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長野県 千曲市

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月04日−02号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−02号









平成26年  3月 定例会(第2回)



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            平成26年3月4日(火曜日)

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● 議事日程(第2号)

  平成26年3月4日(火曜日)               午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(21名)

   1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

   2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

   3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

   4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

   5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

   6番   小川修一君       17番   和田重昭君

   7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   8番   小玉新市君       20番   原 利夫君

   9番   中村了治君       21番   荻原光太郎君

  10番   小山嘉一君       22番   吉田昌弘君

  11番   林 愛一郎君

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● 欠席議員(1名)

   19番   田沢佑一君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      小池洋一君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     北島利幸君

   経済部長      平林昌男君   農業委員会長    松澤 徹君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について平林局長から報告をいたさせます。

 平林事務局長。



◎議会事務局長(平林喜代士君) 御報告いたします。

 19番 田沢佑一議員は病気療養のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 2月26日、本会議の会議録署名議員として、19番 田沢佑一議員を指名しましたが、病気療養のため、新たに会議録署名議員として、1番 倉島清香議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問(代表質問)



○議長(吉田昌弘君) 日程第2、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 千曲政経会代表、中沢政好議員。

          〔千曲政経会代表 中沢政好君 登壇〕



◆千曲政経会代表(中沢政好君) 16番、千曲政経会の中沢であります。会派を代表して、岡田市長の目指す将来の都市像や、当面の主要施策に取り組む姿勢、所見等を問うものであります。

 さて、昨年は合併10周年記念式典も行われ、一つの節目として本格的なまちづくりに向け新たなスタートを切ったところであります。岡田市長も3代目の市長となり、1年少々経過いたしましたが、職員としての地方行政に長くかかわり、また、経験も豊富なことから、市民はその手腕に大きく期待をしているところであります。

 そのためにも、大変な時期ではありますが、市の持てる力を十分発揮し、大胆に、また果敢に新しいまちづくりに挑戦し続けていくことを強く望むところであり、私どもも是々非々の立場ではありますが、政策一致のできるところはしっかりと支援をしてまいる所存であります。

 これまでのわずかな期間ではありますが、市長の行政への取り組む姿勢は、行政のスピード感や新たな施策への挑戦意欲、さらには市民対話など、評価できる部分も多くうかがえますが、市民や議会等の意見もしっかりと受けとめ、慎重な判断のもと、市のリーダーとして、その責務を十分果たしていただきたいと願うところであります。

 岡田市長には、初めての質問であり、私自身も久しぶりの市政をただすわけでありますが、合併以降、今日までの一般質問などを聞いていても、政策決定が明確でなく、また、中途半端な答弁や方向性が見えにくいものがありますが、これから申し上げる質問に対しては、はっきりとその方向づけを示していただき、明快な答弁を求めるものであります。

 研究、検討などの言い回しは極力避けていただき、理由をつけて、今、できないものはできないと答えても結構であります。誠意のある答弁を求め、以下、通告に従って順次質問をしてまいります。

 第1の項目は、政策的人口増加対策の具体化についてお伺いいたします。

 世界人口は発展途上国を中心に、今後は爆発的な人口増が予想され、国際社会にあっては大きな課題を抱えている現状であります。

 我が国の人口は、戦後の高度経済成長とともに増加の一途をたどってまいりましたが、2010年以降減少に転じ、この先、本格的な人口減少時代が到来し、ひいては国家のあり方や地方自治に大きな影響を与え、また、住民の経済活動や生活様式などにも変化をもたらし、多くの不安が想像されるところであります。

 この現象を、国や地方も客観的に冷静に受けとめ、人口減少に係る地域政策をどのように進めていくのか、今、岐路に立たされているところであります。

 また、都市と地方との人口の二極化、生産年齢人口の減少による地域経済の減速や社会活動の低下が懸念され、一方では、高齢化の進行により社会保障の充実がさらに求められ、そのため、多くの財源が必要とされるところであります。

 この現状を直視し、人口問題を先進的に取り組んでいる地方自治体も数多く、そして、近年の都市間競争・地域間競争の終局は、住民の奪い合いであると言っても過言でなく、先手先手の対策を講じているところであります。

 これからの自治経営を進めるに当たっては、人口拡大を目指す拡大都市か、あるいは、減少の事実を受け入れ、それなりのまちづくりを創造する縮小都市か、さらには、何の手も打たず、成り行き任せにして埋没してしまう都市としてしまうのか、行政経営の姿勢にかかっているところであります。

 当市にあっては、合併当時、人口6万4,000有余であったものが、今日までに大幅に減少し、特に平成16年以降、自然動態では出生が死亡を下回り、また、社会動態においても転出入の数が鈍化している現状であります。

 合併当時、新市将来都市構想の20年先の将来人口フレームは、政策人口を除いて6万8,000人と推計していましたが、平成19年に策定した総合計画では、平成27年には約6万1,000人と減少推計をしており、人口減少への危機感が感じられない計画となっております。

 人口減少は、税収の減少、市の活力など、負の影響は大きく、真剣に取り組む課題であります。

 現在、人口増をもたらす幾つかの施策や事業が計画され、特に産業振興や新幹線新駅誘致などに期待はするものの、これら以外にもとれる対策は多くあることから、さらに知恵を出し、市の持てる能力を十分発揮し、具体的に進めることが強く求められるところであります。

 議会としても総合計画の策定に当たっては、骨太方針を提言し、大局観を持って迅速、果敢に対処し、特に少子高齢化と人口減少がもたらす市勢の衰退を懸念し、計画的人口増加対策を強力に推進するよう附帯決議をし、議会意志を明確にしてきた経過があります。

 県内でも取り組んでいる事例は多く、伊那市の「移住・定住促進10ヵ年プログラム」や、茅野市の「移住受入れ大作戦」、飯山市の「ふるさと回帰への空き家対策やら、住宅建設支援」など、対策がとられており、また、長野県は、近年移住したい都道府県ランキングは連続トップであり、大都市からの長野県に移住を求めている人が多く、絶好のチャンスでもあります。

 空き家活用や婚活、さらには合計特殊出生対象年齢層の女性やその家族、若者、Iターン、Uターンなど、目標年代層のターゲットを定め、客観的・科学的に分析をし、中長期プランの中で政策的人口増加対策を講ずる必要があると考えます。

 そこでお尋ねします。人口減少社会にあってどのような自治経営を目指すのか。また、今日までに人口の増加を意識した対策や政策があったのかどうか。そして、その成果についてお伺いいたします。

 現在の人口減少実態を客観的・科学的に分析し、ターゲットを定め、目標数値を持って具体的な取り組みをすべきと考えますが、市長の所見をお伺いするところでございます。

 また、人口問題は総合行政に位置づけ、総合的な取り組みをする体制の整備をする必要があろうかと考えますが、市長の考え方を問うものであります。

 第2項目は、旧市町単位の地域形成と個別計画の反映についてであります。

 合併当時は、旧市町からの制度や計画、課題などを持ち込み、協議を重ね、その結果、合併特例法に基づく新市建設計画を策定し、市民の一体感の醸成や地域の均衡ある発展、そして住民との協働を基本とした「千曲川に月や花が映える共生と交流のまち」を将来都市像として行政運営をしてきたところであります。

 その後、平成19年度を初年度として、10年先を見据えた総合計画を策定し、市の将来像は「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市」と位置づけ、さらには、平成24年には後期計画を策定し、また今日まで34の個別計画を持ち、地方自治法に基づく計画行政を進めている現状であります。

 当然にして、計画目標に向かってその成果を出すことが求められておりますが、十分な成果を出すには至っておらず、期間内に基本的な施策は必ず実行するよう、進行管理を徹底すべきというふうに思うわけでございます。

