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長野県 千曲市

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月05日−03号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−03号









平成26年  3月 定例会(第2回)



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            平成26年3月5日(水曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成26年3月5日(水曜日)               午前10時 開議

第1 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(21名)

   1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

   2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

   3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

   4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

   5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

   6番   小川修一君       17番   和田重昭君

   7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   8番   小玉新市君       20番   原 利夫君

   9番   中村了治君       21番   荻原光太郎君

  10番   小山嘉一君       22番   吉田昌弘君

  11番   林 愛一郎君

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● 欠席議員(1名)

   19番   田沢佑一君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      小池洋一君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     北島利幸君

   経済部長      平林昌男君

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● 事務局出席者氏名

  議会事務局長    平林喜代士君   議会事務局次長   荒川幸正君

  議事係長兼調査係長 渡島秀男君    書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。平林議会事務局長。



◎議会事務局長(平林喜代士君) 報告いたします。

 19番、田沢佑一議員は、病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 日本共産党千曲市議団代表、中村了治議員。

          〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 登壇〕



◆日本共産党千曲市議団代表(中村了治君) おはようございます。本日の代表質問トップバッターを務めさせていただきます。議席番号9番、中村了治です。私は、日本共産党千曲市議団を代表して市長の施政方針並びに市政の重要課題について通告に従い質問いたします。

 大項目の1でありますが、この冬の豪雪災害への対応について質問をいたします。

 昨日、中沢議員、小玉議員が質問されましたので、なるべく重複しない形で質問したいと思いますが、昨日の答弁からさらに踏み込んだ内容の濃い答弁をぜひお願いしたいと思います。

 このたびの豪雪は何十年ぶりかの大雪と言われるほど大変な降雪量で、農業用ビニールハウスや倉庫、車庫の倒壊等、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 今回の豪雪は、短時間に集中的に降り、それが60センチ以上も積もったことが特徴であります。市長の昨日の答弁にもありましたが、さまざまな条件からして今回の豪雪に対して市が、除雪作業を迅速に行う対応を十分とれなかったということがわかりました。その点は私も理解をしておるところであります。

 このことについて27日開いた建設経済常任委員会で、建設部から説明がございました。除雪作業が極めて厳しかったことは重々承知しつつも、今後に生かせる教訓を引き出すことが何よりも重要であります。部内体制や業者との連携など検討すべき問題があったかと思いますが、まず概括的なことをお伺いするわけでございます。

 次に、各区や自治会独自の除雪作業への市の支援について伺いたいと思います。

 除雪のおくれに対しては、私のところへも何人もの方から叱責や苦情が寄せられましたが、私は早速等の議員団として、地元や力石の農業用ビニールハウスの倒壊現場を調査し、市役所に足を運んで、被災農家への支援を市長や経済部に要請をしたところでございます。その際、見た光景は、不休で必死に除雪作業や被害調査に当たっておられる市職員の皆さんの姿でございました。いろいろ市民の皆さんは不満をお持ちかと思いますが、今の限られた人的、物理的条件の中で市は最大限の努力をしていたことはぜひ理解してほしいと思います。

 そこで、こうした緊急事態の中で、市だけでは対応できないということで、区や自治会独自で除雪機を借りて降り積もった市道の雪を取り除いたところがあったと昨日の質疑の中で明らかにされました。

 私が、休日でしたが市に問い合わせたところ「除雪機の貸し出しはしていない。貸し出しているのは雪を片づけるための軽トラックです」とのことでございました。ということは、この時点では、地元の業者からの除雪機の借り入れ、その費用支援等はまだ市の方針が定まっていなかったからだと思うわけであります。

 除雪機が地元に調達できる区と、できない区での不公平さがあってはなりません。行政の均衡という観点で見れば問題であります。こうした市の決断はどの時点でなされ、それをどのように各区や自治会長さんへ通達されたのか伺います。

 次の質問に移ります。

 次に、農作物や人家、建造物等の被害に対し、どのような支援を考えているか伺いたいと思います。

 市長は、施政方針演説の冒頭で、この豪雪による農業用ビニールハウスの被害について報告されました。それによりますと倒壊が265棟、被害額も昨日の答弁ではさらにふえて2億3,000万円に上りました。先ほど申し上げたように力石地区を2度調査に入りましたが、雪の重みで倒壊したハウスの実情を目の当たりにして愕然といたしました。大雪の経験のなかったこの地では考えられない光景であります。

 被害を受けた農家の方がまず言われたことは、こんな大雪は今まで経験がないということでありました。今回潰れずに済んだハウスは、二重になっている内側のビニールの天井をあけて暖気を上に吹き上げる、そのようにして雪を溶かしたからだということもわかりました。

 ここに至っては、営農をどのように再建するかということが最重要課題になってまいります。潰れたハウスを片づけて新しいハウスを建造することになりますと、結構金がかかります。高齢化しているハウス栽培農家にしてみれば、借金までしてそのような再建工事に踏み切れるか不安でたまりません。そんならこの機にハウス栽培をやめてしまおうかと高齢者は思ってしまうと言っておられました。

 力石のハウス農家では主にトルコキキョウをつくっています。中曽根氏という方がおられますが、育てた花は今や日本一だそうでありますし、県からも表彰され、知事もわざわざ中曽根氏を訪ねて来ておられました。力石は、今やトルコキキョウの産地として全国に名をはせています。

 昨日の市長の答弁では、トルコキキョウはハウス栽培でなくて、可能な品種への作付に転換するようにと述べられましたが、栽培農家にとっては皆さん悲しい思いではないかと思います。これまで改良し、日本一と言われるまでに育て上げてきたトルコキキョウの産地を消滅させてはなりません。

 そこで、どんなことを行政に望むかと聞いてみましたが。1つは潰れたハウスの費用撤去への助成、次に再建工事や材料費への助成です。秋の作付が勝負なので間に合うようにしてほしいとのことであります。既に他市町村で撤去費用や新たなハウス建設費用への補助を打ち出しています。

 昨日の報道によれば、農水省も3日、今回の豪雪による被災農家に対して追加支援策をまとめました。柱となるハウス・棚など生産設備を再建する費用の国の補助割合をこれまでの3割から5割に引き上げる。潰れた設備の撤去費用は県や市町村の補助を合わせて、農家の自己負担がゼロになるよう補助するという内容でございます。千曲市でもぜひこの2点について内容を精査し、もし不足分が出れば市でも独自に補填するようなことをぜひ考えてほしいと思うわけであります。

 次は融資の問題であります。ビニールハウスでは花弁栽培を初めさまざまな営農活動を再建するということは非常に厳しいものがございます。融資資金も低利でしかも返済期限を延ばすなど優遇措置や免除措置が必要であります。この点も検討すべきではないかと思いますが、その点お聞きいたします。

 農家の方が最後に一番強く言われたことは、これからも希望を持って営農を続けていけるような行政の温かい支援をお願いしたいということでございました。市では農家の皆さんの営農活動継続への意欲を喚起し、希望の持てるようどのような支援策を考えているのか伺います。

 あわせて、農家への国や県からの支援が大幅に措置されるようにしている中で、農家以外の豪雪による被災者に対しても市独自で何らかの支援あるいは見舞いを考えてもいいのではないかと思いますが、この点も検討してはどうでしょうか。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は、市の循環バス利用者への運休告知の問題であります。

 昨日の質疑の中でもありましたが、今度の豪雪で主要道路は除雪が間に合わず、市の循環バスも通行不可能になり運休せざるを得ませんでした。市では、屋外告知放送などを通じて運休情報を市民に知らせましたが、中にはバス停で待つ人の姿が見られたわけでございます。除雪作業もあり市民の問い合わせへの対応もあって運休情報の周知徹底は十分できなかった面もあったかもしれませんが、今後のことを考えると重要な課題となります。市では、こうした運休告知をどのようなルートで、どのようにされたのかお答えをいただきたいと思います。

 あわせて、これに対して、どのような苦情等が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、豪雪により発生した旅館・ホテルの予約客のキャンセルに対してどのような支援を考えているか伺いたいと思います。

 これも昨日の質疑で状況が明らかになりました。約3,000人ものキャンセルがあったとのことでございました。今度の豪雪では高速道路も国道も、さらには長野新幹線もストップしてしまい、ホテルや旅館にとっては週末のかき入れ時、しかも週末2度も大雪に見舞われたわけでございます。打撃は大きいし、経営上も少なからぬ痛手になったかと思うわけであります。

 この損失を挽回するために、それは来客をふやすことしかございません。いろいろ昨日も、宣伝等に力を入れると答弁がございましたが、どのようなことをされるか昨日の答弁からもう一歩踏み込んでお願いしたいわけでございます。

 きらりと光るさまざまな文化的あるいは歴史的財産もございます。それらと結びつけた、ぜひこの誘客の策を打ち出してほしいと思うわけでありますが、その点をお聞きいたします。

 次に、6つ目でございますが、この豪雪対策から得た教訓を今後どのように生かしていくか伺いたいと思います。

 昨日も大分述べられているわけでありまして、重複しないようにできればお願いしたいと思います。幾つか処方箋というのも示されましたが、市の防災計画に欠落していたので早急に計画を立案するなど大変重要なことが指摘されました。除雪作業と同時に市民の暮らし、そして児童生徒並びに通勤者の歩道の確保あるいは救急患者が発生した場合の応急対応等きちんと計画を立てる必要がございます。

 除雪対策では、まずハードの面で言いますと、いざというときの除雪機材の充実であります。これを1市、千曲市でそろえるということになりますと財政上無理がございます。近隣市町村におきましても、同時出動になればバッティングしてしまい現実ではございません。これはやはり関東地区とか東海あるいは北陸など大きなブロックでキープして、それを災時、被災地に貸し出すというようなことを国段階で考えていいものではないでしょうか。

 こうしたことを既に地震対策においても行われております。こうしたことが可能かどうかぜひ県とも協議をし、国に要望してはいかがでしょうか。その点もお聞きいたします。

 ソフト面につきましは、作業部隊と指示を出す中枢部隊といいますか、その任務分担をはっきりさせることではないかと思います。そうしたことは市とすれば百も承知だとおっしゃいますが、今回のケースのように少ない人員であれもこれもやり、さらには現場も見て応援するようになると、先の見通しや次なる作戦が立てられずに後手に回ってしまいかねません。

 市では極力先ほど申しましたように、そうした状況をつくらないようにされたとのことでございますが、非常事態ともなれば混乱は避けられません。作戦司令部は動かず、情報を的確に入手し先のことを念頭に職員や市内各区や自治会に対して指示や要請を行い、さらには他機関への出動や協力要請等を迅速に行う事態が生じてまいります。今回の場合、こうした作戦司令部的といいますか、そうした部署の機能、これが十分に発揮したのかどうか、その辺についてお聞きいたします。

 それでは、次の大項目2に移ります。次は、市長の施政方針について質問をいたしたいと思います。

 まず1番目、最初に総括的なことについて質問をいたします。

 御案内のように、きのうもございましたが、合併算定がえの特例期間終了によりまして財政運営が厳しくなってまいります。昨日も指摘されましたが、市の試算では合併特例措置は、2014年、平成26年度から段階的に縮小され、2019年、平成31年度には全て終了になり、年間約13億円ほどの一般財源が縮減されるようであります。そうなりますと、まず暫時歳出を削減していかなければならなくなるわけでございます。

 市民生活を考えたとき、一律削減というわけにはまいりません。どこをどう削減するかが大きな問題になります。第3次千曲市行政改革大綱「特別対策プラン」編では、「10億円規模の歳出削減を文頭につける」としておりまして、厳しさを強調しているわけでございます。

 歳出削減と同時に、市として新たな財源づくりも考えていかなければならないわけでございます。こうした両面、市の今後の歳入歳出、財政運営の見通しについて、まず伺いたいと思います。

 2つ目でございますが、ことし4月から残念ながら、私ども反対をしておりますが、消費税が5%から8%に引き上げられようとしております。年金支給率も下げられるのに国民健康保険税あるいは後期高齢者医療保険税も引き上げるわけであります。

 若干補足いたしますと、先月21日に開かれました長野県後期高齢者医療広域連合議会に議員として私出席いたしましたが、26年度から1人当たりの保険料が年5万551円から年5万3,101円、2,550円値上げになります。私は、この後期高齢者医療連合として余剰金や基金の繰り入れで値上げ幅を圧縮した努力、これは是とするわけでございますが、もともと高齢者を差別する医療制度であるということでございまして、私は値上げに反対したわけであります。

 話しを戻しますけれども、賃金についても上がりそうもございません。トリクルダウン理論、いわゆる大企業を応援して、大企業がもうかれば、いずれは雇用、賃金、家計にその恩恵が回ってくるという理論ですありますが、アベノミクスはまさにこの理論そのものでございます。まさに「おこぼれ経済学」にもほかならず、日本経済の好循環どころか衰退の悪循環しかもたらされていません。これが市民の率直な実感ではないでしょうか。今や270兆円にも膨れ上がった内部留保をぜひ労働者の賃上げに回すよう財界に一層協力に働きかけるべきであります。

 さまざまな値上げで家計が直撃されれば生活困窮者が増大することが懸念されます。生活保護は憲法25条で保障されている権利であり重要セーフティネットであります。これに対するバッシングが今あり、私どもは非常に怒りを覚えております。こうした福祉関係の支援策、市民生活のセーフティネットの備えは十分でありましょうか、お考えをお聞きいたします。

 大項目3に移ります。次は産業支援について質問をいたします。

 市長は重点施策の第1に、産業支援を上げています。市では、景気は回復途上にあるが、依然として中小企業の景況は厳しいと捉えておられます。市は有効な施策立案のため、企業景況感調査や産業支援施策アンケート調査を実施いたしましたが、市内企業はアベノミクス効果による景気浮遊感はまだまだ実感できないものの期待感は高まっていると分析されておられました。

 消費税の引き上げ、そしてまた円安による原材料の高騰、貿易収支の赤字要因と言われておりますが、国内企業の海外流出等々景気の動向はまだまだ流動的ですが、市内企業は堅調な事業展開をしているのではないかと推測するわけであります。そうした下支えに市の産業支援センターの活動があるのではないかと私思うわけであります。

 そこで、1つ目の質問ですが、まず、市の産業支援センターによる市内企業支援のこれまでの支援事業の様子、そしてどのような実績を上げてきているのか、これをお聞きいたします。

 次の質問でありますが、中小企業支援策としての設備投資特別資金の活用についてであります。

 市では、今度の重点施策の企業支援の目玉の一つとして設備投資特別資金を新たに創設いたしました。景況感が好転するとの判断から企業の規模拡大とかリニューアルなど需要がふえるとの判断ですが、貿易赤字が示すように企業の海外流出の影響で大幅な輸出増は厳しいかと思います。となりますと、国内需要の拡大が決め手になろうかと思うわけであります。

 しかし、労働者の賃金アップが余り期待できないし、市民の購買意欲も高まらないのではないかという中で、企業の設備投資はそう期待はできません。この制度による経済活性化を期待しているわけですけれども、数値目標とどのように設定されているか、まずお聞きいたします。

 ちなみに、先日行われました戸倉上山田商工会との懇談では、具体的な支援として細かい点でありますが、弁護士や税理士といった専門家の支援、これもほしいというふうにおっしゃっておりました。今の厳しい状況を反映しているのではないかと思いますが、その辺もお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目の質問であります。次に、若者の雇用を拡大するためには、どのような施策を考えているのかお伺いをいたします。

 市内の状況につきまして、いただいた平成24年度経済センサス活動調査結果の資料を見てみました。それによりますと平成24年度では、従業員者数は、千曲市、2万3,150人、10.4%の減、これは18年から比べてであります。そのうち常用雇用者数は1万8,227人、14.2%の減、正社員は1万1,806人で16.2%の減、非正規社員は6,396人で10.5%減、その他派遣、出向など129人、37.1減となっておりました。

 また、高校卒業者の平成24年3月の進路先でございますが、全体で372人のうち就職者は45人、大学・専門学校は進学は317人、その他が10人となっておりました。この高校卒業生が全部市内企業へ就職したわけではございませんが、少なくとも市内企業ではできるだけ市内出身の高校生を採用してくれているのではないかと思います。採用の内部事情はよくわからない部分がありますが、心配なのは今言われておりますブラック企業問題、これに象徴される若者の非正規雇用であります。最近の厚生労働省の労働力調査によりますと、若年労働者の非正規雇用比率は、15歳から24歳層では46.3%、25から34歳層も25.9%と伸びているわけでございます。

 こうした問題も含めて、これまで市の推し進めてまいりました若者雇用拡大策と、その実績もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 大項目4番に移ります。次は、重点課題の第2、新幹線新駅誘致問題について質問いたします。

 これについては市長と大きく見解を異にしておりますが。あえてお聞きいたします。この問題については私は何度も質問をし、実現可能性が薄いのではないか、そして予算の浪費ではないかと主張してまいりました。この議会でも何人かの議員の方が質問し、さまざまな角度から問題が解明されると思いますので、今回は基本構想懇談会にかかわっての問題と新駅誘致に変わるビジョンを打ち出すべきではないかという2点に絞って質問をいたします。

 まず第1でありますが、市は新幹線新駅の周辺整備の方針をまとめるために早稲田大学の浅野教授を座長に専門家6人を選定し「新駅を活かしたまちづくり基本構想懇談会」を設置し、4回の懇談会を開きました。懇談会は最後まで非公開で開かれましたので、どなたがどんな発言をされたのかよくわかりません。ホームページでは2回、3回と公開されております。非公開は委員の総意で決めたとのことですが、少なくとも公的機関の会合は公開が原則のはずであります。市当局はもちろん、市民が参考になる懇談会になったのかはなはだ疑問を感ずるわけであります。

