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長野県 千曲市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成27年  6月 定例会(第2回)



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           平成27年6月8日(月曜日)

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● 議事日程(第2号)

  平成27年6月8日(月曜日)               午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(18名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       20番   原 利夫君

  10番   中村了治君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

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● 欠席議員(2名)

  11番   小山嘉一君       19番   吉田昌弘君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   総合政策担当部長  多田 隆君

   総務部長      小林好武君   観光ブランド戦略担当部長

                               鹿田敦己君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育委員長     赤地憲一君

   市民環境部長    荒川幸正君   教育長       吉川弘義君

   健康福祉部長    宮島葉子君   監査委員      若林民雄君

   次世代支援部長   北村勝則君   教育部長      堰口真吾君

   経済部長      北島正光君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田 勝君   議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        海野慶文君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 岡田議会事務局長。



◎議会事務局長(岡田勝君) 御報告いたします。11番、小山嘉一議員は、病気療養のため本日欠席、19番、吉田昌弘議員は、病気療養のため本定例会を欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 10番、中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) おはようございます。どういうわけか、くじを引くと、大体1番かラストかということで、今回も1番になりました。議席番号10番、中村了治です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、通告に従い、市政の諸問題について4点にわたって質問いたします。よろしくお願いをいたします。

 大項目の1であります。今国会に提案されている安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に対する市長の所見をお聞きいたします。

 御案内のように、今国会の与野党最大の対決法案である安全保障関連法案を安倍内閣は国会に提出をいたしました。法案は2本で、1つは自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動−−PKOですが−−協力法などを改定する10法案を一括した平和安全法制整備法案と他国軍へのいわゆる後方支援を切れ目なく可能にする国際平和支援法案であります。

 私が国政問題をあえて取り上げたのは、この法律の直接的当事者になる自衛隊に我が千曲市からも多くの皆さんが入隊されているからであります。自衛隊員の皆さんは、いざ命令が下されれば任務地に赴き、殺し殺されるという自らの生死にかかわる究極の修羅場に置かれる事態も発生いたします。これは決して国段階だけの問題でなく、千曲市民にも直接かかわる重要問題でありますので、あえて、市長にお聞きするわけであります。

 まず、法案の中身を若干触れておきたいと思います。自衛隊の活動地域を戦闘地域にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送も後方支援ということで可能になります。後方支援でありますが、これは日本政府の俗語というふうに言われておりまして、国際法上は戦闘と一体不可分の兵たんであり、軍事攻撃の格好の標的になることは軍事の常識と言われているわけであります。

 さらに、PKO法改定では、自衛隊の活動任務が地理的制約が撤廃され、治安維持活動や駆けつけ警護等と格段に拡大しリスクも増大をいたします。

 既に明らかになったように、アフガンやイラク戦争の帰還自衛官の中では、54名もの方が自殺されております。さらに集団的自衛権行使となれば、戦争に巻き込まれる危険性が一層高まるのは必至であります。

 皆さんも御承知のように、4日の衆議院憲法調査会で自公与党推薦の方も含め3人の憲法学者が、全員、この法案は憲法違反だと表明されました。4日付の信濃毎日新聞でも、「廃案へのばねにしたい」という社説を掲げております。国民世論もこの戦争法案反対が多数になっております。昨日も長野市でも大きな集会が持たれたわけであります。

 このような緊迫した中で、私は看過できない。それは、中谷防衛大臣の5日の衆議院安全法制特別委員会で、「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」という答弁であります。これは、安倍総理のポツダム宣言を読んでいない問題に続く、驚くべき重大な答弁であります。国の最高法規である憲法と一般法律との関係がまるでわかっていないのではないかと思うからであります。憲法99条を持ち出すまでもなく、大臣の資質が問われているわけであります。

 このような乱暴でずさんな法律によって、千曲市出身の自衛官の皆さんが派兵されるなんて、たまったものではありません。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、昨年6月議会で、集団的自衛権行使容認についての私の質問に対して、市長は、「PKO法協力法案の成立の際には、何と与野党が3つの国会をまたいで、1年近く議論をしてまとめた。集団的自衛権の問題は、それ以上に国の基本にかかわる問題だから、拙速することは避けないといけない」と答弁されましたが、まことに良識を踏まえたすばらしい答弁ではないかと思うわけであります。

 今やこの憲法違反と厳しく批判された以上、もはやこの法案は撤回すべきではないかと思いますが、岡田市長の所見をお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議会一般質問冒頭から大変難しい課題の質問を受けました。今議員御指摘のように、安全保障関連法案、これ今大変な状況になっておりまして、衆議院で審議中でありますが、一部報道によりますと、6月24日までの今国会の会期を大幅に延長しまして、7月末の成立もというようなことも書いてありました。

 政府与党と野党の間では、集団的自衛権の行使そして自衛隊による他国軍への後方支援が、具体的にどこまで認められるのかという大きな論点となっております。また、法案が成立しますと、自衛隊の海外での任務や活動範囲も拡大するということから、隊員に及ぶいわゆる危険性、リスクについても争点となっていることは承知しております。

 報道各社の世論調査によりますと、法案について十分に説明してるとは思わない、あるいは、今国会での法案の成立に反対といった意見が多数を占めておりまして、その慎重論の強さが浮き彫りになってるところであります。

 安全保障関連法案については、戦後の安全保障政策のいわゆる大転換となるものでありまして、議論すべき内容が多岐にわたることなどから、国民の幅広い意見を丁寧に吸い上げ審議をしていく努力が必要というふうに感じています。

 今議員御指摘の6月4日の衆議院憲法審査会で集団的自衛権など安保関連法案に関しまして、憲法学者3人が参考人質疑を行いました。御承知のとおり、その結果は、各党が推薦したいずれの学者も、安保法案は違憲であるとの、あるいは慎重、そういった意見が多数を占めておったということであります。与党推薦の学者も憲法違反としたために、我が国の立憲主義からすれば、国民の不安はより大きなものをあおるだろうなというふうに思っておりまして、今後、より丁寧な説明が政府には求められてくるというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 私は、大変了とする中身ですし、議論するつもりはございませんが、ただ、今御指摘したように、非常に中身もいろいろ問題があるという、この法案がもし仮に通った場合、この千曲出身の自衛隊の皆さんにもし万が一のことがあれば、一体誰が責任とるのか、その後、どういう扱いになるのか、非常に深刻な問題が生ずると私は思うんですね。したがって、そうしたことも踏まえて、ぜひ市長、これからも注視をしていただきたいと思っております。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次に、大項目2でありますが、千曲市の人口増加戦略について質問をいたします。

 1番でありますが、最初に千曲市の人口減少・少子高齢化の原因はどのように分析されているか、伺いたいと思います。

 人口減少は国でも県でも、どこの市町村でも抱えている最大の課題の一つであり、3月議会でもこの問題を取り上げたわけであります。

 安倍政権は昨年、地方創生関連法案として2つの法律を成立させました。1つは、まち・ひと・しごと創生法、もう一つは、地域再生法の一部を改正する法律であります。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略を定めたもので、後者は、地域の活性化に取り組む地方自治体を支援するためのものであります。その主たる狙いは、御案内のように少子高齢化への対応と東京圏への一極集中の是正ということになるかと思います。

 私は、安心して働く場や結婚して子育てができる環境、地方の持つ魅力や活力、そうしたものが奪われ、地方が衰退した原因は、農業を衰退させ、そして福祉を削り、全国総合開発計画やあるいは合併推進など地方を切り捨ててきた歴代のこの自民党政権のそうした施策ではないかと指摘したわけでございます。

 見方はどうであれ、まず人口減少の原因を分析することなしに、人口増の総合戦略は立てられないと思うわけであります。

 千曲市は、次世代支援部が4月に創設されたばかり、やっとその緒についたところだと思います。したがって、人口減少の原因調査あるいは分析は、その途上にあろうかと思うわけでありますが、現時点での調査の視点、そして基本的な考え、これをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 千曲市の人口増加戦略についての1点目、千曲市の人口減少・少子高齢化の原因をどのように分析しているかについてでありますが、議員の御意見のように、今日本全体が人口減少絶対減社会に入っておるわけでございます。

 千曲市の人口減少の原因については、現在詳細な分析を行っている途中でございまして、人口の長期的見通しを立てるに当たっては、これまでの千曲市の人口の推移はもとより、出生に関する指標、死亡に関する指標、男女別・年代別の社会移動、転入・転出の状況、国の長期ビジョンに準じた合計特殊出生率の妥当性、年齢区分別の人口割合などさまざまな視点で探ってまいりたいと考えており、現在、作業を進めておるとこでございます。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今のお話のように、さまざまなファクターを設定して、それで分析を進めていくということでございますが、わかりました。

 そこで、若干再質問でありますが、先ごろ、地域振興対策特別委員会で、私も特別深いかかわり持っておりますが、飯山市を視察し、移住定住推進課、ことし4月から、いいやま住んでみません課、これを改称してできた課でありますが、その方から説明を受けました。本市の担当課長も同行されました。

 飯山市は県の北部に位置し、人口が2万3,000人を割り込むという県内最小の市であります。山間地も多く、国内有数の豪雪地域でもあります。そうした市の置かれている自然的、社会的、文化的要因から人口減少の原因を分析し、ふるさと暮らしセミナーの開催、短期滞在支援策として飯山まなび塾、百姓塾、長期滞在支援策として、お試し田舎暮らしの体験ハウスや素泊まり田舎暮らしプラン、そして定住に結びつける支援として空き家バンク制度、移住定住住宅建設補助制度など綿密な施策を作成されていましたが、全ての施策が成功したというわけではありません。率直に言って、大変苦労をされております。

 千曲市の場合は、飯山市と比べて比較的平たん地も多く、雪も少ない温暖な地域。例えば、田植えが最も遅い地域でありますし、交通の便にも恵まれております。しかし、そうした恵まれた条件にありながら、人口減少がとまらないのはなぜか。やはり千曲市なりの特徴的な原因があるからであります。

 また、千曲市内でも地域差があります。全体的な考察ではなく、幾つかに区分けした分析も必要になってくるのではないかと思っているわけであります。手もかかりますし、なかなか難しい点もございます。千曲市独自のより正確な分析を願っているわけでありますが、特に、どのような点に視点を置いた分析を考えておられるか、もしお持ちでしたら、概括的で結構でございますから、お聞かせください。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ただいま議員のほうからお話ありましたように、飯山市でも移住定住、大変前から真剣に行われているということで、私ども今回組織のほうにつきましても、地域活力創造課は移住定住の施策も行うという2本柱で行っております。そのために空き家バンクもこの6月中にスタートできるように準備もしておりますし、既に移住定住の東京でのキャンペーンにも参加するなどやっておるとこでございます。

 そうした中で千曲市の特徴ということで、いわゆる人口減少がどういうふうに特徴が出ているのかということを今探っておるところなんですが、その一つの方法として、小学校区単位での人口の推計、30年後、50年後、どんなふうな形になっていくのか、そういったものもあわせて今調査をしてるとこでございます。

 それから、年代的にいわゆる中学、高校、大学生、そういった若い方々のアンケート調査もこれから発送いたしまして、どういった理由で今後千曲市に残る気持ちがあるのか、あるいは、もし千曲市を出ていくとすれば、どういったファクターがあって千曲市にとどまらないのか、そういったものも分析していきたいなというふうに思っております。

 いずれにしても、そういったさまざまな調査を現在今並行して行っているとこでございますので、それをもちまして、しっかりと分析をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 市も総力を挙げてつくられた部でございますし、この原因とそれから裏腹に次の施策が出てくると思うんですが、大変かと思いますが、ぜひ医療問題ではありませんけど、そのところしっかり探り出してやっていただきたいと思っております。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次に、市としての人口増加戦略構想、これを今後どのような手順で策定していくのか、お聞きいたします。

 市は先日、地方活力創造本部組織及び部会構成という資料、これ全協でお示しいただきました。実は、質疑・通告はそれより早目に作成したものですから若干ずれるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。

 それによりますと、市長を本部長として、そのもとに各部長を部会長とする、1、雇用創出部会、2、移住定住促進部会、3、少子化対策部会、4、まち再生部会、5、健康寿命延伸部会、この5部会を設置し、基本目標を達成していくという基本構想が示されているわけでございます。

 こうした組織体制で進めていくことはまことに結構でございますが、これらの部会からの意見や提言をまとめ、それを総合戦略に仕上げることは大変な作業になろうかと思うわけでございます。

 そこで、さきの資料を見てみますと、策定のスケジュールも示されておりまして、12月議会への最終報告となっております。その中で一部でありますが、7月に小学区単位のワークショップの開催という手順も含まれておりますが、このようなことにも触れまして、若干これについて手順等を御説明いただければと思いますが。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 今後どのような手順で策定していくかということについてでありますが、御質問にありました現在の人口現状分析のための基礎データや分析に必要なさまざまな資料を現在収集中でありまして、国から提供されました人口ビジョン策定に向けた人口動向分析・将来人口推計も活用してまいりたいというふうに考えております。

 今後、それらの資料から導き出されました機械的試算をもとに、千曲市が目指す人口を総合的に勘案し、将来人口ビジョンをどれぐらいにするのか、地域活力創造本部において検討してまいります。

 今、見通しとして全員協議会のほうで議員の皆様にお示ししましたように、人口ビジョンにつきましては6月の末から7月の初旬には全体像をお示しできればと考えております。

 それと並行しまして、今御説明ありましたように、千曲市では5つの部会で将来人口ビジョンの数字を確保するための具体的な総合戦略を策定する作業に入っております。これをまとめ上げまして、10月には全体像が示されればというふうに考えております。もちろん、その全体像の後ろには、次の年度から始まる5カ年計画のそれぞれの施策というものが連なるわけでございまして、そういったものを整備していくには、やはり12月ぐらいになるかなというふうに考えておるとこでございます。

 それから、その全員協議会でお示ししました小学校単位の市民ワークショップにつきましては、まず今、小学校単位の人口推計を策定しておりますので、それをもとに小学校区もしくは中学校区、まだどちらがやるかは決定しておりませんけれど、そういったところで地域の皆さんに地域の現状、地域の将来ですね、それから千曲市の将来がどういう状況になっていくのかを、やはり数字をもとに御説明して、そして一緒にどうやって千曲市あるいはその地域を活性化していけばいいか、そういった御意見を頂戴していければなというふうには今考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今大変大事な御答弁いただいたんですが、やはり地域の皆さんに現状を知っていただくと。その上で御理解をいただいて一緒にやっていく。非常に大事なやっぱり姿勢ではないかと思いますし、その点ではぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 そこで、ちょっと再質問になりますが、10月までに人口増を含めた、今お話がございましたが、総合戦略の全体像を作成するわけでありますが、少し時間的に厳しいのではないかと心配するわけです。多分、これから国からもあれこれ指示がおりてくると思うんです。それらの要求に応えようと、きゅうきゅうとしていたのでは時間が足りませんし、重厚なこの戦略の想定は非常に難しいのではないかと思うわけですね。

 そこで、地域振興対策委員会からの提言もございますが、これをどういうふうに受け取ってもらえるかということも、私もその部員の副でありますが、気になるとこでありますが。そこで、時間的なこと、それから地域振興対策特別委員会からの提言との扱い、もしお考えがありましたら、この2点触れていただきたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) この総合戦略の策定時期につきましては、国のほうでは27年度中に提出するようにということは義務づけられております。

 それと、長野県と今一緒に研究会に参加しておるんですが、県のほうでは10月に最終的なものではないけれど、全体像というものを10月に出したいというふうに言っておりますので、その研究会のほかの市町村さんと足並みをそろえる形で、時期的に足並みをそろえるという意味で、10月を目指して全体像を出していこうというのが今のスケジュールでございます。ですから、9月の議会のあたりに中間報告として出せればという形で、本当に今タイトなスケジュールの中でやっておるわけでございますが、その間に、所管の委員会等において私どもの報告をさせていただいて、そしていろいろ御意見をいただいたり、それから議員の皆様にも資料等をお渡ししまして、検討していただいて、そういった意見について、常に私どものほうでは頂戴しながら、また参考にさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 先のことが非常にある意味じゃ不透明というか、いろんな状況が起こってくる可能性もありますし非常に大変かと思うんですね。その点、私の立場じゃありませんが、ぜひそれでも頑張っていただきたいというしか言いようがありませんが。

 そこで、次の質問に移るわけでございますが、人口増のこの戦略に冷水を浴びせるような労働者派遣法、それとまた、この残業代ゼロ法案、これがありますが、これについてお聞きいたします。

 この問題は、せっかく策定した戦略も、基盤となる市民生活が不安定にされていたのでは元も子もありません。雇用が安定し、賃金や労働環境がきちんと保障されていてこそ、結婚し子育てができる条件が整うわけでございます。

 御承知のように、労働者派遣法の改定は、常用雇用の代替にしてはならない。それから、臨時的・一時的な業務に限定するという派遣労働の大原則を取り外し、正社員の派遣への機会を歯どめなく進め、いつまでも派遣で使い続けることができるようになるというものであります。これでは生涯派遣といった事態になりかねず、当事者である労働団体がこぞって反対しておるところでございます。また、廃案にもなってきておりますが。

 もう一つは、残業代ゼロ法案であります。説明は要りませんが、時間でなく成果で評価するというこの制度の導入でございます。長時間労働あるいは過労死が増大しかねない、こういった問題が指摘されております。