 市は総合計画を上位計画として、国土利用計画、都市計画マスタープラン、景観計画、緑の基本計画など、新市を形どる幾つかの計画があり、特に国土利用計画や都市計画マスタープランでは、それぞれの現況に合わせたゾーンを設定し、また、地域づくりの目標を定め、用途指定による適切な土地利用や地域形成への誘導を図っていくこととしております。

 さらには、都市機能を集積する拠点が定められ、住居・行政機能・商業などの集積を図る地域として、屋代駅周辺地区から稲荷山地区及び戸倉駅周辺地区から戸倉上山田温泉地区を本市の顔となる拠点として位置づけ、また、工場・事務所の集積、就業の機会創出の産業拠点として、更埴ジャンクション・インター周辺、雨宮・八幡地区を定め、そして、観光客と市民交流の場として稲荷山や森・倉科のあんずの里、姨捨、戸倉上山田温泉などを観光・文化交流拠点と位置づけております。

 一方、都市計画マスタープランの中では、旧市町のそれぞれの特徴を持ったまちづくりが合併によってさらに進化し、発展していくことを求めております。

 このことから、従来からの市町の持つ都市機能を分担し合い、特色を生かした地域振興や、古くからの歴史や伝統をしっかりと引き継がれ、住んでいることに誇りを持ち続けている住民も多いことから、旧市町で取り組んできたまちづくりを十分意識し、地域形成をしていかなければなりません。

 町並みの変化や個性のないまちづくりは人々を引きつけません。

 私が思うには、旧更埴市は、商工産業の集積や教育、文化、歴史のまちであり、旧上山田町は、観光と花や果樹を中心とした観光、農業の町と考えられ、旧戸倉町にあっては、住みよい住環境を目指したベッドタウンと健康、スポーツの町を創造してきた町であり、これら古くから築き上げてきたまちづくりも市勢発展にしっかりと位置づけ、行政経営に当たる必要性を強く感じているところであります。

 そこでお伺いいたします。旧市町単位での個性的な地域形成を進めるべきと考えますが、市長の所見を求めるものであります。

 次に、旧市町が目指してきた政策が、今日の総合計画や個別計画に反映されていないようにうかがえますが、今後、各種計画の見直しの際、しっかりと位置づけをし、特色のある地域形成がなされるよう政策誘導すべきと考えますがいかがでしょうか。

 第3項目は、地域内分権等による協働のまちづくりについてであります。

 施政方針の中でも述べられておりますが、先般、市においては協働のまちづくりへの指針が出され、今後、行動計画を策定し、具体的に実践していこうとしております。

 近年、協働という文字や言葉が多く使われているが、漠然として理解しがたく、実践していく具体策を明解に示していかないと十分な成果が得られないでしょう。

 市では、平成18年にまちづくり基本条例を制定し、この中で市民と市が協働してまちづくりを進める理念を明らかにし、市民・行政・議会の責務と役割を定め、また、パブリックコメント手続要綱をつくり、官民一体のまちづくりを進めることとしているところであります。

 さらには、平成22年に協働のまちづくりへ向けての公益的市民活動推進委員会設置要綱や、翌23年には市民参画と協働を推進するための基本指針策定委員会規程が設けられ、これらを受け、今回の協働指針がつくられたものと推測しているところであります。

 そして協働の定義は、市民と行政が役割と責任を分担し合い、地域課題を解決していくための手法とし、区・自治会とは対等の立場で目的を共有しながら領域を定めてまちづくりを進めていこうというものであります。

 主権者たる住民の手による自治が本来の姿であり、区・自治会の役割や活動いかんでは、まちづくりを大きく左右することとなると考えられます。そのためには、住民の自治に対する意識の高まりが強く求められ、これからの新たな分野での協働のまちづくりを進めていくには相当の意欲や知恵を出し合い、また、時間も必要になると思います。そして、区や自治会等に十分な情報や人材、あるいは財源がない中で、真の協働が成り立っていくのか、NPO法人や各種団体等との十分な協力体制がとれるのか、そのほか幾多の疑問や問題も考えられます。

 現在、ワークショップなどの手法により民意を集約しておりますが、私は、現行の地域づくり事業を環境・福祉・文化等を含めた総合的な地域づくり事業に進化させ、また、財源を含めた地域内分権を制度化し、実践していくことがわかりやすく効果的であると考えているところであります。

 そこで市長にお伺いいたします。協働のまちづくりを進めるに当たって、自治に対する住民意識の高揚が不可欠であり、どのような手法をもって意識高揚へ向け対応していくのかお伺いをいたします。

 また、既に多くの分野で、区や自治会、あるいは団体・個人で取り組んでおりますが、この先、区や自治会等へ何を求めて協働していくのか、想定している具体的な行動計画を示されたい。

 次に、地域内分権の制度化や現行の地域づくり事業を、一部の事業のみでなく、各分野にわたって総合的に進めることが協働のまちづくりに効果的であり、近道であると考えますが、市長の所見をお伺いするところでございます。

 第4項目は、スポーツを軸足に据えたまちづくりについてであります。

 一昨年、6月の市議会定例会において、東京オリンピック招致運動を契機に、スポーツ都市宣言に関する決議案を全会一致で可決し、市勢発展にスポーツを重点施策として位置づけたことは御案内のとおりであります。健康で生き生きとした生活を送るためにも、スポーツの持つ力は極めて大きく、日常生活にライフスタイルとして取り入れている市民も多くいるところであります。

 また、さきのスポーツに関する市民アンケートの中でも、ジョギングやウオーキングなどによる健康づくりをしようとしている市民も多く、スポーツへの関心はますます高まっております。

 市の後期総合計画やスポーツ振興計画においても、生涯スポーツ社会の実現に向け、市民皆スポーツを推進することとしており、スポーツに軸足を据えたまちづくりには、市民も異論がないものと考えられます。施政方針の中でもスポーツによる健康都市への実現に触れておりますが、先般のスポーツ健康都市宣言を好機と捉え、スポーツを骨太政策に位置づけ、大胆果敢に施策を進めていくことは、市勢発展を図る上からも極めて重要であります。

 そこでお伺いいたします。まず、スポーツを軸足に据えたまちづくりを骨太施策に位置づけ、果敢に取り組んでいくべきと考えますが、市長の所見と決意のほどをお伺いいたします。

 次に、スポーツ施設の整備についてであります。

 老朽化が進み、雨漏りや耐震性に欠け、改修が急がれている施設、公式の野球場のように新たな施設整備が求められているものがありますが、財政不如意の折から、遅々として進まない現状であります。

 昨年の9月議会において、市長は、スポーツ振興基金条例の使途目的を改正し、また、野球場を含め、スポーツ施設の整備計画を策定し、基金造成に努めることを明言し、また、施政方針の中でも述べられたところであります。

 以前から、施設の整備計画の策定が急がれておりましたが、市長の発言もあったことから、スポーツエリア設置を含めて、早い段階で計画を策定することが求められているところであります。エリア設定の私見ではありますが、1つには、現在の戸倉体育館周辺の体育施設を集積している場所を中心に、万葉通りまで千曲川右岸側に約10万平米以上の土地があり、周辺環境も含めて適地と考えられ、また、大規模施設には大池周辺など、千曲高原も好条件な場所であります。

 そこでお伺いいたします。スポーツ施設の整備計画はいつごろまでに策定するのか。

 また、一例を申し上げましたが、スポーツエリアの設定位置についての所見もあわせて市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 次に、スポーツを取り入れたまちづくりに県下でも多くの自治体が取り組んでおり、近くでは東御市が東京オリンピックを視野に、競泳の高地練習用プールを湯の丸高原に設置するため、日本水泳連盟とともに国などへ働きかけをしており、上田市においても2019年ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致の取り組み、また、長野市にあっても長野パルセイロのホームスタジオとしての新たなサッカー場の整備を進め、軽井沢町周辺の自治体においては、浅間山麓一帯での高地トレーニングコースを求め、さらには小諸市においても高峰高原に陸上グラウンドの建設を考えているようであります。

