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長野県 千曲市

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月11日−02号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−02号









平成26年  6月 定例会(第3回)



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             平成26年6月11日(水曜日)

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● 議事日程(第2号)

  平成26年6月11日(水曜日)              午前10時 開議

第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(21名)

   1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

   2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

   3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

   4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

   5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

   6番   小川修一君       17番   和田重昭君

   7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   8番   小玉新市君       20番   原 利夫君

   9番   中村了治君       21番   荻原光太郎君

  10番   小山嘉一君       22番   吉田昌弘君

  11番   林 愛一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

  市長         岡田昭雄君   建設部長      北島利幸君

  副市長        山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

  総務部長       小林好武君   教育長       吉川弘義君

  企画政策部長     竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

  市民環境部長     和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

  健康福祉部長     中村義男君   会計管理者     荒川幸正君

  経済部長       平林昌男君

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● 事務局出席者氏名

  議会事務局長     平林喜代士君  議会事務局次長   大内保彦君

  議事係長兼調査係長  平原俊久君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 4番、大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) おはようございます。市民クラブ、大澤洋子です。6月議会最初の一般質問を行います。3つの大項目について質問をいたします。

 1つは、学校給食の地産地消について、2つ目は、男女共同参画を進めるために、3つ目は新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想(案)の市民説明会を終えてについてです。

 最初に、学校給食の地産地消についての取り組みが進んでいるでしょうかということについて伺います。

 国では、平成17年、食育基本法が施行され、翌年には食育推進基本計画が策定されました。長野県においては、長野県食育推進計画、そして千曲市食育推進計画が策定され、平成22年から5年間の期間で、本年度は5年目になっています。

 国の第2次食育推進基本計画2011から15年度では、学校給食の地場産物の使用割合を2015年度までに30%以上とすることを目標としており、2012年度は25.1%にとどまっています。

 国では、ことし学校給食地場食材利用拡大モデル事業を予算案に盛り込んだと報じています。そして、学校給食への地場産農林水産物の利用拡大に向け、農水省は生産現場と一体となったモデルづくりとその支援を始めました。地場食材の量的確保など、課題を克服するための関係者による協議の場を設けて、受給がマッチした流通体制の構築を目指すとしています。このモデル事業に応募できるのは、地産地消法に基づく地産地消促進計画を策定していることが要件となっています。食育基本法、そして学校教育法にも積極的に地場産物の活用が明記されています。

 千曲市においては、地産地消率、重量換算で第1学校給食センターが30%、第2学校給食センターが40%です。年間通じて安定的に数量がまとまらない課題があると聞いています。平成23年度3月15日に地産地消関係者連絡会議が第1学校給食センターで開かれたと記録がありました。千曲市として、この地域の農産物が学校給食に使用されるシステムとして構築され、循環していくことは、多くの効果が生み出されると考えます。経済効果や教育効果、福祉効果、そして中山間地は土地の保全や景観の形成といった多面的機能も生かせるようになります。

 国連はことし、家族農業の重要性を訴え、支援強化として、国際家族農業年にしました。家族農業や小規模な農家は、安定的な食料生産や食料安全保障、貧困の根絶に貢献するとしています。千曲市において、学校給食に地産地消の推進を積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

 岩手県矢巾町は、JAいわて中央と矢巾町との間で小中学校の学校給食で使う全ての食材を年間供給する契約を結び、町内産の農畜産物の使用を最優先していると農業新聞で報じていました。

 また上田市の真田中学校は、給食の食材の7割近くを地元産で賄い、学校・流通・生産の三者が積極的な連携をして地産地消の給食を実現させています。最近では、佐久市望月・浅科地区で学校給食の地産地消を進めるため、地元の農家や農業グループの23組が「学校給食応援団」をつくり、この6月から野菜提供をスタートさせるとのことです。柳田清二佐久市長は、野菜中心の和食を実現した旧真田町のケースをモデルに取り入れ、地産地消として農業振興の中心施策を佐久市全域に広げると考えているとのことです。

 昨年、市民クラブの会派視察研修で、岡山県総社市の片岡聡一市長の講演を聞くことができました。契約農家がつくった野菜を市が直接買い上げ、学校給食に使用しているとのことでした。

 このように、市長の決断によって実施されているところが幾つもあります。岡田市長の決断を期待しております。

 学校給食の地産地消の推進目標値は何%としているのでしょうか。地産地消関係者連絡会議は継続的に開催されているのでしょうか。

 以上の点について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 学校給食の食材につきましては、国産の食材を基本にしまして、従来よりできる限り地元産の食材を使用するように心がけているところでございます。

 平成25年度の市内農産物の使用率、重量換算で、先ほどのお話より若干下がるわけでありますけども、第1学校給食センターが8.97%、県内産にしますと、広げますと、25.9%、第2学校給食センターが市内産18.68%、県内産にしますと36%という状況でした。野菜、果物、キノコのほか、みそ、しょうゆ、卵、豆腐なども地元産の食材を使用はしているところでございます。

 平成26年度の給食数につきましては、第1学校給食センターが3,522食、第2学校給食センターが1,959食でありまして、1日に確保しなければならない野菜の量も多く、また時間の制約などもありまして、品質もできるだけ統一されたものが必要となります。特に葉物、露地物野菜につきましては、天候に左右されることも多く、地元産の確保が難しくなる場合があります。

 また、10月以降春先にかけましては、市内産の野菜がほとんど入荷しない状況にあるなど、さまざまな問題があるところでございますけども、割合としてはできるだけ地産地消の率を高めていきたいというふうに考えております。

 それと年間を通じて安定的な数量がまとまらない課題に対してということでございますけども、農家の経営は、高齢化、後継者不足、また荒廃農地の増加など、厳しい状況にありますけども、農協、青果商組合、市農林課などで構成します地産地消関係者連絡会議を開催し、年間を通じて市内産の農産物が調達できるよう働きかけをしているところでございます。

 この連絡協議会は、毎年開催をしまして、第1・第2学校給食センターの食材調達状況を確認する中で、地産地消の取り組みについて協議をしております。農協からは「果実メニューの提案」や、「蔬菜出荷実績」の報告をいただき、学校給食の献立作成に活用をしているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 市内産の8.97%、第1が、そして第2が18.68%で、大分低いんだなということを感じました。ここのパーセントを上げていくという目標値というのは地産地消率を高めていくという目標率、千曲市としての目標率、これはあるんでしょうか、ないんでしょうか、できるだけ高めていくということなのでしょうか、お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 繰り返しになりますけども、食材も非常に大量に、またそろったものも消費しなきゃ、使わなきゃいけないというようなことで、基本的には流通しているものを購入をしてきて食材にするということにしております。

 したがいまして、現状でも出てるものの市内産を中心に、県内産を中心に購入をしているところでございますけども、実態としては先ほど申し上げた状況でありまして、市場等に出ているものがあれば、率先して使って、これからも使っていきたいということでありますけれども、状況もそういうことでありますので、なかなか私どものほうから何%にするというのはちょっと今難しい状況かなと。なるべく多くのものを使っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) ほかの市町村では、この率が70%、90%というところで学校給食を進めているところがある中で、千曲市はこのことができていないということなのだなということを今考えさせられているところであります。そして、年1回、地産地消を進めるための関係者連絡会議が開かれているということですけれども、ここで学校給食で使う食材、それに対して生産者との関係で、次の年度はこういうものをこれだけつくってほしいとかというようなそういうやりとりというか、地産地消率を高めるために食材が野菜などまとまらないとか、冬場は少ないんだという事情のお話がありましたけれども、そこを生産者との連絡を密にして受給関係がうまく行くような、そういう連絡協議会の中で話がされているんでしょうか、お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 連絡協議会でそのような話もされているかということでございますけども、その中で私どものほうでは、そういった農協等については、お願いをしているところでありますけども、ちょうど私どもが考えるに、センターで必要な量を地元のほうで農家なりがつくっていただくというには、センターで直にちょっと買い受けするというようなことができませんので、先ほど御質問の中にもありましたけど、他県の例とか他市の例にございましたけれども、そういった中で仲介って言いますかね、コーディネーターをしていただくような組織ができれば、またそういったことでふえてくるのかなというようなふうには感じておりますけども、現状では直接私どものほうでは市場にあるものを購入してるという状況でありまして、あるいはそういったセンターと地元産で何かコーディネートするような組織、あるいは農協さんになっていただければいいのかなというような気もしますけども、そういったところがあれば、つくったものを一定程度補完していただいて、そのシーズンだけではなくて、年間冬場になりまして、保管したものを提供いただけるというようなことも考えられるのかなということは思っております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 生産者と学校給食の食材、これだけ使うという、そこのところの需給関係のところがうまく行くようなコーディネーターのような組織があることはとても重要で、うまく地産地消率を上げていくには、これがなければうまく行かないと思うんですよね。千曲市はないということなんですね。

 それで、それが農協でやってもらえればっていうこととか、生産者の中でグループをつくってというのは、佐久市がそのような形だと思うんですけれども。コーディネーターのような組織をつくっていく、市の農林課も力を入れてほしいなというふうには思うところですが、ここはどうでしょうか。農業が発展していくためにも、この地域のつくられた農産物が消費できる、そして地元でつくられたものが学校給食で子供たちにおいしく食べてもらえるというその関係がうまく進んでいくことが望ましいと思うわけで、教育委員会も農林課も力を合わせてほしいなというふうに願っているところで、農林課としてはどのように考えるかお伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) それでは、私のほうからですが、先ほど連絡協議会の話も出まして、私どもの担当も出ております。

 流通については非常に難しいところだと思います。まず地元でいろんな農産物がはたしてその必要な時期に十分供給できるかどうかというのは、それぞれの野菜によって違いますけれども、現実に今すぐそれが間に合うというような状況にはないものがほとんどだというふうに思います。例えば、タマネギとか、そういうものであったとしても、その時期に、あるときは間に合うかもしれないけど、じゃあ冬場まで誰が取っておくのかとかですね、そういうようなこと。それから、じゃあ例えば契約して、ある方に、「じゃああなたこの野菜つくってください」ということを頼んでも、さてその製品が果たしてそのときに全部間に合うかどうか、そういうようなことが保証できないような状況も考える中で、今教育部長の話されたように、その流通の中で今やっているのが状況であります。

 ただ、議員さんがおっしゃられるように、他の自治体でそういうような状況が果たしてどのように進んでいるかということについては、研究させていただきたいかと思います。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 他の自治体でうまく行っている、近いところでは旧真田町、上田市の真田町は、十数年以上前から学校給食に地元産の野菜を7割、9割ぐらいに提供しております。やっぱりコーディネーターの組織があってできているということです。

 それから、来月これだけ使うからこれだけの食材生産者に野菜欲しいよと言っても、それは無理なことでありますけれども、1年先、2年先、3年先、長期の見通しで学校給食でこの地域で野菜を使っていくんだよという、そういうことが定着していく中で、生産者も意欲が沸いていくと思いますし、子供たちに食べさせたいというその思いがつながっていくんだと思いますので、ぜひこのコーディネーターの中間組織、これをつくって、そして長期、1年先、2年先、そういう見通しを持ちながら、学校給食の地産地消率を高めていってほしいと思います。

 それでは、市長に伺いたいと思うんですけれども、他県では市長の政策的な決断によって、この学校給食の地場産物を使っていく、地産地消率を上げていくというのが、近いところでは佐久市では行っておりますし、というところで市長のお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 地産地消、非常に大事なことでありまして、今議員さんおっしゃるように、佐久等は非常に広大な土地があるんですね。広い農地があって、そこで栽培していますから、一気にたくさんの食材というのは確保できるという望みがあるんですが、千曲市の場合には、非常に小さな耕作面積の中で、何人もの方々が耕作してます。そういった中では、ある一定の品目を全てそろえるというのは大変難しいなというふうには思います。よその地域と比べて耕地面積、小さいもんですから、そこが一つあるのかなと思っておりまして。

 実は、今経済部取り組んでおりますのは、地産地消の中で加工業者さんとそれともう一つは生産者、農家の方ですよね、そことのマッチングを今やってるんですね。それこそ小っちゃな圃場でもオーケーなんですが、例えば、おやき屋さんが、「ことしは雪菜が欲しいんだ」ということになりますと、その加工業者さんの要望に応じて雪菜をつくってもらう。それは小さな圃場でもできるんですよ。ある程度のおやきをつくる部分でありますからね。学校給食で、もう三千、四千、五千食ぐらいつくらなくちゃいけないですよね。それだけのものを用意するとなると、これなかなか難しい。ですから、いろんなところから集めてきとかなきゃいけないということがあって、それ集めるのが大変なんです。それをつくっていかなきゃいけない。何人か農家の方々にお願いしなければ、食材が確保できないと思ってます。それを今、経済部長や教育部長が答弁したように、市場に流通しているものの中から市内のものをチョイスしてくるというふうに今してるんですけども、もっと全体的に地産地消ができるような、そういう集荷できる体制というのがなければ、ちょっと難しいかなと。

 先ほど言ったように、その中間組織みたいなものがあって、本来でしたらJAさんに少しその辺のところはしっかりやっていただければ、農業のことでありますから、政策としてJAさんにも協力していただいて、もう学校給食というのは、大体年間スケジュールっていいましょうかね、決まるわけでありますんで、当初からそういうものができるかできないのか、農協さんが組織を通じてそれぞれお願いするという方法が一番いいんだろうなと思っておりますが、それにしても千曲市の場合には、ただいま申し上げたように、非常に耕作面積が少ない、もう佐久とかあっちと比べたら非常に小っちゃいですよね。そこで何人もの方々にお願いしなくちゃいけないということでありますので、多少の品質のばらつきは、これは仕方ないですよ。それだけ大勢の方がつくるんですから。それにしても同じものをそろえるというのは非常に難しいところありますんで、これからも経済部のほうにもそういう指示しますけども、農協とも連携をとりながら、地産地消は大事であります。私どもも地産地消を進めてないわけではないんでね、加工業者さんとの、センターはセンターでやってますけども、加工業者さんとのマッチングをしながら、小規模農家の方がたくさんいますんで、そういった方々のそういう加工業者さんとのマッチングをやりながら、ひたすら進めているところであります。

 ですから、学校給食センターでも大量なものができるとすれば、そういうものは使っていくのはやぶさかではありませんので、また農協さんとも打ち合わせをさせていただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) ぜひ農協と打ち合わせをして、そして経済部と教育委員会と連携をとりながら、コーディネートできる組織を構築して進めていただきたいというふうに思います。

 佐久市は広大な農地と市長、おっしゃられましたけども、今回始めたのは、佐久市の浅科・望月地区の小さなところから始めて、佐久市全体にという構想のようですけれども、千曲市においてもできるところを積み上げて、行く行くは学校給食の地産地消率が上がる形で、そして農業が発展する形をとっていただきたいというふうに希望をいたしております。

 それでは、次の項目、100%地元産の米飯給食を子供たちに食べてもらうことを提案します。千曲市の学校給食は、週3回のごはん食、ソフト麺1回、パン食1回で、6月から9月の間はソフト麺がごはん食にかわっています。そして、これらは全部、民間業者から購入しています。

 先ごろ、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。京都市の教育委員会は、小学校給食で和食の比率を上げるため、週1回あるパン食をやめてごはん食にするなど検討されています。上田市の旧真田町は、2002年から毎日米飯給食を続けています。週5回ごはん食、そしてお米は100%千曲産に切りかえていくことは、さらに地産地消率が高まっていくことになります。

 千曲市では、現在、米は県学校給食会からのものを使用し、篠ノ井にある千曲ライスセンターで炊飯されたものを学校に届けています。県学校給食会は財団法人で、県産米を一括供給してきていますが、地産地消の推進で、ここを経由せず地元農協と契約して直接仕入れる教育委員会がふえています。米づくりは2018年に減反が廃止されることにもなっていますので、地元で消費できる仕組みが整うことは、農業が持続できることにもつながっていきます。週5回のごはん食、千曲市産のお米使用、炊飯センター設置について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 主食の回数につきましては、先ほど議員さんのほうからお話もございましたけれども、現在、米飯食は週3回、パン、ソフト麺がそれぞれ1回ずつ、それと夏場の6月から9月につきましては、ソフト麺にかえまして米飯給食を実施して、その時期は4回ということになっています。

 中学生が食べる米飯の関係、ちょっと値段の関係もございますけども、パンに比べて17円、ソフト麺に比べて12円ほど高くなっております。また肉、魚、卵、牛乳なども値上げの中で、この4月より消費税率の改定もございまして、1食当たりの単価を10円ずつ値上げをさせていただきまして、現在、何とかやりくりをしている状況でございます。

 また、子供たちにさまざまな給食を提供することは、食育の観点からも重要であり、当面は現行の米飯食数でいきたいというふうに考えております。

 なお、長野県学校給食会から納品されている米飯食は、千曲産を含めた北信地域の米を使用しておりまして、安定に供給をされているところであります。

 また、炊飯センターの設置ということでございますけども、センター設置に対する費用及びまた維持管理費用等々の費用対効果を考える中で、また今後の課題にしたいというふうに考えております。

 それと和食がユネスコの無形文化財遺産に登録されたということでございますけども、学校給食におきましても、メニューなどを工夫することによって、和食のすばらしさを子供たちに伝えていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 県の学校給食会ですけれども、千曲産、それから北信産のお米を使っているということでありますが、ここ抜けることはできないんでしょうか。そこを経由せず、千曲市産のものを使うというような方法というのは考えられないんでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 学校給食会につきましては、お米のほかに小麦の関係等々、牛乳等々につきまして、学校給食会を通じておりまして、安定的な供給、また安全なものを供給いただくという部分につきましては、給食会を通してこれからもお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 地産地消を高めていくためにほかの市町村ではここのところから抜けて、県学校給食会から抜けて地元産のものを使っていくということができているんですけれども、千曲市としてはそれをしないということでよろしいんでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 県の学校給食会での米飯の提供の基準というものがありまして、現在コシヒカリが約90%、あきたこまちを10%ぐらいのブレンドとして今提供をいただいております。学校給食会のほうにも千曲産のそういったものがあれば、優先的に使っていただくようにお願いをしているところなんですけども、そういった数量がまとまってないというようなこともありまして、千曲市産も使いながら、足りない分については北信産というようなことでお願いをしております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 数年後には減反政策が廃止されてお米がたくさんつくられるようになると思いますので、千曲市産のお米をたくさん学校給食で使ってほしい。地元でつくられた食材を子供たちが食べて成長していってほしいということを願っております。

