議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 千曲市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成27年  3月 定例会(第1回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           平成27年3月9日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 議事日程(第2号)

  平成27年3月9日(月曜日)               午前10時 開議

第1 一般質問(代表)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 出席議員(20名)

   2番   倉島清香君       13番   和田英幸君

   3番   宮下正光君       14番   荻原光太郎君

   4番   前田きみ子君      15番   森 義一郎君

   5番   大澤洋子君       16番   宮坂重道君

   6番   袖山廣雄君       17番   中沢政好君

   8番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   9番   小玉新市君       19番   吉田昌弘君

  10番   中村了治君       20番   原 利夫君

  11番   小山嘉一君       21番   宮入高雄君

  12番   林 愛一郎君      22番   和田重昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      小林好武君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     荒川幸正君

   経済部長      平林昌男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   大内保彦君

   議事係長兼調査係長 平原俊久君   書記        澤上 瑛君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前10時 開議



○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、去る3月3日に開催された福祉環境常任委員会の結果、欠員となっておりました委員長に吉田昌弘議員が選任されましたので報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(和田重昭君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 登壇〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) おはようございます。16番、千曲政経会、宮坂重道でございます。通告に基づき、市長に質問し、また中間で教育長にもお伺いするところがございますので、よろしくお願いいたします。

 千曲市はどのような千曲市にしようと市長はお考えですか。

 平成の大合併第一号などともてはやされた千曲市誕生から、早いもので11年を経過しました。歩みや生い立ちの異なる行政が一つになることは大変なことで、数多くのすり合わせや妥協、駆け引きがあったと承知しています。

 それぞれの行政が持ち寄った制度や、公共施設にも耐用年数の限界とまで言われたものも多々あり、これらの更新に忙殺された11年だったと思います。戸上中学校を最後に、最優先とされた市内小中学校の新改築も一巡のめどがたち、いよいよ千曲市としての市の形づくりに着手する段階になってまいりました。千曲市より遅く合併した近隣他市の急進のほどを横目でかいま見ながら、当市としてはこれが身の丈に合った発展なのだろうかとも思われます。

 しかし、年々減少する地方交付税、逆にふえ続ける民生費、少子高齢化による社会保障の不安定化など、手をこまねいていると財政破綻の坂道を転げ落ちるであろうことは火を見るより明らかです。こんな悲哀を避けるため、もろもろの施策を模索していることは、日本中いずこの行政も同じです。千曲市としても、市の発展施策の一つに新幹線新駅の誘致には、賛否両論あった中、岡田市長を先頭に着実に前進していることに希望が高まり、6年後の開業を目指して御苦労いただいていることに敬意を表します。

 しかし、その受け入れ体制がいかがなものか、懸念される場面が市内各所に見られ、一例を挙げるなら、市内を流れる河川や道路への不法投棄、公道への樹木の張り出し、街路樹への害虫の異常発生など、これらの対応には急に取り組んで改善されることではなく、現状のままではよそから来られた人たちに町の第一印象として受けとめられ、よそに比べてぬきんでた観光資源を持たない千曲市にとって、もう一度訪ねてみたいとの思いを抱かせるため、市民一丸となって今からでも取り組み、難しいことではなく、習慣としても身につけることが肝要と思います。

 合併当初、市民一丸となって千曲市花いっぱい運動が取り上げられ、街路には大型のプランターが置かれ、季節ごとに草花が植えられ、水やりなどは当然近隣の人たちが気軽に行うものと思っていたところ、日ごとにしぼんでいくプランターが散見され、原因を調べると、市で行ったことは市が管理すべきというびっくりするような答え。寄り合い所帯とはこんなに落差があるものかと暗然としました。

 そんな中、あんずホール横の見事なプランター。個人で管理できる範疇ではありませんが、地域の人たちが長年切らさず植え直し、水やりなども2リットルのペットボトルをナップサックに入れ、90過ぎと思われるおばあさんが水やりをしている姿を見たとき、大変感激しました。11年経過した今でも、地域によってはそんな機運がまだまだ残ってるところもあります。

 近隣他市を見ても、花のない町は見当たりません。須坂市の花街道、飯山市の堤防道路、大町、東御市、いずれも町内、学校、企業が競って花を育て、行政はその最盛期の写真を一堂に展示し顕彰しています。そのことによって、できばえをめで、その秘術を教え合い、その運動はいやが上にも盛り上がります。

 12年8月に開店した千曲商工会議所経営のウエルカムステーションにあわせ、駅入り口に空き箱のまま放置してあったプランターに、その時期に合わせて夏の花、冬の花を植えてみました。当初は、かばんを乗せたり、たばこの吸い殻、ジュースの空き容器など、はたまたラーメンやワインの嘔吐など信じられない事例が多発しましたが、ようやく少なくなり、屋根の下のため、雨降りでもこの恩恵はなく、肥料や手入れはたまのことでも、水やりだけは毎日のこと、市民ギャラリーの職員に依頼し現在に至っていますが、毎日見なれてしまうと恥部もぼやけてしまい、初めて見えるよそのお客様にすれば、千曲市の第一印象として見えることが怖い。特別に技術を要することでなく、市民誰でも気軽に参加し心を一つにできることは、低コストで質の高い事業と思い、復活されることを期待します。

 観光立国のハワイ州など、実に勉強になります。早朝5時ごろから、市民のボランティアの団体が刈り込みばさみを持って路傍の生け垣の刈り込みを行っており、聞けば、警察署長おり、銀行の支店長からサラリーマン、商店主など、地域住民みんな観光客を大切にと考え、リピーターとして何度もおいでくださいの気持ちがありありと見られ、景観を壊すような大きな看板やのぼり旗などどこにも見当たりません。はるか三十数年前、観光に訪れた子供の頭に街路樹のヤシの実が落ち亡くなった痛ましい経験から、道路、公園など、公共の用地に生えるヤシの木には実はついておりません。実が小さいうちに全部落としてしまうのが、条例で決められています。歴史のある観光地では、住民全てが観光客を迎える気持ちが板についております。

 30年も昔、観光で行ったシンガポールなど、そのとき既に、たばこの吸い殻のポイ捨てに日本円で600円の罰金が科せられており、他国民族がひしめき合う国では、条例で厳しく取り締まらないと難しいものかとも思いましたが、日本でも公共の場所での喫煙、道路での喫煙が規制され、当たり前になってきつつあることは喜ばしいことですが、他に比べても数十歩のおくれが感じられます。人それぞれ考えるところが異なり、自発的にその気になるのを待っていては、千年河清を待つの例えにもあるとおりで、今のめまぐるしく変わる時代にはいかがかと思います。

 企業誘致などを見ても、既存の企業の中にさえ、河川への垂れ流し、不法焼却など目に余るものが見られ、新たに誘致する企業の指標にされたら、特例や目こぼしが許されない中、いかように対応されるのかが案じられます。

 町の中を流れる幹線水路も、空き缶、ペットボトル、ビニール、野菜くずなどが投棄され、夏の時期になると、ユスリカ、ボウフラの発生で沿線の市民は悩まされ、市の環境課は殺虫剤の散布で対応を図りますが、長年の対策にもかかわらず、その効果が見えません。生物には生物で対応してはいかがかと、10年ほど前から、五十里川の深みに渇水期にコイやフナが避難してくる場所があり、当時の区長さんたちの賛同を得て、マゴイを放流し、マゴイは地味な色であり、何回か放流後、ニシキゴイを500ばかり放流しました。秋には1割ぐらいは戻るかなと期待しましたが、ついに一匹も戻らず、アオサギ、シラサギ、カワセミまでが冬期間の餌場に利用されてしまい、翌年はカワセミの手に余るような20センチから30センチの大きなものを80匹ほど放流しましたが、川の中にニシキゴイが泳ぐことになれていない文化人がこれを追い回し、外国人の一団が集団で捕獲し持ち去ったとの近隣の人たちの話を聞き、唖然とし、冬を越した最後のニシキゴイ2匹も姿を消してしまいました。小学生が登下校に川の中をのぞき込んでいる姿をかいま見て、幹線水路も公園の一部に位置づけ、定着するには時間がかかりそうですが、市長の御所見を伺います。

 日本海側の豪雪地帯に比べ、積雪量の少ない千曲市では、そのことのみをとっても有利な条件を有し、豪雪地からの大学誘致なども大いに考えられ、毎年3,000人からの学生の入れかわりに悲鳴を上げているという調布市の市民課など行政視察に赴いても、今まではおよそ関係ない他国のことに思われていましたが、見方が変わってきました。大学や専門学校など、交通の利便性が高まることにより、学校経営者の選択肢も変わってくるものと思われます。

 個人情報保護法は、市民に幸せをもたらしたと思いますか。

 個人情報保護法が施行され、市民一般にも理解されつつあるやに見えますが、行政、金融機関、証券業界などで何万件、何十万件というデータが紛失や不正アクセスによる抜き取りなど、頻繁に報じられ、その事件の結果は迷宮入りになってしまったものか、報じられません。

 これらも含めて、闇の世界に悪用され、オレオレ詐欺、振り込め詐欺など後を絶たず、手口がますます巧妙になり、活字社会からインターネット社会に乗りかえられない高齢者がターゲットにされ、詐欺罪はだまされるほうも落ち度があり、私利私欲の高じた結果であるとして、他の犯罪より刑が軽かったなどと言われたネット社会以前のころに比べ、個人データをもとに、資産、健康状態、家族構成を分析し、一度だましに成功すると手をかえ人をかえ繰り返し、最後はこの情報を闇の世界の同業者に転売し、新たなターゲットを探し出す、実に許せない卑劣な人種が生まれてきた昨今です。警察でも、金融機関でも、その詐欺の防止に努力されているようですが、それを本業としている彼らにはかないません。

 その金額も、数十万円から2,000万円、3,000万円を繰り返しだまされても、世をはかなんでというような悲惨な被害者の記事を見た記憶がありません。これも、個人資産をデータとして把握しており、資産の少ない個人をふるい分け、資産家と言われる年配者の懐を自由に操作しているものと推測されます。この個人情報保護法は、行政機関での事務管理に大いに利便性が高まったとは思いますが、それ以外の地域でのつながりには大きな足かせになったばかりか、時には保護法をちらつかせ、地区内での行事やコミュニケーションに支障を来しているのが現状ではありませんか。

 続いて、教育長に伺います。

 命の大切さについて。

 毎年行われる諏訪大社の恒例行事に蛙狩の神事があり、ことしも1月1日に、故事にのっとりしめやかに行われ、ことしの豊穣を祈願されました。

 これに対して、ある自称識者から、生き物の命をもてあそんでいるのではないかとクレームがついたとの新聞報道を見て、驚きを覚えました。

 蛙狩は、冬眠中のカエルを掘って神前に供え、五穀豊穣を神に願う、過去千数百年も続いた神聖な神事であり、科学が進んだとはいえ、長年伝承された神の領域へのその場限りの感傷で異議を言う、実に言論の自由のはき違いも甚だしい。それ以前の時代においては、いけにえの言葉にあるとおり、生きた捕虜や白羽の矢を立てられた者が神に捧げられ、時とともに狩りの獲物や家畜などに変遷されて今があると思料されます。これらは全て神事であり、手抜かりなく続けられ伝承されてきたことが心の安らぎであり、人々の明日への希望であったがために延々と受け継がれてきた蛙狩の神事と理解するわけであります。

 このような事例を否定するような考えは、生き物の命を大切にという中身のない軽薄な言動と横並びであり、こんな考えをもって次の世代に申し継がれては、やがて信仰の世界の完全否定につながるだろうと危惧するわけであります。

 そこで伺います。

 学校教育で、生き物の命とは、どこまで理解の上で教育されているものか。人間が生きるためには、全ての生命の助けをかりて、その命をいただいて生き長らえているのであり、人間が全ての生物の頂点にいる以上、その権利はあると思います。

 ただし、肉、魚、穀物、野菜、全てその親から伝えられた命であり、尊い命をいただく以上、感謝の気持ちを常に持ち、およそ輸入してまで捨てる日本などと諸外国から疑問視されること自体、異常であり、自由主義の経済の中、拝金主義の弊害からか、物の実態は見えなくなっているものと思料され、その日一食の食べ物さえ食べられない後進国の人々を思えば、身につまされる思いであります。

 宗教の教えにも、無益な殺生は禁じられています。しかし、人間、他の生き物の命をいただいている以上、無益とは無駄なことに通じるわけで、スーパーのショーケースにパック詰めされているもの全ては、元は生き物であったことを忘れている節があります。

 子牛のころより2年半近くも自宅で肥育し、名前をつけてまでかわいがった挙げ句、食肉にされることを承知で市場に送り出す、かわりの子牛をまた導入する、この繰り返しが、神戸牛、松阪牛など日本でも一級品といわれる牛肉になります。よい水、よい餌、よい管理が、日本一の座を揺るぎないものにしています。このようなことにお構いなく、ごくまれにこのような料理に機会を得たとき、口先だけ心の優しい人たちは、これを辞退するでしょうか。

 物の道理が理解できていない幼少のころから、はっきりと理解させ、人間が生きるために必要なものは益虫、益獣であり、害になるものは害獣、害虫であることは、昔も今も不変です。いまだ考えがしっかり定まらない幼少から、曖昧な、答えが一つであるべきところを、時には嘘も方便などと片づけられ、本音と建て前のギャップに戸惑っている子供が出てきても無理からぬ思いがします。

 逃げるという選択肢を与えられない家畜や家禽、これらの飼育を生業として、育て、消費ラインに極力低いコストで乗せ利益を生み出す過程には、命を大切にとか慈しみの姿などはありません。飼育の過程で、疫病対策に神経をすり減らし、市場価格に一喜一憂し、高い輸入飼料に嘆き、生産コスト削減の限界周辺であえぎ、多頭飼育のみに活路を見出し検討しているのが養鶏業や畜産業界の宿命です。

 こんな中にあってなお、鳥インフルエンザの蔓延とか、牛の口蹄疫、豚コレラ等発症すれば、全滅です。何万頭、何十万羽が土の中に埋め立てられ、これらの事象も尊い命であることを認識しているのだろうかと疑問に思うところでありますが、これらニュースに対して、どこからもコメントはありませんし、考えのまとまらない子供ら、正しく理解させているのか疑問であります。

 生き物の命に比べ、人の命の価値が大分低下してきているやに思われる昨今、経験のために殺してみたかったとか、同級生を死に追いやるまでいじめ抜き、またみずから高所から飛びおり自殺等、新聞報道に接するたびに、生き物の命を大切にの教えが子供らに正しく理解されているのか疑問に思います。

 私たち幼少のころは、カエルの解剖など当たり前、理科の授業では、虫ピンでとめたカエルのももへ弱い電気を流し筋肉が動く実験もし、学校帰りに路傍の赤トンボを捕まえ、上着の胸にかみつかせ、指で挟んだ羽を強く引くと頭だけが服に残り、その数を競った学校帰り。無益な殺生の代表的遊びが、道で行き交う大人からも教師からもとがめられることなく、そんな育ち方をした同級生の中にも、凶悪犯など一人も見当たらない。お祭りも行事も全て否定し、信仰までもないがしろにした場合、日本の、また地域のどんな姿が見えますか。

 最後に、再度、市長に伺います。

 子供たちが生まれ育つ故郷の郷愁は、何といっても山であり川であることは、今も昔も変わることなく、先人から贈られた大切な遺産であり、次の世代に引き継いでいくのが現代人に課せられた義務と思います。

 しかしながら、今の現状を見るに、山の緑は松の材線虫に侵され、カラマツはマイマイガの大発生で食い尽くされ、トンネルの掘削により地下水を抜かれた山は疲弊しています。松の材線虫の対策も、昔ならいざ知らず、文明の利器、ヘリコプターなども利用して、一斉駆除がなぜ当市ばかりは実施できないのか。できない理由を、市民にはっきり公表し、対案があるならばそれを実施し、ただ手をこまねいて、伐倒駆除などという対症療法まがいを莫大な予算を投入し何年も繰り返し傍観していては、完全に山ははげ山になり、何十年も松が深く根を張って崩落を防いでいた大岩は急傾斜を一気に落下し、治山については県の管轄というような考えでは、山の下に住む市民は安心して生活ができません。その反面で、緑化推進事業などとして小さな苗木を植えることに、整合性がいかがかと思います。明らかにこれが原因で、住居地域の名松と言われた松の古木も次々感染し姿を消しました。