 つきましては、当市においても、交通の至便さもあることから、国、あるいは県的なスポーツ施設を誘致することはいかがでしょうか。

 また、県の武道館建設の話も出ていますが、当市へ誘致する考えはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に具体的な提案でありますが、日本を代表するスポーツ選手、スポーツ指導者、学生、市民などの運動機能や体位、体力等、温泉を利用して科学的にメディカルチェックのできるような、国内でのスポーツ・健康科学の拠点施設の整備を白鳥園用地の南側に設置するよう関係方面へ働きかけてはいかがでしょうか。

 さらには、既存道路等を利用し、安全なウオーキング・ランニングのための専用道路を各地域にルート選定をし、設定してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、硬式野球場については、合併前に一時話がありましたが、現在の磯部地区にある県民グラウンドを、県と協議し、北側へ移設し、改修していくことも1つの選択肢と考えられますがどうでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。

 第5項目は、花や緑と町並み景観の美しいまちづくりの創造についてであります。

 花や緑に囲まれた安らぎや潤いのある美しいまちや、歴史、文化の薫る特色を持つ町並み景観、さらには自然や田園風景など美観にすぐれたまちで生き生きと暮らすことは誰もが望むところであり、誇れるまちづくりは市民は期待しているところであります。

 今、全国各地において、花や緑を取り入れたまちづくりを主要な施策に位置づけ、具体的に取り組んでいる自治体も多く見受けられます。私も以前から花を取り入れたまちづくりを進めている市町村や地域、景勝地へ機会を見て出かけておりますが、大規模な花畑やいろんな花が四季折々に咲き誇る地域には多くの旅人が訪れ、楽しみ、心を和ませている光景が印象的であります。市内には、一目十万本と言われる全国的に名高い森・倉科でのアンズの花、早春の北限に咲く戸倉・倉科に群生する節分草の花、600本を超える桜が咲き誇る戸倉駅東側の戸倉宿キティパーク、そのほか市内には四季の草花や花木が各地にありますが、規模的には旅人を引きつけるような状況にはありません。温泉地を持つ当市にあって、大胆に花を取り入れたまちづくりも誘客への大きな要因となるでしょう。

 参考までに申し上げますが、花いっぱい運動の歴史は古く、昭和30年初頭のころから全国的に運動が広まり、第50回全日本花いっぱい運動松本大会は世界大会とあわせて大々的に松本市で開催され、また、旧上山田町においては、昭和40年ごろ、全日本花いっぱい運動東日本大会が開催され、当時、全国の会長でありました今は亡き、東京大学学長の茅誠司先生や、全国花いっぱい運動発祥の地の松本市の元小学校の校長先生であった小松一三夢さんが事務局長としてつかれておったんですが、大勢の参加で盛大にとり行われ、花いっぱい運動のムードが各地に盛り上がったことを、私も当時参加した1人として思い出されるところであります。

 一例ではありますが、市内を走る国道東側の山々には山桜が多く咲き誇っておりますが、さらには人工的に植栽をし、山並みに彩りを添えたり、堤防右岸への桜の堤、また、さらしなの里づくりには西山一帯の荒廃地を活用した大規模な花畑、公共用地や企業、住宅の空地への草花の植栽など、全市を挙げての花いっぱいの美しいまちづくりを積極的に進めてはどうでしょうか、まずは、花のある美しいまちづくりに取り組む市長の姿勢を問うものであります。

 次に、長野県は県土78%が森林でありますが、市街地の緑地は比較的少ないという指摘もあります。当市にあっても、周囲が山に囲まれ、自然豊かとはいうものの、里山などで楽しめる状況にはありません。里山の整備や花や緑をふやし、花や緑の中に地域が存在するぐらいの発想でのまちづくりも必要かと思います。

 都市計画マスタープランや環境基本計画、景観計画などと整合性を図りながら、20年先を見据えた緑の基本計画を具体化させ、緑を保全し、また、創出する積極的な施策展開が期待されるところであります。

 そこで、豊かな緑を保全し、また、市街地の緑を創出するまちづくりも、花いっぱい事業とあわせて進めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 旧更埴市にあっては、合併以前からHOPE計画や景観形成基本計画、また、美しいまちづくり景観条例を制定し、稲荷山白壁の蔵、あんずの里、姨捨棚田など、主として景観形成を進めてきた経過があります。

 平成16年の景観法の制定により、市においても美しいまちづくり景観条例を設け、貴重な景観資源を確実に保全し、個性ある美しいまちを未来に引き継ぐため、平成20年には景観計画を策定し、取り組んでおりますが、極めて不十分であります。景観整備は緩やかな規制誘導をせざるを得ないし、長い時間も必要とされることから、市民や地域と事前の合意形成は欠くことができない事項であります。計画では、景観形成重点地区を定め、既に、江戸時代からの生糸や絹織物などの物資の集積地として商業発展をした土蔵づくりの歴史的町並みの残る稲荷山地区、国の重要的文化景観に選定された姨捨の棚田など、保存に向けた事業が進められておりますが、これらは必ずや今後のまちづくりの核となっていくことは間違いないです。確信するものであります。

 また、他の候補地として、日本一のあんずの里、森・倉科地区、桑原・稲荷山・八幡地区の宿場町、旧北国街道の宿場としての風情を残す磯部地区、養蚕で繁栄し、豪壮な民家が残る力石地区の集落や温泉街など、整備をすることが予定され、これらいずれも後世に残したい地区であります。

 さらに計画では、山里高原地域やら田園都市地域など、4地域に分けての景観形成を考えておりますが、国においても平成20年に制定した「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、いわゆる歴史まちづくり法による事業も稲荷山地区や棚田だけでなく、今後、他の地区にあっても十分活用し、計画した重点地区の景観整備を積極的に進めるべきと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。市において計画している景観形成重点地区の整備を今後どのように進めていくのか、その取り組む決意のほどを市長にお伺いをいたします。

 また、計画された地区内の構造物や、取り壊しや改修も考えられますが、個人や地域との合意を早めておく必要がありますが、どのように進めていくのか。さらには、計画した以外での市内全域の自然や町並み景観保全についての所見もあわせてお伺いをいたします。

 第6項目めは、西山一帯のさらしなの里づくり事業への取り組みについてお尋ねをいたします。

 市長は、施政方針の中で、歴史的文化財を生かしたまちづくりを創造するために、千曲市歴史的風致維持向上計画を策定し、準備していくと表明がありました。このことは、以前から求めてきたさらしなの里づくり事業と類似するものと思われますが、私は、この地域の土地利用に強い関心を持っており、自然や資源など、十分に生かしたまちづくりを私なりに想像しておりましたが、ようやく上山田地区から稲荷山地区一帯に新たなまちづくりを進めることとした市長の政策決断を高く評価するところでもあります。

 御承知のとおり、この地域には、縄文人の住居址や遺物など、多くが発掘されており、古代へのロマンや原始人の生活をしのばせ、また、北国西街道を中心に栄えた商都稲荷山の町並みや歴史的建造物、桑原・八幡地区の宿場町の風情、天与の資源に恵まれた戸倉上山田温泉の出湯の里、県下初の国の重要的景観に選定された姨捨の棚田、国の重要文化財指定の智識寺、武水別神社、長楽寺、さらには県宝松田家など、多くの神社・仏閣があり、加えて松尾芭蕉を初め、多くの文化人や墨客が訪れた足跡があり、歌碑や顕彰碑、著書、伝説、民話も多く、加えて鏡台山から出でる日本三大名月と田毎の月、眼下には母なる川、千曲川の流れと、善光寺平や北信五岳を眺望できるすばらしいロケーションなど、見どころ満載であります。これらはいずれも、余り手を加えることを必要といたしませんが、これら見どころを点から線へつなぐためには、散策道の整備が求められ、そして、荒廃地を利用した大規模な四季折々に咲き誇る草花や花畑や花木を植栽し、彩りを添えるなど、面的整備をすることにより、個性的で落ち着いた品格のある地域づくりが創造できるものと考えられます。