 それでは、次の質問に進みます。男女共同参画を進めるために、千曲市男女共同参画計画の女性の公職参画目標値達成はいつまでになっているでしょうか。

 県は平成27年度までに50%としています。千曲市の目標は40%以上です。しかし、いつまでに達成するのかが明記されていません。期限を定めて目標達成のための方策を立てることで効果が出せます。期限についてお尋ねします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 千曲市では、審議会等委員への女性参画目標値を、「千曲市第2次男女共同参画計画」、これは平成22年から26年であります、において平成26年度を目標値、目標年度として40%と定めております。

 それとともに「審議会等の設置等に関する基本指針」において、法律等に特段の定めがあるなど、特別の場合を除き、委員の40%以上を目標に女性委員を登用するように定めているところでございます。

 しかしながら、地方自治法に基づく審議会等への千曲市の女性の公職参画状況は、平成25年4月1日現在で23.5%と低い状況であることから、引き続き改選時期を迎える審議会等を所管する関係の部や課等に理解を求めまして、女性委員の登用の促進に努めているところでございます。

 また、第2次男女共同参画計画が本年度で終了いたしますので、現在、第3次計画、27年から31年度でありますが、この計画の策定に向けて、市の男女共同参画計画審議会に諮りながら、市民意識調査の準備を現在進めているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 目標値は40%以上ということで、期限は26年度、今年度末ということで、現状としては二十数%であって、大分大きな開きがあり、そこに到達するにはまだまだという感じがしますけれども、今年度残された月日、精一杯努力をしていただければということを願っております。

 次に、継続性を持った研修会やセミナー、女性リーダー養成講座が実施されているかどうかについて伺います。

 平成24年12月議会で、健康福祉部長の答弁は、「男女共同参画の意識づくりを進めていくためには、継続性を持った研修会やセミナーなどの開催、また女性リーダーの養成を行う講座を新たに計画していきたいと考えております」と述べております。そして、「多様な人材やリーダーの育成、スキルアップを図るための機会を設けることは大変重要。活力あるまちづくりに向けて、政策方針決定の過程に女性の視点や新たな発想を取り入れることが必要」と述べておりました。

 平成25年度は、どのような事業が行われたのでしょうか。女性リーダーの養成を行う講座が新たに実施されたのでしょうか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 持続性、継続性を持った研修会・セミナーとして、コミュニケーション力を身につけること、向上させること、またリーダーシップのとり方を学ぶことを目的といたしまして、平成23年5月、24年6月、25年5月の3回にわたりまして、同一の講師によるコミュニケーション力の向上にかかわるセミナーを開催してまいりました。

 また、女性リーダーの養成を目的といたしまして、平成26年2月・3月には、女性団体連絡協議会の参加団体の女性リーダーからの発案と運営協力によりまして、女性の人間力、社会力、対話力を高めること、また自己を素直に、その場にふさわしい方法で表現することを目的としたセミナーを開催してきたところでございます。

 いずれにいたしましても、これからの研修会、セミナー等の開催を通じまして、参加された女性の皆さんを初めといたしまして、市民の男女共同参画の意識づくりを進めていくことが大事でありますので、今後も継続した研修会等をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 今後も継続して進めていただきたいと考えております。

 次に、大項目3、新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想(案)の市民説明会を終えて、市民の理解が得られたでしょうか。18地区で開催された市民説明会、それぞれ地域の様子は異なりますが、どのように評価されているでしょうか。私も数カ所参加をして、賛成、反対、提案など市民の皆様の声を受けとめました。駅建設には多額の税金が投入され、その経済効果は、駅ができるだけで県全体で17億円、そして4,000万円の市町村税が入るという説明がありました。千曲市にこれだけ入るのではなく県全体なのです。ここの経済効果について、わかりやすい説明が必要だと思いました。

 駅ができたら、千曲市に税金が幾ら入るのか、3,000万円なのか、2,000万円なのか、その金額は出されていません。新駅誘致に今まで20年、これから先10年の30年もかけ、60億円の建設費用をかける、その費用対効果、JRが駅をつくる決定をするのだろうかなどの点について、議論が深まらなかったと考えます。市民説明会を終えて、市長の考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今議会の冒頭でも情勢報告の中で申し上げたところでありまして、今までも新幹線の新駅を活かしたまちづくり基本構想を説明を2月から18会場でやってきたわけであります。直接、私自身も、議員さんも参加されたと思いますけども、全会場に全て出席しました。そしてまた、各議員さんも地元会場中心に出ていただいて、その状況は十分聞いていただいていると思っています。

 その中で、特に昨年3月、県でまとめました県の新総合交通ビジョン、この中での新幹線新駅ということの言及があったものですから、これらの説明、そして少子高齢化の中で地域経済の活性化の一つになるんだよという説明、そして、新駅と高速道路が連携することで、千曲市は、そして長野県全体に経済効果があるということの主なそういう説明をしてきたわけでありますよね、説明会では。そういったことで説明をしてまいりました。

 説明会には全体で1,071人の皆さんが参加されたということは、そのとおりでありまして、そういう意味では、従来に比べて多くの方々に聞いていただいたのかなというふうに思ってます。そういう意味では有意義な説明会になったんではなかったかなと思っておりますし、全体を通じて、多少の地域間のバランスって言いましょうか、考え方の若干のずれはあると思いますけども、一定程度の理解をしていただくことはできたんではないかなというふうには感じてます。

 議員さん御承知のように、説明会で出された主な意見というのはたくさんありますですよね。その中では、特に賛成、反対の意見のほかに、疑問や心配されてるっていう点もあったかと思います。それは内容として、私も後で、今まとめている最中でありますけども、ちょっと見させてもらいますと、まずその中では、新駅よりも子育てとか、医療・介護・高齢者福祉を先にしてほしいんだという意見、あるいは、人にやさしいまちづくりを目指すべきではないかという意見、教育の充実をしてはどうかという意見、あるいは、郊外にもっともっと大型店を誘致してほしいという意見、そういったさまざまな意見もありました。

 そしてもう一つは、新駅設置によって経済効果や人口増につながる相乗効果として、税金が入ってくるじゃないかということの意見、それから駅の場所、駐車場の確保、大型商業施設、周辺道路、そういったものはどうなっているのかという、そういった整備する部分での意見もありましたですね。

 それから、建設費用や市民の負担、市の財政は大丈夫かと。あるいは乗降客数はどのくらいかという意見もあったんですね。これは疑問、あるいは何て言いましょうか、心配されてる中でですね。

 そして、最後には、説明会に参加して将来を見据えて千曲市が発展するには、駅は新駅って必要じゃないかということ、そして市長は夢を捨てるなという意見もいただきました。これも私どもさまざまな意見をいただいたなというふうに思っています。

 今後は、そういったさまざまな市民意見の中身について、もう少し私ども分析をさせていただきたいなと思っておりますし、その上できちんと皆さん方に、この結果についての公表はさせていただきます。市民の皆様方の御理解を得るべく、これからも私たちは引き続き説明をしてまいりたいなというふうに考えているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 経済効果、それから市に自主財源の確保を求めて駅誘致活動が進んでいると思いますけれども、ここの市民説明会で配られた資料では、千曲市がどのくらいという数値にはなっていなくて、県全体で、それから周辺市町村のところに入る税金はというふうに書かれておりますけど、この点については、できれば千曲市にどのぐらいという数字が欲しいと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに議員さんおっしゃるように、私も当初は千曲市の経済効果が幾らあるんだろうなというふうに思っていたんですよ。ところが、経済指標というものを計算上、これらの狭い範囲での経済効果を出すのは非常に難しいんです。どこでお金を消費して、そのお金がどう回ってくるかということのそういう計算をしますので、少なくとも県レベルぐらいでないと経済効果って算出できないというふうに言われておりまして、千曲市だけの経済効果、ここだけというのは、なかなかこれはこうだよというふうにならないんですね。

 それは、今現在開通している駅の中で、その県全体にどういった経済効果があるのか、例えば富山駅もそうなんですよ。富山県にどういった影響があるのかって調査してるんですね。富山市はどれだけの影響があるかってことで調査してないんですよ。それはできないんですね。余りにも狭過ぎちゃって。経済予測はそういうことなんであります。

 少なくとも、千曲市には、これやり方によって、幾らかの経済効果が出ると思うんです。何もしなかったら駅をつくって、何もしなければそれはなってしまうかもしれませんけど、駅は少なくともつくったら、あとどう活用するかということが大事なんです。駅はつくれば、人が集まる、乗り降りする場所をつくるだけのことなんですね。あとどういう経済活動をやっていくかというのは、この地域の企業であり、市民の方々であり、農業をやっている方々なんですよ。その方々がそれを使って何を生かしていきながら利益に結びつけていくかということをしていただかないと、行政が全部やるわけでありませんので、そういう意味では全体の経済効果っていうのは計り知れないものがあるなというふうに思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 千曲市だけでなく、県全体というところの経済波及効果という数値が、あの資料の中に出されていたということでして、千曲市にどのくらいというそこの数値は出せないというお答えをいただきましたが、次の質問に移ります。

 市民説明会終了後、判断するとしていたアンケートや住民投票実施について伺います。市民説明会の会場では、「新幹線誘致についての疑問にお答えします」という資料も配られました。市として十分な説明がされ、市民の理解が得られたら市民の判断を得ることが必要なときではないでしょうか。

 市民説明会後にパブリックコメントを受け、基本構想をつくる予定になっていますが、その前に市民の意識調査をする考えについて伺います。このことは幾つかの会場で市民から要望が出されていました。平成14年度、合併の前年に、誘致に関する世論調査が行われています。賛成41.3%、反対36%、旧更埴市のときです。平成24年の信毎世論調査では、賛成26%、反対62%でした。今回の市民説明会によって、反対の考えを持っていた62%の市民が賛成の考えに変わり、賛成の市民がふえたでしょうか。実態の把握が今必要なときと考えます。

 一つの会場で、「住民投票をしたらどうか、勇気をもってやってほしい」との発言に拍手が起こりました。この市民の発言に対して、「どうするか、終わったら判断させてもらう」と市長は答えていました。このことについて、市長のお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 出された市民意見については、先ほど申し上げたとおり精査分析をして、今後公開してまいります。また今後、この新幹線駅計画については、パブリックコメントもやります。そういった中で、今回の意見等については、県あるいはこれからの関係機関と協議の中でも、調整に生かしていくということになります。これが一つの方向であります。

 これまでも申し上げてまいったわけでありますけども、新駅の誘致というのは、新市建設計画で、そしてその後策定されました総合計画でも、誘致するということは、これ決定されているわけなんですよね。前からも申し上げています。これはそれぞれ計画段階で、新市建設計画、そして新しい総合計画、それぞれの計画段階でパブリックコメントもやってます。いずれも市民の皆さん方の意見をお聞きして策定したものであるんですね。市議会を通してやっているわけでありますから。これは市が決めたわけじゃないんです。

 その中で、この議会の中で、議会の議決も得ている部分であって、基本的には誘致というのは、市の計画上は基幹政策の一つとして位置づけられているというのは、もう議員も十分承知のことと思います。そういった中で、私どもは市の将来や地域経済の活性化の上でも、これ大事な事業であるのかなというふうに考えています。

 少なくとも、過去において政策として、これまできちんと民主的な手続を踏んで、議会の議決を得て、誘致を決めていきたいという経過があるんですね。これは何度もそういったことはやってきているんです。これらを覆すアンケートをすると、もしそうなったということになりますと、議会は何だったのかと。今までの計画の策定は何だったのかというふうになってしまうということがあると思います。

 今回の説明会にも議員さんが出てます、各地区の。それぞれ議員さん方の後援会なり、地域等の皆さん方の声というのは議員各位も聞いてるはずなんですよ。そういう中で、今までもこの新駅誘致については、この場で決議してきてるんですよ。議会は特別委員会つくってやってきてるんです。市は計画にのっとってやってるんです。ですから、手続上、何ら問題はないんですよ。これまでの経過の中ではね。それが説明会の中でそういう意見があったから、じゃあすぐアンケートとってどうしましょうかということにはならないということで、その政策としてもスタートしているわけであります。これをとめるにはよほどのことがない限りこれは難しいだろうなというふうに思っています。

 ですから、そういったことで議会の中で、それほどのことと言いますと、一つの例と言えば、議会の中で賛否が拮抗して、市長はどういう判断するかできないよといったときにアンケートやるなら、それはいいと思うんですよ。今の段階では、少なくとも今、間接民主主義やってますから皆さん方が民意なんですよ。議員さんたちというのはね。ですから、その議員さんたちの民意を生かして、私どもはここで諮っているんです、予算も全部そうなんですよ。それでやってきまして、その中で駅を誘致しましょうという決議を何度もしてきてるんです。

 ですから、私と、市長の立場とすれば議会を無視するわけにいきません。そういう意味で、きちんと議会の中で議論をし、私どもで議論をしながら総合計画をつくり、やってきている部分でありましてね、手続上は、今の自治法上では何ら問題がなかったと思ってます。そういう意味でやってきておりますから、それほど私がここで決断するというのは、最終的には議員の中で22人います。議長1人抜けてますから21人、これが半分で10対11になったとかね、それであれだったら判断できないじゃないですか。そういうときにはアンケートやるとかってことが必要かなと思ってますけどね。そういうことにならないと、計画上は、これは今まで過去積み上げてきたものが何もないことになってしまうんですね。その辺のところは過去の歴史、そして過去の決議の経過がありますので、十分御理解いただければありがたいなと思っております。

 しかし、主は、まちづくり基本条例に基づいて、千曲市の基本条例に基づいて、市民への説明責任はきちんと果たしていかないといけないということがありましたので、今回も18会場ありました。これからも若者たちのこともやっていきたいなと思ってます。ですから、まだまだ時間がありますから、説明は十分尽くしながら、全てしていきたいなというふうに思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 市民の意識調査はしないと、そして今まで民主的な手続を踏んで進めてきているから、このまま進めていく、市民への説明は続けていくというお話でありました。

 しかし、市民の意識、それはかなりこの事業を進めていくに当たって、心配であったり強い反対であったり、そういうものがあると私は感じています。今まで手続をきちんとやって、間違ってはいないということではありますけれども、今この千曲市の市民の意識の実態というのはどういうふうになっているか、それは十分今まで市民説明会してきたので、ここで実態の把握をしてもよいのではないかと、そういうふうに私は考えております。

 次の質問に移ります。県知事は、新駅についてどう考えているでしょうか。「JRに対して交渉のテーブルに着くのは知事であり、知事が新駅誘致をお願いする。仕組みとして知事が動かなければだめ、市長ではないのだ」と市民説明会の会場で、市長が話していました。市にとって新駅は必要と二十数年間誘致活動を続けてきたのですが、長野県にとって、千曲市に新駅が必要であると知事が考えなければ進まないことなのだと認識しました。長野県にとって、新駅誘致の必要性はあるのでしょうか。優先順位はどのようなものなのでしょうか。知事の考えはどうなのかについて、市長に伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 県として駅は必要かという御意見と思います。この点については、まず昨年3月に長野県が策定した、県が策定したわけでありますけどね、長野県新総合交通ビジョンに新幹線と高規格幹線道路、これは高規格幹線道路というのは高速道路のことを言います、との結節性を生かした新駅の可能性を検討するということで、少なくとも県の交通計画の中に示されたわけでありますね。これは多分10年、15年先の長野県の交通体系のあり方を決めたやつなんですよ。学者、専門家が入って、県の職員が入って、最終的に知事が答申を受けて、県の計画として発表したわけであります。この交通ビジョンは。そのビジョンが出たということは、知事は駅をつくる、あるいはこの駅を検討するということは十分承知の上で発表していかないとおかしいですよね。知事は十分認識をしているということになります。

 また、県議会でも、これまで何度か決議をされていますので、知事を初め長野県として、新駅への認識というのは、これわかっていないほうがおかしいんだろうなと、十分認識をしているというふうに思ってます。

 この長野県総合交通ビジョンの計画を具体的に申し上げますと、これ原文のままちょっと多少変えてありますけど、原文で申し上げますとね、「東日本と西日本、太平洋と日本海を結び、海外へと広がる」、これ長野県の計画の中でここには書いてあるんです。「本州中央部広域交流圏」これ仮称になってますがね。「の構築を掲げ、その施策の方向として北陸新幹線の効果を県全体の観光、地域振興につなげるため、新幹線と高規格関連道路との結節性を生かした新駅の可能性を含め、県内各地から北陸新幹線へのアクセス改正について検討を進める」というふうに書いてあるんですよ。そして、北陸新幹線の延伸を生かす交通ネットワークを強化するというふうになってるんですね。これだけ見ますと、まさに高速道路のジャンクションとかインターチェンジがある、あるいはバス停、それからしなの鉄道、さらには幹線国道、そういったものが集中している千曲市に、いわゆる交通のクロスポイントにあります千曲市に新駅を誘致するということをある意味示唆をしたものというふうに私どもは理解しておるんです。

