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長野県 千曲市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成27年  3月 定例会(第1回)



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           平成27年3月11日(水曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成27年3月11日(水曜日)              午前10時 開議

第1 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(20名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       19番   吉田昌弘君

  10番   中村了治君       20番   原 利夫君

  11番   小山嘉一君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      小林好武君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     荒川幸正君

   経済部長      平林昌男君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日に会議を開きます。

 会議の前に、本日3月11日は東日本大震災が発生してちょうど4年となります。震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表し全員で黙祷したいと思います。御起立をお願い申し上げます。

          (黙祷)



○議長(和田重昭君) 黙祷を終わります。御着席ください。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(和田重昭君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき順次発言を許します。

 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 登壇〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 千曲政策研究会、和田英幸でございます。まず初めに、平成27年度予算案及び行財政改革についてであります。

 (1)として、平成27年度予算案と将来推計について。

 千曲市は、合併から10年を経過し、現在、急速に進む人口減少と高齢化により依然と厳しい財政状況にあると言えます。千曲市のみならず、全国地方都市の多くは厳しい財政をやりくりする中で、住民サービスに応えられるか模索を続けています。さまざまな手法による行政経営のかじ取りは、トップである市長の手腕によるところが大きく、市長の行政理念、見識、政治力、行政経験、人脈や交友関係、実行力などによって市の進むべき方向は定まります。

 市長は、行政出身でありますから、これまでの千曲市の流れは誰よりもよくわかっておられます。国からの補助金をどう生かしていくか、少ない自主財源でより大きな事業を進めていくことを常に考えておられると承知しています。これについては、今後も継続していくべき姿勢であると思います。しかし、就任以来、公言してこられた民間経営の手法を行政に取り入れることについてはどうなのか。

 千曲市が平成の合併で期待したことは、一つには人口規模が大きくなることのスケールメリットによる財政健全化であります。具体的には職員、議員等の削減により経常経費が圧縮されて効率的な行政運営ができると考えたこと。また、公共施設の統廃合により維持修繕費等のランニングコストの圧縮を見込んだことであります。

 2つ目には、合併特例債という有利な起債を使うことができるという効果であります。その効果は、事業予算の95%のうち70%を国が後に交付税で還元するというものです。すなわち、事業予算の約33%の財源で大きな事業ができるということでありました。

 ここで重要なことは期待した合併の目的は、健全な財政状況を将来まで永続させる体制を構築することにあります。したがって、合併特例債を用いて行われる事業は、将来の千曲市を健全な財政状況にするための収益的事業を確立し、その果実として生み出される新たな自主財源を涵養する事業にあて、その結果、財政健全化への道筋ができるということです。これこそが民間経営の感覚ではないでしょうか。

 しかし、この10年、こうした将来に目を向けた財政基盤確立にかかる収益的事業に合併特例債が使われてきたかどうか、しっかり検証をしなければなりません。その上で、合併算定がえは終了する平成30年度までの4年間の事業と、この財源について考察する必要があります。

 千曲市は、「未来創造物語」として、コンパクトシティ構想と市内全体のネットワークを軸としたまちづくり構想を描きました。

 5本柱として、1、千曲市都市再生整備計画事業、これは屋代駅から新庁舎建設地までの中心市街地の都市再生、稲荷山地区の伝建事業を進める事業であり、2として稲荷山から八幡、更級地区の千曲市歴史まちづくり事業、3として新幹線新駅を生かしたまちづくり事業、4として戸倉上山田温泉等の観光地やブレイブウォリアーズのホームタウンであることの観光資源を生かしたまちづくり、5として公共交通を生かしたまちづくりとなっています。

 こうした構想により、国から補助金を充てる思惑があると思いますが、国のメニューから財源となる予算取りを市長が先頭に立って積極的に行うべきであります。合併特例債は、国の補助金がつきにくい収益的事業に多くを回して、将来の自主財源確保を図る戦略を立てるべきであると考えます。自主財源を確保する手だてを考え、行動することが行政のトップである市長の使命ではないでしょうか。

 平成27年度予算案では、千曲市過去最高の260億8,000万円を当初予算に計上しました。都市基盤整備として都市計画道路千曲線建設工事が大詰めになり、千曲市を一体化させるインフラ整備が鋭意進められています。こうした新市まちづくり計画(新市建設計画)にある事業は進行していますが、直接税収増が期待できる収益的事業ではありません。

 そして、新市まちづくり計画が進行し、合併特例債が使える期限である平成27年度から31年度にかけて千曲線をはじめとする第一学校給食センター、戸倉上山田中学校、新白鳥園など大型事業が計画されています。合併算定がえが終了する平成31年度以降からは、国からの交付税が現在に比べて約13億円少なくなり、同時に平成33年度あたりに借金の返済がピークになります。千曲市の将来人口の減少が懸念される中、市税全体で平成26年度当初予算比で1.8%減の71億9,600万円を計上しています。近年市税が減少傾向にあり、今後の市の財政において暗い影を落としています。今後、収益的事業の効果によって税収がふえ、健全財政が図られるのか、平成27年度予算案と将来推計について市長にお伺いをいたします。

 (2)行財政改革についてであります。行政経営は将来世代となる子供や孫の世代への投資により継続する新たな税収を生む事業を考え、安定した財源により福祉、環境、教育等の総合行政を行うことが理想となります。しかし、将来推計では市税等の自主財源の大幅な増収は見込めないのが現状であり、そのために財政硬直化が進み、財政の自由度が小さくなっていきます。したがって、経常的経費の圧縮・抑制は大いに必要となります。特に、経常的経費の抑制には維持管理費や修繕費がかかる公共施設の統合・廃止を積極的かつ大胆に断行することが重要と考えます。

 千曲市に3つの庁舎、3つの文化会館が存在する現状に対し、狭い地域に同じ用途の公共施設が市町の数だけ存在する不合理さをどのように感じておられるのか。再利用を考えることは誰でもできます。しかし、統廃合の決断はアンケートによって行うべきではありません。新庁舎建設が進み、更埴、戸倉、上山田の各庁舎については、原則取り壊しの方針で進めることが市長の民間感覚の経営を目指す市長の積極的かつ大胆な決断が必要です。市長の御決意をお伺いをいたします。

 2、教育制度改正と千曲市の教育についてであります。

 (1)教育再生と教育委員会について。

 昨年の3月議会でも教育改革について述べさせていただきましたが、経済の低迷は教育にあったと結論づけたアメリカのレーガンや、教育の中央集権化、市場原理導入、学力向上、道徳心養成を改革の柱としたサッチャーのイギリスが行った例を挙げて、教育改革は国家の経済再生の柱であることを述べました。

 安倍首相は、国家戦略の中で重点施策として経済再生と教育再生を掲げ、経済財政諮問会議と教育再生実行会議の有識者会議を立ち上げて戦略を立てました。その結果、経済再生政策ではアベノミクスによる経済の好循環により、長期間続いたデフレからの脱却に光が差し、教育再生政策については中央教育審議会の答申を受け、教育委員会の見直しを盛り込んだ「地方教育行政法」が改正され、教育再生が緒につきました。

 2011年11月、大津市の当時中学2年生の男子生徒がいじめが原因で自殺した事件について、大津市はこの3月6日、市議会に対し大津地方裁判所の和解勧告案を受け入れ、和解金1,300万円を遺族に支払いとともに、謝罪をすることを議案として提出しました。

 この事件がきっかけで、教育関係の責任者は誰なのかが大きな問題となり、教育委員会制度の見直しが行われ、地方教育行政法の改正になったと承知しております。そして、今般、改正地方教育行政法の施行により、本年4月から教育委員会制度が大きく変わることになります。4月以降、現行の教育委員会と新制度の総合教育会議が平成28年12月21日まで併存する形で推移しますが、この間の市長、教育委員長、教育長の立場と役割、それぞれの連携と責任について市長と教育委員長にお伺いをいたします。

 また、新制度になる本年4月から総合教育会議の主催者である市長は、特別職の新教育長の任命権と責任を負うことにより、新制度化において、教育関係の責任者という立場にもなり、教育問題に対する責任者となります。そこで、市長と教育長に千曲市の教育環境整備や教育問題に取り組む考えと決意をお伺いをいたします。

 (2)屋代高校中高一貫校に対する支援であります。

 千曲市屋代にある長野県立屋代高等学校は、平成24年4月に県下初の中高一貫校として県立屋代高校附属中学校が高校に併設され、3年間が経過しました。そして、この4月には附属中学生が初めて屋代高校に入学します。長野県下で一番に中高一貫校に制定されたのは、同窓会や地域の協力があってのことですが、屋代高校や生徒、同窓会、PTA、教職員が地元千曲市を魂のふるさととして地域に貢献する人材を輩出することで、やがて千曲市に恩恵を与えられればいいとの思いがあったはずであります。

 屋代高校が中高一貫校となり、従来の高校の敷地に中学校が併設されたことで、当然、学校が手狭となることは自明の理であり、校地拡大は同窓会や学校関係者、保護者にとって大きな希望であります。特に、グラウンドについては高校と中学との併用が厳しく体育の授業やクラブ活動に影響を与えています。長野県は、平成27年度当初予算で、ようやく校地確保のための借地予算を計上していますが、将来は安定した権利確保のために土地取得をする必要があると考えます。県立高校であるゆえに千曲市が直接支援できる立場にないとは存じますが、校地拡大に対して千曲市が先行取得して県に貸与するなどの協力や財政的支援ができないものか。

 学習環境充実のために、千曲市が支援していることが生徒に理解され、感謝されることになれば、必ずや将来大きな財産として千曲市に還元されるのではないでしょうか。今後の市の方針や考え方をお伺いいたします。

 (3)いじめ対策と第三者機関の設置についてであります。

 日本社会が直面している子供のいじめ問題や不登校の問題は、最近の深刻な事件を背景に根の深い問題になっています。想像するに現場の学校や教師との関係、児童生徒の間の交友関係、家族や地域社会との関係、政治や行政への失望、ネット社会の影響、マスコミ情報や雑誌情報などさまざまな要素が絡み合い、社会からの疎外感や脱落感が青少年たちの心をむしばんでいる現状があるのではないでしょうか。

 子供を殺人者にしてはならないし、自殺へと追い込んではいけません。大人社会は大いに反省しなければならないし、こうした事件が起こらないように対応していかなければならないと考えます。特に、川崎市の事件は子を持つ親としては、もし自分の子であったらと他人事ではない心境なのではないでしょうか。被害者の家庭状況を知るにつれ、やるせない感情が込み上げ、学校や教育委員会、警察あるいは地域社会に何らかの対応ができなかったものなのか悔やまれます。

 この事件は、川崎市だから起こった問題ではありません。日本全国どこの市や町でも起こり得る問題ではないでしょうか。起こってからでは遅いのであり、取り返しのできないことであります。そこで、千曲市では、現在いじめや不登校にかかる問題は発生していないのでしょうか。そして、こうした問題に対してどのような対応をするのかお伺いをいたします。

 また、学校が抱える現場の問題、教師と子供たちの問題、学校と親の問題などについての相談や苦情などの対応にあたり当事者である学校や市教育委員会が、当事者となる以上、中立な立場として問題を解決するのは困難ではないかと考えます。外部に第三者機関を設置し、またはNPO法人などに委託することにより問題が大きくなる前に相談し、解決できる仕組みを用意することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 3として、平成27年度重点主要政策についてであります。

 (1)新幹線新駅設置の経済波及効果について。

 いよいよ3日後の3月14日に待望の北陸新幹線が長野から金沢まで延伸されて、多くの人が首都圏と北陸を約2時間30分で行き来できるようになります。長野から金沢までは約1時間、長野駅は長野市が53億円をかけて善光寺口駅前広場を新しく改装し、観光客の取り入れに必死になっています。また、飯山駅ではバス輸送との連携を図り、北信濃の周辺市町村と広域観光で連携し、多くの観光客を迎え入れる準備をしています。こうして、北陸新幹線の金沢延伸で県内の各駅では観光客の迎え入れに躍起になっています。

 我が千曲市に設置する新幹線新駅は、長野県の観光産業にとって時間短縮や移動の容易さにおいて大きな効果があると同時に、松本、安曇野、大北地域にとっては高速交通による経済面や生活面で大きな効果が期待されます。千曲市にとっては市発展の根幹であり、千曲市の将来の財政計画に欠くことのできない施設となります。そして、千曲市発展の戦略として新駅を中心にまちづくり構想が立てられており、その経済波及効果ははかり知れないものがあります。

 そこで、千曲市が考える新幹線新駅の役割と経済波及効果についてお伺いいたします。また、新駅の建設が具体化した場合、千曲市が負担する新幹線新駅の建設費と合併特例債による基金造成の状況において、資金面に不安はないでしょうかお伺いをいたします。

 今後、建設が具体化する場合、全国の請願駅の実例から県が建設費の約3割を負担していることから、県との関係は重要であり、そのキーマンは県知事であります。また、予算を承認する県議会や県議会議員との関係も重要であります。市や期成同盟会では県知事や県議会議員との関係において、どのような連携をしていくのか、現在の状況についてお伺いをいたします。

 また、市民が正しい情報を知らなすぎるのはなぜでしょうか。どこかで間違った情報が流されているようで、そんなことは知らなかったという意外な感想が聞こえてくることが目立ちます。これまで、各種選挙において、新幹線新駅誘致をタブーとし、賛成派からの市民への説明が足りなかったようにも感じます。とにかく、正しい最新の情報を知らない市民が多い現状を市では把握しているのか。もっと頻繁に広報活動をすべきだし、情報や活動は日々進んでいるのですから、あらゆる方法で市民にしつこく広報すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 新駅誘致は、金沢から敦賀に向けて工事は進んでいます。国は、3年前倒しで検討を進めており、さらに2年短縮される可能性もあると聞いています。そうすれば、あと4、5年で敦賀まで完成することも考えられます。もし、どんどん前倒しが図られれば、2020年の東京オリンピックに間に合うことになり、合宿地の誘致にも名乗りを上げることも考えられます。この機を逃さずに新駅誘致を決着させるには、この1年が勝負の年となります。市長には、新駅誘致期成同盟会長として不退転の決意をもって全力で誘致運動を行っていただきたいと思います。そこで、市長の新駅誘致運動に臨む決意をお伺いいたします。

 (2)新庁舎建設と更埴体育館建設について。

 さきに触れました千曲市の「未来創造物語」のうち、千曲市都市再生整備計画事業について、新庁舎建設にかかる屋代駅から新庁舎建設地周辺、稲荷山の伝建選定地区の中心市街地を形成して活性化するコンパクトシティ構想について、市の考えをお伺いいたします。

 新庁舎建設の建設費についての国からの補助はどのようなものを充てる考えなのか。また、円安による輸入品の高騰や消費税の関係で建設費が高騰していると聞きます。新庁舎建設に係る経費に影響はないのか。また、東北の復興や東京オリンピックの建設などに絡む建設現場の技術者の確保について、平成30年度末完成に向けてどう見込んでいくのかお伺いをいたします。

 また、市議会初日の施政方針では、新庁舎建設とともに同敷地内に建設を予定する更埴体育館については、地域体育館の位置づけ「基本的機能に重点を置き、スポーツ・健康増進の拠点としての役割を十分に発揮できる計画」を基本方針として構想していることを伺いました。

 それでは、スポーツ健康都市宣言にふさわしい千曲市としての市営野球場や総合体育館などの建設計画、千曲市のスポーツエリアを設定するなどの体育施設全体の構想、スポーツによるまちづくり構想などがあるのかお伺いをいたします。また、その中で更埴体育館は複合施設としてのアリーナではなく、体育施設という構想なのか、体育館全体の構想の中で更埴体育館の役割に対する考え方をお伺いいたします。

 次に、新聞報道によると、2月26日信州ブレイブウォリアーズ運営会社の片貝社長が岡田市長を訪ね、5,000席収容の多目的スポーツ施設の建設を求める要望書を提出すると、新更埴体育館では難しいが、いずれ改修する戸倉体育館なら敷地的には可能であると述べ、3月5日には同会社の片貝社長が岡田市長を訪ね、リーグ統合でトップリーグへの参加条件に5,000人収容の施設が必要であるとの報告を受けて、何としても5,000人収容の施設を前向きに検討すると語ったようですが、市議会への相談や報告は現時点では一切ありません。

 これまで、体育施設として固定席1,000席、可動席1,000席の想定で建設計画を進めていますが、多目的な利用が可能な収容5,000人規模のアリーナ施設を建設する選択によって、千曲市全体の経済波及効果に大きな影響が出ます。信州ブレイブウォリアーズが使用できるアリーナとして建設した場合の費用対効果をどう予測しているのかお伺いをいたします。

 信州ブレイブウォリアーズを誘致して千曲市がホームタウンとなった時点から、本拠地にふさわしいアリーナ建設は悲願であったはずであります。しかも、観客がしなの鉄道を利用し、屋代駅から商店街を歩いてアリーナに向かうことこそが、中心市街地活性化の要件になることは織り込み済みであったのではないでしょうか。

 ところが、現更埴体育館では収容できる観客席の不足から、戸倉体育館を本拠地とする現在の状況になったと承知しています。信州ブレイブウォリアーズ球団が、市とともに千曲市活性化に対して頑張ろうとする気持ちは選手も会社も後援会も共有しています。

 だから、選手が千曲市の観光大使となって全国行く先々で千曲市の観光や特産品PRをしているのであります。現在、長野県内にあるプロ球団は、野球が1つ、サッカーが2つ、バスケットボールが1つの4球団であり、その一つが千曲市の本拠を置いていることはすごいことだと思います。繰り返しますが、本拠地となるアリーナ建設はホームタウンとしての悲願であり、サッカーの松本山雅がJ1デビューを果たし活躍できるのは、ホームタウンが一体となって支援するからではないでしょうか。長野市は長野パルセイロのJリーグ昇格のためにJ1仕様の1万5,500人収容のサッカー場を80億円かけて建設し支援しております。信州ブレイブウォリアーズがトップリーグを目指して選手を強化するにも、5,000人収容の本拠地がなければ昇格できません。