 そこで、市は、この有識者懇談会を基本構想づくりのためにどのような観点で位置づけ、この懇談会からどのような参考になる意見具申を得ておられるのか、そしてそれを基本構想にどのように位置づけたかをお聞きいたします。

 2つ目であります。市長は施政方針の中で、新駅は長野県の「ゲートシティー千曲市」の誕生であると述べております。新駅それ自体目的ではなく、そこから屋代駅前商店街、稲荷山地区、姨捨の棚田、戸倉上山田温泉と列挙され、これらを整備することで市は一大観光地として大きく飛躍すると展望を語っておられました。

 しかし、後段になりますと「新駅誘致は極めて難しい案件である」と率直に述べられておられます。今後、北陸新幹線の敦賀までの開通時にあわせて新駅を建設するというのが目標のようであります。10数年後の、しかも実現が極めて厳しいという状況にある中で、千曲市発展の基軸を新駅誘致に委ねていいものでしょうか。新駅がないから若者の定着が少ないあるいは企業誘致ができない、それはすべて新幹線新駅誘致が実現していないことに起因するのだとなれば、それは逃げ口上なのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 今、問題になっているのがストロー現象であります。仮に駅ができたとしても、ただでさえ商業人口の少ない千曲市の若者が東京圏に買い物に出てしまえば、市内の中小の小売店はもとより大型店、中型店も衰退していくことは既存の大型店でさえも閉店する状況からして推して知るべきであります。ますます寂れたまちになることは間違いございません。

 今、求められているのは、新幹線新駅に頼らない市のまちづくり構想「脱新幹線新駅誘致」の作成ではないかと私は思うわけであります。市内の磨けばきらりと光る文化的、歴史的財産、何度も紹介した親孝行の建部大垣伝説もございます。これらを本気で磨くことで、そこから新たな魅力が生まれてまいります。それと前から主張しています市内既存企業への支援、これこそが千曲市の発展戦略のコアになる部分ではないかと思うわけであります。この点では先ほど申したように市長とは平行線になるかもしれませんけれども、ぜひ御存念をお聞きいたしたいと思います。

 次は、重点施策の第3、新庁舎建設問題でございます。

 合併して10年たち、この間の大きな市政の課題でありました新庁舎建設は、市長の予定地発表で新たな段階に入りました。市民の中にはさまざまな考えがあろうかと思いますが、議会の中でも新庁舎建設特別委員会が設置され、議会としても庁舎の持つ機能を研究し、他市の状況を視察したりして一定の報告書を作成いたしました。

 新庁舎が市民の生命・財産を守り危機管理機能を備えた防災拠点になるとともに、今後予想される大規模災害発生時の救援・救助活動として復旧活動の拠点となる重要な施設であるということから新庁舎の建設は必要であると私は考えております。

 そこで、質問いたします。建設予定地の選定に当たりまして、特に市の将来発展構想との絡みで重要視した観点はどういうことでしょうか。また、市民からこれから寄せられますけども、さまざまな要望をどのように受けとめて建設を進めていかれるのかお答えをいただきたいと思います。

 質問の次でありますが、きのうのこの質疑の中でも出されましたが、思い切って統廃合をすべきではないかとの提言もございました。3つの分庁舎、まだまだ耐震診断の結果から数年使用可能な建物もございます。市の今後を考えたとき、産業支援センターの充実あるいは資料館ないしは美術館などいろいろ跡利用が考えられるわけでございます。取り壊しだけの選択肢ではなく存続も考えた市として今後の将来図をお聞きいたします。

 次の質問に入ります。元気に暮らせるまちづくり施策の白鳥園建設問題について質問をいたします。

 昨日も質問され答弁されましたが、白鳥園は、旧戸倉町時代には市長も触れられましたが、憩いの家事業として福祉行政を推進する施設、町民の憩いのオアシスとして広く町民に利用されてきまいりました。今回の新白鳥園は、今まで有していた福祉政策的側面を薄め、経営的採算の取れるように市外からの誘客獲得に力点をおいた施設に変貌したような印象を私は受けます。

 そこで、お聞きいたしますが、市は新白鳥園の施設運営の将来構想、これもいろいろ出されておりますが、改めてどのように描いているのかお聞きいたします。

 次の質問でありますが、白鳥園通信3号の利用者アンケートによりますと、今の白鳥園利用者の年齢層、1位が70代の45%、次が60代の25%、3位が80代の14%で、合わせて84%が中高年でございます。今度の新白鳥園施設では、こうした中高年層が締め出されるのではないかという不安が寄せられております。市では、とりわけこうした中高年の皆さんが今まで抱いておりました白鳥園に寄せる思いや期待に対して、福祉、健康増進の面からどのように寄与していくというふうに考えているのかお答えをいただきたいと思います。

 次は、重点施策の第5の柱、子育て支援について質問いたします。

 市長は子育て支援として、長時間保育使用料を半減するということを打ち出されましたが、これは子育て世代にとって朗報でありぜひ推進してほしいと思います。

 子育てしやすいまちとは、子育て環境が整っていることであります。乳幼児の医療環境、医療費の助成、そして保育園の充実と保育料の軽減等行政はそうした施策の拡充をやってきております。

 そこで、まず第1の質問でありますが、何度も提案していますが、保育料の軽減措置や子供の医療費無料化の拡大、窓口負担の無料化などを積極的に推進してはどうでしょうか。保育料の軽減措置では、同時入園という枠をぜひ取り払うべきであります。子供医療費無料化を今中学3年卒業まで拡大いたしましたが、これを高校卒業まで拡大すること、この2年前の推計では約2,300万円が必要とのことでございましたが、これをぜひ実施すること、窓口無料化は県に働きかけて実現すること。こうしたことを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

 次の質問であります。将来的展望に立って、産婦人科を市内病院に設置するよう働きかけてはどうかということについて市の考えをお聞きいたします。これは以前、日赤上山田病院の後医療確保が課題になったときのことでありますが、既に多くの市民から、その時点で出されていた要望でございます。市内には産婦人科医院はございません。もしも千曲市で出産できる医療機関があるとなれば、転居して出産しようと思う方もふえ、子育てしやすいまちとして転入者の増加も望め人口増にもつながります。医療的にはリスクも大きいと言われておりますけども、難しい問題もあろうかと思いますがぜひ取り組んでほしいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、大項目8に移ります。同じく千曲市の魅力が交流と活力を育むまちづくりの柱に位置づけられております農林業政策について質問いたします。

 最初は、松くい虫防除対策であります。この問題では何度も市に対して薬剤の空中散布をやめ、他の駆除方法、すなわち伐倒駆除等を主体にした防除対策を要望してまいりました。御案内のように、空中散布による松くい虫防除液にネオニコチノイド系農薬が使われていますが、ミツバチへの悪影響が懸念されていると報じられました。ネオニコチノイド系農薬のうち、2種類は低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼすおそれがあるとの見解を、欧州連合で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関がまとめました。

 実施に当たっては最終的に、市の判断で行うということになり、全ての責任が市に帰するわけであります。そしてリスクが余りにも大き過ぎるようではありませんか。今回松林全体を伐採して広葉樹林への転換を図る更新伐事業を実施するとの施策が打ち出されました。治山事業としては推進すべき方策ではないかと思います。改めて空中散布をやめ、伐倒駆除方法に切りかえる考えをお持ちかどうかお聞きいたします。

 次の質問でありますが、次は、今後の有害鳥獣駆除対策と駆除した鳥獣の活用について質問をいたします。

 有害鳥獣による農作物への被害は年々増加し甚大です。国や県、市では猟友会の皆さんによる殺到駆除を実施しております。これも会員が高齢化したり減少したりして大変なようでありますが頑張っておられます。このことに対して敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 そこで問題になるのが駆除した鳥獣の後始末であります。私は前から駆除した鳥獣の活用を検討すべきではないかと提案してまいりました。ジビエとしての活用であります。既に県内でも活用が始まり地域おこしにも生かそうとの動きがございます。市の農林課の見解では、駆除した後、短時間に処理しないと精肉として扱えない、そうした処理場を市内につくるのは大変困難なことなので、現時点ではジビエとしての活用は無理であるとのことでございました。

 でも、他市町村ではすでに取り組み始めております。6次産業化ではありませんが、駆除、精肉処理、料理・販売を新たな事業として考えてみてはどうですか。あわせてお伺いをいたします。

 次の質問でございます。姨捨の棚田を世界農業遺産に認定させることによってどのような展望が開けるのかということでございます。

 昨日も取り上げられましたが、おさらいになります。世界農業遺産というのは、2002年、国際連合食糧農業機関が伝統的な農業や文化風習・生物多様性の保全を目的に認定する制度で、日本では、能登の里山里海、トキと共生する佐渡の里山などが認定されております。

 そこで、姨捨の棚田を世界農業遺産に認定させることよってどのような展望・夢が開けるのか、市民はこのことをよく知っておりません。ですから、市として描いているものをもう少し詳しくお示しいただきたいと思うわけであります。

 最後の質問に移ります。同じく千曲市の魅力が交流と活力を育むまちづくりの柱に位置づけられております広域道路網の整備について質問いたします。

 新冠着橋が今年の秋にも完成する予定であります。姨捨スマートインターへ通じる橋の整備と合併の象徴的道路市道1−21号線大西線の整備拡幅工事の進行によって交通量が大きく変化してくることが予想されます。

 そこでまず、第1問ですが、姨捨スマートインターの拡充をどのように進めていく計画か伺います。既に一本松踏み切りの改修について提案しておりますが、ぜひやってほしいわけでございます。御案内のように姨捨スマートインターは侵入できるのは上り松本方面、おりるのは下り長野方面で逆はできません。ゲートまでの道路整備状況も十分ではございません。大型バスも乗り降りもできません。利用時間も限られております。これらを一度に解決することは無理でございますが、上山田温泉から更級、姨捨など、西部地区一体の開発が必要でありますから、こうした事業こそ優先的に取り組む課題ではないかと思います。市のこれからの考えをお聞きいたします。

 次は、関連して新冠着橋の完成による交通量の増大に絞って質問いたします。このことはこれまでも取り上げてまいりましたが、状況は理解されておりません。この問題は単に一地区の問題ではなく、市のこれからの交通網整備計画の重要なポイントになります。冠着橋から五加小学校前交差点、これまでの道は大きな問題はないと思います。その交差点から千曲駅までが問題でございます。今でも、内川公民館付近のカーブでは見通しも悪く、また道路幅が狭いので事故の心配がございます。

 さらに豪雪によって新たな問題が生じました。それは、この県の大型除雪車が入らないということでございました。今後のことを考えると非常に大きな問題でございます。こうした新たな状況も踏まえて、市はこの問題をどのように対応していこうとされているのかお聞きをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 日本共産党議団、中村了治議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、豪雪災害への対応でありますが、昨日代表質問、何人かの皆様にお答えをしてまいりましたので、重複するところはなるべく繰り返しませんけれども、今回の大雪、特に記録的な大雪でございました。長時間にわたり降り続いたこと、あるいは何度も除雪をしなくちゃいけなかったこと、そういった中で効率のよい作業ができなかったことなど反省点も多くあります。

 中村議員には、幾つかの現場を回っていただいたということで、感謝を申し上げたいと存じます。

 各区や各自治会独自の除雪作業への支援でありますけども、市につきましては各区で対応した業者さんへの除雪費や燃料費など、除雪にかかわる費用につきましては、市が全額負担をするということでお話をさせていただきました。

 しかし、今回は急なことでありまして、特に防災計画にもなかったことから、各区長さんからの要望に基づきまして全額負担ということをお話を申し上げてきたという経過があります。そういった中では、今後防災計画の中に除雪、いわゆる大雪対策を入れまして、全区長さんにどうやって連絡をとったらいいのか、あるいは何センチの積雪のときにそういうことをするのかということ、さまざまな細かい点がありますから、それらについて防災計画の中で定めてまいりたいというふうに考えてます。

 それから、農作物や建物等の被害でございますけれども、先ほども中沢議員あるいは小玉議員にもお答えしたとおりでありまして、今後国の、あるいは県の助成事業が新聞発表にもありましたけども、細部についてこれからでございますが、そういったことを決まり次第被災農家への支援を実施をしてまいります。

 特に生産者については、議員御指摘のとおり生産意欲の減退に、いわゆる減衰につながらないように、そこが一番大事なことでありまして、迅速に対応していきたいなというふうに思っております。

 また、今回のような大雪など想定外とも言える自然災害であります。これはいつ発生するかわかりませんので、農業用ハウスなど農業共済組合による建物共済制度もありますので、ぜひ施設栽培を行っている皆さんには加入していただければいいのかなというふうに思います。

 農家以外については、どのような被害があったのか、千曲市においては大きな被害は掌握されておりませんけども、今後農家以外の被害がどんなものがあるのか全て把握しているわけではありませんけども、必要があれば対応してまいりたいというふうに思ってます。

 循環バスの利用告知でありますけども、これも運休に対しては屋外放送あるいは有線放送、有線ケーブル、その他それぞれの今持ってる市の情報源を使いましてお知らせをしてまいったところであります。

 また、市外からの通勤・通学者に対しては、各駅に掲示をして運休をお知らせしてまいりました。こういった中で、市民の皆様には御不便をおかけしたということであります。今後は、さらなる周知と徹底、これもやはり除雪に伴う交通規制でありますので、防災計画の中に位置づけて体制を整備をしていかなくてはならないというふうに考えてます。

 それから、旅館・ホテルでの支援でありますけども、これは約3,000人余のキャンセルがあったというふうに聞いておりますが、今後はあらゆる場面でやはり3,000人のキャンセルを取り戻すべく観光宣伝をしっかりとしてまいりたいというふうに考えてます。

 なお、旅館組合等からは、このキャンセルに伴う資金的な支援についての特段の要請は今現在いただいておりませんので、申し添えさせていただきます。

 除雪から得た教訓を今後どのように生かしていくかということでありますが、昨日もそれぞれの代表質問にお答えしたとおり、大雪に対する対策は防災計画に入っておりませんので、まずは計画に規定をしまして、主要道路の交通確保、輸送・電力・通信確保、緊急時に対処するための医療等の確保、あるいは御指摘のあったような通学路の確保、そういったものを関係機関と市が一体となって防災対策を図れるように計画をつくってまいります。

 それから、御意見にもありましたけども、全県あるいは北信越など広範囲な除雪の体制も必要ではないかという意見でありますが、確かにそのとおりと思っています。千曲市は、本来雪がない地域であります。今回のような大雪がありますと、まずは機械がありません。そういった意味では、国やあるいは北信越の広範の中から、それぞれが融通し合えるようなそういう除雪機等の手配ができればいいなと思っておりまして、こういったことについても、また市長会等でもお話をさせていただきたいなというふうに思っております。

 対策本部については、市では気象状況を見ながら、いち早く対策本部を設置し、それぞれ状況把握をし、そして職員の動員をかけてきたところでありますが、そういった中で本部としても、それぞれの場面、場面で指示をさせていただいたところであります。

 それから、予算編成についての合併算定がえ終了によりまして、財政運営が厳しくなるということの中で見通しであります。

 普通交付税につきましては、合併算定がえ終了によりまして、31年度には13億円ほどの減収というのは、これは御承知のとおりであります。

 仮に13億円が減収になりますと、新年度予算における投資的・政策的経費の6割以上が実施できなくなるという計算上でございます。今後の財政運営の見通しは、そういった意味では厳しいと言わざるを得ないと思っております。

 しかし、ここへ来て国も、合併算定がえの段階的な縮小がどのようにするのか、今総務省も検討しているのでありまして、これが結果が出るまではっきりしませんけども、私どもとすれば今13億円を一つの目標にしまして、削減を図っているとこであります。

 これも並行して、千曲市では減収の具体的な対応策として御承知のように特別対策プランを策定しまして、今現在取り組んでいるところでありますけども、今年度の予算編成から経常的経費に関しては予算要求額上限の設定をさせていただきました。いわゆるシーリングを実施をさせていただきました。歳出総額の抑制を図るというシステムであります。

 今後迎える財政運営の厳しい局面では特別対策プランと、そして今回設けたシーリング、これは厳しい部分であります。シーリングをあわせて進めることによりまして、乗り切ってまいりたいというふうに考えています。

 歳出の削減は、少なからず市民の皆様に痛みが生じることもあるかと存じます。しかし、社会保障等の市民生活にとって重要な事業については、極力、影響を抑えていかなければならないと考えています。

 また、収入の増加に向けて、市税等の徴収率の向上、これはもちろんであります。施政方針でも申し上げましたが、産業振興あるいは歴史的文化遺産を生かしたまちづくり、市内経済の活性化、こういったもの一つ一つ図ることによって税収をふやすことになります。したがって、自主財源の確保にも、今後そういった事業進めながら税収確保を目指してまいりたいというふうに考えてます。

 さまざまな値上げで家計が直撃される中で市民生活の支援策は十分かということであります。この4月から、消費税の引き上げに際して低所得者に与える負担の影響に鑑み、県国においては低所得者に対する適切な配慮を行うため暫定的・一時的な措置ではありますけども、臨時福祉給付金事業が実施をされます。

 また、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な措置として、これもやはりそうなんでありましょうけども、子育て世帯臨時特例給付金事業も実施されます。