 首都圏や北陸圏からのお客様を回遊する、大規模なパークアンドライドの駅として、これ何でも全体のですよ。駅として、県の中信地方、松本、安曇平、あるいは長野市南部地域、須高地域、そういうところから短時間でアクセスが可能となるように、観光客の皆さんにも回遊してもらえれば極めて有効であるからということで、長野県全体の均衡ある発展、県経済の底上げにも、この駅というのは貢献するんだろうなということで、県の計画が発表されたというふうに私、思っておりまして、そういう意味では、県政発展、あるいは千曲市発展のためにも当然でありますけれども、大きく寄与するものであるということで、繰り返しますけども、知事も同様の認識を持っているというふうに考えてます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 県知事の意見はというところの質問に対して、県の交通総合ビジョンの中身について説明をしていただきましたけれども、県知事に対してお話しをして直接県知事のお考えを伺ったことはあるでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 知事にも直接そういう話はしてございます。ただこれから知事選挙ありますからね、私とすれば今年度、あるいは来年度中には県としての方向をきちんと決めていただきたいなと思っておりまして、今までは県の計画にようやくこの新幹線新駅が乗ったということなんですね。まあそれからスタートでありまして、これから知事が、じゃあいつまでにやろうというのは、県がこれは決めないとできないわけでありますから、その話し合いについても十分させていただいて、その上で方向づけをしていきたいなというふうに思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 北陸新幹線の名称を決めるときに、長野を残してほしいとの長野県側の要望がありました。そのとき、他県からは、これは長野のエゴだというふうに映ったというふうに聞いております。現状では、軽井沢、佐久平、上田、長野の4駅もあり、さらに飯山駅が新設され、1つの県で5つもの駅があるのは長野県だけです。これ以上の新駅はエゴ以外の何物でもないというふうに他県からは思われているということを聞いております。JRの列車運行上でも無理があると考えますし、実現不可能と考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議員御指摘のように、他の県から見ればエゴだとか、JRさんももうそんなに駅つくんないでしょとかね、駅に停まんないでしょうとか、これ私ども誰のほうを向いて行政を進めているかっていうふうに私思っちゃうんですよ。他県を向いてるわけじゃないんです。そして、もう一つはJRを向いてるんじゃないんですよ。この地域をどうすればいいのか、長野県をどうすればいいのかを考えているんです。そのためにJRにも他県にも説明するんです。人の県が、よその県がここで見てるからやめようとか、JRがこういうふうに言ってるからやめようって、そこは勝負が違いますよね、主体が違うんですよ。主体は市民なんです。県民なんです。そこでなければ、しっかり乗って、JR、あるいは他県に説明していかなきゃいけないと思ってます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 主体は千曲市、それはわかります。しかし、千曲市が進めていく、そのことがJRにとってもよいし、他県にとってもよいしという、そういう形でほかの視点からこの政策はどうかという見方もしながら進めていく必要があると私は考えます。

 次の質問に移ります。次のチャンスが10から13年後であるなら、それまで誘致活動を続けるのかについて伺います。平成24年の資料では、26年度新駅決定のスケジュールになっています。来年春の金沢開業までに一定の方向を定めたいと考えていると書かれていますが、決定には至っておりません。次は、敦賀までの開業がチャンスであると聞きました。これから先の10年以上もの間、この誘致活動を続けることに対して、市長の考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 新幹線、26年度末には金沢延伸がいたします。そして、この誘致につきましては、旧更埴市時代から誘致運動として長い間の歴史を刻んでまいりました。しかし、その誘致までには時間かかるんです。なかなかそう簡単に行かない。旧更埴の時代から20年以上、この誘致運動やってるんですね。なかなか前行かない。これようやく県のビジョンの計画の中に載っかったんですね。これからなんですよ。

 ですから、私どもは、今この市の計画として位置づけて、誘致運動を進めていくという段階の中で、一定の方向を出さないといけないということで、近藤前市長の時代から一定の方向というのは、新駅誘致が長野県の政策として県が誘致運動の主体になっていただくということが一つの壁なんですよ。これが県がやりましょうって言っていただければ大きな目標ができるんです。今それの前段の段階ですよね。ようやく県の計画に入れていただいたんです。

 今度は具体的に県当局がその計画に基づいて実行するのは、いつ実行するかなんですよ。それまでには、今度JRと話をしなくちゃいけません。いろんな分野の協議をしていかなきゃいけないんですね。ですから、金沢、敦賀開業までというのは、まだ10年といいますけど、10年ちょうどいいんですよ、今からやってって。それだけ時間かかるんです。だって、工事だけでも3年から4年かかるわけですから。そういうこと考えていくと、今からやってっても、今私どもが目指していくのは、敦賀開業までのこれから10年少しかかりますかね、それまでに一緒にできればいいなという希望を持っているわけであります。

 ですから、長々いろんなことをやっていかなきゃいけません。工事もありますもんね。そういった意味では、そういう環境をつくることも必要でありましょうし、ある程度、既に方向づけされたというのは、県の計画の中に新駅がここに文言として入ったということは、当初の目的は達成しているんですよ。県の計画の中に入れていただいたということは達成しているんです。この次は、先ほど言ったように、県の具体的に実行に移す段階。その次はJRとの協議の段階。そして、工事の段階。開業の段階って段階的に踏んでいかなきゃいけませんのでね、そういうことでありますので御理解をお願いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 来年末の金沢までの開業に、この千曲市新駅ができるという、そういう目標を持って今までやってこられて、できるという目標で書かれていましたけど、それが見通しがないですよね、来春のところでの見通しはない。その都度修正しながらやってきたけどもできなかった。そのことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ちょっと大澤議員、誤解されたと思うんですけども、金沢開業までに駅を誘致するなんて話はひとつもしておりませんので。少なくともそういったことで今まで市が表明したことはない。ありません。ただ誘致はしていきましょうということなんですけどね。完成目標をいつにやろうかということは、過去においては一度もありませんでした。今回、初めて敦賀のころにはやんなきゃいけないだろうなということで目標といいましょうか、希望的なことを申し上げたんですけども。それが一つのきっかけというふうに考えておりまして、敦賀開業のときに合わせることが、今の段階では一番いいだろうというふうに思っているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 新駅ができることで千曲市の自主財源がふえ、福祉などの社会保障費が保たれるという手段と目的の考え方、目的は福祉などの充実であり、全市民の共通の願いです。新駅は手段であり、費用対効果の問題や新駅設置の可能性が低いことから、行政としてのリスクが大き過ぎ、この事業に税金を投入する合理性があるか疑問が残ります。このまま進めていくと、市民の自治意識や地域主権の意識は薄れていくばかりです。税金を支払っているのは住民、市民です。市民の総意が得られる努力をすること、そして、市民の活力が生かせる地域づくりが重要だと考えます。

 市長のお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 大澤議員さんね、常に私どもはね、賛成と反対と両方の意見を聞いているんです。今の大澤議員さんがおっしゃるというのは、もう完璧に反対の意見の方のと同じなんですけど、私どものところへは日々いろんな方々がその話に来ていただきます。市民18会場のほかにも、経済団体と懇談会、あるいはいろんなところでもってこの話をしてまいりました。総体的に見ますと、賛成のほうが私は多いんじゃないかと思ってます。早くしてほしいと、これは経済界なんかは特にそうなんですよ。早くつくってほしいんだと。何でそんな敦賀まで13年も10年も待たなきゃいけないんだという意見もあるんですね。そういう方もいらっしゃるんです。私のほうは、それは反対の意見も聞こえてきますけども、強い賛成の意見、あるいは早くやってほしいという希望もたくさん聞こえてくるんです。

 ですから、これは賛否というのは、ある程度いろんな方がいらっしゃると思ってます。しかし、市が計画を立てて、積み重ねてきた部分でありますのでね、ですから私どもは丁寧な説明責任を果たしていかなきゃいけないと思ってます。しかし、市民の中には、そういった賛成の方というのはたくさんいらっしゃるんですよ。今でも同盟会の署名運動を今やっているようでありますけども、1万人近くの方々が署名されているんです。そういった中で、私どもはこの新駅というのは、私は電車に乗らないから要らないという議論じゃないんです。もっともっと深いんですね。千曲市の将来にとって、どうなのかということを考えていかなきゃいけないんです。そのための部分のところでもって、私どもはこれからの10年かけてでもいいです。どんどん説明していきたいんですよ。それしかないんです。理解をしていただきながら市がつくった計画、議会の議決を経てつくった計画、これをきちんと前に進めていこうと、そのことはこの地域の経済にとって、必ずやプラスになるというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 強い賛成の意見があって、それは受けとめているという市長の今の発言でありましたけれども、強い反対の意見もたくさんあるというふうに私は思っています。ここのところを18地区の市民説明会をし尽くしてやったわけでありますから、市民の意識の実態把握というのをする必要があるのではないかというふうに私は考えております。

 それから、今まで民主的手続を踏んでやってこられたということでありますが、方向を変えるということもあり得るのではないかというふうに考えております。

 以上で終わります。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 先ほど言ったように、方向を変えろというのは、少なくとも議会制民主主義の中でやってきているわけでありますから、この議会の中で本当に賛否が困ったということになったら、それは方向を変えなきゃいけないと思ってますし、アンケートでも住民投票でもやらないといけないと思っています。しかし今の段階では、一般市民の皆さんの中に賛否があるということはわかってるんです。しかし、全体的にうちの千曲市の将来を見たときに、駅はなくてもいいのかということの視点で考えていくと、今まで過去において計画をつくってきて、今までもやってきているわけです。総合計画でも土地利用計画でも、それにあわせてつくってきているんですね。ですから、そういうことを考えたら、簡単に方向転換できないというふうに思っているわけであります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前11時12分 休憩

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 午前11時25分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、8番、小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 議席番号8番、一志会、小玉新市です。大澤洋子議員に引き続きまして、一般質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、岡田市長にお聞きいたします。「集団的自衛権」憲法解釈変更についてお聞きをいたします。

 安倍首相は5月15日、みずから設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会」、これは要するに安保法政懇ですけれども、集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けました。その後の記者会見で、行使の容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府与党に検討を指示いたしました。政府は従来、憲法の平和主義の理念を踏まえ、「集団的自衛権行使は憲法上容認できない」という見識を踏襲していました。

 会見では、邦人輸送の米艦防護、あるいは国連平和維持活動、これはPKOですけれども、駆けつけ警護など具体例として提示し、また東シナ海の緊張状況、あるいは北朝鮮のミサイル開発など安全保障環境の変化を理由に挙げて、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と指摘されました。

 そして、5月28・29日、衆参の委員会でこの集団的自衛権について審議をされました。首相は、与党協議を経て、行使容認を閣議決定した後、具体的に自衛隊法などを改正する段階になって国会での審議を尽くそうという考えを述べておられます。国論を二分し、国の行く末にかかわる問題だからこそ、何を置いても国民の代表による国会審議を重んじる必要があるのではないでしょうか。本国会では、この後に審議はもう予定されておりません。党首討論までないのではないでしょうか。国民に開かれた国会の場で継続して慎重に審議していただくことを望みます。

 今、最も多くのメディアなどが取り上げていながらわかりにくいこの集団的自衛権行使容認、ましてや防衛、外交といった問題は、私たちには遠いところのような気もいたしますが、実際は大きな影響を持っているのです。問題となっている集団的自衛権につきまして、岡田市長はどのような見識を持っておられるのかお聞きをいたします。再質問はいたしませんので、率直な御意見をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 外交防衛、これはもともと国の専権事項でありまして、なかなか難しい課題でありますけども、我が国の平和と安全を維持するために、集団的自衛権の憲法解釈の変更ということで、今盛んに議論されているところであります。歴代内閣が、議員御指摘のように、憲法9条によりまして、集団的自衛権は行使を許されないというふうな見解を出してきたという経過があります。

 こういった中での憲法解釈の変更でありますから、大きな変更になるわけでありますので、与党による協議だけではなくて、じっくりと時間をかけて、国民的議論が尽くされるような国会の場で大いに審議をしていただきたいなというふうに考えておりまして、ただいま小玉議員の御指摘のとおり、私どももそういった認識でおります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 大変大きなテーマを質問していただいたわけですが、答弁いただきましてありがとうございました。千曲市議会の考えは、これも2つの請願が出ておりますので、そこで表明できるのではないかと思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。大項目の2の空き家対策についてお聞きをいたします。3月の定例議会の中で質問させていただきましたが、再度この件につきまして、お伺いをさせていただきます。

 千曲市内の空き家とその対策については、早急な研究と検討が必要なことから、昨年、基礎的データの収集調査に着手されました。空き家等の総件数は1,026件、その中でも安全性が危惧される物件が60件という結果でした。

 空き家のうち、特に問題と考えられるのは、居住者が何らかの理由によって長期間不在になるものであり、またこうした空き家は外部不経済の問題を発生させる可能性が高いと言われています。

 空き家対策には、問題になる空き家の除去と、また活用し得る空き家の有効活用という2つの方向性があります。現在の空き家対策は、空き家条例によって危険なものを除去したり、空き家バンクによって都会から移住者を呼び込むといった空き家対策が大体中心になっております。

 しかし、これだけでは空き家率を下げるということは非常に難しく、より根本的には空き家を含む中古住宅の活用を促すために新築を抑制していくことが必要ではないかと思われます。そのためには、これまでの新築を優遇してきた仕組みを改めていくことが求められるのではないでしょうか。

 今回は、4つの小項目について質問してまいります。

 まず1つ目、空き家の撤去推進策についてお聞きいたします。問題空き家の除去について、自治体は空き家管理条例を制定するなどして対応を急いでいます。施行率の高い都道府県は、人口減少で空き家増加が著しい地域、あるいは豪雪で空き家が倒壊の危機にさらされる地域、あるいはまた住宅が密集し、近隣への悪影響が大きい地域が含まれます。長野県では、飯山市、小谷村など、また駒ケ根市や松本市などは検討しております。

 自治体が条例の制定によって、空き家問題に対応する場合は、景観関連や環境関連の条例で定めるほかに、新たに空き家対策のための条例を定めるケースもあります。北海道のニセコ町では、「ニセコ町景観条例」で景観を阻害していると認められる場合は、所有者に指導・勧告・命令ができるとしています。

 環境関係では、千葉県勝浦市が、「勝浦市きれいで住みよい環境づくり条例」、廃屋、あるいは雑草が激しく不適切な管理状態にある場合、指導・勧告・命令ができるとしています。空き家を直接的なターゲットにした条例では、有名になっておりますが、埼玉県所沢市の「所沢空き家等の適正管理に関する条例」です。この条例は、所有者に適正管理を義務づけるとともに、実態調査を行い、所有者に助言・指導・勧告・命令できるとしています。そして、改善できない場合は所有者名を公表するようになっております。

 また、「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」では、勧告により建物を解体する場合、100万円を上限に工事費の半額が助成されるという点があります。飯山市や小谷村の場合は、豪雪があるため大雪で倒壊するおそれがあることを設定しているようです。

 このように、各自治体では、空き家対策として条例制定を行い、空き家撤去推進策を行っています。つきましては、こうした条例を策定して、空き家の撤去を促す予定はありませんか。

 広がる条例のバリエーションについてお聞きいたします。

 現在では、直面する課題に応じて、さまざまな規定を設ける条例が出ています。最近ふえているのは、行政代執行の規定を設ける条例です。行政代執行を発動する場合には、その費用を所有者に請求するとしても、一時的には行政が肩代わりしなければなりませんが、そもそも所有者は撤去に多額の費用がかかるため放置しているのであって、費用を回収できなくなるリスクがあります。こうした危険性のある空き家に対して、行政代執行は千曲市ではどのように考えておられますか。

 行政代執行では、命令対象者がわからない場合はお手上げです。しかし、山口県山陽小野田市の条例では、不確実事案でも危険な場合は代執行できるとしています。また、埼玉県蕨市の条例では、空き家で相続人不存在の場合は、市が相続財産管理人選任の手続を行えるとしました。つきましては、どのように考えておられますか。

 これ以外に、建築基準法第10条の規定を適用するに当たって必要な事項を既定することで空き家対策を行う条例もあります。市川市の条例では、建築基準法10条を適用できる要件を規定してます。長崎市、佐世保市も同じような条例を持っています。つきましては、この建築基準法第10条を活用する考えは持っておりませんか。

 以上、千曲市空き家条例の制定、行政代執行、命令対象者がわからない場合、建築基準法第10条の適用の4点について、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 昨年行った調査により判明した60件の危険な空き家について、市では今年度中に地元区、自治会の協力を得て、全ての詳細な調査を行い、その結果をもとに対応を検討していく予定であります。

 まずは、倒壊などで人命や周辺財産に被害を与えかねないと判断される空き家があった場合は、所有者などに適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、小玉議員が紹介された全国の自治体では、それぞれが抱えた問題を解決するために独自の条例を制定しております。御質問の空き家の管理条例についても平成26年4月1日の時点で全国で条例が施行されている市町村は353あり、そのうち勧告・命令・公表のいずれかを条文化している市町村は全体の96%、罰則を科すことができる市町村は4.5%、行政代執行が可能な市町村は25.6%となっております。

 こうした全国の状況を踏まえまして、さまざまな部署で構成しております空き家対策企画政策会議で、条例化も含めましてさまざまな観点から検討していきたいと考えております。

 次に、行政代執行のお尋ねでありますけれども、原則として空き家の適正な管理は、所有者個人などに帰する問題であります。しかし、所有者が管理を放棄し、または所有者と連絡がとれないような場合で、倒壊によって人命や周辺財産に被害を及ぼしかねないと判断される空き家の場合は、地域の皆さんと行政が一体になって取り組んでいかなければならない問題であると思っております。

 昨年度判明した60件の危険な空き家の調査を進めまして、その危険性を判断し、今後どのようにしていくべきか、地域の皆さんとも協議しながら、企画政策会議で検討してまいりたいと考えております。

 なお、行政代執行による空き家の取り壊しは、行政権力が個人の資産に及ぶという問題を含んでおりますので、その実施というのは慎重に検討しなければならないと考えております。

 それから最後に、相続人の不存在の場合についての対応でありますけれども、相続人が存在せず所有者が不明となっている場合、最終的には民法上、国庫に帰するということになりますが、危険家屋にどのように対処することが可能なのかは今後の研究課題だというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) 建築基準法の適用関係ということでございますので、私のほうから申し上げたいと思います。