 山裾を広く伐採し、コンクリートによる布団工法などという莫大な予算を投入し、山の姿を変えてしまう方法が、果たして最適なことか、先人の英知を結集した自然木を生かした治山が正しいかを再考し、故郷の山のイメージを後世に伝えてもらいたいと思います。

 市内を流れる千曲川、昔は子供たちの四季を通じて共有の遊び場だった。冬のスケート、夏の水泳、魚釣りなど、今ではアシや柳、偽アカシアなどが生い茂り、これらにアレチウリが絡んだ実情では、親が危険だから近づくなととめるのも無理はありません。年中行事のように羽化し真っ白に積もる川虫の死骸、年々ふえ続けているようですが、これが羽化する前、水生昆虫のとき、これを捕食するフナやオイカワ、ハヤなどが、切れ間なく行われる護岸工事のため、濁り水を被り、流れを変えられるため、めっきり少なくなり、生態系のバランスが崩れたためとの説があります。千曲市の千曲川は、遠く遠く離れて水の流れを見るだけでよいのですか。

 3月に入ると、隣町の坂城町でも、消防団や区の役員総出で千曲川の河川敷の野焼きが行われます。同じ水系の千曲市で徹底できない理由も理解しがたく、枯れたアシやアレチウリのつるなど一斉に焼かれ、見通しがよくなることにより、毎年繰り返されるアレチウリの一斉駆除も効果が上がるのではないかと思います。

 この冬、長野市の猟友会長から要請を受け、イノシシの被害状況を見にいったところ、千曲市にはマツタケとりの名人でこんな人物を知っているかと聞かれ、およその察しはつきましたが、返事をぼかしていると、この人物がマツタケのとめ山へ有害駆除名目で入山し、現行犯で捕まったとの話。まさかそこまではやらないだろうと思ったが、事実なのか。地元の者が知らないことを、長野市の会長がなぜ知っているのかいぶかったが、真面目に害獣被害農家を少しでも助けようと従事しているのに、これをやられてはと立腹の様子でした。

 有害鳥獣駆除は狩猟と異なり、市長から委嘱され、条件を満たした者だけが従事している事業ですが、多額な事業費を計上し、農作物の被害を抑えるのが目的であり、巨額な予算を投入し、地域全域をフェンスで囲み、鹿やイノシシの侵入を阻止する措置をしながら、なおその外へわなやおりをかける、このこと自体、フェンスの効果を否定するものであり、諸々の事情からフェンスの設置がおくれている未設置地域にこそ、おり、わなの設置を強化するのが公平な農政ではありませんか。マンネリ化から、あらぬ考えの者も特出し、真面目に協力している人たちに大きな迷惑をかけることになります。

 近年、狩猟でとれる大型獣に、足首のないもの、ひづめがとれて歩行に困難を来すものなど、大変ふえている。野生獣の有害獣駆除については、未熟なわな設置者がふえているのではないかと思われ、再検討の時期ではありませんか。

 私の質問は以上です。(拍手)



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) おはようございます。宮坂議員の代表質問にお答えを申し上げますが、まず初めに、市民の気持ちは一つになってるかということでございました。議員には、多くの事例を交えて御質問いただきました。まさに議員の地域を思う気持ちに感心をしたところであります。

 初めに、議員の指摘の多くは、千曲市も同時に抱えてる課題だろうというふうに考えております。また、解決していかなければならない問題だとも認識をしているところであります。

 しかし、最近は、特に個人としての考え方、そして価値観、これは非常に多様化しておりまして、さまざまな考え方があるのも事実であります。千曲市を今以上に住みやすく、より輝く町にしたいという市民の願いは一つであると思っております。まちづくりにかける情熱は、千曲市においても年々高まってきているものと思っています。

 議員御指摘のとおり、まちづくりにおける第一歩は、小さくてもできることから始まります。徐々にその輪が広がり、大きな取り組みへと拡大をし、成果へとつながるものというふうに思ってます。

 議員が例えとして挙げていただきました花いっぱい運動は、まさに市民が一つになって千曲市をつくっていこうという、協働のすばらしい事例でもあります。なかなか管理がうまくいかないという点がありましょうが、こういったことはこれからも進めていかなきゃいけないなというふうに考えてます。今後とも、協働のまちづくり指針と行動計画に基づきまして、市民と行政の一緒に町をつくっていこうという協働の芽を育てていくことが、市民の心を一つにしていくことにつながるものというふうに思ってます。

 次に、積雪量の少なさをアピールして、大学や企業等の誘致をしてはどうかということでありました。

 積雪量に限らず、千曲市のさまざまな優位性を広くPRしていくことは大切であります。これからもさまざまな千曲市のよいところをPRしながら、積極的に企業等の誘致活動を展開していきたいというふうに考えています。

 次に、個人情報保護法は市民に幸せをもたらしたのかということでございます。

 個人情報の保護に関する法律は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適切な取り扱いに関し、国や地方自治体の責務を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者が守るべき義務を定めることにより、個人の権利・利益を擁護することを目的に、平成15年に施行された法律であります。

 個人情報の保護に関する法律は、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受できる制度的基盤として、一定の役割を果たしているものと考えております。

 しかし、一方で、議員御指摘のように、地域でのつながりや行事、コミュニケーションを図る上で、個人情報の保護により一定の制約が生じていることも事実であります。また、ひとり暮らしの高齢者などが、地域で孤立した状態で亡くなられるという、まさに痛ましい事故も発生しております。個人情報の適切な共有が求められてることは当然と思います。

 個人のプライバシーの尊重、保護と地域社会のコミュニケーションの両立、難しい課題ではありますけども、それぞれの立場で法の趣旨を尊重しつつ対応せざるを得ないのが現状かなというふうに考えてます。

 次に、松くい虫対策として、他の自治体で全市的にやっております薬剤散布についての御質問であります。

 松くい虫防除対策につきましては、御承知のとおり、県の松林健全化推進事業等の補助事業を活用しまして、主に予防のための薬剤空中散布と被害木を駆除する伐倒駆除を実施をしております。薬剤散布は、人力で駆除できない急斜面や崖地の松林あるいは松以外の樹種では山の機能を維持できない場所を中心に、守るべき松林と位置づけまして、市内の125ヘクタールで薬剤散布を実施しております。

 地元の意見や千曲市林業振興協議会における議論を踏まえ、県の安全基準に基づき実施をしておりますが、基本的に居住地から200メートル以上離れて散布しなければならないとされております。したがって、市内全ての地区で一斉に散布をすることは難しいかなというふうに思います。

 次に、それではこのまま枯死するのを待つのかと、伐倒駆除を続けて先があるかということでありますが、新たな取り組みとして、長野森林組合が事業主体となって、松枯れ被害の多い地区について更新伐、これは松の木以外の植樹をするわけでありますが、この更新伐を進めております。この事業に対して、市としても支援をしていきたいというふうに考えております。

 また、当然、松がなくなりますと、治山についても危険が生じますが、植樹により松の山の姿を守ることは大切であります。しかし、早急な土砂崩壊防止の対策としては、堰堤などの工作物を設置することもいたし方ないのかなというに思ってます。

 次に、千曲川河川敷の一斉野焼きをやらない理由であります。

 河川敷には、工作物や配線等の占有物がございます。また、国から借り受けて、畑として使用している場所、さらにスポーツ施設など、公共施設も整備をされております。

 こうした中、ことし、河川敷の野焼きを実施した区は数区ありましたが、河川敷内の一斉野焼きの実施は占有物への延焼の恐れもあることから、区・自治会への積極的な依頼はしてございません。

 なお、千曲川の河川美化につきましては、市民と協働で行っている千曲川クリーン作戦や、アレチウリ除去作業を継続するとともに、管理者であります千曲川河川事務所と相談しながら進めていかなければならないというふうに思っております。

 次に、有害鳥獣駆除はマンネリ化してないかということでありますが、有害鳥獣侵入防止柵については、国、県の補助金を活用しまして、フェンス等の資材の提供を行ってまいりました。フェンスの設置は、それぞれの地域で実施をしていただいておるところであります。

 しかし、柵の設置していない区については、今後、取り組んでいただけるように働き掛けてまいりますが、柵の設置をしている地域において、何らかの原因で入り込んでしまった動物が、フェンスがあるために山に帰ることができず、農作物の被害を拡大させるという事例もありますので、被害の状況に応じて、捕獲おりの設置も必要となると考えています。

 また、わなによる大型野生獣のけがにつきましては、資格取得者の技術の向上に向けて講習内容の充実を図るように、県に要望してまいりたいというふうに考えてます。

 それから、もう一点、駆除の名をかりて、あらぬ違法を犯す者がいたかどうかということでありますけども、議員御指摘の有害鳥獣の駆除の名目でマツタケのとめ山に侵入したという件につきましては、具体的には承知をしておりません。今後、そういったことが発生することのないよう、猟友会等には注意喚起をしてまいります。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 命の大切さについてでありますけれども、宮坂議員の生命観には同感する部分がとても多いわけでありますけれども、教育委員会の立場からお答えさせていただきます。

 命とは、生き物に与えられたかけがいのない尊いものであり、生きていくための根源であるというふうに捉えております。生き物の命の価値やその重さについて一概に論ずることはできませんけれども、子供たちは、家族の誕生、病気や死、命にかかわる大事な場面と向き合うことで、少しずつ命の大切さというものを実感していくものであります。

 しかし、いじめや自殺、凶悪犯罪などの発生が社会問題となっている今日、子供たちに命の大切さをどのように捉えさせ、どのように伝えていくかは、非常に重要なことであり、子供たちの命を大切にする心を育むためには、命の存在を漠然とした人ごとの感覚ではなく、自分のこととして捉えることが何よりも大切であると考えております。

 市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域とも連携を図りながら、子供たちに成就感や達成感、周囲からの深い愛情を感じさせることを通して、自分自身をかけがえのない大切な存在だと思える心を育むとともに、生き物や人とのつながりの大切さを享受できる活動、先ほど議員からも御指摘されました食への感謝等はこういう中へ含まれるわけでありますけれども、それから、成長の喜びや感動に触れる体験を通して、感性や想像力を豊かにすることによって、子供たちが生きる喜びや命の大切さを実感できる教育を推進してまいりたいと考えております。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前10時44分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前11時35分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲政経会代表、宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 質問席〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) ただいま、会派内協議の結果、以下6項目にわたりまして再質問をさせていただきます。

 最初に、市長にお伺いします。

 市民の意識向上のための施策を構ずべきであるが、その具体策をお伺いいたします。

 それから、情報保全に万全を期すべきであり、市としての対策は何か。

 それから、松くい虫対策、完全に行うことが必要と思いますが、その対策について。

 それから、千曲川の保全管理、これが不徹底であると思われるわけで、幹線水路の水の管理が一様でないため、止水が繰り返され、水生生物が死滅し、川がますます汚染されているということについて、市長の認識を伺います。

 それから、有害鳥獣駆除対策、これについても、猟友会に丸投げをしてずっと長いことやっておるようですが、それがマンネリ化しているかに見られる場面が多々あるわけでございまして、これについてどんな認識をお持ちか。

 ここまでを市長にお伺いいたします。

 最後に教育長にお伺いしたことは、いずれもごく当たり前のことではございますけれども、その当たり前が、今、世の中通らなくなっているかというふうに思われる場面があるわけですが、そのことについて。これからいろんな考えの市民がどんどんとふえてくる中、大変ではありましょうけれども、千曲市の将来を担う子供たちに、適切なわかりやすい指導をお願いしたいということで、もう一度お伺いいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 私には、5点について再質問いただきました。

 まず初めに、市民の意識向上のための施策ということでありますけども、議員御指摘のとおり、市民の意識の向上って非常に難しいんです。いろんな方がいらっしゃいますから、全て同じ方向に向けることはまず不可能であります。

 そういった中で、今、市とすれば、どうやったら市民の意識が向上できるのかというのは、いろんな分野のことがあります。男女共同参画もそうでしょうし、差別の問題もそうなんです。いじめの問題もそうなんです。全ての分野で意識向上してかなきゃいけないということはあるんですが、その中でも、特に最近はまちづくりに関して、川西地区を中心に市民団体が多く出ておりまして、これについては非常にいいことかなというふうに思ってます。

 これは、先ほどの花いっぱいの徹底もそうなんでしょうけども、新しい年から共同参画の協働化、いわゆる市と市民との協働です。この事業を本格的に進めてまいります。26年度は、協働の行動計画をつくったわけであります。27年度は、新たに市民からの提案制度をスタートさせます。これは、施政方針でも申し上げたんですが、そういった提案制度をつくりながら、みんなが共有できるような、そういう環境っていうのをやはりつくっていく必要があるかなというふうに考えております。

 それから、2番目の情報の保全には万全をということでありまして、これ、当然でありまして、今、市も千曲市情報セキュリティーポリシーっていうのを作成しております。これはどんなことかといいますと、この基本は、情報の重要度にランクづけをして、それぞれのレベルに応じた運用ルールを定めているわけであります。そういったもののほかに、情報のセキュリティー研修、それから事故等の事例の研修、そういったものを含めて、職員には啓蒙してるところであります。ネットワーク接続制限というのもやっておりまして、これは、個人情報の持ち出しを制限するとかっていうことでありますが、さまざまな制限をかけながら、情報が外部に流出できないように、行政の中ではきちんと管理をしてるつもりであります。

 そして、3点目ですが、松くい虫対策を完全にしろということでありますけども、確かに一斉にやるということは大事だと思っておりますが、千曲市だけやっても、近隣の市町村がやらなかったら、これもまた意味ないわけであります。ですから、なかなか難しいんですが、今現在は、県の防除指針という、そういう基準があるんですが、この基準がある以上はこれに従わなきゃいけないなということでありますんで、歯がゆい面もありますけど、しかし基準がある以上は、行政としてもコンプライアンスの観点からも守っていかなきゃいけないなというふうに考えてます。

 それから、4番目でありますが、千曲川保全管理のことでございますけども、特に千曲市は川の名前をとってる町でありまして、過日も長野の河川事務所からまいりました。これは何をしにきたかといいましたら、これから、最近、国も地方創生にあわせて、河川の防災だけの管理だけではなくて、環境も少し考えようというふうに、どうもかじをきってくるのかなという思いはします。参考までに、市長に意見を聞きたいということで、河川事務所から所長、副所長がまいりました。それも、今の状況の中で、堤防をもう少し、単なる無機質なああいう堤防ではなくて、河畔林のような堤防をやってみてはどうかとか、あるいはパラペット堤防も新たにつくってはどうかとか、さまざまなアイデアをどうも今検討してる最中のようでありまして、これらのところを考えていきますと、千曲川もいよいよ活用方法がこれからどうするのかというのは、管理する国もあわせて研究が始まってくるのかなという思いであります。

 それから、有害鳥獣でありますが、マンネリ化ということでございますけども、これ、猟友会の方々にもお願いしているわけでありますけども、今、千曲市では、有害鳥獣の柵をお願いしておりまして、上山田、八幡、桑原はまだこれからでありますが、非常に川西地区はちょっとおくれてるんですが、これは里山の延長が長いということにも原因があるんでしょうけども、地域で協議会をつくって、それぞれ行っていただいてるわけでありますが、これからも働きかけをしてまいりたいし、既に桑原等では、この協議会をつくりながら検討が始まってるというふうに聞いております。

 猟友会等のマンネリ化でありますけども、これについては、猟友会も非常に高齢化してきてます。そして、後継者問題というのも深刻でありますんで、先ほど出たように、後継者を見つけるべく、それぞれ猟友会とも相談しながら対策を進めてまいりたいなというふうに考えてるところであります。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 当たり前が通らない世の中になりつつあるが、どんなことをということでありますけれども、2つの面を大事にしていきたいと思っておりますけれども、1つは、規範意識の確立という面であります。これは、どこかで何か指導すればという問題ではなくて、教科・領域の枠を超えた全教育活動の中で、具体場面を捉えて適切に指導していくことが身についていくことになるかなというふうに思っておりますし、もう一つは、迷惑をかけてしまう、当たり前のことができないということの中には、他を思いやる心という部分が不足する部分があるかと思いますが、この他を思いやる心というのは、いわば自尊感情が不足している場合に、どうしてもほかのことまで考えられなくてという状況になってしまうと。その自尊感情を育てるためには、自分は大事にされている存在なんだ、愛されている存在なんだ、認めてもらってるんだという思いが大事なわけでありますので、これは家庭もそうでありますし、学校もそうであります。地域に働きかけたりしながら、全ての場面でそういう意識が醸成されるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(和田重昭君) 宮坂重道議員。