 これら臨時福祉給付金については、平成26年度分市民税の均等割が課税されない方を対象としておりますが、課税されている方に扶養されている場合とか生活保護制度による被保護者などは対象外となります。

 また、給付額は1人1万円でありますが、支給対象者のうち老齢基礎年金等の受給者については5,000円が上乗せされるということであります。

 子育て世帯臨時特例給付金につきましては、26年度1月分の児童手当の受給者を対象としていますけども、臨時福祉給付金の対象となる方は除外がされます。支給額は、対象児童1人につき1万円であります。

 生活困窮者対策としては、平成26年度予算において、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方または喪失のおそれのある方に対して、住宅支援給付を行う予算を計上しました。

 また、生活保護制度では、就労による自立を促進するため就労自立給付金が創設されるなど生活保護法の改正が施行されますけども、適正な運営を行いまして、セーフティネットとしての役割を図ってまいりたいと思ってます。

 さらに、27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業と住宅確保給付金の給付、その他、就労準備支援事業について、千曲市としても国、県のモデル事業を参考にしながら、それぞれ準備を進めてまいりたいというふうに思ってます。

 産業支援であります。産業支援センターは昨年4月に発足し、アドバイザー3名、信州大学工学部の産学官連携のコーディネーター1名、そこに産業振興課と企業立地推進室の職員も加わって、一丸となって市内の支援に努めております。

 今年度は、技術開発のための支援策として新技術講演会を3回開催したほか、産学官連携をテーマとした講演会や県工業技術総合センターへの見学会を開催するなど積極的な取り組みを展開してまいりました。工業系では、産業展示会へ延べ市内の57社の企業が出展して多くの引き合いをいただいてます。また、商業系では、23の展示会やイベントに出展をし、販路拡大等を図ってまいりました。

 次に、設備投資特別資金の数値目標であります。

 消費税増税を控えまして、設備投資の冷え込みが想定されますので、消費税増税による投資マインドの低下を最小限に抑え、企業の設備投資を大きく喚起、促進するため、市内金融機関、長野県信用保証協会との協力を得まして、1年間限定ではありますが、設備投資特別資金を新たに新設をいたしました。

 この資金は従来の設備資金メニューと比べ、貸付利率は1.5%と県下でも最低水準であります。そして信用保証料も市が全額負担をいたします。こういったことから、既存の中小企業者の設備投資に対する支援策としては大変有利ではないかというふうに考えています。

 設備投資特別資金の数値目標でございますが、地域経済の停滞を抑え、設備投資の刺激によって経済効果を維持するには、少なくともここ数年の設備投資の実績額に相当します2億円相当以上を目標にしていきたいというふうに考えています。

 御意見の中で、弁護士等の支援はどうかということもありましたけども、私もこの弁護士の話は今初めてお聞きしましたので、今の制度資金の中で活用できるかどうか、それも含めて検討させていただきたいと思います。

 次に、若者の雇用を拡大するための施策であります。

 新聞報道ありましたように、県内にある大学や短大、高専、専修学校を今春卒業する予定の学生の就職内定率が、1月末時点で76.9%と、近年では高い水準で、長野労働局では「堅調に推移している」という見方をしているようであります。

 また、高校生の就職内定率も、1月末時点で91.1%と、前年同期を1.4ポイント上回っているということであります。

 こうしたことから、市内在住の生徒が通う近隣の高校から就職内定状況などを伺ったととろ、就職を希望する生徒はここ数年増加傾向にあり、さらに地域の特性として地元への就職を希望する傾向が大変強いとのことであり、うれしく思っているところであります。愛着を感じる郷土に就職をしていただき、今後の千曲市の発展に寄与してもらうことは大変重要であるというふうに思います。

 市では、先月、職業安定所、商工団体などが加盟する雇用促進連絡協議会を設置をいたしました。この協議会では、雇用に関する情報交換、連絡調整を行いまして、各団体が実施する対策事業の連携を図っていくということにしてます。千曲市を担う子供たちが、社会人、職業人として自立していくことができるよう、また発達段階に応じたキャリア教育にも取り組んでいくことに、この連絡協議会でも確認をしたところであります。

 なお、現在も行っております若者、子育て世代の就労相談あるいは就労支援講座、更埴地域就職面接会などについても、さらに拡充をしまして、連絡協議会の意見もお聞きしながら有効な施策を今後も展開してまいります。

 次に、新幹線問題であります。

 昨日の和田英幸議員の質問にもお答えをしたとおりであります。懇談会は構想を委託した、いわゆるコンサルタント業務の中の一つ、一環として行ったものでありまして、市が特に懇談会の皆さんから意見具申を受けるという性格のものではありません。新幹線新駅とまちづくりの関係などについて懇談会の皆様には広く御意見をお聞きしたところであります。

 懇談会のメンバーは、交通、都市計画、経済、観光団体、それぞれの分野で一線で御活躍されている有識者から幅広い視点、専門的な視点で御意見をいただいたということで、4回の開催をしてまいりました。懇談会の中では、交通ネットワーク形成の方向性あるいは新駅設置を生かすための導入機能、新駅設置の有効性を高めるための戦略、千曲市における交流促進、産業振興への活用、新駅を生かしたまちづくりのあり方など、さまざまな分野について議論、検討をいただきました。ですから、新幹線新駅の誘致のことだけではございません。まちづくり、駅等ともにさまざまなまちづくりに対する意見もいただいたところであります。

 特に、新幹線新駅と連携をとったまちづくりのあり方では、広域交流拠点都市、ゲートシティと言ってますけども、そこが一つの重要な部分として提案がされています。新幹線新駅を活かしたまちづくりの基本構想の、そういった骨格となるものも提案をいただいたというふうに思ってます。

 次に、求められているのは新幹線新駅に頼らないまちづくりではないかということであります。

 昨日も施政方針で申し上げたんですけども、歴史的文化遺産を活かしたまちづくりもそうであります。地域の活性化に向けた行政が取り組むべき自然、歴史、文化など地域資源を生かしたまちづくり、こういったものは新幹線新駅がなくたってやるわけであります。そこのところになおかつ、この駅を誘致をすることで、より一層効果を高めていこうということでございます。

 こういった中で、今現在人口減少時代を迎えています。地域の発展と活力を産み出す施策あるいは交流人口を増やす、定住人口の増加をさせるという、こういった施策がこれから最も大事になってまいります。その中で文化的遺産、もちろん千曲市にあったまちづくりを進めていかなければいけないわけでありますが、それにプラス新幹線新駅に誘致をすることで、一層の相乗効果をしていきたいということで、これまでもそのように申し上げてまいりました。地域のまちづくりをしっかりと進め、あわせて新駅を誘致することで、今まで以上に市全体の活力が出てくるんだろうというふうに考えています。

 新幹線金沢開業まで一年となりました。今、北陸圏と結ばれることへの期待というのは非常に大きくなっています。沿線、特に長野県の市町村は大きな期待をしています。観光県長野であります。特に交流人口の拡大、そういったものは産業や観光、北陸圏との広域的な連携というのは大変大事であります。地域の発展に少しでもつなげようと積極的に対応していかなければならないと思ってます。

 沿線自治体であります千曲市としても、新幹線の効果を地域振興、経済の活性化に確実につなげていくべき事項ではないかというふうに考えています。議員御指摘のとおり千曲市が寂れないために、一つの手段であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、新庁舎建設であります。

 新庁舎の建設地については、これまでも議会、特別委員会とも連結しながら、さまざまな45項目の評価表に基づいて総合的に評価を行い選定したところであります。4月には市報やホームページを通じて、新庁舎の建設基本構想の概要を公表し、あわせて市民からの御意見も募集いたします。現在の3庁舎の後利用については、市全体の公共施設、公共サービスの将来のあり方を検討しながら、施設の存続、廃止等も含めて方針を決定してまいります。

 次に、白鳥園の施設運営の将来構想であります。

 新白鳥園整備事業は、これは千曲市合併時から市民の健康増進の場として活用を図るという理念に基づきまして整備をするものでございます。

 新白鳥園の施設内容は、公園の中に温泉・飲食・地域交流ができる施設を配置し、普段着でありながらも非日常性を醸し出す魅力ある場所を創出してまいりたいというふうに考えてます。

 また、温泉の種類もサウナ、内湯あるいは寝湯、壺湯、多彩な露天風呂設置、家族風呂を設置するなどの計画であります。

 完成後の運営管理については、現在のところ白鳥園に関する企画政策会議において検討、最終の詰めをしておりますけども、市の直営ではなくて民間による指定管理者制度を導入し、使い勝手のよい施設として運営してまいりたいというふうに考えてます。

 新白鳥園施設は、市民の福祉、健康増進にどのように寄与していくかということであります。

 白鳥園は総合計画の中でも、健康増進施設の有効利用を図り、誰もが温泉入浴や軽運動などに利用できる施設の整備・充実を図るというふうに位置づけてきているところでございます。

 今後の管理運営に当たっては、白鳥園が行うハードではなくソフトの事業も含めて、こうした総合計画の目的どおりな運営をしてまいりたいというふうに思っています。

 次に、子育て支援であります。

 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、千曲市独自の軽減策として、保育料に関しては国の保育所の徴収基準表の8区分を19区分に細分化してます。そのほか同時入園2人目半額、同時入園3人目以降全額を減免しています。さらに26年度からは、長時間保育料を半額としていきます。子育て世帯への支援とあわせ、就労環境の改善に向けた支援を行ってまいります。

 次に、子供の医療費無料化の拡大でございます。

 医療費への補助制度は、小学校就学前まで県と市町村が折半で全額を負担しています。また、小学校1年生以上については、各市町村が独自に補助しているのが現状であります。

 昨年、県の昨年8月時点のまとめで、県内の19市中18市と58町村中18町村が中学生まで医療費を独自に無料化しておりますが、18歳まで対象を広げているのは38町村、内訳は25の村と13の町でありまして、比較的人口規模の小さいところはそのようにしてるというふうに承知しています。

 千曲市は、23年4月1日から独自で対象者を中学3年生まで拡大をしてまいりました。これを18歳まで仮に拡大しますと、約2,000人の医療費を市が単独で新たに負担することになります。

 また、費用としては、おおむね2,000万円程度の支出が見込まれるのではないかというふうに推計がされます。

 中学1年生から3年生までの福祉医療の年間支給額が12月議会で田沢議員の御質問にあったように、県内19市ではまだ行われていないことを先駆けて実施して子育てしやすい都市であることをアピールして、市のブランド力アップにつなげるという趣旨はよくわかります。

 今現在県の補助対象が、小学校就学前なんですね。そこを考えますと、市単独で今現在9学年分を上乗せしている状況でありますので、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。

 また、県では2月県議会において、26年度に子供の医療費の補助対象年齢や受給者の負担額など具体的に市町村と調整し検討したいとの方針が示されました。こういったことから、今後県に対して子供の医療費補助制度を拡大するよう、これは千曲市だけではありません。市長会等を通じて要望してまいります。

 次に、子供の医療費の窓口無料化であります。

 市町村によって、医療費の無料化の範囲が異なることから、現在保険者と医療機関との決済、これは県下で統一された方法で行ってます。仮に窓口無料化にしますと、1つには、全市町村が使用しています長野県国民健康保険団体連合会のシステムの改修がまず必要になります。2つには、被用者保険で負担すべき経費まで市町村で負担することになります。3つ目には、受給者の医療に対する、まずコスト意識が低下するという心配があります。4つ目に、医療費の無料化は国民健康保険制度における国庫の負担額が減額されるということになります。こういったさまざまな問題がありまして、現時点では難しいというふうに思います。

 一方、全国市長会並びに全国の知事会では、国に対して子供の医療費の無料化に向けて制度を創設するよう、今強く要望しているところであります。そういったところも見ていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。

 次に、産婦人科を市内病院にということであります。

 千曲市として、妊娠期から出産期、新生児期から乳幼児期を通じて母子の健康が確保されるよう産婦人科及び小児科を備え、周産期に係る高度な医療行為を行うことができる医療環境を整備することは、少子化や子育て支援の観点から大変重要であるということはわかってます。

 一方、産婦人科の医師は、24時間、365日の勤務実態でありまして、その体制や医学的、そして社会的ハイリスクから結果責任が問われることが多くあり、産科医を敬遠する傾向があるというふうに言われております。そういった中で今現在、産科医の不足をしているのが現状であります。

 こうしたことから、市内に出産可能な医療機関を確保するのは大変厳しい状況であります。実効性のある対策が必要ではないかというふうに今考えておりまして、一方、千曲市内の分娩の取り扱い状況を見ますと、その約半数は地域周産期母子医療センターであります篠ノ井厚生連総合病院を利用しているのが現状であります。こういったことから市としては、厚生連篠ノ井総合病院の改築に当たり、医療スタッフの確保及び周産期医療の充実を図るために、今年度から平成29年度まで財政支援を行うことを既に決定しているわけであります。

 今後も、長野県国保地域医療推進協議会あるいは長野県医療圏の医師会や医療機関との連携を図りながら、市民が真に安心できるような地域医療環境の充実を図っていかなきゃならないというふうに思っておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 松食い虫であります。

 空中防除につきましては、引き続き長野県防除実施基準に沿った薬剤散布による防除として伐倒駆除と総合防除をあわせて実施をしてまいりたいというふうに考えてます。

 薬剤散布については以前から申し上げておりますが、人力で駆除できない急斜面や崖地の松林の松以外の、あるいは松以外の樹種では機能を維持できない場所、これは特定の場所でありますけども、そういった松林を守るべき松林と位置づけまして、これ以上被害が拡大しないように限定的に空中散布を実施することにしてます。

 昨年6月に実施した薬剤散布でも、健康被害の申し出は特にございません。市で実施した大気中の農薬成分の測定調査でも農薬成分は検出されておりません。使用する薬剤は、農薬取締法による厳しい安全基準をクリアして登録されたものであります。正しい使用方法によって実施すれば影響はないものと思われます。

 実施に当たりましては、これまでもそうでありましたが、事前に林業振興協議会にも御意見をお聞きしながら、特にリスクコミュニケーションの一環として事業説明会を開催します。あるいは市の広報紙に市民への啓発、保育園や小中学校の保護者の皆様にも周知を徹底しながら、安全な作業に努めてまいりたいというふうに考えています。

 有害鳥獣の駆除の関係でありますけども、有害鳥獣駆除対策は引き続き対策協議会がありますので、そこを通じながら計画的な駆除を実施してまいります。

 また、地域全体の取り組みとして、今年度更級地区において鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、約延長7キロメートルにわたりまして侵入防止柵を設置すべく支援をしてまいりました。

 来年度は生萱地区において実施をする予定であります。これによりまして川東地域については、森地区から土口まで侵入防止柵の設置が完了いたします。こういった今後も地域の取り組みへの支援を引き続いて実施をしてまいります。このほか、農家が設置する電気柵及び防除柵の購入費に対する補助も引き続き実施をしてまいります。

 駆除した鳥獣のジビエの関係でありますけども、現在市内で捕獲されているニホンジカ、イノシシは、それぞれ60頭前後であります。食肉利用の加工処理施設を市で単独で設置することは、そういった頭数が少なくて今現在は難しいだろうなというふうに思ってます。

 また、野生鳥獣については、その個体の年齢や雄雌の違い、病気の有無、状態によって、大分個体の差があります。処理の方法や運搬に時間を要した場合には、食用として提供できないといった問題もあります。安定供給するという大きな課題があるというふうに考えております。

 今後は、千曲市だけではなくて、近隣市町村と加工処理施設の年間委託、こういうことも広域的な観点から有効な利用が図れないか研究していかなきゃいけないかなというふうに思ってます。

 世界農業遺産についてであります。

 世界農業遺産の認定を受けるには、昨日も御答弁申し上げましたが一定の基準があります。その中でも姨捨の棚田を中心とした農業生産システムが、さまざまな環境変化に適合し進化を続けながら、生きている遺産として将来にわたり維持されることが特に重要になります。

 認定を受けたからと言って、特に国やそういうところから特別な支援を受けるということはありません。しかし、国際的なブランドとして世界に情報発信が行えます。世界の人に姨捨を知っていただき、この地を訪れていただければ、観光振興、地域振興に必然的につながってくるわけであります。大いに貢献するまた、先に認定された地域では、農業や農業遺産を守る活動をしている、そういった人たちが誇りを持って活動できるようになったというお話も聞いてます。誇りを持つことで農業や農村が活性化していくことになれば、これは極めて重要であるかなというふうに思ってまして、地域の皆さんの御協力をいただきながら、認定に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてます。

 広域道路網の整備であります。

 スマートインターの関係でございますけども、姨捨スマートインターチェンジはアクセス道路の幅員が狭いことや、御承知のように勾配がきついということから利用者の安全を考慮して、松本方面へのハーフランプであります。朝6時から夜10時まで、一部の車種に限定して利用が可能となってます。このため利用者からは、運用時間の延長だとか長野方面への出入口の開設要望が寄せられています。スマートインターチェンジ推進協議会からも、さらなる利便性の向上を図るよう要請もされています。

 市としては、姨捨スマートインターチェンジのフル規格化の実現が、これはやはり最終目標でありますけども、アクセス道路の早急な整備が困難なことや冬期間における除雪対策の問題もあります。今回もそうでありました。当面は24時間運用を目標として、今現在国土交通省初めネクスコ等関係機関と協議をしているところでありますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、冠着橋の完成と内川地区の道路改良であります。