 建築基準法第10条では、「保安上危険な建築物等に対する措置」として規定されておりますが、内容的には、特定行政庁は、この特定行政庁の定義でございますが、これは同法第2条第35項で建築主事を置く市町村の区域については、当該市町村長というように定められております。法律上は、人口25万人以上の市が該当いたします。その他の市町村の区域につきましては、都道府県知事が特定行政庁であるというふうに定められております。

 その特定行政庁は、建物等について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる場合は、相当の猶予期間を付し、除却、移転等の措置を勧告することができ、さらにその勧告に従わない場合の措置命令、その命令を履行しない場合の行政代執行後の適用等を規定しております。

 ただし、御説明申し上げましたように、千曲市には建築基準法第10条に規定する特定行政庁の権限はございませんので、この条項を千曲市内で適用する場合には、長野県知事の所管事項ということになります。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) すいません、じゃあ2つほどお聞きします。先ほど部長のほうで条例制定は検討していると答弁されておりましたけども、これいつまで制定しようとして考えておられますか。またその内容的なものは具体的に進んでおられるんでしょうか。

 またもう一つ、現在、危険とされている空き家が60件存在しておりまして、これを今年度中調査していくというお話でしたけれども、誰がどのように調査されるんですか。また区長さんが調査されるんですか。

 それから、これをまた実行に移すのはいつごろからになるのでしょうか、以上、2点お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 再質問をいただきました。

 まず条例制定をいつまでにということと、具体的に内容ということでありますが、条例制定に関する全国的状況というのは先ほど申し上げましたが、そうした自治体においても罰則規定や代執行による措置等で法的強制力の効力や失効による処分、こういったことで要した費用の回収など苦慮されているというケースもありますので、条例制定の効果等も研究しながら条例制定も空き家問題を解決するための一つの方策として捉えて検討してまいりたいというふうに考えております。

 特に、危険性が危惧される空き家60件の詳細調査を踏まえ、条例制定をするかしないかも含めまして、千曲市にふさわしい解決策、そういったものを考えていきたいと思っております。

 それと、危険な空き家とされる60件の対処というような御質問でありますけれども、空き家対策については、協働のまちづくりの取り組みの一つというふうに千曲市では捉えております。地元の市民の皆さんと一緒に取り組むことでより効果を高められるものというふうに考えております。

 そういう意味で昨年に引き続きまして、安全性が危惧される60件について、地元区自治会の協力をいただきながら、再度詳細な調査として管理状況、相続人、所有者との連絡方法、周辺への影響、そういったものを調査をする予定です。現在、区自治会の皆さんにもお話しをしまして、その調査の体制を整えているところであります。

 特に、物件ごとに管理や周辺の影響などに違いがありますし、画一的に対処する性格のものではないというふうに思いますので、調査結果を分析しまして、それぞれのケースに応じてどういった措置が可能か、どう対応するべきかなど検討していきたいと思っております。

 またその結果、所有者や相続人等との連絡が可能なもの、当然ありますが、適正な管理をお願いしていくということで、ここまでが今回やっていきたい目標であります。調査については、8月いっぱいをめどに完了させたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) いろいろ調査されていかれると思いますけれども、ぜひ千曲市空き家条例、こういったものをやっぱり策定していただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。小項目2の固定資産税の住宅用地特例についてお聞きをいたします。

 空き家を取り崩して更地にした場合、固定資産税が3から6倍になってしまうため、そのまま放置するようになっています。住宅用地特例の扱い方には、自治体レベルでは3つの方法が、方向性が出ています。

 1つは、老朽化して住むことができない場合、住宅用地特例を外すという対象です。これは富山市では、この条例を解除しています。しかし、この解除はあくまでも課税の適正化が目的で、現在、空き家対策にはつながっておりません。

 第2は、老朽化して危険な状態になった住宅は、特例は解除するが、撤去を促すため一定期間の猶予を与えるというものです。新潟県見附市、2年間の猶予を与えています。富山県館山市も現在検討しています。

 第3は。空き家のあったスペースを、公園など公共スペースとして活用する場合に限り、固定資産税を免除するというものです。これは福井県越前市、神戸市などが実施しています。固定資産税に対しては、どのような考えを持っておられるのかお聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 住宅用地につきましては、地方税法第349条の3の2に既定する固定資産税の課税表示の特例によりまして、当該住宅が空き家か否かにかかわらず、市として住宅施策上の見地から政令で定める住宅用地及び小規模住宅用地について、固定資産税の負担軽減がなされております。

 しかし、空き家となっている土地につきましては、空き家を撤去することにより固定資産税の額が上がってしまうため、空き家を適切に管理しないでそのまま放置し、老朽化が進み、倒壊のおそれや防災、防犯、景観、衛生などの問題につながり、地域に悪影響を及ぼすという実態もございます。

 そうした状況を踏まえまして、倒壊危険家屋の撤去を促すために、住宅用地特例を解除する場合には、特例の対象外とする空き家の定義や住宅用地の軽減のあり方など、さまざまな観点から検討する必要がございます。

 議員御指摘のとおり、全国的に空き家対策が問題となる中で、各自治体もその対策を模索している状況でありますので、今後、国県の動向及び他市の状況を把握しながら、空き家対策を進める中で条例等での規定を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、公園など公用スペースとして活用する場合には、千曲市税条例第71条第2項の規定にございます公用のために直接専用する固定資産、これ有料で使用するものを除きますが、これに該当すると思われますので減免が可能と考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) いずれにいたしましても、空き家撤去には、この固定資産税の対応がどうしてもネックになってしまうんですよね。ぜひまた千曲市として対応もちょっと構築していただきたいと存じます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 小項目3、空き家の利活用推進策、空き家バンクの設立についてお聞きいたします。空き家の利用推進策は、人口減少で悩む地方の自治体を中心に、早くから空き家バンクの設置を中心に進められてきました。

 空き家バンクとは、自治体が空き家の登録を募り、ウエブ上で物件情報などを公開するなどして、購入者や賃借人を探すというものです。空き家バンクは全国の自治体で500近く、これは2011年の3月時点ですけれども、達しています。市町村が開設した空き家バンクでは、開店休業状態のものが多いのも事実です。

 そうした中で実績の出ている空き家バンクは、所有者による自発的な登録を待つだけではなくて、不動産業者、NPO、地域の協力員などと連携して、積極的に物件情報を収集している施設です。さらに、空き家バンクを見て問い合わせがあった場合、物件案内はもちろん、生活面や仕事面、さまざまな相談に応じたり、先に移住してきた人と引き合わせるなどしてきめ細かな対応が必要となります。こうした対応は市の職員だけでは対応し切れないために、NPOや地元の協力員、先に移住した人などの連携が必要となるんではないでしょうか。

 空き家バンクの件数が最も多いのが、先ほど大澤議員も取り上げましたけども、佐久市です。地元に相談員を置くほか東京にも推進員を置いて、移住受け入れに取り組んでいます。2008年からスタートして、約250件以上の移住に成功しています。佐久市の場合、訪問診療を取り組んでいる佐久総合病院を中心に、医療が充実していること、あるいはまた新幹線で子供や孫と会いやすいなどでシニア層も引きつけています。千曲市では、この空き家バンクをどのように考えておられますか。また設置する予定はありますか。

 空き家の売却、賃貸化ネックについてお聞きします。

 空き家を売却、賃貸化する場合、空き家の所有者にとって何がネックになるのでしょうか。親の代が亡くなって、空き家になったケースがその典型ではないでしょうか。帰省したときの滞在・宿泊先や従前から置いてあった仏壇や家財道具の置き場所として、引き続き利用している所有者が多いという点です。仏壇や家財道具の処分には、手間がかかるし、心理的にもなかなか踏み切れない場合が多く、そのため空き家として放置してしまうんです。

 また、賃貸に踏み切れない理由としては、一旦賃貸すると、返済を求めることが困難であると考えている所有者も多いということです。こうしたリスクを回避してやらねばなりません。こうした空き家の売却、賃貸化のネックには、どのように対処されようとされていらっしゃいますか。

 空き家利活用推進のための支援措置についてお聞きします。

 空き家バンクに登録された物件を購入したり借りたりする場合に、改修費を補助する自治体があります。家賃補助の例としては、大分市では地域を限定して子育て世帯、18歳未満の構成員がいる世帯が住む場合、家賃の3分の2、これ上限4万円を補助しています。また空き家バンクで中古住宅や空き地を購入した子育て世代について、固定資産税相当額(土地分)3年間補助する仕組みも設けてあります。

 移住者の呼び込みに熱心に取り組んでいる大分県竹田市は、「農村回帰宣言都市」を提唱し、農村回帰支援センターの設置、修繕費の補助、おためし暮らしの助成金、集落支援員の配置などの移住推進策に取り組んでいます。この中で特徴的な施策が、伝統文化の分野で既に手に職のある人にターゲットを絞って移住してもらうことにより、この問題を解決しようとしています。職は用意できないので、初めから手に職を持っている人に来てもらうという発想は、島根県江津市でも行っています。

 さらに、空き家を公営住宅として活用する事例もあります。茨城県ひたちなか市では、老朽化した市営住宅を廃止しましたが、財政面から市営住宅の建設が困難でした。そこで、民間賃貸住宅の空き家、家賃5万円以内ですが、に市営住宅入居資格があり、市民が入居した場合、家賃を5年間補助することにより、市営住宅を補完する事業を展開しています。このような空き家利活用推進のための支援措置をどのように考えておられますか、お聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 利用可能な空き家の活用策として、空き家バンクの導入は、既に先行して実施している市町村もあり、市でも導入に向け、検討を開始しております。既に実施済みの自治体も多くありまして、事例についての情報収集や先進地の視察なども行っております。今後、企画政策会議でさらに研究を重ね、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。

 次に、空き家の売却、賃貸についてでありますが、売却や賃貸は、最終的には空き家の所有者と購入または賃借を希望するもの同士で話し合って決める問題であります。市は空き家の所有者からの申し入れに基づき、申請を受理したり、その情報をホームページ等を通じて公開し、希望者からの相談に応じたりといった貸し手と借り手をつなぐ役割を果たしていくことが肝要であると思っております。

 さらに、情報提供にとどまらず、空き家バンクを利用する当事者間同士の交渉がスムーズに進むように、専門家のサポートを受けられる環境をつくることも必要ではないかと考えております。

 例えば、地元の宅建協会等と市が協定を結びまして、空き家バンクを活用する当事者間同士の交渉をサポートするような仕組みづくり、そういったものをも検討してまいりたいと思っております。

 最後に、空き家利活用推進の支援措置についてでありますが、空き家への居住を誘引する施策として、支援を実施する自治体があることは承知しております。現在のところ、空き家バンク制度の整備に向けて検討を開始したところでありますので、引き続き空き家対策の企画政策会議でこうした支援措置についても研究したいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) すいません、2点ほどちょっとお聞きしたいんですが、いつまでも空き家を手放せないという原因を解消するためにも、やっぱり仏壇や位牌の安置場所を確保するためにも、所有者にもその金銭的補助を与えることによって、売却賃貸化に向けて仏壇などを片づけるインセンティブを高める方法があるんじゃないかというのが一つですね。空き家の修繕費を自治体が補助してやる、賃貸期間を限定するには、やっぱり定期借款を利用することを勧める、こういうことが必要になるんじゃないかと思うんですね。こういった所有者への対策は考えておられるでしょうか。

 もう一つですが、先ほど佐久市の例を挙げましたが、小諸市も、小諸に移住者を呼び込めと合言葉を施策に転換してます。小諸市では新幹線が通らず、危機感を持っており、都会に住む人々を田舎暮らしに呼び込むための取り組みとして、地元経営者らが共同で設立した株式会社「まちづくり小諸」というのが定住希望者に空き家を紹介するサイトを立ち上げております。先ほども答弁の中では、空き家バンクをぜひ設置していただき、広く公開していきたいということですので、ぜひ千曲市でも広めていただきたいと思いますが。

 あるいは千曲市の中に民間の空き家バンクというような団体はあるんでしょうか。また、こうした団体に対して、市は何らかの支援策をされておるんでしょうか、この2点をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 空き家の修繕費、定期借款の活用とか所有者への対応といったような再質問いただきました。さまざまな研究をされた小玉議員の御指摘というものは大変参考になります。今後、それを参考にさせていただき、企画政策会議の中で検討をさせていただきます。

 それから、移住施策について幾つかありました。現在、県が推進している移住交流推進事業の「田舎暮らし楽園信州推進協議会」や移住定住推進機構、通称「JOIN」と言っておりますが、これらに加盟しましてさまざまな移住交流イベントに参加するとともに、これらのホームページなどで信州千曲市の多彩な魅力と安全安心で住みやすいまちであるということを全国にPRしているところであります。

 また設置を検討している空き家バンクは、市のホームページに掲載しまして、千曲市への移住希望者を全国からお呼びしたいと考えております。

 それから空き家バンクの民間団体ですかね、これについての御質問ですが、千曲市には空き家バンクの役割を担うNPO等の団体というものは存在しておりません。県下では、小玉議員の御指摘のように、小諸市のまちづくり会社「まちづくり小諸」ですかね、それから空き家バンクを行う、佐久市とか長野市がありますけれども、地元の宅建協会等と協力して空き家バンクをやっているということであります。

 それから、人口減少に歯どめをかけるというような、そんなお話がありましたが、県下ではここ数年の間に人口減少対策の一つとして移住施策を積極的に進める市町村がふえております。飯山市の「いいやま住んでみません課」や、佐久市の交流推進課、そして大町市の定住推進係など自治体の魅力を積極的に宣伝し、移住希望者を誘致すると、組織を新たに設ける自治体がふえております。千曲市もこういった都市間競争に勝ち抜くため、魅力あるまちづくりをさらに進めると、それから組織のあり方も含め、検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 先ほども出ましたけども、佐久市もこの「ジパング倶楽部」ってJRでやってるようなんですけども、そこで募集しましてね、体験コーナーみたいなのをつくってやっているようですけれども。いずれにしましても、こういったぜひ空き家バンクってものを設立していただいて、移住者の増加対策をぜひ検討していただきたいと存じます。

 それでは次に、岡田市長にお聞きいたします。

 小項目の4、今後必要な空き家対策、ここまで空き家撤去推進策と空き家利活用推進策を質問してまいりました。空き家の撤去につきましては、空き家管理条例の制定が進み、今後も所有者による自主撤去を促すのが基本です。しかし将来、所有者不明の空き家が急速にふえていくでしょう。そうした物件を迅速に撤去できる方法、手段を整備していく必要があります。

 しかし、全ての危険な空き家を公費で解体することは不可能です。この問題は人口減少で今後も居住地として専属させるエリア、すなわちコンパクトシティ化を進めていく必要があります。居住地として残すエリアについて、居住環境を維持するために危険かつ所有者による自発的な解体が期待できない空き家について、どれだけ費用を投入して解体していくか、という問題に発展していく可能性が高いと思われます。

 利活用推進についても、コンパクトシティ化の必要性を考慮すれば、全ての空き家を生かすことは不可能で、利活用できるエリアはおのずと絞られていくでしょう。利活用のための財政支援は、そうしたエリアに重点的に投じていくことで居住者を呼び込み、空き家を活用した企業を促すなど地域活性化と同時に進めていくことが効果的と考えられます。家賃補助などを適切に講じることで空き家を公営住宅のかわりとして、あるいは公営住宅を補完する目的で活用していく必要があるのではないでしょうか。

 さらに、今後、空き家の増加に歯どめをかけていくためには、空き家を含む中古住宅の利活用を進めることが必要で、新築よりも中古を買ったほうが得になる仕組みづくりをかえていく必要があります。中古住宅を購入したときの改修費を補助し、住宅ローン減税などで新築よりも中古を購入したほうが手厚くなる仕組みにかえていくことも効果的ではないでしょうか。

 今後もふえ続ける空き家につきまして、これからの取り組みを岡田市長にお聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員の空き家の関係ですけどね、これ初めて千曲市も空き家の実態調査をして、ようやくわかったんですね。たくさんのことがわかりました。危険住宅も60棟であるということもわかったんですね。これは各区の調査などで大変御尽力をいただいてやってきたわけでありますが、これからそういった住宅をどう利活用していくのかってこれからの課題でありまして、今言ったように市営住宅に活用したり、あるいは移住交流に活用したりと、さまざまな活用方法があると思っております。

 とりあえずのところは、今はその住宅がどういう現状にあるのか、誰が所有者でどういった権利関係あるのかというのをまずデータベース化しないと、次のステップに参りません。その上で、今、宅地建物取り組み業協会、宅建協会とも連携しながら、これから、上田市もそうなんでしょうけど、連携して、全国に交流、移住で来ていただけるようなPRをしていきたいなと思っておりまして、まずはまずスタートしたばかりでありますからね、十分中で精査をし、そして使えるものは使っていきたいなということであります。

 これからも十分検討しながらやってまいるわけでありますけども、いかんせん人口減少の中でいかに移住してきていただくかという大事な施策でありますので、この空き家対策というのは、真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 千曲市の人口減少を少しでも抑えるためには、やっぱりその働く場所を確保する、企業誘致、あるいは経済活性化、これはもう本当に大事なことなんですね。しかし、人口減少を食いとめる方策、あるいは少しでも人口増加を促す方策としても、今言いましたように空き家対策というのは必要だと思うんです。

 千曲市の人口減少に歯どめをかけるポイントというのは、そこに住んでいる人たちがそこに住んでいたい、いつまでも住んでいただくことと、もう一つは都会にいる人たちをいかにこの町に呼び込めるかということが大切ではないかと思うんですね。それには、やはりこのまちがすばらしいという雰囲気づくり、それとインフラづくりが最も大切なものだと私は思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。ちょっと空き家対策は堅い質問でしたので、今度は少しちょっと柔らかい質問をさせていただきます。余り柔らかくないかな。指定管理者制度についてお聞きいたします。