 奈良時代、京の都人は、さらしなの地名を日本人の伝統的美意識が凝縮されたものとし、2004年世界文化遺産に登録された奈良の吉野山の花とともに、月のさらしなとして句に用いられるところなど、誇れる里であることから、斬新な発想やアイデア次第では、市内外から多くの旅人が訪れる魅力的な歴史と文化の薫り高い地域となり、大きく市勢発展につながるものと確信するものであります。

 そこでお尋ねいたします。歴史的文化財を生かしたまちづくりの準備を進めると言っておりますが、どのような構想を描いているのか、まずはお示しをいただきたい。

 そして、さらしなの里づくり事業との関係はどのように位置づけられているのか、その所見もお伺いいたします。

 次に、西山一帯のさらしなの里づくり事業の早期実現を求めるものでありますが、いつごろまでに計画を策定し、また、事業実施のめどもあわせてその見通しや決意のほどをお伺いをいたします。

 第7項目めは最後になりますが、先般発生した豪雪への対応についてであります。

 先月14日から降り始めた歴史的、記録的な豪雪は、各方面に甚大な被害をもたらし、特にハウスパイプなど農業生産施設や物流、交流、市民生活に大きな影響を与え、復旧に苦慮されている現状であります。除雪に当たっては、昼夜を分かたず大変御苦労された市民の皆さん方や関係する業者、あるいは職員に対して感謝を申し上げるところでございます。ここでは時間もありませんから、前置きは省きますが、以下の質問についての前向きな答弁を求めるものであります。

 先般、2月27日に建設経済委員会の際に、建設部のほうからいろんな報告やら課題等についても聞きましたが、改めてそれを聞きますが、まずは今回の豪雪に対し、どのような問題や課題があったのか、その総括と、今後それに対するどのような対応をするのか、市長の所見をお伺いするところでございます。

 次に、農業や観光産業等、他産業が受けた被害や市民生活に対する被害救済を国は早期に対応するようでありますが、市としてはどのように支援をするのか、具体的にお聞かせをいただきたい。

 また、国においても、災害対策基本法の改正を検討しているようでありますが、豪雪に対する市の地域防災計画を見直す考え方があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上のいろんな視点からのまちづくりを求め、ただし、また提案をしてきたところであります。まちづくりは30年、あるいは50年の長いスパンが必要とされ、確固たる信念のもと、目標に向かって、ぶれることなく重厚なまちづくりを進めていかなければなりません。日本列島に千曲市ありというぐらいな広い視野を持って、市民が住むことに誇りを持ち、また、住んでみたいと思うようなキラリと光る個性的な千曲市建設に果敢に取り組まれますよう、今後の市長の手腕に期待をするところであります。私どももともに責任を持って市勢発展に努めていく所存であります。

 以上、市長の、あるいは教育長の明解な答弁を求め、質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 千曲政経会、中沢議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、人口減少社会の中にあって、どのような自治体経営を目指すのかと。そして、人口増加を意識した政策があったのか。また、その成果はという御質問であります。

 少子高齢化が進行する現在、人口の二極化、いわゆる大都市と地方、そういった二極化と人口減少は全国規模で深刻な社会問題であります。政府も、このまま人口が減少すれば、地方の都市では、医療や教育を初め、さまざまな都市機能が保てなくなるというふうに判断し、一方、人口減少の中で、これ以上続くと移民も考えなきゃいけないというような発言も中にあります。こういった中で、26年度から都市機能の都市の中心部に人を集めたい、いわゆるコンパクトシティ構想が政府が打ち出しておりまして、その支援策をさらに推進したいというふうに計画をしているところであります。

 幸いなことに、千曲市は地形の上からも、人口規模からも、まさに都市機能が低コストで最大限活用、有効に活用することができる要素を備えています。この特性であります千曲市のコンパクトな地域を生かしたまちづくりの推進が、私ども千曲市とすれば市政経営にとって重要であるというふうに思っています。

 一方、これまで人口減少に歯どめをかけるためにさまざまな施策を講じてまいりました。総合計画基本計画で人口の二極化と少子化の進行による地域を支える担い手の減少や高齢化の進行による社会保障費の増加、こういったものに対処をすべく、基本施策の方針を定め、福祉医療費の中学生までの無料化、千曲市独自の子育て支援の強化や全小中学校校舎の耐震化、公園遊具の安全点検、地道ではありますけども、安心安全のまちづくりを実現し、千曲市民の生活水準の向上と満足度を高め、子育て世代の定住・移住の増加に努めてきたというふうに思っています。

 さらに、スポーツの面で、信州ブレイブウォリアーズのホームタウンを誘致をしました。トップアスリートと交流事業や試合会場での婚活事業、こういったことも進めてまいりました。成果ではありますけども、いまだ人口の減少が続いていることは非常に残念でありますが、我が千曲市だけではございません。しかし、こういった施策を進めることによって、一定の減少への抑制につながっているというふうに期待をしているところであります。

 今後も引き続いて空き家対策に関連した空き家の活用、稲荷山の伝建、産業振興、さまざまな千曲市の多彩な資源を活用し、新幹線新駅もそうであります。こういった取り組みを進めることで、交流人口を増加、移住・定住人口をふやしていく、そういった努力をしてまいらなければならないと思っています。

 人口減少の中で、千曲市だけが増加に転ずることは非常に難しいという面もあります。いずれにしても、若者が定着できるまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っています。

 次に、減少実態を客観的、化学的に分析し、目標数値を持って具体的に取り組んではどうかという御意見であります。

 今や人口減少問題、全国規模の問題であります。どこの自治体でも処方箋を見出しているわけでないわけであります。人口減少に歯どめをかけようと躍起になっておりまして、そういった意味での自治体間競争が始まっているというふうに思っています。

 このことから、議員御指摘のように、ターゲット、あるいは目標値を持って徹底して対策を講じる必要があるというふうに考えます。まずは、施政方針の中で申し上げましたが、歴史と文化や自然、そういった景観を生かした、まず魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。企業誘致や産業振興を図るとともに、子育て支援などの生活支援の充実も必要であります。生産年齢人口の確保が必要であります。いずれにしても、若者に定着していただけるよう努めていかなければなりません。それには、若者たちが定着しようと思う都市的な要素、これが極めて必要であります。新幹線新駅もその一つであります。地域の利便性を高めていく、そういった施策も取り組んでいかなければ、人口減少にブレーキがかかりません。

 次に、総合的な取り組みをする組織の体制を整備をしてはどうかということであります。

 議員御指摘のとおり、人口減少はあらゆる分野にまたがっています。何一つ外せる分野はありません。総合行政の総力を挙げて取り組む政策であると思っています。現在のところ、総合計画に沿って各部課において、安全安心で住みやすい千曲市の構築のために市民サービスの充実を図っております。移住定住のための空き家活用など、市を挙げてのプロジェクトの施策であります。こういったものについては、行政の中で、企画政策会議をきちんと立ち上げて、調査、研究しながら、事業のプログラムの推進に取り組んでいかなければならないと思っています。

 人口減少対策においても、今後横断的に、庁内横断的に検討しながら進めていかなければならないというふうに考えています。

 次に、旧町村単位での個性的地域形成についての御質問であります。

 千曲市の総合計画、あるいは土地利用計画、そして都市計画マスタープラン、新市建設計画をもとに、こういったプランは策定した千曲市の上位計画であります。現在、千曲市では、この各計画に沿って行政運営を進めておりまして、合併して10年を経過した現在では、これら上位計画は、いわゆるオール千曲としての総合的な方向性を示している政策で、計画であります。

 議員の御意見のように、それぞれの地域の魅力をさらに高めながら、有機的に結びつけるということで、旧市町の枠を越えた個性的な地域形成がかかっていかなければなりません。そのためにも、市民の力を結集し、さまざまな地域形成づくりに向けて引き続き努力をしてまいります。