 チームが2部、3部で低迷していてもいいのでしょうか。平成30年度末に新更埴体育館が完成し、続けてすぐに戸倉体育館を5,000人規模の体育館に改修し建設する構想は、千曲市の現状からあり得ない計画ではないでしょうか。信州ブレイブウォリアーズが千曲市をホームタウンとして、トップリーグを目指すことに対し、千曲市がどんな結論を出すのか、県内の全てのブースターが注目しています。

 千曲市の決断によって信州ブレイブウォリアーズが選手強化に励み、チームがトップリーグ進出にふさわしいチームに変貌させることができるのではないでしょうか。今こそ千曲市の力量が試されているのではないかと思います。

 新庁舎建設と新更埴体育館建設にかかる基本構想を修正し、新更埴体育館を収容5,000人規模の多目的スポーツアリーナ施設として建設するほかないのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 (4)長野広域連合ごみ焼却施設建設に係る協議についてであります。

 施設の規模等の概要及び運営方式について、どこまで確定しているのか、また今後どのような手順(地元同意)で建設が進められていくのかお伺いをいたします。

 環境評価アセスメントの県の評価が終了し、広域連合では評価書の作成をする段階となりました。平成30年度の施設可動に向けて、建設の同意を得るため地元と協議を進めるとしていますが、どのように進めるのか進捗状況をお伺いいたします。

 また、かつて近藤前市長は地元への優遇措置については、市内の他地域より優先すると議会で答弁しています。地元への優遇措置については、地元市民要望を聞いて協議を行うとしていますが、構想の策提案について市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。

 以上、関係者の丁寧な御回答をお願いし、千曲政策研究会の代表質問といたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田議員の御質問にお答えする前に、一言申し上げますが、本日3月11日は東日本大震災が発生しまして4年目を迎えます。ただいま議会の冒頭でもありましたが、まずもって亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。

 被災地では、現在も2,584人の方が行方不明になっております。多くの方々が避難生活を強いられている状況であります。千曲市においても現在10世帯、26人の方が避難生活を送られております。被災地は道路などのインフラ整備は一定程度進んではいるものの、災害公営住宅の建設や地域産業の復興が思うように進んでおらず、被災自治体の人口減少が進むなど厳しい状況にあります。1日も早い復興と行方不明者の方の早期発見ができますよう願わずにはおれません。

 それでは、和田議員の要望質問にお答え申し上げます。

 初めに、27年度の予算案と将来推計ということであります。

 合併特例事業債につきましては、新市発足以降、合併市町村の「一体性の速やかな確立」と「均衡ある発展」のため、道路整備事業、小中学校改築事業、公園整備事業、消防施設整備事業など地域の重要な多くのまちづくり事業に活用してまいりました。そして、市民の安心・安全の向上、地域振興を主体的に進めてきたつもりであります。一方で、合併特例事業債は期限の限られた「一過性の財源」であります。直接的、間接的を問わず、「将来果実を生み出す政策」に活用することも肝要であります。

 例えばでありますけども、税収として数値化することは困難でありますけども、道路等のインフラ整備、これは企業誘致、産業振興の進展には欠かせないものでありまして、必ず市税の増収に結びつく投資であるというふうに思っています。特に、千曲線など基盤整備を確実に進めてきたところでありましょうし、また歴史・文化の振興など、千曲市のブランド力を高めるためにも力を入れてきたところであります。

 特に議員御承知のように、戸上中学校、庁舎など耐震化が千曲市は非常に課題になっておりまして、古い施設が多いものですから、合併特例債を活用し耐震化はこれはよくも悪くもやっていかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味では安心・安全の面からどうあっても耐震化は進めていかないといけないというふうになります。

 それから、先ほど御意見もありましたが、コンパクトシティの、シティ構想もその一つでありまして、これらも推進していかなきゃいかない。そして、歴史・まちづくり事業も整備することで、大きな観光資源になるというふうに考えています。

 また、本年1月には地方交付税制度が大きく改正されました。内容は、合併算定がえに伴う一本算定の際、70%程度を確保するとした改正であります。千曲市では、31年度に合併算定がえが終了します。当初交付税で減収額を13億円と見込んでおりましたが、そのうち7割り程度は交付税として確保ができる見通となったわけであります。

 財政推計では、このことを勘案しても引き続き厳しい状況が予想されるために、歳入をいかに確保するか重要な課題と位置づけ対応してまいります。なお、現在の財産推計はあくまでも現在の状況、これ景気とか制度ですね、現在の状況がこのまま変わらないことを前提に推計したものでありまして、景気の回復とかあるいは国県の制度改正があれば、推計値は大きく変わっていくことになります。ということでありますので、毎年度推計をしているわけであります。

 いずれにいたしましても、今後、財政規律は確保していかなければいけません。将来の財源涵養につながる企業誘致や産業振興等にも当然力を入れながら、行政を経営するという視点に立って市政を進めてまいります。

 次に、行財政改革でありますが、行財政改革は千曲市発足後、平成16年度の第1次千曲市行政改革大綱の策定を皮切りに、切れ目なくこれまで推進してきました。特に、現在取り組んでいます第3次行政改革大綱では、普通交付税の合併算定がえ終了に伴う減収への対応策として「特別対策プラン」を策定し、経常経費の削減を進めてまいりました。本年度までに、5年間で5億円を超える歳出削減が達成できたところであります。

 本年4月に策定を予定しております「第4次千曲市行政改革大綱」においても、普通交付税の減収だけではなくて、人口減少等による市税の減収も含めた減収への対応策として「特別対策プラン」は引き続き徹底的に進めてまいります。

 御意見にありましたように、公共施設の統廃合は経費の大幅な削減に結びつくことから、本年度から取り組んでおります「公共施設等の総合管理計画」におきまして、現状と課題を整理した上で、27年度中には将来を見据えた公共施設等のあり方についてまとめ、市民の御理解をいただきながら、当然議会にも御相談申し上げながら、統廃合、再配置などの具体的な対応につなげてまいります。特に、更埴、戸倉、上山田の3つの庁舎については等しく市民の感心の高い課題でありますので、現在の庁舎としての役割を終えるのは新庁舎が建設される平成31年度以降になります。

 更埴庁舎は耐震診断の結果、極めて危険性が高いために解体せざるを得ないという方向で検討してまいります。また、戸倉庁舎、上山田庁舎は公共施設の総合管理計画の中で、しっかりとどうするかあわせえて対応策を検討してまいります。

 教育再生と教育委員会についてであります。

 私のほうから一部御答弁させていただきますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、本年4月から施行されることになりました。

 この改正の主な内容は、現行の教育委員長と教育長を一本化した新しい「新教育長」が教育委員会の代表者となり、教育行政の第一義的な責任者を明確にしたことであります。また、新教育長の任命は首長が議会の同意を得て直接行うこととしまして、任命責任が首長にあることを明確化したところであります。

 首長が「総合教育会議」を主宰し、教育委員会と協議、調整しながら教育の振興に関する方針を定めた大綱を策定することになりました。教育行政における首長の役割は、総合教育会議を通じ、教育委員会と連携して教育行政に責任を負う仕組みになり、それぞれの役割が明確になったと考えております。

 なお、この制度には経過措置が設けられておりまして、新教育長の任命については、現教育長の教育委員としての任期満了後になりますが、それまでの間においても、市長と教育委員会を代表する教育委員長、事務局を統括する教育長、そして教育委員会が、総合教育会議を通じ、学校の校舎改築等の教育環境の整備、いじめや不登校対策といった教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図っていくことになると考えております。

 次に、屋代高校中高一貫に対する支援であります。

 今回、県の新年度予算に、屋代高校の校門前にある土地を校地として整備するための経費が盛られたことは喜ばしく思う次第であります。生徒のために有効に活用されることを期待しています。

 また、姨捨棚田の天文班を初め、高校の生徒の皆さんには市のイベントなどへの協力もたくさんいただいております。市内に住む、市内に存在する特色ある中高一貫校であることから、市が協力できる部分があれば支援をしてまいりますが、屋代高校及び附属中学校は、基本的に県立高校ですので、原則、県において整備がされるものと考えています。

 いずれにしても、具体的な支援についての御相談があれば、その時点で市としても検討をしてまいります。

 次に、新幹線新駅の経済効果であります。

 議員御指摘のように、新幹線新駅が設置され、ゲートシティの役割を果たすことをこれまでも説明してまいりました。いわば千曲市の新駅は長野県の玄関口として観光地への誘客に極めて有効であるということであります。長野県全体の均衡ある発展、そして経済の底上げに大きな効果があると期待しています。

 また、千曲市のまちづくりや将来の財政の健全化にも大きく期待ができます。

 新駅が決定した段階での資金面でありますけども、構想案では新駅の工事費について、現段階では他に整備された請願駅の事例を調べ、乗降客数と工事費について一定の関係があることから、40数億円から60億円というふうな試算が出ておるところであります。

 全国の整備新幹線では新駅設置の事例はございません。今までの請願駅の負担割合を見ますと、県、市、その他の負担割合がありまして、実績から市の負担割合が40%ぐらいと見込まれるものと思われます。

 財源につきましては、新駅誘致の主体が県か市かなどの問題といいましょうか、課題はあるものの、市とすれば、魅力あるまちづくり基金のほか、さまざまな国、県の補助金、交付金事業を導入することで、できる限りの財政負担を軽減してまいります。

 次に、知事と県議会の状況でありますが、議員も御承知のように、昨年11月の県議会一般質問で、清沢議員が新駅の必要性についてただし、知事は、北陸新幹線と高速道路の結節地点となる更埴ジャンクション付近への新幹線新駅設置の構想について、中南信地域、これは長野県の中南信地域でありますが、地域と北陸新幹線とのアクセス機能の向上をもたらすものであり、県全体の交通体系を考える上で重要なテーマであり、千曲市の取り組みに対し、必要な支援を行い、新幹線へのアクセス時間の短縮の効果が期待される中南信地域への意見なども十分に聞きながら、更埴ジャンクション付近への新駅設置の可能性についてしっかりと検討していきたいという答弁をいただきました。

 また、ことしに入り、2月26日の県議会では、地元の下崎県議会議員が一般質問で、新幹線新駅設置について県の方針をただしました。県企画振興部長は、需要予測の結果なども踏まえた上で、千曲市と十分協議し、必要な支援を行うと答えています。

 一方、県議会では、今までに新幹線新駅の早期実現の要望が5回採択され、県議会議員58名のうち51名の県議会議員が期成同盟会の趣旨に賛同をいただき、顧問、そして相談役に就任されております。

 このようなことから、千曲市への新駅設置について、必要な支援などいただきながら、長野県全体の経済の発展と観光振興などを目指して全力で取り組んでいただけるものと期待しています。

 次に、市民への説明でありますけども、知らない市民が多いということでありますけども、これについては非常に残念だと思っておりますが、昨年、市民説明会の開催も、その後も機会あるごとにさまざまな場で説明をしてまいりました。私同様、参与であります議員の皆さんにも、期成同盟会の役員さんにも、機会あるごとに説明をしてまいったところであります。引き続き、市も議会も同盟会もみんなで力を合わせて一緒になって、地域の皆さん方に十分な説明をしていただいて、御理解をいただくことが極めて必要かなというふうに考えています。

 また、2月23日には、新駅誘致期成同盟会で新幹線新駅誘致実現に向けた講演会を開催しました。多くの市民の方々にお聞きをいただきました。

 講演会で、都市計画と交通の専門である大学教授のお二人から、求められる駅やまちづくりについて御講演をいただきましたので、参加された皆さんには新駅設置の有効性について理解を深めていただいたものと思います。

 また、市のホームページでも新駅誘致について情報発信を行っておりますけども、金沢延伸が迫り、千曲市への誘致情報の閲覧も現在ふえてきております。

 今後も、行政、議会並びに経済団体、それぞれが連携し、関係機関に対して継続的に要望活動や広範な啓発活動等、粘り強い運動を展開してまいります。

 次に、新庁舎建設と更埴体育館であります。

 中でも、コンパクトシティの関係でございますけども、人口減少、高齢社会の進む中で、市では高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し、環境・エネルギー負荷を低減するために、国のコンパクトシティ事業に取り組んでおります。

 このコンパクトシティ事業は、病院や商店、公共施設などが徒歩で行動できる範囲にまとまって立地している中心市街地を都市拠点と位置づけ、周辺地域とバスなどの公共交通で結ぶことで、過度に自動車に依存しないまちづくりを目指すことを目的としています。

 新庁舎建設の予定地は、屋代駅から稲荷山地区を結ぶ道路と千曲線とのクロスポイントでもあり、周辺は区画整理が完成しているなど、千曲市の都市拠点とし、都市機能の集積が進んでいるところであります。ここに新庁舎の建設をすることで、一層のコンパクトシティ化が図れるものと思っています。

 次に、新庁舎建設の建設費であります。

 新庁舎建設事業の主な財源については、国からの財政支援が受けられる合併特例債と新庁舎建設基金の活用を予定しています。加えて、社会資本整備や防災対策・省エネルギー対策に関する国や県の補助金、交付金の活用が図れるように努めております。

 また、建設資材の価格の上昇や職人不足による建設工事費の高騰等により、入札の不調・不落が頻発している状況がありますので、実施設計と施工を一括して発注する事業方式を採用することにより、民間事業者が持つ技術力やノウハウを設計から工事まで活用し、経費の縮減や資材、技術者の確保、工期の短縮にも努めてまいります。

 次に、将来像といいましょうか、市の野球場、そして総合体育館などの建設、スポーツエリアなどの体育施設の全体の構想という御質問であります。

 現在、それらの具体的な計画は持ち合わせてございません。単にスポーツ施設としてではなくて、市民が集う複合的な役割を果たすことができるよう、財政面や利用計画など多角的に検討してまとめなければならないというふうに考えております。

 そういった意味では、公共施設の管理計画等も含めて進めていきたいなと考えております。

 あわせて、体育施設全般にわたる整備についても検討を進めてまいります。

 新たな施設整備につきましては、建設や維持管理などに多額な費用を要する大型事業となることから、財政面や他の大型事業などとの調整を図り、個別ではなく、市全体の中で計画的に推進していかなければならないと思っております。現在、基金によりスポーツ施設の財源を確保すべく積み立てもしているところであります。

 更埴体育館の役割については、これまでアリーナと柔剣道場を備える地域のスポーツ活動の拠点としての役割を果たしてまいりました。また、交通の利便性の高いことから、各種競技大会の会場として多くの皆様に御利用されるなど、まちなかににぎわいをもたらしてまいりました。

 新庁舎と一体に建設する新更埴体育館は、これからもスポーツの拠点、災害時の拠点として一層の期待が寄せられていると考えています。

 こうした中、アリーナ施設の費用対効果ということでありますけども、施政方針でも申し上げましたが、現在、体育協会やプロバスケットチーム、信州ブレイブウォリアーズから、アリーナや観客席などについての要望は聞いております。新体育館については、基本的には地域体育館としての位置づけを基本にしながら、交流人口の増加、広がりを見せる観光振興、そしてスポーツを通じたまちづくりの視点から、適正な機能の検討を行ってまいります。

 いずれにしても、新更埴体育館は、周辺用地等、さまざまな制限がたくさんありますので、大変厳しい面もあると思いますけども、誰もが使いやすい施設となるよう、基本計画に基づき、法規定、あるいは敷地面積及び建設費用の問題、こういったさまざまな制約条件を踏まえて、客席数も含め、基本設計の策定の中で検討してまいります。

 いずれにしても、先ほど議員御指摘のバスケットボール連盟からは、タスクフォースの会議が3月中にも最終の会議があるようであります。5,000人にしようということでありますけども、アリーナの定義そのものがまだ不明確でありまして、そうした辺がこれから明らかになってくると思います。

 そういった中で、市議会とも相談しながら、今後、対応してまいります。

 次に、長野広域連合ごみ焼却施設建設であります。

 千曲市に計画しておりますB焼却施設については、処理能力を日量100トンとすることは決定しておりますが、焼却方式については、現段階では決定しておりません。焼却方式については、ストーカ式焼却炉と燃焼式灰溶融炉を併設する方式、流動床式ガス化溶融方式、シャフト炉式ガス化溶融方式の3つの方式のいずれかとしたまま手続を進めております。最終的には、安全性や安定した稼働、コストなども含め、事業者を選定する入札の段階で総合的に判断し、いずれかを採用する予定のようでございます。

 また、運営方式でありますが、長野市に建設するA焼却施設の管理運営方式については、公設民営方式の一つであるDBO方式とすることが決定しております。B焼却施設の運営方式については、現在、調査・検討を進めている段階でありまして、来年度、27年度中には決定される予定であります。

 今後、地元の御同意が得られた後は、用地買収、都市計画決定の手続をあわせ、事業者選定を行うための募集要領等を作成し、事業者を募集、建設に着手することになります。

 次に、地元協議の進め方と地元の優遇措置であります。

 御案内のとおり、県条例に基づく環境影響評価の手続も24年2月に方法書を提出して以来、約3年をかけてようやく最終段階である評価書の作成に至ったところであります。

 地元の皆様には、これまで環境影響評価の結果を踏まえて、御判断をいただきたいとお願いをしてまいりました。今後は、施設の整備計画や運営面での詳細な内容や、市としての可能な地元優遇策について、区並びに対策委員会と詰めていきたいと考えております。

 特に、地元への優遇措置につきましては、地元の御要望等を十分お聞きしながら、誠意をもって対応してまいります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 続いて、赤地教育委員長。

          〔教育委員長 赤地憲一君 登壇〕



◎教育委員長(赤地憲一君) 新しい教育委員会制度につきまして、ただいま市長から御答弁がございましたが、和田議員からは教育委員会の連携と責任についての答弁も求められましたので、申し述べさせていただきます。

 これまでの教育委員会制度は、昭和23年の制定以来、教育の政治的中立性と継続性、そして安定性を確保しつつ、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたりまして大きな役割を果たしてまいりました。

 しかし、その一方で、ただいま和田議員からるる御指摘いただきましたように、責任の明確さや閉鎖的な体質、その問題点を指摘する声があったことも事実でございます。

 今回の改正によりまして、教育行政における責任体制の明確化と、迅速な危機管理体制の構築、それに首長との連携の強化などを通して、教育委員会制度の抜本的な改革が行われることになります。