 2003年に指定管理者制度が導入され、質の高いサービスや管理コストの軽減などを目的に、さまざまな公の施設が民間に管理運営を任せるようになりました。千曲市では、平成26年4月現在で49施設が指定管理者制度を導入しています。その中で、公募による指定管理者施設は「つるの湯」、「竹林の湯」、「あんずの里物産館」、「ふれあい情報館」など全部で22件あります。また、新たに指定管理者制度を募集している施設もあります。

 こうした指定管理されている施設、あるいはこれから指定管理者制度を使って運営される問題点につきましてお伺いをいたします。

 小項目の1、選定、運用上の問題点。指定管理者制度は施設の管理運営をゆだねるため、公の施設が民営化されるという見方をされることが多くあります。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点から、条例や確認書などを盛り込んでその対応に当たっています。

 千曲市には指定管理者制度にかかる基本指針が設けられております。その中からお聞きいたします。

 指定管理者選定委員会を庁内に設けてありますが、指定管理者選定の際の評価基準はどのようになっていますか。

 2つ目、定期的な収支報告会、運営協力会議などを設けていますか。

 3つ、管理を指定した地方公共団体及び第三者機関による監査を行っていますか。

 4番目、管理を指定した地方公共団体職員の頻繋な訪問による指導は行っていますか。

 5つ目、社会保障、労働条件の加入、加入すべき職員の手続を全て指定管理者が漏らさず行っていますか。

 以上、5点、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) まず、御質問の1点目でございます指定管理者選定の評価基準についてでございますけれども、指定管理候補者の選定に当たっては、基本指針に沿った統一的な基準で評価をしております。申請者から提出される書類、プレゼンテーションやヒアリングをもとに、例えば積極的に利用者の意見を取り入れようとしているか、あるいは市民サービスを向上させるための方策はあるのか、施設を管理運営するだけの体力があるのか、受託への意欲、熱意はあるかなど、十数件に及ぶ項目ごとの評価点を積み上げ、総合的に判断をしております。

 次に、2点目の定期的な収支報告会、運営協力会議などについてでございますけれども、指定管理者からは、利用者アンケート等利用者からの意見聴取の状況、その意見・要望への対応状況などの定期報告や、委任業務の実施状況などの実績報告を受けております。また、施設を所管している課では、これらの報告にあわせて、指定管理者と運営連絡会議を開催するなど必要に応じて協議調整をしておるところでございます。

 次に、3点目の地方公共団体及び第三者機関による監査についてでございますけれども、監査ということではありませんが、定期報告、事業報告、運営連絡会議などの際に、施設設備の管理状態や委任業務関係の書類、帳簿等により、業務実施状況を市側が確認できる仕組みを設けております。

 また、年度終了後には、施設ごとに管理運営状況を評価しておりますが、その評価にあたりましては、例えば生涯学習関連施設は社会教育委員さんに、高齢者関連施設は民生児童委員さんなど第三者から意見を求めることにしております。

 次に、4点目の頻繋な訪問による指導についてでございますが、担当職員は施設運用の改善に向けて、必要な際には指導を行うこととしておりますし、運営連絡会議の際や施設設備の管理状態を確認する際には、その都度、指定管理施設を訪問しております。

 最後、5点目の社会保障・労働保険の加入状況についての把握でございますが、指定管理候補者の選定に当たっては、管理を安定して行えるかを中心に審査をしております。指定管理者の対応は、法人組織のものから任意の団体までさまざまでありますし、施設の管理運営業務に従事する方々の対応もさまざまでございます。今までのところ、指定管理者における社会保障や雇用保険の状況までの把握はしてございません。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) ありがとうございました。

 一つだけお聞きしたいんですが、指定管理者を公募しますと、多くお見えになると思うんですが、もし1社しか見えなかった場合はどのように審査されますか。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) さきに申し上げましたとおり、指定管理候補者の選定に当たりましては、全ての応募者に対して十数項目の評価を積み上げております。複数の応募者がある場合には、最も評価の高い団体を選定することになりますけれども、応募者が1社の場合は、評価を積み上げた結果により、安定的、継続的な施設運営が行えるものであるかどうかを判断をして選定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) それでは、続きまして小項目の2の、「稲荷山蔵し館」、「ふる里漫画館」、「アートまちかど」についてお聞きをいたします。この3施設は教育委員会が管理運営されていらっしゃいますが、これ以外に更埴文化会館、上山田文化会館、森将軍塚古墳館などを管理運営されてます。この3施設は他の施設に比べ、特色、地元色とか専門的、あるいは規模的にも指定管理しやすい施設だと思われます。なぜ指定管理者施設にされないのか、あるいは今までに指定管理者制度を利用して管理運営をしたいといった要望を受けているのか、あるいは要望があったが何らかの要件が満たないため指定管理者制度で指定者を決定しないのか、この3点につきましてお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 御質問の3施設につきましては、今まで市の文化振興事業団を指定管理としておりましたけども、事業団の解散に伴いまして平成25年度より市直営としてきているところであります。

 指定管理者等の指定につきましては、現在、3施設とも市内の団体より要望が寄せられております。市では、協働のまちづくりの取り組みを進めておりますので、そうした観点からも3施設については、民意・民間活力を導入し、柔軟で新たな発想を取り入れた地域の拠点としての活用が望まれております。

 特に、稲荷山地区におきましては、現在、重要伝統的建造物保存地区としての指定申請を進めておりますので、稲荷山蔵し館とふる里漫画館の2施設を稲荷山まちなみ保存事業の中心的な活動拠点として活用ができればというふうに考えております。そうしたことから、今後要望もあります団体からヒアリング等を行うとともに、来年度にも指定管理者制度が導入できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、「アートまちかど」につきましては、指定管理要件などについて、要望団体と協議を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 指定管理者の選定に当たりましては、やはり公平性、即効性、効果的、安全性など条例に定める基準にあわせて、総合的、客観的に判断する必要があると思います。

 特に書類による審査だけではなく、先ほど部長の答弁にもありましたように、プレゼンテーションやヒアリングを実施し、慎重に判断する必要があると思います。このとき、提案金額だけではなくて、その内容を重視して、効率性なども評価しなければいけないんではないかと思います。そのためには指定管理を受ける組織が、やはり組織がしっかりしてないと確かに不安な点は否めません。十分審査していただき、指定管理者に対応できるかどうか、判断していただきたいと存じます。

 それでは続きまして、最後になります小項目の3、姨捨観光会館指定管理者制度について、お聞きいたします。

 この施設は、姨捨に訪れた方々の唯一の観光施設です。この施設が市のホームページや観光会館の前の張り紙などでは、平成25年12月2日から休館して改修工事を行い、開館は平成26年9月ごろを予定していますと書かれています。今もそのため営業しておりません。千曲市が最も観光面で力を入れなければならない地域において、長時間の休館は訪れた方々に御迷惑をかけるばかりでなく、悪影響を及ぼしてしまいます。なぜこのように長期間休館されるのか、その理由をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 姨捨観光会館指定管理者制度ですが、昨年12月議会におきまして、指定管理者による管理運営を行うため、条例の制定を認めていただき、姨捨地域を核とする観光及び地域振興を推進するための施設として指定管理者を1月に募集いたしたものでございます。

 事前の現地説明会には、5つの団体が出席され、中には食堂経営の実績を持った団体もあり、資本力のある団体の申請も期待しておりましたが、実際の申請は1団体のみでございました。この申請者は、一般社団法人で、これまでに指定管理の実績や食事の提供というような実績がないことから、市といたしましても慎重に審査をすることとして、数回にわたりヒアリングを行いました。当初ですと3月議会にはかけたいという気持ちではおったところでございます。

 御案内のように、姨捨観光会館は、食事の提供がこれまで中心であり、姨捨を訪れる方への観光案内や地域の説明など観光客へのサービスが満足できるものではない状況であったかと思われます。

 今回の申請者は、食事の提供のほか、姨捨はもちろん地域の歴史や文化を含めた観光案内にも積極的に取り組む計画を提案され、その中で市内で活躍されておられるさまざまな信頼できる団体の協力も得られるとのことで、また地元姨捨区など地域と協力して運営していきたいとの方針でもあります。市の目指す観光会館の目的を十分理解した上で、運営できるものと判断し、今回議会に指定管理者の議決をお願いしているところでございます。

 長期間の休館についてでございますが、姨捨観光会館は昭和57年に建設されたもので、30年以上が経過していることから、厨房を初め、屋根にも傷みが生じるなど建物の改修が必要であり、また下水道への接続や駐車場の舗装等も必要になっております。

 特に、建物の改修に際しては、機能面や観光で訪れる方への配慮も必要であり、さらには新たな指定管理者の御意見を聞くことも必要と考えておりましたので、指定管理者が決定した後に改修工事に入るというようなことを予定しております。9月には、「信州さらしな・おばすて観月祭」が計画されておりますので、食事部門には、この9月をめどにオープンしたいと考えております。

 なお、下水道への接続、駐車場の舗装等につきましては、来館者にできるだけ御迷惑をおかけしないよう、冬期間の施工を検討しておるところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 部長の説明である程度はわかるんですけれども、この休館が本当に長いというのは、民間であるならば、もうとても考えられないことなんですよね。こんな時代になると、いかに改修工事をやらなければ死活問題なんです、民間ですととてもじゃないですが。それによりまして、この指定管理が3月に決まるというのが今まで延びている原因もあるかと思うんですけれども、先ほど稲荷山蔵し館、漫画館、アートまちかど3施設の選定には非常に慎重な態度が見られたと思うんですよ。ですが、今度はこの姨捨観光会館の管理者指定、なぜこんなに長いのですか。

 それとですね、いろんな団体が入ってらっしゃるということもお聞きしておりますけども、余り多くの団体が入ると、これは今度収集つきにくくなるんじゃないかと思うんですけども。そういった管理者選定はどのようにされたのかお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 先ほどからお話ありますように、指定管理者については、その相手方が本当に適正な管理を行うかどうか慎重に審議しなければならないということは議員の申されたところでもございます。したがいまして、先ほども説明いたしましたけれども、初めての申請というようなことから慎重を期したということが大きな要因でございます。

 それから、協力団体につきましては複数ございまして、それから行いましたヒアリングの中でも、ただ単に協力団体とは言いながら、その施設を使いたいというようなところはないか、本当に協力体制がつくれるのかといった、そういうような細かなところまでヒアリングを行ってきたところでございます。そのようなことから時間がかかってしまったということでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 冒頭で説明しましたように、指定管理者の指定については、公平性などがどうしても必要項目だと思うんですね。さらに利用者である市民の声に耳を傾けて、今までの管理者とどのようなサービスなどが向上しているか、接客、説明、料金体系、設備、ノウハウなど細部にわたるサービスの内容の評価が求められると思うんです。行政と指定管理者は協力関係を保って、市民の声に対応し、改善を図りながら施設を運営していくことが大切だと思います。

 最後に、これからの指定管理者制度をどのように活用しながら、千曲市の特色ある地域を構成していこうと思っておられるのか岡田市長にお聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 市長にということでございますが、私のほうから答弁をさせていただきます。

 指定管理者制度の活用に当たっては、市民の声にこたえ、改善を図りながら住民サービスの向上が図られるよう施設運営をしていくことは大切なことだと考えております。地域にはさまざまな施設がございます。市では、市民と行政が一緒になって考え、一緒になって行動を進める新しいまちづくり、協働のまちづくりを実践していくこととしておりますし、指定管理者制度にかかる基本指針の中でも、制度適用を検討する際の視点といたしまして、市民と行政が役割分担をした市民参画による協働のまちづくりの推進にも資するものであるということに配慮をしております。

 この指定管理者制度を活用して、地域に根差した団体が熱意や意欲をもって施設運営に参画されることは、地域ならではの独自性や創意工夫が発揮され、それぞれの特色ある地域ごとの活動につながるものと考えております。これからの大切な施設運営のあり方であると思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) お昼の時間が少し延びてしまいました。本当に申しわけありませんでした。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田昌弘君) ここで昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

                             午後0時25分 休憩

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 午後1時20分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、14番、森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 議席番号14番、公明党、森 義一郎です。通告にしたがいまして、一般質問を行います。

 以下、大項目3点について、順次お伺いをいたします。

 初めに、猛暑の対応についてお尋ねをいたします。5月下旬から6月上旬にかけて、大変な猛暑が続きました。ことしは冷夏になるのではないかと言われていましたので、この暑さにはまた近年の異常気象かと思いましたが、これから先の夏本番はどうなるのかと心配になってくるところではございます。この間、熱中症で搬送される人も多かったようですが、やはりまだ5月、6月であるという油断もあったのではないかなというふうに思われるところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。市として、公共施設、学校等の熱中症対策にどのように取り組んでおられますか。千曲市も6月から本格的にクールビズが始まりましたが、クールビズの推進状況、またその節電効果などはどうかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 熱中症対策についてのお尋ねでございます。

 千曲坂城消防本部からの情報によりますと、昨年度、管内における熱中症、または熱中症が疑われるケースでの緊急出動は30件ございました。そのうち屋内で発生したケースが18件、60歳以上の高齢者が20件というようなデータがございます。

 御質問の公共施設等の熱中症対策についての取り組みでございますが、学校では小まめに水分を補給させるため、水筒を持参させたり、運動の時間も途中で休憩をとる、あるいは外に出るとき帽子をかぶる、運動会のときなどは首に冷やすものを巻くなどの対策をとっております。一般の市民に対しましては、熱中症予防のための啓発にも力を入れて努めておるところでございます。

 クールビズの推進状況、節電効果などについてでございますが、クールビズにつきましては、以前からも取り組んできておるところでございまして、特に東日本大震災が発生しました2011年以降は、電力不足を回避するため、クールビズの推進はもとより、不要な照明の消灯、不要な冷蔵庫や電気ポットの使用禁止、電力デマンド監視装置の導入など節電対策を進めてきたところでございます。

 その結果、電力使用量が震災前の2010年度に比べまして、2011年度は市の公共施設全体で7.1%の減、2012年度は8.5%の減、2013年度は市長部局の施設で見ますと15.6%の減となっております。

 また、更埴、戸倉、上山田の3庁舎に限って申しますと、2011年度は12.6%の減、2012年度は15.0%の減、西日本を中心に全国的に暑い夏となりました2013年度でも17.0%の減で、取り組みの成果はあったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、今部長、御答弁いただきましたけれども、着実に2011年度から13年度まで電力の消費量が減ってきているということでお伺いいたしましたけれども、例えば今教育部長にちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、学校関係ですよね。ほとんど小中学校も耐震化の関係で新しくなってきましたけれども、現状でやはり学校のこの今の冷房化率でございますとか、扇風機の設置状況はどのようになっているのか、その辺について、数字的にわからなくても状況だけちょっとお話しいただければ、冷房化率のその割合でありますとか、扇風機の設置状況、そしてまたその設置の基準というのがあるのであれば、お伺いしたいと思いますけど。例えば、音楽室であるとか、図書館なんかはですね、優先的にああいう教室で特別教室ですから冷房を完備してるとは思うんですけれども、その辺の学校の状況をちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 今手元のほうに資料は持ってきてませんけども、ちょっと今御質問がありました学校におきましては、特別教室については冷房のほうを、エアコンのほうを入れるようにしておりますけども、普通教室につきましては扇風機をというふうになっております。詳しい数字につきましてはまた後ほどまた、特にどこでなければエアコン入れられないという設置基準は今のところ持っておりません。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、関連ありますので、次の質問に移らさせていただきますけれども、次に、保育園の関係でお伺いいたします。

 保育園の熱中症対策についてお尋ねをいたします。公共施設の耐震化の進展によりまして、今お話も出ましたけれども、学校施設の耐震化が進められ、市内の学校施設では、耐震工事の必要な学校施設は残すところ戸倉上山田中学校、そして更埴西中学校の体育館などとなっております。学校は改修、建てかえにより教育環境は比較的整ってきたというふうに思っておりますけれども、しかし、保育園は、どこの園舎も大変古くて、保育環境は決していいとはいうふうに言えないというふうに思っております。

 現在、耐震診断の実施により、市内の各園舎を計画的に改修、改築をしていくということですけれども、まず上山田保育園が建てかえ工事を行っており、この9月には完成する、新しい園舎に完成するというふうに予定になっております。今後順次整備していく予定といたしましても、保育園の数も大変に多くて、またこれから協議される統廃合の関係もありますので、まだまだ千曲市の園児が新しい園舎に入るということは時間がかかるのではないかなというふうに思います。

 そこで、近年大変に暑さが厳しいような中で、保育園でも夏場は各保育園、さまざまな工夫をしているというふうに思いますけども、夏の熱中症対策といたしまして、保育園などに、例えば水を霧状にして噴霧する冷却装置、これミストシャワーというのが少しずつ設置をさえてきておりますけれども、それについて設置するお考えはあるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 現在、市内各保育園における省エネあるいは環境対策の推進を兼ねた暑さ対策というものは、すだれやよしずによる対策のほかに、ボランティア団体の協力をいただきながら、園児と一緒に緑のカーテンをつくるなど、各園工夫を凝らしながら、それぞれ園の実態に合った暑さ対策を実施をしているところでございます。

 ミストシャワーにつきましては、暑さを和らげる設備として効果があることは承知をいたしているところでございますが、各園におきましては、未満児・年少児室、特に西日などが強い部屋を中心にエアコンを現在設置しているところでございます。本年度はさらに10園を対象にエアコンの増設を行うこととしております。現在、工事のといいますか、エアコンを入れる今手続中でございます。

 御提案のミストシャワーにつきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) このミストシャワーですけども、これはそれほど今言った節電ということで電気代も必要ないわけですよね。ただ水道があれば、そこに簡単な器具というか機材をつけて、それでその器具自体も大変安価なもので、そんなに高いものではないということで、これやはり効果は大変あるのかなというふうに感じますし、またよく夏場になりますと、情報館の前の親水公園ですかね、あそこに水場がちょっとあります。そうすると大変に小さいお子さんがそこへ行って水に親しんでいるというような涼をとっている姿を見ますと、これやはり各園舎によって冷房設備、あるところもあるでしょうし、いろいろさまざまであると思いますけれども、導入できるところがあるとしたら、これ大変にそんなに予算もかかりませんし、またランニングコストも水道代、わずかな水道代ぐらいで賄うのであるとすれば、子供たちが喜ぶものであれば導入してはどうかなというふうに考えるわけでございますけども、もう一度御答弁いただければというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) ミストシャワーにつきましては、今後、園舎の整備を順次行っていく中で、先ほど申し上げましたが、検討課題の一つにさせていただいていきたいというふうに思っています。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、大項目2に移らさせていただきます。