 これらは人口増加施策推進に逆行する法案でありますけども、市長はこれについてどのような所見をお持ちか、お聞かせください。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用労働者というのは、緩やかな増加傾向にあるというふうに総務省の調査で明らかになっておりまして、雇用の多様化が進んでいるというのは、実際そうなのかなというふうに思います。

 その一方で、正社員として働く機会がなく、不本意ながら非正規社員として働いている労働者の割合、非正規雇用労働者全体の18.1%になっております。そのうち特に25歳から34歳、いわゆる働き盛りですね、この割合が28.4%と高い水準でありまして、ここが大きな問題かなというふうに思ってます。

 これらの状況を見ますと、子育て世帯である若年労働者の正規雇用化、これは私どもにとっても重要な課題かなというふうに考えてます。また、共働き世帯、子育て世帯が健康で文化的な生活を実現する上で働きやすい社会保障の充実、労働環境の整備、そして世帯収入等の向上に向けた一層の取り組みというのは、真剣に考えていかないといけないというふうに思います。

 現在国では、国会でソフトウエア開発あるいは機械設計、建築物清掃などの派遣期間に制限がない専門26業務を廃止をして、受け入れ期間を一律最長3年にするという労働者派遣法の改正案、そして一定の年収以上で高度な専門職につく人を労働基準法の時間規制から除外する、ホワイトカラーエグゼンプション−−残業代ゼロ法案といいましょうか、制度といいましょうか−−を盛り込んだ労働基準法の改正案が今審議されてるところは御承知のとおりであります。

 いずれも与野党間の主張が対立をしておりまして、今後の国会の動向を私どもは注視をしていきたいと考えておりますが、両法案が千曲市の人口減少対策であります移住定住策にどのような影響が出るのか、今研究、検討してる最中であります。当市の総合戦略をその中で策定をしていかなきゃいけないということでございますので、当面、どうなってくるのか、私どもで内部での研究も進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) これは国政の問題でありますけども、極めて千曲市にも係る重要な問題ですし、ぜひ中身がもう大分明らかになっておりますので、ぜひ必要な場合は、いろいろな機会に市長からも代議士の皆さん、そういった皆さんにもきちんと意見具申等もしていただければと思いますが。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 人口増加戦略の中核的施策について質問をいたします。今後、中核的施策を策定する上での基本的スタンスについてお聞きいたします。

 これから千曲市の実態把握と人口減の原因分析、そしてまた、各部会での作業、それから、それらを集約しての長期人口ビジョン総合戦略を作成していくわけでございます。その際、他市の事例を参考にされることがあろうかと思います。それは大事なことであります。ただし、全てが本市に適合する施策とは限りません。それぞれの市町村が置かれている地勢、文化、社会的環境、経済力等が異なっております。それで、千曲市に適合しないものもありますし、むしろそのほうが多いのではないかと思うわけであります。他市の例を参考にしながらも、それを進化させて、千曲市に適合する独創的で中核的な移住定住促進策が必要ではないかと思うわけでありますが、市の今の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 人口増加戦略の中核として独創的な移住定住促進の施策が必要ではないかという御質問でございます。議員の御意見のように、千曲市独自の特徴を持った移住定住促進策がぜひ必要だと考えております。

 一方で、成功した先進市の事例も積極的に取り入れ、そこに千曲市の特徴を加えることで効果が上がるものであるというふうに思っております。

 今般の総合戦略では5つの基本目標を掲げているわけでありますが、そのうちの一つに、新しい人の流れをつくるを掲げました。その中に市の現状を十分に分析するとともに、先進事例などを踏まえ、千曲市の移住の推進、千曲市への人材還流、市内での人材育成を進めることを含めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) ぜひそのような構えというか視点でやっていただきたいと思いますが。

 若干、再質問になりますが、さきに例示いたしました飯山市の例ですが、私ども視察いたしまして、移住促進策として、さっきお話申しましたが、短期滞在支援と長期滞在支援、これを熟慮に熟慮を重ねたプランを策定し、そして内容的にも大変私はすばらしいものだと思っております。

 こうした呼びかけに参加してくださった方がおられたわけでありますが、では、最後の定住先はとなりましたら、飯山市ではなくて、実はその南に隣接するその地域に決められたということでございます。やはり私も実感としてわかるんですが、冬期の豪雪というこの環境が、やはり色濃く影響したのではないかと思うわけでありますが。

 しかし、これは私は失敗ではないと思うんですね。つまり、次につながる大事な教訓になるのではないかと思うわけであります。功を焦る余り、構想が萎縮してはならないわけでございます。あえて申し上げれば、失敗を恐れずに、むしろ、この十分成果が上がらないそういった事例を大事に参考にするということが、これからの中で大事ではないかと思うわけであります。

 もう一つ。また、限られたこの財政の中で総合戦略を立てていくわけでございますから、これまでの基本計画についてもやはり率直にといいますか、本当に見直しをして、場合によっては取捨選択をして入れかえるというようなことも大胆にやっていく必要が出てくるのではないかと思われるわけでありますが。この点について、市長、部長、御決意、どちらの方でも結構ですが。市長ですか。もしよかったら、市長。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 本当に中村議員おっしゃるとおり、本当に移住交流って大変なんですね。言うのは簡単なんですけど、ここに来てもらうというのは、よほど魅力がないと来ないんですね。

 実は、この議会の当初、初日にも私申し上げたんですが、ふるさと納税やったんですね。新しくリニューアルしました。ここにアンケートが来てるんですよ。これ見たら、よかったなと思うんですけど、ふるさと納税を通じて千曲市を知ることができたと。これからも応援していきたい。あるいは、寄附金の使い道に杏農家の支援があるといいなと思った。いつか千曲市に住んで杏の木を植えたい。地方再生、千曲市も元気になってほしい。山が好きなので、長野県はよく行くとこだ。千曲川は有名だったけども千曲市は知らなかった。調べたら、更埴ジャンクションがあるところなんで、通るばかりいで申しわけない。こういった意見というのは入ってくるんです。これがやってきたときに、これ次世代支援部に頂戴したんですけど、大きな効果、どこに人々が求めているのか。東京あるいは大都市圏の若者が求めているかというのは、私たちがこの中で考えても、気がつかないところはたくさんあるなというふうに思いました。そういった意味では、これから、これらを分析しながら、この地域に合ったすばらしい環境、そして特産物等たくさんありますので、そういったところを通じて移住定住を図っていくということは、これから非常に大事かなと思っておりまして、今回のアンケートもそれぞれ分析いたしますけども、すばらしい中身の部分が私どもを応援する内容になっておりますので、そういったものを生かしながら、本当に千曲市を愛し、そしてここに住んでる、住みたいという方を全国に発信をしながら、千曲市に移住定住をしていただいたらいいのかなというふうに、今つくづく思ってるところであります。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今のお話の中に交流人口も含むわけでありますが、これはまた後の観光のところでやりたいと思いますが。いずれにしても、答えというか、回答があるわけじゃないし、まさに、前の全く真っ白なところに道をつけていくような、そんな大変な事業かと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っているわけであります。私たちも非力ではありますが、何かお手伝いできることがあれば、しっかりまた提言等もしていきたいと思っております。

 次に、大項目の3でありますが、農業問題への対応について質問をいたします。

 最初に、干ばつによる果樹や野菜等の被害に対してどのような対策を立てておられるか、お聞きいたします。

 ここ数年、もはや、この異常気象という言葉が通用しないような気象状況が続いております。ことしも春先の低温、季節外れの降雪、そして5月に入っての少雨による干ばつ、それによって野菜は高騰を続けております。自然が相手なので、有効な手だてはなかなか打ち出せません。

 私もこの間、市内を見て回り、農家の方にもお話をお聞きしてまいりました。森の杏は、この上段のほうは比較的実のつきもよく順調に育っているようでありましたが、下段のほうは、春先の遅霜の影響ですか、早く花が咲くということで、そんなとこで実のつきがいまいちだということをお聞きいたしました。あるいは、若宮や上山田のほうもお聞きしたわけでございます。

 リンゴは杏より時期がずれて開花するのでしょうか、順調に育っているようでございます。ほかの作物については干ばつによる影響、これも大分出ております。一昨日降りましたけど、これがどういうふうになるか期待もしておりますが。昨年、大問題になりましたこのマイマイガの発生も心配されているとこであります。

 そこで、こうした干ばつ等異常気象の中で、農作物への影響はどのような状況にあるか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 干ばつによる果樹や野菜等への被害に対して、どのような対応をしているかについてでありますが、御承知のとおり、県内では4月下旬以降、高温・少雨傾向が続いており、天候不順による農作物への被害が心配されるところであります。

 現在のところ、この干ばつによる農作物への被害が発生したという報告を受けておりませんが、今後、この状況が継続するようであれば、ちくま農業協同組合と連携し、被害状況の有無を把握し、そして、市農作物等災害対策事業補助金交付要綱に基づき対応してまいりたいと考えております。

 また、マイマイガによる農業被害についてでありますが、高温傾向が続いたことにより、昨年よりやや早い発生となりましたが、営農指導等により、果樹などでは適正防除が功を奏してか、ちくま農業協同組合から大きな被害はないという報告をいただいております。

 また、今後の営農指導等の実施についてということでありますが、これまでも県、農業改良普及センター、それからJA等の営農技術員や関係者と連携を密にし、農地を巡回する中で、農業者からの要望などに応じるなどして対応してまいりましたが、今後も積極的に営農指導等の実施をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今、干ばつですが、自家用のところは、それぞれ近くに水を確保できるところは、本当に皆さん一生懸命水やりをしてます。水くれというのは、この辺の方言で、水やりというのが正式だそうですが。ただ、いわゆる出荷する皆さんはまた別の形で対応してるんじゃないかと思いますが、その辺は、ですから、もう少し調べてほしいと思いますが。いずれにしても、この雨が梅雨に入りますから、若干解消されることを願っておりますし、マイマイガについても引き続きまた、しっかり注視をしていただきたいと思っておりますが。

 次の質問に移ります。

 次に、異常気象による今後の降ひょう、ひょうですね、それから集中豪雨、台風による被害への対策、これをどのように立てておられるか、お聞きいたします。

 昨年も6月議会で取り上げましたが、千曲市では5月30日の夜、ひょうが降りまして、桑原や中原地区を中心に、被害額は752万4,000円に上ったというふうに報告されました。台風、これは幸い本市を避けてくれたようでございますが。

 そこで、今後あってほしくはないわけでございますが、備えあれば憂いなしの例えではありませんが、市として、こうした災害に対して、例年もしくはそれ以上の対策あるいは備えを考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 異常気象による降ひょうや集中豪雨、台風による被害への対応をどう立てているかについてでありますが、御承知のとおり、昨年は自然災害により農業被害が多く発生した年となりました。5月末には桑原、おっしゃるとおり八幡地区の一部に降ひょうがあり、果樹を中心に被害が発生し、また、8月から9月にかけて台風の多くが県内に接近し、豪雨や風による農作物の被害ももたらしました。

 農業経営は自然相手のため有効な対策は極めて難しいのでありますが、屋外告知放送やメール配信により、農作物被害への予防広報を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 そして、例年、市は農作物被害から農業経営者を守るために、農業共済加入促進に向けての補助を行っておりますが、ことしの2月からは、作物栽培に係る施設のパイプハウスなどの補償もかなり拡充されたことから、さらに農業共済組合に協力して加入の促進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今の中で農済、共済ですね、この問題もありましたが、拡充の方向ですが、杏も入ったんですかね、被害については。拡大の中に。ちょっとそれを確認したい。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 今の御質問でございますが、これにあってはパイプハウス、要するに作物、果樹以外の要するに施設がかなり拡充されたということなんですね。なぜかといいますと、大雪の関係でハウスが倒れちゃうんですね。それに対する救済ということで、今回、農業共済のほうで拡充したということでございます。また杏は入ってございません。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 大体、ひょうの降るときというのは、もう摘果が終わって、さあいいぞと、そのときにやられてしまうということで、本当、今大変なんですね。だから、その前で幾つか実が残ってるときだったら、そのうち良いのを残すことあるわけでありますから、したがって、そういう点でぜひ対応を考えてほしいですが。

 そこで再質問にいたしますが、この災害補償、これ市単独では大変ですので、県や国と早目に連絡をとり合って、多分してると思いますが、有効な制度になるよう把握していくことが大事じゃないかと思うわけであります。それも進めておられますが。特に農協との連携、今お話がございましたが、大変重要になってきますが。ただ、心配なのは、今、合併問題が持ち上がっておりまして大変かと思うわけであります。それは重々わかるわけでありますが、しかし、そういったこともぜひ農協との連携を大事にしてほしいと思っておりますが、その点どうでしょうか、連絡等は。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 議員さんおっしゃられるとおり、JAとは切っても切れない仲なんですんで、常に被害の情報等も全部こちらのほうに提供いただいている分もありますので、連携をとって進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今まで、例えば、このわけありリンゴを出荷する際の段ボールの補助だとか販売の協力とか、あるいは消毒の支援、あるいは傷んだ野菜等の利用ということで、例えばリンゴの学校給食等、これらもぜひ使えるものはきちんと踏襲して、またやっていただきたいと思っておりますが。

 それでは、次のほうに進みたい。時間もありませんので。

 では、大項目の4でありますが、観光振興について質問いたします。

 1番でありますが、善光寺御開帳による戸倉上山田温泉を初め千曲市への経済効果はどうであったか、お聞きいたします。

 7年に一度の善光寺御開帳が4月3日から5月末日まで57日間開催されました。この御開帳の期間中に参拝者数は善光寺の推計で707万7,700人と発表されたわけであります。これは、前回2009年を34万人、約5%上回り、過去最高になったとのことでございました。

 市内のホテルの関係者のお話では、昨年はこの消費税導入でお客が減ったが、ことしはその前の年よりも多くなった。しかし、前回、この2009年よりも御開帳、このときよりも少ないというようなお話でございました。

 こうした地域やあるいは業種によって、ばらつきが見られるわけでございますが、実際のところはどうだったのか。現時点でつかんでいる戸倉上山田温泉を初め千曲市へのこの経済効果、どのように捉えているかお聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 善光寺御開帳による戸倉上山田温泉を初め千曲市へ経済効果はどうであったかについてでありますが、今おっしゃいましたとおり、善光寺は今回57日間にわたりました御開帳の参拝者数を推計707万7,700人、過去最高ということで発表されました。

 当市におきましても、善光寺御開帳に合わせ、初めて城泉山観音寺の御開帳、三世参りが行われ、毎朝シャトルバスによる送迎を行った結果、お朝事では延べ1,000名、1日平均15名の方が参拝に訪れたと聞いております。

 千曲市全体への経済効果につきましては、これから検証していくところでありますが、善光寺御開帳に伴います戸倉上山田温泉の宿泊、日帰りを合わせた入湯客数は、4月分の宿泊数で3万2,869人、日帰り客で8,057人、合計4万926人となっており、昨年同月に比べて12.5%増加してございます。

 5月分につきましては、現在集計中でありますけども、旅館関係者への聞き取り調査によりますと、議員おっしゃったとおり、多少の旅館によってのばらつきはあるようでありますが、前年対比で大体15%から20%の増加の見込みと聞いております。

 前回、平成21年との比較でございますが、4月の入湯客数については、前回対比で71%になっております。

 5月分の集計と合わせて、今後比較してまいりたいと思いますが、現在のところ考えられる主な要因といたしましては、日帰り客の減少ということで、これは白鳥園の休業の影響も大きいと思われますし、また、21年度に比べまして、旅館・ホテルの数も減少もしているということ、それから前回多かった団体ツアーの減少等が考えられるものでございます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) これから集計ならさらに詳しくなると思いますが、ぜひまた分析をお願いしたいと思います。

 再質問ですが、私が聞き取ったことですけども、新幹線の金沢延伸開業で北陸からのお客、これが確かに長野駅まで大勢来られたわけでございますが、そこからこの戸倉上山田温泉までなかなか足を運んでいただけなかったというんですね、一部ですね。

 それは今お話がございましたが、バスの運行規程が厳しくなって料金が高くなったということでございますか。したがって、このバスでの団体客が減少すると。そういう中で温泉のほうに来られたお客さん、これは自家用車の方が多かったというふうにお聞きしてます。そうすると、今後、善光寺御開帳等もまたあるわけでありますが、どうやってこの千曲市まで来ていただけるようにするか。それは先ほどの市長のお話とも係るわけでありますが、やはりこの魅力ある観光資源、これを発掘して磨き、それをこのメジャーにして大いに宣伝する。そういうことによって、市のそういった交流人口をふやしていく必要が出てくるんではないかと思いますが、その辺のアイデア、部長どうですか。幾つかたくさんお持ちだと思いますが、一、二披瀝していただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 今バスツアーの減少の関係につきまして、この4月からバスの運行制度が変わりまして、日帰りのコースが大分減ってしまった。戸倉上山田温泉に関しては、宿泊コースに設定されるような、ちょうど協議になってしまったということでございまして、バスツアーについてはかなり減少しているということはお聞きをしております。

 あと、北陸新幹線の影響といたしまして、まだ全ては把握できておりませんけれども、あんずまつりの際、それから戸倉駅への乗降客の状況を見てたりしてますと、長野方面から宿泊に見えてるお客さんが結構来てるなという印象を受けております。