 一方、今回施行となる法律の経過措置によりまして、教育長の教育委員としての任期中につきましては、現行の教育委員会体制が継続することとなります。先ほど、市長の御答弁のとおりでございます。

 また、市長が主宰する総合教育会議は、経過措置にかかわりなく、平成27年4月1日から施行となりまして、ここで協議、調整すべきものといたしましては、教育行政の大綱と、教育の条件整備など、重点的に講ずるべき施策及び児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などとされております。

 したがいまして、議員御指摘のとおり、現行の教育委員会と新制度の総合教育会議が併存という形になりますが、教育委員会といたしましては、市長及び市長部局とも今まで以上に意思の疎通を図り、しっかりと連携をとらせていただきまして、両者が法の趣旨に沿った役割を果たすことによって、千曲市の教育振興に尽くしてまいる所存でございます。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 新教育委員会制度への対応については、市長、教育委員長より答弁があったところでありますけれども、法律の経過措置により、当面、教育委員会組織が現状となる場合であっても、制度改正の趣旨が生かされるよう、責任の明確化、迅速性、民意の反映については大切に考えていかなければならない問題だと思っております。

 また、4月以降、総合教育会議が持たれますが、教育大綱を初め、教育の条件整備、重点事項等について、これまで以上に市長部局との協議、調整を図り、市長、教育委員会それぞれが所管する事業をしっかりと執行していきたいものだと思っております。

 次に、いじめや不登校対策と第三者機関の設置についてでありますけれども、まず、いじめや不登校にかかわる問題の発生についてでありますが、学校と市教育委員会が連携して、予防、早期発見、早期対応を図る中で、これまで重大な事態に発展するような問題は発生しておりません。

 また、対応の方法につきましては、いじめへの対応方針や点検項目等を示した千曲市としてのいじめ対応マニュアル、「子どもたちが輝く学校、学級づくりの手引き」に沿った的確な対応を学校に求める一方、不登校児童生徒へのきめ細やかな支援に向けて、教育相談事業の実施や適応指導教室、中間教室の運営、スクールカウンセラーの活用などを図っているところであります。

 いじめに関する第三者機関の設置をということについてでありますけれども、市教育委員会といたしましては、いじめ対応マニュアルの徹底を大原則に、万が一いじめが発覚した場合には、当該児童生徒を学校全体で徹底して守り通すという姿勢で対応するとともに、いじめの問題を隠すことなく、学校や地域との連携はもとより、警察や児童相談所等の関係機関とも密接に連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、重大な事態が起こった場合には、すぐに対応できるよう、各学校とも特別会議、これは外部の人にも入っていただいてのものでありますけれども、特別会議の委員も決めてございます。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                             午前11時8分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) それでは、千曲政策研究会の代表質問における再質問をさせていただきます。大きく4項目ございます。

 初めに、1としまして、予算案と将来推計についてのところでございますが、合併して10年ということでございます。市が抱える課題として、人口が減少している、そしてまた、空き家が多くなっていると、こういった深刻な問題が山積しているのは現在であって、合併当初に描いたスケールメリットが生かされ、それをもとに健全な財政が図られ、合併の成果が出るんだという、こういった状況の中で財政基盤が確立されてきたのかどうか、本当に合併してよかったのかという、市民の間からも疑問が出ている声があります。千曲市の将来に向けたビジョンをしっかりさせることが市長の行政経営の姿勢だと考えておりますが、この点、市長にお伺いをいたします。

 2つとしまして、新幹線新駅誘致に係る件でございますが、市民にはまだどうもよく御理解されていない方が多いのではないかと。そのことでもっと広報すべきではないかということを質問させていただきましたが、市長は、その都度、あらゆる場面において市民に向けてPRしてるんだと、また、議員もその都度、市民に対して広報について努めるわけでありますが、議員については賛否両論の議員がありますから、それを全部委ねられても違う方向へ行くっていうことあるんですけれども、新幹線誘致に向けて市はこう考えてるという、その理論を市民の方にたびたび話す機会があると、え、そうだったのか、そんなことだったの、知らなかったなという声が依然多いんです。これは現実の問題として多い。っていうことは、まだまだ広報が足りない、あるいは広報をしてても本人がそれに対して目を向けていないっていうことも考えられます。しかし、最終的には市民合意を経て新幹線新駅誘致をするっていうのが大前提でありますから、その辺の広報に対する市の努力っていうものはまだまだ足りないのではないかなというふうに思っております。この点について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 また、先ほど、ちょっとこれ通告漏れちゃったんですが、工事が前倒しで、これから3年あるいは、もしかしたら、さらに2年、前倒しがされるんではないかという情報があります。これに対して、今から3年ないし5年前倒しっていうことになれば、先ほども質問の中で申し上げたとおりに、この1年が勝負になるんではないかと思いますが、その点について、改めて確認をしたいと思います。どのような決意を持って誘致を進めるのか。

 3番目に、庁舎と新更埴体育館の建設についてであります。先ほど答弁の中で、体育施設全体の構想がないという答弁がありました。あるいは計画がない。構想がないままに新更埴体育館だけの計画あるいは建設について、先行させて考えていくっていうのはいかがなものかということでありますが、近ごろの報道への回答が5,000席への希望を持たせるようなイメージの回答をしている嫌いがあります。先ほど代表質問への回答には、そこにちょっとそごが感じられたわけでありますが、そのことについてどうなのか。5,000席収容の体育館について実際どう考えてるのか、本当のところをお聞かせください。

 最後に、4つ目、教育委員会制度についてでありますが、新制度総合教育会議と従来の教育委員会が併存する期間については、市長、教育委員長、教育長の三者が責任所在を曖昧にすることなく、しっかり教育行政に当たっていただきたいと。そのことについて、改めて市長と教育委員長さんに決意をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田議員の再質問にお答えしますが、まず初めに、人口減、空き家、そういったことでございますけども、実は、この人口減、空き家対策は千曲市だけの問題ではないわけでありますが、市とすればこういったことがありますので、27年度からは保育料を半額にする、そういった子育て支援、それから空き家バンク、こういったの創設しながら、具体的に人口減にブレーキをかけていきたいということでございます。これまでも本当に人口減少に、ただ手をこまねいてきたわけではないんです。しかし、どうしても人口減少っていうのはとまりません。どうやってやったらいいのか。また、私ども十分研究しながら進めていきたいなっていうふうに考えてます。そして、合併後の財源の涵養のどうなのかっていうことでありますけども、合併のスケールメリットと財政健全化っていうことなんですが、これ合併時に、千曲市の場合、財政状況を申し上げますと、財政調整基金が平成15年の合併のときには20億円、全部集めてです、3つを、1市2町集めて20億円しかなかったんです。今は31億あるんです。そして、特定目的基金、財調も含めて全体なんですが、全体で、平成15年の合併時は52億円しかございませんでした。今現在、112億あるんです。60億円からの増収っていいましょうか、積み立てをしてきたんです、この十数年間の中であります。そういった意味では、今持っている財政健全化に向けた基金造成は大分進んできたのかなと思っておりますし、先ほど申し上げたように、人口減少、空き家対策、そういったものも、子育て支援、空き家バンクも財政涵養の一つになるというふうに考えておりまして、財源涵養って何か1個あったら全部オーケーってわけじゃないと思っておりまして、さまざまな政策を進めながら、そのことも結果的に財源に涵養されるんだろうなっていうふうに考えてます。

 それから、ビジョンでありますけども、これについては、新市建設計画、大分議論をしていただいてつくったわけであります。そして、その後も市民の方々に入っていただいた総合計画をつくりながら千曲市の基本的な方向は決めてるわけであります。議会の議決をいただきながら方向づけはできてます。しかし、具体的にどういった手段で方向づけのところに持っていくかっていうのは、それぞれ執行機関側の責任でありますので、それについては行財政改革をしっかりと進めながら特別対策プラン、そういったものも取り組みながら千曲市の財源涵養っていうのを常に行政の中の片隅に必ず置いて進めていきたいなというふうに考えてます。

 それと、スケールメリットっていう話でありますけども、当時の合併した平成15年と現在とを比べてみますと、社会情勢が本当に変わってるんです。これ、十年一昔っていいますけど、これほど変わってるのかなっていう思いがありまして、そういったような中で、ただいま申し上げたようなことを少しずつ実現させながら財源涵養を図ってまいりたいというふうに思ってます。

 それから、新幹線でありますけれども、確かに議員御指摘のように、私は地域の懇談会に出かけますと、いや、そんなこと知らなかったよという方々がたくさんいらっしゃいます。もっともっとホームページ、フェイスブックでも今、PRをしてるわけなんですけども、なかなかそこまでたどり着いていかないのかなと思っているわけでありまして、PRも知らない方が多いっていうこともありますので、一層工夫して進めていきたいなというふうに考えております。これまでものぼり旗の設置だとか子供の作文だとか、同盟会の方々には大変お世話になっておりまして心から感謝申し上げたいなというふうに思います。そして、新幹線が前倒しということでありましたが、東京オリンピックを控えて、国レベルでは、なるべく早く福井あるいは、その次まで開業したいっていうことで前倒しっていう話がありますが、私どもはそういうことも念頭に入れながら、まずは県としっかりと一歩一歩固めながら、次のステップに進んでいきたいなというふうに考えてます。

 それから、体育館でありますけども、正直言って5,000人っていう話は、以前4,000人っていう話はいただいておったんですが、今回の日本バスケットボール連盟が言っている5,000人規模というのは、つい先ごろ、タスクフォース、これ、特別会議でありますが、連盟のタスクフォースの会議で出てきたわけでありまして、私どもも、これ本当に寝耳に水の話なんです。そういった意味では従来から体育館の4,000人ってお話ありました。そして、昨年9月にも、なかなか4,000人とは厳しいなということで御答弁を申し上げたんです。基本的には、今、更埴体育館は庁舎の移転に伴って、古いことから改築をするということで議会にも説明をしてきたところであります。しかし、先ほど言ったバスケット連盟の、そういった5,000というものが示された以上は、どんな形でとっていくのかって非常に私ども今、悩んでいるわけでありますが、まだまだタスクフォースが、5,000人規模というのが私ども当初5,000席必要かと思っておったんですが、5,000人規模というのは収容人員だそうであります。その収容人員というのは、いろんな定義があるんです。ですから、その辺のところが、この3月中には多分タスクフォースが一定の方向をまとめるというふうに聞いてますから、その方向によって、また再度改めて議会にも御相談したいなというふうに考えておりますが、いずれも今の段階では5,000席っていうのは、5,000人収容ですか、収容っていうのは表に出てる数字であります。これも、当初は10年か15年先でもいいのかなと、タスクフォースの会議で5,000席の条件がすぐなきゃいけないっていう話じゃなかったんです。10年か15年先にあればいいのかなって私どもは思っておったんですが、それで戸倉体育館の改築はそのころになるんで、そういう確約がとれればホームタウンとして認めていただけるのかなということがあったんです。ところが、過日の会議の中では、片貝社長のほうからは、そんな10年も先の話ではないと。5年前後の話だというふうに、そういう話であったもんですから、そうなりますと前提となる話の中身、変わってきますんで、いや、それじゃどうしようかということで、その詳細が、この次に開かれるタスクフォースの最終取りまとめの中でどのように出てくるのかが私どもは注視してるところでありますが、決まった段階でどういったふうにやっていくのが今いいのか、今、これから更埴体育館も設計に入っていくわけでありますんで、そういった中で、その状況を見て対応せざるを得ないというふうに考えてます。議会にも御相談の上、最終的な方向は、そう向こうへいかないうちに示さなければならないというふうに考えてます。

 そして、教育委員会のことでありますけども、責任が曖昧にならないようにということであります。当面の、今28年の12月までというのは、現教育長の任期中は激変緩和措置として法律で決められておるんです。その間は、今の現体制で行きなさいよっていうことなんです。28年の12月の教育長の任期後には新たな体制に正式にするということでありまして、かといって、だからといって責任体制が変わるわけではありません。基本的には総合教育会議は市長が主催し、今まで以上に教育委員会と市長部局とも交流しながら、それぞれの役割を果たしていくというのが、これが方向でありまして、今現在は激変緩和の措置をとっていかざるを得ないということであります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 続いて、赤地教育委員長。

          〔教育委員長 赤地憲一君 登壇〕



◎教育委員長(赤地憲一君) ただいま和田議員からは、新しい教育委員会制度への移行措置の期間における課題について再度の御質問をいただきました。

 議員が御懸念いただく責任の所在の明確化につきましてでございますが、これは、今回、改正される新しい教育委員会制度の、まさに主眼でございまして、危機への迅速な対応とともに、我々も大変重要なところであるというふうに心がけております。つきましては、市長、市長部局とともに一層連携を密にいたしまして、責任のある教育行政に努めてまいる所存でございます。

 なお、この新しい制度の発足を前に、先月27日に、総合教育会議の準備会という形で、市長、教育長、全教育委員が出席して率直な意見交換をさせていただきました。ただいま御指摘の点も含めまして、予定の1時間半を超えて意味深い懇談会になりましたこと、御報告を申し上げます。



○議長(和田重昭君) 和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1点、更埴体育館の建設についてだけ、もう一度、再度触れたいと思います。スポーツ施設等の構想がないままに、単体でその一部を進めるっていうのはいかがかなという思いがございました。御答弁をお願いいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 御答弁申し上げます。

 スポーツ施設の構想っていうのは、それぞれ総合計画の中にスポーツについての構想もございます。今ある施設、本当に公共施設はそれ以上、今の県の状況ではふやしたくはないです。今ある施設をどうやって使っていくか、耐震化を図り、耐震化できないものは改築をするということでもって進めていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、ですから、構想全体は総合計画の中ではそういう構想も、しかし、どこをどう直すかっていう実施計画はまだないわけであります。そういった意味で、きちんと全体的な公共施設の管理計画をつくる中で、今の施設をどうしていくのかっていうのは示していきたいなっていうふうに考えております。そういった意味で、今、急遽そういった課題がありましたので、それに対する対応としてどうするか、喫緊の課題として対応せざるを得ないということでございます。



○議長(和田重昭君) 続いて、日本共産党代表、中村了治議員。

          〔日本共産党代表 中村了治君 登壇〕



◆日本共産党代表(中村了治君) 議席番号9番、中村了治です。私は日本共産党千曲市議団を代表して、市長の施政方針並びに市政の重要課題について、通告に従い質問をいたします。

 質問に入ります前に、若干申し上げたいことがございます。けさほどもございましたが、4年前のきょう、3月11日は東日本大震災が起きた日であります。被災地では今なお、約22万9,000人もの皆さんが避難生活を余儀なくされております。地震・津波に加えて、東電の福島第一原発の爆発事故が発生しましたが、その教訓は、もはや人類と原発は共存できないということでありました。原発事故は収束していないどころか、次々と事故隠しの事実が明らかになっております。先日、ドイツのメルケル首相が来日されましたが、今こそドイツを見習って原発ゼロを決断すべきときであります。同時に、被災地の一日も早い復興を強く願ってやみません。

 もう一つ、先ほども触れられておりましたけども、先月20日、川崎市で起きた中学1年生殺害事件であります。この事件は余りにも残忍な事件で、社会に大きな衝撃を与えました。申し上げる言葉も見つかりません。幾度となくSOSが発信させられていたにもかかわらず少年を救うことができなかったのはなぜか、きちんと検証する必要があります。得られた教訓を生かし、二度とこのような事件を起こさせない社会をつくっていかなければなりません。

 それでは、質問に入ります。

 大項目1、最初に、市長が施政方針で示した重点施策5項目について質問をいたします。

 1番、まち・ひと・しごと創生戦略策定について、2点について質問をいたします。

 安倍政権は、昨年、地方創生国会と位置づけ、地方創生関連法案を成立させました。法律は2つあって、1つは、まち・ひと・しごと創生法、もう一つは、地域再生法の一部を改正する法律であります。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略を定めたもので、後者は、地域の活性化に取り組む地方自治体を支援するためのものであります。その主たる狙いは、少子高齢化への対応と東京圏への一極集中の是正であります。

 具体策に関してはこれからでありますが、こうした支援策は下手をすると従来型の単なるばらまき、箱物行政に終わる可能性があります。

 これまで地方から、安心して働く場や結婚して子育てができる環境、そして地方の魅力や活力が奪われ続けてきておりましたが、その原因は、農業を衰退させ、福祉を削り、全国総合開発計画や合併推進など地方を切り捨ててきた歴代自民党政治にあるのではないでしょうか。地方の創生は、まず、これらの是正から始まるのではないでしょうか。このように思うわけでありますが、岡田市長の御所見をお聞きいたします。

 次に、長期人口ビジョンや総合戦略についてであります。

 人口をふやして千曲市に活力を取り戻したい、それは誰しも願っていることであります。市長は、施政方針の中で、長期人口ビジョンと総合戦略をこれから策定すると表明されました。また、国のコンパクトシティ・ネットワーク構想や国交省の立地適正化計画の策定も打ち出しておられます。

 そこで、今後策定する予定の長期人口ビジョンや総合戦略をどのように描いておられるのか、その具体策をお聞かせください。

 次に、子育て支援についてであります。

 私たち共産党市議団は、これまで子供の医療費無料化の拡大、保育料の軽減措置の拡大、子供の医療費窓口無料化など子育て支援の皆さんの強い願いを受けて何度も議会で質問し、拡充を求めてまいりました。各論については、前田議員が一般質問で取り上げますので、私は総論的な問題で質問をいたしたいと思います。

 市はこの間、子供の医療費無料化を中学卒業まで拡大したり、保育料も第2子、3子を軽減したり、新たな保育料の軽減措置や病気・病後児保育事業などを打ち出しました。これらは大いに評価し、歓迎をしておるところであります。

 そこで、これらは広く市民、とりわけ子育て世代に周知することはもちろんでありますが、千曲市以外のところにお住まいの皆さんにもぜひPRをし、多くの方に移り住んでいただきたいと思っているわけでありますが、人口増戦略についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、産業振興についてであります。

 人口減少は、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況になってきたからであります。全国的には若者と女性の2人に1人が非正規といった、異常で不安定雇用が拡大され、低賃金、長時間労働が社会問題になっております。安倍内閣が今国会に提出しております労働者派遣法改正案は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に正規から非正規への置きかえすら行われる内容であります。結果、雇用はますます悪化し、決して人口減少の克服につながらないと私、思うわけであります。