 次に、消防団の支援策についてお尋ねをいたします。

 消防庁は大規模災害時の対応力を強化するため、26年ぶりに消防団装備の基準の一新の方針を決め、千曲市においても今回の補正予算において、消防団支援法に基づく消防団の装備の充実が行われました。これ3月で私も代表質問をさせていただきましたけれども。団員が減少していく中で、国、自治体、そして民間もさまざまな支援を行ってきております。長野県では、消防団活動に協力する事業所に、県独自の支援策として、応援減税などという施策を行ってきております。千曲市で消防団活動に協力する事業所として県から支援を受けている、その事業所の業種、また従業員数、その会社が、事業所が個人であるのか、また法人であるのかの割合、そしてまた法人であれば、その資本金等はどうかということでまずお伺いいたします。

 そしてまた、その減税実績というのは、何件ぐらいあるかということでお伺いをいたします。

 また、このような施策をできるだけ多くの市内の事業所に協力していただければというふうに思うわけでございますけれども、今後どのように協力を呼びかけ、そしてこの点について啓発していくかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 市では、千曲市消防団協力事業所表示制度実施要綱というものを設けまして、消防団員が2名以上在籍している事業所や、従業員が消防団活動に従事する際に勤務上の配慮をしている事業所、また消防防災事業への協力を行っている事業所などを協力事業所として認定をし、表示証を交付しております。長野県では、先ほど議員御指摘のとおり市町村の認定を受けた資本金等の額が3,000万円以下の中小法人や青色申告書を提出する個人事業主の方で消防団員が2名以上在籍しているなどの減税措置の要件を満たした事業所について、税額の2分の1以内で10万円を限度として事業税を減税しているほか、長野県建設工事等入札参加資格における優遇や、森林整備業務の総合落札方式での優遇制度を設けております。

 現在、市では、11事業所を消防団協力事業所として認定しておりまして、業種別では建設業が5事業所、機械金属業が4事業所、医療福祉施設、旅館業がそれぞれ1事業所で、個人事業主の認定はございません。

 次に、従業員数でございますが、4つの事業所で100人を超えるほかは100人以下の事業所となっております。また、市が認定している事業所のうち減税の対象となる資本金等の額が3,000万以下の法人は5社でございまして、そのうちの1社が事業税の減税を受けております。

 消防団協力事業所表示制度は、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するために有効な制度と考えておりますので、引き続き制度の周知に努めるとともに、商工会議所や商工会に対しまして、消防団活動協力事業所への優遇措置について説明を申し上げるなど、多くの事業所の協力が得られるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) この対象となる事業所というのは、県でもある程度限定されているというふうに今御説明いただきましたけど、例えば青色申告の会社であれば、2名以上いなければ、その対象にならないとかいうふうなハードルがあるわけですよね。例えば、これをもう少しハードルを低くして、青色申告だったら1名消防団あれば、何らかの形でその減税ってそんなにもうかっている会社もないでしょうが、そういう部分はちょっと望みはないというふうに思いますけど、何らかの形でその事業所を支援できるような支援策というのを、市独自でこれある程度考えていってもいいのではないかと、大きい会社ばかりではなくても、皆さん消防団員、勤められている会社は小さい会社もあるわけですから、減税となれば、そういう部分で対象にならない企業は多いと思いますけれども、不景気でありますから。ですけど、ほかの形ででも、その事業所に対して何らかの支援をする人、市単独で支援をするようなお考えとか研究は進めてみてはどうかというふうに思いますけども、その辺について再度お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 消防団応援減税制度は県の施策でございまして、議員ただいま御指摘いただいた、その2名以上を1人に緩和するというようなことにつきましては、県の制度でございますので、また私どものほうから県のほうへ、またそこら辺のところも含めまして、またいろいろ御相談をさせていただくことは可能だと思っています。

 それから、市独自の活動、消防団活動への事業所の支援でございますけれども、現在のところ特別具体的には考えておりませんが、消防団員のいわゆる減少というものが全国的な課題になってきておりますので、今後、具体的にまた検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、続きで関連いたしまして、今度は消防団員の応援ということで質問させていただきます。

 次に、地域を挙げて消防団員を応援しようということで、民間でも協力していく仕組みをつくっているところがございます。例えば、例を挙げますと、愛媛県松山市は、この団員証を応援事業所の登録店舗で提示する、これは普通の消防団を支援しようという事業所ですね、お店でありますとか、そういうところに提示すると、例えば割引でありますとか、特典が受けられる「まつやま・だん団プロジェクト」を2012年4月から開始をいたしまして、その登録店舗の拡大に伴って団員も増加するなど好評を博しております。

 この登録店舗というのは、飲食店でありますとか、居酒屋、温泉施設、美容室など徐々に拡大し、各店舗独自のサービスを提供し、家族など同伴者にも適用されるということで、消防団員の職務も年々、火災出動ばかりではなく最近の行方不明者の捜索、また近年の異常気象に伴う極地豪雨などさまざまな対応が必要になってきております。地域で協力したい、支援したいという方も民間でもたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、この消防団員の数と支援をこのように検討されたことはございますか。このような事業を市も指導されて実施をできませんか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小林総務部長。

          〔総務部長 小林好武君 答弁席〕



◎総務部長(小林好武君) 現在、市が実施しております消防団員への独自の支援策といたしましては、市民プールや大田原マレットパーク、原体験の森宿泊施設などを利用する際に、消防団員とその家族が無料で利用できる施設利用券というものを6枚配布しております。昨年はプールを利用した団員家族の皆さんが延べ400名ほどあったという実績がございます。

 また、団員の公務災害補償とは別に、公務中の事故で死亡したときや障害を受けたとき、病気で入院したときに、共済金が支給される消防団員等福祉共済に全団員が加入しております。これは全額市が共済掛け金を負担をしているところでございます。

 なお、議員ただいま御指摘のとおり、登録店舗で消防団員証を提示すると商品価格の割引やプレゼントを受けられるなど、消防団応援店舗制度を実施している市町村もございますので、先進事例を研究しながら、実施に向けて要綱等の整備を進め、千曲市独自の制度を構築してまいりたいというふうに考えております。

 また、消防団員の福利厚生事業は、消防団員だけではなく団員を支える家族の皆さんにとっても必要な事業でございますので、要望などもお聞きしながら、ほかによい事例があれば、その導入についても研究を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、部長のほうから前向きな御答弁いただきましたけれども、やはり民間も支援していく、また市も一生懸命支援していくという、そういう仕組みづくりというのは大変に大事ではないかなというふうに思います。

 例えば、その1点、提案でございますけども、いろんな形で割引であるとか無料であるとかというふうなことも市でやっていると。例えば、市は温浴施設なども多いわけでございます。市の経営しているというか、市でやっている温浴施設が温泉が多いわけでございますから、例えば消防団員が出動したときに、冬場なんかは大変に寒いわけですよね。そういうときにも、そういう温泉を無料で使えるような券を消防団に出してやるとか、そういうやはり配慮もこれから大事でありますし、そういうことも考えて、また研究を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。

 それでは次に、最後の質問に移らさせていただきます。これ大変に抽象的な質問でございますので、市長の御見解を伺うというような形でお伺いしたいと思いますが。

 最後に、今注目されている里山資本主義、これ皆さん御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、藻谷浩介氏という評論家でございます。その著書を参考にいたしまして、この里山資本主義の考え方について、市長に御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 戦後、急速な勢いで発展を遂げたアメリカ経済が、日本などの追い上げでアメリカ経済の象徴であった自動車産業などが凋落をいたしました。それにかわって、ローン債権などの高利回りの金融商品をつくり、せっせとものづくり、そしてまたそれを売って稼ぐのではなく、お金でお金を生み出す経済が急速に膨らんでまいりました。

 このようなまやかしの仕組みで回っていた世界経済、それが2008年秋、アメリカの証券会社リーマンブラザーズの破綻を引き金に、いわゆるリーマンショックが起こりました。世界経済が混迷して、いまだその後遺症を引きずっているところでございます。

 このようなお金が中心のマネー資本主義から少しでも脱却をして、半世紀ほど前のお金が全てで何をするにもお金が100%必要であるという生活ではなくて、山合いの自然豊かな農村に暮らす人、過疎と呼ばれる島に住む人々が自然の恵みを享受して暮らす営みを、ちゃんとした経済に入れてはいけない経済ではないと思ってきたか、また思い込まされてきた、そのような、お金が全てであるというようなマネー資本主義に異を唱えるのが、この里山資本主義という考え方でございます。

 例えば、古来、日本人は山の木を利用することに長けておりました。1960年代に入るまでは、エネルギーは全部里山から来ていました。つい半世紀ほど前の話です。木炭や枯れ葉も拾ってきて燃料にしていました。これからも地域によってはエネルギーの一部を木材が担うのではないかというふうに言われております。

 千曲市はそれほど山深くもなく、山林に接している地域も限定されていますので関係ないようですが。しかし、まち中でも山林の資源を活用できる部分はあるというふうに思います。

 このように少しでも山を中心に再びお金が回り、雇用と所得が生まれるというこの里山資本主義という考え方について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 里山資本主義、私も最近、NHKでやった部分でありまして聞いたわけでありますけども、議員御指摘のように、日本総合研究所の調査部長、主席研究員、藻谷浩介氏の言葉でありまして、里山資本主義、文字どおり新しい価値観の創造ということで、新たな生活スタイルの提案だというふうに思っております。

 これは、もともと里山は、今議員のお話にあったように、先祖代々脈々と営んできた自然とともに生きるシステムというのは里山にあるんですね。エネルギーから始まって、以前はそうだったんですね、一昔まではそうであったと思います。そういったことが今になって見直されてきたのかなというふうに思ってます。

 今の時代でも水や食料、燃料など生活できる最低限の資産が里山に存在するということで、地域の里山には、一方では地域の強い絆もあるということで、都会であくせく働くサラリーマンよりも、里山暮らしの人間のほうがお金はないけど幸せではないかなという、あるいは豊かに生活を送れるんではないかという考え方がこの中にあるというふうに思ってます。つまり里山には、今でも人間が生きていくのに必要な大切な資本があるということで、里山資本主義という言い方をされてきたというふうに思ってます。

 そして、NHKの広島放送局が、その里山資本主義というシリーズで放送したわけでありますが、私もこれあと全部見てみました。放送したものをですね。確かに興味の引く内容でありました。そもそも里山資本主義というのは、少子高齢化や地方の過疎化、あるいはエネルギーの確保など、将来のこういった課題にひとつ克服する新たな一つの考え方だとして関心が今高まっているというふうに思います。千曲市としても、空き家を活用した移住や交流、そういったもののことを考えたときに、都会から中山間地に移り住んでくる方々のためにも、あるいはこの地域で高齢者が生活をするためにも、そういった里山資本主義のような考え方が導入できればいいのかなというふうに思っているところであります。

 また現在、中山間地の荒廃地の対策として、新たな産地形成に向けたワイン用ブドウの普及の研究も始めているわけでありますけども、これらもそうした里山資本主義の考え方の一つになるのではないかというふうに思ってます。

 いずれにしても、今後とも千曲市としての地域の特性を生かした、独自の里山資本主義のような考え方の中の一つが千曲市でもそういった取り組みができればいいなというふうには思っているところであります。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、ちょっと市長に再度お伺いいたしますけれど、都市は都市、まちはまち、里山は里山というような考え方でこれから進めていくのかなというふうに思うんですけれども、千曲市として、この里山と考えられるような地域は、どのあたりかということで市長の御意見、あれば伺う、この辺が里山といえるのかなというところをお伺いしたいと思いますが。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 千曲市全体で見たときに、ある意味、千曲市全部が里山と言えるかもしれません、使い方によってはですね。あえて言うなれば、川西地域の中山間地域は特にそういうことが言えるのかなと。川東地域の里山は、いきなり急峻になりますから、そういった意味では川西地域のほうが里山というふうに言えるのかなと思っております。都会から見たら、千曲市全体がもうその里山資本主義の中の一つかなという見方もあるのかなと思います。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 市長がよく持論でよくお話しされるのが、やはり都市化するところは都市化、自然化するところは自然化、徹底的にしていこうと。例えば新庁舎、また駅を周辺にコンパクトシティーで、そこは町にしていくんだと。それで、その周りの例えば姨捨であるとか、それから稲荷山であるとか、それから森地域、あちらのほうは徹底的にもう自然の風景を残していくと、里山にしていくと、やっぱりそういう考え方というのは私は大変に重要と思うので、その辺の施策をまたこれから市としても強力に推進していっていただきたいなと思いまして、次の質問に移ります。

 次に、里山の資源利用についてお尋ねいたします。

 東京電力福島第一原発の事故後、自然エネルギーが再認識をされました。里山の資源も先ほど述べたように、最近半世紀ほど前まで当たり前に使われていました。この里山の資源をこれからは一番身近にあるエネルギーとして利用していこうということです。

 これテレビでもやりましたけれども、岡山県真庭市、標高1,000メートル級の山々が連なる中国山地の山合いにあるまちですが、里山資本主義、エネルギー革命が進んでいる先進地でございます。

 地域を支えてきたのは林業ということで、製材業者が多く、この工場で出た樹皮や木片、かんなくずなど、今までごみとして扱われてきた木くずを使って、木質バイオマス発電で発電所を稼働して発電しております。現在、製材業者はどこも数十年来、出口の見えない木造住宅着工の低迷にあえぎながら厳しい経営を続けられています。それほど厳しい製材業界にあっても、発想を180度転換すれば斜陽産業も世界の最先端に生まれ変わるということで、真庭市の製材業者の、これは中嶋浩一郎さんという社長さんが、建築材だけではじり貧だというふうに感じて、日本で先駆けて導入したのが広大な敷地の真ん中に鎮座する銀色の巨大な施設、高さ10メートルほどのどっしりとした円錐形のシルエットで、てっぺんから絶えず水蒸気が空へと上がっている、これが製材過程で出てくる木くずを利用した発電施設でございます。

 ここで大事なのは、やはり発電量が少なくても、身近な、目の前にある資源でこの発電できるということで、これは山林が豊かな地域ですから、このようなことも可能ではないかなと思いますけれども。

 また一つの例を挙げれば、ヨーロッパでは、木造の中高層の建物が認められてきております。オーストラリアでは、木造では今まで2階建てまでしか建てられていないという法律が2000年に改正されまして、今では9階建てまでがこの木造建築で認められてきております。これはいわゆるCLTという一見何の変哲もない集成材、ところがよく見ると、通常の集成材は、合板は、板が繊維方向が平行になるように張り合わされているんですけれども、このCLTは繊維の方向が直角に交わるように、互い違いに張り合わされているということで、その結果、大変に耐熱効果もあり、丈夫であるということで、高層の建物もこのCLTを使うようになって可能になったようでございます。

 現在、日本でも政府が全面的に支援をいたしまして、耐震であるとか耐火の実験も進められてきました。近い将来、法改正によって、このCLTによって、木造によって高層の建物も可能になるというふうに日本も進んできております。まさにこの山林資源を利用して、また新たな雇用を生み出すような、これは革命的なことではないかなというふうに思います。

 そしてまた、身近なところでは、千曲市でもいろいろ支援しておりますけれども、それほど林業が盛んでなくても、木質のペレットを使ったペレットボイラー、これはハウスの栽培でありますとか、温水プール、または暖房、また最近は暖房だけでなく、技術が発達して冷房にも使われているというふうに言われます。また一般家庭でも、例えば暖房や煮炊きなどの調理にも抜群の力を発揮するエコストーブというようなのが普及してきております。

 このように、里山の資源を利用している地域は、一般に過疎地と言われる地域、そして高齢者の多い地域になります。田舎暮らしを逆手にとって楽しんでいる人がいます。また新しい雇用でありますとか所得も、このような施策で生まれてくる可能性も大変に多くあります。少しずつ普及してきておりますけれども、この里山資源のさまざまな利用活用があるというふうに思いますけれども、市としてこのような施策への政策誘導のお考えはございますか。また、民間で、この民間主導で新しい取り組みが始まったときに、行政が予算措置も含めてこのような施策を応援するお考えはありますか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 先ほど市長申し上げましたように、里山は木材を初めとする林産物の資源として、また景観や森林浴などの観光においても重要な資源であると考えるところです。

 現在、市内における里山の資源の利用等でございますけれども、議員のおっしゃられたように、平成21年度から始まりました県の「森のエネルギー総合推進事業」を活用した個人向けペレットストーブの購入補助や、市単独でのまきストーブの購入助成による木材の消費促進のほか、平成25年度の東小学校の改築工事に県産材のカラマツを967立法を使用いたしました。

 また、今年度は松くい虫の被害木でございますけれども、搬出できる木材として発電用の燃料に試験的に100立法程度を活用する予定でございますけれども、いずれも積極的な施策の誘導となっていないのが現状ではございます。

 また、今のところ、議員おっしゃられたように、製材業とかここらへんでは余りなく、民間企業からの新たな取り組み等については情報は持っておりませんけれども、先進的な里山資源の利用促進に取り組む事例を調査する中で、検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 確かに、千曲市はいわゆる豊かな山林というのはないわけでございますから、この木質バイオマスの発電施設でありますとか、それから工場でこの今のCLTみたいなそういうものをつくる工場というのは、恐らくこれ千曲市においては無理でございましょうけれども、それでもこのやっぱり身近にあるものでそのような考え方を普及していくということは、これ大事なことかなというふうに思います。