 冠着橋は、本年秋に完成予定で工事が今現在進められておりまして、完成後は交通量が相当にふえることが予測されます。

 千曲建設事務所においても、県道内川姨捨停車場線の国道18号の信号機を改良しまして右折レーンが確保されました。

 一方、内川地区内から国道18号線までは、道路改良を県に私どもも要望しておりますけども、家屋等が連担している地域でありますので、県、市、地元区と協議を行いながら、何としても道路の改良を進めていかなきゃいけないなと思ってます。

 今、現道を拡幅するのかあるいはどっかにバイパスを持っていくのか、さまざまな議論がこれからされてくると思いますけども、基本的には現道拡幅ということで今県とも話をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                            午前11時16分 休憩

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 午前11時55分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日本共産党千曲市議団代表、中村了治議員。

          〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 質問席〕



◆日本共産党千曲市議団代表(中村了治君) それでは、再質問4点について手短に申し上げます。

 1点目は、この農業用のビニールハウス建設費への助成でありますが、きのう報道にありますように国が3割から5割見ましたと。そうすると後の上乗せについて先ほどありましたが、市とすればぜひこれは検討してほしいわけですが、それについて再度お聞きいたします。

 次に、2点目、子供の医療費の問題でありますが、1つは、保育園の同時入園の問題ですね。この枠をぜひ外して、新たに軽減措置を考えてほしいと。

 それから、もう1つ、子供の医療費の3点目ですが、問題です。これは私ども2年前の説明では2,300万、きょうの市長の話では2,000万ということで、やはり年齢上がれば、病気にかかる率は下がってくるわけですから、ぜひこれは思い切ってやるべきではないかと思います。

 4点目でありますが、新白鳥園のこの問題であります。市は、福祉、健康増進うたっているわけでありますが、先ほどのお話では指定管理者制度にこれは導入するというお話であります。そうすると、この市ではそうした福祉や健康増進、このかかわり、これ指定管理の丸投げになってしまう危険性もありますし、市はこれをどうかかわってやっていこうとするのか、その辺の姿勢をお聞きいたします。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問にお答えします。ビニールハウスの撤去の関係でありますが、今国が50%ということで、国の方針は農家負担ゼロにしようということで50%を打ち出したものと思ってます。

 したがって、今後JA、県、市と、それぞれ残りの50%はどういう把握になるかわかりませんけど、負担をしていくことになるだろうなというふうに考えています。

 2番目の子育ての同時入園を外してはどうかということでありまして、確かに子育て支援には有効な策と思っております。今回も申し上げまして、実は検討してまいりました。しかし、なかなか財政的なこともありまして、とりあえず今回のところは長時間保育を半額にしていこうということで配慮したつもりであります。

 そして、もう1つ、今回の保育料、今回に限ってといいましょうか、方針として消費税分を転嫁してございません。ですから、今回の3%分は転嫁されてないというわけでありますので、総体的には転嫁すればできるわけでありますけども、してないということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 そして、医療費の無料化でありますが、先ほど私のほうから、小学校就学前まで無料化というふうに、県と市が折半と申し上げたんですが、入院は小学校3年生まで無料化になっておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 その中で中村議員おっしゃるように、2,300万から2,000万になったということで、確かに年齢がかさむと病気になる確率も減ってまいります。そして、もう1つは、子供たちの数が減ってきているんですね。そういった試算をしますと、そのような計算になるかなということであります。

 そのことにつきましては、これからの課題としてどうするか検討していかなきゃいけないわけでありますけども、同時に県にも医療費の無料化の枠の拡大を今市長会にもお願いしてますんで、そういった意味で今後も県に対して制度の改正を求めていきたいなというふうに思ってます。

 最後に白鳥園でありますけども、決して指定管理したからサービスも落ちるということではありません。指定管理しても、十分管理の契約の中で、あるいはそういった協定の中で、市の意向は十分引き継いでまいりますので、指定管理だからといってサービス水準が落ちるとか、そういうふうには考えておりませんので御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔日本共産党千曲市議団代表 中村了治君 質問席〕



◆日本共産党千曲市議団代表(中村了治君) 今度の質疑を通して、非常に消費税の値上げ等厳しくなることが予想されますし、そういった面ではこの生活支援といいますか、そういうことを本当に考えなきゃいけないと思っております、私も。そういった立場で、これから市民生活擁護のために頑張ってまいります。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時59分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市民クラブ代表、宮入高雄議員。

          〔市民クラブ代表 宮入高雄君 登壇〕



◆市民クラブ代表(宮入高雄君) 市民クラブを代表し、市長に質問をいたします。

 千曲市民の皆さん、午後のひとときいかがお過ごしでございましょうか。また寒い日が続くようでございますので、お体には十分御自愛をいただいて、この厳しい冬を何とか乗り越えていただきたいと、節に願うものでございます。

 最初の質問は、雪害対策であります。この質問は、きのうから3人の議員の皆さんが十分に質問をなさっておりますので、市長からの答弁は簡潔で結構でございますので、丁寧な答弁をお願いいたします。

 まずは、被害に遭いました産業界の皆さん、そして一般市民の皆さん、心からお見舞いを申し上げます。数時間救急車が立ち往生したり、消火栓の位置がわからないほどの状態が続きました。今日においても狭い道路、日陰の部分では危険箇所が見られ、今後また大雪が予想されておりますので、市においては引き続き、防災・安全対策に万全を期すよう要望いたします。

 質間としては、県の雪害対策計画に準じた市の地域防災計画の見直し、今後の除雪対策、体制の整備についてであります。

 市長から、きのう、本日と地域防災計画の見直しはもう既に指示してあるという力強い答弁をいただきました。

 県の防災計画は雪害対策編がございますが、当市にはまだ想定外ということで設定されておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、被害を受けた農業、そして旅館、ホテル等、市内産業への支援保証、これも答弁聞いておりますので、簡潔にお答えをいただきます。

 以上の2点でございます。

 2番目の質問は、新幹線新駅誘致についてであります。

 1点目は、千曲市民に知る権利はないのかであります。

 第1には、「市内経済の活性化」、2012年秋の市長選挙、そのスローガンを高々と掲げスタートした岡田市政も前市長の継続がやや目立ち、重点諸施策の手法を評価しても新鮮さと慎重さ、スピード感に欠け、市長独自の岡田カラーがやや消え、市民の期待が薄れつつあるのはまことに残念であります。

 市内産業の活性化策である、企業誘致と雇用の確保、商業農業観光産業の活性化、その全てにおいて市民がよくわかるような主だった成果は残念ながら見えておりません。反面、多くの市民の理解、支持を得ていない事業に精力的に臨もうとしており、その顕著な例が新幹線新駅誘致事業であります。

 一事が万事、この事業の手法だけを見ても岡田市政がやや秘密主義で、一般市民をないがしろにしつつあることを如実に物語っているのではないでしょうか。

 すなわち、新駅を活かしたまちづくり基本構想を策定するための4回にわたる有識者懇談会を全て非公開にしたことであります。市民とともにという行政の基本的理念を逸脱した手法であります。

 言うまでもなく行政の持つ情報は、本質的に主権者である市民のものであります。有識者懇談会が、市が発注した委託事業である以上、市が何をしようとしているか、税金が何に使われているかを知る権利と責任が市民にはあります。一般社会が情報公開とオープンな討議を民主主義に欠かせないものとして標準化している中で、岡田市政は民主主義にとって当たり前のそのあり方を若干軽視し、秘密がはびこる市政へ逆行するような印象を与えているのではないでしょうか。私たち市民は何よりもまず、情報を取り戻さなければなりません。

 正当な理由もなく非公開のまま終了した有識者懇談会の市の姿勢は、新駅誘致がいかに市民からかけ離れた存在であるかを一層確信づけさせ、新駅誘致賛同者に対しても深い失望を与えてしまったのであります。この事例は、岡田市政の大きな失策であるとともに、千曲市に対する内外の印象を大きくそがす結果となり、その損失は市にとっても、市民にとっても大であります。

 市長は昨年9月議会で「新駅誘致は市民皆様の御理解が必要不可欠であるので、徹底した情報公開と説明責任を果たしてまいりたい」と述べております。まさに言動不一致、市民の市長に対する信頼を大きく失墜するものであります。

 また、昨年12月議会の議員の質問に対しては、「新駅に対する反対意見はほとんど聞かれない」と、耳を疑うような答弁をいたしました。これだけ多くの市民が疑心暗鬼を感じ、賛否が二分している新駅問題が全く市長の耳に届いていないということは大変な驚きであり、岡田市政に危機が生じていないのかと危惧するものであります。

 まちづくり構想の市民説明会は、倉科・森地区が終了いたしました。市長においては滑り出し好調と、自信を感じていることと思われますが、しっかりと市民の声を真摯に聞き、関係する情報は全てオープンにすることは、行政にとっては全く当然なことであり、決して難しいことではありません。市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、早期住民投票の実施についてであります。

 市長は施政方針で、市民は建設財源を心配しているが、そのための基金20億円を造成中であると述べておりますが、市民は財源以前の問題として新駅の必要性自体を懸念しているのであります。高齢者福祉、人口減少、最近では多くの市民を苦しめた除雪等災害対策など、市民生活に密着した課題に重点を置いてほしい、貴重な市民のための基金20億円を、新駅のみには使ってほしくないと切に願っているのであります。

 昨年12月15日、埼玉県北本市で、新駅設置の賛否を問う住民投票が行われました。結果は反対票が賛成票を大きく上回り、市民は多額の費用負担を受け入れない意思を示しました。石津賢治北本市長は翌日、白紙に戻すことを表明しました。

 北本市は千曲市と人口ほぼ同じで、30年も前から新駅設置を構想し、市の総合計画にも位置づけ、市議会においては全会一致で議決がされ、市長を会長とする新駅設置期成同盟会を結成し、毎年JR東日本に要望を続け、昨年7月にJRから前向きな回答を得たことから、市長が「市民に建設の是非を問いたい」と、9月議会に住民投票条例を提案、賛成多数で可決され12月の住民投票となったものであります。

 人口衰退、少子高齢化時代の中で、市の活性化策が多額の負担を要する新駅誘致ありきだけではだめだとする住民側が、勝利をおさめた結果となったのであります。この事例は、千曲市にとっても大きな教訓となるものです。

 経費の節減や市民益のためにも、新駅を活かしたまちづくり基本構想の説明会が終了した時点で。早めに住民投票を行い、市民の判断を仰ぐべきだと思いますが市長の御所見をお伺いいたします。

 3番目の質問は財政運営と行政改革についてであります。

 1点目、財政運営についてであります。

 国の新年度予算は、消費税増税で国民に痛みを求める一方で、社会保障の自然増が削減され、公共事業、防衛などが軒並み増額となりました。歳出の膨張に歯どめがかからず、消費税の増税は社会保障の充実・強化にも、財政再建にも役立ってはおりません。

 地方財政計画は、頼みの綱である臨時財政対策債は減額され、その分増額されるはずの地方交付税は、合併算定がえ終了支援策を加算しつつも、2年連続の減額となっております。

 また、かつてない難題にも直面しており、今後の地方財政の大きな転換をもたらしかねない問題点を含んでおります。特に地方法人住民税の国税化・地方交付税化は、東京都など都市部の有力自主財源である法人住民税を国が一方的に取り上げ、国税化した上で、地方交付税として地方に再配分するもので、都市部の課税自主権・自治権の侵害であります。

 また、地方消費税の増税分、消費税増税に伴う地方交付税の増収分については、国庫補助事業としての社会保障費に限定充当が義務づけられていることで、地方単独事業化した保育事業などに充当できないことになり、地方の社会保障の充実策の制約にもなりかねません。

 さらに自動車関係税の再編成に伴う代替財源確保は、同じ自動車関係税の中で行うことが基本とされておりますので、軽自動車税のさらなる増税にもなりかねない状況にあります。

 このような状況下、総額247億8,000万円の千曲市新年度一般会計予算案が提案されました。財源不足の補填として、赤字借金である臨時財政対策債12億6,000万円を借入れ、新年度も非常に厳しい編成内容となっております。

 市税の徴収率も依然と低く、滞納金問題も深刻であります。また、経常収支比率も90%を超え、滞納金、財政の硬直化はほとんど改善されておりません。少子高齢化対策、公共施設の老朽化対策や中学校改築、新庁舎建設など市の財政課題は目白押しの状況であります。

 平成26年度末の市債残高見込み額は、全会計で総額600億円となる見込みであり、ほとんど減少しておりません。また、一般会計市債の34%を占める合併特例債を市の活性化に向けての起爆剤として、今後どう財政運営に生かし切れるかが重要なポイントであります。

 一方、臨時財政対策債の平成25年度末の残高は118億4,686万円と見込まれており今後の課題であります。経営感覚を持った市政運営とは、赤字借金に依存することでは決してありません。

 国の新年度予算は、一般会計の歳出規模約96兆円に対して、税収などの歳入は約55兆円、内消費税率の引き上げに伴う税収増は4兆5,000億円で、残りの41兆円は借金であります。

 消費増税は基本的にこのギャップを埋めるために行われるものであり、財政の全体像は同じでありますので、それによって社会保障等行政サービスの水準が高まることはほとんどありません。

 県の新年度予算及び中期財政試算では、国の地方財政対策に呼応し、臨時財政対策債を縮減し消費税増税分で基金の増額を図り、健全財政化に向けて改善を進めているところであります。

 当市の新年度予算では、消費税増に伴う地方消費税交付金が6億7,300万円計上され、前年度対比6,400万円の増が見込まれております。この増額分の部を国のように単に歳出に回すのではなく、県のように借金縮小、基金増額に充てるべきであります。

 赤字借金である臨時財政対策債を借り入れなければ、大幅赤字となる当市の財政。このことは現世代が多額の借金をしていることを示しているわけでありますので、ひたすら破綻への道を突き進んでいる国の財政の二の舞にならないよう、行政主導でしっかり取り組んでいただきたい。市債縮小対策、地方消費税交付金の活用、基金増額など新年度の財政運営健全化策について、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、行政改革の推進についてであります。

 第3次行政改革大綱「特別対策プラン」では、平成31年度までに投資的経費4億円、人件費を含む経常経費等9億円を削減するとしております。経常経費は平成24年度末の実績は約3億7,500万円であります。平成26年度までの前期分では、実績分も含め約5億2,000万円、平成27年度以降の後期分としての未計画分もあわせ、計5億円を削減目標としております。

 特に公共施設の統廃合については、市民への影響が大でありますので、早めに理解を得るよう施策を進めなければなりません。当市は合併以来、合併を行財政改革の最大の機会として積極的に取り組んでおりますが、合併以前には社会環境の変化、市民ニーズの多様化などに応える形で、教育文化スポーツ施設、地域コミュニティー施設や庁舎など、多くの公共施設を建設してまいりました。

 今後、これらの公共施設の老朽化が進み、一斉に更新の時期を迎えることから、更新費用の増大が見込まれております。

 しかし、人口減少や超高齢化社会の進行に伴い、大きな経済成長が見込めない状況において、公共施設を現在のまま維持し続けることは、市政経営に大きな負担となり、ひいては真に必要な行政サービスにまで影響を及ぼしかねないことが予測されます。

 市が保有し管理運営している公共施設について、全体像を明らかにするとともに、機能や配置状況、利用状況や稼働状況、また施設運営に要する経費や施設の老朽度について実態を把握することが重要であります。その基本的な方針となる公共施設マネジメント白書のようなものを策定する必要が喫緊であり、新年度予算案では、公共施設等総合管理計画策定費900万円が計上されておるところであります。

 市の特別プランでも述べられているように、施設の統廃合は実現が難しいものが多いわけでありますが、将来にわたる市と市民のための改革でありますので、市長におかれましては勇断をもって早めに対処していただくよう強く要望をいたします。本腰を入れた行政改革に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 4番目の質問は、人口減少及び高齢者対策についてであります。

 1点目は、人口減少対策であります。人口減少問題は当市においては特に大きな課題であります。

 平成25年10月の推計人口は6万1,212人で、合併時に比べ10年間で3,268人減少し、減少率は依然として県及び19市の平均を上回っております。出生数は8年間で120人程度減少し、合計特殊出生率も全国及び県平均を下回り1.35まで落ち込んでおります。小学校の児童数も平成15年の3,892人から平成24年には3,433人と459人減少するなど、少子化現象も著しく進行しております。

 定期監査報告では、人口増加対策を政策的に推進するセクションの設置など、地域間競争に負けない取り組みを展開するよう要請しております。行政においては、減少率を最小限に抑えていく施策の展開が喫緊の課題であり、その大きな方策が子育て支援です。

 市は新年度から、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、夜7時まで現行月30分1,000円の長時間保育使用料を半額とするとしております。

 軽減額は総額400万円程度ではありますが、一歩前進の方策であります。

 前市政の継続だけではこの問題は進みません。首長が変われば、市長が変われば政策は変わります。そのことを強く市民は要望をしております。小さくてもキラリと光るような子育て支援策及び人口減少抑制策について市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、高齢者対策についてであります。

 長野県の平均寿命は男女ともに日本一、千曲市の女性平均寿命は県内第2位の87.7歳であり、まさに長寿のまちとなりました。65歳以上の高齢者人口は、団塊世代によってここ数年で急激に増加し、近い将来3人に1人が高齢者となる超高齢社会が予測されております。