          〔千曲政経会代表 宮坂重道君 質問席〕



◆千曲政経会代表(宮坂重道君) 市長の答弁に対して、2点ほど再質問を行います。

 松くい虫対策のことでございますけれども、県の考えているところと現地の状況とが、相当乖離しているんではないかと思うんです。というのも、人家から200メートルの範囲は防除できないとか言うけれども、それは市内見れば、松山が人家から200メートルどころか、100メートルのところも方々にあるわけです。そこに、松くい虫に感染している林がずらずら並んでいるがために、村の中の有名な庭木の松がもう次々と枯死している、感染しちゃってるんです。山から遠いはずの杭瀬下あたりまでが、もうみんな、赤松が本当の赤松になってるんです。こういうことでは、実にまずいと。

 そんなところから、例えばあんずの消毒には年間13回も消毒やるってっても、人家の屋敷の隣接で幾らも消毒を黙々とやってるような、またはブドウ畑。ブドウはもう年間10回から消毒しなければ売り物にならないというような、そういうことに対しては何かもうなれて、慢性になってるかしらないけれども。特に大事な山の崩落などを守るための古い赤松は、これは少々、防除剤も高いとかそういう問題でなくて、この枯死を防がなければ、後でまた莫大なコンクリートの布団工法などによる工事で大変な金がかかるんだということが、どうも県のほうとすれば現場を見ていないのか。また、それを委託されている森林組合にしても、行きやすい、入りやすいような楽な地形の松は伐採をしますが、大変な斜面になると皆手つかずで、枯らしたまま放置しておるから、これ、完全に松の山は終わることは目に見えているんですが、そういうことを、もう少し切実に県のほうへも働きかけていただきたい。

 しかも、県のほうの指導で、森林組合の職員いわく、真っ赤に枯れた松以外は切っちゃいけないんだというような、こういう指導だっていうんで、これにはちょっとびっくりしますが。真っ赤になったものは、もう中には虫がいないということなんです。周りの木、全部、もううつっちゃっている。その枯れた木を、何年も何年も繰り返しては伐採してテントかぶしてても、これは伐倒駆除という、その意味が理解できないわけで。

 あと、有害鳥獣駆除に対しては、県のほうも本当に獣の被害の多さに慌てて、農家でも市の職員でも誰でも、免許取ってわなをかけてくださいとか言いますけれども、こういう大自然の生き物に対して、そういう簡単に生態系もわからずにやるということが、わなにかかったものが、また手を苦し紛れに外して逃げる、最後にひっかかってた爪も抜けてるって、とても見るも哀れなものが山の中に、今、やたらいます。これというのも、経験のない人がただやるからいけないんで、少なくとも1年ぐらいは熟練した先輩について、よく訓練した人がやるべきであって、そうでなければ、山の自然に対する非常な冒涜だと思うわけであります。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、松食い虫でありますけど、先ほど申し上げたように、本当にこれ、私たち千曲市だけじゃないです。もう全県において、この松くい虫はどうしようか、非常に悩ましいところであります。市長会でも、たびたびこの議題になるんですが、なかなか有効な手立てがない。

 そして、地域によっては、空中散布はやめたというところもあります。また、やめていたものは復活したっていうところもあるんです。そういった意味では、空中散布が今、反対されるという意見も多くあります。

 さまざまな意見があって、県とすれば、一定の基準を設けてお願いしてきたっていうのが実際だと思っておりますが、特に大事な場所は地上散布というのもあるんです。それも、市のほうでもやってはおるんですけども、なかなか範囲が広くて徹底できないということがあります。

 これから、伐倒駆除についても、早期発見で伐倒駆除すれば、今、議員御指摘のようにいいわけでありますが、赤くなってから伐倒しても、これは何の意味もないんです。そういった意味で、松くい虫全体に対してこれからどうするのか、2020年には東京オリンピックがありますし、国外からも大勢の方がいらっしゃいます。そういった意味で、この信州の美しい松の林が真っ赤になっていいのかっていうところもありますんで、そういった意味では全体的にどういう対策がいいのか、本当にこれはまた御意見をお聞きしながらやってかなきゃいけないかなというふうには考えております。

 そして、有害鳥獣の関係ですけども、これ、私もよくわからなくても申しわけないんですが、経験のない人がやるということで、大きな有害獣にしても命を持ってるわけでありますから、きちっと管理をしてかなきゃいけないというふうに思っておりますけども、訓練が必要であるということで御指摘でありますので、今後どうすればいいのかも含めて、経済部で十分検討しながら対応してまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後1時 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 登壇〕



◆一志会代表(小玉新市君) 議席番号9番、一志会、小玉新市であります。午前中の宮坂議員に続きまして、通告に従いながら質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、経済対策についてお聞きをいたします。

 千曲市の経済対策。

 ことし2月の東京株式市場では、日経平均株価が2000年のITバブルと同じ高値を示しています。ただ、東証株価指数(TOPIX)は、2割近い水準にとどまっています。日経平均の算出に用いられるのは、大企業の252社の株価です。一方、TOPIXは、事業規模が小さい企業も含め約1,860社の株価を使っています。2つの株価指数の乖離を見れば、大企業が株価上昇を牽引してるのがわかります。

 国内経済に目を向けても、地価が上昇し始めた都心や、円安の恩恵を受けた大企業を中心にした景気回復は顕著であります。しかし、地方経済や中小企業の経営は低迷したままで、そこまで景気回復が及んではおりません。

 国の政策として行っている現在の経済対策に対して、あるアンケートでは、「景気がよくなった」と答えた人は十数%、「景気がよくならない」「実感がない」といった人は80%を超えています。こうした数字は、昨年の2月のアンケートでもほとんど同じ数字でした。つまり、1年前と今も、景気観はよくなっているとは感じていない人がほとんどではないでしょうか。千曲市民に聞いても、恐らく、このような結果が出るのではないかと思われます。

 今行っている国の経済対策の第1は、金融緩和により円安が生じ、現在120円近くになっているということです。このため、輸出関連の企業は大きく売り上げを伸ばしています。特に、金融、商社、グローバル企業などがそれにはまります。

 また、国は、国債を発行して、その国債をメガバンクが購入し、日銀が買い取る。日銀から流れたお金を、メガバンクはまたそのお金で国債を買う。そして、日銀が買い取る。こういった、メガバンクから日銀にお金が行ったり来たりしてるにすぎません。そして、市場にあふれたお金は金利がゼロに近いため、投資家は不動産や株あるいは円、ドルに動きます。そのため、東京の土地は上がり、株価は倍以上に値がついています。

 株でもうかった人たちが、デパートなどの高級品を購入します。そのデパートの高級品、装飾品や絵画ですけれども、前年比の24%以上になるなど景気が回復しています。しかし、私たちが主に利用しているスーパーは、前年比0.6%、コンビニはセブンイレブンのひとり勝ちですけれども、トータルすると0.8%、それぞれマイナスになっています。消費増税以後は、買い物により慎重になり、タイミングを見て購入する傾向が強くなっております。

 当然ですが、円安などで利益が大幅にふえた企業はあります。しかし、こうした輸出関連企業、いわゆるグローバル企業は、企業全体の数%しかなりません。もちろん、千曲市ではこうしたグローバル企業は存在しません。経済部での調査では、輸出関連の企業は15から20社、輸出だけでなく、輸入もしてる会社も含みます。つまり、幾ら円安になって輸出関連企業がもうかっても、千曲市には恩恵がほとんどありません。そればかりか、10年前は1,700社ほど企業がありましたが、現在は1,500社に減少してしまっています。

 つまり、金融政策は、結果として不平等を拡大することにつながっています。資産価格が上がり、不動産価格が上がり、株価が上がるという状況は、政府の助けを必要とする人たちよりも、必要がない人たちに恩恵が集まってると言えます。デフレ状況下では貧しい人には温かかったのですが、インフレ傾向になりますと、貧しい人たちが一層困窮してしまいます。

 第2の、財政出動にも同じことが言えます。公共事業をふやし、そして経済を成長させる。本来の公共事業は、経済成長の呼び水としての価値がありましたが、完成されてる現在、効果は望めません。そればかりか、震災復興や東京オリンピックの開催に当たり、公共事業が偏ってしまっているのです。そのため、地方では、人手不足と円安の影響もプラスして、資材の高騰で二重苦となっています。

 また、平成30年には、新しい市役所が完成します。その基本的条件として、免震構造になっていますが、千曲市の建設企業では、この免震工事はできません。どのようにされますか。

 そして、第3の、成長戦略。これは、これから主な施策が出てくると思いますが、これらの施策につきましては、この後、わかる範囲内でお聞きいたします。

 今まで示したように、国の経済対策は、千曲市民にとってほとんど恩恵は受けていないのが現状ではないでしょうか。つまり、トリクルダウンは千曲市には来ていないということです。そればかりか、円安による物価高は、市民を苦しめているのが現状です。

 ただ、原油安が続いています。この原油安は、私たちにとっては助かってる面もありますが、環境面においては問題が発生しかねません。国の政策は、1次・2次産業を中心としてるようにしか思えません。千曲市の経済対策も、その域を出ません。

 しかし、これも経済部からいただいた数字ですが、1次産業は7%、2次産業は33%、そして3次産業はおよそ60%になっています。この数字は、日本全体とほぼ同じ割合を示しています。なぜ、3次産業に対しての経済対策は薄いのでしょう。

 さらに、ここ5年間で千曲市に来た企業は、2社しかありません。今までも、企業誘致を最優先にして雇用の場を広げることが、経済対策の最大の目標だったのではありませんか。

 ただ、うれしいこともあります。それは、新たに企業を起こしていることです。ここ5年間で80件近くにもなっています。こうした新しく企業を起こしていくことに、千曲市の新たな力が生まれてくるかと思います。千曲市の経済、どのような施策をもって臨まれ、どのように雇用をふやしていかれるのか、お聞きをいたします。人口減少は、雇用の創出があれば、自然に解決してくる問題なのです。

 続きまして、農業対策についてお聞きをいたします。

 JA改革と行政の役割。

 政府は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織体制を抜本的に見直す農業改革案を決定いたしました。農業法に基づく組織から一般社会法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱です。地域農協の自主的な取り組みを促し、農協の競争力を向上させることが狙いです。

 ですが、主目的であるはずの農業再生が置き去りにされているようです。日本の農業は、農業の従事している人の平均年齢が66歳、高齢化が進み、耕作放棄地は約40万ヘクタール。滋賀県とほぼ同じ面積に拡大するなど、衰退が続いております。千曲市の農業に従事している人は70歳を超え、耕作放棄地は227ヘクタールまでふえ、1世帯当たりの耕作面積は34アールで、ほとんどが兼業農家となっています。

 政府は、都道府県に設置した農地中間管理機構(農地集約バンク)を通じて、この耕作放棄地となっている農地などを、意欲ある農家に貸し出すことを進めていますが、貸し出すための農地が思うようには集まっていなのが現状です。また、耕作が容易でない山間地などを抱える地域では、大規模化やコスト削減には限界があります。地域の実情に合ったきめ細かな対応が必要と考えます。

 千曲市では、耕作放棄地対策はどのように進めておられますか。千曲市の耕作面積は、今後も減少が予想されていますが、どのように対処されますか。お聞きをします。

 農家らが、地域の特産物を開発して、加工からみずから販売も手がけるなど、6次産業化の取り組みも進められています。

 千曲市では、農業生産法人として、現在1社しかありません。さらに、森地区で広がりがあるようですが、依然として増加傾向は見られません。どのように6次産業を推進していかれるのでしょう。人口が減少していく中、国内市場だけでなく、農産品を輸出して海外への市場拡大を進めることも必要だと思います。そのための農産品が海外市場に受け入れやすいようにする工夫も必要であれば、海外市場を開拓する必要もあるでしょう。農産品の輸出に関しては、千曲市ではどのように考えておられますか。

 長野県は、千曲市は、長寿日本一になりました。なぜ長寿になったのでしょう。その一つに、高齢者の就業率が日本一だからでもあります。高齢者の就業率が高い、これを支えてるのが小さな農業です。大きな農業ですと、高齢者は大型トラクターなどを動かせませんから引退となりますが、段々畑など多い千曲市は、大型機械を入れた農業ではなく、小さな農業をしていることから、逆に長寿につながっているのでしょう。

 これからの農業としては、集約化・大型化され、資本が農業に入ってくると思います。農業の合理化のため、一面では仕方ないかもしれませんが、小さな農業があるからこそ、地域の文化が継承できました。こうした小さな農業も、戦略的に守っていかなければならないと思います。自由競争が農業に取り込まれれば、若い人たちは生き生きと仕事をしていくでしょう。その反面、後継者がいないお年寄りとか、夫婦だけでも農業を維持しながら、自分の健康管理をし、生きがいを見つけ続けていることも忘れてはなりません。

 地域農協には、これらの対策を、農家とともに推進することが求められています。地元のJAちくまと行政は、どのような形で千曲市農業を推進していこうと考えておられるのか。このたびの農業改革による弊害と長所には、何がありますか。農協は、農家のための組織であることの原点に立ち返って、千曲市とともに、農家所得の向上や継承につながるような経営を求めます。耕作放棄地の解消、後継者の育成、さらに農業委員会の改革、農協の改革など、大きく流れが変わろうとしている農業、千曲市の農業をどのようにされていくのかお聞きをいたします。

 続きまして、観光振興についてお聞きをいたします。

 3月14日に、北陸新幹線が金沢まで延伸、首都圏と北陸圏の間に位置する千曲市は、人の流れが大きく変わる転換期を迎えます。首都方面からの観光誘客をめぐる北陸圏との競合と連携に、どのように取り組んでいくかが大きな問題だと思います。

 千曲市は観光スポットが数多くありますが、観光客の減少が続いています。北陸新幹線開業による誘客はどのように進めていかれるのですか。ただ通り過ぎる町になってしまっては、なお一層観光客の減少が続いてしまいます。新幹線新駅を含め、どのように誘客を進めていかれるのかお聞きをいたします。

 2013年に県内を訪れた外国人の宿泊者数は、述べ36万人に達しています。2014年の訪日外国人は、過去最多の1,340万人を超え、最も多くなりました。2015年は、円安と東南アジア諸国の観光ビザ緩和などを追い風にふえており、訪日外国人観光客の誘客を一層図るために、長野県ではスマートフォンでインターネットに接続できる無料の公衆無線LANの整備を始めます。また、宿泊施設や市町村の観光案内所などへのWi−Fi導入費を補助し、宿泊施設は年度内に300カ所への導入を見込んでいます。

 千曲市では、インバウンド観光に力を入れていくと述べておられました。どのような施策を打ち、どのくらい訪日外国人がお見えになったのか、また、これからどのような施策を展開し誘客を進めていかれるのか、お聞きをいたします。

 千曲市には観光スポットが数多く存在します。4月には、森のあんず、日本中から多くの方々が訪れていただいておりますが、ただ、バス旅行の通り道になってしまっています。また、期間中の渋滞も、地元の住民までも迷惑をかけてしまっています。どのように滞在期間を長くしてもらい、千曲市のよいところを見ていただけるような対策を考えておられますか。また、期間中の渋滞に対して、どのような対策を考えておられるでしょう。

 川西地区を歴史的風致維持向上計画として策定し、年間に32万人以上の誘客を計画していますが、姨捨、稲荷山、八幡、更級、戸倉上山田温泉をどのようにつないでいこうと考えておられますか。観光には、入り口がなければなりません。どのような入り口をつくり、どのように出口をつくっていかれるのか、お聞きをいたします。

 先日、伊豆の伊東市に行ってまいりました。伊豆半島は、温泉の豊富な観光地で、どこでも温泉が湧いています。伊東市でも、年間260万人以上の観光客が訪れ、3億円以上の入湯税があります。有名なホテルもあれば、海の幸や地元独自のイベントも常に用意し、切れ目ない対策をとっています。