 次に、自治に対する住民意識の高揚への対応であります。

 1点目として、市民の皆様に住民自治に対する意識を高めていただくということは非常に難しい面もあります。地域における問題等を的確に把握しながら、地域全体で共有化していかなければなりません。問題解決に向けた方策を地域の皆さんとともに一緒に考え、そして一緒になって行動することができるかどうかということであります。

 社会情勢の変化とともに、個人の生活環境、ライフスタイル、価値観が変わってきてます。市民ニーズも多様化してます。そして複雑化しておりまして、画一的な対応が困難であります。市内のある地域では、既に住民の意識の醸成に努めながら、自主的な活動を展開されている事例も幾つかあります。まずはそうした事例を参考にして、積極的な情報発信に努め、市民の皆様の自治に対する意識の高揚をまず図っていかなければならないと考えています。

 それでは、この次に区、自治会に何を求め、何を期待しているのかということであります。協働のまちづくりを進めるためには、地域住民の交流を促進を図る。地域活動を支える人材の育成や担い手の発掘というのは極めて大事であります。地域でできることをみずからが考え、みずからが解決していくという、いわゆる地域を愛する地域愛です。こういった気持ちを持っていただかなければ、なかなか協働化の作業は進んでまいらないと思っています。このために、今後策定します協働のまちづくり指針に基づく行動計画では、1つとして、必要な地域の情報を共有し合う取り組みが必要であります。2つとして、地域づくりのための人材の育成が必要であります。3つとして、まず地域全体でそれを推進していこうという体制が必要であります。こういったことを具体的に示しながら、計画を策定してまいります。

 次に、地域内分権の制度化や地域づくり事業による協働のまちづくりであります。

 協働のまちづくりを進めるためには、市民にとって身近な組織であります区・自治会の果たす役割は極めて大きいわけであります。その意味で、地域づくり計画は、区・自治会を単位としたまちづくりや身近な課題を解決する仕組みとして全市的に定着化が図られてまいりました。この地域づくり計画、協働のまちづくりを進める上での大きな柱になるというふうに考えてます。

 しかし、現在のところ、道路・河川の改修等といった生活基盤の整備に偏っています。地域づくり計画イコール市への要望事項、こういう先入観でつくられている傾向があるんではないかというふうに思われます。協働のまちづくりを実践していく上で、市への要望事項に終始した地域づくり計画というのは機能しません。改めて地域づくり計画の本来のあるべき姿を浸透できるように努めていかなければならないと思っています。つまり、協働の理念に沿った仕組みとなるような地域づくり計画を進化させていかなければならないというふうに考えています。

 地域内分権を導入している長野市などと違い、千曲市は人口も少なく、コンパクトなまちであります。行政と区・自治会との十分な連携を図ることで、よりきめ細かな地域づくりを進めることが可能であると思っています。

 したがって、まずは地域づくり計画の充実を図りながら、次のステップの段階として、千曲市に合った形式的ではない真の分権の仕組みをつくってまいりたいと思っています。

 次に、スポーツを軸足に捉えたまちづくりを骨太施策に位置づけてはどうかという御提案であります。

 私は、市長に就任した平成24年12月の市議会定例会の所信表明で、県内にある4つのプロスポーツのうちの1つ、信州ブレイブウォリアーズが千曲市をホームタウンとして存在していると、こういうことから、スポーツ観光都市としてのプロチームと協働した誘客活動に力を入れて、千曲市の観光や産業の振興を図るというふうに申し上げました。

 そして、翌年の3月の市議会定例会でも、施政方針の中で、体育協会や総合型スポーツクラブ等との連携、成人のスポーツ教室、成人のスポーツの実施率50%を目標にスポーツを通じた健康づくりを進め、スポーツ・健康宣言都市に恥じない施策を展開したいというふうに申し上げてまいりました。

 このことから、現在、緊急雇用創出事業を活用して、千曲市をホームタウンとしております信州ブレイブウォリアーズに、バスケットボールスクールやスポーツ教室などを展開するスポーツ振興事業を委託してまいりました。議員御指摘のように、スポーツは市民の健康保持の上からも極めて重要であります。引き続き施策の重要な柱に据えて、その普及に努めてまいります。

 また、スポーツ、特にプロスポーツの各種大会は、地域の経済にも大きく影響することから、新たなスポーツイベントの創出も含めて、さまざまなスポーツ大会の誘致にも力を入れてまいります。

 次に、スポーツ施設の整備計画策定とエリア設定であります。

 現在、戸倉体育館の周辺には、人工芝のサッカー場、戸倉インドアコート、野外趣味活動センター野球場、テニスコートなど施設が集中しております。議員の御意見にもありましたが、こういったスポーツ施設の集中、そして温泉地や宿泊施設が近くにあることを考えますと、戸倉体育館周辺はスポーツエリアとして位置づけることができるというふうに、そういった地域であるというふうに考えています。

 また、ここに白鳥園がこれから工事をいたしますが、完成しますと、一帯の環境はスポーツと温泉が融合できる、いわゆる首都圏からも多くのお客様が来ていただける市の大きな財産になるんだろうなというふうに思っています。一帯の整備をより充実させることで経済効果も期待できるわけであります。今後も財政面や市全体の重要な施策を勘案しながら、平成21年に策定いたしましたスポーツ振興計画、これは見直していかなければなりません。その中で、一帯の環境整備に努めていきたいというふうに考えています。

 次に、国・県からのスポーツ施設の誘致であります。

 国や県のスポーツ施策は大型な施設が期待できます。広い地域から千曲市を訪れていただける資源となります。市内の子供たちの競技力の向上にも期待できます。可能であれば誘致を希望するところでございます。

 特に、現在話が出ております県立武道館については、既に県の担当課や県の武道連盟に、千曲市にどうぞという誘致の希望をすることについて市の意向を伝えてございます。今後も引き続き県内各地を結ぶ当市の高速交通網の利便性、これを生かしながら、そしてもう一つ、4,000人からの集客がある温泉やそういった宿泊施設があることなどをアピールしながら、積極的に要望してまいりたいと考えています。

 温泉活用のスポーツ・健康科学の拠点施設の整備、設置であります。

 お話のありました地域におきましては、スポーツ施設に加え、温泉や千曲川周辺の自然など、恵まれた環境があることは御承知のとおりであります。市内で行われております全国的なイベントなどは、訪れる方に千曲市の温泉や自然を楽しんでいただき、心の健康維持や仲間づくりにも役立っていることは間違いありません。

 御提案のスポーツ・健康科学の拠点の整備についても、これは新たな提案でありますが、高齢化社会を迎え、長野県は特に健康長寿を目指しておるわけでありますので、こういった施策は重要な考え方であるというふうに私も考えています。ここをどうすればいいのか、十分研究とか検討と言っちゃいけないと言われましたけども、研究をさせていただきたいと思います。

 次に、ウオーキング、ランニングの専用道路と公式野球場ということであります。

 健康づくりに効果的と推奨されるウオーキングができる環境を整えることは、私も極めて重要なことと思っています。ハード面として、安心して運動のできる専用道路、これは理想的であります。今後、自転車や歩道として整備をすることになっております長野電鉄屋代線の廃線敷の後利用を初め、千曲川左岸のサイクリングロードの活用もあります。こういったことを含めて、身近なウオーキングコースや、最近はやっておりますトレッキングコース、こういったこともあり方を研究していかなきゃいけないというふうに思っています。

 また、磯部地区にあります県民グラウンドを公式野球場として整備したらという御提案もありますが、当然、当該地もその候補地の1つであります。御承知のように、市としては取り組むべき大型事業が山積していますので、まずは基金を造成しながら、直ちにというわけにはまいりませんが、基金を造成しながら計画的に進めてまいる所存であります。