 長寿者には認知症や寝たきりなど、日常生活に支障のある方も含まれており、平均寿命とともに健康寿命を延ばすことが、財政運営にとっても重要な課題であります。

 また最近では、認知症や知的障害のある人を抱えている家庭で、介護者が先に倒れ、人知れず2人とも亡くなる事例が全国的に目立っております。この事態は、高齢者や障害者のこれまでの福祉施策に変更を迫るものであります。行政や地域は、主にひとり暮らし世帯としていた見守り対象をさらに広げ、よりきめ細かくしていく必要を求められております。

 孤立死した家庭の多くは、生活に困っていても生活保護や福祉サービスの利用に消極的で、近隣との付き合いも希薄であったようであります。当市の高齢者の3割がひとり暮らし、二人暮らし世帯となっており、さまざまな問題に対する対応策が一層重要になっております。

 昨年の12月上旬、私の家の近くに住む64歳の友人が、自宅で遺体で見つかりました。長年ひとり暮らしでありました。大阪市に住むお姉さんが、音信不通が続いたため、死後数時間後確認されたようであります。私にとっては子供のころからの友人でありましたので、大きなショックを受けたところであります。

 安否の確認を行政だけで担うのは困難であります。ライフライン事業者や民間や地域の協力が欠かせません。

 以上、健康寿命の延伸対策、ひとり暮らしの高齢者対策について、市長の御所見をお伺いいたします。

 5番目の質問は、産業振興策についてであります。

 1点目は、企業誘致、千曲ブランド戦略についてであります。

 市内産業の行き先は依然として不透明で厳しい状況下でありますが、当市の平成23年の製造品出荷額は、約1,716億円で、前年対比178億円の増、伸び率で12%の伸び率となっており、景気回復の兆しが幾らか見えてまいりました。

 市は新年度、企業からの要望を踏まえ、中小企業融資制度、商工業振興条例に基づく助成事業の見直しを行い、市内経済の活性化を図るとしております。

 しかしながら、企業誘致の推進については、徐々に成果が出つつあるものの最終的に誘致数が少ない、課題を整理・分析するとともに、当市のオンリーワンをPRする取り組みを強化し、企業立地推進本部を軸に、庁内一丸となって戦略を検討するよう定期監査報告で強く要請されておりますが、新年度の具体的な推進策についてお伺いをいたします。

 平成20年度に策定した市産業振興ビジョンは、前期計面を終了し、後期計画2年目を迎えております。後期計面では、工業、商業、農業、観光の各分野を横断的に取り組む千曲ブランド戦略を基幹政策と位置づけ、重点施策を具体的に示しておりますが、新年度の施策についてお伺いいたします。

 2点目は、観光振興策についてであります。

 いよいよ来年3月、北陸新幹線金沢延伸が実現となり、北陸地方との交流人口の拡大を見据えた観光戦略が、JR東日本、しなの鉄道、長野電鉄バス、アルピコ交通、県タクシー協会など公共交通機関や県内市町村で本格的になってまいりました。

 長野市の中央タクシーは、JR長野駅と県内の温泉地を結ぶ新たな観光タクシーを企画し、野沢温泉村や戸倉上山田温泉などを行き先に、宿への送迎や観光名所、歴史などを案内しようとしております。当市の新幹線金沢延伸、善光寺御開帳に向けての情報発信等企画戦略についてお伺いをいたします。

 また、千曲市のもつ貴重な観光資源を全国に発信するとしておりますが、どのような方法で行うのか。県が設置する、また、しあわせ信州シェアスペースの活用方法及び県東京事務所への職員派遣との関連についてもお伺いをいたします。

 3点目は、滞在型観光地としての取り組みについてであります。

 昨年策定された長野県観光振興基本計画は、目指す姿として、交流人口の拡大と滞在時間の増加を図ることにより地域経済に貢献するとしており、重点的に取り組むプロジェクト1として、山岳高原などの強みを生かした滞在型観光地の形成では、多様な魅力にあふれる温泉など信州の強みをさらに伸ばすとしております。

 滞在型観光地という宿泊を伴う言葉には当然温泉地も含まれております。基本的な手法ではありますが、温泉療養指導士などをフルに活用して温泉の効能を一層広くPRし、滞在型観光を発展させるための具体的な取り組みが求められております。

 従来の枠を超えたグローバルな振興策の取り組みが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 6番目の質問は、新白鳥園についてであります。

 先月の市議会臨時会で6億円の追加補正予算が可決され、総額予算14億5,000万円の新白鳥園事業の基本計画がようやく決まりました。

 施設が古く、ほとんど宣伝をしない白鳥園ですが、豊富な湯量、毎分360リットルが十分生かされた広い浴槽、ゆっくりできる大広間、食事、売店などの人気により、長い間多くの市民に愛されてまいりました。

 白鳥園利用者アンケートによれば、利用ベースは月数回以上が76%と、利用券回数を大幅に超えており、利用目的は健康目的が67%、よいところは広々とした空間と温泉の質がよいことを上げている人が多いことがわかりました。

 冬期の休日ともなれば、210畳の休憩室はほぼ満席となり、周辺に日帰り温泉施設が6施設もあるのにかかわらず、年間16万人が利用していることは、白鳥園が既に地域のブランドナンバーワンであり、まさに憩いの家として伝統、大切な生活文化の一つになっているということであります。

 市民会議の経営アドバイザーからは新白鳥園計画に対して、公園がある、千曲川の豊かな景観がある、市民参加でつくられる、戸倉上山田温泉というブランドがある、の4つの特徴があるとしております。

 また、白鳥園の弱点は、週末の家族利用者の観光客であるとし、公園設置によりファミリー層をふやし、戸倉上山田温泉のブランドを生かした温泉、地元の食材を利用したレストランで観光客を呼び込むことが必要であるとアドバイスされております。

 問題は今後の運営です。定期監査でも完成後の利活用が充実するよう、福祉事業や健康増進事業を実施する担当部課とも連携して検討するよう要請しております。

 今後の課題としては、1として白鳥園の存在意義。単なる日帰り温泉でなく、市にとっての存在意義。

 2として、目標集客25万人達成に向けた利用者層の拡大。子育て親子、高齢者、障害者、地域住民、観光客、老若男女の工夫等であります。

 3として、高齢者・障害者にいかに優しい運営とするか。

 4として、経営の安定であります。黒字経営を前提とし、ただし民営に影響を与えない、難しい課題であります。

 5として、官設民営。温泉施設は民営となります。しかし、赤字と最終責任は市であります。この官設民営の点であります。

 6番目として、ソフト事業の展開をいかにやっていくか。温泉施設内、公園での日常的なイベント開催などが上げられております。

 これらの課題のうち、25万人集客に向けての利用者層の拡大策及び高齢者、障害者にいかに優しい運営をしていくか、この2点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 御質問にお答えいたします。

 まず初めに、防災計画でございますが、これまでにもお答えしてきたところでありますけども、国の防災計画あるいは県の防災計画に準じまして、早期に千曲市防災計画に雪害対策について計画を盛り込んでまいります。そのように職員にも指示をいたしたところであります。

 それから、被害を受けた農家、観光等への支援補償でありますが、これも先ほど来何人かの御質問にお答えしてきたとおりでありまして、必要な支援はこれからも迅速に対応してまいります。必要があれば補正予算等でもやりながら、迅速に対応してまいります。

 新幹線新駅の関係でありますが、どうもこの懇談会の委員の非公開というのが、何か物すごい秘密というふうに捉えていらっしゃるのかなと思いますけど、決して秘密でも何でもありません。この懇談会、何度も申し上げておりますけども、それぞれの委員さんのお考えもあって非公開としたものであります。

 これは、そもそもコンサルタント業務の一環なんですね。従来コンサルタント業務をお願いしまして中間報告をしたことがないんです。それと同じように新幹線でありますから、より角度のよいさまざまな専門家の意見をお聞きするということで、今回の懇談会をコンサルタントもそう判断したんです。私もそれで同調しました。その上でコンサルタント業務の一つとして、この懇談会を開催したわけであります。

 ですから、公開、非公開ではなくて、計画をつくる際にさまざまな意見を吸収することが必要だったわけであります。そういった意味で懇談会の委員の皆さん方のそれぞれの一致した考え方で、自由闊達に話をしたいということでありましたので、このような形になったわけでありまして、決して非公開とかそういう話ではないと思っております。

 それで、確かにこういった意味での情報公開というのは、議員御指摘のとおりオープンな討議が一番いいんです。それは十分わかってます、そのとおりであります。ですから今、構想ができた段階で市内18カ所を回って、私も参加しますが、それぞれ説明をしたいということで来てるわけでありまして、決して秘密にするとか、しないとかではありません。これは市民の中に賛否両論あることはわかっておりますんで、そういう意味ではきちんと説明をしていくということには変わりございませんので。

 これ昨年の12月の議会でも私のほうから説明しておりますけども、これからも市民の皆様方に私自身も飛び込んでまいります。それで対応しながら、さまざまな意見を聞いていくという姿勢は、これは変わっておりません。特に議会の中では、特別委員会もできておりますし、議会の決議もあるわけでありますので、そういった意味ではそういうことで進めてまいりたいというふうに考えてます。

 住民投票の関係でございますけども、今18回各地域を回るということで既に倉科・森地区を実施をしてまいりました。住民投票についてでありますが、これは市長が住民投票を行う場合というのは、一つには原則があるというふうに思ってます。少なくとも市民の代表であります皆さん方、議員さんであります。市議会の意見が統一できずに、賛否が議会内で五分五分になってしまった、市長が判断しにくい、こういった場合に限って、ある意味住民投票という形をとるべきではないかと思ってます。そうでないと議会制民主主義必要なくなっちゃいますね。議会を軽視することになってはいけません。そういう意味では、住民投票やるときには、よほどの判断をしなきゃいけないんだろうなというふうに思ってます。

 新幹線問題については、これまでも議会で決議も何度かあります。そういう意味では、市も議会もある意味、地域の皆さん方に十分説明をしていただきたい。私どもはこれから一生懸命説明をし、理解をいただけるように努力してまいります。一緒になってお願いできれば、ありがたいなというふうに思っております。

 財政運営の健全化であります。

 国は、大震災からの復興を課せるために、デフレからの早期脱却、経済再生、さまざまなことを矢継ぎ早に示しています。景気も最近は緩やかに回復傾向にあるというふうに言われてます。

 こういった中で、新年度予算の編成に当りましては、普通交付税の合併算定がえの期間が終わること、そして段階的な縮減が始まること、そういった中で極力義務的経費を抑えようということで、特別対策プランもつくりながら市を上げて経費節減に今努めているとこなんです。

 ですから、歳入に応じた歳出規模を本来それでやったらいけないわけでありますけども、不足財源については、地方債の活用、制度としてあるわけでありますから、どこの市もそうです。地方債の活用はやっていかないといけません。特定目的基金にもちゃんと貯金をしていかないといけません。

 千曲市も一般会計だけを見れば270億ほどの借金があります。しかし、中身を見てみますと、そのうち100億が合併特例債なんですよ。もう一つ100億は臨時財政対策債なんです。いずれも交付税措置のある財源が200億円もあるんです。あと残りが純然たる借金であります。まず、そこは御理解いただきたいと思います。むやみに借金を膨らめてるということはありません。

 それで、合併特例債があります。あと5年間期間が延びましたので、平成30年度までに合併の総支援をしなきゃいけないということで、新庁舎などの建設を今計画しているわけでございます。

 今話があった臨時財政対策債もそうですね。交付税の原資を不足分を補う制度であります。ですから元利償還金の全額が交付税措置されるということなんですね、後ほど。こういったものは制度としてあるわけでありますから活用してまいります。

 なお、過去に借り入れを行った高い金利のものについては、将来負担の軽減を図るために順次繰り上げ償還をしてきました。これからも地方債の活用に当たっては、常に償還計画、償還推移を、推計を行いながら無理のない借り入れに努めていかなきゃいけないというふうに考えてます。

 それから、地方消費税交付金の活用でございます。消費税の引き上げに伴って消費税率が、いわゆる地方消費税率の率が現行の1%から1.7%に拡大になります。引き上げ分の地方消費税に係る市町村の交付金、これは地方消費税交付金でありますけども、基本的に社会保障政策に要する経費に充て、その使途を明確化するということに国はそういう指示をしております。したがって、その規定に基づいて活用をしてまいります。

 基金の造成でありますけども、新年度予算の編成に当たりましては、財政調整基金の取り崩しは一切行っておりません。先ほど申し上げたように、基金が造成できるときは一生懸命基金をためてまいります。それは今後、いろんなさまざまな大型事業が予定されておりますので、将来の財政運営を考慮しながら、できる限り基金の造成をしていくということであります。全く1軒のおたくと同じですね。

 また、地方分権社会の進展によりまして、自主的な行財政運営が求められています。安定した財源を確保する、そのために市が今何をしようとしているのか、産業振興、税収増の施策というのは、これは投資なんです。それをしっかりやっていこうということで、今さまざまな施策を進めているんです。一方で、経常経費の削減を徹底的に図りたいということで特別対策プランをつくったわけであります。

 これから行政の側も歳出ばかりを見るではなく歳入をきちんと確保できる、そういった施策、そういった予算編成に努めていかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってます。そういった意味で千曲市の財政が破綻するなんて方向に、私たちは持ってまいりません。

 それから、公共施設のマネジメントであります。

 特別対策プランの中で、公共施設の統廃合を計画して取り組みを行っていくというふうに決めました。実際に今ある施設を統合するということは、市民の皆様の理解を得ることは、なかなか難しいと思ってます。しかし、近い将来多くの公共施設が更新時期を迎えるわけであります。

 今後も厳しい財政状況が続く、その中で人口も一方で減ってくる。利用者も少なくなってくるという公共施設が中にはあると思います。今から、その公共施設のあり方を考えていかなければならないと思ってます。そのために新年度はお金をかけて、公共施設等の総合管理計画をきちっとつくっていこうと。これは徹底した管理計画をつくってまいります。

 統廃合と言っても口で言うのは簡単でありますけども、先ほど言ったように難しい部分がたくさんあります。子供たちや孫たちの世代に重い財政負担を残さないためにも、市民の皆様の御理解をいただきながら統廃合、着実に進めていかなきゃならないと思ってます。

 次に、少子化であります。

 少子化、これは全国的な現象でありまして、一自治体で解決しようと思っても、そうは簡単にまいりません。しかし、子育て世代の人口をふやすために、今全国の自治体では都市間競争が始まっているんです。厳しい財政状況の中ではありますけども、いかに魅力的な子育て支援、そういう施策を打ち出せるのかというのが一つの課題であります。

 千曲市においては、23年度から中学生以下の医療費の無料化を近隣に先駆けて実施をしました。今年度、保育園の長時間保育料の使用料も半額にしていきます。これもそれも子育て世帯への負担を軽減する施策であります。一方、子育て環境の一つとして、保育園の改築に当たって、上山田保育園の一部にはモデル的に庭園の一部を芝生化してまいります。

 さまざまな課題があるわけでありますけども、現在市内の小学3年生以下のお子さんがいる世帯を対象に、子供・子育て支援に関するニーズ調査を実施しております。これらの調査の結果を踏まえまして、改めて必要な施策があれば御意見をお聞きしながら、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。

 健康寿命延伸対策であります。

 生活習慣病、言われて久しいわけでありますが、長野県は日本一長寿県であります。そして県を中心にして今、健康寿命の延伸を図ろうと、みんなで取り組んでます。

 まずは市民の皆様に、健康であることの大切さについて十分理解を深めていただくことが最も大切と思ってます。市としても健康診査、健康相談、さまざまあるわけでありますけども、市の関係部局と関係団体と連携しながら実施をしてまいります。

 ことしから国保連合会が保有する健診・保健指導の結果あるいは医療診療内容、そして介護サービスの提供情報、これが電子管理されておりまして、市町村に提供される国保データベースシステムが、26年には本格稼動になります。地域の健康情報が従来よりもはるかに把握しやすくなるということであります。

 したがって、健康づくり、保健活動への支援、疾病別医療費の分析、そういったものは可能となってまいります。このために市町村に提供される健康情報を活用しまして、生活習慣病対策、これに役だってまいりたいというふうに考えてます。

 ひとり暮らしの高齢者対策であります。

 高齢者の見守りにつきましては、地域の民生児童委員さん、大変頑張っていただいております。皆さんに御協力いただきまして、高齢者台帳を整備してまいりました。そのほか昨年秋には、災害時要援護者支援事業の災害時地域支え合い組織表、これをつくりました。全て民生児童委員さん、区長さん、常会長さんなどの協力により整備・更新しているわけであります。

 また、日常生活を支える事業として、自分で食事の用意ができない高齢者や障害者に対し、栄養バランスのとれた食事の提供を行う食の自立支援サービス事業、これ配食サービスでありますが、これを行っておりまして、食事の提供とともにあわせて安否の確認もしているところであります。

 もう1つは、自宅で急病等の緊急時に対応する緊急通報システム事業あるいは安否確認等を電話で伺う安心コール事業、日常生活の支援が必要なひとり暮らしの高齢者に対し、ヘルパーを派遣する軽度生活援助事業、さまざまな事業を行っているのが実態であります。

 26年度は、平成27年から29年度までの第6次の「しなのの里ゴールドプラン老人福祉計画・介護保険事業計画」を策定することになります。その中で将来を見据え、ますます増加するひとり暮らしの高齢者に対する施策を十分研究していかなきゃならないと思ってますし、またこれから始まります協働のまちづくりの中で、お互いが地域の中で支え合う、そういった仕組みについても取り組んでいかなきゃならないというふうに考えています。