 それから、あんずまつりのほうでもお聞きすると、北陸方面からの利用者の方がかなりふえたなという実感がしてるということをお聞きしておりますので、今後、いろんな形であんずまつり、それから姨捨の棚田、それから千曲川、戸倉上山田温泉、それぞれの魅力を再度また磨き上げながら進めてまいりたいと思います。

 具体的なアイデアとしては、まだ幾つかお出しできるようなものはないんですが、現在観光振興計画の策定作業にも入っておりますので、その中でいろんな意見をいただきながら、より具体的な計画をつくっていきたい、プランをつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) ぜひ期待もしております。次の質問にもかかわりますので、移ります。

 最後の質問でありますが、これからの観光振興戦略について質問いたします。

 善光寺御開帳が終わり、当市を訪れる観光客も減ってくるかと思うわけであります。通常の状態に戻ったのではないかと。そう言われればそうかもしれませんが、新幹線が金沢まで延びたことによって、北陸への関心が今後さらに増大するわけでありまして、このまま手をこまねいておれば、お客は減る心配、これがございます。どうしても「ポスト御開帳」として、新たな目玉になる戦略を打ち立てる必要があるのではないかと思うわけであります。

 かつてJRの企画いたしました信州デスティネーションキャンペーン、これに合わせてマスコミを活用した取り組みなどを行っておりましたけども、今後そのような企画等は考えておられるのかどうか、お聞きいたします。それも中長期的にわたれば非常にありがたいわけでありますが、お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) これからの観光振興戦略をどのように立てているかについてでありますが、本年10月には全国文化的景観地区連絡協議会千曲市大会が開催されます。来年にかけてはNHK大河ドラマ「真田丸」の放映、諏訪大社御柱祭り、全国植樹祭等が開催される予定であります。国内外の皆様に千曲市に訪れていただく絶好の機会と考えております。

 また、平成29年の夏、7月から9月にかけまして、JR東日本主催のデスティネーションキャンペーンが長野県で開催されることが決まりました。観光協会等と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現行の観光振興計画が平成27年度までの計画であることから、本年度中に新たな観光振興計画を策定してまいります。

 観光地域づくりという視点で、住んでよし、訪れてよしの千曲市を実現するために、現在、観光関係団体や地域の皆様の御意見を伺う中で、実効性のある計画づくりを進めているところでございます。この計画をもとに観光振興計画を実施してまいりたいと考えております。

 例えば、365日朝昼晩と違う顔、表情を見せる姨捨の棚田、生け花の家元、池坊にも認められました花の時期も実の時期もお楽しみいただけるあんずの里、重要伝統的建造物群保存地区に指定された歴史と文化の薫る稲荷山地区、温泉療法医も勧める美肌の湯戸倉上山田温泉、心を癒やす日本一の大河千曲川を基本といたしまして、これらをうまく連携をさせて、皆さんに喜んでいただけるような観光戦略を立ててまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今のお話の中で「住んでよし」「来てよし」、もう一つ、「食べてよし」、これをひとつぜひ特徴の中に入れてほしいと思いますが。よかった、おいしかったと、これが一つ魅力だと思いますが。

 そこで、若干再質問になりますが、こういった事業を行政だけでは何事も成長発展しないというのが今までの例でありました。そこで、市の観光協会あるいは旅館組合、そしてまた商工団体等の取り組みが中核になっていただかなければいけないと思うんですね。

 そこで、今お話がございましたが、例えばこの大河ドラマ真田丸にかかわって、市内のこういった民間団体等で、こういったものに呼応した何か動きみたいなもの。

 お聞きしますと、これは言っていいんですかね、NHKのほうでも、大分あそこの荒砥城はロケ地として気に入っているそうでありますけども、それを含めて、そういった動きあるのかどうか、もしあったら御紹介いただきたいと思いますが。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) それぞれの観光振興計画をつくっていく上で、議員御指摘のとおり、具体的な事業を進めていく担い手の方、中心になっていただく団体等々についても、今回の計画の中では十分に審議をしながら、計画だけに終わらない実施計画も含めた計画になるように策定を取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、真田丸の関係でございますが、来年大河ドラマで放映される予定になっておりまして、既にNHKのほうからは荒砥城の史跡公園について、ロケ地の候補地として選定をしていただいて、今進めているところでございます。まだ決定までにはなっておりませんで、まだ協議中という段階ですので、また決まりましたら、また御連絡申し上げたいと思います。

 それから、真田丸に関する史跡等々については、現在、文化課、それから県立歴史館のほうにもちょっと相談をさせていただきながら、今当たっているところでして、やや時代の背景が次の世代になってくるということで、これといったものがなかなか今見当たらないというところで、今探している最中でございます。各関係団体、観光協会、旅館組合等々でもそれぞれ当たっていただいておりますので、そういったものをまたいい形で活用しながら、PRの一助になればというふうに考えております。

 あと、上田市の観光協会で中心になって行っております真田家のいわゆる史跡、上田を中心とした史跡については、現在、観光協会のほうで戸倉上山田温泉出発のツアーを今取り組んでおりまして、そういった取り組みで今進めておるということで御承知いただければと思います。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。

          〔10番 中村了治君 質問席〕



◆10番(中村了治君) 今お話のように、私前から言ってました、例えば親孝行の里、建部の大垣もありますし、古墳もありますし、だから時代ずっとさかのぼっても幾つかの財産、魅力があります。

 大河ドラマでいいますと、この川中島、大体10年に一遍ぐらいまた来るんですよね。人気のあるところですから。ですから、そこをしっかり捉えていきながら、そのロケ地にふさわしいところを幾つかまた発掘することも、私は大事ではないかと思いますが。

 最後になりますけども、人口増も含めて、積極的な取り組みの中で、ぜひこの問題を一つ千曲市に視察に行ってみようというような、そういったものをぜひつくり上げていただきたい。大変でございますが、ぜひそうした意味で頑張っていただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                             午前11時2分 休憩

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 午前11時15分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、9番、小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 議席番号9番、一志会、小玉新市であります。私は、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回は、地方創生を大項目にしまして、その内容を随時質問してまいりたいと存じます。

 まず最初に、小項目の一つでございますが、千曲市版人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定についてお聞きをいたします。

 まず1番目として、県と千曲市との連携についてお聞きします。長野県と千曲市の役割分担があるかと思われます。その内容をお聞きします。

 国は、県と市町村において調整機能を発揮し、目標設定や施策の方向性について、整合性を図ることが期待されます、としています。

 まず、目標設定に関してですが、人口推計に当たっての合計特殊出生率あるいは純移動率の見込み等に関する数字は、県と同数になるのですか。つまり、県との調整は行うのでしょうか。千曲市が推計した将来人口の合計と県が推計した将来人口は合致させるのでしょうか。

 2つ目、策定プロセスについてお聞きをいたします。

 まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、NPO、関係団体、あるいはまた、民間事業者等の参加や協力が重要であることから、産業界や教育関係や、あるいはまた労働団体、そしてまた、マスメディアなどで構成する推進組織で審議、検討が重要であると国は指摘しています。

 また、地方版総合戦略の策定に当たっても、金融関係等に意見も積極的に活用することも有効だと言われています。

 千曲市では、地方活力創生本部が市長を本部長として、全部局で組織し、次世代支援部に事務局を置くことになっていますが、どのような組織でどのように進められていかれますか。

 3番目、数値目標・重要業績評価(KPI)の設定についてお聞きをいたします。

 地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに5年後の基本目標を制定します。仮に目標を設定する場合には、創生法第8条3項に基づき、客観的な目標を定める必要があります。各分野の下に盛り込む具体的な施策について、KPIを設定する必要があります。例えば、千曲市からの市外から転入が5年間で何人増加しました、あるいは転出者が何人減少しましたといったような数値を出して、基本的方向を策定してKPIの設定をすることになります。この重要業績評価(KPI)の設定及び具体的な例をお聞きいたします。

 以上、3点、千曲市版人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定についてお聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 3点にわたる御質問のうち、まず1点目の県と千曲市との連携についてでありますが、千曲市人口ビジョンの策定に当たっては、国の長期ビジョンを勘案しつつ、市の人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することになっております。

 人口推計に当たっての合計特殊出生率や純移動率の見込み等については、国・県の推計値を踏まえて策定することになりますが、特に人口移動の状況は地域によって多様であり、移住のほか、地元の就職率の動向や進路希望状況など多面的な調査・分析をする必要があると考えております。

 県が策定する人口ビジョンと合致させるのかという点でございますが、県からは各自治体の独自性を尊重し、必ずしも県と市町村の合計が一致するものではないとの見解が出されております。

 2点目の策定プロセスについてでありますが、千曲市が策定する総合戦略の策定組織及びスケジュールについては、6月2日の市議会全員協議会で議員の皆様全員に御説明いたしましたが、5つの基本目標実現のために、議会からの御提言をいただき、5つの部会の中で産官学金労言等の有識者の意見、アドバイスもいただきながら戦略を起草してまいります。

 スケジュールの概略としては、6月末から7月の初めまでに人口ビジョンの全体像を、10月中には総合戦略の全体像をお示しできるよう努め、平成27年度の策定を目指し進めてまいります。

 3点目の数値目標・重要業績評価指標の設定については、事業の効果を正確に検証する観点から、できるだけ大くくりにせず、施策ごとに設定し、特に数値に基づく基本目標のもとに、体系的に位置づけられるようにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 2点ほどちょっとお聞きしたいんですが、人口推移は独自でやっていかれるということですが、先ほど中村了治さんのほうの答弁の中に、県と研究会を設けていくという内容のお話がございました。この研究会というものは、どのような研究会になってらっしゃるのか、お聞きをいたします。

 それから、人口ビジョン、それから地方版総合戦略を策定するに当たって外部団体、国等が指摘しておりますが、外部団体や有識者などの組織が入っていないように感じるんですが、それはなぜなんでしょうか。そしてまた、こういった人口推計はどのようなデータをもとに人口推計をされたのか。6月から7月には人口ビジョン、10月には総合戦略出されると言われておりますが、今後策定されるこの総合計画ですね、千曲市総合計画やその他の計画には、この人口推計を使用していくんですか。その3点をお聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 長野県と長野地方事務所管内の市町村で構成する長野広域の総合戦略策定研究会に私どものほうでは属しております。地方事務所管内でそれぞれに研究会があるわけでございます。ただ、県もこれは初めてのことでございまして、特に、これが市町村の上に立って指導するというような性格ではございませんでして、私どもと一緒に、初めて県の総合戦略をつくる。私どもも市の総合戦略をつくる。同じ立場で人口推計の方法や分析の方法について意見交換しながら、より高めていこうというのが狙いでございますので、意見交換をしながら、ただいま研究会を開催しているとこでございます。基本的には、市町村がそれぞれ頭を使って知恵を出すということが大事であるというふうに考えております。

 それから、先ほどの有識者の組織についてでございますが、従来、審議会等の組織に素案を出す従来型の方式がございます。そうではなくて、今回、私どもとしては、個々に5つの部会に必要と思われる方をお招きいたしまして、貴重な御意見を頂戴しまして、戦略策定の中に取り入れていくという、そういう方式をとる予定でございます。

 国もこうした方法を是としておりまして、実質的に有識者の意見が反映されることを望んでいるとの回答を、千曲市がお願いしてますコンシェルジュを通しまして回答を得ております。

 それから、総合戦略に使われる推計等というようなことでございますが、御承知のように、今回は総合計画の策定前に総合戦略が出るということでございますので、この総合戦略のほうが先行してやっていきますので、この後の総合計画については、この場ではまだ私どものほうで答える段階ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 統計の中でも人口予想というのは本当に出しやすいと、そして正確性に非常に富んでるというふうに言われています。より精密な人口ビジョンを出していただきますようにお願いをいたします。

 それでは、続きまして、小項目2の総合計画と議会との関係についてお聞きをいたします。

 地方版総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的としていますが、千曲市総合計画は、千曲市の総合的な振興、発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は、必ずしも一緒ではありません。また、地方版総合戦略は数値目標や、先ほど言いましたKPIを設定することになっていますが、総合計画においては義務づけられてはいません。

 これらの理由から、地方版総合戦略と千曲市総合計画とは切り離して策定してくださいと、国は指摘しています。千曲市では、地方版総合戦略と千曲市総合計画とは切り離して策定していかれるのか、お聞きをいたします。

 また、まち・ひと・しごと創生を実現するためには、PDCAサイクルを確立することが必要とされています。数値目標をもとに実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のプロセスを実行していくことになります。

 このPDCAサイクルといいますのは、もう皆さん御存じだと思いますが、「計画」「実行」「評価」「改善」を言います。このPDCAサイクルを誰がどのようにチェックするのか、お聞きをいたします。

 議会との関係についてお聞きします。

 千曲市では新しい組織、次世代支援部が策定することになっていますが、議会との関係はどのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。

 市議会では新たに地域振興対策特別委員会を設置し、地方創生に向けて各地域の活性化の提案を発表させていただいています。また、各委員会においてもそれぞれ行っております。これらの市議会の動きと地方版総合戦略は、どのように連携されていかれるのか、お聞きをします。

 国の指針では、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であり、十分な審議を必要としています。今回の地方版総合戦略は議会に諮ることなく、議案として議会に提出せず進めるとお聞きしております。どのような形で市民に広報されるのか、あるいはまた、議会の議決を受けずにどのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 1点目の切り離していくかという分でございます。議員御承知のように、今回の千曲市総合戦略は、平成27年度中に策定するということになっております。

 一方、市の総合計画は平成28年度まで計画期間があり、見直し年度は来年度になりますので、必然的に総合戦略を先行する形で策定することになりますし、国からも別々に策定するよう指示されておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、PDCAサイクルをどのようにチェックするかについてでございます。まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の施策の反省の上に立ち、PDCAサイクルの確立が必要であります。

 具体的には、まず効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定された数値目標をもとに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のプロセスを実行していくことになるわけであります。したがいまして、総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、市議会及び市民からなる審議会等において検証していただくことになると考えております。

 議会との関係でございますが、今般の総合戦略の策定に当たっては、一律に議決等を経ることは求められておりませんが、執行部と議会が車の両輪となって策定・推進することは、議員がおっしゃられたとおり重要でありますので、所管の委員会で審議いただくとともに、議員の皆様にも策定案を提示して、積極的に御意見をいただき、それを反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様には市報や地区説明会、パブリックコメント等の機会を捉えて内容を周知するとともに御意見をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 千曲市総合戦略、先ほど言われましたように、28年度までですよね。また新たな総合計画を作成しなければなりません。千曲市総合計画は、市議会も参加して特別委員会をまたつくると思うんですね。住民も参加します。そして、議会の議決を経て、それぞれ実施計画を立て、進めていきます。今回の地方版総合戦略は5年間です。ほぼ同じ時期に、同じような計画が2本あることになります。創生法の10条を重視して作成するんであれば、ほとんどが千曲市総合計画と重複してしまうんではないでしょうか。どちらを優先させるんですか。2本つくるということになると、無駄になるとは考えられませんか。

 地方版総合戦略の進捗状況は、総務文教常任委員会に報告することになっています。地域振興対策特別委員会では、各議員が地域をどのようにしたら活性化できるかを委員会内で議論し合っています。そして、その過程を本会議場で説明し、提案しています。また、各委員会でもそれぞれ検討しております。こうした委員会などの意見は、地方版総合戦略の中には盛り込むのでしょうか。検証期間を先ほどお話出ましたが、市議会と総合計画審議会が行うとしていますが、総合計画審議会とはどのような審議会なのでしょうか。再度お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 同じもの2本つくるのかという御質問でございますが、今般の総合戦略は、人口減少に歯どめをかけ、あるいは人口減少を克服し、地方創生を目的とする、いわば人口減少対策に特化した戦略を策定するものであります。

 一方、総合計画は、市の総合的な振興、発展など、行政全般について10年間の基本構想を定め、前期・後期それぞれ5カ年に分けて、計画期間中に市が取り組むさまざまな施策を掲げる市の最上位計画でありますので、最終的には総合計画の中に総合戦略がおさまるよう、整合性を図ってまいりたいと考えております。

 当然、市議会からの御意見・御提案は議会のルールに従いまして所管の委員会で御意見をいただくとともに、全議員の皆様にも策定案を提示して、御意見を総合戦略に取り入れてまいりたいとは考えております。

 検証期間につきまして、総合戦略策定後に議会や総合計画審議会の委員の中からお願いすると申し上げましたが、総合計画審議会とは何かという御質問でございますが、来年度に策定予定の総合計画案について、地方自治法に基づく市長の諮問機関としての設置を予定するものでありまして、その中の何人かのメンバーの皆さんに総合戦略のPDCAのチェックをしていただければなというふうに今考えておるという段階でございます。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 千曲市総合計画の中にもこういった人口減少対策は入ってるけども、総合計画は全般的なものだけども、それだけチョイスしてあるかと、だからこれを深くやってくださいということですね。わかりました。

 地方創生担当大臣は5月18日、福岡市で、地方創生に対して、「今回失敗したらこの国は終わり、本気で取り組まない自治体には、財政、情報、人材などは支援しない」と述べています。さらに「目標が達成できなくても、誰も責任をとらないようなものは計画でない」とも指摘しています。