 人口をふやすには、まず安定した正規雇用をふやすことであります。そこで、雇用情勢として高校新卒者の就職内定率を調べてみました。平成5年度95.6%から平成11年度90.6%まで90%台でありましたが、それ以降、リーマンショックの影響からか80%台になり、平成22年度85.6%にまで下がりました。しかし、昨年度91.3%、そして今年度が、この3月段階、93.2%にまで回復しておりました。篠ノ井の職安の関係では92.8%となっておりましたが、これらの数値から、県内企業は厳しい経済状況の中にあっても頑張って雇用を維持しておられることが伺えます。

 今申しました、篠ノ井の職業安定所管内では、この1カ月で有効求人倍率が1.31と、11月以降上昇してきておりますが、正社員の比率は42.7%で厳しい状況にあります。こうした傾向から、若者の非正規雇用が増大しているのではないかと推測されるわけであります。

 もう一つ、市の税務課の資料であります。昨年度の課税標準額の段階的状況によりますと、10万円以下の課税対象者、納税義務者でありますが、これは5.2%、そして10万円以上100万円未満、これ以下が39.5%、100万円から200万円以下が29.6%、これらを合計しますと、200万円以下が74.3%を占めております。でも、その合計納税額は42.5%、納める税金は半分に満たない状況であります。内訳は、圧倒的多数が給与所得者ですので、その多くは若者ではないかと思うわけであります。逆に700万円以上の人は、わずか1.2%ですが、納税額は11%近くあります。このことから、千曲市でも所得格差が生まれております。

 最近、フランスの経済学者トマ・ピケティが、富裕層への課税強化や世界的な資本税による富の再分配をして格差社会を是正する必要があると提唱いたしました。今、まさにこれをやるべき状況ではないかと思うわけであります。

 そこで、若者たちの正規雇用を拡大するために、企業の補助金採択や、起業、起こすほうです、起業や創業支援する施策を打ち出しておりますが、市長はどのようなことを今後されるのか、その考えをお聞かせください。

 次に、プレミアム商品券活用についてであります。

 かつて、プレミアム商品券を活用したことがあり、一定の経済的効果があったと覚えております。その経験を生かし、特に、これら商品券が大型店などに集中し過ぎないこと、そして、使い方も通院のタクシーなど、広くできるようなことを工夫して考えてほしいわけでありますが、市はこれについてどのようなことを考えておられるか、お聞きいたします。

 次に、新幹線新駅誘致問題であります。

 先ほど来も、多くの時間かけて、この問題について質疑なされております。私たち共産党市議団は、1月に市民クラブの皆さんと一緒に埼玉県の北本市を視察し、住民投票について学習をしてまいりましたが、昨日、荻原議員から詳しく説明がありましたので省略いたします。

 岡田市長は、住民投票の問題で、昨日の荻原議員の質問に対して、新駅誘致は、市民の代表である議会の議決があるのでこのまま進めていく旨の答弁をされました。しかし、新幹線新駅誘致の問題で民意が問われたことはあったのでありましょうか。さきに行われた市議会選挙でも、ほとんどの方は触れられなかったし、その後の市長選挙でも、争点にならないとして政策論争が避けられておりました。

 14日から北陸新幹線が金沢まで延伸され、時間短縮や乗客の獲得競争が始まり、周辺地域の人口減少等が起こるのではないでしょうか。時間短縮で言うならば航空会社も対抗措置をとるでありましょう。新駅誘致はますます厳しくなり、情勢が大きく変化してきているわけであります。

 2月26日の信毎で、JR東日本の冨田社長が篠ノ井線の高速化の要望に対して、需要に変化があれば対応するが、としながらも、大きく需要が伸びる展望はなく、現状維持が基本と率直に答えておられました。これがJRの基本的スタンスで、千曲市への新駅誘致の将来展望を暗示しているように私は思うわけであります。だからこそ、市民の意向をきちんと調査してほしいというのは当然の声ではないでしょうか。

 そこで、岡田市長にお聞きします。市民の意向を把握するためにアンケート調査、これらをやっておくべきだったと思いますが、なぜこういうことを実施してこなかったのかお聞きいたします。

 次は、事業主体についてであります。

 市は、これまでの経過の中で、新駅誘致運動は当初千曲市が主体でしたが、途中から大型事業は、他県に見られるように、県が事業の主体になると説明が変わってまいりました。

 市長の説明では、先ほどありましたが、知事は直近の県議会で、千曲市の取り組みに対しては必要な支援を行うと答弁されたとのことでございます。別に揚げ足をとるわけではございませんが、知事みずからが事業主体となって取り組むとは言明されておりません。私には、知事は支援・応援団にとどまっているようにしか思えません。阿部知事は、新駅誘致の事業主体になることを了承されているのかお聞きいたします。

 次は、新庁舎と新更埴体育館の建設であります。

 先ほど大分煮詰まっておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。

 市は、新庁舎を更埴体育館の敷地を中心に建設する方針、これを決定し、了承されております。市の案では、そこに新庁舎と新更埴体育館をつくる計画になっております。信州ブレイブウォリアーズからの要望等も、先ごろテレビ報道でもされました。それも承知をしております。申し述べたいことは、いずれの施設も大変大事な施設になりますので、今の計画で両者の機能に支障を来すようなことがあってはならないと思うわけでありますが、先ほどいろいろありましたけれども、その辺の調整について、今のところお考えをお聞きいたします。

 次は、新庁舎へのアクセス道路、市道大西線の整備についてであります。

 以前、私は工事を早めるよう質問した際に、2年早めて平成30年に完成させるという答弁でございましたが、今回も同じ答弁で前進はありませんでした。新庁舎建設という新たな事態が生まれてきております。もっと前倒しをして整備できないかどうか、その辺を率直にお聞きいたします。

 次は、大項目2に入ります。

 2015年(平成27年度)予算編成について質問をいたします。

 まず、国民健康保険財政についてであります。

 今議会の国保特別会計補正では、一般会計から1億4,616万6,000円が繰り入れられます。これは、保険税が高いために払えない人たちが多くいて、税収不足が生じたためであります。これは、国が負担額を24%まで減らし、その分、市町村に負担させているためであります。国保税を上げると払えない人が出てきて赤字が生じ、国保税を値上げする、この繰り返しで、国保財政の運営は極めて困難になります。

 そこで、市は国保税を引き下げるために一般会計からの法定外繰り入れをふやす考えはないか、お聞きいたします。

 次に、関連して、国保の運営を県に移管する問題であります。

 私は、この移管を大変危惧しております。それは、広域になれば市町村それぞれの声が届かなくなるからであります。

 現在、私は県の後期高齢者医療広域連合議会の議員をしております。この医療広域連合の議員は、県内市町村長や市議会議員、そして市町村議会議員からそれぞれ選出されております。この間の毎回の議会では、市長さんたちは公務を理由にほとんど出席されておりません。また、一般質問や討論も私と辰野町の根橋議員以外、どなたもされませんでした。まさに事務局提案をそのまま認める形骸化した議会といった印象を持ったわけであります。

 これと同じようなことが県に移管された場合、国保議会でそうした事態が起これば、各市町村の意見や要望はほとんど反映されなくなり、国の言いなりになってしまいかねません。ですから、国保の統合はやるべきではないと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次は、住宅リフォーム助成制度についてであります。

 この制度については、実は、最初に取り上げたのは共産党千曲市議団団長であった、亡き田沢祐一議員でありました。千曲市では、数年前から緊急経済対策として導入され、助成額の数倍から十数倍の経済効果を生み出し、大きな成果をおさめてきております。今年度も補正を含め2,700万円の予算が組まれ、大変好評でありました。たまたま昨年9月議会では、事業を一旦終了したいとの話があり、心配したわけでありますが、今回、こうして継続されたことは大変喜ばしいことであり、大いに歓迎をしております。

 そこで、やぶ蛇にならぬことを願ってお聞きしますが、来年度以降、継続する考えをお持ちなのかどうか、ぜひ要望も含めてお聞きいたします。

 関連して、次の質問ですが、この助成対象の拡大の問題であります。

 市内には、これまで議論もありましたが、空き家が一昨年度の調査で1,026件あります。この空き家にもほかの助成制度に加えて、このリフォーム助成制度、これらも適用して活用できないか、その辺のところをどのようにお考えかお聞きいたします。もし、これが適用になれば、こちらへの移住等も可能になるのではないかと期待もしておるわけであります。

 次は、総合的な観光戦略についてであります。

 昨年から更級地区を中心に、さらしなルネサンスが立ち上がり、更科地域一帯に光を当てて、歴史や文化、景観をよみがえらせようと活動を始められたことは御案内のとおりであります。稲荷山地区にも国の重要伝統的建造物群の保存地区として選定され、まちづくりが進められつつあります。今まさに千曲市全体がルネサンスの時代を迎えているのではないでしょうか。

 そこで、こうした事業を総合的に統括する部署がどうしても必要だと以前から繰り返し主張してまいりました。この機にそうした部局をつくる考えがあるのか、それとも新設される地域活力創造課等に担わせるのか、その辺の考えをぜひお聞かせください。

 次の質問でありますが、姨捨棚田は、平成22年2月22日付で、国の重要文化的景観に選定され、姨捨棚田の魅力発信元年と銘打って取り組みをされました。しかし、あれから5年、その後は、ややトーンダウンをしたように感じます。千曲市にはすばらしい観光スポットが幾つもあります。観光客を誘致するために、まずそれらを発掘し、その素材を磨いてグレードアップし、それぞれを結ぶコースをつくり、広く国の内外に発信していくことであります。観光客の誘致に向けて千曲市の観光スポットの再発見も含め、魅力をどのように磨き、発信していくのかお聞きいたします。

 次は、白鳥園建設についてであります。

 12月議会では、新白鳥園の内風呂は豊富な湯量もあり、レジオネラ属菌の発生を考えると、むしろ危険度が高まるので、ろ過循環式はやめて全部かけ流しにしてはどうかと質問いたしましたが、市は、このまま推進するとの答弁でございました。その後、市民代表の公開質問状に対して、市は、循環式もかけ流し式、どちらの方式も衛生的な温泉運営が可能と答えておられました。

 実は、昨日の信毎に、上山田温泉、亀屋本店の高野和也社長の、どんな苦しくても温泉かけ流しを続けてきたというインタビュー記事が載っておりました。そこで、早速お話をお聞きいたしました。温泉の方式は、浴槽の容積、体積と言ってましたが、と湯量、そして利用者数で形が決まる。それから、循環式もかけ流し式も、まず一番大事なことは安全を担保すること。循環式の機械が一度故障してしまったら大変な大惨事につながり、ネットを通じて世界じゅうに伝わる。24時間、安全に保つために万全な危機管理体制をつくっておかなければならない。かけ流しではそうした機械の故障という心配はないなど、たくさんのことを話されました。そして、あわせて苦言もお聞きしたわけであります。観光客を誘致するために源泉かけ流しの魅力にこだわり続けてこられた高野社長の経営哲学をそこで学んだわけであります。高野社長は、ワークショップにも参加し、県の温泉関連の条例制定にもかかわられた専門家、源泉かけ流しのよさを教示していただきましたが、この100年間、一度も事故を出さないできたという実績・自信が裏づけとなってあの言葉になってるのだなということで納得したわけであります。まだまだ重要なお話、大事な指摘もいただきましたが、もっと早くお聞きしておけばよかったというふうに反省をしておるわけでありますが、今後に役立てていきたいと思っております。

 そこで、どちらも衛生的な温泉運営が可能であるならば、ろ過循環式をやめ、内風呂をより安全性を担保できる源泉かけ流し式、これに改めてはどうか、その点について再度お聞きいたします。

 次は、指定管理者の問題であります。

 新白鳥園の指定管理者が決まったようでありますが、これらの経過も含めて、どのような契約を結ばれているのか、結ぼうとしているのか、その辺のことをお聞きいたします。

 次は、農業振興策について質問をいたします。

 安倍自公政権は、突如として農協改革を断行しようとして、全中を農協法から分離し一般社団法人にすることや、全中の監査部門を独立させ地域農協に対する指導監督権を廃止するなど強圧的な提案をしてまいりました。

 本来改革とは、農協自身が主体的に行うべきことであり、外部しかも政権が圧力をかけて行うこんなやり方は許されません。なぜ今、農協解体的改革を断行するのでしょうか。それは、TPP参加に一貫して反対している農協の司令塔であるJA全中をつぶそうとするからにほかなりません。自民党は、TPP参加断固反対を選挙公約にしておられましたが、いつから変わったのでありましょうか。

 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、この異常とも言うべき事態に、農協解体は地域社会を壊す、農業が巨大企業の食い物にされると警鐘を鳴らしておられます。

 先日、ちくま農協の役員と懇談いたしましたが、全中からの圧力は感じていない。この更埴地域では、中山間地も多く、農地の集約で大規模化など簡単にはできない。もっと地方の実情を見ないといけないと言っておられました。

 市長も認めておられますが、千曲市はこれまで降ひょう被害や有害鳥獣被害、台風や昨年の豪雪によるビニールハウス倒壊被害など状況調査や補償対策など農協とタイアップして行ってきました。今後もまた大事な農政推進のパートナーとなっているわけであります。また、医療の分野でも厚生連篠ノ井総合病院や松代総合病院とは密接な連携を保ち、資金面での支援もしております。これらが農協改革の名のもとに経営が弱体化すれば大変な市民益の損失になります。農協の果たしてきた役割を見たとき、安倍政権の農協改革を安易に容認することはできないと思います。

 そこで、市長からも政府の農協改革について苦言を呈してほしいと思うわけでありますが、御所見をお聞きいたします。

 次は、千曲川ワインバレー構想についてであります。

 市長は、施政方針の中で、千曲川ワインバレー構想に基づいて、ワインブドウ栽培の産地化を目指すと表明されました。今後の特産化構想はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、6次産業化も検討課題に入ってるわけでありますが、そうしますと、いつごろまでに道の駅をつくりたいのか、そうしたことへの市長の抱負をぜひお聞きしたいと思います。

 最後に、教育問題であります。

 昨年、私たちが反対した地方教育行政法が改定され、新教育委員会が組織されることになりました。先ほど来、るるお話が合ったとおりであります。2011年に起きた滋賀県大津市でのいじめ自殺問題を口実に改変されたわけでありますが、経過は省きたいと思います。

 安倍総理は、第一次内閣のときから戦後レジームからの脱却をスローガンに教育基本法を改悪し、愛国心教育の推進を盛り込んでまいりました。今回の改定では、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として新教育長を置くとか、首長は総合教育会議を設けるとかが盛られております。そして、その結果、一層教育の国家統制的な色彩が強まる懸念が生じてまいりました。

 そこで、市長に伺いますが、市はどのような理念で新教育委員会を組織されるのかお聞きいたします。

 もう一つですが、今度の法改定では、市長の教育内容まで立ち入った過度の介入が懸念されます。そうした懸念を払拭するために、教育委員会の独立性を維持し、市民や議会の意見を聞くといった手続が必要になろうかと思います。市長の関与を抑制する方策等をどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 最後になりますが、学校の合併問題であります。

 文科省が、この1月27日、学校統廃合に関する新たな手引を各教育委員会に通知をいたしました。

 実は、これを聞いた市民の中には、大変心配の声が上がっております。そして、現に私は、その心配の電話もいただいたわけであります。つまり、私たちの学校は近くのところに統合されるのかという心配でございました。

 そこで、こうした市民の心配をぜひ払拭するために、市は学校統廃合は、私は希望するんですが、考えてない、期限を切ってもいいでありますけれども、中長期的なそういった展望をぜひお聞かせいただき、市民の不安を払拭してほしいと思うわけであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 日本共産党議員団、中村了治議員の御質問にお答えしますが、まず初めに、地方が衰退してきた要因の分析でございます。

 全国的な少子高齢化の進展とともに、都市部への人口、事業所等が集中してる、御指摘のとおりでありまして、特に東京圏への一極集中というのは、本当に東京圏への集中が極めて地方にとって大きな課題になっているだろうというふうに考えております。

 人口の自然減の要因としては、そのほかにも、非婚、いわゆる結婚しない、非婚化、晩婚化、あるいは少子化など、複数の要因がそれぞれ関連しておりまして、社会減の要因としては、企業や大学等の大都市への一極集中、あるいは企業の海外移転などもありまして、今後、各自治体は長期人口ビジョンを作成する際に本当に何が問題なのか、それぞれの自治体が人口減少の要因というのを探ってくるというふうに考えていますし、また詳しく分析をしてまいりたいというふうに思います。

 次の人口を増加させる、いわゆる長期ビジョンと総合戦略をどのように描いてるかということでありますけども、小玉議員の代表質問でもお答えいたしましたんですが、千曲市の総合戦略を策定する地方活力創造本部、これは、この4月からスタートするわけでありますけども、私市長を本部長に、副市長、教育長を副本部長、そして全部局長を部員として4月に発足いたします。

 この事務局は、新設する次世代支援部の地域活力創造課に置きますが、今後、市の全課を上げて長期人口ビジョンと地方版の総合戦略を策定してまいります。

 まち・ひと・しごと総合戦略は、自治体の真の力、いわゆる力量が試される正念場であるというふうに考えています。

 真の力とは、財政力とか人口とか自治体の規模ではありません。市民がみんなで知恵を絞って戦略を練り、一丸となって実行していく、その力量が試されるのであります。

 協働のまちづくりも、そういった部分では非常に大きな影響力を持つものと思っています。

 そして、今回の新総合ビジョン、総合戦略、まさに私ども自治体のチャンスにしていかなきゃいけないと思ってます。そのために、私も先頭に立って、このチャンスが生かせるように、千曲市の未来を切り開いていく覚悟を持たなければならないというふうに思ってます。

 次に、子育て支援と人口増であります。

 千曲市子ども・子育て支援事業計画、新たにつくったわけでありますが、現在行っている事業の充実に加えて、施政方針でも申し上げたように、保育料の2分の1、50%軽減など、多くの新しい事業を入れました。千曲市独自の事業であります。より子育てがしやすい千曲市を目指して、こうした若いお母さん、お父さん方の経済的負担を軽くしたわけであります。