 例えば、このペレットストーブとかいろいろなありますけれども、エコストーブにいたしましても、これは簡単につくれるということで、例えば市としてこのようなストーブのつくり方の講習会を行うとか、それから今空き家対策で小玉議員、いろいろお話しをされました。この空き家ばかりでなく、例えば附随してそこに農地がついていると。これも都会から大変魅力的なということで、空き家とともにその荒廃地というか農地も、例えばじゃあ家庭菜園としてつけていこうとか、そういう施策も自然にできてくるというふうに思います。

 そして、市長も答弁の中で、この地域は小規模の農家が多いというふうに言いましたけども、それは大変な大事なことで、小規模な農家というのはその隣で自分たちで食べられる野菜はつくれますし、そしてまたいろいろなそういうエコのストーブであります、まきストーブであるとか、そういうものを使えるわけですよね、そういうところで。

 そしてまた、現在町場におきましても、大変に空き地が多くなっています。そういうところを見ていきますと、たまに家庭菜園として利用しているなんていうところも、例えば温泉の中にも出てきております。そういうのも普及していくことは、これ大変に一つの里山資本主義でありますけれども、やはり何か大震災、大きな災害が起きたときにも、そのバックアップシステムとして、このマネー資本主義で何でも金で買って電気でやってという形では何もできないわけですよね。そういうときに大震災があったときにそういうような生活をしているところは普通に生活できたというような、そういう事例がございますので、やはり千曲市としても、その辺は生き残っていくためには大変に大事な部分であるというふうに思いますので、関連いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 最後に、少子化を食いとめる解決策としての里山資本主義についてお尋ねをいたします。

 近年、地域再生、ローカルなものへの関心が確実に強まり、若い世代のローカル志向が高まっています。現在、子育てに向いた地域と言われるのは、日本海側や南九州、沖縄などマネー資本主義の中で相対的に取り残されてきた場所であります。それにはまだ、あそこにはまだ緑と食料、水と土地と人の絆が多く残っている、同じ県の中でも比較的山間地や離島になるほど出生率が高くなっています。

 若い女性が働くと子供は減るのではなく、若い女性が働いていない首都圏、京阪神圏、北海道の人口の半分が集まる札幌圏などは出生率が低くなっております。夫婦とも正社員が当たり前の地方の県のほうが、子供が生まれてくることが統計から明らかになってきております。

 具体的には、通勤時間と労働時間が長く、保育所は足りず、病気のときのバックアップもなく、子供を産むと仕事が続けにくくなる地域ほど少子化が進んでいます。しかし、保育所が完備し、子育てに親世代や社会の支援が厚く、子育て中の収入も確保しやすい地域ほど、子供が生まれているというふうになります。

 少子化というのは、結局日本人と日本企業、特に大都市圏住民と大都市圏の企業がマネー資本主義の未来に対して抱いている漠然とした不信・不安が表に出てしまったものであるというふうに説明されております。

 そして、里山資本主義は大都市圏住民が水と食料と燃料の確保に関して抱かざるを得ない原始的な不安を和らげる、それだけでなく、里山資本主義は人間らしい暮らしを営める場を子供を持つ親に提供するという考え方です。

 私も例えばですね、大家族で田舎に住み、そして待機児童もいない、夫婦で勤められるというような地域が確かに子供を産み育てるには安心して子供が産めるということも、これは一つ、一理あるというふうに思います。里山資本主義はお金が機能しなくなっても、水と食料と燃料を手にし続けるための究極の、今お話しましたバックアップシステムです。

 このような観点から、里山資本主義は少なくとも少子化を食いとめる重要な解決策となると思いますが、それに対する政策的な支援策も求められるというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 非常に難しい中身でありまして、藻谷さんが里山資本主義の、こういうふうに言ってるんですね、「現在の少子化はお金中心のマネー資本主義の考え方に対する不安や不信が形となって表になって出たものではないか」と指摘をしています。その上で、その解決策として、水と食料と燃料が安定して供給でき、地域コミュニティが機能している里山にこそ、不安や不信を取り除く力があると。それは結果として少子化を食いとめることになるんではないかというふうに、それはその藻谷さんの主張なんですね。

 確かに、当たってるのかなと思っておりまして、出生率だけを見た場合、やはり都市部より山間部のほうが出生率が高いという傾向は確かなようであります。

 いずれにしても、全てがいきおい里山資本主義の中でやっていくって難しいと思っております。千曲市は閉鎖された地域でありませんので、ある意味、都市的なところと中山間地とそれぞれの役割持ってやってますから、すべてがそういうふうにはいかないと思いますけども、少なくともそこに住んでいる方々が自分で、これ太陽光でも何でもいいと思うんですね、それぞれ地域の自然を生かした生活ができる、そういったことがひとつ、これからはお互いに考えていかなきゃいけないことなのかなというふうには思います。全てお金で解決できるという時代というのは、これからどうなのかなという感じはしますけどもね。

 そういった意味では、いろいろなまちづくりありますけども、千曲市として千曲市らしいそういった里山資本主義のような要素も取り入れたまちづくりができたらいいなというふうに思ってます。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 私もそのとおりだというふうに思いますけども、特にこの里山に住んでいたからといって不便はないわけですよね。すぐまちへ出てくればスーパーもある、コンビニも近くにあるし、都会にないようないわゆるディスカウントストアもあります。そしてまた、まちに住んでいても、ちょっと里山入っていけば、そういうことを体験することもできるということで、そういう意味で、それがお互いに使用するというか、お互いに高めながら市をつくっていくべきではないかなというふうに思います。それでありますから、またその都会化、都市化する、資源化するところは一生懸命これからまた新しいコンパクトシティとしてつくり上げていく、そしてまた里山は里山でそのまま残していくという、そして、それが両面使用していきながら市をつくっていくという、そのような考えで、また市長もそのようにお考えのようですので、ぜひそのような形で里山資本主義のほうも企業誘致ばかりでなく、また力を入れていただきたいなというふうに思いまして、以上で終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                              午後2時5分 休憩

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 午後2時20分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、13番、和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 千曲政策研究会、和田英幸でございます。

 まず最初に、政策の立案・決定手順についてということでございまして、平成26年6月2日、市議会の新庁舎建設調査特別委員会が開催されました。会議の中で市側から、新庁舎建設基本構想に基づき、基本計画の策定を進めているという報告があり、同時に建設予定地にある既存の更埴体育館、更埴老人福祉センター、勤労青少年ホームの3施設の今後のあり方について基本方針が示されました。5日開会の6月定例会の本会議冒頭においても、市長は新庁舎建設に関する報告の中で、この3施設の今後のあり方については、いずれも解体する方針であるとし、更埴体育館については、新庁舎建設とあわせて全面改築する方針であることがわかりました。

 この基本方針決定については、結果として賛同しますが、方針決定に至る政策決定の過程については、これまで積み重ねてきた議会での一般質問に対する答弁からは大きな疑義を感じざるを得ない心境になりました。そこで私は急遽、予定をしておりました質問にかわり、今回、市の政策立案・決定手順、プロセスについて、2つの項目について順次質問をいたします。

 初めに(1)としまして、市営野球場、体育館等の体育施設整備計画についてであります。

 市営野球場建設については、市民要望を受けて、この1年の中で昨年の9月定例会、さきの3月定例会、そして今回と質問を続けております。昨年の9月定例会における私の質問、スポーツ施設整備計画に対する市側の答弁は、市においては新庁舎建設があり、教育委員会としても戸上中学校改築や、西中学校の体育館建設という大型事業を抱えていることと、さらにそれぞれの完成を合併特例期間内であるという事情から、財政的な問題として計画をする段階にないということで現在、整備計画はないということでございました。

 また同じく、老朽化した更埴体育館、戸倉体育館の体育館整備計画について、特に新庁舎建設に絡み、複合施設としての体育館の新築という構想はあるのか質問をしたところ、市側の答弁は、耐震診断に基づくということで、耐震診断は戸倉体育館は平成25年度に実施、更埴体育館は平成27年度に予算計上し、その結果に基づき、その結果によって進めるとしか答弁せず、新庁舎との複合施設には何の言及もしませんでした。

 そして、野球場や体育館などのような大型施設が具体的に計画される段階においては、その耐震化対策も含めて、スポーツ施設全体の整備計画、基本計画を検討したい、そして財政的な見通しが立った段階で計画を立てていく考えであるとの答弁をしております。つまり、耐震診断の結果を受けて整備計画策定を進めるという答弁をしたばかりであり、かつ更埴体育館の耐震診断は平成27年に行うとしていたものが、その実施前に改築、建てかえを決定したことになります。

 そこで、質問いたしますが、このたびの新庁舎建設とあわせて全面改築するとの方針が出たということは、スポーツ施設全体の整備計画や基本計画が並行して進められているということと理解をいたしますが、そしてまた、本年度当初予算にスポーツ振興基金造成費として、3,000万円が計上されました。これの実施と市民要望の高い市営野球場建設に対する基本計画の立案、策定についての進捗状況をお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) お答えいたします。

 野球場の建設については、今、和田議員からのお話でありますと、野球場の基本計画の立案策定時期ということであります。市内の野球愛好者の方の署名活動として、一昨年ですか、1万2,000人余りの署名をいただきました。十分その承知しております。このことからも市民の皆さんが市営球場の建設を強く期待しているというのは、また実現に向けて活動されているというのは、私ども市としても真摯に受けとめているところであります。

 そういった意味で、本年はスポーツ振興基金に施設整備分として3,000万円の積み立てを始めたところでございます。市営球場の建設など大型事業の実施につきましては、市の全体の他の事業と調整しながら、財政面などから計画的に進めることになるわけでありますが、現在のところ、合併特例債の関係もありまして、新庁舎の建設を初め、白鳥園、戸倉上山田中学校、あるいは第1学校給食センターの改築、それと地震の関係では、各学校の非構造部分の耐震化など緊急を要するものがたくさんありまして、こういった大型事業が今直面しております。そういった中でありますので、議員御指摘のように、市営野球場、これ結構お金かかる事業でありますから、こういった今までのやらなきゃいけない危険性の高い大型事業のめどが立った後に、野球場については整備をしていかなきゃいけないかなというふうに考えているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 再質問をいたします。

 市民野球場の建設計画が立たないのは、主に財政的なめどが立たないからというものでございました。いわゆる財政問題がネックということで、今までそうした答弁で統一されていたかなというふうに思います。今、市長がお答えになられましたように、それぞれの大型な事業が立て込んでいるという状況については理解できますが、その後の段階で要望に基づいて計画していくということでございました。

 それにつきまして、今回、更埴体育館の改築、建てかえということになりますと、前回特別委員会の中でも体育館建設には恐らく20から30億程度の資金がかかるんであろうというようなことが担当課から報告がございましたが、しからば、その財政的なめどというものはたったのかどうか。同じく9月定例会で森 義一郎議員が質問の中でありました、市長が答弁で、特例債の目的となる事業は、恐らく新庁舎と戸上中の改築の2つに限られるのではないかなという、そうした答弁をされておりました。

 したがって、この合併特例債の特例期間内に使える合併特例債の主たる目標物は、その2つであり、この更埴体育館の改築建てかえにかかる体育館の財源たる20ないし30億程度のものに対する合併特例債の適用は考えてなかったはずでありますが、そういうことも含めまして、この建築、建てかえにかかる財政のめどはどのように立ったのか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) この大型事業の財政計画、非常に難しいわけでありまして、今現に庁舎がどのくらいかかるのか、あるいは戸上中はこれからでありますから、どれくらいかかるのか、給食センターはどうなるのか、細かな試算はこれからやっていくわけでありますが、非常に大きなお金がかかります。合併特例債は、一定等の枠しかありませんから、どうやってそれを効率よくその中に当てはめていくかなんですね。そのほかに使える起債があれば使っていく、交付金があれば交付金をもらっていくということになります。

 したがって、庁舎ってのは基本的には合併特例債以外は使えません。ですから、体育館については、特例債も使えましょうし、そのほかの交付金事業もあります。そういったところで全体的に予算財政計画を立てながら、どこからどの事業がどの資金を導入するかという中で細分化してやっていかなきゃいけないなと思っておりまして、国の交付税事業、あるいはコンパクトシティーの事業、そういったものをあわせて、今担当部局では検討している最中であります。その中で全体的に予算を確保していくということになります。

 したがって、戸上中学とか庁舎とか体育館とかというその特例債の使っていく道は、トータルとしてどうなるか考えていかないと、その名前が書いてあるわけじゃありませんからね。ただ合併特例債は、基本的に新市建設計画に載ってなかったらできないわけであります。新市建設計画の中に載っているものを使うということでありますので、基本的にはそういう枠はありますけどね、千曲市の場合にはほとんどが合併特例債を使ってもいいような状況にはしてあるはずだと思っております。資金計画を立てながら、市営球場についてもどうするかというのは細かく検討をしていきたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 後ほどまたありましたら再質問で申し上げたいと思いますが。

 次に、更埴体育館の改築が新庁舎建設とあわせて実施される方針が出ましたが、さきにも申し上げましたとおり、6月2日の新庁舎建設庁舎特別委員会まで更埴体育館の全面改築の基本方針、整備計画が示されてはきませんでした。これまで体育館の改築や新築について、市民要望として署名活動も特になく、特別委員会への提示も本定例会の3日前であり、所管の総務文教常任委員会への報告もないということでございますし、庁内の検討委員会で方針が決定されたということですが、その決定のプロセスについてお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) プロセスについてでありますが、新庁舎建設予定地にあります更埴体育館を含む既存施設の今後のあり方等については、市内部の庁内検討委員会で慎重に検討を重ねてまいりました。

 その結果、総合的、客観的に見て、移転の施設も古く、長期の利用には安全面で不安があることから解体せざるを得ないとの結論に至りました。解体に伴う更埴体育館は、利用状況から他施設と統合すること、また機能を移転することは困難であるということに加え、災害時には災害対策本部となる新庁舎に隣接して体育館を整備することで、避難所や援助物資の保管・配分場所としても活用できることから、庁舎建設とあわせて一体的に整備することで防災拠点としての機能が一層強化されるということから、全面改築をする方針をまとめたところであるということであります。

 去る6月2日には、新庁舎建設調査特別委員会に更埴体育館を含む既存施設の今後のあり方や方針を御説明しまして承認をいただいたところであります。

 今後、改築する更埴体育館については、建設地の法規制・敷地面積・形状・周辺環境への影響等、与えられた条件のもとで、地域のスポーツ活動拠点、合宿などによるスポーツツーリズム、プロスポーツなどの各種スポーツ大会やイベントへの対応も含めまして、機能や規模を検討し、市の方針をまとめてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 今、部長のほうから御答弁ございましたので、その点についてちょっと若干お聞きします。

 行政の行う政策において、政策決定プロセスというのは、行政への信頼という観点からすれば大変重要なテーマであって、言い方は悪いんですが、思いつきとか場当たり的な発想において、こういう大きな事業というのはあり得ないと思います。お役所仕事と言われればそれまでですが、十分な構想を描いて基本計画を立て、財政的な裏付けをつけて、それでやっと腰が上がるという。したがって、時間がかかるというのは行政の特徴であり、そうした慎重さをもって事業が進められてきているのがこれまでの行政というふうに思います。

 そのように思うときに、今回のこの決定というのは、体育館の改築、建てかえという決定でありますが、先ほども申し上げましたように、9月定例会、約半年前のことであります。その段階においては、整備計画もなくという、そういうことでありますので、たまたま今回は新庁舎の建設地が体育館周辺ということで決定したことを受けての特別な措置であろうということは理解しますが、新庁舎建設調査特別委員会の一員でもあります私は、その特別委員会の中で、新庁舎の建設候補地選定に当たって、再三、何カ所かの候補地の中で、それぞれ更地だけじゃないんですよね。公共施設があるそこの部分をどのように選定するかというときに、じゃあそこに新庁舎を建てるときに既存の施設は一体どういうことになるのか、どういう計画を持ってますかということは再三、質問をし、ただしてまいりましたが、とりあえずは建設地を決めるだけだから、その後計画しますとか、そういう後回し的な答弁をいただいてたように私は記憶しているわけであります。

 したがって、計画が、体育館につきましても計画がなく、今回、急な形で上がってきたということに対して、非常に戸惑いを持ったということでありますので、この政策決定プロセスについては、千曲市の行政に対して市民がこれからも信頼をしていくという上では、そうした場当たり的なことをせずに、しっかりとした整備計画、あるいは基本構想、基本計画を持つことが重要であるということに対して御指摘をしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 段階を踏めということだと思いますが、3月の議会でも申し上げておりますが、更埴体育館一体の用地にするということが決定いたしました。ほかのものと違うのは何かと言いますと、どうしてもそこに必要に迫られてそこにあることをちゃんと処理しなきゃいけないという内容のものだと思います。

 したがって、どうしてもそこへつくらなければならないということでありますので、今後、先ほども申し上げましたが、与えられた条件のもとでどういうふうな施設であるべきかというようなことを含めまして検討していきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 次に、更埴体育館は利用者も多く、ほとんど空きの状態がないほどの利用をしていただいております。市民のスポーツにかかわる意識や健康志向が高い反面、施設は手狭感があります。加えて、老朽化が進み、年間の修繕費や維持費もかかる状況では、全面改築の時期になっていることは事実ですが、全面改築の計画は大いに賛成ですけれども、財政的理由でこれまで整備計画が立たない状況にもあるにもかかわらず、ここで急に全面改築の方針が庁内の検討委員会で決定されたわけであります。検討委員会では、どの程度の構想を抱いて方針を出したのか、ただいま部長からもその構想については、今後という話もありましたが、教育委員会スポーツ振興課ではどのような構想を持っているのかお伺いをしたいのであります。