 次に、花と緑のまちづくりの美しい景観の美しいまちづくりの創造であります。

 千曲市は、議員御指摘のとおり、自然にあふれた豊かなまちであります。豊かな自然を守り、後世に伝えていくことは、今生きる私たちの責任であると思っています。特に緑を守り育てていくことは、環境保全につながりまして、防災面も含め、まちづくりを進める上で重要であります。

 こうした中、緑地の保全や緑化を長期的な視点に立って、計画的に推進するために、平成23年度に千曲市緑の基本計画を策定しました。この計画では、花と緑の美しいまちづくりに向けて、市民とのまさに協働による取り組みをスタートさせてところであります。具体的には、多くの市民の皆様が、花と緑のあるまちづくりを興味を持っていただくために、緑化を推進する市民団体との協働によりまして、屋代駅前ロータリーの花壇の植栽、あるいは治田池周辺の桜の木の樹勢回復、西中学校の緑のカーテンの設置、さまざまな緑化講習会の開催、いろんなことを実施してまいりまして、その都度、市民への緑化の意識づけに活用してきたところであります。

 いずれにしても、花と緑の美しいまちづくりを進めていくためには、先ほど来出ておりますように、協働と参画、これが最も重要であります。市民の意識の高揚を図ることが重要であります。地道ではありますけども、このような市民・企業参加型の緑化事業を今後も継続しながら、市内全域に拡大し、5年、10年先には、花や緑を取り入れたまちづくりが実現できるように努めてまいります。

 まさにこのことは、千曲市を訪れた多くの皆様へのおもてなしの1つであるというふうに位置づけてまいります。

 次に、計画している景観形成重点地区の整備に取り組む決意であります。

 先ほど来申し上げているように、千曲市には歴史や文化、すばらしい景観があります。これらの景観を市民共有の財産として今後のまちづくりに生かしていくことを目的として、千曲市独自の景観形成を進めることが必要と思っています。

 このために、市を代表する個性ある地域として、姨捨地域など6つの地域、1つは姨捨、2つは森・倉科地区、3つは桑原・稲荷山・八幡地区、4つは戸倉上山田温泉、5つは磯部地区、6つは力石地区、こういった6地区を景観形成重点地区の候補地としておりますが、中でも姨捨地区は、千曲市美しいまちづくり景観条例に基づき、景観形成重点地区として指定をしております。「名勝「姨捨(田毎の月)」保存計画」、「姨捨の棚田、文化的景観保存計画」、「千曲市景観計画」こういった計画に基づき、景観形成基準を定めて、その保全に努めて、これまでもまいりました。このほかの候補地であります桑原・稲荷山・八幡、更級、稲荷山地区においては、伝統的建造物群の保存地区保存条例が制定され、現在、保存計画を策定しておりますけども、今後は、景観形成の重点地区として指定して、総合的な整備を進めていくことになります。

 また、御意見にもありましたように、他の候補地もそれぞれの貴重な財産であります。これを守り、育て、次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務だろうと思っています。今後は、地域の皆様の御理解と賛同を得ながら、順次、景観形成重点地区の指定をしてまいります。

 また、景観形成重点地区に指定しますと、景観形成基準を作成して、建物の改修等には一定の制限がかかります。届け出が必要になってまいりますので、関係の皆さんの御理解がなくては指定ができません。いただけるように努めてまいります。

 また、施政方針でも申し上げましたけども、稲荷山地区を初め、松田家、さらしなの里、荒砥城、智識寺などの文化財を結び、広域的に活用が図れるよう、地域の皆様の御理解をいただきながら、歴史まちづくり法に基づく千曲市歴史的風致維持向上計画を策定いたしますので、歴史的な文化的なまちづくりが一層進むんではないかというふうに考えています。

 また、御意見の中では、市内全域とのいうことでありますけども、当面は重点地区を中心に進めてまいります。

 次に、西山一帯のさらしなの里づくりについてのことであります。

 議員の御意見のとおり、私も川西地区は伝建を目指す稲荷山の蔵のまち、姨捨の棚田、さらしなの里、戸倉上山田温泉と、まさに連担している地域でありまして、千曲市の魅力が詰まった地域というふうに認識をしています。

 このことから、現在、新幹線新駅を活用したまちづくり基本構想におきましても、この川西地区一帯の魅力ある資源を生かしたまちづくりを進めていくことにしています。それぞれの特徴を最大限に引き出した地域づくりに取り組んでまいります。

 次に、川西地区一帯のさらしなの里づくりについて整備はいつ行うかということであります。

 新年度におきまして、さらしなの里づくりも含めた千曲市歴史的風致維持向上計画を策定するということは先ほど申し上げたとおりでありますが、そのための調査費についても今議会にお願いをしてあります。したがいまして、その上で今後の整備のあり方については計画をつくりながら、順次整備をしてまいりたいというふうに考えています。

 次に、豪雪災害の対応であります。

 市道の除雪につきましては、除雪・融雪作業実施要領に基づきまして、市が委託業者の協力を得て幹線を中心に除雪を行っております。中山間地の区や小学校、中学校では、市が貸与している除雪機を使用していただいております。

 その他の道路については、地域の皆さんに除雪をお願いしており、市と区と市民がそれぞれ分担して除雪を行っているのが実情であります。

 市の除雪体制は、積雪が20センチから30センチ程度を想定したものであります。今回のように、その2倍、3倍を超える降雪の場合は、全ての路線を除雪することは大変厳しい状況にあります。委託業者や区長さんから詳細をまだ十分お聞きはしておりませんので、問題点や課題の全てを把握しているわけではありません。しかし、現段階で課題として、これから申し上げる4点ほどではないかと考えております。

 まず1点は、今回の豪雪では、除雪を委託している業者さんだけでは全ての除雪をすることが困難でありました。他の業者さんにも応援を求めましたけども、それぞれ仕事を抱えており、あるいは機械や作業員を確保することが難しい状況にありました。

 一方、市では建設業協会等と災害時における緊急支援に関する協定を締結しております。災害時には応援を要請できることになっておりますが、豪雪時については、建設業協会等との支援についての詳細な協議をしてなかったことであります。今後は、具体的な協力体制などについて協議をしていかなくてはならないというふうに考えています。

 2点目は、区長さんからの要請によって、市の委託業者とは別に、区内で重機を所有している業者に除雪の依頼をしたいとの連絡がありまして、区を通じて、その業者に応援をお願いしましたが、業者さんがいる区といない区で違いが出てしまったということがあります。今回のような場合には、通常の委託業者のほかに応援いただける業者も改めて登録しておく必要があるというふうに、反省点であります。

 3点目は歩道の除雪であります。

 通常の降雪時では、万葉橋、大正橋、平和橋、千曲橋の歩道について、これは県道でありますけども、市が除雪を行っております。今回は長時間の降雪でありました。十分な対応ができませんでした。そのほかの路線の歩道についても、雪の置き場所がなくて、除雪ができない状況が続きました。歩道は通学路にもなっておりますので、学校関係者や区長さんとも対策を協議していかなければならないというふうに考えています。

 4点目は、介護施設や高齢者世帯などの生活弱者の通行の確保であります。

 今回、介護保険施設や高齢者世帯から個別に除雪の依頼がありました。市の職員や消防団員の協力を得て対応をしましたけども、今後は生活弱者等に配慮をした体制の整備が必要と考えております。

 また、市でも協働のまちづくり指針をこのたび策定しましたので、市民の皆様の御協力をいただきながら、除雪に対する協働のあり方についても、改めて構築してまいらなければならないというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、このたびの豪雪は過去にない規模でありましたので、まず除雪が追いつかなかったということが実情であります。招集の挨拶の中でも申し上げましたが、各方面において、改めて検証して今後に生かしてまいります。