 これからは千曲市の特徴を捉え、長所として磨いていかねばなりません。あれもこれもでは、全てが中途半端なものとなってしまうでしょう。特に、産業としての農業、産業としての観光をどのように進めていかれるのかお聞きをいたします。

 それでは、続きまして、まち・ひと・しごと創生についてお聞きをいたします。

 地方版総合戦略を5カ年計画としています。その中で、「地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い」と指摘しています。

 政府は、地域再生制度として、雇用の創出や経済活性化などに取り組む計画を立てた自治体に対して、財政、金融等の支援を行うとしています。また、「努力している地方とそうでない地方とで扱いを平等にしたら、国全体がだめになる」と語っています。「競争せよ、さもなくば財源を失う」と言っているようです。

 政府案では、国が、まち・ひと・しごと創生本部が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を勘案して、地方版の総合戦略を策定することが努力義務となっています。しかし、これでは国の総合戦略を横目で見ながら、さらに県の戦略内で地方版の総合戦略を策定することとなり、実質的には、国、県の枠にはめられてしまい、国主導の政策になりかねません。

 さらに、私たちは、千曲市総合計画を策定し、5年ごとに検討し、実施計画として3年ごとに計画をしながら、千曲市を現在つくり上げてきています。努力義務と言いながらも、国の地方版総合戦略を策定しなければ、財政、金融等の支援を受けることはできません。この地方版総合戦略はどの位置になるのでしょうか。千曲市総合計画の上になるのでしたら、新たな実施計画が必要となってきますし、進めていた政策も変更せざるを得なくなるのではないでしょうか。

 長野県は、2015年度中につくる人口減少対策の5カ年計画の、県の総合戦略の軸となる施策展開の基本的方向案を公表しました。子育て支援、人材誘致、経済自立、中山間地域を中心とした、確かな暮らし実現の4つの戦略を柱にした政策です。さらに、市長会や町村会、経営会、連合長野の代表らでつくる人口定着確かな暮らし実現会議を発足させました。

 これまで手がけてきました人口減少対策になぜ効果があらわれないのか、あるいは暮らしの現場にある地域や住民、NPO、企業などの問題意識や要望を踏まえ、現行の施策を十分に検証した上で戦略を練るのが道筋ではないでしょうか。

 千曲市では、地方版総合戦略を、新しく設置します次世代支援部の中の地域活力創造係が策定するとしております。どのような流れで策定されていくのか、地域活力創造係だけで行うのか、あるいは有識者の意見などを取り入れていくのか、今までの人口減少対策の検証はどのようにするのか、継続させるのか、その策定方法をお聞きいたします。

 連携中枢都市圏についてお聞きをいたします。

 増田レポートは、地方に著しく大きな衝撃を与えています。その理由は、第一に何よりも、特定の自治体を消滅可能性都市、消滅する市町村として名指ししたためではないでしょうか。このことは、国民的関心を集めることになりました。これこそが、このレポートの核心だと思います。

 そして、第二に、選択と集中が、消滅可能性、消滅を宣言された具体的な市町村名とセットで語られるようになったためです。これは、従来の抽象的な切り捨て論とは異なり、個々の地域からすれば、消滅するからもう撤退しなさいという呼びかけに聞こえたとしても不思議ではありません。

 この選択と集中の中に出てくるのが、東京に流れ込む人口移動にダムにつくり、そこでとめることを進めています。これが、連携中枢都市圏の構想です。この構想とは、人口が20万人以上の拠点都市、その周辺市町村とが協力して、地域活性化や人口減少対策に取り組む広域連携です。自治体間で連携協定を結ぶなどの条件を満たせば、牽引役を担い、財政負担が重くなる拠点都市への地方交付税を増額します。具体的な支援策を示すことで、2015年度から全国の取り組みを促します。拠点都市を中心に、十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙いです。つまり、地方にリトル東京をつくりなさいということです。

 長野市が、人口約38万人ですけども、2015年度中にも、この中心的な役割を担う連携中枢都市になることを目指して検討に入りました。岡田市長も、観光面での連携を期待してるとマスコミが報道されています。長野市が中心となって進めようとしているこの構想に、市長は参画されていくのでしょうか。都会の企業を地方に誘致する場合の優遇税制も、この連携中枢都市が主体となります。長野市を中心として企業が移動してきますと、そこに通う人がふえるかもしれませんが、働く場所の近くに住むことが当然のこととなると、千曲市は構想圏の外れとなります。この構想以前には、定住自立圏構想を総務省は実施してきています。上田市は、既にそれに参画しています。

 私は、地方創生とは、地域における1人当たりの所得を維持することと、働く場所をつくり出すことが目的と考えています。このためには、付加価値を千曲市でつくり上げていくことが重要と考えています。千曲市は千曲市として独自の政策を立て、周りの市町村から来ていただけるような町を、地域でつくり上げることが大切ではないでしょうか。長野市からの転入が転出より多いのが現状です。増田レポートの地域において、人口流出を食いとめるダム機能としての今回のこの構想は、よく考えてみれば、ダムは本来、上流に住んでいる人のためではなく、下流に住んでる人を守るためのものです。市長は、この連携中枢都市圏をどのように考えておられますか。

 移住対策についてお聞きをいたします。

 都市から地方への移住の流れが始まっています。若い世代の田園回帰を定着させていくために必要なのは、ライフスタイルの多様性を踏まえた暮らし重視の視点ではないでしょうか。

 地方の人口問題では、若年層の動向が重要になります。中でも、若い女性の減少は、政府が地方創生に取り組むことになった増田レポートの自治体消滅の根拠となっています。ですが、最近の動きを見ますと、これとは別の動きも見えてきます。それは、移住者の2013年度の動きは全国で8,000人以上に上り、4年前より3倍近い数字になっています。持続的に増加傾向にあり、短期的なブームではなさそうです。これは、田園回帰という社会的潮流だと思うのです。こうした人たちを分析すると、幾つかの重要な特徴が浮かんできます。

 まず、この動きの主役は、20代から40代の青年層です。移住をめぐっては、団塊の世代が期待されたのですが、それほど予想より弱く、今ではむしろ若い世代の移住が活発化しています。

 2つ目は、移住者に占める女性の割合の増大です。ファミリー層に加え、単身女性も最近では珍しくありません。もちろん、田園回帰がさらに定着・拡大するには、幾つかの課題があります。その一つが仕事です。政府が地方の人口減少対策に取り組み、東京一極集中から脱却のため、東京にある会社を地方に移転した場合、優遇税制を考えると、ある面は正しいでしょう。しかし、先ほど申しましたように、千曲市にはその恩恵は少ないと考えたほうがよいかもしれません。

 また、仕事を東京からの視点だけで考えることは注意しなければなりません。一般的には、安定的な雇用が期待できる企業の移転や、都市部と変わらない所得を目指す大規模農業経営が仕事として論じられています。ところが、農山村移住者の中には、必ずしも単一の職や企業からの所得で生計を維持することを考えていない人もいます。モデル的には、夫婦で年間60万円の仕事を5つつくり生活する、そういったイメージです。これは、1つの所得が小さいからでなく、むしろ生活の中から小さな仕事を探し出し、それを仕事として起業すること自体をライフスタイルとする若者自身の思いによるものです。

 もちろん、全ての若者がこれを目指してるわけではありません。しかし、ライフスタイルの多様性の中で、こうした動きが広がっている現実を認識する必要があるでしょう。それは、若者が考える暮らしを想定することで、初めて見えてくるものではないでしょうか。つまり、地方創生のための仕事づくりには、暮らし方が重要になります。従来の移住者を含めた住民が、どんな暮らしの構造を求めているかを展望していく必要があると思われます。

 千曲市の場合は、兼業農家が多いあるいは多様な企業があります。こうした利点を利用して、転入はもちろん、若い人の転出を抑え、新たなライフスタイルを提案できるのではないでしょうか。空き家が多いのも、強みかもしれません。

 人材バンクは、行政が窓口になるのはよいのですが、各地域での内容がそれぞれ違います。地域の特性もあります。各地区の人材バンクを置き、ネットワーク化することが望ましいと思います。政府は、空き家対策措置法を一部施行しました。千曲市は、これをもとに対策計画を策定していかれるのでしょうか。また、空き家条例の策定は考えておられますか。お聞きをいたします。

 それでは、続きまして、女性の活躍推進についてお聞きをいたします。

 安倍内閣は、地方創生と並んで、女性の活躍推進を強調しています。企業に、女性管理職の割合を数値目標として示すように求めていますし、女性の活躍推進は政権の目玉商品としてアピールされています。しかし、女性の躍進とは何を意味するでしょう。女性の管理職割合の目標設定は、現状の打破には一定の意義を持つと言えます。しかし、さまざまな好条件に恵まれて女性管理職に就任するごく一部の女性をモデルとして、女性の活躍ということには問題があるのではないでしょうか。

 日本の管理職の女性比率は、世界の最低レベルにあります。一度就業で辞めたら、キャリアに戻れない、長期労働時間を強いる職場など、さまざまな理由があります。女性管理職をふやすには、家族や職場の周りの人々が女性に実力を発揮してほしいという期待を盛り上げることが必要ではないでしょうか。女性も、管理職になれば実力がより発揮できて楽しいといったロールモデルを見つけて広めることも必要でしょう。

 女性が輝く社会と言われていますが、これは社会から脚光を浴びる女性像であり、それを下支えしている多数の女性は視野に入っていません。男性が輝く社会とは一言も語られていませんが、男性優位社会とはいえ、この構造は男性についても同じことです。女性であれ、男性であれ、人間が輝く社会とは何かについて、根底から考えてみる必要があるのではないでしょうか。人はそれぞれ目標を持っています。それは、企業や官庁において一定の所得を得ながら、その存在を周囲から認められることかもしれないし、ある一定の技能や特技をもって物をつくり、人生の喜びを得ることかもしれません。あるいは、子供たちの教育や生活へのアドバイスをすることかもしれませんし、NPO活動などに参加して、市民指導の領域を広げることかもしれません。

 そして、忘れてならないのが、家事労働です。とりわけ、女性の場合、外で働き収入を得ることがあたかも躍進であるかのような言動が目立ちます。あえて女性を専業主婦に縛りつけようというものではありません。男性の家事への協力や、家事労働に専念する女性を社会的にサポートしなければならないのは当然として、家事労働を価値の低いものと見下すのは間違いでしょう。要するに、人が輝くとは、どのような仕事であれ、それに従事する人間の人格を最大限保障し、人間の目標が多様であることを社会全体として認識することではないでしょうか。

 市長は、政府が進める女性の活躍推進をどのように考えておられますか。また、どのような形で女性の活躍を進めようとしておりますか。お聞きをいたします。人間同士の連帯感を強めることこそ、男性女性の区別もなく輝く社会であって、エリートに向けて競争させることからは何も生まれません。

 それでは、続きまして、社会保障についてお聞きをいたします。

 家族社会の観点から考えてみますと、今の日本社会は、分裂の一歩手前にあると思います。昔ながらの生活が可能な人々と、そこからこぼれ落ちる人との分裂です。

 昔ながらの生活とは、結婚して、夫は正社員として働いて家計を支え、妻は主に家事をして子供を育て上げる、老後は年金で生活し、子供たちに看取られて亡くなるというパターンです。これを、戦後家族モデルとすると、今の60歳以上の多くの人はこのような暮らしが可能です。男性は、望めば正社員になれ、終身雇用で収入はおおむね安定。女性は、望めば正社員男性と結婚でき、自分が働こうが主婦でいようが、経済的に安定して生活をほぼ亡くなるまで送ることができたからです。

 しかし、今起きているのは、戦後家族モデルからこぼれ落ちる人がふえているという現象です。正社員になれない若者が急増しています。非正規社員率は、パートを含め40%に達し、多くは結婚できないでいるし、結婚しても経済的に不安定であるため、崩れやすい状況になっています。今の若者の約4分の1は、一生未婚と予想されています。非正規の人は、いつ解雇されるかわからないし、配偶者や子供がいない人は、老後、責任を持ってサポートしてくれる家族がいなくなってしまいます。病気など、何か不慮の事態が起きたときなど、すぐに貧困に陥ってしまいます。こぼれ落ちる人がふえるのに、社会保障制度、労働慣行などは、旧態依然のままです。

 社会政策の目的は、リスクから人々を守ること、そして分断された階級に橋をかけることだと言われています。正社員と非正規社員、結婚して子供を持っている人とそうでない人、この両者の格差をどのように埋め、橋をかけていくかが問題と思うのですが、どのようにお考えですか。

 未婚化、晩婚化など、ライフスタイルの変容に伴い、家族構成のあり方にも大きな変化が見られます。世帯構成で見ますと、1980年代は夫婦と子供の世帯が42%でしたが、その後は減少しており、かわりに単独世帯と夫婦のみ世帯が増加し、2010年には52%も占めています。

 市長は、現在の社会保障に対してどのような考えを持っておられますか。また、どのような改善策が必要と思いますか。お聞きをいたします。

 通告いたしました最後の質問です。

 合併特例債の忘れ物についてお聞きをいたします。

 千曲市は、合併して10年以上がたちました。公共施設の統廃合が進んでいます。平成31年5月には新庁舎に引っ越します。多くの人たちとの交流も進みました。市の職員も100人近く減少してしまいました。私たち議員も、当初よりはるかに少なくなりました。合併して、よいことも多くあります。また、忘れられてしまったり、ほかに追いやられてしまったり、あるいはいまだそのままになってることも多くあります。

 防災関係についてお聞きをいたします。

 千曲市は、千曲坂城消防本部を頂点に、千曲消防があります。そのほかに、女性消防や地域の自衛団などがあります。こうした組織は、市全体としては成り立っていません。各地区にあったりなかったりしています。こうした組織を、今後はどのような形にされるのかお聞きをいたします。

 共同防災訓練についてお聞きします。

 9月に行われる千曲市の防災訓練は、各地区でその時間帯が違います。災害、特に地震などは、地域に関係なく同じ時間帯に発生いたします。なぜ、同じ時間帯に行わないのでしょうか。平成27年10月4日に、長野県防災訓練を千曲市で行う予定になっています。こうした訓練と通常行ってる訓練を、どのように結びつけますか。

 土地改良区についてお聞きをいたします。

 千曲市には、現在、埴科郡土地改良区、西部土地改良区、更級土地改良区、漆原地区土地改良区、六ケ郷用水組合などがあります。これらの土地改良区など、賦課金を徴収して運営してる改良区もあれば、賦課金なしで運営してる土地改良区もあります。こうした不公平感は直していかなければならないと思うのです。連携する予定はありますか。

 道の駅と県立武道館についてお聞きします。

 道の駅は、以前より千曲市のPRに大いに貢献でき、地産地消直売所として全国で展開しており、多くの道の駅がその特徴を生かしています。「道の駅をつくりませんか」の問いに、「11号バイパスが開通したら考えたい」と答弁されましたが、間もなく長野まで開通する予定です。どのように進んでおられますか。

 県立武道館についてお聞きをいたします。

 県教委の検討会が、1月に、建設が必要との報告書をまとめました。機能や規模などを検討する基本構想検討会議の経費を予算に盛り込んであります。早ければ16年度の着工を目指していますが、千曲市への誘致はどのようになっておりますか、また、どのように進めておられますか、お聞きをいたします。

 最後になりますが、これは通告してありませんので、お答えいただかなくても結構でございます。

 市長は、今、売れているトマ・ピケティ「21世紀の資本」という本をお読みになりましたでしょうか。実は私、これ、昨年、この本をネットで購入させていただきました。ちょっと6,000円近い値段なんですが、700ページもある分厚い本で、正月読もうと思って挑戦してみたんですが、いまだに半分ほどしか読んでおりません。しかし、マスコミが先に解釈してくれておりましたんで、読んだような気持ちになってしまいましたが、この中に書かれてある「働いて得られるお金より、不動産や株などの資産が生み出されている利益のほうが大きい。経済成長とともに、格差は縮小されると思いきや、資産を持っている人と持たない人の格差は逆に拡大していき、今後さらに広がる」と結論づけたものです。

 千曲市において、格差が広がっているのかどうかは私にはよくわかりません。しかし、昨年消費税が8%になったとき、臨時給付交付金が交付されました。これは、所得の低い人に支給されたんですけども、9,500人以上もおられました。国民の200万以下のワーキングプアと呼ばれる人は1,120万人もおられます。しかし、およそ10%です。千曲市の所得の低い人は、15%にも達しています。これからさらにふえていくのではないでしょうか。

