なネットワークの強化充実を図り、市内観光と広域観光を結ぶさまざまな交通結節機能を導入し、駅と一体で効果を発揮する2次交通の整備などで、新幹線新駅、これを核としたハブ拠点の形成を目指しているところであります。新幹線新駅の設置とともに、スマートICや都市計画道路、歴史公園線・一重山線などの交通インフラ、この整備をし、本地域の都市的土地利用を図ることによって、千曲市全体の活性化を図ることが大いに期待できるというふうに考えるところでありますが、引き続き関係機関と整備に向けた協議・調整を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) あと8分しかないんで、余り余計なことは言いたくないんですが、午前中の議論を聞いてて、この新幹線の新駅よりも、社会保障を充実しなさいという前田議員の御意見ございましたけど、私、ここ全然違うんです。やっぱりインフラ整備をやると、先ほども申し上げましたように、自然に人口が集まる、人口が集まれば、そこで動きますから、物も動けばやっぱり土地の利用も高度化するわけです。したがって、市は税収が上がるっていう見方をしますが、そればかりではなく、やはり町が1つそこにできるんだというような効果があるわけです。現実にそうやって歴史的に見ると、地方都市は発展してきたということがありますので、決してJRがどうのこうのじゃなくて、我々は長い目でこの町をどう発展させたらいいかっていう観点に立って、できるかできないかわからないじゃなくて、やる方向で頑張るというような意欲で、新幹線の駅もぜひもうちょっと声高にやってほしいなと思っております。

 続いて、5番目に行きます。大学等高等教育機関の誘致は考えておりますか。



○議長(和田重昭君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 大学等の誘致について御質問をいただきました。

 大学等の高等教育機関の誘致は、地域への経済波及効果やイメージアップ等が期待できることから、積極的に取り組むべき課題であると考えております。しかし、首都圏の大学への進学を志向する学生が増加している今日、地方では学生の確保が非常に困難な状況にあります。

 一方、当市では現在、県内の複数の大学と連携協定を結びまして、授業の一環として行われるフィールドワークに協力しております。大学としては、学生のうちから地域とのつながりを持つことで、社会性を涵養し、即戦力となる社会人を育てるため、地域に学ぶことを学習の中心に据えた新たな学部を設置する大学もあるようです。国の地方創生のかけ声のもと、地方への注目度が集まってきている中、このような大学と地方の連携は、今後ますますふえていくことが予想されます。まずは市としては交流人口の増加につながる大学との連携を地道に行い、今後は都市部の大学との新たな連携を視野に入れ、対応していきたいと考えております。

 また一方で、市が策定した新駅を生かしたまちづくり基本構想では、林議員御意見の大学などの文教施設のほか、商業施設やイベント施設ができた場合の経済波及効果を推計しております。これによると、大きな経済効果が生まれ、雇用の確保や子育て環境の充実、生活利便性の向上に大きく寄与することが予想されていますので、情報収集を徹底し、進出を希望される大学や企業などの動向にも注意しつつ、大学なども含むさまざまな施設誘致について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) わかりました。続いていきます。アリーナ型体育館等スポーツ施設の設置は考えていますか。アリーナ型とは、この間も5,000人収容っていうお話もございました。今の段階ではできないんでしょうけれども、将来構想の中に、要するに10年間、本当は総合計画になるんでしょうけども、その前がこの地方創生の総合戦略ですので、その中でこういう設置等考えているかという質問でございます。



○議長(和田重昭君) 堰口教育部長。

          〔教育部長 堰口真吾君 答弁席〕



◎教育部長(堰口真吾君) アリーナ型体育館等のスポーツ施設の設置についてでありますが、アリーナ型体育館等スポーツ施設につきましては、新たな人の流れをつくり、町なかのにぎわいと交流を創出し地域を活性化するという、そういう拠点となる施設ということで、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたりまして、活力ある千曲市を維持するという大きな課題を解決する有効な手段とは考えております。

 しかし、施設の設置につきましては、市としても多額の費用を要する大型事業になりますので、厳しい財政状況等を考慮する中で交流人口の増加、また広がりを見せます観光振興そしてスポーツを通じたまちづくりの視点から適切な機能の検討を行う中で、利用方法や有効活用できる方向性を、現在計画をしております新更埴体育館の位置づけを踏まえる中で将来的にわたって慎重に検討していく必要があろうかと考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) 難しく言われましたけど、現時点ではできないということだと思います。そのようにお聞きしました。