 国が制度設計をして、それを自治体、国民が使うという集権的システムに私たちはならされてきました。今回の地方創生もある意味ではその域を出ません。下から積み上げるボトムアップ型が最も必要ではないでしょうか。

 地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するに当たって、市長はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ただいま議論になっております人口ビジョン、そして地方版の総合戦略でありますが、これも議員御指摘のように、まさに今の日本の社会構造、人口減少時代に向けてどうやってやったら国家の人口を維持していくのか。これは国だけではだめなんですね、県だけでもだめなんです。細胞となる市町村自治体から積み上げていこうというのが、今回のまさに総合戦略だというふうに私は思っておりまして、まさに、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、全国の市町村が努力義務を果たしていくということが求められていると思ってます。これから各自治体がさまざまな知恵を絞って、つくり上げ、練り上げていくのがこの総合戦略であります。何としても人口減少に歯どめをかけ、人口減少を克服するために、我が市に合った千曲市で最も有効な施策を自分たちの手で策定するということであります。まさにボトムアップ型の地方創生であるというふうに認識しておりまして、限られた時間の中ではありますけども、懸命に策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 確かにそのとおりなんで、私も。でも、今回の政策は本当随分上から目線だと感じるんですね。地方は何もしなくて、国はちゃんとやってる、そんな意味に聞こえるんですけども、地方だって一生懸命頑張ってると思うんですよね。

 こうした大きな計画を策定するには、ちょっと余りにも時間がなさ過ぎる、そんな気がいたします。

 先ほども中村了治さんのほうの話もありましたけども、5年計画ですから、もっと練り上げてやることは大切だと思うんですけども、とにかく時間がありません。担当の皆さん、特に北村部長、関係部署の皆さん方には本当に大変でしょうけども、議会と一緒につくってまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、小項目の3、地方における安定した雇用を創出するにはについてお聞きをいたします。

 ひと・しごとの好循環を確立するには、まず地方における仕事づくりから着手するとしています。東京圏への転入・転出状況を見ますと、現在、35歳未満の若者は、10万人の転入超過となっている一方、35歳以上は、若干ですが転出超過となっています。

 千曲市においては、平成26年1月から12月までは、転入が1,585人、転出が1,754人、169人の転出超過です。ちなみに、生まれてきた赤ちゃんは385人、亡くなった方は719人、334人減少です。トータルしますと503人減少してしまいました。

 多くの方々が働く場所がないから、この町から都会に出ていってしまう。だから人口減少が起こってるんだとよく言われていますが、実際は、生まれてくる赤ちゃんが少なくて亡くなる方が多いというのが、最も大きな要因なんです。

 安定した雇用を創出するには、若い人たちの働き場所をつくることしかありません。しかし、千曲市では新たな企業は来てくれません。企業だけが働く場所ではありません。介護もあれば、企業を創設する、つくることもあるでしょう。あるいは、農業、林業に多くの雇用の場があります。いい環境で子育てをしたいと思う企業のオーナーも結構います。千曲市に移住定住を考えている人に、千曲市に来てくださいといつも言っていました。それよりも、かえって、既に千曲市にある企業のオーナーに、千曲市はこんなに住みやすく、仕事がしやすいんですよと、企業や企業を立ち上げた方々の生の声でアピールしたほうが効果があるんではないでしょうか。

 農業に関しても、以前から提案しているのですが、例えば学校給食です。できるだけ地産地消を心がけていただいているのは本当にうれしいことなんですが、さらに進めるには、以前もお話しさせていただきましたけれども、JAと連携し、千曲市内で農業を営んでいる方々に契約栽培をするように進めてはいかがでしょうか。また、直売所や温泉旅館あるいはまた飲食店においても同じことが言えます。

 地元産の農産物をいかに契約栽培するか。この方向は、行政とJAと、そして農業委員会が中心となって進めていくしかありません。農業が一番難しいところは、販売ルートです。販売先が確定していれば、積極的になってくれるはずです。

 国内観光・インバウンド観光についてお聞きします。

 観光庁によると、2014年の訪日外国人は、前年比の29.4%増の1,341万人で過去最高を更新しています。消費総額も2兆円を突破しました。円安に伴う訪日旅行の割安感もありまして、訪日外国人は今後もふえていくと見られます。

 現在は、効果が都市部中心で、地方への波及が今後の課題ではないでしょうか。

 千曲市の訪日宿泊者は、平成24年4,806人、平成25年で7,474人と増加しています。インバウンド観光も大切ですけれども、国内旅行に焦点を当てることも大切かと思います。

 千曲市の温泉入客数は、昭和54年の135万人をピークに減少し続け、現在は65万人ほどになってしまいました。

 今まで観光政策は数多く実施してきましたが、観光客の減少を食いとめることはできません。観光客の受け入れ整備としては、観光資源の磨き上げ、あるいはおもてなしを充実させていくとしていますが、どのような政策を立てておられますか。

 インバウンド観光についてお聞きします。訪日外国人をどのようにふやそうとされていますか。海外からのお客様は、日本の習慣、文化にはなれていないのが現状です。

 以前ですけども、北海道に視察に行ったときに、札幌のホテルに泊まったんです。そのとき朝食のときビュッフェ形式になっておりまして、従業員がそばでいろいろ注意してるんです。お聞きしましたら、食べ残しが多くて困ってしまうと、あるいは、また、容器を持ってきて、それを持ち帰ってしまうというようなことのないように注意してると言っておられました。ほとんどが訪日外国人の方です。

 また、これは上山田温泉の話ですけども、入浴のマナーがわかってない人が多い。何とかマナーを守って入浴できるようになってほしいなというようなお話を聞いております。こうした点に対して、どのように対処されようとしていますか。

 かつて市長は、中国の大連市とのつながりがあるので、これらを利用して、富山空港から新幹線で千曲市に来てもらうという施策を立てておられたと思うんです。その後、こうした施策はどのように進んでおられますか。

 以上、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 働く場所をつくるにはでありますが、若い人たちに安定した就業を確保するためには、まず、市内企業の安定と成長が重要であると考えております。

 市では、商工業助成事業及び中小企業振興資金など、市内企業を対象にしたさまざまな支援を行っております。とりわけ、昨年度から開始した設備投資特別資金の融資額は、前年融資額に対し3.6倍の伸びを示しており、設備投資の動きが広がりつつあると認識しております。

 今後の人口減少は、企業にとっても労働力確保という点で重要な課題であります。企業側からも採用活動などの中で、仕事のみならず、千曲市が暮らしやすく、そして子育てしやすい環境であることをあわせてPRをしていただくことや、それから、企業オーナー様の声を聞き取り、市が情報発信するということは、Uターン、Iターン、そしてJターンの促進に効果があると思っております。

 市といたしましては、市内企業や市民の皆さんが安心して仕事ができる環境づくりが、結果として、企業及び人口の増加につながることから、引き続き経済情勢や市内企業の実情に応じた各種施策を講じ、産業支援に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 国内インバウンド観光についてでありますが、千曲市の温泉入湯客推移を見ますと、議員おっしゃったとおり、昭和54年をピークに長く減少傾向にありましたが、平成20年度から25年度までは、年間60万人台で推移をしてございます。ちなみに26年度については、56万1,767人となっております。

 これは、白鳥園の改修工事等によりまして、日帰り客が前年比52%となったということが大きな原因の一つかと考えております。

 また、宿泊客については、前年比102%で推移をしておりまして、ここ数年はやや増加傾向という状況にあります。

 観光資源の磨き上げにつきましては、地域の観光素材を新しい視点、発想で発掘をいたしまして、地域ならではの旅行商品を造成していこうと、市の観光協会を中心に、姨捨夜景ツアーを初めとした着地型旅行商品を提供し、誘客に結びつけているところでございます。今後、さらに新たな商品開発に取り組んでいくところでございます。

 また、地域全体でのおもてなしの充実につきましては、来訪者を温かく迎える機運を一層醸成していく取り組みを展開してまいりたいと思っております。

 インバウンド観光につきましては、国内観光推進に上乗せした新たな開拓分野として取り組んでおります。この観光の占める割合については、平成26年度、全体の1.3%とわずかではありますが、今後、人口減少、高齢化の進行等により、国内観光需要の低迷や地域の活力の低下が予想される中で、地域に観光収入の増加、雇用機会の創出、地元企業の成長などをもたらし、地域の活性化に大きく寄与することが期待されております。

 本年度は、情報環境整備といたしまして、無料公衆無線LAN、Wi−Fiの設置を進めるとともに、民間事業向けには希望する旅館、飲食店等に対しまして、設置に係る費用の一部補助を予定をしております。

 また、海外旅行者に対し宣伝を行ってまいりましたが、継続してのPRが必要であることから、今後もインバウンド商談会等を通じて、積極的に誘客に努めてまいります。

 なお、日本の習慣、文化になれていないお客様のマナー対処についての御質問でありますが、事例にもよりますけども、基本的には、それぞれの旅館、ホテルさんの対応にお任せしてまいりたいと思います。

 北陸新幹線が金沢まで延伸をされました。首都圏、中京圏はもちろん、北陸圏からの誘客を図るために、引き続き観光宣伝を行ってまいります。

 先ほど中国の大連のお話もありましたが、そういったものも含め、富山空港を活用したツアーコースにぜひ戸倉上山田温泉、千曲市に訪れていただこうということで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 失礼いたしました。答弁漏れがございました。学校給食の契約栽培についてでありますが、学校給食では、季節ごとに地域の旬の農産物を仕入れることにより、地産地消を推進し、食育の一環として取り組んでおります。特に、市内産のアスパラガス、長芋、大豆については、学校給食への使用率が高く、タマネギについてもこの地域の振興作物であり、契約栽培の取り組みがしやすい食材ではないかと考えております。

 参考としまして、児童生徒が食べるお米についてでありますが、両学校給食センターで年間62トンほどを使用しており、これまで北信地域産のお米としていたものを、ことしの2月から全量、千曲市産として学校給食で提供しております。

 しかし、学校給食の仕入れ材料は、第1学校給食センターが3,430食分、そして第2学校給食センターが1,910食分となっており、まとまった数量が必要であり、さらに安定供給や作業効率化のため、ある程度の統一規格化、そして安全安心な農作物だということが必要となります。

 御質問いただきましたJAと連携して契約栽培を進めてはということでありますが、まずは、現在使用率が高い食材の生産の現状を把握し、関係機関が連携する中で安定した提供ができる体制づくりをすることが大切です。そのような取り組みを足がかりとして、契約栽培ができる食材、農業者を見出すことができればと考えております。

 今後、学校給食への安定した食品提供ができるよう、関係機関と協議しながら、契約栽培についても模索してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 今回が初めての部長の答弁が本当に詳しく正確にやっていただいてありがとうございます。

 契約栽培の話ですけども、御存じでしょうか。千曲市内に一社ある酒蔵があるんですが、そこは、ゆめごこちという酒米をつくってるんですよね。そこのゆめごこちは地元の人たちが全部つくって、それをJAが買い上げて、その数量を全部そこの酒蔵を使って、千曲市に1軒しかないお酒をつくってるんですね。そういった契約栽培がありますんで、量的な問題があるかもしれませんけれども、計画することで解決していくんじゃないかと思います。

 今まで学校給食で契約栽培をされたのはお米と聞きましたが、それ以外に何かございますか。それから、また、今後こういう食材をやっていこうというようなものはありますか、お聞きをいたします。

 また、観光についてお聞きをいたします。観光客が減り続けている大きな原因は、団体客に依存してきた体質といったことが上げられるんじゃないかと思います。先ほど鹿田部長の答弁でも、ことしの4月、5月は団体客が減少していると言われておりました。団体客を念頭に置いたホテルが少なくありません。こうしたところのサービスや食事は画一的で、そういった場合が多いのが現状だと思いますが。個人や友人、家族旅行が多くなっているにもかかわらず、設備が団体用であることが大きなネックになってるんじゃないでしょうか。一部屋に4人、5人はもう泊まりません。私たちが行く視察も、ほとんどシングルでなければ、宿泊予約はとりません。ホテルの設備に関して、そういったネックを行政で助成できる方法は考えませんか。

 訪日外国人誘客のために公共施設、先ほどWi−Fiを設置すると言われましたが、機器を補助するんですか、それとも、受信費用を補助するのでしょうか、その辺をお聞きします。

 これは、済みませんが、通告にないんですけれども、最近ちょっと非常に話題になってますんでお聞きしたいんですが、答弁がなくても結構ですけども。今の観光ポスターが非常に注目を浴びてますよね。それは個人名出しますが、篠原涼子さんが自分の出身地のところの観光ポスターで出てるんですけども、これがもう引っ張りだこで、市役所も取り合いができないくらいはやってるといいますか、流行してるそうなんですが。千曲市の出身のこういった知名人を観光ポスターに使用するということは考えておりませんでしょうか。

 以上、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 今回、全量がお米全て千曲産ということなんですが、議員さんがおっしゃられるような契約栽培ではありません。ですから、先ほども申し上げたように、今後そういうことができるかどうか協議して、契約栽培のほうを模索していきたいと考えております。

 また、そのほかの件でありますけど、学校給食センターでは、昨年、ひょう害などによる、通称わけありリンゴについてですが、これ給食に使用しており、形状を均一にするため、リンゴの数量を多く購入して、そして皆さんに出しているというようなことであります。

 また、ことしの千曲市産のタマネギが始まり、普通は愛知県産を使用しているんですね。キログラム単価が195円という価格で購入してまいりました。いよいよ千曲市産のタマネギの出荷が始まりますので、購入していくとのことであります。

 ことしのタマネギは、気象状況の影響により不作で収量が少なく、キログラム単価215円ということで少々割高の価格になっておりますが、地産地消の推進のため使用していくとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 鹿田観光ブランド戦略担当部長。

          〔観光ブランド戦略担当部長 鹿田敦己君 答弁席〕



◎観光ブランド戦略担当部長(鹿田敦己君) 議員御指摘のとおり、現在の温泉のお客さんの傾向といたしましては、団体客から個人客への移行が進んでいるというふうに聞いております。先ほどのバスの運行料金の改定があったり、団体旅行自体が大分今傾向が変わってきたということで、また日帰りのコースに変更されているというお話も聞いておりますので、旅館、施設についてはそういった移行が考えられるんだろうなということも考えておりますが、現状のところ、ホテル、旅館さんの改修に対する助成の御質問なんですけども、市としては特に今計画はしておりませんで、制度資金の融資制度を御活用いただければというふうに考えております。

 なお、融資総額が1,000万円を超えた場合は、利子補給制度がありますので、その対象になりますので、また御相談いただければと思います。

 また、外国人旅行者の利便性向上を図るための無料LAN環境、Wi−Fiの補助対象経費についての御質問ですけども、これは機種の購入費用と設置工事費のみということで補助してまいります。

 それから、ポスターの関係でありますが、地域の有名人を活用したポスターについては、大変ありがたい話ですので、また観光協会等とも相談しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) すいません、通告もないのに答弁いただきありがとうございました。

 行政の一番問題なのが検証だと思うんですね。つまり政策をつくって実行してみた。だけど、うまくいかなかった。それで終わってしまうのが多いと思うんですね。国が進めているPDCAサイクルなどは、企業ではどこでもやっている当たり前のことなんです。当然、行政もおやりになってるのが多いと思うんですね。

 例えば先ほど提示しましたインバウンド観光、あれは大連市と姉妹都市を結べないか。富山空港を利用して、新幹線を利用して千曲市に来てもらう政策、どのように検証して、今後どのように生かそうとしているのかが見えません。ぜひ、政策をつくったら、その政策を実行して、うまくいかなかったら、その原因を徹底的に調べる。そして責任をとる。それが大切だと思うんですが、こうした点を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員の御質問でありますが、大連市は御承知のように、これは何度もこの場で言ってるんですよ。いわゆる中国と日本との関係がありまして、そう簡単にいかないんです。これもう何度も御承知だと思いますけども、そういうことなんですが。

 ただ、インバウンド観光については、過日、ゴールドマン・サックスの金融部長さん、これ外国の方なんですが、講演を私聞きました。日本がGDPの中で観光収入というのは0.4%なんですよ。これ全世界は1.8%なんです。ここをしっかりしていくと、観光立国になってないんです、日本は。そこは統計上の話でありますけども、もう少し海外から来るお客様にどんどん来ていただかないと、ほかの国から比べて、非常にGDPの中の占める割合というのは少ないんですね。そういうことを考えますと、やはり富山空港に限らず、あるいは小松空港、今、長野県もそうなんでしょうけども、新たなゴールデンルートの開発をやってるんですね。今まで東京、大阪、京都、富士山などでありますけども、そういったゴールデンルートあったんですね。北陸新幹線が開業したものですから、北陸方面から大阪につながる一方のゴールデンルートをやりたいということで、今沿線の各県が、県・国にそういった申請をしようと今準備しているところであります。