 記録的豪雪に対する問題や課題の総括、今後の対応であります。

 本会議冒頭、大雪に対する経過と対応についての中で、農業関係では、農業ハウスの倒壊など被害状況を報告をさせていただきましたが、その後、県の農業ハウスの再建費用の算定基準が1平方メートル当たり3,000円から4,000円に引き上げられたために、被害金額は2億3,000万円を超える状況となっているところであります。

 今後は、雪解けに伴い、リンゴやブドウなどの果樹の被害も出てくると思われます。引き続き被害調査を継続してまいります。

 倒壊したハウス、農業ハウスの再建のための支援策としては、国では被災農業者向け経営体育成支援事業などによる助成、再建費用の無利子融資を検討しておりまして、また、県では農作物等災害緊急対策事業による農業ハウス資材購入費の助成を検討しておりますが、本日の朝刊報道にもありましたように、ハウスなどの生産設備を再建する費用の国の補償割合が30%から50%に引き上げるということや、壊れた施設の撤去費用等についても、特例的に拡充していくという報道がされたところであります。これらの施策を活用しながら、できる限りの支援を私どもも行ってまいります。

 次に、市内企業の被害であります。倉庫の損壊が2件のほか、道路の通行どめなどにより物流が途絶えたことで、原材料の入荷のおくれ、商品の品薄状態が続いたことなどの影響がありました。

 今回の大雪による被害に関して、長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえて、県商工連合会、千曲商工会議所内に、大雪による災害に関する特別相談窓口が設置されました。債務の返済条件の緩和だとか、低利の資金の創設、こういったものだとか、さまざまな資金繰りについても相談を受け付けているところであります。

 また、これらの情報は、商工団体及び市のホームページでも周知をし、被害の遭った企業に対しては直接にお知らせをしたところであります。

 観光面では、ホテルや旅館の宿泊者のキャンセルだけで約3,000人余と大きな影響がありました。

 市では、2月28日に観光協会長及び旅館組合長と緊急な会談を開催しました。今後の対応については、4月に第59回あんずまつりの開催を控えておりますので、当面はテレビ・新聞等により一層の誘客活動に力を入れてまいります。

 なお、県では、3月5日ですから、あすでありますけども、東京におきまして、誘客促進を図るために緊急街頭PRが行うということにしております。市としても職員が参加して、一緒になってPRに努めてまいります。

 また、長野県旅館ホテル組合会では、2月25日から日本政策金融公庫各支店の協力を得て、大雪災害により被害を受けた組合員、会員への災害復旧のための融資をすべく受付業務を開始したというふうに聞いてます。

 次に、国は災害対策基本法の改正を検討しているようであるが、その防災計画はどうするのかという御意見であります。

 ことしの1月、国の中央防災会議が開催され、防災基本計画が見直され、市町村に関連する事項では、避難所の見直し、避難行動要支援者名簿の作成と事前の公表、地区ごとの防災計画の策定について見直しがされたところであります。

 これを受けて、千曲市においても地域防災計画の改定を行いました。しかしながら、現在、千曲地域防災計画には大雪に対する災害対策は計画されておりません。今後も今回のような異常気象により大雪が降り、市民生活に甚大な被害・影響を及ぼす可能性が考えられますので、そうしたことから、適切に対応できるように、早急に雪害対策について計画に盛り込むよう指示をしたところであります。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前11時12分 休憩

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 午後0時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲政経会代表、中沢政好議員。

          〔千曲政経会代表 中沢政好君 質問席〕



◆千曲政経会代表(中沢政好君) それでは、時間もありませんが、再質問したいと思いますが、まず最初に、人口の問題ですけども、先ほど全ての質問に対して市長も一生懸命答弁するその姿勢はわかるが、どうもお聞きしてて、何かぼけてて、非常にわかりづらいというふうに、現状はこうだよと、意欲はこうだと、その分はわかるが、私の求めているのは、1個1個具体的にどういうアクションを起こしてやっていくのか。それもいつごろからスタートさせるのか、その辺のところをきちっと答えてもらいたい。全ての問いに対して一緒なんですが、例えば、人口問題なんかについても、徹底してこれからの方策を考える必要があると、いろんなことを言われておりますけども、それらは私が求めているのは、産業やこれからの新駅の問題、これは当然にして人口増につながる話だが、今ここでまだできるものたくさんあるでしょうと、そのことを具体的に1つ1つ計画をして、それを実行していくような、そういうことをやるべきだろうということを求めているんで、その辺の考え方をひとつお聞きをしたいと。

 それから、2問目の項目、旧市町単位の地域形成、これも非常に私も質問も漠然としているけども、市長のほうでは総合計画の中に位置づけて、それなりにやっているというらしきことを言っておる。このことをちょっと具体的に、どこの分をどういうふうにやってきたかというのをちょっと示してもらいたい。

 例えば、私の住んでいる戸倉を、これは昔からある程度の住宅を中心に、健康、スポーツというものを取り入れて施策を行ってきたんですが、そのことが合併以降、具体的に何かあったのかどうか、そういう意識を持ってやってきたのかどうか、その辺のところをもう一回お願いしたい。そして、具体的にそれも今後どうするか、ぜひお聞かせをいただきたいと。

 それから、地域内分権の問題、地域づくりはこれから総合的にやるという話だからいいんですけども、地域内分権を制度化してやってほしいよと、こう言って問うとるわけや。そのことは、地域づくりが進んでくると、地域内分権がどうだこうだという答弁になってるけども、私はそんなことを分ける必要ねえ。一体として、もう地域内分権も地域づくりも似たようなものなんです。その受ける範囲が、やる範囲が違ってくるとか、いろいろあるけども、そういう面では、長野市の方式がいいか、あるいはこれから取り組む上田市のほうがいいのか、これいろいろ研究してもらうとしても、先ほど市長のほうでは、千曲市の形の分権システム、そういうものも考えていくというんだけども、では具体的にそれはどういうシステムを考えているのか、その辺のこともはっきりお聞かせをいただきたいし、そういうものを制度化していくか、いくという考えがあるかどうか、これもう一度ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 それから、スポーツの問題、これもいろいろ言われてはいるが、1つにはスポーツの施設整備をするというんだね。推進計画がこれここに出しているが、施設の整備計画というのはできているんだろうか。これも早い機会につくるというふうに前々からおっしゃっておるんで、これらについてもいつごろつくるのかどうか、その辺のところを明確にお答えをいただきたい。多少のずれはあってもいいんですけど、こんなころまでにぜひやると。

 スポーツエリアの問題も、これも思いつきのエリアじゃ困るんであって、ある程度具体的にそういうものを加味しながら、この施設整備をぜひ進めてほしいというふうに思っております。

 それから、花と緑の、あるいは町並み景観、これも全体的に何となしわかるが、市長の頭の中にどういうまちを描いているのか、その辺がちょっと伝わってこない。今、屋代の駅前にどうのこうとか、稲荷山がどうのこうのとか、些細なことはやっているが、私が求めているのはそんな程度のもんじゃねえ。もっと大々的に、それが一つの客寄せのできるくらいな、それが地域のものも花で飾るなんてのに反対しっこねえ。そういう意味では、もっと大々的な花いっぱいなり緑をふやしたそういうまちづくり、あわせて景観の問題もぜひお願いしたいと。

 景観の問題なんかも、重点地区の計画に予定している、ここらももうみんな家なんかも壊したり、変わってきちゃってるんですよ、構築物なんか。ですから、早い機会に個人や地域との協定もある程度話し合っていくような、具体的にそれは進めてほしい。これ構わんとけば、計画しただけでもって、何もできなくなっちゃうちゅう、私はそんなふうに思うんで、その辺のところの具体的なものを示してほしいというふうに思っております。