 そこで最後の質問になるわけですが、やっぱりお金の問題が一番この市は大変だと思うんです、今後のことを言うと。人口も大変なんですが、お金も無くなってくるなっていうのが、人口とこれは相関関係もちろんございますけれども、やっぱり平成30年以降は厳しいです。借金の返済も入ってきますし、合併の、例のあめの部分がなくなって非常に大変な状況を迎えるだろうと、そういう中で、ちょっと突拍子もないかもしれませんけど、私個人の考えでもありますし、恐らくそれと同じような考え方で、この間、長野の加藤市長のほうからも出てきた構想もあるんですけども、大長野市構想といいますか、長野市との合併も視野に検討していくことも必要ではないかと、これから総合計画を来年つくるなんていうときに不謹慎かもしれませんけれども、私はそうではなくて、市として千曲市がいつまでも残ることを考えるのではなくて、そこに住む住民が迷うことなく、この地域を捨てることなく、ずっと未来永劫住み続けられるまちづくりをしていけばいいのだと、最初に人口ビジョンの話をしたときに、地域別を必ず出してくださいと言ったのは、そういう意味も込もっています。地域別にそれぞれ愛着を持っています。例えば、私は森に住んでいて、森を愛してます。ほかに住むつもりは全くありません。そういうことから考えれば、千曲市が長野市になっても、その住んでいる地域は歴史も文化も変わるわけではないと、そういうことまで考え合わせた上で、これは本当に、そういうことを市長に聞いて、市長がするなんて答えを期待してるわけじゃございませんので、この間、加藤市長が発表したのは、ここにも出てました連帯中枢都市圏です。この辺からスタートして、検討していく余地はあるんだろうと、ここはスタートはこれでいいと思うんですけど、行く行くは恐らく大変な状況になるんで、そういうことも含めて検討していっていいんじゃないかと私は思うんですが、正直なところ、答弁に困るかもしれませんが、市長にこの辺をお聞きしたいと思います。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 答弁、全く困りませんで、お答えしますけれども、千曲市にとって、将来の人口減少が懸念されているのは議員御指摘のとおりでありまして、県内の他の自治体も同じなんです。我が市だけが減るわけでありませんし、そういった意味では交通の利便性とか、周辺人口の多いという千曲市にとっては、他の市に比べても優位性があるのかなと思っています。こうした市の優れた点を生かしながら、今後の施策につなげていくことで、人口減少を初めとする課題を解決していこうと、そのために2040年の人口、何もしなかったらどうなるのか、そこにどうやって上積みをするかっていう施策を、これから総合ビジョンとしてお示しをしていきたいなと思っております。

 千曲市は合併して12年になります。ようやく一体的な自治体としての意識が高まったところであります。私ども職員、それから議員の皆さんもそうだったと思いますけども、合併するってものすごいエネルギーなんです。そういったことがありますんで、簡単には私、言えないんですが、ようやく一つの千曲市として一つになったなということで思っておりまして、今、あえて長野市との合併をどうするかっていうふうには全く考えておりません。

 なお、人口減少の社会減の一番の要因は、やはり首都圏を初めとする都市部への人口流出、そしてとりわけ若い世代の流出が顕著でありまして、多かれ少なかれ長野市もそうなんです、人口8万人減るというふうに言われているんです。そういった中では、県庁所在地とあっても、人口減少をブレーキするというのはなかなか難しいだろうなと。

 今、議員の御指摘のような新たな国の制度でありまして、連携中枢都市圏構想、これについては既に長野市、須坂市、長野広域連合の中で、それぞれ協議が始まっています。今、細部にわたって担当部会で検討中でありまして、どういったものが連携中枢都市としてお互いが補完し合いながら、それぞれの特徴を持って成長していくことができるか、その辺を今、工夫しているとこでありまして、広域連合、そして連携中枢都市圏構想に乗りながら、あるいは長野広域連合全体の同じ一つの都市圏としての成長ができればいいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 林 愛一郎議員。

          〔12番 林 愛一郎君 質問席〕



◆12番(林愛一郎君) 市長が千曲市で頑張っていくんだという御発言でございます。ぜひそうあってほしいと思っております。

 この質問を通じての全体の感想ですが、やはりもうちょっと前向きに取り組むべきことがあるんじゃないかなと私はそう思います。ただこれから総合計画も、来年ですか、ありますんで、この総合戦略の地方創生のこれだけが全てじゃないんで、いずれにしても、ここで考えるきっかけになって、全市民に一緒に考えてもらおうっていう機運が高まることを期待したいと思います。人口が減っているのは行政のせいではございませんので。これは確実に言えます。行政がいけなくて人口が減っているわけではないということです。これは一人一人住んでいる住民の問題だというふうに思いますので、ぜひそういう意味で全市民が同じ土俵に立って考えていただくことを期待したいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さんでした。

                             午後2時50分 散会

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