 市長も職員も議会も、そして私も、千曲市に住んでいる全ての人が、安全で安心でどの町よりも住みやすい町にするのが目標ではないでしょうか。いろいろな政策があると思いますが、方向は一緒だと思っています。この目標に向かって、これからも一緒に進んでいきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。質問の時間をいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げます。ありがとうございました。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 一志会、小玉議員の代表質問にお答えします。

 初めに、経済対策でございます。

 国の経済対策については、議員御指摘のとおり、円安、株高あるいは原油安等の一部そういうことで、グローバル企業では大変利益が出てるというふうに聞いてます。一方、原材料価格の高騰等がありまして、経営が圧迫されている中小企業も多く見られるということもあります。必ずしも日本経済全体が景気回復の恩恵にあずかっていないのではないかというふうには思われます。

 特に、地方経済の中で、およそ70%を占める小売業や運送業、飲食、宿泊、教育、介護、医療、こういった産業においては、地域住民とのかかわりが深いことから、消費税増税による節約意識の高まりや実質賃金が物価上昇率に追いついていかないということによりまして、極めて厳しい状況が続いているというふうに感じております。

 このことを踏まえて、国では地方創生を旗印に、まち・ひと・しごと創生事業として、地域住民生活等支援緊急のための交付金を今回補正予算で計上いたしました。市としては、本議会に補正予算をお願いしておりますけども、地方の消費喚起・生活支援型交付金としてプレミアムつき商品券を、また地方創生先行型交付金としては販路開拓や観光対策、少子化対策等にかかわる仕事づくりの事業などが盛り込まれておりまして、地方経済への刺激策として一定の効果が期待されてると思っております。

 次に、今後の千曲市の経済対策であります。

 市民の皆様が安心して千曲市で生活していくためには、地域の元気を創造するとともに、これ、最も大事でありますが、雇用を確保し、地域としての経済成長が必要でございます。これは、歴代市長も、地域経済の活性化を最重要課題の一つとして取り組んできたところでございます。

 27年度は、施政方針でも申し上げましたけども、工場等の立地と雇用を促進するため、事業主が操業にあわせて正規職員を市内から雇用した場合には、一定の条件のもとで、1人当たり30万円を助成する制度、こういった制度や、商業事業者を中心としたホームページ作成に対する助成制度を新設をいたしてまいります。

 また、昨年度から実施をしております設備投資特別資金、これ、金利1.5%でありますが、これについても大変好評でありますので、27年度も引き続き延長してまいります。

 また、経営安定資金、原材料高騰対策資金の金利を、1.8から1.7に引き下げて運用も図ってまいります。

 さらには、信州千曲ブランドなどの同業種グループが幾つか結成されておりますが、それぞれによる自主的な活動を進めておりまして、引き続き支援をしてまいります。

 そのほか、産業支援センターのアドバイザーを中心に、経済産業省所管の中小企業の試作品づくりや、設備投資に係るものづくり補助金の採択に向けた指導や起業・創業に対する支援についても取り組んでまいりたいと考えております。

 また、信州大学工学部を初めとして、産学官連携による新しい技術でありますが、新技術の開発等についても引き続き推進を図ってまいります。

 次に、新庁舎建設の免震工事についてでありますけども、新庁舎の構造については、免震構造を基本に、建設工期、建設費用、被災後の復旧対応、維持管理コスト等を総合的に加味をしながら、基本設計策定の中で十分研究をして決定していきたいと考えております。

 なお、建設工事の発注の際は、当然ではありますけども、市内業者とのJVを含め、すぐれた技術力と豊富な実績を有し、確実な施工が可能な業者を選定してまいります。

 次に、農業対策であります。

 耕作放棄地対策についてでございますが、議員御指摘のように、市の農地面積に占める耕作放棄地の割合は、平成25年度調査で10.75%と、年々その比率が上がっております。原因は、営農者の高齢化や農業後継者の不足によるものと考えられます。

 この対策として、農業振興地域を対象とした農地の集約化を図るために、昨年7月に運用を開始しました農地中間管理事業を推進するほか、農業委員会では、来月1日から市内の農地情報をインターネットの地図上で公表し、農地の所在や地主の意向など、一定の情報を得られやすくする農地情報公開システムの運用を開始します。これらの制度やシステムの活用を進め、農業の拡大を目指す農業団体や新たな担い手を確保できるように努めてまいります。

 また、昨年新たに、ワインぶどう研究会が設立されました。耕作放棄地の解消のためにも、ワイン用ブドウの産地化にも取り組んでまいります。

 次に、6次産業の推進であります。

 国では、営農者の皆様や市町村が、地域ぐるみで地域資源を活用した新商品開発等を行う場合、その材料費や成分分析等の検査費、加工機械等の整備を支援する6次産業化活動交付金制度がございます。このため、この制度を活用して、地域の農産物の加工・販売を一体化し、付加価値をつけ、もうかる農業が展開できるように努めてまいります。

 また、6次産業化活動交付金制度については、既に、事業の理解を深めていただくために講演会や説明会を開催しておりまして、2月27日にはあんずの6次産業化に向けて、森地区におきまして信州大学の協力を得て当該事業の講演会を開催したところであります。

 次に、市の農産物の輸出であります。

 長野県農産物等の輸出事業者協議会という協議会がございますが、ここを通じて、現在、果樹生産者1件でありますけども、輸出をしております。新たにこれから3つの事業者、これは果樹生産者が2件、農産物加工者が1件の事業者でありますが、この3事業者が輸出を検討している状況でございます。今後は、市としても支援を行い、農家が経営として成り立つよう支援をしてまいりたいというふうに思ってます。

 次に、小さな農業でありますが、議員御意見のとおり、千曲市は耕作面積が比較的小さな農家が多いわけでございます。集約化や大規模化ということになりますと、なかなか大変ではありますけども、小さな農家が、いわゆる生きがいだとか楽しむ農業、そういった農業を続けていただくことも耕作放棄地が解消されるという大きな面もございます。その点については、小さな農家でも守っていかなければなりませんし、大きな農家とともに農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、JAちくまと行政の今後の連携であります。

 ちくま農業協同組合は、これまで、地域の農業、農村を維持するためにも重要な役割を担っていただいてまいりました。また、地域における農業の推進や災害からの復興などにおいても、行政と一体となった取り組みを行っておりまして、今後とも一層の連携が必要であります。

 いずれにしても、国が進める農業委員会組織改革、農協改革によりまして、農業の流れが大きく変わろうとしてる中で、耕作放棄地の解消、後継者の育成等、千曲市に限らず、日本の農業は大きな課題を抱えております。国土を守り、食糧の生産の場としての農業は極めて重要でありますから、引き続きJAを中心とする関係団体と協力し、農業が振興できるように、行政としても努めていかなければならないというふうに思っております。

 次に、観光であります。

 新幹線開業による誘客でございますけども、北陸新幹線金沢延伸や善光寺御開帳を控えて、御承知のとおり、最近は新聞紙上でも誘客が大きな課題になってるところであります。千曲市としても、昨年度から、私自身も含め、何度も北陸圏に出向いて、旅行会社へのセールスや観光宣伝を行ってまいりました。今後ともPRに努めていくほか、引き続き北陸圏はもちろんでありますけども、関東、東北地方からの誘客ができないか、こういったことも観光宣伝に力も入れていかなければならないというふうに思ってます。

 また、将来にわたって、大幅な誘客につながるチャンスともなります新幹線新駅の誘致活動についても、引き続き進めてまいります。

 次に、インバウンド観光であります。

 インバウンドについては、これまで外国語のパンフレットの作成などを行ってまいりました。千曲市の外国人宿泊者数は、調べてみますと、平成24年は千曲市に4,806人の外国の方が訪れておりましたが、平成25年には7,474人と3,000人近く増加しています。今後も増加が見込まれる外国人の観光客に向けて、平成27年度は情報環境の整備を図るために、公衆無線LAN、これはWi−Fiと言いますけども、この設置を計画してまいります。Wi−Fiの設置場所でありますけども、屋代駅の案内所、あんずの里観光会館、稲荷山宿蔵し館、姨捨観光会館、上山田中央公園への設置に加え、民間事業者向けには、希望する旅館、飲食店等に対し、設置の係る費用の一部を補助してまいります。

 また、受け入れ体制の整備も必要なことから、外国人の接待に関する勉強会や、消費税免税店としての申請に関する勉強会を開くなど、準備を促してまいります。

 さらには、千曲市内での企業で、外国に営業所、工場等を持つあるいは外国の企業と取り引きをしている市内の会社に対して、社員旅行などで外国の企業が千曲市へ来ていただけるよう、商工会議所あるいは商工会を通じてお願いをしてまいります。

 また、4月1日から始まるあんずまつりでは、ことしは新幹線の金沢延伸に加え、善光寺御開帳と期間が重複しますので、多くの来訪客が予想されます。屋代駅からのシャトルバスの増便によりまして、来訪者の利便性と渋滞緩和に努めてまいります。

 また、市内への滞在時間の延長でありますけども、あんずの里のみの滞在ではなく、姨捨の棚田や戸倉上山田温泉など、市内を周遊いただけるようなPRにも努めてるところであります。

 次に、川西地区でございますが、川西地区には稲荷山が重要伝統的建造物群保存地区に選定をされたほか、姨捨の棚田、姨捨駅、戸倉上山田温泉、由緒ある神社仏閣、登録有形文化財の指定を受けた酒蔵等、観光資源がたくさんあります。稲荷山から戸倉上山田温泉までをさらしなの里として一体的にPRしていかなければならないと考えています。

 そして、交通の要衝である川東地区の屋代駅あるいは戸倉駅を入り口として、ただいま申し上げた数多くの観光資源を持つさらしなの里をめぐっていただく観光コース、こういったものを定着していかなければならないというふうに考えてます。

 また、昨年は、「さらしな」という地名を全国に発信しようと、さらしなプロジェクトがキックオフ宣言をされました。また、すでに、更級地域では、多くの団体がさらしなプロジェクトに向けて活動をされております。団体同士の連携や、地域内の観光資源の活用、千曲市観光の骨幹とも言える動きが少しずつ出てきているように感じています。

 こうしたことから、27年度には、関係団体等の意見を十分お聞きしながら、新たな千曲市観光振興計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、産業としての観光でありますが、戸倉上山田温泉を抱えている千曲市としては、宿泊を伴う観光を生み出していかなければなりません。引き続き、着地型旅行の商品の造成を図るなど、千曲市に滞在していただき、域内の消費がふえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、3月15日に行います第1回千曲川ハーフマラソンのような新たなイベントも、今後数多く開催をしながら、交流人口をふやすことに努めていかなければなりません。そして、観光産業全体の振興を図っていかなければならないというふうに考えております。

 次に、総合計画と地方版総合戦略であります。

 総合計画は、市の最上位計画であるというのは御承知のとおりであります。当然、総合戦略は、総合計画の中に位置づけられるものであります。平成19年に策定した総合計画のまちづくりの基本目標では、経済の活性化の要因である定住人口、交流人口をふやすことを目標に定めておりますので、総合戦略はその基本目標を達成するための施策として位置づけられるものと認識しております。

 また、千曲市の総合計画は、平成29年度から第2次総合計画がスタートいたします。27、28年度は、第2次総合計画策定の年度となりますので、先行して策定する千曲市人口ビジョンのもとに、人口減少対策をさらに強化した総合計画を策定することになると考えております。

 次に、総合戦略の策定方法でございます。

 千曲市の総合戦略を策定する地方活力創造本部は、市長を本部長として全部局長で組織し、新年度の4月に立ち上げます。この本部の事務局は、次世代支援部の地域活力創造課に置きますが、市の全課を挙げて総合戦略を策定してまいります。

 有識者の意見を取り入れるかとの御質問でありますけども、国が示す地方版総合戦略の基本的な考え方では、まち・ひと・しごと創生を実行する上では、住民代表や産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、マスコミの、いわゆる産学官金労言で構成する推進組織で審議するとしております。したがって、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であります。

 また、効果検証の客観性を担保するために、できる限り外部有識者等を含む検証機関を設置することとしておりまして、これもあわせて示されておりますので、今後、この基本的な考えのもとに組織を構築してまいります。

 次に、人口減少対策の検証でございます。

 4月に立ち上がります地方活力創造本部は、ゼロから戦略をつくるのではありません。当然、今まで行ってきた各課の人口減少対策の効果をしっかりと検証しながら、関係する複数の課で、効果的な戦略を練り上げていくということになります。

 次に、連携中枢都市圏構想であります。

 連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、地域の中心都市が近隣の市町村と連携して経済を成長させ、高次の都市機能の集積と強化を図り、生活関連機能を向上させるということであります。これは、人口減少、少子高齢社会に対応できる活力ある社会、経済を維持することを目的としてるというふうに考えてます。

 この連携中枢都市の要件に該当する市は、長野県内では長野市と松本市であります。議員御指摘のとおり、千曲市独自の付加価値をつくり上げることは大事であります。もちろん、総合戦略の中で構築してまいりますが、連携中枢都市となり得る長野市の多様な資産の有効利用や、観光、雇用、消費において千曲市と長野市が連携することで、両市の経済が活性化することとなれば、千曲市にとってもメリットがあると考えています。いずれにしても、連携協約は、千曲市と長野市との2都市間の連携となりますので、お互いにメリットのある協定を結ぶことができれば一番いいと考えています。

 現在、各課で、千曲市にメリットがある連携事業として何があるか、研究をしているところでおります。今後は、長野広域を構成する9つの市町村で、事務レベルの協議と調整を重ねることになりますけども、どうあるべきか、十分研究をしてまいります。

 次に、移住対策であります。

 移住先の候補地として、長野県の人気が大変高いことは御承知のとおりであります。千曲市でも、新規に就農するため、都会から移住してこられるケースが年に何件があります。千曲市を移住先として選んでいただくためには、移住者の視点に立った対策が必要となりますが、最も重要なのは、その一つは情報提供であります。千曲市の利便性にとどまらず、歴史、風土、自然など多岐にわたる情報を提供し、その魅力を伝えることで移住先として選択していただけるよう、そんな攻めの政策を実施していかなければなりません。

 なお、現在、市で整備を進め、平成27年度にスタートを予定しております空き家バンクの制度は、移住先として千曲市を選ぶ際に、最も重要である住居に関して情報を提供する制度であります。空き家バンクについては、県でも新年度から、楽園信州空き家バンクでWebを活用して情報提供に取り組むと伺っております。この県の取り組みは、自治体の参加は原則無料でありますので、情報提供の方法の一つとして活用をしてまいります。

 また、空き家対策特別措置法でございますが、同法は、昨年11月27日に公布がされました。これは、適切な管理が行われていない空き家の適正な管理を目的としており、今後は関係法や財政上の処置、税制上の処置などのガイドラインを示すとしています。このため、現在、庁内において設置しております空き家に対する企画政策会議において、ガイドラインも参考に、空き家が移住促進につながるよう研究をしてまいります。また、この中で、空き家条例等について、必要なのかどうかも研究してまいるところであります。

 次に、女性の活躍推進についてであります。

 第2次男女共同参画計画は、平成27年3月で計画期間が終了するということから、第3次計画の策定の基礎資料とするため、昨年7月、市民並びに企業の皆様方に御協力をいただき、意識調査を実施をいたしました。その結果、各企業における管理職、監督職に占める女性の割合は、管理職で4.6%、監督職で11.5%と、その登用は余り進んでおりません。

 一方、「今後女性を役職に登用するか」との問いについての回答では、「本人の能力や意志によって男女の区別なく役職へ登用したい」と答える企業が、全体の73.5%と高い割合に達しています。これまで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の整備に伴い、職場と家庭生活が両立できる環境づくりが進められてきてはおりますが、男女間の賃金格差や、昇進・昇格の不公平や、職場に休みを取りづらい状況があるなど、まだまだ職場環境が整備され、女性が働きながら子育てができるという環境には十分に至ってないというのが現状のようであります。女性が子育てをしながら働き続けられるような仕組み、こういった仕組みは、多様な働きができる、そういった環境、そしてみずからの能力を発揮できるような労働環境を整えていくことがこれからは大切というふうに思ってます。

 今後は、人権政策課あるいは産業振興課など、関係部署等が連携しまして、情報の収集あるいは提供に努めるとともに、第3次男女共同参画計画に基づき、企業そして市民皆様への啓発活動に努めてまいりたいというふうに思ってます。