 産業、観光であります。

 企業誘致の関係でありますが、議員御指摘のとおり東京事務所に職員を送ってありますけども、誘致にはなかなかつながってないということがあります。今年度も県外企業が千曲市を訪問して現地を確認してもらったという事例は6件ございます。しかし、最終的な候補地までいった事例もあるんですね。しかし、そこはたまたま、市内の企業が利用したいということで、残念ながら県外からの立地には至らなかったということでありました。しかし、これは全て東京に派遣した職員の努力があっての成果であります。

 企業誘致と言いましても、そう簡単にはいかないんですね。全国が誘致しているわけでありますから、そん中で勝ち抜くというのは口で言うほど簡単ではないと思ってますが、職員には努力していただいております。

 来年度は、企業立地推進本部を中心に、庁内一丸となって東京事務所とも連携しながら粘り強い企業誘致に取り組んでまいります。

 千曲ブランドであります。

 信州ブランド、信州千曲ブランドの認定商品を中心とした販売会、これも新年度には軽井沢でアウトレットの中で開催するというのは先ほども申し上げたと思います。特に今あります120ほどのブランド品も、それぞれ今単品で売ってますが、これセット商品したいということで、今関係者は努力してます。セット商品にしながらネット販売の研究も今挑戦しているとこであります。

 農業と観光との連携強化、これもこれから大事であります。関係者同士の情報交換、これ十分しながら少しずつでありますけども市内の農産物を加工食品の原料として活用していただく企業がたくさん出てまいりました。まさに地産地消の商品として販売されるケースがあるわけでありまして、うれしく思っているところであります。

 今後は、さらに関係者に広く呼びかけてまいりますけども、農業も観光の資源の一つとして活用できないか、一層の研究を深めてまいります。

 また、千曲川流域30市町村が連携して、千曲川地域ブランドフェア、ことしの9月28日に予定しておりますけども、千曲川に関わるさまざまな方々に参加いただくために、ことしから御当地グルメの出展あるいは長野県農業大学校あるいは農業高校の皆さんにも参加をしていただくようにしていきたいと考えてます。

 こういった取り組みを通じて、近い将来、このフェアが首都圏等での共同出展ができればいいなというふうに考えています。

 金沢延伸に向けた観光戦略であります。

 施政方針でも申し上げましたが、金沢延伸は御開帳とあわせて極めて人の流れが大きく変わるんだろうなというふうに考えております。

 私も先月5日、6日に金沢市と富山市を訪問してまいりました。26年度は北陸地方との連携をどう図っていくかというのが課題であります。その一つに、北陸地方の旅行会社を千曲市に招いて観光プロモーションを実施してまいります。特に新幹線から二次交通の確保、これ長野県の課題であります。どうやって二次交通を確保するか、沿線地域と連携しまして、広域観光ルートの商品化に向けた取り組みも進めてまいります。

 県でも信州ブランド戦略の一環として、東京に信州首都圏総合活動拠点、仮称でありますが、「しあわせ信州シェアスペース」をオープンさせます。1階は県産品の試食や販売、2階には料理の様子を見ることができるオープンキッチン、催しや観光のPRスペースに使っています。4階は県内外の企業、団体がその場で商談ができるようなスペースを確保してます。県では今後、市町村の担当者会議を予定しておりまして、それらの活用方法について説明があろうかと思いますけども、市とすれば新たな情報発信の場として大いに活用してまいりたいと考えてます。

 滞在型観光としての取り組みでありますけども、高速交通網が整備されている千曲市は、まさに広域交流の拠点都市にふさわしい位置にあります。広域観光の拠点として魅力的な周遊観光ルートをつくり、千曲市ならではの価値を創出していかなきゃならないと思ってます。

 また、しなの鉄道では、利用促進と活性化に向けて新たにデザイン車両を導入しまして、7月から観光列車として運行を予定しているようであります。こういったさまざまなことを繰り返しながら滞在型観光の推進を図っていかなきゃいけないというふうに思ってます。

 さらに、来訪者の滞在化を推進するためにも、農業者などの関係者と連携して、ホテル・旅館を中心に、温泉、特に食、それから自然等の地域資源を組み合わせた商品をつくっていかなきゃならないと思ってます。

 新たな観光資源の創造というのを常に見ていかないとおくれをとってしまうかなと思ってます。宿泊施設と文化・スポーツ施設との連携、昨日の中沢議員にもお答えしましたけども、戸倉地域の体育館周辺一帯地域は、スポーツ施設たくさんあります。そういった意味では宿泊施設の連携というのは非常に重要でありまして、これから各種イベントの開催あるいは合宿なども、大いに誘致をしていく一つではないかというふうに思ってます。

 次に、新白鳥園でありますが、利用者拡大策でございます。

 現在のところ白鳥園に関する企画政策会議において、関係する担当課が集まりまして、指定管理者制度の活用を中心に魅力ある白鳥園の運営ができないか研究をしているところであります。

 白鳥園の施設、これはもう白鳥園と言えば、名前は極めて有名であります。そういった中で、市民の誰もがいつでも立ち寄れる、容易に利用することができる施設として相当数の利用が見込まれるというふうに考えています。

 しかしながら、温泉施設はほかにもたくさんありますので、その利用者数を確保し、維持し続けるためには、利用者のニーズにあったソフト事業等の展開が、これは常に図っていかなきゃならないというふうに思ってます。したがって、管理運営手法、企画事業の内容、こういったものを指定管理の中で十分検討していかなきゃいけないというふうに思ってます。

 2つ目に、高齢者、障害者に優しい運営でありますが、これは当然であります。公共施設でございますから、施設構造そのものもユニバーサルデザインでつくってございます。

 運営につきましても、中村了治議員の質問にもお答えしたとおり、白鳥園施設の目的をきちんと果たせるべく、高齢者、障害者の皆さんにも優しい施設の運営を目指してまいります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                             午後1時58分 休憩

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 午後2時50分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市民クラブ代表、宮入高雄議員。

          〔市民クラブ代表 宮入高雄君 質問席〕



◆市民クラブ代表(宮入高雄君) それでは、再質問いたします。

 新幹線の関係ですが、情報が不足してると市民は思っているわけですよね。ですから市長に対しては、秘密主義とか秘密がはびこるとか失礼な言葉を使いましたが、私個人的な考えではなくて、一般市民が多くそう思っている人がいるということを言いたかったわけであります。

 情報をもう少しオープンにしてほしいと、審議会であろうと委託業者であろうとです。市から委託料として市民の税金が使われるわけですよね、1,000万円近く、何百万円かわかりませんけども。そうなりますと市民とすれば、コンサルタントの業務の中であっても有識者懇談会が一体どんな内容であったかと、どういう意見が出たのかということは知りたいわけですよね。それが公開されてればまさにオープンですから、わかるわけです。そういうことを主張したかったわけでありますので、まずは言いわけを言っておきますけども。

 まず1点目は、審議会ですね、各種。それと違う性格だということを明確にしておいたのがいいと思うんですね。その辺を問いたいと。

 また、今私言いましたけども、市税を何百万と使うわけでありますから、やはりこれは公開すべきだと、理想的にはですよ。市長もさっき、できればオープンにしたいということをおっしゃってましたけども、そういうことであります。

 それから、2つ目は、市民説明会の終了後、終わった後、すぐでもなくてもいいんですけども早めに説明会をした結果を把握するためにも、市民のこの新幹線新駅に対する情報把握のアンケート、何らかの形でアンケートとか調査、何かの機会で結構ですけども、ぜひやってほしいと思います。その辺について。

 それから3番目は、行政改革の例の公共施設マネジメントの関係ですが、この新年度の公共施設と総合管理計画のもう少し具体的な内容をどのように細かく把握して市民に説明するのかと。その策定時期も大体お示しいただきたいと。これは非常に市民も関心があるところでありますので、文化会館どうなっちゃうのかな、分庁舎がどうなっちゃうのかなと心配する点でありますので、いち早く我々議員も、その計画を早めに知りたいと。計画の中身を教えていただきたいと、そういう思いがありますので。

 まず、この3点について、質問をいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) まず初めに、新幹線の関係から説明をさせていただきますけども、これ実際には、正式と言ったら変ですけど、審議会ではないんですが、いろんな方々が意見を聞く場合、市は審議会等の指針をつくっておりますから、その指針の中で審議会ではないんですけども、そういうふうに準じて取り扱ってるわけであります。

 しかし、今回非公開というのは自由闊達な意見がしたいからということ、それからコンサルタント業務の一環でやったということから、その指針の中にも非公開にできるという規定があるんですね。それは十分な議論ができないとか、そういった場合には非公開にできるという規定がありましたので、それに基づいて今回の審議会ではないんですけども、準じながら非公開にしたということで、それは委員の先生方の一致した考え方でありますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、情報の不足してるということでありますけども、委員会の中の話の内容につきましては、1回から4回まで全てホームページで中身については公開をしてます。どなたがどう言ったことではありませんけど、中身についてはどういう意見があったかというのは、後ほど整理をして公開しているということで、その公開内容も各先生方にこういうことで公開しますよと言って了解を得て公開をしてるわけであります。

 それから、アンケートの関係でありますけども、これ18回の説明会をこれから開催していくわけでありますけども、その中でどういった意見が出てくるのか、まだ私ども掌握しておりません、2カ所しかやっておりませんから。これから18回全てやっていくわけでありますが、その中で出されたさまざまな意見、こういったものを全体的に整理した上で、賛否とかそういう形ではなくて、アンケートの必要があればやっていってもいいのかなと思っておりますが、いずれにしてもまだ説明会が終わっておりませんので、それぞれの意見の整備をした上でないとどうするかということには、ちょっと今答えられませんけども、そういう考え方はあります。

 それから、公共施設の管理計画でありますけども、これについてはさまざまな中身がありまして、今どんなものかと言いますと、国が示してる老朽化対策等の管理の関係では、公共施設等の現況及び将来の見通し、いわゆる1年目はまず現況調査、これは課題の調査も整備をしなくちゃいけないのかな。これ全体的に3年かけて行う予定であります。26年度から3年間、26年、27年、28年とやります。これは結構時間かかるわけでありまして、国も3年ぐらいの目安でやっていこうということであります。

 特に中身については、そういったものに申し上げた現状の把握あるいは財政状況、それぞれの施設の数とか延べ面積あるいは人口動態、そういった細かなデータも必要なんですね。そしてなおかつ、統合あるいは更新、長寿命化等に対する基本的な考え方、総量等に関する数値目標、こういったものを設けながらやっていくということであります。

 これは国の一つの方針でありますけども、そのほかに千曲市として必要な項目は、そこにつけ加えながら、市もこれを長く活用していかなきゃいけないものですから、項目を中につけ加えまして、詳細な調査をしていきたいなということであります。策定時期については、26年度に着手をして、3年ぐらいかけて完成させたいと思ってます。

 それは早期の説明をやはりしないといけないものですから、計画がそれぞれある程度煮詰まった段階では公表しながら、まずはこういった議論をしてもらわないと統廃合進みませんので、十分お知らせをしていきながら管理計画をつくってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 宮入高雄議員。

          〔市民クラブ代表 宮入高雄君 質問席〕



◆市民クラブ代表(宮入高雄君) 再質問のほうが穏やかにできまして大変いい雰囲気になってまいりましたが、今市長から明快な回答がございましたが、3点ほどお伺いします。

 この有識者懇談会は、非公開にしたのは今の市長の説明によりますと委員の一致した考え方であると。よろしいですね。

 それから、2つ目は、この市民説明会、終わった時点でアンケートするかしないかは市長が判断したいということでよろしいかどうか。アンケートの考え方もあると今答弁ありましたけど、私はぜひこのアンケートやっていただきたいと、調査、そう思いますけども。もう一度、その辺を明確にお願いします。

 3点目は、公共施設と総合管理計画、これ3年間でつくるというの、きょう初めて知ったわけですが、26年度で策定すると思ってましたので3年間かける、それはよくわかります、ほかの先進地の事例等見ましても相当時間かけてつくってありますが、ただし、3年間でどこまでつくるかということなんですね。現況把握、どのぐらい使われてるとか、そういう面積とか、そういう程度で3年間、その調査ではないと思うんですね。

 それで、更新、廃止等という結論、例えば何々文化センター、文化施設は更新したいとか廃止したいとか統合したい、その結論もこの3年間の計画の中に最後につけるのか、それともこの計画をつくった後、その結論を一つ一つの施設ごとにつくるのかと、出すのかと、この点について質問をいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再々質問でありますけども、審議会といいましょうか、懇談会の先生方、これは全会一致の考え方でありまして、当初からそういう説明をしました。それで第1回目の会議のときに、そういう確約をとって先生方も全会で決めてあるわけですね。ですから、こちらもそれぞれ著名な先生でありますから無視はできません。それは委員会の中で必要に応じてそういうことができるというふうに指針もありますので、その指針に従って非公開にしたということであります。

 これらは計画の中に、きちんと先生方の意見というのは反映され、そしてコンサルタント業務としての全体の成果として今後示されるわけであります。ですから、決して非公開にしたから、そのことが市民の方々にわからないということはないというふうに思ってます。

 もう1つ、今アンケートの関係でありますけども、これは先ほど申し上げたとおり、さまざまな意見があると思います。それはまず整理をさせていただきたいなと。その上でどういった問題があるのか、あるいは市民の方々がどう考えているのかというのは、その時点で方向性が見えてまいりますので、その段階で必要があればアンケートなり何なりということは出てくるかもしれませんが、今ここで即座にやるかどうかという判断は、そのときまでしばらく保留をしておきたいなというふうに思ってます。

 それから、公共施設の関係でありますけども、確かに3年かけるんですが、現状把握と、要は計画のスケジュールがあります。最終的にはこの施設は統廃合しましょうというとこまでいかなかったら計画になりませんよね。まずはその前に公共施設のマネジメントをどうするかということになりますので、その段階ぐらいでは一度皆さん方に御意見をお聞きしなくちゃいけなくなるという場面もあるかと思います。

 ですから、全く市が勝手に計画を完成させるのではなくて、それぞれの意見を聞きながら計画をつくってまいりたいなと。そうでないと絵に描いた餅になっちゃいますんでね、これはしっかりと説明しながら、説明責任を果たしながら施設の管理計画をつくるということになりますので。

 ですから、3年で終わるのかあるいはいろんな議論があればその施設については5年、6年かかっちゃうかしれませんよね。いずれにしても計画は3年をめどにつくるということになりますので御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、公明党代表、森 義一郎議員。

          〔公明党代表 森 義一郎君 登壇〕



◆公明党代表(森義一郎君) 議席番号14番、森 義一郎です。公明党を代表して通告に従いまして、代表質問を行います。最後の代表質問でございますので答弁も重なる部分があると思いますが、その辺は簡略にお願いしたいというふうに思います。

 千曲市も合併して10年、いよいよ新たな10年に向けて26年度よりスタートいたします。今後5年は合併の優遇措置は段階的に軽減をされてきます。まさにこの5年間が新市建設計画に盛り込まれた事業など合併の総仕上げの時期となりました。

 市長も施政方針で地方経済は依然として厳しい状況に置かれている情勢の中で、私は市内経済の活性化、新幹線新駅など一過性ではなぐ、千曲市の将来を見据えながら、千曲市発展の基盤となる政策を一丁目一番地に掲げ、市民皆様の御理解と御協力をいただきながら公約実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいという決意を述べられました。

 合併時に6万5,000人ばかりの人口が現在は6万1,000人ほどの人口減少、そして30%近くの高齢化率そして少子化とこの現状に歯止めをかける施策、政策は市民の皆さんと真剣に議論していかなければならないと思います。

 先日ある市民の方に新幹線新駅ができても、人口は減るのではないかという御意見を伺いました。これは余りにも人口減少のスピードが急激で、確かに新駅ができれば人口が単純に増加するというような簡単な状況では現在ないというふうに思います。

 福祉の向上、そして教育の充実、経済の活性化さまざまな施策をともに進めながら、この急速に進む少子高齢化、人口減少社会に向けて、千曲市が市民の生活を守りながら移行していけるか、ソフトランディングできるかということというふうに思います。新たな10年のスタートの年に当たり以下大項目7点について市長の御見解をお伺いをいたします。

 この3月21日で東日本大震災から3年となります。いまだ仮説住宅に住んでいる方、避難生活を続けられている方も多く復興はまだまだほど遠い状況です。また、原発事故の後処理も見通しが立っておりません。このような大災害の対策にその備えが大変難しい問題であるというふうに思います。

 先月2月15日、16日と続いた豪雪も今まで予想されていた積雪量をはるかに超えるもので、交通網の大混乱を初めさまざまな影響が起こりました。

 最初に市の防災対策について3点お尋ねをいたします。

 まず、自治体の業務継続計画についてお尋ねいたします。

 自治体は大災害が発生した時、的確な応急措置を迅速に進めつつ優先すべき行政機能を確保しなければならない。そのための対応システムや必要な準備、方針などをあらかじめ決めておく計画が求められております。民間企業ではこの策定は進んでおります。例えば民間で策定している企業、2013年秋の時点では約54%の企業、そして策定中また策定予定というふうに答えている民間企業が36.7%、策定の予定なしというのがわずか93%でございます。自治体では策定がまだ余り進んでいないような状況でございます。