 私どもも東京オリンピックを目指して、さまざまな国と、今でもそうなんでしょうけども、交流都市の提携をしながら、外国の方に来ていただけるように、仕組みをしなくちゃいけないな。状況は変わってますけども、なかなか、外国、特に制度の違う国との交流というのは非常に難しいんです。そこは慎重の上にも慎重を重ねてやっていかないと、ただ呼べばいいという話にはなりませんので、しっかりと準備をしながら対応していかなきゃいけないなというふうに考えておりますし、これからもオリンピックを控えてますから、諸外国との交流は、姉妹都市というわけにいきませんけど、交流都市ぐらいでどんどんと進めていければいいかなというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 小玉議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 確かにいずれにいたしましても、観光産業というのは、まだ日本で本当に少ないんですよね。多分、国で、16兆とか18兆とかって言われたと思うんですが、これからインバウンドも4兆円に、今まで2兆円ぐらいでしたけど、4兆円まで上げようかという話もありますが、いずれにいたしましても、市長言われるように交流だと思うんですよね。海外との交流関係を深くしていけば、またこちらのほうともいろいろ対話ができていくんじゃないかと、そのように思いますけども。

 いずれにしましても、千曲市における安定した雇用を創出するには、起業をつくり出す土壌をつくって、農業と観光産業を中心に考えていくことが私は最優先ではないかと思います。千曲市の特色は、今あるものをさらに強くしていくことではないでしょうか。

 それでは、続きまして、小項目の4の地方へ新しい人の流れをつくるについてお聞きをいたします。

 定年退職後に田舎暮らしを始めるという方が多かったように思いますが、最近では子育ての環境や生きがいを求めて、信州への移住を選ぶ若い世代の人たちがふえていると感じます。地域に溶け込もうとしている人たちも多くおられます。

 信州に移住したいと考える人たちは、都会と比べて不便かもしれませんが、その不便さが、逆に人々の心を癒やす力になることにもなるのでないでしょうか。

 特に子育てに関しては、自然の中で子供を育てたいという考え方が大きなウエートを示すようになってきています。自然の中で遊びや運動を通じて幼児教育を行う森のようちえんがあります。このようちえんは、大人が過度に介入せず、自然の中で遊びながら、子供たちの自主性が育てられます。この森のようちえんは、長野県が独自に認定する制度で、安心して子供を預けることができるようにしていきますと推進しております。

 千曲市では、このような森のようちえんを取り入れながら、都会に住む若い子育ての家庭に焦点を当てて、移住を考えることはしませんか。

 空き家対策についてお聞きをいたします。既に何度もこの空き家対策については質問してまいりました。今回は1点のみお聞きします。

 空き家対策特別措置法が全面施行されました。空き家を活用して、人の流れをつくるような政策などを盛り込んだ千曲市版の空き家条例の策定は考えませんか。

 パスポート申請についてお聞きします。

 この度、飯田市はパスポートの交付を市役所で始めました。パスポート交付は、県内市町村では初めてだそうです。かつては更埴市時代にはありましたけども。千曲市ではパスポートを取得するには、現在、長野地方事務所まで行かねばなりません。あるいは、上田地方事務所まで行かねばなりません。ちょうど千曲市はそのはざまにありますので、できれば、千曲市役所でこのパスポートの申請ができれば、こんな便利なことはないと思うのですが、交付を市役所で始めることはできませんか。

 以上、3点お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 森のようちえんは、自然の中で子供たちを育てる点が特色で、県が認定をしておりますが、現在、市内の各保育園では、地域の特性を生かした保育園運営をしております。特に近年では、あんず保育園の蛍の育成活動が国に認められ、環境大臣賞を受賞しました。また、更級保育園では、農家の方々が休耕地を活用して栗園を整備してくださり、園児たちが毎年秋の栗拾いを楽しんでおります。上山田保育園においては、地区の農業委員さんや農村生活マイスターさんなどの協力のもと、サツマイモ等の栽培や地元農家のイチゴ園での収穫体験をするなど、各保育園が地域の特色を生かした保育をしておるところでございます。

 今後も地域住民の協力をもとに、特色ある保育園運営を進め、都市圏で行う移住希望者の相談会のパンフレットやホームページでの移住者向け情報に、「子供を育てるなら千曲市」のアピールポイントとして加えたいと思います。

 それから、空き家対策についてでございますが、千曲市の空き家の実態につきましては、区長、自治会長さん、地元役員の皆さんの御協力をいただきまして、平成25年度に1,026件の空き家があるという現状把握をいたしました。

 市の空き家対策企画政策会議では、空き家対策を空き家の活用と危険空き家管理の2つの課題に分け、このうち、安全が危惧される60の危険空き家を除いた空き家については、空き家活用を目的として、本年5月の固定資産税納税通知書にあわせて、空き家の提供をお願いするチラシを同封いたしまして、所有者の皆様に空き家バンクへの登録呼びかけたところでございます。

 御承知のように、空き家バンク制度は、空き家となっている建物を売りたい、貸したい人と買いたい、借りたい人をつなぐもので、空き家の有効活用を図って千曲市への移住定住をつなげていきたいと考えております。

 空き家条例の制定についてでございますが、適正な管理が行われていない空き家等が、防犯上や衛生上、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている場合は、市民の皆様の生命、身体または財産を保護して生活環境の保全を図ることが必要と考えておりますので、空き家対策企画政策会議において、危険空き家の管理について引き続き検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 荒川市民環境部長。

          〔市民環境部長 荒川幸正君 答弁席〕



◎市民環境部長(荒川幸正君) 旅券事務(パスポート)でございますが、これ一部につきまして、平成18年3月20日の施行により、旅券法が改正され、県からの権限移譲事務として、市の窓口で旅券の申請や交付を行うことが可能になったことは承知をしております。

 また、議員が言われたように、県内では唯一、平成27年4月1日、飯田市が新庁舎の開庁に合わせて旅券事務を開始をしております。

 参考までに、当市市民における旅券の申請状況でございますが、平成24年度が977件、平成25年度が839件、平成26年度が738件となっております。

 この事務では、本籍地と居住地が同一の市民の方は、旅券の申請に必要な戸籍謄本とか抄本が同一の場所で取得できるという観点から、非常にメリットがあります。住民サービスの向上に期待が持てるものと考えております。

 しかしながら、移譲の事務に向けて、初期の投資でありますとか、受付用のスペースの問題、それから高度な専門知識、ノウハウを要するための研修等、ある程度の課題も必要となってまいります。

 申請者の皆様の利便性の上から、現在、導入に向けての検討は行っております。新庁舎建設が進められております。こうした時期を見据え、導入するという方向で進めてまいります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 子育てを自然が豊富な地方で暮らしたい、そういった都会に住んでいる若い人たちの家庭での考えが進んでいます。こうした移住希望の若い方々に焦点を当てることも、先ほど申しましたが、大切と思うんですね。

 例えば、千曲市から都会に行って住まわれている方々、あるいは都会に住んでいる若い人たちにアンケート調査を行い、子育てなどに対して何が必要なのか、どうしたら来てくれるかなど、調査したらいかがでしょうか。解決策はきっと見つかるんではないかと思います。

 先ほど、市長のほうからふるさと納税に対するアンケートの発表がありました。非常にいい話が多いと思うんですね。できれば、ぜひやっていただきたいと思うんですが。

 そして、森のようちえん、これもぜひ千曲市でも積極的に進めていただければと存じます。

 空き家対策についてですが、優良な空き家に対して、空き家課税、これはちょっと難しいかもしれませんが、千曲市の総住宅数の設定をしていただいて、新築の抑制あるいは2世帯3世帯住宅、そしてまた、空き家リフォームの補助金の充実は考えませんか。

 先ほど申されましたが、パスポートの申請のできる上田市と長野市のちょうど中間点にある千曲市ですから、できれば、一層便利になると思うんで、ぜひ、なお一層進めていただきたいと存じます。

 アンケート調査の件、そして空き家対策の件について、再度お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) 森のようちえんの認定につきましては、項目的にも大変24項目のチェックポイントがあるように、現状の保育園にどのように適用できるのか、そういったものについても研究しながら、各園の保育園に生かせるかどうか、研究してまいりたいと思っております。

 それから、アンケート等につきましては、総合戦略の人口ビジョンの中で活用できるアンケートを精査して、利用していきたいなというふうに考えております。

 空き家対策については、先ほど申し上げましたように、私どものほうでは空き家の活用についてスタートをかけたものでございます。補助金、助成金という制度につきましても、長野県内で幾つかの市が掲げておるということは承知しておりますが、これは市民の皆さんのいろいろなお考えもございますでしょうから、そこだけのみを助成していくということがよろしいのかどうかも含めて、今後の全庁的にやっております空き家対策の企画政策会議の中で検討してまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) ぜひ空き家対策に対して空き家条例ですね、もしよかったら、議会と一緒につくりませんか。ぜひ、またひとつお考えいただきたいと思います。

 それでは、最後になりますが、小項目の5、小さな拠点づくりについてお聞きをいたします。

 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するひととしごとの好循環は、それを支えるまちの活性化によって、より強固に支えられます。ただし、まちは地域ごとに異なるものであり、地域の課題は地域で解決する観点から、小さな拠点の整備や地域連携の推進などを策定した上で、国の目標数値は、地方の地方版総合戦略の内容を踏まえて設定することとするとしています。

 ここで言う地域連携の推進は、市町村が連携することを指していますが、私が質問するのは、千曲市の小さな拠点づくりと地域内分権の政策です。小さな拠点とは、小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散しているさまざまな生活や地域活動の場などを合わせ技でつなぐ、人やもの、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取り組みです。この小さな拠点を千曲市では考えませんか。

 既に多くの自治体では、地域ごとに、住民代表から構成されている地域協議会、これ小さな拠点をつくり、行政に生かす取り組みをしています。

 そこで、千曲市も小学校区などに区切りし、人口や規模などを計算し、小さな拠点をつくり、そこに交付金を配布する考えはありませんか。

 地域の消滅というのは、自治体単位というよりは、実態は、旧市町村単位あるいは集落単位ということで考えるべき課題でもあります。いずれにいたしましても、自治体全体で捉えるという観点も大切ですが、それぞれの地域や集落単位で問題点を明らかにして、探るべき対応策を論議するべきではないでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 多田総合政策担当部長。

          〔総合政策担当部長 多田 隆君 答弁席〕



◎総合政策担当部長(多田隆君) 小さな拠点づくりについてでありますが、区、自治会はそこに暮らす市民にとりまして、活動の拠点としてさまざまな活動を行ったり、課題を解決したりする上で身近な単位として大きな役割を果たしております。

 しかし、近年、社会情勢が変化する中、市民ニーズや地域課題が多様化・複雑化し、複数の区、自治会が連携することで、より的確な対応が可能となり、また、効果としても期待されるようになってまいりました。

 既に市内でも、区、自治会といった枠を超え、複数の区、自治会が構成員となって自主的な交流や話し合い、文化・歴史分野での活動が行われ、そうした活動を通じ、人が育てられ、場所がつくられ、サービスの提供などがされ、まちづくりの活性化をしている事例があり、このような自発的な形で地域の人・もの・サービスの循環などが活発化していくことが望ましいのではないかと考えております。

 市では、今年度から市民の皆さんのまちづくりに対する思いや考えを提案していただく協働事業提案制度を創設いたします。この制度は、こうした区、自治会の枠を超えた自発的な取り組みに対する支援として、十分貢献できるものでもございます。今後、この制度の浸透に努めながら、新たな地域運営の仕組みの一つとして取り組んでまいりますので、積極的な活用を期待しているところでございます。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) まちづくりを進めるに当たっては、ハード主体で施設整備を重視することもあれば、イベントなどソフト主体になる傾向もありますが、ハード整備が不要ということではありません。むしろ、既存施設の利活用、さらには老朽化した施設のあり方は、まちづくりを進める上で大きな課題となっています。これまでさまざまな取り組みが行われてきましたが、もう、ないものねだりというものは終わりにする時期に来ているのではないでしょうか。よそにもあるから、うちの町にも必要だというやり方は、もはや通用いたしません。それよりも、町の個性を大切にして、地域の宝探しを行い、そしてそれを磨いていくことが、まちづくりの観点から、地方創生の観点から、特に求められているのではないでしょうか。

 行政の皆さんにお願いしたいのは、過去の地方再生に関する取り組みの総括であり、検証です。さらには総括を行った上で事業を清算して、新たな取り組みに移行すべきではないでしょうか。

 国から、県から言われて、それに従うでは、責任感も生まれませんし、地方創生はあり得ません。自分たちの住んでいる町は、自分たちでつくっていかねばなりません。

 最後に、岡田市長は、地方創生をどのように考え、実行しようとされておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 地方創生はまさにこれからの自治体がどうやって生き残っていくかの本当にキーワードであると思っておりますし、しっかりとそのための準備を今してるわけであります。期間は短いようでありますけれども、この中で、やはり今までも計画は何もないわけじゃないんです。総合計画をつくり、どうやってやったらこの町をよくしていくかという計画はずっと以前から持っているんですね。それをなおかつ、ここに来て、地域創生ということで人口ビジョン、人を減らさないために何をやるかと特化した計画を改めてつくるわけであります。総合計画の中に生かしながら、千曲市全体が底上げできる、そういった計画にしていかないけないと思っておりますし、そのことが私どもの責任であるというふうに思ってます。

 そして、今、議員御指摘のように、やはり地域の宝探し、そのために稲荷山の伝建、姨捨の名勝、それぞれ段階を踏んでやってきたわけであります。これからまだまだ地域のよさはたくさんありますんで、観光産業も含めて、地域全体が活力ある地域にすることが、人口の定住、そして移住にもつながってくると思っておりますんで、一気にはできません。しかし、着実に一歩一歩前進することで、千曲市の未来というのは明るく開けてくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔9番 小玉新市君 質問席〕



◆9番(小玉新市君) 市民と行政と議会とで千曲市を日本で一番住みやすい町にしていきたいと思っております。

 ちょっとお昼時間を過ぎてしまいました。以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(和田重昭君) ここで、昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。

                             午後0時20分 休憩

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 午後1時20分 開議



○副議長(宮入高雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、5番、大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 市民クラブ、大澤洋子です。大項目2つについて、一般質問をいたします。

 妊娠・出産に厳しい職場環境の改善について質問します。

 妊娠や出産を理由に、女性が不利益な扱いや嫌がらせを受けることを、マタニティハラスメントと言います。

 昨年10月、最高裁判所は、妊娠を理由にした不利益な扱いを原則として違法であるという判決を出しました。

 これを受け、厚生労働省は企業への指導を強化するよう、各労働局に通達を出しています。各労働局は被害相談があれば、女性と企業の双方に事情を聞き、事実関係を調査し、助言や指導、勧告を行うことになっています。

 30年前の1985年、男女雇用機会均等法成立により、妊娠や出産を理由による解雇、降格、減給などを禁じてもいるのですが、改善が図られていません。

 実際に市民からも、産休に入る前、上司に退職を勧められ、つらい思いをしているという話を聞きました。また、最近では、新聞の投稿欄でも同じようなことが、30代匿名希望で掲載されていました。産休後の復帰はしてほしくないと上司に言われたけれども、仕事に誇りを持っていたし、勤務先にも尽くしてきたつもりなのに、こんな形で否定されて悔しい、やめたくない、情けなくみじめでしたと書かれていました。

 この掲載された投稿を読んだ人たちから、同じような体験をした女性を中心に、たくさんの反響が寄せられ、読者の声として新聞に載っていました。赤ちゃんが運んでくれる幸せを喜べないほど、仕事との両立の厳しさに日々悩んでいる40代女性、私も同じような経験をしたという30代の女性、法律などではいろいろなことが保障されているけれども、実際はグレーゾーンだらけ、所得が低い子育て世代、子供を抱えて立場が弱く、悔しい思いをしたという30代の女性など。

 長野労働局は、2014年度のマタニティハラスメントの相談件数は45件だったと発表しました。近年は30から40件台で推移しており、まだ改善傾向は見られないとコメントしています。

 長野労働局に寄せられた相談の中には、育児休業中の女性社員が、復帰後の勤務方法について会社側と相談したところ、唐突に給与条件の引き下げを提示されたケースがあったほか、契約社員の女性が妊娠をきっかけに契約更新を会社側から拒まれたケースもあったとのことでした。

 厚生労働省の統計では、2013年度、男女雇用機会均等法で禁じられた妊娠・出産による不利益な扱いに関する相談が2,090件となっています。

 労働団体連合の調査では、企業に妊娠や出産に伴う休業や復帰がしやすくなる整備を求める声が多かった一方、育児に携わった女性の経営陣への登用や男性社員が育児に参加できる制度や職場復帰の雰囲気をつくるような要望が目立っていたとのことでした。

 毎年6月の男女雇用機会均等月間で、ことしは、マタニティハラスメント禁止の周知徹底をテーマに掲げている新聞の記事もありました。

 子供を授かった女性への気遣いができるように、職場の意識向上は大事なことです。また、人生で最も喜ぶべきことなのに、妊娠して済みませんと上司に報告するような社会はおかしいと声を上げている女性もいます。

 では、育児と仕事の両立できる職場、子育てに理解ある職場はどのように進めていけるのでしょうか。

 三重県は、子育てで職員が休みやすい職場かどうかなどを、管理職の人事評価につなげる仕組みを2013年度に始めました。例えば、男性の育休取得率目安は、2019年度で25%に設定し、姿勢を評価しています。2014年度の目安は10%ということでした。

 職場では産休、育休、子供の病気で社員が突然遅刻や早退をしたり、長期に休んだりすれば、業務が滞ることがあります。それでは、社員の子育て支援は経営を圧迫する要因なのでしょうか。