 社会保障であります。

 社会保障制度は、さまざまな幅広い分野にわたって、国民生活を生涯にわたって支えていく我が国のセーフティーネットであります。現在の日本では、急速な少子高齢化が進んでおりまして、それに伴い、年金や医療、介護などの社会保障費用は急激に増加をしております。国では、現在、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるようにするために、社会保障と税の一体改革に取り組んでおります。社会保障と税の一体改革が順調に機能し、財源が安定的に確保されることで、社会保障を充実させることが重要であると思ってます。

 また、国では、社会保障制度の強化として、生活困窮者に対するセーフティーネットの拡充を進めています。生活保護に至る前の段階から早期に支援ができるよう、生活困窮自立支援法がことし4月から施行されます。このため、市でも自立相談支援事業に取り組み、複合的な課題を抱え、これまでいわゆる制度の狭間に置かれていた方の自立を、包括的、継続的に支えていくことにしています。

 このように、制度改正は行われてきているものの、雇用の面においては非正規社員の割合が増加してきておりまして、経済的な不安定から、結婚や出産等にまで影響しているという状況もございます。多様な働き方、個人の選択、生き方にかかわる部分も大変大きいと思いますが、セーフティーネットとしての社会保障制度や生活困窮者対策が、現在の社会構造に合った格差の解消や安定した社会生活の実現につながるようなことになるものというふうにしていかなければなりませんし、またそのようにしていかなければならないと考えています。

 次に、防災であります。

 千曲市の消防組織につきましては、常備消防として、千曲坂城消防組合とそれを補完する消防団が、団長以下13分団で組織をされております。このほかに、現在、区や自治会に自衛消防団など自主防災組織が、72区のうち71の区で組織がされています。組織化されていない区に対しては、自主防災組織の重要性に鑑み、早期に組織化が図られるようお願いをしているところでおります。

 婦人消防隊については、戸倉上山田地区では分団ごとに組織化されておりますが、更埴地域では組織化されておりません。また、婦人消防隊の位置づけは、区の組織となっております。婦人消防隊は、合併以前より、それぞれの地域で組織化されたものでありまして、歴史や伝統があり、地域の防災力に貢献しておりますけども、少子高齢化が進展する中で、隊員の高齢化や担い手の確保などの問題もあるというふうに聞いております。

 今後、関係する皆さんとそれぞれ中身について検討が必要かというふうに考えます。

 次に、地区防災訓練であります。

 地区防災訓練は、地震だけを想定した訓練ではなく、水害や土砂災害、火災などの災害に対応するための総合訓練と位置づけております。

 基本的な訓練内容は市で作成し、これをもとに、区・自治会が自主的、主体的に取り組んでおりまして、地域の実情に応じて工夫した訓練をお願いしております。したがって、訓練内容も、当然、地域によって違いますし、開催日時も異なってまいります。

 次に、長野県総合防災訓練でありますが、本年10月4日、戸倉地区の大西緑地公園や戸倉体育館を主会場に開催がされます。

 総合防災訓練は、大規模災害に対応するため、国や自衛隊、長野県、各消防本部、警察などが参加しまして連携した訓練や、災害時緊急医療訓練を行うほか、住民参加型の避難訓練なども予定されております。市の防災訓練では体験できないような大規模な訓練もありますので、これらの訓練に参加し、または見学することによりまして、新たな視点での防災知識の向上が図れればと期待をしており、万全の準備をしてまいります。

 次に、土地改良区の賦課金でありますけども、市内にある土地改良区は、土地改良法に基づいて事業を遂行するための自主団体として、賦課金の取り決めをしているところであります。賦課金を徴収しない団体のあることは承知をしておりますが、各団体には、それぞれ長い歴史がありまして、組織の成り立ちが異なってることから、賦課金を統一することは現段階では難しいと考えてます。

 市としては、各土地改良区の自主性を尊重しつつ、補助金や負担金を交付しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、農産物関係、道の駅でありますけども、これまでも議会で御質問いただきました。国土交通省の基準を満たす道の駅は、国道18号バイパスの開通まではなかなかできないんではないかなというふうに考えております。

 施政方針でも申し上げましたけども、道の駅は、平成30年度に開通を目指しております千曲線に農産物などの直売所ができないか、ただいま検討をしたいということであります。千曲線が開通した場合、交通量が増すことは明らかでありまして、昨年10月10日、ちくま農業協同組合がオープンしたファーマーズマーケットパリオの農産物直売所を拡大することで、道の駅のような休憩所や情報発信の場にならないか、また地元の農家が販売したい農産物を容易に持ち込むことにより、地産地消の推進体制がとれるかなど、ちくま農業協同組合と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、県立武道館であります。

 長野県の総合5カ年計画策定の際に、武道館の建設候補地として当市を検討いただくよう県教育委員会に意見を申し上げ、その後も折に触れ、市の意向をお伝えしてまいりました。

 こうした中、昨年7月、県内武道関係の競技団体の連合組織の意向として、建設適地は千曲市ではなく、他の自治体を希望しております。本年1月14日と2月11日の新聞報道では、県教育委員会においては、武道振興施設のあり方検討会で県立武道館建設の必要性を認める報告書が提出され、今後、機能や規模などを検討する新たな有識者会議として基本構想検討会議を設置し、建設に向けて具体的な計画を進めると報道がされたところであります。

 建設地についてはこれからであるというふうに認識をしておりますけども、前段申し上げた検討会の報告書の中に、建設地については利用者の意見を尊重することが望ましいというふうに明記がされております。したがって、千曲市への誘致というのは、この段階でも厳しいものもあるのかなというふうに感じています。

 いずれにしても、小玉議員からたくさん質問いただきましたけども、最後に申し上げたとおり、住みやすい町になれるように、行政も議会もそして市民も企業も、みんなが協力していけたらいいなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後2時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後2時40分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) 再質問、一点だけお願いをいたします。

 このたびの農業改革による弊害と長所には何がありますかの質問に対しまして、具体的な答弁がいただけなかったように存じます。再度お聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問にお答え申し上げますが、今、農協改革でございますけども、正直言いまして、今、自民党の中の農協等改革法案プロジェクトチームで検討してる最中でありまして、具体的な方向はまだまだ確定してるわけではございませんで、なかなか難しい問題かなと思ってます。特に、弊害とか長所っていうことでありますけども、農協改革は農協の競争力を高めることを主眼としておりますが、先ほど申し上げたとおり、まだまだ法案もこれからでありましょうし、具体的にはこれからでありますので、十分中身については承知をしてないわけでありますが、いずれにしても、JAは地域にとって重要な位置づけをしておりますので、これからも農協のあり方にとどまらず、国民の食糧とか地域の将来、そして協同組合そのもののあり方にかかわる大事な問題でありますので、地域のためになるような改革をしていただきたいというふうに考えておるところであります。

 終わります。



○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) 長きにわたり、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回の答弁をもとに、委員会あるいはまたこの次の定例議会等で質問させていただきたいと存じます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(和田重昭君) 続いて、市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 14番、市民クラブ、荻原光太郎です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、千曲市の将来像をどう描くかについてであります。

 その1つ目、主権在民、情報公開を徹底し、市民とともにまちづくりを進めよということでございます。

 市民との対話と議論を十分に行い同意形成することを、若干軽視したような行政手法が目立ちます。過去に、例えば、日赤上山田病院の後医療の選定、生ごみ堆肥化施設建設計画、広域ごみ焼却施設の候補地選定、新白鳥園温泉施設の設計変更、戸倉上山田中学校の基本設計及び実施設計の進め方などが挙げられます。特に、新幹線新駅を生かしたまちづくり基本構想(案)策定するための4回にわたる会議を全て非公開にした有識者懇談会は、市民ともにという行政の一丁目一番地を逸脱した手法でありました。

 そこで、2点について伺います。

 1点目、主権在民について、市長の所見を伺います。

 2点目、今後、どのように改善し、どのような手法で市民参画を進めていくのでしょうか、伺います。

 次に、千曲市長期財政推計から市民に周知すべきことであります。

 昨年10月に示された千曲市長期財政推計、これは平成27年度から36年度までのものでございますが、この千曲市長期財政推計を市民に知らせて、将来の財政運営についての正しい危機感を共有してもらうべきと考えます。その中で、今後のまちづくりがどうあるべきか判断をしていただく必要があります。

 長期財政推計では、行政改革(歳出削減)により、平成36年度の赤字額は2億8,000万円ほどに減る見込みですが、平成33年度から収支が赤字となり、その後、年々赤字となる見込みで、財政調整基金からの繰り入れで財源調整を行うとしております。繰入額は、平成31年度の7,000万円から年々増加し、36年度には5億7,000万円ほどとなる見込みであります。財政調整基金が底をついたときは、過去の実績の7割程度を実施すると仮定した投資的経費をさらに縮小しなければならないとしております。行政改革により、27年度から31年度までに、4億2,000万円ほどの歳出削減を見込んでおりますが、削減額をふやすことと、32年度以降も新たな歳出削減に取り組まなければならないとしております。

 千曲市「未来創造物語」〜第2章〜と称して、今後、合併の総仕上げが始まりますが、今後は緊縮財政となり市民に我慢を強いる事態もあることを、市民に知らせて理解していただくべきですが、これまでの定例会での諸情勢の報告や今回の施政方針など、市長の発言には長期財政推計が全く出てきておりません。

 そこで、以下3点について伺います。

 1点目、いつ市民に公表し、理解をしていただくのでしょうか。

 2点目、今後、事業の精査、選別をどのように進めるのでしょうか。市民参画の手法はどのようになるのでしょうか。

 3点目、財政推計で見込んだ主な大規模事業一覧表に、本推計で見込んでいないが今後実施する事業として、新幹線新駅建設事業、地域創生関連事業、市営野球場建設事業とありますが、新駅誘致が頓挫した場合、市営野球場建設事業が優先事業となるのでしょうか。

 次に、新幹線新駅は必要かということについてであります。

 先ほど述べたように、財政状況が厳しくなっていく中、新駅誘致が本当に必要なのか、JRが要望を受け入れて建設の実現が可能なのか、疑問を持つ市民が多いことは事実であります。北陸延伸が、もうあと5日後に迫り、連日新聞紙面に特集が組まれ、大きな話題と期待、特に北陸地方には多大な恩恵が予想されるところであります。

 そこで、千曲市における新駅誘致の是非について詳しく質問してまいります。

 昨年9月議会一般質問において、東京−大宮間は東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線が通り、過密ダイヤだと申し上げましたけれども、時刻表を見ますと、昼間の閑散時を除き、4分間隔、まれに長くとも8分の間隔で発着をしております。この件に関しては、本日の信濃毎日新聞の紙面でも特集記事の中で示されております。

 また、過日の信濃毎日新聞には、JR東日本、冨田社長がインタビューで、その対応策として、将来は大宮発着の臨時列車を出すことが当然あり得ると述べたと報じております。限られた条件の中で、JRとしては、いかに早く大勢の乗客を運ぶか、営業努力を重ねているわけであります。さらに、冨田社長は、地方中核駅周辺のまちづくりを重要取り組み事項に掲げ、長野市が駅前広場を整備し、JR東日本が駅ビルを再開発した長野駅について、非常に奨励できるケースともしております。

 しかしながら、当千曲市は、JRの意向を全く考慮せず、新駅は千曲市さらには長野県のための発展に寄与するとしており、今議会の施政方針で、岡田市長は次のように述べております。「新駅の実現は、55万人と県内最大の人口規模を持つ長野広域連合のエリアに2つの駅ができることで、広域連合南部圏域の活性化、千曲川河東地域全体の交通利便性を飛躍的に高めることにもなり、広域連合全体に与える経済効果は計り知れない」としております。長野−上田間、所要時間わずか十二、三分の箇所であり、平均乗降客数2,400人の利用予測で、新駅ができ、停車してもらえるのでしょうか。まさに、千曲市の一方的な思い込みだけで誘致活動を続けているとしか思えません。

 また、同じく信濃毎日新聞の紙面に、「千曲市の新駅構想需要予測調査へ」という記事もございました。昨年2月に発表されたばかりの新幹線新駅を生かしたまちづくり基本構想(案)中の、1日当たりの平均乗降客数を2,400人と想定したのに、なぜ、また調査が必要なのか。25年度決算で設置促進委託料1,000万円余り、26年度予算に促進委託料500万円、そして今回また、27年度予算に500万円が計上されております。一体何のための調査を行ってきたのか。貴重な市税を何のためにつぎ込むのか。長野県の担当者に、これではJRと交渉できないとだめ出しをされたのか。明快な答弁を望みます。

 私ども市民クラブは、埼玉県北本市、こちらは人口が6万9,000人弱でいらっしゃいますけれども、埼玉県北本市を訪れ、JR新駅建設の賛否を問う住民投票について行政視察を行いました。こちらのJRの新駅といいましても、在来の高崎線でございます。桶川駅−北本駅間の4.6キロメートル、所要時間5分というところでございますが、これに関して、JR新駅の建設に関しての住民投票が行われました。昭和61年、市議会が新駅設置に関する請願を採択して以来、30年間にわたり要望活動を行い、北本市総合振興計画に位置づけられ、市議会でも全会派一致で新駅設置促進の議決がなされ取り組んでまいりましたが、平成25年12月、住民投票を実施し、投票率62.34%、投票総数3万5,322票、賛成8,353票、反対2万6,804票、3倍の差で反対票が多かったわけであります。

 この開票結果を受け、市長は、新駅建設計画を白紙にいたしました。30年間にわたり要望し、北本市総合振興計画にも位置づけられ、市議会でも全会派一致で新駅設置促進の議決がなされ取り組んできましたが、大多数の市民が反対との結果を尊重したわけであります。

 北本市の新駅設置促進期成会のパンフレットによると、新駅の効果を「通勤・通学が便利になる」「町に来る人がふえる」「まちづくりが進む」「人口定着が進む」「地域イメージがアップする」とし、市民説明会の資料には、新駅の必要性について、「人口増加を促し、にぎわいとふれあいを創出する」「新駅周辺のみならず、市全体の活性化の核となり、50年、100年後の市民に残す貴重な財産となる」とあり、千曲市の誘致運動のうたい文句と同じであります。そして、さらに住宅整備が進み、開業5年後で人口増加が約3,200人、新駅周辺の資産価値が上昇し、固定資産税、都市計画税が増収になり、新駅開業から21年で、市が負担する建設事業費を上回る税収を見込みました。また、経済波及効果は、県全体で約113億円との想定もいたしました。

 このように、市長も議会も一体となって推進してきたわけですが、一般会計予算が205億円の北本市で、総額約72億円、内訳は駅舎等の鉄道施設に51億円、駅前広場や道路などで21億円、合計72億円という大規模プロジェクトであることから、市長は市民の判断を仰ぐべく、住民投票を行うこととなりました。自治基本条例に基づき、市長発議で住民投票条例案を上程し、議会が可決したものであります。

 しかし、住民投票に先立ち行われた市民説明会で、この72億円もの巨額の事業費が示されたところで、風向きが変わってまいります。財源についても、駅舎などJR東日本株式会社の所有になる部分の建設費には借り入れができないため、新庁舎建設基金から19億円を振り替えることとしたことも影響したようであります。

 この結果を受けて、市長は、東京方面への所要時間が三、四分タイムロスになる、72億円の財政負担が大きい、新駅の恩恵が考えられる隣接の桶川市の負担がない、市の福祉施策などが後退するのではないかと市民が判断したことと考えるコメントを出したそうであります。

 住民投票という直接民主主義的な手法は、議員による代議制に相反するものと言われがちですけれども、首長にしても、議員にしても、有権者がそれぞれの主義主張、政策の全てを受け入れて選んでいるとは限りません。重要な個別具体策については、時として住民投票も必要で有効な手段だと考えられます。実際、各地で実施され、佐久市で総合文化会館建設について、沖縄県与那国島で陸上自衛隊配備について、埼玉県所沢市で小中学校へのエアコン設置についての是非が問われました。