 また、千曲市における子育て支援策をもっとPRすることで、千曲市への転入や定住の促進につなげていければと思ってます。

 例えばでありますが、千曲市の子育て支援策、あるいは子育ての環境を盛り込んだ案内のパンフレット等を作成しまして、市内の企業等に配布をいたします。市外から通う若い人が千曲市に転入してくるような、そういった促進も図ってまいります。

 また、長野県で実施をしております、信州へ移住を考えている人に向けたポータルサイト楽園信州、あるいは、一般社団法人移住・交流推進機構で行っておりますJOIN、移住交流ナビでありますが、このサイトへの情報提供も積極的に行ってまいります。

 子育て支援策はさまざまな手段でPRすることが必要であります。その点千曲市は、昨年、一昨年から遊具の安全対策を徹底してやってまいりました。そういった意味では、小さなことでありますけれども、その積み重ねによって人口増へつなげられたらというふうに考えています。

 次に、産業振興であります。

 正規雇用を拡大するための施策でございますが、市の商工業振興条例に基づく助成事業の中に、新たに市内で工場等用地取得または賃借し、操業開始から1年後に新規の正規雇用者が10名以上増加した場合、市内在住の正規雇用者1人当たり30万円を補助いたします。上限額900万円です。この制度を創設し、正規雇用者の拡大を誘導したいと思ってます。

 また、長野県では、未就職や非正規雇用の若者の正規雇用を後押しする施策として、若者を契約社員−−これ4カ月間でありますが−−として雇用し、基礎研修と職場実習を行い、若者の就業能力を高め、終了後に職場実習受け入れ先での正規雇用を目指す支援事業がございます。27年度からは、この上限年齢が、25歳から39歳に引き上げられました。

 また、公共職業安定所ハローワークでは、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規職員への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度もあります。

 このため、市としては、これらの制度の活用を促す、そして、制度の説明会をこの6月には開催をしまして、正規の雇用に対する支援を各企業にもPRしてまいります。

 次に、起業・創業への支援策であります。

 市内産業の活性化、雇用の場の確保、地域振興を図る上で大変重要でありますから、昨年10月、国の認可を得て創業をワンストップで支援する創業支援事業計画を策定いたしました。そして、千曲創業サポートデスクを市産業支援センターと千曲商工会議所を戸倉上山田商工会の中に設置をいたしました。

 サポートデスクでは、創業前から創業後5年までの創業者を対象に、商工会議所や商工会、市内金融機関、信州大学、長野県経営支援機構、中小企業基盤整備機構関東本部と連携をしまして、創業計画書のつくり方や創業時の手続、必要資金の調達方法、創業後の経営指導などの支援をすることにしております。

 なお、現在までに15名の方がサポートデスクで相談をされておりまして、うち2名の方が既に創業に至っております。

 今後とも、創業を目指す方が円滑に事業の立ち上げが行えるように、行政としても努めてまいります。

 次に、プレミアム付商品券であります。

 プレミアム付商品券の発行事業、これは、商工団体を事業主体に実施をいたします。プレミアム率は20%、額面1,000円券12枚つづりを1冊として、3万5,000冊を発行いたします。発行総額は4億2,000万円の規模であります。

 プレミアム付商品券は、中小小売加盟店専用券と大型加盟店及び中小小売加盟店、共通券セットの2種類を考えております。使用が大型店に偏らないよう工夫したいと考えています。

 なお、詳細については、今月中に商工団体と打ち合わせを行い詰めてまいりますが、販売時期については、夏ごろを目標と考えております。

 次に、新幹線新駅の誘致であります。

 なぜアンケートをしないのかということでありまして、この問題には、既に何度も何度もお答え申し上げているわけであります。

 御承知のように、新幹線の新駅は、新市建設計画、そして、その後の総合計画、この議場の中でも議決をいただいて、審議会の審議を経て決定されているわけであります。

 それぞれの策定段階で、ワークショップやパブリックコメントを実施をして、いずれも市民の皆様の御意見をお聞きしながら、市議会に議決を経て策定してきたというふうに思っています。

 少なくとも千曲市においては、過去それぞれの時点において、政策としてきちんと民主的な手続を踏み、決して私一人が独断で決定したわけではありません。議員には、これまでの誘致を決めてきた積み重ねの経過、ぜひこの経過を御理解いただければと思います。

 市長、首長が住民投票をやるとすれば、それは判断に迷う場合であります。議会の意見が半々になってるとか、そういった部分の中で、首長としてどうしても判断が迷う、そういったときには、大きなものについて住民投票をやってみようかなと思います。

 しかし、今現在は、JAを含む経済界、観光協会、それぞれ主だった市内の団体は、全て新駅誘致に加盟しているわけであります。こういった中で、今私が、新駅誘致に疑問を呈して住民アンケートをする環境じゃないということは御理解いただきたいと思います。

 次に、県は事業主体になることを承知してるかということであります。

 千曲市が求める新駅について、知事からは、これも施政方針の中で申し上げました。新駅設置の可能性についてしっかり検討していきたいというのが知事からの前向きな意向であります。

 今でも県と意見交換を行っています。今後とも、市民の皆さんの一層の御理解をいただきながら、県の中央部中心地域や周辺自治体とともに県の担当部局と協議・調整を重ね、これは何度も何度もやらなきゃいけないんです。

 そして、新駅実現を目指して、私どもは最終的には、駅の性格が長野県全体の経済に影響する以上、千曲市だけの問題ではないというふうに考えております。そういう意味では、知事の応援という意味、さまざまな捉え方があります。

 私は、市の方針に県も協力していくということだろうなというふうに思っておりまして、その点では、これからも県との協議にしっかりと努めていきたいというふうに考えてます。

 新庁舎と体育館の建設であります。

 新庁舎については、これまでも施政方針で申し上げました。防災機能、市民交流機能、環境配慮機能、さまざまな新しい機能を確保して、新しい市民サービスができる新庁舎と体育館にしていきたいというふうに考えています。

 特に新更埴体育館は、地域体育館として備える基本的な機能のほかに、災害時における避難施設、物資輸送拠点としての役割、そしてスポーツを通じたまちづくりの観点から進めてまいります。

 いずれにしても、新庁舎と新更埴体育館、一体的に整備することで、エネルギー効率等、極めて、一緒につくることでメリットはあります。建設にかかる経費の削減を大幅に図りながら、両施設の整備をしていきたいなと思ってます。

 次のアクセス道路であります。

 新庁舎へのアクセスは千曲線になります。現在、内川地区1−21号線の道路改良事業として、また鋳物師屋・寂蒔地区を鋳物師屋寂蒔線道路改良事業として、2つの事業を導入して整備を進めています。

 鋳物師屋寂蒔線道路改良事業は、平成28年度の完成を目指しています。また、1−21号線の道路改良事業は、平成30年の完成を目標に事業の推進を図ってまいります。

 御承知のように、千曲線は、千曲市を南北に縦断する、そして更埴地区と戸倉上山田地区を連絡する幹線道路、いわゆる合併支援道路でありました。また、合併のシンボルロードでもあります。

 新庁舎及び新体育館への重要なアクセス道路でもありますので、今後も、関係の皆様の御理解と御協力を得ながら、さらなる補助金の確保に努力しつつ、新庁舎、新体育館の完成前に全線が開通できるように努めてまいります。

 次に、国民健康保険財政であります。

 現在の市町村国保、高齢者や低所得者が多いとともに、医療費が高いといった構造的な問題があります。保険料負担率が高く、医療費に見合う保険料収入の確保が困難であり、多くの自治体で赤字を補填するための一般会計から法定外繰り入れを余儀なくされているのが実態であります。

 千曲市のおいても、平成26年4月から、国民健康保険税の税率改定をお願いしました。しかし、本年度の国保税収入は、前年度比4,000万円程度の増加にとどまっております。医療費の増加分を全て賄うことができません。このため、財源の不足分を一般会計から補填するために、今回の補正予算にお願いしているところであります。

 また、27年度についても、2年続けて税率改定は困難であります。一般会計の当初予算で法定外繰り入れを計上し、予算を編成せざるを得ません。

 しかし、財源不足を解消するとはいえ、一般会計からの法定外繰り入れを安易にその都度行うことは、保険税で運営する特別会計という趣旨から反しておりまして、好ましいことではないと思ってます。

 国は、国保の構造上の問題を解消するために、平成27年度から財政支援の拡充を行うとしております。しかし、市としては、今後も特定健診の受診率向上と保健指導の徹底によりまして、被保険者の健康増進を図ることによって、医療費の抑制に努めていかなければならないというふうに考えております。

 いずれ、適正な保険税の負担についても、改めて検討していかなければならないというふうに思います。

 次に、国保の都道府県化であります。

 3月3日に閣議決定され、現在、都道府県と市町村の役割分担について協議がされているところであります。保険料の賦課・徴収や資格の管理など被保険者に必要な業務は、これまでと同様に市町村が担当することになると思われます。

 都道府県の担う役割は、財政運営の責任主体として、国保の運営方針、そういったものの策定などとなっておりますが、重要事項の決定に際しては、市町村の意見を聞くことになるというふうに思っています。市町村の声が反映されにくくなることはありません。

 また、これまで19市の国保事務研究協議会において、さまざまな問題について協議、研究をしてきています。市町村が抱える問題等を県の共通課題としていくために、今後も横の連携を蜜にして、持続可能な制度にしていくよう、我々も努力していく必要があるというふうに考えてます。

 次に、来年度以降の住宅リフォームの関係でございます。

 昨年9月の定例会でもお答えいたしました。ゆるやかな景気回復が続いている経済状況の中で、緊急経済対策としての事業は今年度をもって終了することを視野に、これまで検討をしてまいりました。

 一方、国においては、今年10月に予定されていた消費税率の引き上げを18カ月延長した上で、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめ、その実現を図るため、平成26年度補正予算が2月3日に成立をいたしました。

 27年度は、当市といたしましても、国の経済対策と歩調を合わせ、より効果的に地域の消費喚起を促進し、経済の好循環を確かなものにしていくために、現在実施をしております住宅リフォーム助成制度を一部を見直すとともに、早期の事業執行に積極的に取り組むこととして、3月補正予算に計上をし、前倒しで実施をするものであります。

 見直しの内容ですが、国の政策にあわせ、消費喚起対策と事業目的を特定するとともに、これまで補助対象となる工事費は20万以上としておりましたが、実効性を上げるため10万円以上とすることで、より多くの皆さんに消費を喚起し、御利用いただきやすいものにいたしました。

 したがいまして、今回の消費喚起対策としての住宅リフォーム助成事業は、国の消費喚起対策にあわせ、平成27年度をもちまして終了する予定であります。

 次に、空き家対策で制度の活用をということであります。

 空き家に対する助成制度については、現在関係する担当課による企画制作会議の中で検討を進めています。

 県内では、飯山市が空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクの登録者である物件の所有者と、制度を活用する居住希望者に限定してリフォーム補助制度を設けております。これは、申請可能な居住希望者を市外からの転入者に限定する、移住・定住施策であります。

 また、こうして空き家対策とリフォーム助成制度を関連させて実施する市は、昨年11月末の時点で、2から3市でございます。千曲市としても、今後、空き家対策の企画政策会議の中で、空き家、どういったことがいいのか研究をしてまいります。

 次に、さらしな一帯の開発であります。

 庁内横断的な部局はということでありますが、稲荷山の伝統的建造物群保存地区指定に伴う町並みの整備、松田家、姨捨の棚田の保全と世界農業遺産の認定、戸倉上山田温泉への誘客といった連動したイメージとして捉えますと、まさに、さらしな一帯を一つとして考えていかなければならないというふうに思います。

 そして、各部課にまたがる事業については、従来から進めてきた専門的な調査・研究を行うために設置する企画政策会議の活用に加えて、新年度の組織改正で企画政策部に置く総合政策担当部長、あるいは経済部の観光ブランド戦略担当部長によって、これまで以上に、部局横断的な施策の展開を図ってまいります。

 次に、観光客誘客に向けて千曲市の魅力をどう発信するかであります。

 昨日の小玉議員の質問にもお答えしましたが、現在も、さらしな地区は、重要伝統的建造物群保存地区に選定された稲荷山から、重要文化的景観の姨捨の棚田、戸倉上山田温泉に至るまで、他市にはないすばらしい観光資源がびっしりあります。

 この地域を一帯として捉えて、昨年活動を始めたさらしなプロジェクト、あるいは各種団体との連携により、積極的な観光宣伝をしていきたいと考えています。

 なお、この中で、28年に放映されるNHKの大河ドラマ「真田丸」でありますけども、たまたまNHKに職員行ってきたわけでありますが、ロケ地として荒砥城をお願いしてきたわけであります。

 本年2月には、撮影スタッフが現地を訪れていただきました。その際は、大変好感触を得ておりますので、期待をしておるところであります。

 全て、白鳥園の関係ですが、かけ流しに改めてはどうかであります。

 昨年12月議会でも、この件については申し上げてきました。

 先ほど議員から、温泉の一部の旅館の中のお話として、かけ流しの需要は利用者数で決まるというふうに発言がされました。

 私ども、この白鳥園は、年間25万人、ピーク時には1日1,800人、全く旅館、ホテルに泊まる人数とは桁が違うんです。1,800人の入浴客を想定しているわけであります。

 したがって、衛生管理は十分に気をつけていかなければいけません。安全性を確保することが最も重要であると考えています。

 外湯は、戸倉上山田温泉の源泉を楽しんでいただくかけ流し、内湯は徹底して清潔感のあるろ過循環方式とかけ流しの併用であります。そして、外湯、内湯、それぞれの特徴を生かして、子供からお年寄りまで、男性も女性も全ての人々に、まずは清潔で衛生的な、そして安全な快適な温泉を楽しんでいただくものが必要かと思っております。

 次に、指定管理者とはどのような契約をしているかということであります。

 これまで市の選定委員会において、日本レクシー株式会社を指定管理候補者に選定し、本人に通知するとともに、千曲市ホームページにも掲載をいたしました。

 現在、指定管理者候補との間で取り交わす、開業までの準備期間等を確認するための確認書の準備を進めております。

 施政方針の中でも申し上げましたが開業時期を見きわめた上で、6月の定例市議会に、指定管理者の指定に係る議案を提案いたします。

 指定管理者とは基本協定を締結いたしますが、主な内容は、指定の期間、管理の原則、業務の内容、事業計画の作成に関することなどであります。特に、この中では、通常の維持管理に係る経費は指定管理者が負担するということの契約とさせていただきます。

 次に、地元への影響も大きい政府の農協改革に関する見解であります。

 政府は、昨年6月24日に規制改革実施計画を閣議決定をしました。その計画に基づき農業改革を実施することと打ち出しました。

 この農業改革の3本柱が、農協の改革、農業委員会の改革、そして農地を所有できる法人の見直しを行うものであります。

 これら見直しの中に、農協改革については、最近の新聞報道によりますと、JA、全中、全国農業協同組合中央会が、現在の農協法に基づく組織から一般社団法人に転換され、地域農業への監査権が廃止となるという方向で議論がされているようであります。

 さまざま議論がありましているわけでありますけども、まだ具体的に法案が提出される段階ではありません。したがって、私どもも限定的な情報しかないわけでありますけれども、詳細もこれからのことと思います。

 現段階では、関心を持って見守るとともに、今後、市長会でも間違いなく議論となるものと考えておりますが、私どもも、どういったことがいいのか、十分議論をして尽くしてまいりたいと思ってます。

 なお、政府は、農協改革を含む農業改革によりまして、競争力のある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を目指すというふうに言ってるんです。一定の移行期間を設けてるようでありますので、実効性のある改革となればいいなというふうに思ってます。

 次に、ワインブドウの栽培による特産地化であります。そして道の駅についてでございます。

 特産物の産地化を目指す、信州ワインバレー構想、これがあるわけでありますが、これが展開される中、千曲市では、これまでワイン用ブドウ栽培に取り組んできた農業者が若干おったわけでありますけども、そして、これから新たにワイン用ブドウ栽培に取り組もうとしている農業者が集まりまして、千曲市ワインブドウ研究会を、昨年8月に設立をしていただきました。

 ようやくワイン用ブドウの栽培が具体的に動き出したことになります。

 今後は、ワイン用ブドウの栽培面積がふえることが予想されます。小規模ワイナリーの開設をしやすくするワイン特区認定に向けた検討をすることも必要であるというふうに考えてます。

 過日、新聞報道では、東御市を中心とする周辺6市町村が一体となってワイン広域特区取得に向けて検討を始めることでありました。当市も、東御市周辺の市町村と同様に、信州ワインバレー構想に基づく千曲川ワインバレー地域に位置することから、ワイン広域特区構想に参加できるよう、今協議をしてるとこであります。

 また、道の駅につきましては、一昨日の小玉議員の質問にもお答えしましたけども、千曲線への道の駅の農産物直売所と同様の機能を持った施設、こういった施設について、4月以降、JAちくまと十分協議しながら、どういう形がいいのか検討してまいります。

 教育問題ですが、市はどのような理念で新教育委員会を組織するかであります。

 現行の教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、地域住民の意向を反映するための機能を果たしてきたところであります。

 一方で、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。あるいは、いじめ等の問題に対して、必ずしも迅速に対応できていない。そして、地域の民意が十分に反映されていないなどの課題があるというふうに、一般的には指摘をされておりました。

 今回の制度改正では、教育行政における責任体制の明確化を図るために、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととしており、市長が議会の同意を得て直接任命することから、市長の責任体制が明確化されることになります。

 なお、新制度となりましても、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保する中で、市長と教育委員会が相互に連携し、より一層民意を反映した千曲市の教育行政を推進していかなければならないと考えています。

 現在でも、市長と教育委員会との意見交換会を定期的に設けております。そして、過日は総合教育会議に向けての準備会を行うなど、意思の疎通を心がけているところであります。

 次に、教育への市長の過度な介入がということであります。

 今回の改正においては、教育委員会は、地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し執行する執行機関であり、教育委員会の議事は出席者の過半数で決するというふうにされていることから、その位置づけは変わっておりません。

 また、総合教育会議において、市長と教育委員会の判断が分かれた場合であっても、教育委員会の職務権限に関する事務の管理・執行については、教育委員会が最終判断をすることになっております。