 先端を行くある県内の企業は、仕事に穴をあけないよう働き方を整え、逆に業績アップにもつながっている例もあります。「子育て支援が経営にマイナスとは思っていません」と言い切る従業員約70人の電線加工会社の社長。この会社には、誰が休んでも仕事が進む工夫として、製造も事務も一つの仕事を複数の人ができるようにしているとのことです。

 例えば、組み立て作業は、取引先別に数人ずつグループ化し、1人抜けても作業を続けられるなど工夫。この会社は景気回復も受け、2015年4月期、2期連続の最終黒字となる見通しが紹介されていました。

 また、軽井沢町のある会社は、その人しかできない仕事は極力つくらないと考え、一つの仕事に複数の人が携わる仕組みを整備、さらにイベント企画や商品開発では、部署を問わない自由参加のプロジェクトを設けていると紹介。部署を越えて助け合うことでチーム力がつき、広い視野を持つようになり、自分が何をすべきか考える力もつき、誰が休んでもみんなでカバーすることができ、チーム力がつけば、多様なアイデアを商品化し、売り込む力も高まっていくとのこと。この会社は個性的な商品を次々と開発し、首都圏やインターネットを中心に販売を拡大し、10期連続の増収増益を記録したという紹介もありました。

 子育てなど働き方に制約のある人がやめずに済む職場は、経営効率の面でも有利になるという実例というふうに考えられます。社員に会社をやめられたとき、同じ能力の人を見つけるのは簡単ではないし、新たな採用にお金もかかります。新規採用しても、やめた人と同じ能力まで育てるのに時間がかかるなどからも、妊娠・出産を経ても働き続けられる職場が望まれます。

 新しい命を宿した女性が安心して子を宿し、産み育てながら、働きがいのある仕事が続けられるようになること、女性が働くことが当たり前になり、妊娠・出産を経ても安心して働けるような職場が望まれます。マタニティハラスメント防止策について伺います。



○副議長(宮入高雄君) 答弁を求めます。

 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) マタニティハラスメントについては、議員御指摘のとおり、新聞での掲載が反響を呼んでおります。マタニティハラスメントは、女性の心と体の健康に悪影響を及ぼし、社会的活動を束縛する重大な人権侵害であります。女性が生き生きと働き続けられることが重要であり、市民一人一人がそれぞれの立場で人権教育に積極的に取り組んでいくことが必要であります。

 マタニティハラスメント防止策ですが、人権意識の高揚が大切だと考えております。

 現在、各区、自治会単位で地区人権教育研修会の計画を進めていただいており、企業人権教育推進連絡会でも、人権の視点を持って仕事に取り組むことが、働く私たち一人一人にとっても、企業にとっても、社会全体にとっても大切なことであることを認識していただきたいと考えております。

 少子化による人口減少問題の解消のためにも、女性が安心して妊娠・出産ができ、再び職場に戻り、経済的な余裕のもと子育てができるよう、企業に対する啓発を推進してまいります。

 今後も事例等があった場合は、長野県男女共同参画センターあいとぴあや女性相談センター、市の人権政策課に相談をいただければ対応をしてまいります。

 また、法的指導については、関係当局などとも連携して取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 人権教育が大切である、そして、人権意識の高揚のために人権教育を進めていくというお話をいただきました。そのとおりでありまして、そうしてほしいというふうには思いますが。

 企業がどのような体制になっているのか、そこに向けての啓発、それから教育というのが、もう少し強力な形でできればということを望みますけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 先ほど申し上げましたように、今後、企業の人権教育の推進連絡会を実施していくわけですけれども、その中で、やはり今の話題ということで、マタニティハラスメントについても一緒に検討していくようにお願いしてまいりたいと思います。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 長期の休業や短時間勤務の人がいる職場で、同僚の負担をふやさないようにするには、人手不足のときこそ職場の仕事を見直す機会になるとして、誰かの負担がふえ過ぎないように、まず全体の仕事量を減らすことが大切で、例えば会議の回数や時間を減らし、参加者の数も最低限にして、それ以外の人にはメールなどで内容を伝えればいいなど、それをできるのが管理職であり、そのようなアドバイスを育休後、コンサルタントの方がしておりました。妊娠、出産、育児をしながら働ける職場は、働く人にとっても、企業にとっても魅力的なものになるのではないでしょうか。

 千曲市の平成25年度の合計特殊出生率は1.33となっており、長期的にも少子化の傾向が進んでいます。妊娠、出産が続けられにくい職場環境、これを把握し改善しながら、子育てに寄り添い、支援ができることを望んでおります。強力に進めていくこと、そのことが人口増加の現在の千曲市の重大な課題、そこにもつながっていくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、第3次千曲市男女共同参画計画推進に向けてについて質問をいたします。

 国の男女共同参画社会基本法が1999年6月公布・施行され、男女共同参画社会の実現が、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられ、政府一体となった取り組みが進められています。

 千曲市においては、この取り組みが10年を経過いたしました。本年からは第3次千曲市男女共同参画計画がスタートしています。平成31年度までの5年間の計画を実施していくことになっています。この中には目標と施策の展開として、意識づくり、社会環境づくり、支援体制づくりが示されています。特に社会環境づくりとしては、ともに参画する、ともに暮らすを整えていくこととしています。

 具体的目標として、政策や方針決定過程への女性の参画拡大を目指しています。市民意識調査によっても、男女共同参画社会の実現に向けた政策や方針決定過程への女性の参画は、今後さらに拡大されることが望まれています。

 千曲市の審議会等委員における女性の割合は、第2次計画最終年度の平成26年4月1日時点で26.6%でした。第2次計画の目標値は40%、それを大きく下回る結果となっています。

 平成25年9月議会で部長答弁として、第3次の計画策定作業の中で事業の総括、検証、成果の分析等を行っていく予定と発言されています。千曲市の男女共同参画計画第1次と2次の10年間の評価と問題点について伺います。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 第1次、第2次、10年間の評価と問題点についてですけれども、平成11年の男女共同参画社会基本法の制定から、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が課題となっております。

 千曲市では、各種講演会やパンフレット、各地区人権教育研修会など、地道ではありますが実施してまいりました。その結果、人権教育男女共同参画社会に向けた理解は少しずつ進んできていると、昨年度実施しました市民意識調査からもうかがえます。

 しかし、同じ市民意識調査の中で、社会通念、慣習、しきたりでの男女の平等感は少なく、男性のほうが優遇されているとの回答が7割を超えるなど、意識と現実との差はまだまだ壁が高いと感じております。これからも男女共同参画の理念を理解していただくためには、性別による役割分担意識や差別的扱いをなくすための広報、啓発活動を市民、事業者の皆様と協働して取り組んでまいります。

 また、市の審議会等委員における女性委員の登用目標40%についてでございますが、議員御指摘のように、平成26年4月1日では26.6%にとどまっております。第3次千曲市男女共同参画計画でも目標を40%に設定しておりますので、各種団体への女性委員についての働きかけ、女性委員の登用促進を図るなど、目標に向かい努力をしていきたいと考えております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次に、関連する内容が続きますので、再質問いたしませんで、続いてします。

 次に、第3次千曲市男女共同参画計画の目標達成に向けての事業について質問をいたします。

 具体的数値としては、女性の登用率を40%にするという目標が出されています。5年たって何%だったというのではなく、1年目は30%とか、2年目は35%とかという年ごとの数値目標を出し、事業実施をしていくことで課題設定が明確になると考えます。そして、1年ごとにどのような内容のセミナーや講演会、学習会をやることによって、意識づくりが高まっていくかという企画案が提示されることが望まれます。第3次千曲市男女共同参画計画の目標達成に向けての事業について伺います。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 計画の中に具体的目標が9つございますけれども、その各目標に具体的施策の展開が記載されております。各担当課ごとに事業が計画されておりますので、男女共同参画社会の実現のためには、市民一人一人の参画意識が重要であり、ともに連携、協力して目標達成に向けて推進をしていきたいと考えております。

 また、市民への啓発でございますが、第3次千曲市男女共同参画計画のダイジェスト版を現在作成中でございますので、8月に全戸配布を予定しております。

 以上です。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 9つの目標設定をして進めていくというお話を伺いました。そして、また8月には市民に対してのダイジェスト版を配布して、認識してもらうという予定になっているということでした。

 しかし、今まで10年間続けてきて、それに対して、例えば具体的分野でいったら、40%の目標を掲げてきたけれども、なかなかそれに届いていないという現実があり、第3次もそれと同じようなやり方で進めていったのであるならば、届かないのではないか、達成できないのではないかというふうに考えて、ここは力を入れて、この5年間取り組んでいただければということを願っております。それにつけては、5年間で目標はこうですという数値ではなくて、1年目はこの数値目標です。それに対してどういう事業をしますっていうところを細かくやって、1年ごとに検証しながら、本当に今回出された3次の計画目標が達成できること、そのことを願います。なぜならば、女性がこの地域で活躍できることは、この地域社会にとっても大きなプラスになりますし、それから子供を産み育てていきたいという人たちの願いが実現できる、そういう方向性がはっきり利点として見えているわけでありますから、力強く進めていきたいと思いますが、1年ごとの計画、それから1年ごとの目標設定、事業を立てて進めていく、そのことについて再度、質問します。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 第3次の計画を立てたときには、5年後の目標設定をしておりまして、単年度ごとの目標設定はしてございません。人権政策もそうでございますけれども、意識が変わるには長い時間がかかると思っています。ですので、地道に着実に進めていくことが重要と考えておりまして、そういった中で女性委員の登用については担当課にも働きかけて、新しく更新がされるときには、ぜひ女性委員ということで、これからもお願いしてまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 確かに意識を変えていくということについては長い時間がかかります。今までも長い時間がかかってこうなっているわけですから、それはわかりますけれども、この第3次の事業計画を本気で取り組んでいただきたい。そのためには1年ごとの目標値、そして事業案が出されて取り組めることを望みますけど、その点について、再度お伺いします。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 男女共同参画、非常に大事なんですね。今回もことしは過去になく、自治会長さんが女性の自治会長さんが誕生しました。過去に、これを旧更埴時代、旧戸倉上山田時代から見ても、初めてのことかなと思っておりまして、大変いいことかなというふうに思ってます。

 市の審議会等の委員ですけども、目標設定は40%って今決めてるわけですよね。改選任期のときにやりますんで、また今ここですぐ何年後にどうのというふうにできませんけど、なるだけ次の改選のときには、40%近く向けて人選するなり、公募するということで進めてまいりたいなと思っております。いつまでということよりも、本当に先ほど部長答弁したように、さまざまな方々が市行政の中にかかわってほしいんですね。何人も同じような人たちがかかわるとよくないんで、いろんな方々にかかわっていただきたいということがありますので、多少時間かかるかもしれませんけども、いわゆる女性の参画がしていただけるような人の人材発掘と言っては失礼ですけども、そういった方々もお願いをしながら、40%に近づけていけたらなというふうに思ってます。

 以上です。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 次の改選期のときに、この目標達成に近づける形で行政としては努力をしていただけるというお話、市長からのお話を伺いました。ぜひそうしていただきたいと思います。

 それにつけても、意識を変えていく、そのためには学習を積んでいく必要があるわけで、講演会とか学習会とか、そのことを具体的にどのようにやっていくのかということが、明確に行政として出していただきたいなということを願っております。

 次に進みます。市民協働の女性参画促進の施策について質問いたします。

 男女共同参画の意識づくりをしていくためには、行政と市民と事業者が協働の取り組みをしていかなければなりません。そのためには人権政策課が中心となってコーディネートするなど考えられますが、進んでいるでしょうか、伺います。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) コーディネートということでございますが、人権政策課のほうでは、本年も女性団体連絡協議会と連携をしながら、研修会やセミナーの開催を計画しております。先月、男女共同参画セミナー、戸倉創造館で開催しておりますけれども、講師に金香百合先生をお迎えして、「人生を幸せに元気で生きる〜自分の内外にある「とらわれ」から脱皮しよう〜」と題して講演をいただきました。

 実はこの先生、3年目の講演でございます。25年、26年に引き続き、女性団体連絡協議会のメンバーの皆さんから、やはり元気が出るという、力が湧いてくるというようなのが、私は一番、この間先生のお話を聞いて、その辺がこの先生の講演をもう一度聞きたいという一番のもとになっているのではないかなと思っております。

 それで、そのときには、当日は男性も14名参加していただきまして78名と、ちょっと平日の2時からという時間でございましたけれども、その時間帯の割には大勢の参加者であったと思っております。

 今後でありますけれども、女性の社会参画に関する講演会、研修会、セミナー等予算化してございますので、どういった内容で実施するかは、各団体の女性リーダーの皆さんにまた御相談してまいりたいと思っております。積極的な御利用を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 3回続いた講演会ということで、その内容が、聞いていて参加者がとても元気が出る、そして女性が社会で活躍していく、人の役に立つ活動をしたい、そのことが幸せにつながるんだというそういうお話で、聞いた人たちのパワーっていうのはすごく高まったなというふうに思います。ぜひこのような講演会が続けられて、市民の意識が高まり、そして社会の役に立つというか、人の役に立つことが自分の幸せにもつながるという、その輪が広がって、みんなの元気が出ていけたら、この千曲市いいなというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。

 もう一つ、それにつけても、各団体の人たちの要望をということですが、行政としても企画立案して進めていただきたい。そして、市民からの要望を受けて、行政も協力してやっていただきたい。そのような共同の関係が、これからも積極的に続けていただければということを願っております。よろしくお願いします。

 次に、継続的研修やセミナーの実施、女性リーダー養成講座の実施について質問をいたします。

 平成24年12月議会の部長答弁で、「男女共同参画社会の実現に向けて、千曲市が第一に行うということにつきましては、男女共同参画の意識づくりをさらに進めていくことが大事であり、そのためには持続性、継続性を持った研修会の開催、セミナーなどを開催、また、女性リーダーの養成というようなことも考えて講座を新たに計画していきたい、目標設定で終わることのないようにしたい」と発言されています。そのときから2年半が経過していますが、女性リーダー養成講座は開かれていません。このようなことについて、どのように受けとめておられるか伺います。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 女性リーダーの養成についてでございますけれども、女性のリーダー養成ということにおきましては、女性の人間力、社会力、対話力を高めること、また、自己を素直にその場にふさわしい方法で表現することが求められると思っております。

 昨年度は、第3次男女共同参画計画の策定のために時間を費やしてしまいましたけれども、本年度は、より多くの女性リーダー養成講座の開催を検討しております。大勢の方の参加をいただき、市民の男女共同参画の意識が高まり、女性リーダーが大勢になることを期待しております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 本年度は女性リーダー養成講座を企画されるというお話を伺いました。具体的にどのようなイメージなのでしょうか。養成講座をしました。そして、それで終わりということではなくて、その人たちが具体的に活動を継続していけるようなやり方が望ましいのではないかというふうに思いますけれども、その点について伺います。



○副議長(宮入高雄君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 先ほど女性の人間力とか社会力とか対話力を高めることというのは、なかなか女性の中で自分を表現するということが苦手な方も大勢いらっしゃるんじゃないかなと思っておりますので、その辺を具体的にまだいつかというふうには決まっておりませんけれども、グループワークをする中で自分たちの思いを語り、それを力にして、自分たちの今後どのように自分たちの行っている活動に展開していくのかっていう力になれる講座にしてまいりたいと思っております。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) ありがとうございました。ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、専門性や継続性が保たれる職員体制について質問いたします。

 人権政策課は、職員が1年ないし2年で異動になることが続いています。係長も兼務となっています。このような体制では専門性を確立していくのは難しいと考えられます。性別による役割分担意識をなくし、女性も男性も生きやすい制度づくりをしていくこと、それは子育て支援にもつながるものです。このような重要な課の職員体制について、市の見解を伺います。



○副議長(宮入高雄君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 専門性、継続年数が保たれる職員体制についてのお尋ねでございます。一般的に業務を的確に遂行するには、その業務に精通することが重要であると思います。そのためには継続的に業務に従事し、経験を積み、専門性を高めることが大切であります。職員につきましても、一定年数経験を積みながら専門性を高めて、業務を的確に行うことが重要なことと考えております。

 一方、年数が長くなることによりまして、仕事のマンネリ化やなれ合いといった面もあらわれてまいりますので、いろいろな職場を経験し、見識を広めることも大切であります。このようなことから定期的に職員の異動を行っておるとこでございます。

 男女共同参画の推進に係る担当職員につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた地道な活動を進める必要があることから、専門性と豊かな経験が求められることは十分承知をいたしております。それらを考慮しつつ、適正な職員体制に努めているところでございますが、限られた職員定数の中で、その中での職員の配置ということで、やむを得ず、1年ないし2年で異動となる場合もございます。特に管理職にあっては、課長、部長への昇任や退職等により1年で異動となることがあることを御理解いただきたいと存じます。