 緊急時にどれだけの職員を確保でき、業務を担当できるか。神戸市では多くの職員が阪神淡路大震災の時に被害に遭い、発災当時は41%の職員しか出動でできなかったといいます。災害発生時は時間の経過とともに優先すべき業務は刻々と変わりますが、把握できているか。計画づくりを進めるとさまざまな課題や取り組みの不備が浮き彫りになってきます。

 以前、一般質問で、業務継続計画の策定の提案をいたしましたが、その後この点についてはどのように検討されましたか、策定の予定はありますかお伺いをいたします。

 次に、地域防災力の強化についてお尋ねをいたします。

 近年の東日本大震災、そしてこの2月に襲った豪雪と大きな自然災害が頻発し、地域の防災力が喫緊の課題となってきました。このような大規模災害では常備消防、消防署はもちろんですが、消防団の充実が大変重要であるというふうに思います。

 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応を行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されて団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給をされております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応にあたる地域防災のかなめでございます。

 しかし、消防団の実態は全国的に大変厳しく、1965年、130万人いた団員は2012年には87万人にまで落ち込んでおります。

 このような事態を受けて、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法が成立、施行されました。この法律は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。

 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報奨金は全国一律で5万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例の改正を求めているのが特徴でございます。

 また、消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、26年ぶりに消防団装備の一新の方針を決めました。津波襲来の情報が伝わらずに多くの団員が犠牲になった東日本大震災を教訓に、携帯用無線機の配備拡充などが盛り込まれております。

 消防団支援法に基づく今年度補正、来年度予算の主なものは、消防ポンプ車の整備、各種訓練の実施で防災リーダーを育成など盛り込まれております。千曲市としてこのような国の施策を受けて今後団員の処遇改善に向けてどのように取り組まれますか、また消防団の装備の一新の方針を受けて今年度補正、来年度予算においてどのような予算措置をする方針ですか、今後どのような装備の充実を図っていくお考えですかお伺いをいたします。

 防災対策の最後に、先月2月に日本を襲いました豪雪の千曲市の対応についてお尋ねいたします。この点につきましては代表質問におきまして、たくさんの御質問出ておりますので、簡潔に答弁をいただければというふうに思います。

 防災対策の最後に、先月2月に日本を襲いました豪雪の千曲市の対応について、今回の豪雪は百年に一度と言われるように想定をはるかに超える積雪量また休日と重なり対応に大変苦慮されたことと思いますが、一番の問題点課題は何でしたか。

 今回の豪雪は人的被害は少なくとも、都市機能を全くストップさせてしまったということを考えれば大規模災害と同じような状況と考えられるというふうに思います。教訓として今後の除雪対策に体制の改善をどのように行いますかお尋ねをいたします。

 また、温泉大通りの除雪が課題となりました。確かに除雪車で完全に除雪したとき、今回の大雪では雪の排雪する場所が全くありませんし、また今回のように余り除雪をしなかった場合には、交通に大変支障を来しました。雪の降り始めが金曜日から週末の温泉街が大変忙しい日と重なり、皆さん大変苦労して除雪をしたようですけれども間に合わなかったようでございます。

 現在温泉大通りでは、水害対策としての水路の改修が進んでおりますが、何か温泉を利用しての融雪の方法を温泉街の皆さんと協力して考えられないかと思いますが御見解をお伺いをいたします。

 続いて大項目2、公共施設の統廃合についてお尋ねをいたします。

 人口減少、高齢化などの時代の変化、市町村合併により公共施設の統廃合は喫緊の課題です。また、高度経済成長期に集中して建てられた公共施設が建てかえ時期を迎えつつあります。

 例えば2011年度末時点での自治体が所有・管理する公共施設の状況は旧耐震基準で建築された施設の割合といたしましては、社会福祉施設が46.1%、文教施設が57.8%。庁舎が51.1%、県民会館・公民館40.1%。公営住宅54.1%、全ての公共施設50.6%となっております。恐らく千曲市もこのような状況ではないかというふうに思います。

 全ての施設を維持するのは財政的に極めて厳しく、統廃合を含めた対応が迫られております。自治体が公共施設の統廃合を進めなければ、将来的に財政破綻を招く可能性もあります。しかし公共施設の統廃合を進めることは利用者にとっては不便になることは、これは間違いございません。やはり市民との合意形成が一番大切になってくると思います。市民との合意形成をどのように図っていきますかお伺いをいたします。

 次に、統廃合を進める上での市民の理解を得るために、まず基本方針を策定することも大切なことというふうに思います。例えば、さいたま市などでは全体目標として次のハコモノ三原則を掲げております。1つ、新規整備は原則として行わない。2つ、施設の更新、建てかえは複合施設とする。3、施設総量、総床面積を縮減するとしています。千曲市でも今後統廃合を進める上でのこのような基本方針を策定すべきと思いますが御見解をお伺いいたします。

 千曲市においては合併の特例期間内につくってしまいたい、いわゆるハコモノがあります。新庁舎に始まり学校給食センター、戸倉上山田中学校、白鳥園、そして新庁舎が更埴体育館周辺ということで体育館も改修するか、または新しく建てかえなければならなくなります。また既存の戸倉庁舎、上山田庁舎、その他の公共施設の改修もあります。さいたま市の基本方針から考えると、これらの施設においてできる限り効率的に、また利便性を考えて、複合施設の導入を検討すべきと思いますがお伺いをいたします。

 次に、合葬式墓地の整備についてお尋ねをいたします。

 ここ数年の間に急速に核家族化が進み、子供がいない世帯、また子供がいても都会などに出てしまい夫婦だけの世帯、単身世帯がふえています。このような世帯では、お墓を引き継ぐ人がいないということで合葬式の墓地を希望する方も多くなってきております。

 最近、佐久市でも合葬式の墓地が整備をされました。約9平方メートルの鉄筋コンクリートづくり平屋の建物内には約110人分の骨壺を置ける棚が3カ所あります。さらに500人分の遺骨を納める深さ約3メートルの穴が掘ってございます。一般質問において提案をいたしましたが、そのときには桑原の雁塚霊園を新しく整備するときに検討するというような答弁をいただきました。

 しかし、このような墓地を希望する方がふえていますので、この佐久市くらいの規模であれば単独でも整備できるのではないかと思います。現在このような合葬式の墓地を希望する問い合わせはありますか、問い合わせがあったときはどのように対応されておりますか。今後市内に合葬式墓地を整備する計画はありますかお伺いをいたします。

 次に、税の納付と消費税アップに伴う対応についてお尋ねをいたします。

 固定資産税、都市計画税の納付方法についてお尋ねしまいたします。高齢化が進む中で持ち家で年金生活をしている市民が年々増加してきております。中でも高齢世帯、高齢の単身世帯もふえてきております。年金暮らしのお年寄りにとって年6回の偶数月に受け取る年金から固定資産税を納めることは、1回の納付額が高額になることもあるため、市民の中には大変厳しいというような声も上がっております。

 千曲市では固定資産税は5月の一括納付か年4回の納付となっているようでございます。これに対して新潟市は2013年から両税の口座振替について毎月納付できるように改善をされました。この4月から消費税率のアップ、そしてまた円安による影響で石油類、ガソリン、灯油を初め食料品の値上げが続いております。

 また、今議会においても国民健康保険の値上げ改正の議案が提出されております。一般市民の生活も今後厳しさを増す状況です。市民の負担を少しでも軽減するため、口座振替について毎月納付できるような改善を進めるべきと思いますがお伺いをいたします。

 また、4月から消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される予定の臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金は実施主体は市町村です。これらの給付金を受け取るには申請手続が必要になります。スムーズに支給が行われるためには周知の方法も大切と思われます。多くの自治体は6月ころから申請を受けつけるようですが、千曲市ではこの周知の方法はどのようにされますか。また給付までのタイムスケジュールをお伺いをいたします。

 千曲市の今後10年の発展、地域活性化のポイントとなる新幹線延伸、東京オリンピックと観光振興について、次にお尋ねをいたします。

 いよいよ来年3月には新幹線が金沢まで延伸します。その後10年後には、福井、敦賀までの開業が予定をされております。今まで鉄路、新幹線による人の流れは東京、関東方面でしたが、来年からはいよいよ北陸、関西方面からの双方向から多くの人が長野県を訪れるようになります。

 また最近感じていることですけれども、今までアジア系の例えば訪日旅行者というと団体バスで移動するというイメージでしたが、最近の例えば中国、韓国、台湾系の旅行者、またイスラム系の旅行者の家族、グループで、新幹線を利用するいわゆる富裕層の旅行者が、ここ年々ふえてきているような傾向にあるというふうに思います。現在積極的に市長も先頭に富山、金沢に千曲市のアピールを行っております。

 新幹線が延伸するとともに金沢を中心に北陸地方に大きく人の流れができて長野県が通過観光地になってしまうのではないかという危惧があります。これは千曲市、戸倉上山田温泉はもちろんですが長野市も危機感を持って対応策を検討しております。東京、関東方面から通過してしまう観光客は多いと思いますが、その反面北陸、関西方面また海外から千曲市への観光客誘致する施策が必要です。

 市長が今まで北陸方面にセールスに行かれた時に千曲市に対する北陸地方の認識、評価についてどのように感じられましたかお伺いをします。

 また、これからは千曲市、戸倉上山田温泉への入り込み客も間違いなく訪日旅行者が右肩上がりで増加してくることと思いますが、これからの海外からの観光客誘致の戦略はありますかお伺いをいたします。

 次に、2020年、東京オリンピック、パラリンピックが行われますが、東京オリンピック開催の千曲市への影響についてどうお考えですか。現在開会中の長野県議会でも東京オリンピック、パラリンピックの開催効果を呼び込むための県の組織をつくる方針についてという質問が出されました。この質問に対して「経済面や国際交流などの効果を呼び込む方策を検討するため、昨年11月に庁内連絡会議を設置した。まずは事前合宿誘致に向け4月中句には全市町村を対象として連絡会議を開く」との答弁が県議会でございました。オリンピックを迎えるに当たり千曲市としてどのように取り組みますか、現在のお考えをお伺いをいたします。

 自治体のイメージ戦略、自治体のブランド化についてお尋ねをいたします。

 高齢化と人口減少という難題に直面する中で、全国の地方都市が我が町に人を呼び込もうと躍起になっております。自治体の魅力を発信するには自治体のイメージを高めるブランド化が必要です。例えば浜松市の「出世の街」、宇都宮市は「住めば愉快だ宇都宮」、また松山市の「いい、加減」など有名でございます。いずれもみずからの特性や強みを吟味し、ブランド化を進めています。自治体の魅力を内外に発信するシティプロモーション、シティーセールスを掲げた部局を持つ自治体もここ一、二年で大幅にふえてきています。

 千曲市においても産業支援センターにおいてブランド化を推進をしております。高齢化や都市間競争が激しい中で町の強みを明確にする必要があります。現在千曲市を印象づける上記のようなキャッチフレーズがありますか、あるとすれば何ですか。自治体のイメージを高めるためのブランド化の今後の戦略をお伺いをいたします。

 最後に平成26年度県予算の千曲市の対応についてお尋ねをいたします。既存企業への支援について長年地域に貢献している企業を顕彰し支援するため新規に老舗企業を表彰をする予算が盛られております。

 創業100年を迎える県内200社を表彰するようですが、従業員10人以上というようなことでございますけれども、10人以下でも顕著な功績があれば対象となるようでございます。現在対象となる企業は市内に何社くらいありますか。既存企業を支援するために積極的に顕彰すべきと思いますがお考えをお伺いいたします。

 次に、結婚しやすい環境づくりについてお尋ねをいたします。

 地域において婚活を応援する婚活サポーターの活動を支援するための婚活コーディネーターが設置されますが千曲市には婚活サポーターといわれるような個人、団体などはどのぐらい登録をされておりますか。このような制度を啓発していくべきと思いますが御見解は。今まで市として婚活についてどのような施策を実施をしましたか、その成果はどうでしたかお伺いをいたします。

 最後に信州首都圏総合活動拠点の活用についてお尋ねをいたします。

 本年夏に、銀座にオール信州の活動拠点として(仮称)しあわせ信州シェアスペースが整備されます。信州ファンの裾野を広げ、さらに継続的かつ双方向で信州とのかかわりを持つコアな信州ファンをふやすため、信州の魅力を丸ごと共有するオール信州の活動拠点とするものでございます。先ほど市長の御説明にもございましたけれども、26年度当初予算では3億3,000万円ほどが県予算でとなっております。

 そしてまた、運営費が銀座ということで相当の経費がかかるというふうに言われております。県として信州ブランドの普及、拡大に力を入れていることがわかります。市町村でもハード、ソフト面で利用できる施設のようですが、県と連携してどのような活用を市としてお考えですかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 森 義一郎議員の御質問にお答えしますけども、まず初めに、業務継続計画の策定でございます。

 東日本大震災の発生を受けまして、業務継続計画の重要性については、官民問わず再認識をされたというふうに思ってます。

 自治体の業務継続計画の策定状況でありますけども、総務省の調査によりますと、策定時のマンパワーやノウハウの不足などから余り進んでないというのが実態のようでございます。しかし、自治体においては、大規模な災害の発生によりまして業務の遂行に制約を伴う状況下にあっても、災害対応業務や優先度の高い通常業務を停滞させないよう災害発生直後から適切に継続して実施できるような体制をとっておかなければならないというふうに思ってます。

 本市の業務継続計画は、個別的な事象を想定したものとして新型インフルエンザの蔓延を想定しまして、従来どおり継続しなければならない事務、手段、方法を変更して継続する事務、中断・中止する事務等の仕分けを行いまして、業務継続対応シートを作成した経緯がございます。

 今後については、地域防災計画の大幅見直し、あるいは水防計画、新型インフルエンザ対策行動計画など策定が済んだところから、市として災害時による大規模な災害の発生を想定し、被害状況の想定や非常時優先業務の選定、職員の体制、情報システムの復旧などを、いわゆるこういったものを網羅した業務継続計画を策定してまいります。

 次に、地域防災力の強化であります。

 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応など消防組織法に基づいた組織であります。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬が支給されてます。千曲市消防団の報酬は、団長以下全ての階級で県平均を上回っておりまして、福利厚生事業として市民プールや大田原マレットパークなど市の施設を団員及びその家族が無料で使用できるように制度も実施しておりまして、団員の処遇改善はこれまでも図ってきたところであります。

 また、装備の充実の強化面では地域防災力充実強化法、これ消防団支援法でありますけども、これに基づきまして、各分団へ配備しているさまざまな消防ポンプ車、そういう機械費もあるわけでありますが、小型ポンプなども含めて計画的な更新を予算に盛り込んでいるところであります。消防機械力の向上は常に大事なことでありますので、引き続いて計画的な更新をしてまいります。

 また、個人の装備品についても、はっぴ、活動服、ヘルメット、夜間外出用のヘッドライト等、さまざまなものがあるわけでありますが、これらも配備をしながら安全性の向上に向けた装備の導入と団員への安全教育、これもやっていかなければならないと思ってます。

 いずれにしても、消防団は地域防災力のかなめであります。引き続き団員の確保に努めてまいります。

 豪雪対策であります。

 今回の豪雪問題、各代表質問でそれぞれ御答弁申し上げたわけでありますが、詳細については省きますけども、今回の経験を教訓として、今後も委託業者さんあるいは区長さんとも相談をしながら、除雪体制のあり方について全面的に改善を図ってまいります。

 御意見の中で、上山田地区の中央通りのお話がありました。これは地元自治会との協議によりまして、融雪剤は散布をするが除雪はしないということの取り決めがあるようであります。そういった経過があるようであります。今回は例外として自治会の要請によりまして除雪を行ったところでございます。若干そういうことがありましたので、おくれたということは否めないと思います。今回の除雪体制については、自治会と十分相談をして、今後もどうあるべきか考えてまいりたいというふうに思ってます。

 また、御意見の中で、温泉を利用した融雪という御提案でありますけども、これ確かに設備資金もかなりかかるんではないかと思いますし、また自然、天然エネルギーでありますので湯量を確保できるのかどうなのか、そういった問題もありますので、温泉株式会社あるいは旅館組合とも相談をさせていただきたいなというふうに思ってます。

 それと、老朽公共施設の統廃合であります。特に市民との合意形成でございますが、新年度から策定に取り組みます先ほど来出ておりますが、公共施設等の総合管理計画におきまして公共施設のあり方を検討します。この中にやはり人口の減少とか財政の収支の見込み、さまざまな課題があるわけでありますけども、市民の皆様にもある意味大きな影響を及ぼすことになろうかと思います。検討に当たりましては、先ほどの宮入議員にもお答え申し上げましたけど、市民の皆様方に十分な説明を行い、御理解と御協力をいただきながら順次進めてまいります。

 統廃合を進める上での基本方針でありますけども、国が策定中のこの管理計画の策定に当たっての指針というのがあるわけでありますが、これによりますと所有施設の現状だとか、施設全体の管理に関する基本的な方針だとか、施設の処理ごとの基本方針、こういったものを明確にするということが想定されているというふうに聞いてます。

 千曲市でも公共施設の現状を把握する中で、今後の公共施設の適正管理に関する基本指針というものをまずは策定してまいります。そして一定の方向づけをしていかなければならないというふうに考えてます。

 次に、複合施設への進め方でございますが、公共施設のあり方を検討する中で、類似施設の統合、不要施設の廃止、さまざまな方法があるわけでありますが、施設の複合化・多機能化も一つの有効な手段であります。公共施設の複合化に当たっては、複合化する施設の組み合わせ、あるいは利用される市民の皆様の利便性、また施設管理の軽減、こういったものが図れるかどうなのか、総合的に検討しながら進める必要があると思ってます。