 したがって、従来に増して、意思疎通を図りながら所管する事務を進めるものでありまして、市長の介入という視点では考えておりません。

 次に、市は国の方針を受けて、今後学校統合を考えているかということであります。

 確かに、議員御指摘のように、人口減少、少子化が進行し、小中学校が小規模化するということは十分考えられます。

 こうしたことから、文部科学省では、本年1月、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、公立学校における適正規模、適正配置に関する手引を策定をいたしました。

 小規模校には指導が行き届きやすいなどの利点もありますが、その反面、切磋琢磨する教育活動や多様な意見に触れさせることができないといった不足する部分もあると思われます。

 しかし、小中学校は児童生徒の教育のためだけの施設ではないわけであります。地域のコミュニティーの核としての性格もあります。防災や地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っているのも学校であります。

 したがいまして、千曲市としては、当面は人口減少や少子化対策のほうが急務だというふうに考えておりまして、統合については当面考えておりません。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後2時20分 休憩

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 午後3時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日本共産党代表、中村了治議員。

          〔日本共産党代表 中村了治君 質問席〕



◆日本共産党代表(中村了治君) それでは、先ほどの御答弁に対して3点、再質問をさせていただきます。

 第1点目は、その新幹線新駅誘致問題での知事が事業主体、これを了承されたのかどうかということでございます。先ほどの御答弁の中では、知事がこの支援する、あるいは応援するというような段階で、それを踏み出したのかどうかは、はっきりしておりませんでしたし、またもう一歩、支援、応援団とそういう立場でもいいというようなニュアンスも受け取れたわけでありますが、振り返ってみますと、あの経過の中で、近藤前市長が、この大型のこういう事業が千曲市一市の問題ではないと。つまり、この辺の大方のものは県が主体なんだということから、この問題が始まっているわけでありますから、そういう点で知事の役割って非常に大きくなるわけです。

 したがって、その点で知事へのさらなる、このきちんとした主体ということを了承といいますか、そういうものをきちんと求めていくのか。それとも、そうでなくて支援、応援のままでいいというふうな形になっていくのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。

 2つ目は、アクセス道路の問題であります。

 それは、先ほど市長もおっしゃいましたが、この合併のシンボル的な道路であると。私どもも地域を挙げて要望してまいりましたし、そういう点では、前回2年早めて平成で32年から30年、先ほどのお話のように、こちら側のところでは、業者を使うところでも工事が始まっておりますし、私のところでも、建設会社の事務所等もそこで仕事をしておりますが、いずれにしても、先ほどのお話のように、新庁舎の建設との絡みで、ぜひとも早めてほしいわけですが、先ほど答弁では、若干もう少しいろんなものも含めながら努力してみたいというような話がございましたが、その辺もう少し頑張っていただけるのかどうか。

 新幹線なんかもどんどん進んで、今スピード時代ですから、何年も何年も、早目早目って出てきていますが、せめてこの千曲線もその勢いに乗って、もう半年でも早めるということができるのではないかと思っています。地域でも非常に今、期待しています。

 とりわけこの、いわゆる課税の対象になる、そういったものがどんどんふえてくるならば、それはまた税収にもつながっているわけですが、その辺をもう一点お聞きいたします。

 それから、3点目ですが、農協改革の問題であります。

 先ほど、市長の御答弁では、法案はこれからだと。それは、法案はこれからですが、既にあのJAの万歳会長は大筋で合意しているわけです。先ほど私が御紹介したように、いわゆるこの農協の競争から外れることや、それから監査のほうがかわってくるとか、ただ、守られたのが、いわゆる准組合員のこれですね。しかし、この間の農協の役員との話もそうですが、この准組合員、この千曲では正が6ですか、だから准は4ですね。だから、その点では全国とは違ってあれなんですが、いずれにしても、これは今の農協のいろんなものを支えている大事な一つ、セクションだというふうに言ってるわけです。

 したがって、ここも、今度は次の形で、第2、第3の矢ではありませんけど、ここが弱められると、ますます農協そのものの弱体が進んできます。しかも、これが、独禁法が今度解除されて、その対象になってくれば、もう農協の経営が非常に大変になってくる。そうすると、先ほどから出てるような農業の、例えば風評被害の問題、あるいは野生っていいますか、有害鳥獣の問題、そしてまた、いつ起こるかわからないが地震や、あるいはこの豪雪の問題等もありますが、そうしたことを農協の力をかりてやるってことができなくなってくるわけでありますから、しかし、そういった危急存亡とは言いませんけれども、農協のそういった状況が予測されるならば、ぜひ農協を守る、とりわけ医療の関係では、厚生連で篠ノ井の、あるいは松代の病院もよくかかっていますし、市もそれなりの支援もされているわけでありますから、ぜひ見守って、「ああ、大分息引き取りそうだ」というふうに見守るんでなくて、ぜひ、これは大変だと、それはやめてくれとか、そういう形での見守りでなくて、まさに応援隊として力を発揮してほしいと思うんですが。

 以上、3点お聞きいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問にお答えします。

 まず、新駅でありますけども、議員御承知のように、知事は、この質問でも御答弁申し上げましたけども、千曲市に必要な支援をするというふうな表明をされたわけであります。これが、昨年11月なんですよ。初めてなんですね。11月の県議会で、そういう表明があったわけであります。過去において、こういった表明はありませんでした。

 私どもは、必要な支援をしてくれるということでありますので、ただ、直ちに事業を県が主体で行うということにはならないかなと思っておりまして、知事もその立場でありますので、直ちにというわけにはいかないと思います。しかし、こういったことを積み重ねながら、私どもは長野県が等しく発展するために新幹線新駅は必要だというスタンスは崩しておりません。

 したがって、そういうことから、多くの県議会議員の方々にお願いをして賛同を得ているわけであります。そういった意味では、これからも県政の中で知事がそういう県そのものが事業主体となれるように、そういう環境をこれからもつくってまいりますし、そう向こうへ行かないうちに、そういう表明をしていただくように、これからも頑張ってまいりたいというふうに考えています。

 そして、もう一つ、新庁舎の関係で、千曲線を早くつくってほしいということであります。確かに、議員御指摘のように、30年の完成ということで、新庁舎建設前には開通をさせます。しかし、全線開通となりますと、これ実際補助事業でありますんで、あるいは用地買収の関係がありますから、予定通り、直ちに進むかどうかは非常に難しいところがあります。予算をとらなきゃいけませんし、そして、土地の協力もお願いしなくちゃいけないということもあります。しかし、そういう中では、鋳物師屋寂薪線については、28年に完成させます。もう、あそこまで来てますからね。

 そうしますと、大きな大曲がりのカーブがとれますから直線コースになるんですね。そうしますと、仮に30年にその先線が、完成を目指すんですけども、ほかに無理だとしても、真っすぐとることは可能になるということになります。そうではなくて、私どもは30年の、なるべく早い時期に全線開通ができるように努力してまいります。

 それと、農協改革でありますが、これ正直言いまして、非常に難しい課題であって、千曲農協だけの問題ではなくて、日本の農業をどうするか、そして、日本の全体の農協がどうなるのかという大きな改革でありますから、軽減には私どもから申し上げることができないんですが、農協改革が農協そのものを弱体化させるということがあるのかないのか、これも非常に疑問であります。

 一方では、単協が自立することによって、あるいは工夫することができ、強化されるという意見も一方ではあることはあるんですね。ですから、そういうことがありますので、ただいま議員御指摘のように、准組合員と組合員の関係、これも大事なことであります。農協の傘下の組合員数をふやすということは、農協の強化につながりますから、大事なことであります。

 そういった点も含めて、今後とも、JAちくまとこの件について、正直言いまして本当に腹を割った話はしたことがないんですね。これから、そういった話をしながら、必要があれば、私ども千曲市だけの声を上げても、これはなかなか難しいわけでありますが、そういう必要性に応じて、市長会等で議論があれば、そういった中に入りながら、農協改革が、我が市の農家に、あるいは農協にとってプラスになれるような形に持っていければいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 中村了治議員。



◆日本共産党代表(中村了治君) もう再質問しませんが、最後に申したいことは、やはり我々はよいことはいい、先ほどの子育て支援のときに申しましたが、そしてまた我々としても、これは、そんなできないということはきちんと申し上げるというような形で、いずれにしても、この千曲市発展のために、私たちなりきに努力してまいりたいと思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(和田重昭君) 続いて、公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 登壇〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) 8番、公明党、柳澤眞由美です。公明党を代表し、通告に従って質問をいたします。

 初めに、4年前のきょう、東日本大震災によって日本は甚大な被害に見舞われました。改めて、亡くなられた皆さんと復興に戦っている皆さんに深く深く祈りをささげ、命の大切さを胸に刻み、質問に入ります。

 昨年11月に成立した「ひと・もの・しごと創生法」に基づき、12月27日には人口減少の展望を示す長期ビジョンと、地方創生のための今後5年間の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。千曲市版地域総合戦略の策定に当たり、人口の減少にいかに歯どめをかけ、まちの存続にどれだけ本気で取り組むのか、27年の施政方針、主要施策、未来創造物語〜第2章〜について、市内外にどんな情報を発信できるのか、千曲市の本気度を質問してまいります。

 大項目1、27年度の千曲市の地方創生について。

 1つ目、千曲市の地方創生に向かう市長の決意を伺います。

 私は、若者、女性への施策、子供たちへの教育の面について、希望という光をともす、もっと千曲市らしい、さらに工夫した施策が地方創生には必要と考えます。これからの5年間は千曲市の未来、生き残りがかかります。その中でも27年度は最も重要な年だと感じています。

 地方創生とうたわれる前より奮闘されてきた島根県隠岐諸島にある海士町の山内道夫町長の話を紹介します。山内町長によれば、町の生き残りをかけ、海士町自立促進プランをつくったそうですが、その戦略は2つ、「守り」と「攻め」と断言しておられます。

 海士町は、島根県で唯一人口が増加している町で、県内トップの高齢化率、ここ10年で40代以下の生産人口が437人ふえた離島です。現在、人口2,400人です。町の担い手はIターンたちで、この町を救ったのは町長の財政改革の断行でした。行政の本気度が伝わると住民の目がかわり、「島丸ごとブランド化」という攻めの施策に打って出ました。

 私は3年ほど前から、「まち丸ごと図書館」に取り組む海士町の図書館職員に注目しておりました。地方創生が叫ばれ始めた近年、非常に注目を集める町となりました。以前、千曲市のホームページ改善を一般質問したときも、この海士町のホームページを例に出しました。千曲市ホームページもとても進化してまいりましたが、海士町ではIターンされた若者が町の委託を受けてつくっていました。

 企業戦士だった若者が無料塾を開設し、廃校寸前だった高校を「魅力化プロジェクト」によって島外の優秀な生徒を集めました。町が全面的に支援している、皆、若者の活躍です。今、市内にいる若者の力は十分発揮されているでしょうか、十分支えられているでしょうか。

 千曲市未来創造物語〜第2章〜こそ若者が主役であり、庁内の若い力も十分に結集して取り組むべきではないでしょうか。千曲市の本気度、覚悟の決断と決意を岡田市長に伺います。

 2点目、千曲市の27年度の運営方針について。

 行政は企業経営と同じと言われる昨今、市民が豊かに暮らせることは自助・共助の力を高めることにもつながっていくと考えます。先ほどの海士町自立促進プランを立てた山内道夫町長は、島は第1次産業の再生しかないと定めて、産業振興に力を注いだそうです。離島というハンディキャップを逆手に、島の宝物を鮮度を落とさないよう、自治体として初めて新しい技術を導入、島の外へ出荷したそうです。

 私たちの千曲市には、高速交通網の発達というすばらしい地の利があります。まちの産業を活性化する知恵を出し合えば、市民が豊かになり、後継の若者も育つ要因はあると考えます。

 千曲市の資源、お宝、個性、特徴をどう捉えていますか。それを生かすために、どんな発想を持ち、何をするかが岡田市政に期待されています。改めて市長の御見解を伺います。

 大項目2、地域で活躍する女性支援と若者支援の施策について。

 1点目、千曲市の活性化は生き生きとした女性の活躍から。

 先月、映画「じんじん」上映千曲市実行委員会が主催した映画会が行われ、大勢の市民の皆さんがあんずホールに足を運んでくださいました。また、3回にわたった試写会の参加者や切符を購入した方、映画の趣旨に賛同して実行委員になった方、さらに協力者を含めると1,000人を超える市民がこの映画にかかわってくださいました。この映画は、映画館のない自治体でも映画が見られるスローシネマ方式をとり、あちこちの公共の施設を利用し、上映してきたものです。

 実行委員会では売り上げの5%を千曲市に、特に子供たちに還元したいと計画しているそうです。市当局にも、市長を初め、担当部署の皆さんに会場の提供など、惜しみなく協力をしていただきました。この場をかりて、改めて感謝申し上げます。

 しかし、少し期待外れだったことは、映画の中身は、町民一体となった絵本の読み聞かせで豊かな心の子供を育て、若者を受け入れ、高齢者を見守り助け合うというまちづくりそのものだったのですが、絵本をど真ん中に人と人をつなぐ絵本の里づくり、北海道剣淵町がモデルでしたが、この上映会を成功させるために一緒に汗を流した市民の一人として、協働のまちづくりとは一体何だと改めて企画の皆さんに問い直すものです。市の職員さんが、余り来ておられなかったことが、とても残念でした。

 市民活動は、担い手不足というより、書類に追われるということで、事務局不足なのです。活動の会場や資金の当てもなく、本当に協働は進むのか、映画上映の皆さんのエネルギーこそ、まちづくりへの核となります。

 これは、市民による一つの取り組みを紹介しましたが、成功の陰に女性の力あり、実行委員会のある男性から、「女性の力はすごい。女性の皆さんが主体に取り組んだから大成功した。これからも協力は惜しまないよ」という大変うれしい言葉をいただきました。

 公明党では、女性の登用、女性力発揮等について、安倍首相に「女性の元気応援プラン」を提出しました。働きやすさ、子育ての応援、生活と仕事の両立、地域への進出、再就職の支援、健康などについて多義にわたるものです。女性が地域へ進出することは、まちに活気が生まれると確信します。

 地域の活動へ女性たちが進出しやすくされるための千曲市の取り組み、就業活動を支える千曲市の取り組み、女性の健康について千曲市の応援策、以上3つの視点から答弁を求めます。

 2点目、千曲市に若者をふやすため、若者が戻ってくるための施策を伺います。

 若い世代の活躍は、地方創生の鍵とも言われています。UIJターン、つまり人材環流現象の支援で、人材の誘導を行うため、定住移住促進担当課を明確にしなければなりません。

 市・県内外での相談会はどのような取り組みになりますか。佐久市に視察に伺いましたが、さまざまな優遇策を創設し、全国1位の移住定住に成功しています。千曲市の新幹線新駅誘致の重要性は、ますます大きくなっています。新駅実現の前から、地元企業と専門人材の環流を促すお試し就業の支援、まちなか・おためしラボによるIT人材の誘導、移住や拠点設置を思考する期間の住宅やオフィスの支援など、積極的な人材誘導策が必要です。

 また、現在、ニートや引きこもりと言われる若年無業者の存在が大きく問題となっています。全国で若年無業者は60万人とも言われ、実際に私も何人も相談を受けています。UIJターンを推進するNPO法人や協議会など、さまざまな団体と連携していく施策が必要です。

 さらに、進学していく若者が戻ってくるように、千曲市独自の奨学金の創設でUターンしやすい環境づくりを提案します。将来、千曲市に在住しながら通勤できるという若者や、千曲市企業や団体に就職した若者には、大学、短大、専門学校の期間に支給した奨学金を給付する、あるいは半額返還免除する、無利子の融資にするなどのアプローチを若者にしていくべきと考えます。

 定住者相談は、今や40代、30代の現役世代の希望者がふえています。定住促進の受け皿としてのメニューの構築と情報の発信を進化させることが必要ですが、いかがお考えですか。

 3点目、結婚、出産、子育て支援策について。

 出生率の低下は、未婚率の上昇と晩婚化であるということは、もう今、明らかになっております。出会いと結婚の支援の充実した施策を打ち出し、千曲市に住んでいただくことが人口減少歯どめになります。結婚された家族の出生率は、おおむね横ばいで減少してはいませんので、千曲市の結婚、出産、出会いと結婚の支援が新しい取り組みへとチェンジしていくときです。さらに、生み育てるための働き方の多様化が男女分け隔てなく推進する必要もあります。

 そこで、妊娠から出産、就学前まで家族の一貫した支援を千曲市も構築するときが来ています。つまり、「ちくま版ネウボラ」の構築です。ネウボラとはフィンランド語でアドバイス助言の場の意味です。妊娠期から就学前までの利用者中心の切れ目ない子育て支援で、家族全体の心身の健康サポートも含める事業です。子育て世代が住みたいと思うまちづくりには欠かせない施策です。

 新設の子ども未来課次世代支援係の大きな目的、やりがいのある施策になると考えますが、いかがですか。

 次に、プレミアム商品券についてです。

 子育て世代へのプレミアム率50%の特別商品券の発行が発表され、大変期待が膨らんでおりますし、市長のすばらしい決断を大変評価いたします。経済効果がアップするためにも、今までの発行したものより使いやすいもの、買いやすさを考慮してほしいと考えます。つまり、1万円以下の特別商品券ができないか。これは買いやすさを考えてのことです。

 次に、使いやすさを考えて1,000円券だけでなく、500円の券もできないか、これについていかがお考えでしょうか。

 5点目、そんな子育ての家庭を地域でゆったり見守る小さな拠点、地域支え合いづくりの拠点を川西ゾーンに設置をしませんか。

 重伝建のまち稲荷山に、赤ちゃんを生む前から安心感が得られる場所、また高齢者や障害のあるお子さんも一緒にお互いをサポートすることを生きがいとする多世代の集まる場、空き家を利用するものですが、「富山型」といわれ、全国的に、今、広がりを見せている取り組みです。