 また、異動の際には、重点施策等の引き継ぎをしっかり行うとともに、業務の内容を理解し、停滞することのないよう努めることは当然のことであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) いろんな制約の中でこのようなふうになっているという説明でありますが、この人権政策課、私はとても重要な課だというふうに認識しております。そして、今まで見てくる中で、1年ないし2年で職員がかわってしまっている。前の職員は、次の年度の企画立案はされていることも承知しておりますけれども。でも、専門性を確立して高めて、そして本当に市民の意識づくり、そこを高めていく、進めていく、その能力っていうのは、何年もかかるのではないかというふうに思います。市全体を見ていると、同じところに長くいる職員もいるわけでありますが、さまざま都合はあることでしょうけれども、ここのところ、人権政策課、そこに力を入れて進めていただきたい。そのことが市民にとって、子供を産み育てていく幸せな暮らしっていうのができていくのではないかというふうに、私はそう思っておりますので、力を入れていただきたいというふうに願っておりますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(宮入高雄君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 職員の人事異動って、どこの課が重要で、どこの課が重要でないかでないんです。全部重要なんですよ。今、四百数十人の職員いますけど、それぞれの担当のところで頑張ってもらわなきゃ困るんですね。ですから、どこの課も手を抜けないんです。そういう中で全体を通じて人事異動してますんで、大澤議員のお考えも十分わかりますので、そういったことを含めて、これからも人事異動については、全体の流れを見ながら、きちんとやってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(宮入高雄君) 大澤洋子議員。

          〔5番 大澤洋子君 質問席〕



◆5番(大澤洋子君) 以上で一般質問終わります。



○副議長(宮入高雄君) ここで15分間休憩いたします。

                              午後2時5分 休憩

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 午後2時20分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 議席番号8番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従い、順次質問してまいります。

 27年度、千曲市が新たな体制になって3カ月目。4月1日には地域活力創造本部が設置され、地方創生に関する施策を総合的に推進する全部局を横断した画期的な部が始動し、新しい取り組みが期待されています。きょうの質疑の中でもたくさんの取り組まれている様子が披瀝されております。

 一番の目玉、5カ年計画の千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、さまざまな知恵と勇気が盛り込まれたものでなくては、自治体間競争に勝ち抜いてはいけません。皆様の努力の中でどんな知恵が湧いてくるのか、楽しみにはしておりますけれども、国の補助金の確保、人材確保、アイデア創設など、時には先手必勝のものもスピード感を持ってやらなければならないものも多いと思います。人口増加策や地域の特徴を生かしたまちづくりについて、そして、市民が幸せになるためのまちづくりについて、3項目にわたって質問させていただきます。

 大項目1、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、千曲市では地方版総合戦略の策定に当たり、市長を本部長にして地域活力創造本部を組織しました。5つの部会を設置し、目標、課題に向かって戦略を練られているときだと考え、大項目1では、2つの部会の内容について質問いたします。

 まず初めに、健康寿命延伸部会について伺います。健康寿命を延ばすための総合戦略で考える高齢者の社会参加を促し、高める施策、生きがいづくりとは。介護保険を使わないで元気でいる高齢者の参加しやすい施策、計画について伺います。

 3月にまとめられた千曲市保健事業実施計画、データヘルス計画と呼ぶそうですが、それを見ますと、千曲市の健康寿命は男性64.8歳、女性67.4歳と意外にも低いことがわかりました。それは長野県より男性マイナス6.4歳、女性6.6歳健康寿命が低く、全国平均よりも低くなっております。

 一方、民生費を見ますと、平成25年度決算では、2年前より3.6億増加した72.9億にふえておりました。こうした現状も分析された上で、千曲市の地域活力創造本部では、健康寿命延伸部を創設されたのだと考えております。5つの課題を上げられておりますが、その中で介護予防と高齢者・障害者の生きがいづくりと社会参加について、どのような事業、戦略を立てているのか。9月にはほぼ戦略も決まり、10月あたりに今発表されるようなお話もありましたが、私からの質問についてお答えをいただきたいと思います。

 既に生きがいを持って、介護施設、イベントのボランティア等を行い、社会貢献している市民の皆さん、そんな皆さんに喜んで元気に活動を続けていってもらうためにも、ボランティアポイント制度導入を提案します。

 ポイントは地域の商品券に変換して、地域の活性化が期待できます。ポイントを教育施設あるいは市に寄附するという社会貢献にもなる制度です。

 もっといいことは、軽度認知症の方もボランティアとして生きがいを持って活動できる制度、介護予防の活動にポイントを付与する等、自治体の特徴も出せる制度、また、1人でも参加しやすく、出かけるきっかけをつくり、高齢者のひきこもりをつくらないなど、さまざまな期待できる制度です。

 これは、3月議会でお答えいただいた社会福祉協議会のつなぐという事業とは違うものです。介護予防・地域包括ケアシステムの構築に取り組み、先進地である東京稲城市で視察調査をしておりますが、その以外の多くの自治体でも導入されている制度でありますが、千曲市の見解を伺いたいと思います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 介護予防と健康寿命についてでございますけれども、健康寿命を延ばすためには、要介護状態にならないようにするための取り組みを進めていくことが必要であります。その一つとして、介護予防事業に取り組んでおります。これは、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、元気なうちから介護予防の実践をすることにより、介護認定に至る疾患となりやすい認知症、脳血管疾患、転倒による骨折などを防止するという予防事業の取り組みです。

 これまでの介護予防事業は、介護認定に至る原因疾患の状況から、運動器機能の低下の予防と生活能力を高めることを主な目的としてきましたが、今後は、さらに家庭や地域、社会への参加を促していくことにも取り組み、高齢者ならではの社会的な役割と社会参加活動等の目的も持つような事業の展開を地域の皆様とともに考え、実践してまいります。

 また、高齢者は支えられる者というイメージもありますが、支えられる側から支える側へ長年培われた知識や経験を生かした活動は、高齢者の生きがいにもつながり、もって、介護予防にもつながるものとも考えております。

 ボランティアポイント制度ですが、前回申し上げましたように、先ほど議員からもちょっと意味は違うけれどもっていうお話でございましたが、本年4月から社会福祉協議会が開始しましたつなぐ事業でありますけれども、現在、8組の会員同士のマッチングが完了し、事業展開がされようとしているところでございます。

 市といたしましても、本事業の今後の動向を期待を持って見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 先ほど、つなぐという事業とは違うと言っておきましたが、つなぐというのは、20分相手のために働くと、200円のお金になるという、それが8組のマッチングということを今おっしゃっておりますけれども、私の言っている介護ボランティアポイント制度は、大勢の皆さん、例えば介護施設で踊りをしている、ボランティアをやっている人、あるいはおむつたたみ、あるいは草とりや掃除、あるいは会食会などへ行ってお手伝いをする等々、歌や朗読、さまざまなことをお手伝いに行っている元気な高齢者の皆さんへの、介護保険を使わないでやっていただいている皆さんへのポイントを付与する制度でございます。

 これ少子化問題の対極には、認知症問題が大変今クローズアップされております。実はこのポイント制度について、私は、この2年ほど、さまざまな方と対話をしてまいりました。その中で、いいねっていう声もあります。その中で介護のプロ、施設運営の方からも期待される声を伺いました。軽度認知症の方が施設内でボランティアをしてポイントをためて、地域券で千曲市内へ買い物に行く、行きたい、そんな目標を持たせられる。だから、ぜひこのポイント制度は実現してほしいという声をいただいております。つなぐということとは趣旨が違うということを、今、私も繰り返し言いましたけれども、今の点の再質問について、もう一度部長の答弁を伺います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 第6期のしなのの里ゴールドプラン21の中で、高齢者の社会参加と助け合い活動の推進として、住民主体の助け合い活動の推進に取り組むということを掲げてございます。これにより助けられる側は自立し、助ける側も生きがいを感じて元気になるような地域づくりを目指すというものでございます。

 このような実践をしていく中で、ポイント制度についても、参画された住民の皆さんと一緒に考えていく事項の一つとしてまいりたいと存じております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 住民参画で助け合いの活動を考えていくという社会参加を考えていくというところで、より具体的にこのポイント制度なども含めて、お考えをつくって、政策をつくって、結果を出せるようにしていってもらいたいと思います。

 では、小項目2、市民全体の健康寿命を延ばす取り組みはを伺います。

 データヘルス計画の報告を見ますと、特定健診の受診率アップに担当課一丸となって努力され、千曲市では平成23年度、受診率35.7%へ引き上げられました。しかし、2年経過した25年度は、39.6%と意外と伸び悩んでおります。健診に行く人より健診未受診者の医療費はプラス1万742円、生活習慣病対象者の健診未受診者医療費はプラス3万4,913円という報告であり、多くなっている報告がありました。

 また、国保加入者の40代を基準として、65歳以上74歳までの被保険者の医療費は、40代の2.6倍にもなると分析されております。

 長期化する疾患を減らし、新たな透析患者をつくらないこと、高額医療費抑制のためにも特定健診受診率のアップ、重症化予防、早期発見、早期治療が差し迫った課題になっているのは明らかです。

 また、2年前に出されたヘルスアップ千曲21のデータからも、千曲市では20代から40代の健診受診への働きかけが非常に大切であることは明らかになっております。

 そこで、1点目、効果的でどんな年代も参加できる健康増進策、これは3月議会でも触れましたが、健康マイレージ制度の取り組みを改めて提案します。健康診断の受診、健康教室に参加、さらにエコ活動、環境美化活動、健康環境のイベント参加などなど、健康づくりの取り組みに対してポイントを付与し、記念品などの特典を与える、楽しみながら健康づくりへの動機づけができる制度です。以前、袋井市の取り組みを紹介しております。

 もう一点、屋内プールの利活用で健康寿命延伸について伺います。

 袋井市は日本一健康文化都市宣言をしています。宣言実現のため、この健康マイレージ制度などなど、さまざまな事業に取り組んでおります。近隣では、2013年、健康寿命延伸都市宣言を松本市がしました。市民へのPR活動として、イベントや教室など多彩な事業展開をしております。

 千曲市でも平成24年6月議会において、スポーツ・健康都市宣言が可決されています。健康寿命延伸部会では、中高年者が楽しみながら健康になるスポーツのまちづくりを課題として上げております。スポーツに親しみながら、健康体力づくりを推進するためにも、多額の税金を投入して建設されましたおおとりプール、屋内プールを市民に開放する施策を再開することが必要だと考えます。

 以上、健康マイレージ制度導入と屋内プール利活用について、2点をお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 市民の健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を目指しまして、千曲市健康づくり計画ヘルスアップ千曲21と特定健診・特定保健指導を推進するため、平成26年度、国の健康・医療戦略の基本理念を踏まえ、保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定いたしました。

 計画では、虚血性心疾患や脳血管疾患の死亡率の減少等を中長期的目標に、また、脂質異常症の減少、高血圧の改善等を短期的目標に掲げ、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を推進してまいります。

 生活習慣病の重症化予防の取り組みとして、特定健診保健指導実施率を向上させていくことが重要となります。国民健康保険加入者の特定健診受診率は、平成20年度の21.5%から平成25年度は39.6%ということで、先ほど議員もおっしゃられましたパーセントまで上ってはきました。全国同規模、269市の平均受診率は35.7%でございました。それに比べると、若干高いかなと思っております。

 平成26年度の受診率は、市民の方の御協力により40%を超える見込みとなっています。また、特定保健指導実施率は平成25年度、92%と県内19市中1位という結果で、県平均の実施率46%、全国同規模市実施率26.2%と比較すると、大変高い位置となっております。

 受診者の健診結果を見ると、平成20年度と比較して、メタボリックシンドローム該当者や医療機関への受診勧奨者の割合は減少してきております。

 また、中長期的な目標に上がっている人工透析患者数は、平成20年度35人から平成25年度31人と減少してきております。しかし、虚血性心疾患の患者数は増加傾向にあります。

 以上の結果を踏まえて、PDCAサイクルを活用することにより、毎年、事業を評価、見直し、実践していくことが健康寿命の延伸につながると考え、国が国保医療制度を支援する助成制度、国保ヘルスアップ事業という制度がございますが、それにも取り組み、強化しているところでございます。

 さらに、本年度新規事業として、薬剤師会との連携による健康サポート連携事業を実施し、薬局での健康受診の呼びかけを初め、薬に関する相談や市民の健康サポートをスタートします。

 次に、屋内プールの利活用でございますが、健康寿命延伸の計画につなげてということでございますけれども、平成27年度3月議会でお答えしましたとおり、プールを活用した運動の普及は、健康寿命の延伸の面からも有効な方策の一つではありますけれども、温水プールの運営には、仮に民間活力を活用するとしても、多大な経費が必要になると聞いております。現在のところ、プールの活用は困難というふうに考えております。

 運動の普及に関しましては、スポーツ振興課において、千曲市スポーツ振興基本計画により、健康増進等を目的として、市の体育館や運動施設を活用したスポーツ教室を実施しております。

 今後も市民の健康増進と生活習慣病の重症化予防事業の推進により、健康寿命の延伸ができるよう、関係課と連携し保健事業の充実を図ってまいります。

 健康マイレージについてでございますけれども、前回も申し上げましたように、市民全体への意識づけとか受診率を上げるためには一定の効果はあるのではないかなというふうに考えられますが、県内19市のうち、今年度実施予定を含め5つの市が実施しております。達成者数の把握はされているようでございます。当市では、特定健診保健指導の実施率を上げていくことで、自分の体の状態を知った人々が、生活習慣への振り返りをし、先ほど申し上げたように結果が出てきております。そして、健診のリピーターにもなっております。

 当面は、ヘルスアップ千曲21とデータヘルス計画に基づき、短期的及び中長期的目標を達成するために、保健事業の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 1つ再質問いたします。

 先ほど申し上げました松本市では、子供のころからの健康、子供の食生活やら健康についての働きかけのプログラム、さまざまな多彩なものを展開しておりますという話をしました。

 また、先ほど言いました袋井市では、これ平成19年度からやっているわけですが、最初、1,764人だった参加者は、現在、1万706人に増加しております。そして、健診率も25年度ですが、52.1%へアップしました。ことし、取り組み9年目ぐらいになりますが、ことしは、いよいよ働く大人への働きかけ、24年度から市内の事業所、100人以上の労働者がいる事業所を41カ所回って参画を呼びかけるなど、働く皆さんの健康増進にも健康マイレージ制度のポイント制度を活用しているということでございます。袋井市は受診率55%を目指しているということです。

 まち・ひと・しごと創生に関する基本的考え方に政策5原則があり、その中で、結果重視があります。中長期の数値目標の設定と政策効果の客観的検証、改善のできる制度であると、私はこのマイレージ制度を考えております。

 医療費抑制、この取り組みに対して結果が見える取り組みだと思いますので、他市の動きを見てではなく、この5年間の総合戦略を立てる中で、健康寿命延伸部会として何をするのか、今の働きかけるという制度をやっているだけですけれども、一般の市民への健康増進策をもっとつくっていただきたいということを申し上げたいと思いますが、それについて最後お答えいただきたいと思います。



○議長(和田重昭君) 宮島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 宮島葉子君 答弁席〕



◎健康福祉部長(宮島葉子君) 健康マイレージについてでございますけれども、いろんな方法、健康受診率を上げて、いろんな方法があるかとは思いますけれども、まず、受診率を上げて、保健指導率を上げて、それでその結果が医療費や地域全体の健康レベルを上げていくというふうに考えております。

 確かに健康マイレージの方法は、議員さんから見ると、なぜかたくなにという思いはおありになるかと思いますけれども、今、立てております特定健診保健指導の計画、ヘルスアップ千曲21の計画、それとデータヘルス計画、その辺の中でどのくらい受診率を上げるとか、どのくらい病気を減らしていくかという、まずそこの目標に保健師、栄養士、管理栄養士たちが活動を集中させたいという思いがございますので、またその健康寿命延伸部会の中でも、その辺のマイレージについても検討をしてまいりたいと思いますし、全国でマイレージを取り組んでいらっしゃるところの成果が、受診率だけではなく、そのほかに医療費はどうなのか、その辺のところも研究してまいりたいと思います。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 期待して、よろしくお願いいたします。

 話はがらりと変わります。地域活力創造本部5つの部会のうち、少子化対策部会について。

 小項目3、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、千曲市版ネウボラの創設について伺います。

 少子化対策部会で掲げた4つの目標、課題の中で、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についての戦略は何でしょうか。若年労働世帯、千曲市内に住んでいる若い世代への支援策が今大変重要だと思います。

 厚生労働省が今月6月5日に発表した2014年の人口動態統計によれば、出生率は1.42で9年ぶりに低下しました。また、晩婚化が進み、第1子出産時の母親の年齢は30.6歳でした。報道のとおりでございます。また、2人目、3人目と子供をふやすことには、経済的にも精神的にも不安を持つ夫婦が多く、理想の出生数2.4人には届かない状況です。

 若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる政策として、社会全体で子育てを支援する仕組みを充実させていくことが必要だとして、国は子育て世代包括支援センターの整備を上げております。これは、移住定住対策としても大変重要な項目で、Iターンの条件に育児環境が決め手の一つにも上げられております。

 フィンランドで始まったネウボラ、耳なれない言葉ですが、妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援がワンストップで行えるというものです。働きながら子育てをしている若い夫婦にとって、相談する保健師の顔が変わらない安心できる支援の整備が急がれます。