 合葬式墓地でありますけども、市民霊園、現在、桑原地区の桜花園があります。平成15年5月から区画の利用許可を開始をいたしましたけども、以降順調に利用が進んでおりまして、本年2月末現在514区画のうち508区画が既に利用されてるということであります。残りは6区画という状況になります。

 もう1件の合葬式墓地の設置については、この計画の中では考えておりませんでした。合葬式墓地については、県内19市では、長野市と松本市を初め8自治体で設置している状況であります。

 こういった中で合葬式墓地についての問い合わせでありますけども、これまでのところはございません。今の社会情勢を考えますと、これから合葬を希望する方もおられるのではないかというふうに思っておりまして、今桜花園もこれから第2期造成工事の計画を、ことしからというわけにはまいりませんけども、今検討しているところでありますので、その中で合葬式墓地についてもどうするのか研究してまいりたいというふうに思ってます。

 固定資産税と都市計画税の毎月納付であります。

 今4期に分けて納付をお願いしておりますが、納めやすい環境整備として、議員御指摘の毎月納付というのもその一つかと思っております。今後これらについては私どもの中で十分課題として研究をしてまいりたいと思っております。

 消費税アップに伴う給付金の支給であります。

 国では消費税率の引き上げに伴いまして、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業が実施されることは御案内のとおりであります。これらの事業の実務は市町村が担うことになっておりますけども、国からは統一したスケジュールは示さないということでありますので、市町村がそれぞれ決めることになります。支給対象が平成26年の市民税、均等割が課税されてない方になることや加算措置の対象になる基礎年金等の受給状況を確認する必要があることから、6月以降に給付金の申請等の事務を行う市町村が多いんではないかというふうに思われます。

 千曲市においては、支給対象者の的確な把握と国が示した申請受付期間の基本が3か月間となっていることから、適切に効率よく支給できるようにするためには事前の準備作業や情報把握の期間が必要になってまいりますので、対象となります、または対象となりそうな方への申請書の発送は8月ごろを予定しており、申請期間については9月から11月までとなるのではないかと想定しています。

 なお、一連の事務作業や情報把握はスムーズに行うことができれば、もう少し早く実施してもいいのかなというふうに思っているところであります。

 次に、新幹線延伸とインバウンドの関係であります。

 金沢延伸、そして善光寺御開帳ということで焦点を合わせまして、私も観光協会とともに金沢市、富山市を訪問してまいりました。まず感じたことは、千曲市の認知度は低いということであります。ここは率直に申し上げて低いなというふうに感じてます。

 このために北陸地方に向けて千曲市の認知度をもっともっと上げていかなければならない。そのためにことし、26年度は北陸地方の旅行会社を招くというふうに先ほども答弁しましたけども、プロモーションを開催し、さらにはメディア等を活用した宣伝、観光PRイベントを積極的に展開してまいります。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定によりまして、海外から大勢のお客様が入ってくるだろうなと思ってます。特に千曲市は長野県もそうでありましょうが、富山空港から北陸新幹線を利用しての外国人旅行者の増加が見込まれています。外国人旅行者の誘客には、安心して快適に旅行ができるような環境整備がまず必要であります。

 おもてなしの向上、当然でありますけども、あるいは通信ネットワークの中でWiFiのサービスなどの環境整備についてもやっていかなきゃなりません。さまざまな課題があるわけでありますが、今現在、千曲市インバウンド研究会が設置されておりますので、その研究会をもとにそれぞれ準備をしてまいらなければならないというふうに思ってます。

 また、特に英語、中国語、韓国語など多言語に対応したホームベージの作成だとか観光宣伝用のパンフレット、こういったものも充実を図っていかなくてはならないというふうに思ってます。

 東京オリンピック開催に当たってということでありますけども、多くの国際大会が東京オリンピック前に国内で開催されるということが想定されます。千曲市は東京からアクセスもよくて、県内最大級の戸倉上山田温泉もありますので、合宿地やベースキャンプ地としてあるいは世界各国のプレス、応援団、こういった皆様が千曲市にお越しいただくことになれば、交流人口の増加、地域活性化、スポーツの振興、国際交流の推進、さまざまな分野で波及効果ははかり知れないというふうに思ってます。

 御意見のとおり、県やあるいは観光協会とも連携して、まずは千曲市をPRし、2020年のオリンピック・パラリンピックに、今から備えていく必要があると感じています。

 次に、自治体ブランドについてであります。

 今全国の地方自治体、定住移住人口の確保や企業の誘致、観光客の獲得のために厳しい競争を繰り広げています。こうした中で議員御指摘のとおり浜松市や宇都宮市、松山市などでは、自分たちの持っている資源である産業、食、自然、歴史などを魅力的なブランドにしながら、それらを都市の名前としっかりと結びつける都市のブランド化に取り組んでいます。これはあくまでも他市との差別化を図ろうということでやったのではないかと思います。

 千曲市は今年度合併10周年の事業の中で、内外に千曲市をPRしてまいりました。新しい都市であるため全国的には知名度はまだ低いわけであります。しかしながら、千曲川の姨捨の棚田、森将軍塚古墳、あんずの里、戸倉上山田温泉、稲荷山の蔵のまち、さまざま、このブランド力というのは全国に誇れるものがあると思ってます。そのブランド価値は高くあるというふうに考えています。

 しかし、それらを個別ブランドとして、千曲市の名前とストレートに結びついてないところに課題があるわけでありまして、今後は産業、観光、食、自然、そういった歴史なども個別に行っていた宣伝・営業、これを統一しながら、千曲市の名前と千曲ブランドをしっかり結びつけていくことをしていかなければならないだろうと。お互いの相乗効果を図る意味で、千曲市の都市ブランドの形成に取り組んでまいらなければならないと思ってます。

 今後の戦略としましては、先進都市の事例は当然でありますけども、まずはシティプロモーションのための新たな組織等の研究も行いまして、都市ブランドの確立に向けた努力してまいります。

 次に、既存企業の支援であります。

 長野県では、26年度予算に長野県老舗、これ百年ですね、企業表彰事業を計上しているようであります。民間調査機関によりますと、長寿企業の実態調査でありますが、長野県内に創業100年以上の企業は801社あるそうであります。全企業に占める割合は3.08%でありまして、全国7位ということであります。

 ちなみに、千曲市には15社が該当するようであります。今回、県が予定しております表彰事業では、創業100年以上であることに加え、雇用の確保、地域社会・経済の発展に貢献しているかなどの基準を設けて審査を行うということであります。長野県経済の次の100年を担う県内企業の活力の向上と起業家精神の高揚を図ることを、この表彰の目的にしているというふうに聞いてます。県としても初めて実施するものでありますので、現在のところ詳細な内容は把握しておりませんが、市に問い合わせがあった際には、該当企業に対して積極的に周知をしてまいりたいと考えてます。

 また、千曲市としても、こういった表彰関係に積極的に取り組んでみてはということでありますけども、県の取り組みでの波及効果等について検証しながら、市としての表彰についても検討をさせていただきたいなというふうに思っております。

 次に、婚活であります。

 県では、婚活サポーター制度が創設されておりまして、千曲市においては6名の市民の方が県にサポーター登録をされてます。

 市としては婚活サポーター制度やながの出会い応援プロジェクトについても、市の広報、ホームベージなどにより周知を図ってまいります。

 また、市内で行われている婚活に関する取り組みといたしましては、社会福祉協議会では結婚相談所を設置しまして、10名の方が相談員として社会福祉協議会から委嘱され活動をされてます。また、社会福祉協議会の主催で各種パーティやイベントなども行われおります。そういったイベントやチラシは、市役所の窓口にも置いてPRをしているところであります。

 近年のそういった活動の成婚数を見ますと、23年度が4組、24年度も4組、25年度が5組のカップルが誕生しております。このほかに、市と社会福祉協議会あるいはバスケットボールのウォリアーズの3者で共催する恋のキューピット作戦、これは年2回開催しているわけでありますけども、このほかにも民間会社の街コンも市内で活発な活動をしております。それぞれ成果が期待されているところであります。

 今後も機会を捉え、男女の出会いや結婚しやすい環境づくりに私ども行政も努めてまいりたいと考えているところであります。

 信州首都圏総合活動拠点の利用についてであります。

 先ほどの宮入議員の御質問にもお答えしましたけども、銀座に信州首都圏総合活動拠点「しあわせ信州シェアスペース」をオープンするわけでありますが、今後県から説明会がありますので、それを受けながら千曲市のイベントあるいは情報発信の基地として最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                             午後3時46分 休憩

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 午後4時25分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 公明党代表、森 義一郎議員。

          〔公明党代表 森 義一郎君 質問席〕



◆公明党代表(森義一郎君) それでは、再質問に入る前に、1点訂正と、そして1点ちょっと要望ということで述べさせていただきます。

 まず、業務継続計画というところで、私、民間企業策定の予定がないのが「93%」と言ったようでございますけれども、これは「9.3%」で訂正をお願いしたいと思います。

 そして、1点要望といたしまして、市長、給付金の関係につきましては、8月ぐらいまでに準備をして、9月、11月ぐらいの申請になるかなというふうなお話をされましたけれども、これ4月から消費税アップするわけでございますから、なるべく早くというお話もございましたので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、以下3点について再質問をさせていただきます。

 まず最初に、消防団員の処遇という部分について、地域防災力充実強化法というのが成立されたということで、大変今消防団員の皆さんも、この大雪には団員の皆さん215名ですか出動していただいたということでございますし、また台風時期の水害、そして最近は特に行方不明者の捜索などで団員の負担が大変に重くなってきております。

 そうした中で、国も各自治体がこの消防団の処遇に対して条例改正をする部分があるかということでお話になっているようでございますので、その点について市のお考えを、条例改正の部分があるのかどうか、どのような形で進めるのかということで1点お伺いをしたいと思います。

 それから、雪の関係でございますけれども、温泉街の話を市長説明をいただきました。そうした中で融雪の方法でございますけれども、余り大がかりな施設ということではなくて、例えば融雪パイプを入れるとかそういうことではなくて、今水路の改修なんかもこれから水害対策、そして進めているわけですよね。そうしたところで例えば水路のところに大きなますなんかをつくって、そこへ雪を入れれば融雪、自然水路の水、お湯で融雪できるというような、そういう簡易な排雪というか除雪した後に雪を溶かすような、そういう工夫ができないのかなということで、大がかりな施設はなくても温泉街の皆さんと協力して、あそこ水路は温泉の中にいっぱい通っているわけですよね。みんなふたしちゃってあるからわからないんですけれども、何本も通ってあります。

 それを利用して、そこへ雪を入れれば自然にそこの雪が排雪できるというような、その辺もちょっと研究していただいて、予算の余りかからない部分で工夫してやっていただければというふうに思いますので、その辺のお答えをいただきたいなと思います。

 それから、最後に、自治体のイメージアップと、それから新幹線の駅名についてちょっと関連をして再質問させていただきます。

 私どもの会派で、先月ですか渋川市というところに視察に行ってまいりました。大変勉強不足であれなんですけども、渋川行って、そしたらそこで駅へおりたら、駅名が書いてあるんです、伊香保温泉。これは私全然つながりがなくて、渋川伊香保、あ、ここは伊香保温泉の町だなというふうに感じたんですけども、これ話を渋川市の職員の皆さんにお話聞くと、これは18年の2月に1市1町4村で合併したということです。それで旧渋川市、伊香保町、そして4つの村と合併してあるから伊香保町という名前が消えてしまったと。だから私どもも、これ群馬で近いんですけども、そこへ行っても、そこへ行くまでに伊香保温泉というのがあるというのが認識できなかったんです。それは全く今千曲市も同じ状況ではないかというふうに思います。

 例えば千曲市に来ても、来た人がこの辺戸倉上山田温泉と聞けば、ああ、ここが千曲市戸倉上山田温泉があったのかと。そしてまた更級も同じだと思います、旧戸倉町ですから。千曲市、更級というところもあるんだねと。また、あんずの里もしかりだと思います。

 そういうふうに先ほど市長が述べられましたように、さまざまな歴史的な名称あるけれども、千曲市と全然つながってこないというのはその辺の事情もあるのかなというふうに思いますので、その辺について一つのやっぱり戦略を持っていかないと厳しいのかなということで、北陸新幹線延伸に伴いまして駅名が決まってきました。

 例えば今決定しておる部分で、上越妙高駅、そしてまた黒部宇奈月駅というふうに、これも一つの自治体のイメージ戦略ではないかというふうに思います。これ、ただ上越駅と言えば、妙高が落ちちゃいますよね。これ妙高つけることによって一つのブランド、イメージアップできる。また黒部駅というだけでは、やっぱり宇奈月温泉も認知できないということで、その辺の2つを合わせることによって、ここの駅名のブランドがアップできるというような、そのような戦略をこれから考えていかなければいけないのかなということで。

 以前は千曲市、新駅、新駅と言っておりますけども、これ以前は千曲駅と言ってましたよね、(仮称)千曲駅。これは私考えたんですけども、やはり10年前の合併したときに、市名をどうするかといったときに、千曲市と更級市と本当に2分されました。どっちにするのか、もう更級市、千曲市、どっちにしようか、本当に5対5ぐらいの割合でございましたので、これ恐らく千曲駅という名称が新駅に利用できないのであれば、仮称、提案でございますけども、これどのような許認可の部分もあるか、JRの関係もあるかと思いますけども、例えば更級駅とつけておくと、当面、仮称で。そして本格的にこれ駅名を、市民の皆さんとそれからJRの関係と調整するときには、例えば更級戸倉上山田温泉駅とか、更級あんずの里駅とか、そういうふうにやっていくと、先ほど市長が答弁されましたイメージがつながっていくわけですよね。

 例えば、千曲市行くけど、どこの駅が最寄り駅だと言えば、更級駅、更級戸倉上山田温泉駅ですよと。そこへおりると千曲市、ああ、千曲市更級駅、更級というと千曲市かい。また戸倉上山田温泉、千曲市にあるのというイメージが連動します。それで、駅はどこにあるの、屋代、そう言えばあんずの里あったな、あそこ旧更埴市というふうにイメージが連動していきますので。

 その辺が私、自治体のイメージをアップさせる、また新駅とつなぎあわせて認知してもらうという一番のただで宣伝、アナウンス効果があると思いますので、その辺の研究もぜひまたしていただいて、そういうことによって駅のイメージアップ、またこれから行われます説明会においても、そういうことも加味しながら説明会を開催していただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 3点ほど再質問いただきました。

 まず初めに、防災の関係でありまして、これ消防力強化法、これ地域防災力充実強化法というわけでありますけども、議員立法で設立した法律でありまして、団員に関係するものは処遇改善、その中で特に退職金の基準を少し見直してはどうかという今、そういうことが議論されておりまして、中身は一律5万円程度のアップを図ったらどうかということで、今国の基準にそういう提言があります。

 したがって、千曲市もそれに基づきまして退職報奨金でありますけども、今市の報奨金に関する条例がありますので、6月議会になろうかと思うんですけども、報奨金のアップを図ってまいりたいというふうに今思っているところでありまして、多分これは全国的な流れになるのではないかなというふうに思ってます。

 それから、もう1つ、雪害対策でありますけども、確かに議員おっしゃるとおり水路改修のときに、大型のいわゆる雪捨て場を兼ねた排雪ますができればいいなというふうに思うわけでありますけども、温泉水の排雪を使わないと、ただますをつくっただけでは逆に水害になる可能性がありますので、その辺のところは温泉水が使えるかどうなのか、それぞれ旅館さんから出ている排水路がありますので、それをうまく集中することができるかどうかという問題もあると思いますが、いずれにしても今回は百年に一度の雪と言われておりますけども、そういったますをつくることが果たしてどうなのか、もう少し研究をさせていただきたいなと思っております。

 いずれにしても、これについては、温泉が全体の話でありますから、自治会並びに旅館組合とも十分な話をしなければいけないのではないかなと思っておりまして、今後の課題としていただきたいと思います。

 それから、自治体のブランド化の部分でありまして、駅名ということなんですけども、まだ私どもも駅を誘致しておりまして、駅の名前まで考えていなかったわけでありますが、過日掛川の市長さんもおっしゃっておりましたけど、駅名というのは東京駅やさまざまな駅でアナウンスがされるわけでありますね。表示がされますから、そのアナウンス効果とか目視による効果というのは非常に大きいと思うんです。これ一切お金かけませんので、それで紹介してくれるわけでありますから。

 そういった意味では今北陸新幹線だけ見ても、今御指摘のように黒部宇奈月温泉駅という駅ありますよね。これからまた芦原温泉という駅もあるんです。長野県の場合には、軽井沢、佐久、上田、長野と、都市名だけであります。しかし北陸地方行きますと、その地域の宣伝、いわゆるアナウンス効果を狙ったPRするために、そういった名前が出てるところというのはあるんですね。これは知ってもらうということで、まさに今議員がおっしゃってるような、シティプロモーションの一つになるかなと思ってます。

 どういう名前がいいかは、これから十分考えていかないといけないわけでありますけど、イメージ戦略として新幹線の駅名のアナウンス効果というのは、これは大きな意味を持っておりますので、全体的にどういうものがいいのか、そういった名前のことも考えながら駅誘致、そして地域の経済も活性化するような、まずは誘致ができる、そういう環境をつくらせていただきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔公明党代表 森 義一郎君 質問席〕



◆公明党代表(森義一郎君) 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時35分 散会