 地元の活力とやる気のある市民がつながって、寄り添い助け合う子育て支援の場所です。そんな拠点を川西方面につくってはみませんか、御所見を伺います。

 大項目3、生き生きと暮らせる優しく思いやりのあるまちづくりは。

 弱者が暮らしやすいまちづくりこそ、地域包括ケアシステムの構築が重要です。生活圏域ニーズ調査が千曲市でも行われました。個人の実態、地域の課題は明確になりましたか。

 以前、質問でも申し上げましたが、回答されない高齢者のことが大切でございます。回答されない高齢者こそ、調査を行うべきですが、その調査を行って、全て調査を行い終えた和光市でも調査・分析には3年かけたと丁寧な取り組みを行ったと言われています。そこから見える地域ごとの課題は、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できる包括的なサービスの提供が明確になります。専門的なサービス化ができる支援と、近隣住民やボランティアの声かけ、見守り支援が見えてきます。寝たきりをつくらない、切れ目のない支援で住みなれた場所に暮らし続けることは、地域づくり、すなわちまちづくり推進にほかなりません。

 地域資源は人です。そして、足です。市内を回遊するバス路線と周縁部などをつなぐ交通網の構築は、自立する高齢者をつくり、人の往来、買い物、通院、さらにはボランティア活動の支えにもなります。バスで対応できない場所は、交通バス、交通チケット等でタクシー利用による活動の足が保障されることが大切です。経済活性化にもつながります。

 次に、これから最も大きな課題となる認知症施策推進総合戦略について、千曲市の今後の計画を伺います。2020年には全国で631万人の方が認知症になるとも予想され、早期対応が求められており、認知症初期集中支援チーム設置も急がれます。

 以前より介護ボランティアポイント制度の導入を提案してきました。介護施設などで自分のできることを自分のできる時間にやり、ポイントをためるという制度ですが、ひとり暮らしでもつながる社会、互いに見守られる社会、軽度認知症の方も病気があっても生きがいのある毎日を送ること、認知症の人もそうでない人もともに張り合いを持って生きていくことができる環境整備が必要です。そのためにも認知症の理解を進めるサポーター養成講座を学校教育や地域、事業所などで幅広く取り組むことが、今、求められて、全国的に広がりを見せています。

 千曲市の認知症サポーターについて調べました。平成18年から平成27年2月28日まで2,319人です。何と少ないことでしょうか。今、オレンジリングを持っている方は全国580万人です。デパートなどサービス業でサポートのいる販売店というシールを張って、高齢者の対応に当たってもらうよう推進している自治体もふえ、認知症への早期対応が進んでおります。私もサポーター講座を企画し、介護施設グループホームまゆの服部所長をお招きして講義を受けました。続けて、傾聴についての講座も受け、2回の講義受講の後、希望者の方には施設で実習を兼ねたボランティアの体験も積んでいただきました。今、皆さんは傾聴ボランティアとして20人ぐらいで「ドリームネットちくま」を立ち上げて活動していただいております。

 余りにも千曲市にはサポーターが少な過ぎ、要請する行政側は消極的であると言われております。目黒区では顔の見える包括支援センターを合言葉に、事業所などメグネットというお便りをつくって職員が訪問し、サポーターもふやしています。千曲市も学校の生徒や事業所に積極的に出前講座を働きかけ、認知症の理解を進めるべきです。

 さらに、認知症早期発見のために、「これって認知症?」(国分寺モデル)を導入し、個人で認知症のチェックができる制度を提案します。導入してはいかがでしょうか。ホームページへの掲載でできます。

 また、認知症介護者のサポート体制のため、Dカフェ(認知症カフェ)の設置を進めてはいかがでしょう。これは、圏域ごと、また中学校区ごとに設置されることが望まれています。

 以上述べてきたことは、人材が必要です。人づくりはまちづくりであるからこそ、地域包括ケアシステム構築には市長の本気度が問われます。

 この質問の最後に、糖尿病有病率が認知症発症率に影響することが、現在判明しております。健診率向上のためにも医療費削減のためにも、25年の質問で導入を提案している健康マイレージ制度の導入を再提案いたします。

 健診に行く人やラジオ体操をする人など、健康的な活動をする人にポイントを付与し、そのポイントを幼稚園、保育園や学校に寄附すると2倍になって、教育施設の充実に寄与するというアイデアが保護者など若い方の健診意欲を高め、健診率向上に効果があるという制度です。先進地の袋井市の取り組みは、以前一般質問で紹介させていただきました。

 以上、千曲市の目指す地域包括ケアシステムについて答弁を求めます。

 大項目4、安全に暮らせるまちづくりのための環境整備は。

 防災情報システムの構築について。

 私たちは大きな災害に直面するたび、よりよい減災対策に取り組むことを決意いたします。だからこそ東北の災害から学びたいと思います。平成18年ごろから、気仙沼市のある中学校で「未来の防災戦士を育てる」という授業を行ってきたそうです。平成23年、未曽有の大災害の襲った直後、大勢の卒業生が学校にかけつけてボランティアをしたそうです。その防災戦士1期生が、本年度地元の消防団に3人入団されたという希望の光が差すニュースを伺いました。すばらしいことだと思います。

 また、被災された地域の語り部ボランティアの方は、「災害は人間が忘れるから繰り返す」という言葉を語っており、忘れないでつないでいくことの重要さ、難しさを教えてくれました。

 3月2日、早朝の長野県で38万戸の停電が発生、千曲市でも大規模停電となりました。市長の報告によりますと、市内1万戸で停電という事態に見舞われました。迅速な情報伝達もなく、メールも配信されません。庁内のパソコンも使えず、情報収集は個人でパソコンやスマホ、ラジオだけで行いました。たまたま復旧が早く、電気が早朝8時には復旧しました。

 しかし、信号や電車、新幹線がとまって大混乱でした。全国のトップニュースにもなりました。大きな事故がなかったことが幸いでした。私の家でも5時半過ぎから停電、どうなっているのか、市から何も情報が来ない、高齢者のひとり暮らしは大丈夫かなどなど、携帯電話やメール、ラインでの問い合わせに追われました。青木村村長は、村民に大規模な停電であることをどう伝えるかと知恵を絞り、臨機応変な対応を行ったと話題となっております。

 市として、何か努力はされたのでしょうか。課題の把握、この停電の後、防災計画はどう修正されるのでしょうか。命にかかわることにお金がないとはいえません。一刻も早く解決する対応策を示すべきです。

 公明党では、以前から、雨や風など天候に左右されず情報を届けられる防災ラジオの導入に向けた研究、調査、システム構築を提案してまいりました。対応策として、市長の早期決断を市民は求めています。大川小でお子さんを亡くされた保護者の方が、「もしもはいつもの中にある」と伝えています。何に投資し、何を構築されるか、伺います。

 大項目5、最後の質問です。人づくりこそまちづくりの土台、27年度の施策は。

 地域おこし協力隊について、1点目、伺います。

 産業人材の育成と定住定着促進策として、現在、注目されている取り組みが地域おこし協力隊員です。1年以上3年以内で、若者など都市部から地方に移住して地域のために働いてもらうという事業です。

 お隣の長野市では、26年度は10人、27年は11人の55歳以下の人を募集しており、検索してみますと、大岡に住み、月給14万4,000円で、廃業したお豆腐屋さんで豆腐づくりを学んで、いずれ販売したいという声が載っておりました。

 千曲市では、地域おこし協力隊事業を取り入れるべきだと私は考えますが、地域おこし協力隊について、また地域おこしの募集の考えはありませんか、伺います。

 2点目、人材育成について。

 教育こそ、人づくりの基本です。我がまちでは、どんな千曲っ子を育んでいくのか。今、子どもらしさ、子どもの世界、何か別のもののように、大人は子供に距離を置き過ぎる状態ではないでしょうか。大人の責務ともいえる地域で千曲市の子供の教育に情熱を傾けるべきです。

 長野県の27年度予算でも「信州学」の推進という児童生徒が生まれ育った地域を理解し、ふるさとに誇りと愛情を持ち、大切にする信条を育むカリキュラムの研究開発の実施に取り組まれます。地域のよさを知っているのは、地域の方です。千曲市で生まれ、移り住んだ方、よく訪れてくださる方、そんな皆さんは千曲市のよさを内外から実感しています。教育委員会は今こそ誇りを持って研究、地域を誇れる教材を研究・開発してほしいと考えます。

 さらに、視察調査を行いました豊後高田市の無料市営塾のような地域の人材を掘り起こして、小学校高学年や中学生、高校生の教育力向上に取り組む考えはありませんか。

 県では、地域住民の協力による学習のおくれがちな中学生の学習支援、つまり地域未来塾への支援が計上されていました。教員OBという狭い範囲ではなく、広く人材バンクを構築して、「ちくま未来塾」といったようなものをあちこちに設置することを、今こそやってほしいと思います。塾などの講師とも協力し、互いに相乗効果を上げている豊後高田市をモデルとして真剣に研究、そして実現するときだと考えます。いかがお考えでしょうか。

 最後に、読み聞かせの盛んな千曲市の魅力をまちづくりに生かしてはいかがでしょうか。

 私は、昨年、「ちくまの民話で、読み聞かせタウン構築を」と提案してまいりました。その際、企画部長から、民話フェスティバルといったようなものを今後の計画の一つに考えたいという答弁をいただいております。

 千曲市には、お話を読み、語り継ぐ人材がたくさんおられます。子供たちも自分のまちにはいろいろなお話があるとうれしい気持ちになりますし、我が子、我が孫に語り継ぐふるさと自慢の一つにもなります。我がまちを誇りに思い、自慢したいと思えるくらいにふるさとを愛する気持ちを育む取り組みを期待します。

 以上、大きく5点にわたって質問し、市長の強い決意と御所見を伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 公明党、柳澤議員さんの御質問にお答えします。

 地方創生に向かう決意ということでありますけども、私も、いよいよ国が動き出したのかなという思いであります。

 昨年5月に日本創成会議が将来人口の推計をしまして、消滅都市を選んだというようなショッキングな報道がありました。その中で、昨年、国においては、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」を出すに至ったことは大変喜ばしいことかなと思います。

 しかし、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」を受けて、それぞれの自治体が人口ビジョン、地方総合戦略を策定するわけであります。千曲市の未来にとって、きわめて重要な戦略になると思っています。まさに身の引き締まる思いでありますし、また同時に、職員も含め関係者一同、やらなければいけないという気合も入っているというふうに思っています。

 その思いから、新年度は新たに次世代支援部の創設、そして、部内に地域活力創造課を設置し、組織改革をします。そして、地方人口ビジョン・地方総合戦略をしっかりと策定してまいります。

 しかしながら、これだけの戦略は市の職員だけでつくるべきものではないと思います。市民の皆さんの声を聞くのはもちろんでありますが、市民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、マスコミ、まさに産学官金労言で構成する推進組織で審議をしていかなければならないのではないかとうふうに思っています。まさにオール千曲で策定していきたいと考えています。そして、「まち・ひと・しごと地方創生」を私どもは千載一遇のチャンスとしていかなきゃいけない、そう思いながら、千曲市の未来に向かって邁進していかなきゃならないというふうに決意をしているところであります。

 そういった意味では、議員御指摘の未来創造物語は、まさに市のまちづくりの方向を示すものでありまして、国土交通省、農林水産省、文化庁とあわせて、しっかりと打ち合わせをしてまいります。

 27年の運営方針であります。

 私は、基本運営の方針として、千曲市が都市間競争に勝ち抜かなきゃいけません。そして、行政サービスの維持、充実をしていかなければなりません。そのためには、市政は運営から経営に改革も必要でありましょう。市政経営を支える6つの基本的な考え方を持っております。

 一つは、市内経済をまず元気にしなくてはなりません。従来、千曲市長、私の前の市長も、その前の市長もそうでした。1丁目1番地が産業の振興、企業の誘致、商業の活性化、農業の活性化、観光の活性化でありました。それぞれの分野で、さまざまな施策が展開されてまいりました。これも、より一層、まずはまちの経済を元気にするために頑張っていかなきゃいけないかなと思います。

 第2は、安全安心のまちづくりであります。

 総合的な医療体制の整備、特定健診受診率を高め、予防と早期発見をしていかなきゃいけません。また、安心して子育てが行える子育て支援センターを充実することも必要であります。地域防災の充実、公共施設の耐震化は待ったなしでございます。

 そして第3は、市民と市がともに歩む市政であります。

 協働のまちづくりに向けて、指針と行動計画を策定いたしました。いよいよ具体的な行動に移す時期になりました。

 第4は、行政改革であります。

 合併特例債を有効に活用するとともに、行政改革大綱、特別対策プランを着実に進めていかなければ、健全財政は堅持できません。

 そして第5は、合併の総仕上げであります。

 千曲線の全線開通、戸倉上山田中学校の改築、庁舎及び更埴体育館の建設、こういった大型事業が残っています。いずれも耐震の関係の改築であります。これらの事業は合併特例債を活用する事業として総仕上げをしなければなりません。

 そして、第6番目は、新幹線新駅の誘致であります。

 長野県の県議会での心強い支援表明もあり−−知事の表明ですね、新駅も新たな段階にこれから入ってくるだろうというふうに思われます。そういった中で、千曲市が長野県の中でしっかりと考えていくために何をしなきゃいけないのかというのは、真剣に考えていかなければならないというふうに思っています。

 市政を支える基本的な方向ではありますけれども、やはりこれらを実現するためには、多くの市の職員、組織について、しっかりとしていかなきゃいけません。市役所の職員は常に市民の目線に立っていただいて、市民に寄り添って最大限に知恵を出していただく、市民のための施策を提案し、市民と協働で千曲市をつくり上げていく、これが、私たちが求める市の組織であります。その先頭に立って、市民の幸せの実現のために、私たちは全身全霊で邁進してまいります。

 千曲市の活性化、生き生きとした女性の活躍ということであります。

 女性が地域への活動に進出しやすくするための千曲市の施策であります。

 初めに、議員から映画「じんじん」のお話がありました。大変、当日は多くの市民の方が押し寄せてまいりました。私も参加をさせていただきました。まさに感動の内容でありましたし、実行委員会の皆様には心から感謝を申し上げたいと存じます。

 第3次男女共同参画計画策定に向けて実施をしました市民意識調査の分野別の男女平等意識については、「学校教育の場では平等である」が一番多いわけであります。しかし、家庭、職場、地域などその他の分野では、いずれも、どちらかといえば男性のほうが優遇が最も多い結果でありました。このことからも、地域社会では性別による役割分担の慣習が根強く残っているものと考えられます。

 同じく、市民意識調査も、地域活動に対する考えも、自治会や公民館。PTAなど団体の代表者が男性がよい。どちらかといえばそう思う。これは44.4%あります。また、女性自身が責任ある役職につくことを避けようとしている。どちらかいえばそう思う。実に62.4%と高い割合を示しています。

 地域社会での固定的な役割分担意識が根強く残っているのが千曲市の特徴じゃないかというふうに思われます。

 これらの結果から、男女共同参画の視点に立った意識の改革や社会制度、慣行の見直し、男女の人権の尊重など、参画社会の実現に向けたさらなる取り組みが必要ではないかということであります。十分、分析しながら、取り組んでいく必要があると思っています。

 そして、意識改革は男性だけではありません。女性自身の改革も重要なテーマであります。今後は、講座やセミナーなどの企画を検討してまいります。

 また、本年、策定いたしました第3次千曲市男女共同参画計画については、市民の、少しでも御理解いただけるようにダイジェスト版を作成いたしまして、全戸に配付いたします。

 次に、女性の就労活動を支える千曲市の施策であります。

 就労支援策については、子育てや家庭内の悩みを抱えたり、子育てで一時的に社会から離れた不安から就職を希望しながら踏み出せずいる女性の方がいらっしゃいます。こういった若者子育て世代の就労相談をしっかりと行ってまいります。

 また、国家資格を持つキャリアコンサルタントが仕事と子育てをどう両立させていくかなど、相談者の悩みに応じたカウンセリングを行い、問題解決の糸口をつかむ。そういった支援も行ってまいります。

 就職活動に関しては、自己理解、自己PRの方法、履歴書の書き方、面接準備など、就職活動に役立つスキルを身につけることを目的とした就労支援講座も開設をしてまいります。

 また、女性の社会、地域経済で活躍する上で、女性の創業について大きな期待が持たれています。そういったことから市においても、新たに千曲創業サポートディスクを開設をしまして、ワンストップで一貫した創業支援ができるように取り組んでまいります。

 次に、女性の健康について、応援策であります。

 女性の健康推進策として、一般の健康審査のほか、21年度からは、女性特有のがん検診を行っております。26年からは働く世代の女性を支援するがん検診として、特定の年齢を対象に無料クーポン券を利用して受診促進を図ってまいりました。その結果、21年度から、クーポン券を活用した受診で11人が子宮がん、乳がんが発見され、早期治療に結びついています。

 また、妊娠出産による体の変化を学習し、自分自身や子供、家族の生活習慣を振り返る機会となります妊娠中の女性を対象とした健康学習、これ、たまご教室と言っているようでありますけども、の開催を初め、生活習慣病の発症予防を目的とした一般健診及び歯周病疾患検診等実施し、健康支援をしてきております。

 いずれにしても、自分の健康は自分で守るという意識が醸成されるよう、さまざまな機会を通じて応援していきたいなというふうに考えています。

 次に、移住定住促進の担当課であります。

 新年度の組織改革により、次世代支援部を創設します。部内に地域活力創造課を設置をいたしますが、この創造課は、地方版総合戦略を策定する地方活力創造本部の事務局にもなります。移住定住促進、空き家バンクの運営、地域おこし協力隊の有志と運営、ふるさと応援寄附金の受付なども担当することになります。

 このことから、出会いとしてのキャンペーンや御意見にもありましたように、お試し居住なども、移住定住支援、こういったことも積極的に取り組んでいく予定であります。千曲市独自の創造で、Uターンしやすい環境づくりということであります。

 地域活力創造課は、単独で移住施策を行うのではありません。移住に結びつくアイデア。これは各課で考え出します。ときには、複数の課で共同して施策化する際、そのコーディネーターとしての役割を果たしていただきます。御提案のあった奨学金制度も、担当課ともに地域活力創造課で、どういった制度がいいのか検討をしてまいります。

 千曲市の移住定住促進策でありますけども、先ほど申し上げましたが、今後、地方活力創造本部で、全部局を上げて具体的な移住定住促進策を検討してまいりますので、総合戦略の中できちんと位置づけでまいります。