 現在、千曲市で構築されている地域子ども・子育て支援事業について、今後再構築、整備できないでしょうか。

 国はこのネウボラの整備を全国150カ所の自治体で実施することを目指しております。

 今年度、千曲市では、手厚い子育て支援を打ち出して、プレミアム商品券発行では、子育て家庭には1.5倍の商品券、妊婦さんのタクシー券、マタニティータクシークーポン券は7,000円分の発行などが計画されて発表されております。大変喜ばれ、地域経済活性化にも期待がされております。このマタニティータクシー券をもらう妊婦さんがふえなければなりません。妊婦さんをふやして、出生数も上がるように、若い世代の結婚と子育て、その不安をなくせるように支援し、若者世代の移住にもつながっていくだろうと期待される千曲市版ネウボラの構築について、今後5カ年計画の戦略に入れていく方針はあるのか、伺います。



○議長(和田重昭君) 北村次世代支援部長。

          〔次世代支援部長 北村勝則君 答弁席〕



◎次世代支援部長(北村勝則君) ただいまお話のありましたネウボラ、フィンランド生まれの大変注目されてる制度でございます。今お話がありましたように、政府も昨年度、全国29の市町村においてモデル事業として、既に子育て世代包括支援センターという名前で実施をしておるところでございまして、私どものほうもこれについては大変注目をしております。

 先ほど来からお話ししてましたように、私どもでは5つの基本目標のうち、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、これも基本目標の大きな柱としまして、少子化対策部会というものをつくりまして、ここで結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援をどういうふうにやっていくかというふうに考えおるところでございます。

 こうした中でフィンランドの成功事例であるネウボラは、全国の子育て支援の先進事例とともに、大変参考になるものでございますので、これから部会の中でしっかり検討して、切れ目のない支援策を検討してまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) これは始まったばかりの取り組みでして、いろいろ研究いたしまして、千曲市の持っているさまざまな制度連携して、いい制度、切れ目のない支援の制度をつくってほしいなと思います。

 それでは、大項目2、地域の活性化につながるICTの利活用について。

 小項目1、ICTまちづくり推進事業を活用したネットワークセンサーによる有害鳥獣対策について。

 今、有害鳥獣対策で頭を悩まし、生産意欲を失いつつある農業生産者を助ける手だての一つとして、ICTを利活用したまちづくりを千曲市にも進めてほしいと考え、この質問をいたします。

 いずれ5年以内にこのネットワークセンサーというものは整備を進めていくべきだと思っておりますが、ICTまちづくり推進事業における成果事例、成功事例として、ICTを活用して地域を守る塩尻市の取り組みが総務省から発表されました。

 塩尻市では2011年、稲作面積の約27ヘクタールのうち、85%がイノシシが食い荒らすという被害に遭いました。今まで電気柵の設置など、塩尻市もハード面で対策を実施していましたが、なかなか効果が上がらなかったそうです。被害の大きかった地区でICTを導入し、イノシシの出没を検知するセンサーを設置。イノシシがあらわれると、サイレンや光で追い払い、さらに地元の農家や猟友会の皆さんに出没時間と場所がメールで配信されました。有害鳥獣の見える化、駆除対策が効果的に実施できるようになったという話でした。

 2012年度設置地区では、被害面積20%に激減、2013年には被害がゼロになったそうです。同地域の農業収入は6.5倍になったと喜んでいると農家のお話を伺いました。

 先月18日に塩尻市の現地に視察調査に伺って、このシステム運用している塩尻市情報政策課の金子春雄課長から現地での説明などを伺ってきました。成果事例の活用を総務省でも呼びかけていますし、千曲市ではハード面の対策が進んでいますが、全てを柵で囲うことはできません。

 今、桑原では有害鳥獣対策推進協議会の立ち上げに向けて2年前から準備し、農林課などの大変指導、手厚い援助をいただきまして、ようやく、今月総会を開催するところまで進められてきました。しかし、川や高速道路、同意されない所有者の農地、山林には柵は設置できません。

 そこで質問いたします。千曲市の有害鳥獣被害の現状はどうですか。柵を張ることとICTの設置を併用できますか。今まさに整備をしている桑原地域を中心に協働のまちづくりモデル事業として、このICT設置ネットワークセンサーを設置できませんか。

 先進事例、塩尻市の取り組みを視察研究して、取り組みの研究はできませんか。

 以上について、市の見解を伺います。



○議長(和田重昭君) 北島経済部長。

          〔経済部長 北島正光君 答弁席〕



◎経済部長(北島正光君) 有害鳥獣対策についてでありますが、千曲市の現状につきましては、侵入防止柵整備事業として、森、大田原を初めとする6地区で延べ41キロメートル実施しております。

 また、有害鳥獣駆除事業につきましては、千曲市猟友会の協力を得て、昨年度の主な有害獣の捕獲実績でありますが、イノシシが112頭、ニホンジカ126頭となっております。有害鳥獣は増加の傾向にありますが、侵入防止柵の設置、おりやわなの設置により、一定の効果が上がっていると考えております。

 センサーネットワークによる有害鳥獣対策の御提案でありますが、先進事例として、塩尻市の取り組みについて担当者に問い合わせをいたしました。出没検知センサーを設置し、議員さんのおっしゃられるとおり、音や光による追い払い、時間、場所の記録を行います。また、住民に知らせるとともに、出没記録により効果的な位置におりやわなを設置して、個体数減少を目指しているとのことであります。

 現時点では実証実験であり、捕獲数に寄与したとは言えないが、地元住民の鳥獣被害に対する意識の変化により、住民による見回りが活発に行われるようになったことが、一番の被害の減った要因であると思われるという説明をいただきました。

 現在、千曲市猟友会で実施しているおりの設置については、おりに設置された無線により捕獲の感知ができるシステムであります。しかし、猟友会の方々は、専業の傍らの活動であり、有害鳥獣の個体減少に御協力をいただいている唯一の団体で、大変御苦労をされておりますので、作業の軽減のためにも、先進事例等の研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) これも地域創生総合戦略の中で出てきたセンサーICT利活用のセンサーネットワークというものですので、先進事例を研究していただいて、高齢化、人口減少の中でどう有害鳥獣対策をするか、今後研究を進めていただきたいと思います。

 小項目2。続いて、センサーネットワークについて、引き続き、情報の見える化で新しいサービスの創設をできないか、お伺いします。

 このセンサーネットワークをさらに発展させて、情報の見える化の取り組みとして、情報伝達手段のアプリの開発をする考えはないか、伺います。

 今、世間ではスマホの普及によって健診や予防接種など子育て中の皆さんも情報を受け取りやすい環境になりました。また、健診情報を家族が共有できるというシステムをつくれば、若い世代と両親が双方向で受診し勧奨し合えるという、これも受診率アップになる一つの対策だと思いますが、センサーネットワークによってできるのではないか。

 また、不法投棄、大変御苦労されて、環境部のほうで対策をとっていただいておりますが、不法投棄の発見、土砂崩れ、河川の氾濫状況などは、反対に市民からリアルタイムの情報を市が受け取れるという状況にもなります。

 また、防災・減災対策には、地震に備えて、池や橋梁など、山の中の監視の必要な場所にセンサーを設置し、振動などの情報を収集するというセンサーネットワークの構築に取り組むことが、これからは必要ではないでしょうか。これは、行政の効率化、サービスの効率化もできると思いますし、少子高齢化社会の中で人が少なくなっていく中で対応できるサービスであり、こういうサービスの構築をつくっていくときではないかということで、市の提案というか、市の所見を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(和田重昭君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) ただいまセンサーネットワークによる情報の見える化で新しいサービスの創設をというお尋ねをいただきました。千曲市におきましても情報通信技術、ICTの活用については、庁内の行政情報システムのクラウド化や80カ所を超える公共施設のネットワークの構築、それから、インターネットを活用しての市民への情報提供あるいは高齢者の見守りへの応用など、各分野での取り組みを進めているところでございます。

 また、近年、目覚ましい進歩を遂げ普及したスマートフォンなどの携帯端末の活用方法も広がっておりまして、市内NPO法人が開発した地域情報提供アプリなどの機能の高度化も検討すべきと考えておるとこでございます。

 それから、防災、減災のための情報収集にネットワークの活用と開発に取り組む考えはないのかというお尋ねでございますが、国や多くの自治体が実験や実用を進めており、千曲市においても、昨年3月から独立行政法人情報通信機構が実施する河川監視センサーネットワークの設備の設置及び監視設備を用いた実証実験の実験フィールドとして、東部地区を流れる沢山川の排水設備及び更埴庁舎を提供し、自立型のネットワークで構成した監視網を構築したところであり、現在、その測定データを市独自で市民に公開することとしておりまして、見える化を進めているところでございます。

 また、本年、インバウンド観光と防災の視点から、市内数カ所のエリアに公衆無線LAN設備を設置する事業にも取り組んでおりまして、いつでもどこでもネットにつながるエリアの拡大を進めております。

 さまざまな活用方策について、ただいま御提案をいただいたところでございますが、実験段階や初期段階のものも有効に活用するとともに、今後も情報収集に努め、情報通信技術の高度利用について、各分野への応用の可能性を探っていきたいと考えております。

 また、情報を必要とする対象者に有益な情報を効率的に配信するため、既存のシステムであるメールやアプリ、ホームページの運用方法についても順次改善をしていきたいと考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) ぜひこのアプリの開発をしていただきたいと思います。みちさき案内なびというアプリはございますが、なかなか新しい情報が入っておりませんし、もう一個、災害情報、先ほど言いました不法投棄や河川の氾濫などを受け取る、そんなようなアプリが千曲市情報nowっていう名前はいいんですが、なかなかnowな情報ができてませんので、そのアプリを高度化するのか、新しいアプリをつくるのか、それは行政側の判断ですけれども、今、そういう社会ですので、どんどん情報の受け取る、あるいは発信、そういう双方向の情報網を構築してほしいなと思っております。

 では、大項目3、第2次子ども読書活動推進計画で目指す心豊かな子供について伺います。

 我が市では、第1次千曲市子ども読書活動推進計画の取り組みが終わり、6月の市報で掲載されたとおり、第2次がスタートしております。3つの図書館を市内に持ち、読書活動については、なかなか統一された取り組みが見られませんでしたが、これは独自性を尊重されてのものだと思いますが、教育委員会として図書館の運営、経営について、もっと主張があるべきだったのではないでしょうか。教育委員会の見解をこれから伺いますが、小項目1と2については続けて伺いますので、答弁もそのようにお願いいたします。

 小項目1、1次の計画推進で見えた成果と教育委員会としての評価について。具体的な子供の姿、そういう姿から成果について、教育委員会ではどのように捉えておりますか。2次の計画へ引き継ぐ、1次でどのような財産が構築されたと考えですか。

 小項目2、1次で明らかになっている課題とは具体的に何ですか。これは各家庭、各学校、地域、この3方面から課題については何だったと捉えていますか。ここで成果と課題について、続けて答弁をお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 1次の計画推進で見えてきた成果と教育委員会としての評価でありますけれども、この問題は、心豊かな子供を育成するということを目指しての取り組みでありますので、はっきりと見える形での成果をつかむということは大変難しい面があるわけでありますが、わかる範囲でお答えしたいと思います。

 市内小中学校における読書活動の取り組みという面では、魅力的な図書館にするための読書環境の整備はもちろんでありますけれども、朝または午後の清掃後に全校一斉に読書時間を設けたり、読書旬間や読書週間を設定するなどして、本に接する機会を多くつくってまいりました。

 また、読み聞かせボランティアの皆様方の力をおかりして、読み聞かせの機会を多く持ったりしてきております。その結果、児童1人当たりの読書量がふえたり、読書の幅が広がるなど、確実に成果が上がってきているというふうに感じております。これにつきましては、第2次の計画の資料のところにデータが載ってるかと思いますけれども、学校図書館の児童生徒の1年間の貸出冊数のほうでありますが、この5年間で徐々に増加しているという事実がございます。

 また、保育園、幼稚園でも読み聞かせや絵本の充実によりまして、言葉を覚えたり、イメージを広げていく想像力がついてきたということであります。この間の財産として言えるというふうになりますと、やっぱり読書活動さまざまなものを通して、本に興味を示すようになってきていることは、はっきりと言えることではないかなというふうに思っております。

 市民への影響については、図書館の利用実績で見ることはできますけれども、これは感性も絡まってまいりますし、どんな場を捉えてどう評価するのがというふうになりますと、大変難しい問題であり、把握し切れないというのが現実かと思います。

 しかし、子供たちが成長したときには、豊かな心を持つ大人になってくれているんではないかなと信じて、引き続き読書の機会がふえるよう推進してまいりたいと思っております。

 続いて、1次での課題は何かについてでありますけれども、各家庭に向けては読み聞かせ活動を呼びかけたり、地域の読み聞かせボランティアの皆様を育成するようなこと、あるいはその皆さんに活躍していただくというようなことに力を注いでまいりました。ただし、家庭により読書への関心に差が生じている、差があることは否めないというのが現実かと思います。

 また、近年、生活環境が大きく変化して、ゲームやスマートフォンの情報機器の急速な普及によりまして、本に親しむ機会が減少して、読書への興味関心の希薄化、読書時間の減少が見られ、子供たちも学年が進むにつれて、読書離れが進む傾向にあることは否めません。

 そんな中にあって、親子が一緒に読書する親子読書タイム、また、ノーテレビ・ノーゲームタイムなどの設定を勧めているところであります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 今、成果として本に興味を持ってきている子供、言葉のイメージを膨らませる、あるいは想像力がふえてきている、そんな子供が財産として言えると。それから、3図書館はつかみ切れないというのがちょっと、公共の図書館の経営に対して、どのような経営方針があるのかなというのをちょっと今疑問に思いました。

 その3図書館の経営について、また子供たちの環境変化、これは保護者も含めて、今ネットの社会が膨れ上がっていますが、ネットの社会が膨れれば膨れるほど、本の持つ意味が、言葉の持つ意味、言葉で育てる意味が大変大きく、昔は昔話の中で魔女がいろいろ最後死んじゃったり、悪いやつが死んじゃったりして、そこで死というものを経験したり、想像したり、でも、そんなことはやってはいけない、お話だけの世界だったんですが。

 今、きのうも悲しいニュース、本当に連日、命を粗末にするニュースが流れてきておりまして、今、教育長から読書離れが進む情報機器の発達ということと、成果として本に興味を持つ、言葉のイメージを膨らませる子がいるという矛盾点がありますので、ここについてもう一回、この環境課題について、もう少し御答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) このネット社会の問題点、いい面もあるわけでありますけれども、問題点も多々あるということの中で、残念ながら読書離れの傾向もあるということでありまして。ただ、学校生活における部分については、かなり読書量がふえているという事実はあるわけでありますけれども、今度は家に帰っての生活の中ではなかなか難しい面がある。そういう面では、学校、家庭、地域が一緒になってという取り組みを強化していかなければいけないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 最後の質問に関連しますので、小項目3に移ります。

 第2次子ども読書活動推進計画で目指すものは。今、1次を踏まえた成果、課題を伺いましたが、2次計画の踏み込んだ取り組みはどのようなものでしょうか。2次の具体的な取り組みと、この計画の責任者、どこが担いますか。家庭における読書活動の推進に向けた教育委員会の考え、今学校と家庭の連携が大切だということをお話しされましたが、それについての教育委員会の考え。子供の読書活動の重要性について、市民全体の意識向上を図ると2次計画でありますが、それはどういった取り組みか、具体的なイメージができるものの答弁をお願いします。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 第2次計画の目指すものはということでありますけれども、この第2次の千曲市子ども読書活動推進計画の責任者ということでありますが、これはもちろん教育委員会であります。推進責任者は教育長であります。読書活動によって豊かな想像力や心を育んでいくためには、幼児期からの継続的な取り組みが大切であります。

 そんな面からして、本年度、図書館事業の取り組みとしては、家庭での読み聞かせの充実のため、おうちで読み聞かせ講座を開設します。また、お話会の回数をふやしたり、七夕、こいのぼり、クリスマス等、季節に合ったお話会を開催することで、興味が湧く工夫をしてまいりたいと思っています。

 さらには、子ども読書活動は家庭、学校、地域が粘り強く取り組んでいくことが大切でありますので、図書館司書による支援活動や読書情報の提示など、機会あるごとに読書の重要性をアピールし、市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。そして、進んで読書に親しむ子供、継続して読書を楽しむ子供、読書を通して心豊かに成長する子供を目指して、教育委員会としては読書環境の整備、充実を引き続き行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 新しい取り組みとして、おうちで読み聞かせ講座というのもこれからやっていくという、大変前向きな提案というか取り組みをお伺いできてよかったです。

 心豊かな子供というのは、学校で育てるものではなくて、やはり両親、地域、もちろん学校教育もそうですが、両親、市民である両親、ここが一番大事ではないでしょうか。

 先日、横芝光町の図書館へ行ってまいりました。姉妹都市の図書館で、中沢政好議員から推薦をいただいて行ってまいりました。20年前の図書館でしたが、複合施設で本の森といって子供たちの読書意欲を高めると同時に、映画会、お話会など、町民が喜んで集まる図書館になってたんですね。やはりそういう取り組みが、これからは千曲市でも必要だと思いますので、市民が楽しむ本のイベントを考えられないか、最後にお伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 今議員御指摘のように、市民が楽しむということが一番大事なことでありまして、楽しみながら貢献できるということが一番無理なく長続きし、成果が上がることにつながるかと思いますので、そんな面、今後の取り組みの中で大事にしていきたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔8番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆8番(柳澤眞由美君) 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時15分 散会

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