 特に、千曲市では、プロバスケットボールチームのブレイブウォリアーズの本拠地、ホームタウンであり、そうした状況でのスポーツ施設の整備という観点から、現在主会場となっている戸倉体育館は観客席に難があり、更埴体育館を新築するのであれば、長岡市のような庁舎と体育館が併設した施設で観客席を充実させた施設であるべきと考えますが、担当課ではどのような基本構想があるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 担当課ということでございますけども、教育委員会としましては、更埴体育館の改築に当たりまして、現在の更埴体育館を基本としながらも、いろいろな今御質問がありましたような機能も計画されるところでございますけども、先ほど企画政策部長からもお答えをしましたように、庁舎との限られた地域であると、敷地であるというようなことでございますので、庁舎計画と整合性を持ちまして、これからの体育館の規模ですとか機能について、今後、基本的な計画を立てていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 政策決定プロセスについて、この体育施設の整備について、主にお聞きしてまいりましたが、これまで一般質問でそれぞれの回答がありました、財政的な問題、あるいは耐震診断の問題というように、その結果を踏まえた上での整備計画をしっかりやっていくんだという、それはそれでごもっともであり、また今回、新庁舎の建設位置には更埴体育館一体ということで決定されましたことをもって、結果的に更埴体育館は老朽化してるので、新築にするというその結果自体は非常に重く受けとめなければならないものもございますので、その辺、行政としまして、矛盾のないように市民に御理解いただけるような形の中で政策を決定したんだという説明は十分されるべきだろうと思いますので、その点も含めまして、市長にその考え等について、全体についてお考えをただしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ただいま企画政策部長、それから教育部長から答弁それぞれ申し上げたわけでありますけども、実は27年に更埴体育館は耐震診断しようと、これは3・11の時期になりまして地震があって、市内の公共施設全て耐震化の計画を立てたんですよ。その中で細かく立てたんです。この施設はいつにしましょうと。その中でやっていこうということでもって計画はスタートしたんですね。

 庁舎も位置も場所も決められなかったということがあって、何とか庁舎を早くやんなきゃいけないということがあって、合併の経過とか、あるいはそれぞれ地域的なことがありますから、十分議論をしながら一番皆さん方が合意が得られやすいだろうということで更埴体育館をここに決めたわけなんです。まあ、たまたまそういったところに更埴体育館がありますから、これについては27年の耐震であったけれども、どっちみち42年から43年たっているわけであります、体育館。もうだめというのはわかっているんですね。たまたま耐震診断はそこに照準を合わせてありました。それは全体の計画の中でつくったわけでありますけども。そういった中では、若干前倒しをしながら、この庁舎に合わせてやっていこうかなということでありました。

 それからもう一つは、老人福祉センター、あるいは青少年ホームってそれぞれある程度の役割を果たしてきた施設があるわけであります。公共施設を幾つも幾つもつくることはこれから難しくなってくる、なるべく縮小したいということがありましたので、機能移転を諮るものは機能移転を諮る、やめるものはやめる、そのかわりちゃんと整備するものは整備していくということでもって今進んでいるわけであります。

 したがいまして、行政の中身の決定については、多少前倒しがあったりしたかもしれませんけども、合併後、今これから平成30年までの特例債期限切れるまでの間、さまざまなことがあります。大型事業が集中しておりますので、どこでどうバランスをとって平準化をしていきながら、工事やら整備を進めていくかというのは非常に財政運営上も難しいところありますけどね。そういった意味では5年後をちゃんと見越しながら、無理のないような中で財政計画を立てながら、後年度にいって負担が大きくなるというようなことのないようにしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っているところであります。

 そういった意味では、多少、その決定の事項に前後はありましたけどね、それは御理解いただいて、何しろそういった分ではいいものをつくっていきたいなと。しかし、あれだけの面積しかないんです。体育館のところはね、その中で最大限どういうものをつくるのか、あるいは合体がいいのか、どうしたものがいいのかは、これから平面計画、あるいは設計をしていく中できちんとお示しをしながら、また公開申し上げますんでね、それぞれ御意見をお聞きしながら、どういったものがいいのかは決めていく必要があるだろうなというふうに思ってます。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) ありがとうございました。いずれにしましても、新築するわけでありますから、これから30年、40年、使い続ける施設ということになりますし、その使用頻度も高いものになると思います。ぜひともいいものを、また効率のいい施設をつくっていただく、そのためにまたスポーツ施設の全体計画も当然必要だということは答弁されてますので、9月の段階で、そうしたこの機を捉えて、野球場等の建設も含めた、千曲市全体のスポーツ整備計画というものをしっかり早急につくっていただきたいことを申し上げまして、この点につきましては閉じたいというふうに思います。

 続きまして、項目(2)沢山川の治水対策としての東林坊川改修事業についてであります。沢山川の治水事業は、昭和34年から改修事業が着手され、35年の歳月と多くの関係者の尽力と協力によってセミバック方式で施工され、平成2年に完成しました。しかし、その後、千曲川の洪水などの影響で、数度にわたる沢山川本川の逸水や漏水などにより、地域住民に水害被害が出ることになり、沢山川の水害対策に対する不信や不安感が出ているのが現状であります。

 こうした状況に対応するため、地元では期成同盟会を組織して、沢山川治水対策の抜本対策として、土口水門への排水機場設置を強力に要望しております。しかし、国、国土交通省、あるいは千曲川河川事務所では、土口水門への排水機場設置に対して消極的であり、千曲川本川の河床掘削等の事業により対応しているのが現状であります。市では、沢山川への流量を減ずる方策として、東林坊川の改修により上流でショートカットする事業を進めています。

 いずれにしても、国では千曲川と沢山川の治水の力関係により、千曲川本川の治水を優先するのは当然で、沢山川の治水対策が進められ、セミバック方式による一応の完成を見ていることから、抜本的対策としての排水機場設置に対しては消極的にならざるを得ないと推測いたします。

 そこで、国の事業でありますから、このことについては確認にとどめますが、沢山川の治水対策の考え方について、国はどのような考え方を持っているのかをお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) 国の考え方ということでございますが、原則的にはただいま議員が御指摘のとおり、河川改修事業としては完成しているという判断だと承知しております。

 また議員おっしゃったように、その後の数度にわたる増水、逸水等の状況から、市では沢山川の排水機場設置に向け、期成同盟会とともに県を通じて強力に要望はしておりますが、現在のところ目に見える進展がないと、望めないというようなことが現状でございます。

 ただし、当面の対策として、国では平成20年度から沢山川と千曲川の合流部の河床掘削を行い、沢山川からの排水がスムーズになっております。その後、昨年の台風等により、土砂の堆積がないか、千曲川の本川の断面が確保されているかというようなことを調査するため、今春、測量を実施していただきました。その結果、現状では河川断面は確保されているということが確認できております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 国の考え方でありますから、それはそれとしまして、次に、千曲市としては、それではどうなのかという観点で質問を進めてまいりますが、千曲市としては、抜本対策である排水機場設置が実現される間の対策、またはこの事業が実現できないときは市としてどのような治水対策、いわゆる対症療法的対策を行うのか、次の2点について順次質問をいたします。

 まず沢山川改修事業が完成した後、漏水が発生し、水害被害が出ておりますし、現在も何カ所かで漏水箇所があることが期成同盟会総会の会長さんの御挨拶の中で報告されました。

 そこでお伺いいたしますが、市では漏水の原因として、どのようなことが考えられると分析しているのか、また漏水に対する対策をどのように考え、県に対して対応するのかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) 漏水の原因と対策についてということでございますが、これ沢山の現場での調査ということではなくて、一般論としての原因ということで御承知いただきたいと思います。

 原因としては大きく2つ考えられます。1点目といたしましては、堤防の本体より下の地盤の層に砂質でありますとか砂礫等の透水層、こういったものがございますと、そこを水が通って漏水するということが一つ考えられます。

 それから2つ目といたしましては、堤防の本体の真下に粘土質などの難透水層というものがございますと、堤防本体に降った雨の水がたまりまして、その水が粘土層の上を通って横へ流れていくようなことで漏水が発生するというような状況がございます。

 それぞれどういった状況で漏水しているのかということを確認いたしまして、その透水層の遮断でありますとか、漏水箇所を補強するというように、それぞれの原因に最も有効と思われる方法で対応するということになっております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) これらの対策については、先日御逝去された田沢議員も沢山川の治水対策につきましては、何度かこの場において質問に立たれておりましたが、難しい工法もあったりとか、インプラント工法とか、そういったことも提案をされたりとか、いろんな何をする中で、対策をお願いをしていた姿が目に浮かぶわけでありますが。

 こうした今のお話ですと、沢山川全長といいますか、土手全部にそうした対策を施さなけば、ここをやれば次、ここ、ここということが出てくる可能性がある原因ですよね。ということで、いわゆる本当に対症療法で、漏水したらその箇所について対応していくということの繰り返しでしか対応ができないように私は今聞こえているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) ただいまのその全ての堤防がそういった状況なのかということにつきましては、市のほうで直接確認させていただいたわけではございませんので、なかなか一概にそうとも言い切れないかとは思いますが、いずれにしましても、漏れが出た箇所については何らかの対応をしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 非常に難しいことですので、対応、大きな被害に結びつく前にそこをもとに放っておいたら土手が決壊するということになる可能性のあるものですので、そういったことは発見し次第、あるいは情報を知り次第、すぐ対応するというとりあえずはそういった対応が必要なんだろうと思いますので、その辺はしっかり対応して被害拡大につながらないような対策をとっていただきたいというふうに思います。

 それでは、その次に参りますが、そうした漏水箇所、あるいはの対応とともに、市が独自で対応できるものとして東林坊川の改修により、流量ショートカットによる治水対策ということに対する考え方であります。

 この東林坊川の改修700メーターが完成したということで御報告いただいておるわけでありますが、その整備区間の上流域には何カ所か狭隘な部分があります。要するに狭い場所がありますので、整備区間が十分広く整備されても、そこへたどるまでの上流部で狭隘な部分があれば、流量がそこで制限されてしまうのではないかということが常識的に考えられます。

 または、整備区間の下流部分、河川区内の整備、千曲川本川へ向かって何百メーターかは国の管理のところということの意味での河川区域内、これについても、東林坊川を改修しても出口の部分で水の流れが悪くなり、そこが土砂が詰まってたり、狭くなってれば、幾らその上流でしっかりした整備をしても、流量がまたそこで狭まっちゃうということで、本来の計画した流量が確保されない、そうしたことになりかねないかという懸念であります。

 こうした状況から、当初の計画流量が確保できないとすれば、ショートカットによる沢山川の治水対策には有効ではないことにより、いわゆる対症療法にはならないのではないかというふうに考えます。

 そこで、この事業の有効性、あるいはその効果について、事業決定に至る手順の中で、市では国土交通省等や専門機関におけるアドバイス等を受けて企画立案、流量計算等がされたというふうに思いますが、東林坊川改修事業の企画立案の段階において、ショートカットの効果についてどのように考えられていたのか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) ただいま東林坊川の改修事業でございますが、沢山川に流れ込む今井都市下水路及び五十里川の雨水、これらの一部を直接千曲川に排水するショートカットを企画しましたということです。それに当たりましては、当然のことですが、技術的な問題ですので、詳細な調査、それから流量計算等々に基づき計画したということになっております。

 さらに平成21年度から国の補助を受けて、流下能力の最も低い700メートルの区間について、第1段階の整備として河川改修事業に着手し、本年度補助事業区間の改修工事が完了いたします。当然、国の補助を受けてるわけですから、当然国にもそういった裏データをとっての計画ですよというような説明は当然しておりますので、内容的には国のほうでもそれは承知しているというふうに思っております。

 引き続き、第2段階の整備としまして、ただいまの上流部の狭隘箇所、こちらの改修と、それから五十里川からの分水堰、これらの整備も行う予定でおります。

 こういった河川改修が完了すると、東林坊川は1年に1回程度発生すると想定される増水にも対応することができる流下能力が確保できるということになります。

 その結果、五十里川から一定の流量を東林坊川にショートカットすることができ、沢山の流量を減少させるとともに、五十里川下流における屋代、雨宮、それから土口地籍の増水に対しても効果があるものと考えております。

 また、沢山の排水機場設置期成同盟会からは排水機場の設置と、それから堤防のかさ上げといった問題についても請願ございますので、市としても同盟会とともに引き続き県に要望してまいりたいということでございます。

 基本的に、その治水の考え方ということですが、要は御案内のとおり、沢山は県の管理でございますので市が手を出すことはできないというような部分がございまして、そうしますと、じゃあ市が何ができるかということになりますと、沢山の水が流れる総量ですよね、これを減らすというのは、常に沢山の堤防とかにとっても有効な手段だというようなことでございますので、市が管理しております河川から、沢山へ入る水の量を抑えるということが市でできる有効な手段だろうということで、いわゆる分水というようなことを念頭に置いて対策をしているということでございます。ただいまの東林坊川から始まって、もろもろのショートカットとして使えそうなところについては、それぞれに計画をしながら整備を進めていくというような考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) また後ほどまとめて再質問いたしますが、その狭隘な部分というものの改修事業ですね、これをしなければ、その当初の企画立案した流量が確保できないということでありますので、そうしますと、今整備したところだけ、ああよかった、できたなで、それで終わりじゃないわけですよね。あす、あさって洪水があるかもしれない。治水対策は本当にいつ水害が起こるかわからない。またこの異常気象とか近年の大変なそういうゲリラ豪雨とかの問題があり、集中的に雨量があって増水する、短時間で増水するということがあるわけでありますから、そうしたことにおいても、市ができる対策はもうできるところからどんどんやるべきであろうし、それをやるまで沢山川本川の洪水対策にならないということが言えると思います。ですから、その狭隘部分の改修事業を早期に財源をとって進める必要があるんですが、その財源を含めて、国が企画立案時にかかわっているということであれば、国からもそういった部分の改修事業、これが行く行くは沢山の治水対策であり、千曲川本川の治水対策につながるということであれば、そういったことを含めて、予算どりをしながら東林坊川全川の改修を早期に進めるべきだと思いますが、そのことについて改めてお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 北島建設部長。

          〔建設部長 北島利幸君 答弁席〕



◎建設部長(北島利幸君) ただいまの議員の御指摘のとおりだと思います。全川が整備できないと当初計画の流量を確保できないというのは、河川の改修の際の原則でございますので、上流の狭隘箇所、数カ所ございますが、実はこの部分につきましては、国庫補助の対象になるのかどうかというのが、ちょっとはっきりしないところがございますが、当然、国庫補助事業ですから、事業費の総額なり総量なりという基準がございまして、それが補助を受けられないということになりますと、市単で整備を進めるということになりますので、財源的にも厳しいものがあるかとは思いますが、市としても早急に対処していきたいということでございます。

 それから、先ほど河川区域内の下流の話、ちょっと漏らしましたもので、追加させて説明させていただきます。今回の改修の計画をつくるに当たりまして、市がやっている部分から下流の部分、ここは河川区域内になるわけですけれども、そこの水路断面、こういったものを確保するために、国交省の千曲川河川事務所と当該部分、そこを拡幅する協議もしてございます。その結果、その水路の必要断面を確保するための河道掘削工事、これは国のほうでやっていただくということで承認いただいておりまして、現在では下流っていいますか、千曲川の本流のほうから掘削を始めているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 最後になりますけれども、沢山川支流域全体の治水対策、これ東林坊川だけじゃなくて沢山川へ流れ込む支流という意味も含めた、最終的に沢山川へ流れ込む支流域全体というか、総合的に考えた対策という意味でありますが、そうした支流域全体の治水対策としての流量計算とか考え方、並びに東林坊川改修事業のショートカットの有効性について、先ほどお聞きしてきておりますが、今後、今財源の問題もありということをお聞きいたしましたが、ぜひ年次的な整備計画を立てる中で、一刻も早く全川の改修を急ぐ必要があるということを申し上げたいというふうに思います。

 そこで、予算づけもさることながら、特に市長に御答弁いただきたいところにつきましては、市民の安心安全、命にかかわる部分、こうしたことは関係している事業になるんじゃないかなというふうに思います。そうしたときに命にかかわる安心安全に対する費用対効果というのもあると思うんですね。ですから、予算づけの順位制、優位性といいますか、どこからやるべきかというときに、その辺の優先度について、市長、どのようにお考えか、お聞きして終わりたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田議員おっしゃるとおり、水害はこの地域、最も昔からあった災害でありまして、水害で苦労してまいりました。したがって、それが第一位であります。今建設部長から御答弁申し上げたとおり、千曲市の沢山川区に限って言えば、五十里川が一番問題なんですね。要は、磯部からずっと全て五十里に入ってますから。それが沢山川へ出ちゃうんです。途中で東林坊にショートカット、あるいは尾米川からショートカットする、あるいは伊勢宮川へショートカットするという3つの方式があるわけでありますけども、いずれにしても、五十里川から出る水路については、全て東林坊にショートカットできれば問題ないわけであります。あと2カ所あるんですね。幹線水路との立体交差、最後になってますが、そこの修理が1カ所なんです。まだそれは上流で狭い箇所があるんですけども、五十里川からの分水する場所とかありますんでね、その狭隘部分のところの改修をしなきゃいけないということなんですが、今でも東林坊のあの千曲の中を河川敷の中やりましたので、大分変わると思います。今までは本当、あそこは小っちゃな川だったもんですから飲み込めないんですね。今度はきちんと飲み込める川ができ上がりましたので、全長が2.5キロあるんですよ、東林坊川全て。そのうち700メートル下流からやったんですね。ですから、かなり流量の部分では改善されていると思っております。これがこれからまたそういう時期迎えますので、どういったことになるのか検証していかなきゃいけないんでしょうけども、狭隘箇所については、その状況を見ながら必要なものはやっていくということになります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 上流部の狭隘部分につきましては、住宅地になったりとか、三面側溝になってたりして、所によってはアシとかガマノホとか繁茂しやすい水生植物が水路一帯に茂って、水面までいっぱいになっちゃう箇所もあるわけですよ。そういうようなのも、いざという洪水時には邪魔になったり、それがもとで流量がそこでせきとめられたりとかすることで少なくなってしまう場所も見受けられます。そういったところの対処とか、抜本的に狭隘部分を広くするという事業につきましては、今市長、そうした前向きな御答弁いただきましたので、予算づけをしっかりして、早急に整備していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時13分 散会