 そこで、以下5点について伺います。

 1点目、再度、需要予測調査をしなければならない理由は何か。

 2点目、27年度予算の促進委託料500万円の使途は何か。

 3点目、JRとの交渉はしているのか。しているのであれば、これまでの実績を示していただきたい。

 4点目、駅舎がJRの所有となるのに、合併特例債を使えるのでしょうか。魅力あるまちづくり基金23億円は合併特例債基金分を含むが、問題がないのでしょうか。

 5点目、貴重で多大な基金、これは市民の大事な貯金であります。この基金を使うための賛否を問うため、住民投票をすべきではないでしょうか。その際、周辺整備の事業費も推計し、総事業費を示して市民に賛否を問うべきだと考えますが、市長の所見を伺います。

 次に、大項目の2点目にまいります。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてであります。

 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略−−地方版総合戦略でありますが−−この策定についてお尋ねをいたします。

 施政方針で表明されたように、平成27年度中に長期人口ビジョンと総合戦略を策定することとなっており、各自治体の底力が試されます。国立社会保障・人口問題研究所の平成25年度の推計では、千曲市の人口は2020年に5万7,123人、2040年には4万4,978人となっており、人口減少に歯どめをかけるのは大変困難な課題と言えますが、27年度予算において、少子化対策として子育て支援の施策が充実いたしました。保育料の軽減、病児・病後児保育を初め、これまで要望の多かったものが実現しており、この点は高く評価をいたすところであります。

 総合戦略の基本目標は、「安定した雇用の創出」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」とされ、数値目標と具体的な施策の客観的な重要業績評価指標、Key Performance Indicator、KPIと呼ばれますけれども、この設定も求められ、毎年PDCAの見直しもすることとなっております。大変重要な事業、職務となるわけですが、机上の空論やコンサルタント頼みにせず、千曲市地域活力創造本部の活躍に期待をいたします。

 また、若手職員の皆さんも協議を重ねてきたと聞いております。先ほども出ましたが、これまでの産官学に加え、金労言、金融機関、労働団体、マスコミまで巻き込み、さらには幅広い年齢層の住民の参画も求められております。他の自治体とは異なるユニークな戦略となることを願っております。議会の地域振興対策特別委員会も、施策に対する提言を行っていくこととしております。

 地域振興対策特別委員会は、12月に更埴子育て支援センターの視察調査を行い、現状と課題を伺ってまいりました。大勢の親子が楽しそうに遊んでおり、所長は「少子化の実感はない」と述べておりましたけれども、ファミリーサポートセンターの受け付けも行っており、大変多忙な状況と見えました。スタッフの増強、提供会員の拡充と処遇改善などが必要と、委員全員が認識をしたところであります。

 そこで、以下5点について伺います。

 1点目、雇用の創出には企業誘致が必要と考えますが、新たな新田地区を初め、市内の工業地域と空き工場のデータベース化をし、長野県東京事務所の派遣職員などが、書類ではなく、タブレット端末などで詳細な情報や画像で説明できる体制ができておりますか。

 2点目、移住・定住に関しても、空き家・空き店舗などのデータについても、同じ体制となっているのでしょうか。

 3点目、農業を希望する移住・定住者に、農地と住宅をセットで用意することはできるのでしょうか。

 4点目、更埴子育て支援センターの駐車場が手狭であること、またスタッフの増強、ファミリーサポートセンターの提供会員の拡充と処遇改善など、どのような検討をしておりますか。

 5点目、地域と地域を連携する点で、定住自立圏の形成、連携中枢都市圏構想はどのような役割と効果が考えられますか。お尋ねをいたします。

 次に、千曲市の特色を生かしたまちづくりを進めよということでございます。

 千曲市をスポーツ健康都市にふさわしいまちづくりに特化することが考えられます。総合戦略の施策とも合致するものと言えます。信州ブレイブウォリアーズの本拠地会場として、アリーナ型複合施設の建設も要望されており、議会も請願を採択しております。また、以前から、市営球場建設の要望も出され、請願も採択されております。

 ことしの年明けにNHKの番組で放送された岩手県紫波町は、人口3万3,800人ですけれども、日本初のバレーボール専用体育館、図書館、産直マルシェなどを、国の補助金に頼らず、公民連携事業により建設し、年間80万人の集客を誇っております。また、徳島県阿南市は、アグリあなんスタジアムの完成を機に、全国初の、野球のまち推進課を設置。野球による地域づくりに磨きをかけ、7万6,000人の市に3,000人が宿泊、経済効果は1億円とのことであります。また、昨日、長野市では、南長野運動公園総合球技場が竣工し、スポーツを軸としたまちづくりを掲げ、まちづくりの拠点にしたい旨の加藤市長の挨拶が紹介されておりました。

 千曲市の最大の特徴は、言うまでもなく、交通アクセスが非常によいことであります。日本全国から、スポーツに限らず、各種の大会、会議、見本市などのコンベンションを誘致し、交流人口を増加させ、当市でより多くの消費をしていただくことが優先課題であります。新設される観光ブランド戦略担当部長と民間の観光事業者が一体となって活動することが求められます。

 そこで伺います。

 昨年9月定例会一般質問でも申し上げましたが、白鳥園南側の有効活用及び戸倉体育館周辺の再整備を行い、白鳥園の温泉施設と戸倉上山田温泉とのこのスポーツ施設の連携により、スポーツ健康都市の核とする考えはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、観光振興と交流の促進についてであります。

 地域産業の競争力強化という点で重要な施策であり、市長が施政方針で述べているように、ことしは新幹線金沢延伸、善光寺御開帳、来年の大河ドラマ「真田丸」と話題が多く、好機を迎えます。インバウンドに関して、海外の商談会に職員を派遣しておりますが、海外のキーパーソンを招くことも考えられます。また、県が本年度一般会計補正予算で、旅行業者向けに県内を訪問先とする旅行商品の企画にツアー代の半額程度を助成し、6月以降や秋の誘客につながるよう展開する予定との報道もありました。

 そこで2点について伺います。

 1点目、海外の旅行エージェントなど、キーパーソンを招く事業を検討しませんか。

 2点目、御開帳後の入り込み減が懸念されます。県の施策の活用、千曲市独自の事業を早めに考える必要がありますが、どのような対応を図るのでしょうか。

 次に、大きな3項目めでございます。

 教育行政について伺います。

 頻発する青少年犯罪、犯罪被害をどう防ぐか伺います。

 川崎市の中学生殺害事件、一昨年広島県呉市で起きたLINE上での口論がきっかけで16歳無職少女が元同級生を殺害、死体遺棄をした事件など、以前では考えられない事件が多発しております。政府一体となって再発防止に取り組むとしておりますが、いつどこで同様の事件が起きるかわかりません。千曲市においては、どのような対応が考えられるのでしょうか。

 子供たちは、家庭での食事の最中でもLINEのやり取りをしないと仲間外れにされる、地域外の人とも仲間になり、家族には交友関係の実態が見えない、SOSを発していたはずなのにわからないといった反省と課題を聞きます。川崎市の事件では、「殺されるかもしれない」とまで友人に相談したのに、救えなかったのが本当に残念であります。

 2点について伺います。

 1点目、子供たちの携帯電話、スマートフォンの使用について、現状把握をしているのでしょうか。

 2点目、不登校児童・生徒への対応はどのようになっているのか。教師、学校だけでは対応し切れない問題であり、地域でのさまざまな立場の方の協力が必要であります。新設される総合教育会議の喫緊の課題と考えますが、市長の所見も伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 荻原議員の代表質問にお答えしますが、初めに主権在民ということでございますけども、1点目の主権在民についての所見ということであります。

 中身的には、市民参画を捉えての御質問かと思いますが、地方自治本来の姿には、団体自治のほか、そこに暮らす住民みずからが自分の地域を考え、みずから行動を起こすことによって果たされる住民自治ということがあります。みずからの考えと責任において自治体運営が求められる地方分権時代の到来とともに、その役割の重要性が増したことは認識をしているところであります。平成18年に千曲市まちづくり基本条例が議員提案により制定されたのも、そういった背景の一つだったというふうに思います。

 基本条例の柱には、情報共有の原則があります。そして、市民参加の原則が掲げられ、執行機関としてもその重要性を踏まえた上で、それぞれの担当部署でパブリックコメントの実施や審議会の設置など、適正かつ忠実に遂行してきているわけであります。また、議会に対しても、特別委員会の中で御審議をいただくなど、執行に当たっては、合意形成が図られるよう努めてもきてるところであります。

 したがって、議員が述べられた事例においても、決して軽視をしてきたとか逸脱した手法をとってきたというふうに当たらないというふうには考えてます。

 2点目は、今後、どのように改善し、どのような手法でということでありますけども、ただいま申し上げたとおり、現時点での手法等において問題があったわけではありません。また、改善すべき理由として挙げられるような事象もあったわけではないというふうに考えてます。引き続き、基本条例の理念を尊重しながら、透明性の確保に向けた情報の公開と共有化を進めるということは当たり前であります。まちづくりの主役であります市民が積極的に参加いただけるよう、今後も努めてまいります。

 次に、長期財政推計を市民に周知するということでありますが、いつ市民に公開するかということであります。

 長期財政推計は、大規模事業等の施策を実施するに当たり、人口減少等に伴う市税、地方交付税の減収や高齢化の進展に伴う社会保障費の増大等について推計を行い、将来の行財政運営に支障が生じないよう作成したものであります。総合計画の実施計画の策定にあわせて、毎年10月に作成し、12月議会の各常任委員会において報告をしてるわけであります。

 したがって、市民への公表については、内容がわかりやすいように、新年度からの第4次千曲市行政改革大綱の公表にあわせて、ホームページで公開をしてまいります。

 なお、本年1月の地方交付税制度の改正によりまして、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減収額が当初見込んでいた13億円から、4億円程度に縮小される見通しとなったことから、長期財政推計も大幅な見直しが必要となっています。制度改正に伴う算定方式等の詳細が明らかになったところで見直しを行い、市議会にお示しするとともに、市民にも公表してまいります。

 次に、今後、事業の精査、選別をどのように進めるか。市民参画の手法ということであります。

 市の施策、事業は、当該事業に係る経費とともに、その財源について精査の上、市政の執行責任者の市長である私から、市民の代表である市議会に議案として上程し、その執行について御審議をいただいてるところであります。

 加えて、これらの事業は、総合計画の実施計画に基づくものでありまして、総合計画の策定に当たっては、市民の皆様が中心となった審議会での審議、そしてパブリックコメントの手続を経るなど、市民意見を反映できるよう手順を尽くしているものでありまして、今後もこのような形で進めていくことになります。

 次に、新幹線新駅建設が頓挫した場合あるいは市営野球場の建設が優先なのかということでありますけども、これらの事業は、議員も十分御承知のように、今までの議会においても、いずれも実施をしていくことで何度も議論がされてる事業であります。実施時期等の課題はあるものの、どちらの事業が頓挫するといったことは想定しておりません。新幹線新駅建設事業、市営野球場建設事業、いずれの事業も財政規律を確保しながら実現していくことになるというふうに考えております。

 そして、財政推計でちょっと一言申し上げたいんですが、現状のままでの中での推計でありまして、景気の動向、国や県の制度改正等は財政推計の中で一切見込んでおりませんので、現状の中でということでありますから、これについては先ほど申し上げたとおり、毎年推計をしてるわけであります。

 次に、新幹線新駅は必要かという御議論であります。

 再度、需要予測を調査をしなければならない理由ということでありますが、新幹線を運行するJR東日本の理解を得る上で、新駅の利用者数は重要な要因の一つになってます。これまでの新駅を生かしたまちづくり構想にありますように、乗降客数の試算は、統計調査とインターネットを利用したアンケートに基づく、人の流れと利用者の意向から、新駅の乗降者数1日当たり2,400人を予測をしました。しかし、県と協議を何度か重ねる中で、もう少し具体的に広く乗降客数をつかんでいかなきゃいけないんではないかという話がございまして、その中で、新駅の新規の需要見込みあるは中心地域−−いわゆる中心といいますのは松本周辺です−−にかかわる需要見込みなど、さらに詳細なデータが必要と判断をしまして、今回、調査費を計上したわけであります。その部分が、27年度予算の委託料500万円の一部でありますが、県や周辺自治体など、関係機関との協議を進める上でも、こういった調査は必要になってくるというふうに考えてます。

 次に、JRとの交渉及び実績でありますが、これまで新駅誘致の活動経過や新駅の役割、新駅設置にかかわる観光地への時間短縮などの協議をしてまいりました。そして、昨年の県議会11月定例会の清沢議員の新幹線新駅誘致についての一般質問で、阿部知事は、千曲市への必要な支援をすることを表明されました。今後は、県とともに、JRと具体的な協議に入り、一歩ずつ階段を踏んでいかなければならないというふうに思います。したがって、現在では、新駅は千曲市の一方的な要求ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 次に、駅舎がJR所有となることに合併特例債を使えるかということであります。

 合併特例債を活用した魅力あるまちづくり基金につきましては、合併による支援措置が終了する平成31年以降の財政運営に資するためとして、平成23年度から造成を図ってきたものであります。また、新聞報道によりますと、他市の事例ではありますけども、市有財産ではない高速道路のインターチェンジへの名称変更経費に合併特例債を活用した基金を充てた事例もございます。当該基金については、平成18年の総務省からの通知があります。当該基金の造成のために起こした合併特例債の償還が終わった額の範囲内で新市建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限り、取り崩した基金の活用が認められることになっているわけであります。この通知に沿って活用することに、問題はないと考えております。

 次に、住民投票で賛否を問うべきとの御意見でありますが、新幹線新駅誘致は新市建設計画を初め、その後策定されたまちづくりの指針となる市の総合計画、いずれも市民の代表である議会の議決を得て、基本施策の一つとして位置づけられていることは議員も重々御承知のとおりであります。市の将来や地域経済の活性化の上でも、市の重点施策の一つとして位置づけられてる事業であります。

 そして、期成同盟会には、経済界を初め、JA、県議会議員さん、それぞれの多くの方々が同盟会に加入しておりまして、それぞれこの新駅実現に向けて活動をしてるところでございます。そういった中で、千曲市の場合には、政策として決めた以上、市民の皆様の御理解を得るべく、機会あるごとに引き続き説明をしてかなければならないというふうに考えております。

 次に、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略であります。

 1点目の、市内工業地域や空き工場のデータベース化についてでありますけども、企業立地推進室において、空き工場のリストを作成しておりまして、長野県東京事務所に派遣しております職員はもちろん、立地推進本部の委員である全ての部長と情報を共有しております。

 なお、所有者の意向もありまして、全て情報自体を公開はしておりません。

 次に、誘致する企業に関するタブレット端末を利用した詳細な情報提供でありますが、御承知のように、千曲市の場合、市が工業用地を既に確保して誘致運動をしてるわけではありません。進出企業の希望に添ってオーダーメイド方式で誘致を図ってるわけであります。したがって、現在は、希望企業者とまずは十分な面談を行い、希望する条件等にあわせて現地確認等を行ってるとこであります。

 このため、進出希望に直ちに対応できないということもありますが、スピード感という点では問題もあるかと思いますけども、いかんせん、土地を持ってないということであります。しかし、空き工場や工業系用途地域周辺の情報あるいは助成制度等の内容等についての情報は大事でありますので、そういった情報をもとに、新年度は企業誘致や観光PRなど、さまざまな分野で関係部署にタブレット端末の配置をしてまいります。

 次に、移住・定住に関してもデータ化した体制となっているかということでありますが、移住・定住策に関しては、千曲市を移住先として選んでいただくためには、情報提供が重要であります。空き家バンク制度は、移住先として千曲市を選ぶ際に最も重要である居住に関しての情報を提供する制度でありますので、今月中には空き家の所有者と空き家の利用希望者の橋渡しができるよう、長野県宅地建物取引協会上小・更埴支部の協力を得て、空き家情報を全国展開すべく準備を進めています。

 また、空き家データは市と協会のホームページに掲載しますが、そのほか、県が新年度から始める楽園信州空き家バンクへも情報提供いたします。

 次に、農業を希望する移住・定住者に農地と住宅をセットで用意することができるかということであります。

 市では、平成25年度に新規就農者を対象とした補助金制度を設けてきましたが、それ以降、7名の方が千曲市に移住してきております。平成27年度は、首都圏で開催される公益社団法人長野県農業担い手育成基金主催の長野県市町村JA合同就農相談会を年2回以上活用し、移住者をふやす努力をしたいと考えています。