 出産、結婚、子育て支援策であります。

 少子化の大きな要因の一つが未婚化、晩婚化ということは間違いありません。未婚者の多くは結婚への意欲はありますので、少子化に歯どめをかけるには、結婚支援策の充実を図ることが重要と思っています。

 千曲市社会福祉協議会では、結婚相談を行い、また、出会いの場としてさまざまなイベント等を企画しています。

 結婚支援は、雇用対策、産業振興、仕事と子育ての両立支援など、総合的に結婚しやすくなるための環境づくりに取り組んでいくことが大事であります。市としても、関係機関と連携を取りながら、どういった支援ができるのか。検討してまいりたいと考えています。

 また、核家族の進行によりまして、妊娠、出産、育児へと進む中で、相談する人もおらず、孤独な育児環境の中で、不安を抱えているお母さんもおります。結婚後も、一貫した支援が必要になってまいります。

 議員の御意見の中にもありましたが、フィンランドの子育ての支援制度ネウポラであります。一人の保健師が継続してサポートしていく体制が取れれば、これが一番いいわけであります。しかし、なかなか保健師の数は、そうはふやすことにはなりません。すぐに整えるのは大変難しいことであります。

 市としては、それぞれの担当地区の保健師が中心となりまして、サポートができるよう、今後とも、支援に努めてまいります。そういったお母さんを、まず、発見することが大事かなと思っています。

 次に、子育て世代プレミアム商品券であります。

 一般のプレミアム商品券の発行に合わせて、特に、子育て世代を支援するため、プレミアム率、これ50%ありますけども、その商品券を、子育て世代向けに発行いたします。

 販売方法も、一般の商品券が1,000円の券が12枚つづりになったものを1万円で販売するといったものに合わせて、子育て世代の商品券は1,000円の券が15枚つづりのものを1万円で、1世帯1冊販売します。

 御意見では、1万円以下のものがということがありますけども、正直申し上げて、手続が非常に煩雑になるということもありまして、商工会の人の、あるいは、商工会の協力を得て実行してまいりませんといけませんが、当面は、そういったことで進めていきたいなということで御理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域支え合いづくり空き家を活用してはとありますが。

 地域の支え合いづくりのために空き家を活用するということだと思いますけども、市では、空き家バンク制度を新年度から具体的に立ち上げます。

 都市圏からの移住者をふやす計画がありますが、空き家活動、活用のもう一つの狙いは、中心市街地の空き家を地域の皆さんに、集いの場にしていただきたいなというふうに考えています。空洞化した町に人が戻ってくることを期待するものであります。

 議員御提案のように、子育ての親世代と祖父母世代が交流することは、子供たちの成長にもプラスであります。地域の交流やまちづくりにも役立ちますので、市としては、主催するNPOや市民団体の皆さんと、できる限り支援してまいります。

 次に、生き生きと暮らす優しく思いやりのあるまちづくりであります。

 弱者が暮らしやすい町。議員の質問に、たくさん御提案いただきましたので、順次、お答えします。

 まず初めに、地域包括ケアシステム。

 このシステム、非常に重要でありますね。このたび、介護保険法の改正がなって、その構築に向けて、一層、具体的に示されたとこであります。

 千曲市が目指す地域包括ケアシステム、どんな姿なんだろうかと。

 まず、第1点として、健康寿命の前進とともに、気力的にも体力的にも元気な高齢者の方々が、高齢者イコール支えられるものというイメージではなくて、可能な方々は支えられる側から支える側へ、そして、長年培われた知識や経験を生かしていただいて、生きがいに満ちた活動的な生活が営めるような支援体制を整えることであります。

 2つ目は、高齢者がみずから選択できる適切なサービス提供に努めるとともに、認知症の人を初め介護や支援を必要とする全ての高齢者が人として尊重され、みずからの意思と能力によって、できる限り住みなれた地域で自立して、日常生活が営むことができる環境、そして、支援体制がある状態にすることであります。

 大きく分けて、この2つの状況にすることが、この地域包括ケアシステムの仕組みであります。

 そして、この体制を構築するためには、在宅医療と介護の連動。あるいは、認知症支援策の充実、生活支援サービスの充実、住まいの適切な確保、さまざまな重点的に取り組むべき事項を、状況に応じて、段階的に進めていく必要があると考えています。

 2025年が一つの目標でありますから、そうして、25年に向かって、地域包括ケアシステムの構築をしっかりと準備をしてまいりたいというふうに考えています。

 次に、バス路線と周縁部をつなぐ交通網の構築であります。

 バス路線と周縁部をつなぐ交通網の構築という面では、現在の循環バスは、鉄道との接続に重点的に配慮してあります。そして、通勤や買い物にも便利なようにダイヤを編成しております。

 このため、周縁部から市街地へ向かうバスと、市内を循環する大循環線との接続については、非常に厳しいな、難しい部分がありまして、それは、大循環が1便の運航に2時間かかるんですね。

 そうしますと、なかなか、バスの台数が多ければいいんでしょうけど、今、現状は難しい。そういった意味では、スムーズな接続というのは難しくなっております。

 今後、市庁舎の建設もあるわけでありますが、庁舎をバス路線の乗りかえ拠点にすることも可能でありますが、それも含めて、市内全域の交通網の見直しも、庁舎の建設と合わせてしていく必要があるのかなという思いがあります。

 次に、認知症施策の推進総合戦略でございます。

 この施策の計画のポイントでありますけど、1つ目は、認知症の人を支える支援体制の充実であります。

 医療、介護などいろいろな種類、職種ですね。機関が、認知症の人や家族を支える活動を継続していくような支援をしていかなければなりません。

 2つ目は、認知症ケアの推進。

 新年度は、認知症ケアの流れや連携の仕組みをまとめた冊子、これが認知症ケアパスと言っているわけでありますが、このケアパスを作成をいたします。そして、認知症の地域支援推進員のほうを、地域包括支援センターにそれぞれ配置をいたします。

 また、個別に、地域ケア会議の実施を進め、認知症や家族を支える、見守り、生活支援の体制が構築できるようにしていかなければならないと思っています。

 3つ目は、認知症理解の推進です。

 まず、認知症に対する正しい知識を持っていただきたい。そして、認知症についての理解が地域に広めていかなければなりません。地域で認知症の人をどう支えていくか。これを、地域の方々とともに考えていくきっかけづくりとして、認知症サポーター養成講座を引き続き、実施をしてまいります。

 次に、議員御提案の1つ目、ともに張り合いを持てる、生きていくことができる環境整備の1つとして、ボランティアポイント制度の御提案であります。

 24年9月の議会で答弁をいたしました。千曲社会福祉協議会と検討した経緯がございますが、市の社会福祉協議会では、新たに、地域支え合い事業つなぐを、この4月から実施することといたしております。この事業は、困ったことを解決する登録制の事業でありまして、支援を受ける人をつなぐ会員、支援をする人を助っ人会員として、御礼の気持ちに地域通貨券が使われる制度であります。

 議員さん御提案のボランティアポイント制度とは、若干、違った形ではありますが、類似した事業として、社会福祉協議会が、この4月からスタートをさせるわけであります。

 御提案の2つ目の認知症サポーター養成講座であります。

 学校教育で取り組むという御意見でありますけども、認知症サポーターをふやしていくこと自体が、地域での見守りに非常に大きな意味があると思っておりまして、議員御指摘のように、2月末現在、認知症サポーターの総数は、まだ、2,319名であります。これからも、できる限り、ふやしていくように努めてまいります。

 また、この講座は、5年ほど前から、学校長への校長会に、あるいは、昨年からは、園長会にお願いをしまして、今までに小学校で2回、保育園で2回の、それぞれ、認知症サポーターの養成講座を開催することができました。これからも、企業等にも働きかけていかなければいけないかなというふうに考えています。

 御提案の3つ目、国分寺のようなスマートフォンを使って認知症をチェックできる認知症簡易チェックサイトのことであります。

 これは、直ちに、立ち上げることは容易にはなかなかできかねますが、認知症ケアパス、認知症サポーターの養成、あるいは、相談活動の中で、認知症をチェックできる機械をできる限り多く設けていきたいなというふうに考えています。

 4つ目の認知症カフェであります。

 認知症への理解を進める活動や認知症の人やその家族の支援を行っている認知症の人と家族の会。この会や認知症カフェへの協力というのも、これは、もう、引き続き、継続して、支援していかなければならないというふうに考えています。

 そして、5つ目の健康マイレージでありますが、26年6月の議会でも答弁しました。市民全体への健康づくりの意識づけ及び受診率を上げるために、健康マイレージは、一定の効果があるんではないか等に考えます。

 議員の御指摘のように、よくわかるわけでありますが、当面は、今、市では、26年度データヘルス計画を策定しまして、特定検診受診率の向上に努めてきたところであります。

 その結果、平成20年度21.5%、県が19市中19位であった特定検診が、25年度は39.6%、19市中10位と受診率が上がっています。29年度は、目標であります受診率60%へ向けて、今後も保険事業の一層の強化を図ってまいります。

 次に、防災情報システムの構築であります。

 今回の大規模停電、市の屋外放送システムに無停電装置が設置されておりません。商用電力の供給が絶たれますと、放送ができないという課題は浮き彫りであります。これが狭い範囲であれば、発電機による対応が可能でありますが、今回のように、市内1万戸に及ぶ広範囲の停電には対応できません。職員や消防団車両による広報を実施する準備をしておりましたが、おかげさまで停電が復旧したということになります。

 今回、このような課題を検証し、まずは、無停電装置の導入をしていかなければならないと思っておりますし、そのためのシステム改良に取り組んでまいります。

 情報の収集手段としては、中部電力などさまざまな防災関係機関とホットラインで連絡が取れる体制を整えておりますが、いかんせん、銭がなければどうしようもないわけであります。

 情報発信については、現在、屋内告知放送や災害情報のメールなどにより、実施をしておりますけども、屋内告知放送については、今現在、有線回線を利用しているために、停電時の対応が実施による回線の切断等の危惧もあります。有線回線と合わせて、デジタル防災無線を利用した屋外放送設備の導入について、今、検討を進めているところであります。

 また、各家庭に設置する防災ラジオでありますけども、これもアナログ放送により起動するようになっているわけであります。デジタル行政無線を視聴した場合は、基地局にアナログの変換器と発信機の設置が必要になってまいりますために、当面は、屋外告知放送の無停電化とデジタル防災無線の導入を進め、その後で必要があれば、防災ラジオを含め、防災ラジオと言っても、さまざまな種類があるようでありますから、そのへんのところを検討しながら、他の手段についても、研究をしてまいりたいというふうに思ってます。

 最後に、地域おこし協力隊であります。

 この協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方に人材を誘致、定住を図ることによって地域力を維持するという目的を持っています。

 千曲市の取り組み状況ですが、現在、導入に向けて研究をしているとこでありまして、27年度には導入をしてまいります。なお、先行している他の自治体の状況を見ますと、活躍の場はさまざまであります。

 特定の分野に限定されては おりませんが、千曲市は、例えば、観光面とかシティープロモーション、移住定住など、分野を中心とした募集ができたらと、今から検討を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 人材育成の3点については、教育長のほうからお答えさせていただきます。

 1点目のどんな千曲校をつくっていくかであります。

 千曲市の教育の基本となる千曲市教育振興基本計画では、目指す子供の将来像を輝きたくましい子供としております。具体的な姿として、知輝く子供、心豊かな子供、そして、健やかな体の子供、いわゆる、知、徳、体のバランスが取れ、将来、自分の個性や能力を十分に発揮し、国際化、多様化する社会の中で生きて働く力、すなわち、生きる力を育む教育を進めております。

 その中で、千曲市という町に愛着と誇りが持てる教育をという面では、将来の千曲市を担う子供を育てる。また、千曲市に入って来る子供を育てるという面では、極めて大切なことであります。

 そんな面からして、地域の自然、風土、歴史、文化を大切にした地域密着型の活動や地域の教育力を活かした取り組みを大切にしております。

 生活課、総合的な学習、理科、社会科などにおいて、できるだけ、自然に触れたり、地域に出向いたりすることを大切にするとともに、ときには、地域の方に講師を努めていただくような取り組みや地域の人々に関わって取材するなどの取り組みも積極的に行っております。

 そのほかにも、地域行事への参加だとか協力も行いながら、地域との関わりを深めることによって、郷土への思いを育てていきたいと思っております。そんな中にあって、千曲市の子供たちの地域行事への参加率ありますけれども、全国や県平均と比べると、極めて高いものになってくるといううれしい現状があります。

 いずれにしましても、千曲市に心を寄せた子供を育ててということは、極めて大切なことでありますので、これからも大切にしていきたいと思っております。

 2点目の大分県豊後高田市の市営塾のような取り組みという面でありますけれども、豊後高田市の学びの21世紀塾は、子供の居場所づくりや地方都市での学習の機会を確保するために取り組みを始めたとお聞きしております。講師の多くは市民の方で、地域と連携した活動になっているようであります。

 千曲市でも、学校と地域との連携を進めており、学校のスクールサポーターや朗読ボランティア、また、職場体験学習の受け入れ、地域学習やクラブ活動の講師役。さまざまな面で協力をいただいております。

 そして、どの学校も、現在、学校支援体制づくりという面では努力をして、どんな具合にすることがということで頑張っているところであります。学習面への地域力の活用でありますが、学校としてやれることをやった上で、今後の課題としていきたいと思っております。

 3点目の、読み聞かせを千曲市の魅力、人づくり、まちづくりに活かしてはという面でありますけれども、千曲市内における読み聞かせ活動として、市立図書館では、さまざまな行事を実施し、今年度は2月末現在で、151回、参加人数2,200人、ボランティアグループのちくまおはなしネットワークでは、保育園、幼稚園、学校を中心に、延べ145カ所、実施回数268回、読み手として御尽力いただいた方々は延べ354人と幅広く活用していただいております。ほかにも、市内には多くの読書グループがあり、読み聞かせの活動をしていただいておりまして、とてもありがたいことだと思っております。

 このようなグループによる活動そのものが人づくりであり、仲間づくり、被害づくりにつながっているものだと思っております。これからも、多いに頑張っていただきたいと思っておりますし、必要な支援はしていきたいもんだなと考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) この際、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後4時13分 休憩

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 午後5時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表、柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) 代表質問に当たって、市長の決意あふれる先ほどの答弁と丁寧な答弁に対しまして大変感謝申し上げます。

 2点、お話をもう一度、再質問させていただきます。

 地域総合戦略は、オール地区までしっかり策定するという力強い答弁がありました。産、学、官、労、金、言というメンバーで、さらに、しっかりといろんなメンバーの知恵を結集してつくるということでございましたが、その具体的なメンバーは、イメージされたり、あるいは、もう、既に、準備されているのでしょうか。未来創造物語第2章ということで、目標はしっかりとしておりますので、スピード感を持って、策定していっていただかないとという思いで、もう一度、そのメンバーについてお聞きします。

 2点目は、バスの話という、足の確保の話です。

 循環バスと周縁部をつなぐということは、なかなか難しいという答弁で、新庁舎が完成するのを契機に、市内の見直しを行うということでしたが、今現在、周縁部のつなぐ足としては、循環バスを補完しているのが小回りの効くデマンドを活用されていると思いますが、今現在、使っているデマンドについての方向性など、今現在の市長のお考えをお聞きします。

 また、バスで対応できない。デマンドもない、バスの対応できない場所の補完策として、交通チケット、タクシー券のようなものを提案しましたが、それについて、もう一度、御答弁を伺います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 柳澤議員の再質問にお答えします。

 総合戦略でありますけど、まず、これは、人口ビジョンをつくらないといけないわけでありまして、その人口ビジョンを達成するために、どんな戦略をつくるかというのが総合ビジョンになってまいります。

 たまたま、新聞に、塩尻市の事例が載っておりましたが、たまたま塩尻市は、27年度から新たな総合計画がスタートするということで、その中のものを抜粋しながら総合戦略をつくったというふうに聞いてまして、私のほうにも資料が2ついただいてあります。

 これは、早くつくったほうがいいというわけではないと思っています。用意周到に、千曲市の場合、さまざまな地域支援がありますから、そこに活かしながらやっていくということで、より慎重に、そして、議会と相談しながら策定していかなきゃいけないと思っています。

 今、実は、県も総合戦略をつくるわけでありますけども、その中で、総合戦略の研究会というのを、長野地方事務所会員の中でつくっていこうというふうに、今、しています。これは、総合戦略が、なぜかといいますと、1自治体だけで処理するものではないというふうに思うんですね。広域的に対応しなきゃいけない部分もありますから。

 そういった意味で、市町村間の連携、いわゆる、長野地方事務所管内、あるいは、広域連合の中で、どういった役割を持ちながらやっていこうかということも、1つの総合戦略の中には取り入れていく要素かなと思っておりますんで、こういったこともありますから、時期が早くに越したことはないんでしょうけども、より慎重な総合戦略にしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の循環バスであります。

 確かに、循環バスは、一定のバス停を回るわけでありますから、不便と言えば不便なんですが、今までは、循環バスなんてなかったんですね。これ、スタートしてきて、もう、高齢化社会の中で必要だということでやってきたわけであります。

 今、東部地区についてはバス利用が比較的少ないということから、実験として、そのデマンド交通をやってきたという経過があるんですが、少なければ少ないほどデマンドに係る経費は高くなるわけでありますね。

 そういった分で、全市的に、このデマンドを拡大するというのが、それだけの経費が必要になってまいります。

 それで、もう一つは、周縁部と交通網をつなぐデマンド。確かに、これもあるんでしょうけども、できる限り、健康な人はバス停まで健康のためには歩いていただきたいと思っています。

 障害者の障害者の方については、チケット出しているんですね。そして、27年は、マタニティータクシーチケットも予定しています。

 そういう意味では、一つ一つ、障害者あるいはそういった方々のためのタクシーチケットあるわけであるわけでありますんで、どうか、健康な方は自分の足で、まず、歩いていっていただければ。そんなにバス停は遠いわけではありませんので承知していただければありがたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。

          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕



◆公明党代表(柳澤眞由美君) 大変、戦略的な、そして、前向きな答弁もたくさんいただきました。千曲市の27年度に期待して公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さんでした。

                               午後5時7分散会

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