 このほか、長野県農業普及センター、ちくま農業協同組合と連携して、相談会を市内でも計画し、就農者のさらなる増加を図ってまいります。

 また、市としては、農地中間管理事業や農地情報公開システム、これは農業委員会でありますけども、こういったシステムの活用により、就農を希望する移住者などに農地及び住宅地等が一体で提供できるような仕組みを検討してまいります。

 次に、子育て支援センターの駐車場であります。

 子育て支援センターの過去5年間の来館者数の推移を見ますと、年々増加をしており、大変多くの方に御利用をいただいております。市内各地よりお越しいただくには、確かに駐車場が狭いという現状がありますが、催し物やイベントなど開催の際には近隣の施設の駐車場を利用させていただき、お越しいただく方にはできるだけ御不便をかけないよう計画をしてまいります。これからも多くの方に御利用いただけるよう、工夫しながら進めてまいります。

 次に、ファミリーサポートセンターであります。

 依頼件数が年々増加する中で、本年4月から専任職員−−コーディネーターでありますが−−を配置をいたします。育児支援を受ける会員と提供する会員の調整等を専門に行い、よりスムーズに事業が行われるように努めてまいります。また、依頼件数の増加に対し、現在、お手伝いいただける提供会員の確保には苦慮しておりますが、研修会や交流会等の充実を図るとともに、処遇についても、利用会員の負担も含め、今後研究しながら、相互援助活動が充実されるように努めていきたいと考えております。

 次に、定住自立圏の形成、連携中枢都市圏構想についてであります。

 定住自立圏の形成については、長野市、須坂市、千曲市の3市で平成23年から研究を重ねてまいりました。その結果、この圏域においては、都市機能や生活機能が共有され、現状でも十分に広域連携が図られていることから、3市の同意により、最終的には同構想、いわゆる定住自立圏構想の活用は見送ることになったわけであります。

 このたびの連携中枢都市圏構想については、定住自立圏構想に合った圏域全体の生活関連機能サービスの向上に加えて、圏域全体の経済成長の牽引、そして高次の都市機能の集積・強化を追加し、大都市圏への人口流出を食いとめる防波堤となることを目的とする新たな広域連携として総合戦略に位置づけられたものであります。

 効果については、長野市が中心となり、事務レベルの担当者会議を長野広域の9市町村に呼びかけ、始まったばかりでありまして、今後、千曲市にとってどのようなメリットがあるか、庁内で十分検討をしていくことになります。

 次に、白鳥園の南側の再整備でありますが、その前に、ちょっと荻原議員の中で誤解があってはいけないんですが、白鳥園は設計変更しておりませんので、御承知をいただきたく存じます。

 現在、建設が進む新白鳥園の南側敷地半分については、昨年9月議会でもお答えしたとおり、更地として、観光振興含めて何にでも使える多目的イベント広場的な活用を想定しております。御案内のように、体育館と白鳥園の一体になる整備については、今後、そういった一体の整備をしていかなければいけないというふうに考えております。

 また、今現在、新庁舎や体育館、戸倉上山田中学校の建設等、公共事業が合併特例債終了を控えて本格的に始まります。そして、そういった中では、財政的にも極めて厳しい状況にあることから、特定の目的を持った多目的施設等の建設を白鳥園の南側に整備するということは、現時点では考えておりません。

 次に、観光振興と交流の促進であります。

 本年1月、市内への宿泊客の多い台湾での商談会に、職員を派遣いたしました。早速、地元旅行社の冊子に掲載されるなど、大きな反響があり、特にあんずについては非常に興味を示されておりました。このため、継続してPRが必要であることから、インターネットによる宣伝も取り入れながら、積極的な誘客に努めてまいります。

 また、平成27年度には、長野県で台湾からエージェントを迎える事業が計画されております。その視察・宿泊先を千曲市にしていただけるよう、今から要望をしてまいります。

 それから、御開帳後の対応でありますが、県が貸し切りバス旅行の利用促進を図るため、議員御指摘のとおり、県内を訪問する旅行商品のツアー代の半額を助成するということにしていることから、これらの活用策を進めるほかに、引き続き北陸圏への重点的な誘客はもちろん、首都圏では銀座NAGANOを中心に誘客宣伝を行ってまいります。

 また、一方で、受け入れ体制を整えることも重要でありますので、インバウンドを含め、市内の関係団体に対して、おもてなしなど受け入れ体制の充実が図れるように働きかけもしてまいります。

 いずれにしても、善光寺御開帳は、新幹線金沢開業が長野県観光にとってどのような影響を与えるのか、十分見極めていかなくてはなりません。そして、未来永劫にわたって誘客を図るためには、議員のほうは慎重でありますが、新幹線新駅の誘致も含めて交流人口をふやす施策は市内経済の活性化には極めて重要であると考えておりますので、今後とも、市、行政だけではなくて、観光関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、教育でありますが、一点だけ、私のほうに御質問あったので申し上げますが、少年犯罪をどう防ぐかということであります。

 川崎市において、中学1年生の少年が殺害された事件、その方法が余りにも残忍であり、まことに痛ましく悲しい事件であります。頻発する青少年犯罪から児童生徒の生命を守ることは、行政の最重要課題と言っても過言ではありません。いわゆる教育委員会制度改正により設置される総合教育会議では、市長が主宰者となりますので、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」について協議・調整をしてまいります。

 具体的には、いじめ問題により児童生徒等の自殺事案が発生した場合のほか、いじめにより児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときなど、そういった場合に、総合教育会議の場において、子供たちの危機管理、こういったことについてしっかりと協議し、対応をしてまいりたいと存じます。

 以下、教育長から答弁があります。



○議長(和田重昭君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 教育行政にかかわって、頻発する青少年犯罪、犯罪被害をどう防ぐかについてでありますけれども、神奈川県川崎市において過日発生しました中学1年生殺人事件は、まことに痛ましい事件であり、残念で仕方がありません。これを教訓にして生かすことが、私どもに課せられた使命だと、そういうふうに受けとめております。

 国においては、このような事案が二度と起きることのないよう、再発防止策を講ずることが重要であるとして、文部科学省内に特別チームを設置し、全国的な再発防止策の検討を実施していくこととなりました。

 その一つとして、本件の被害者と同様の危機にさらされている可能性のある子がいないかなど、児童生徒の安全に関する緊急確認調査が、過日、中学生を対象に実施されました。これは、不登校などで欠席して家にいることが多いけれども、連絡がなかなかうまくとれない、また状況がうまくつかめないというようなことが対象になるわけでありますが、当市においては、これに該当する児童生徒はいないという結果でありましたけれども、これからも注視していきたいと思っております。

 御質問の、子供たちの携帯電話、スマートフォンの使用について、現状を把握しているのかどうかということでありますけれども、本年度の全国学力学習状況調査の生活調査によりますと、携帯電話やスマートフォンを持っている千曲市の児童生徒の割合は、小学校6年生が39.1%、中学校3年生では66.3%という状況になっております。

 千曲市の児童生徒は、全国平均よりも低い所持率という結果であります。また、使用時間についても、別の調査になりますけれども、教育振興基本計画を策定するときにアンケート調査をしましたけれども、その調査結果も同様の結果が出てきております。

 そんな中にあって、急速に普及している情報端末機器等の使用について、各学校では、専門家の意見を参考にしながら、子供たちにネットに潜む危険や情報モラルを教えたり、専門家を招いて、親子で学べる場を設けたりする取り組みをしております。今後は、家庭でも、親子間でのルールづくりができるような取り組みが重要ではないかなというふうに考えております。

 また、不登校児童生徒への対応はどのようになっているかという御質問でありますけれども、市の総合教育センター内に専門員と臨床心理士による教育支援室を設置しまして、市内の保育園、幼稚園、小中学校に在籍する不登校生や発達障害を初め特別な配慮や支援を必要とする子供たちの早期発見、早期対応をするための観察や教育相談、それをもとにした支援体制や本人・家庭へのサポートなど、関係機関との連携を図りながら、鋭意取り組んでいるところであります。

 また、不登校児童生徒への対応でありますけれども、各学校とも、2日休んだ場合は電話連絡、3日休んだ場合は家庭訪問を行うこととして、各学校とも不登校生の現況を全職員が理解した上で、適切な対応ができるよう努力しております。さらには、市の教育委員会と校長会とが一体となって、各学校の担当者からなる不登校対策委員会を設けて、専門家の指導を受けて研修を積んだり、また各学校の実践を発表し合って、お互いに学び合える機会をもったりしながら、各学校の取り組みに生かせるようにしております。

 議員御指摘のように、必要によっては地域の方の御理解や御協力をいただきながら進めてまいりたい、こんなふうに思っております。



○議長(和田重昭君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後3時37分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後4時25分 開議



○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、4点につきまして再質問をさせていただきます。

 1つ目は、新幹線新駅に関して、住民投票は行わないというふうに答弁があったわけでありますけども、やはり首長も、我々議員も、全てを受け入れて有権者が信任してる、こういうふうにはちょっと考えられないわけです。個別案件について、やっぱり是々非々を問う姿勢っていうのは必要だと思うんです。

 我々がなぜしつこくこういうことを言うかというと、岡田市長を特に憎んでるわけでも何でもないんです。将来の千曲市にとって本当に必要か、千曲市民が一生懸命ためてきた貯金をそこに使っていいのかを、ぜひ市民に問うてほしい。そういうことで、後世になって、あんときにやったのが、ちょっと今、財政状況が厳しくなって困るなというふうに言われないように、岡田市長を悪者にしないように、我々は質問をしてるわけでありますので、この点で、やはり新駅に関して、周辺の整備、アクセス道路、駐車場、それから大型のショッピングセンターなどを誘致するというようなことがもしあれば、最低の見積もりと、全部をそろえたときの最高の見積もりぐらいは示して、これから、駅舎は20億ぐらいでできますけども、それ以外にもこれだけ総額がかかるんですよってことを示して、やはり市民の判断に委ねるということは必要ではないか。これが1点目の質問であります。

 それから、2点目。移住・定住に関しまして、移住者の方の中には、空き店舗を利用して商売を始めたいというような方もいらっしゃるようです。その点に関して、空き店舗のデータベースもつくって、空き店舗の情報も提供していただきたい。それは、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 それから、白鳥園の設計変更ということで、私どもは大項目の1のところで、掛け流しを循環にしたということが設計変更ということで質問したわけですが、市長の答弁では、大項目の2番目のところで、白鳥園の有効活用に関してのところで設計変更はしていないという答弁があったんですが、どういう意味で申されたのか、確認をさせていただきたいと思います。

 4点目は、インバウンドの、誘致ということで、台湾から団体を呼ぶことが決まってらっしゃるようですけども、アジア系の団体の旅行者を受け入れられる旅館っていうのは、部屋数が多い大きな旅館に限られてしまうんです。バス1台40人で来ても、2人ずつ、家族4人でさえも親と子供が2人ずつ入るっていうケースがあるんです。ですから、部屋数が多い大型旅館しか、今、団体は受け入れられない。そういうのが現状なんです。ですから、アジア系でも、欧米系でも、個人旅行を一生懸命誘致していただきたい、こういう希望がたくさん出ておりますので、その点についてどのように進めていただけるかをお聞きするわけであります。特に、欧米系ですと、料金が高いんです。アジア系はどうしてもまだまだ団体旅行で料金が安い。欧米系になると、1.5倍ぐらいの宿泊代を出していただけるということで、今、東京都内のホテルなんかも、ものすごく料金上がってます。そんなことで、ぜひ個人旅行に関しても力を入れていただきたい。

 以上4点の再質問を行います。



○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 荻原議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、住民投票の関係でありますが、実は、まだ建設費がうまくはじき出せる状況じゃないんです。どこに駅ができるかってのがわかんないんです。ですから、それは、これからJRさんと十分詰めてかにゃいけないんでしょうけども、何度も申し上げてますが、新駅が設置されるかどうかっていうのは、地域開発の原動力として私は欠かせないと思っております。そういった中で、建設費によってやめたとかやめないとかっていうことではなくて、これは全体、長野広域連合の南部地域、そして河東地域の開発、そして本県の松本含む中心地域の開発と、長野県全体の観光振興あるいは交流人口の増加に大事なわけでありまして、そういった意味では、知事も支援してくれると表明しておりますし、県の協力を得ながらやっていきたいなと。私とすれば、原則、県がこの駅をつくるという意向に沿ってほしいわけでありまして、そういった意味では、駅のお金によってやめましょうとかやりましょうではなくて、将来に向けて禍根を残さないように、それこそ、今、議員から、私に対する御配慮もありがたいわけでありますが、そういった意味でも、あのときにやっておけばよかったと言われないように、きちんと進めながら対処してまいりたいというふうに考えております。

 そして、空き店舗の、2番目の、データでありますが、空き家の中では、空き店舗については一応除外されています。なぜ除外してるかと言いますのは、空き店舗は営業で貸せるわけでありますから、そういった意味で、行政が営業の行為の中に足を入れるというのはどうかなということがあります。そして、これについては、宅建協会と協議するということでお願いをしてるところでありまして、具体的には、貸店舗のオーナーあるいは家主さんと宅建協会との間で協議をしていただきたいなというふうに思ってます。

 それから、白鳥園でありますが、特に何か思って言ったわけではありませんが、議員の御質問の中にあったので、順番がちょっと違ってしまったかなと思っておりますけども、白鳥園については、設計は当初から内湯は循環プラス掛け流し、外湯は掛け流しということで設計をしておりまして、変更をしたというものではござません。

 それから、アジア系団体でありますが、団体旅行だけを私ども考えてるわけではないわけでありますが、アジア系の団体旅行が多いのは承知しております。しかし、当然、個人も含めて誘客をしてかなきゃいけませんし、アジア系だけでなくて、欧米系も含めて、それぞれ個人も団体もあわせて誘客していかなけりゃいけないというふうに考えております。

 そして、もう一つは、これは誘客するというのは、それぞれの旅館、ホテルの営業になるわけでありますから、各旅館、ホテルでも自分のこととして営業努力をしていただければありがたいなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(和田重昭君) 荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆14番(荻原光太郎君) 新駅に関して、長野県全体の利益になるってことで、そうすれば、やはり千曲市のお金をそんなにつぎ込まなくても、長野県で一生懸命やっていただけないかなというのは誰しもが思うところだと思うんです。その辺で、負担割合みたいなのは決まってますか。千曲市と県あるいは周辺の自治体など。そういったところで、一生懸命今まで千曲市民がためてた貯金を、そこへ多額の資金を投入するっていうことがどうしても理解できない方が多い。そういう声を聞くわけであります。

 それから、先ほど、空き店舗は営業に関することだとおっしゃいましたけども、起業、ビジネスを起こすほうの起業です。そういったところへは、補助、助成制度があると思うんで、それと同じようにみなして、多少の助成や補助を考えることも必要ではないかと思います。

 以上2点、最後の質問といたします。



○議長(和田重昭君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再々質問でありますが、新幹線の新駅誘致は、負担区分というのはまだまだこれからでございます。ただ、事例として、地元は40%くらいかなと。これは、千曲市に大きなメリットがあることは間違いありませんので、そうなるかと思っておりますし、また、鉄道資産は固定資産税として、市は直接歳入で入ってくるわけでありますから、そういった意味では、経常的に税収というのもふえてまいります。

 駅をつくるっていうことそのものが、千曲市だけではなくて、私どもはもう少し大きなところから見ていかにゃいけないかなと。これは、ローカル駅をつくるわけじゃないんです。高速鉄道という大きな駅をつくるわけでありまして、南のリニアエクスプレスと北の北陸新幹線がどうやって結ばれるのか、どう考えても長野県発展にとっては貴重な駅なんです。ですから、県議会議員さんも、ほとんどの県議さんが同盟会の会員として入っていらっしゃるわけであります。知事もそういう表明したんです。ですから、私どもの駅だけではなくて、全県にとって必要な駅ということの位置づけをきちんとしながら、私どもは私どものできることをしてかなきゃいけないな、そして貴重な財源を振り分けることも、これも税収として経済が活性化し、そして直接固定資産税が入ってくる、そういったことをもろもろ考えますと、未来永劫にわたってこの地域の活力が増すとしたら、それは高い買い物ではないというふうに考えております。

 それから、もう一つ、2番目の空き店舗の関係でありますが、空き店舗については、今でも空き店舗の活用に関する助成制度がございますので、それはそれで活用していただければいいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時36分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−