 最後に、さらしなの里づくりの問題、これは今度のまちづくり法の中に基づいてやっていくという、これも大いに結構なんです。私が求めているのは、上山田から稲荷山、あの一帯の西山一帯の、これをどういうふうに構想して、まちづくりにつなげていくか。そこにある程度の権限を持たせるような、あるいは歩かせるような道路整備をしてくれと、このことです。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 何点か御質問いただきました。基本的に、具体的なことをお答えできれば一番いいんでしょうけど、なかなか行政の関係の中では、それぞれ調整がありまして、すぐこれ直ちにということになりませんけども、まず、人口対策でありますが、確かに、今、私どもが希望している人口の目標というのは、今6万1,000何がしの人口に下がっちゃいました。合併当時は6万5,000近くあったんです。少なくとも、目標とすれば合併時の6万5,000人は維持していきたいということであります。しかし、これ非常に難しいんでありますけども、そのために、今、具体的には駅前、屋代の駅も、戸倉の駅もそうです。空き地がたくさんあるんです。あそこに長野に20分、あるいは上田に25分という近距離にありますから、集合住宅ができないかということで、今、絵を描いてるわけであります。しかし、これからどういった商店街も含めて、駅周辺を整備するかというのは、大きな課題でありまして、これは具体的にそういう集合住宅ができてくると、いわゆるコンパクトシティ構想の中で、まちの中に人を呼び寄せるということが可能になるのではないかというふうに思っているとこであります。

 それから、もう一つ、その空き家対策なんですが、今までやったことないんです。やったことない空き家対策の空き家の調査をいたしました。これからその空き家を使ってどういう活動をしていくのか、移住・定住の使えるものは大いに使っていきたいんです。そういったことで、さまざまな手段を講じて空き家を活用してもらうということで、防災上からも、安全性からも、空き家を放っとくではなくて、人口増加策に結びつけていく努力をこれから私どもは進めていくということであります。

 それから、旧市町村単位のお話がありました。確かに、旧市町にはそれぞれ総合計画といって、その町の特徴をあらわした計画がきちんと決められていたわけであります。その計画をもとにして、新市建設計画がつくられたんです。それは、合併時の協定の中で、その新市建設計画がそれぞれの市町が了解した中身であります。それを受けて、旧市町の計画を引き継いだのが現在の総合計画でございます。これも議会の議決を得て、こういうことをしていきましょうということで、当面の施策について明らかにしたところであります。

 特に、戸倉町の関係については、申し上げれば、その計画の中にありましたように、千曲線をまずつくりましょうということで、戸倉から旧更埴、粟佐までの間の延長距離かなりありますけど、千曲線の整備を手をつけてきた。そして、千曲駅もそうだったんです。旧戸倉町、旧更埴市の中での駅をここにつくろうということで、それも新市建設計画にあったものであります。それから、小中学校の大規模改築、あるいは、今度、今、戸上中学校の改築がありますけど、そういったことも旧町村単位の中であった計画について進めてきたところであります。

 これからも白鳥園の整備もあります。温泉振興もあります。そういったことを総合計画の中にきちんと定まっておりますので、それについては合併のお約束、あるいは新市建設計画の1つの方針に基づいて、今までこの10年間、千曲市は仕事をしてきたというふうに思っています。

 もう一つ、地域づくりでありますが、確かに議員おっしゃるように、今、地域内分権、これはうたわれています。地域内分権ができる環境というのは非常に難しいと思います。今、確かに地域づくり計画を、これは旧戸倉町がやってきた地域づくり計画でありまして、非常にすばらしいことでありました。これを今、全市に拡大しているわけであります。これから、これは地域づくり計画は、まだ地域内分権なんて言われるずっと以前から旧戸倉町が取り組んできた、いわゆる地域のまさに地域の行政のあり方であります。これはすばらしいものでありましたので、新市になってからも引き継いできたと。これも歴史があるんです。そういった中で、今、これから地域内分権の制度化していくためには、どういった問題点があるのか。先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題があります。しかし、ですから千曲市に合ったような分権をしていきたいということで、単なる一地域に幾ら配る、お金を配るというような分権だけでは分権になってまいりません。そういう意味で、千曲市に合った分権を構築していきたいということでございます。

 これも地域づくり計画を発展させ、制度化をして、なるべく早く制度化をしながら、定着を図っていきたい。これ一番は市民の方々にまず理解してもらわないと、なかなか難しいとこがあります。

 そういった意味で、まず理解をしていただきながら、制度化を早急といいましょうか、早目につくってまいりたいというふうに思っています。

 それからスポーツであります。これは、今、順次やりますというふうに御答弁申し上げたんですけども、スポーツ振興計画を見直しました。これはソフト部分でありますんで、これから庁舎の建設とあわせて、市内の公共施設、合併してからそのままになっていますんで、市内の公共施設全体的な総合管理計画をこれからつくってまいります。その中で、これは26年度につくります。その中で、スポーツに関するハード面の整備もどうあるべきか。いつ、どの施設を改善、改修していくのかということも、その中にはっきりうたっていかないけないだろうなと思っています。そうでないと、市の財政計画も立ちませんので、そういった意味では、更新、あるいは修繕も含めて、公共施設の総合管理計画の中で明らかにしていかないけないな。合併して10年でありますので、これまでは一体化のために努めてきたというのが実態でありまして、それには地域の細かな道路、あるいはそういった幹線道路も含めて整備をしてまいりましたけども、もう10年過ぎましたので、これからはいよいよそういう公共施設の総合管理、あるいは分権に向かっての新しい政策というのはこれからスタートするんだろうなというふうに思っています。

 それから花と緑であります。確かに、これは花と緑というのは、緑の基本計画というのはありますけども、この中で拡大してもいいんでしょうけど、私は行政主導でなかなか花と緑の部分は長続きしないんだろうなと。旧更埴市においてやってまいりました。全市的にプランターつけてやったりしたんです。でも、これなかなか継続するの、難しかったんです。誰が水をくれるかというところまで問題になりまして、非常に難しいという経験がございます。

 そういった中では、今、議員御指摘のように、全市的なそういうものができれば一番理想であります。これも、全体の景観という観点から、まず、基本計画の中にどういった仕組みでやっていくのがいいのか、市民委員会、あるいは市民協議会みたいなものをつくりながら、その花と緑の普及を図っていく必要というのはあると思っていますし、これからもそういったことで研究していかないけないなと思っています。

 それから西山地区のさらしなの里づくりということであります。これ旧戸倉町でもさらしなの里づくり計画というのがあります。これは私も承知しておりますけども、そういった中で、今、千曲市がやろうとしているのは、稲荷山、先ほど議員の御指摘のとおり、稲荷山、姨捨、更級、戸倉・上山田温泉というふうに、この一帯の整備をどうするかであります。個別に整備していたのでは全く連携ができてこないということであります。

 したがって、今、先ほど答弁したように、歴史まちづくり法という法律に基づいて、国の省庁横断的な事業を展開できるように、稲荷山から温泉街まで大きな指定の枠を組みながら整備をしていくということで、稲荷山伝建もそうです。姨捨の世界遺産、さらしなの里のつくり、温泉の振興、これらを一体的に整備をしていかないけないということで、これも歴史まちづくり法に基づく整備を、計画を、これからつくろうというところであります。

 ですから、これから細かなところはありますけど、そういったものをきちんと整備をしながら、稲荷山、姨捨、更級、温泉と、この連携した川西地域全体を千曲市の通年観光の場所にしていきたいな。そういった意味で、各省庁のお金をもらうんではなくて、この歴史まちづくり法という法律に基づいて横断的な事業ができるように、そして、千曲市だけのお金はできませんから、国の金、お金を、資金を導入しながら整備をしていくということでございますので、御理解を賜わりたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 昼食のため、1時15分まで休憩いたします。

                             午後0時15分 休憩

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 午後1時15分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 登壇〕



◆一志会代表(小玉新市君) 議席番号8番、一志会、小玉新市であります。私は一志会を代表いたしまして、通告に従いながら質問をさせていただきます。

 2月14日からの豪雪により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 最初は、この豪雪による災害関係から質問してまいります。

 大項目の1、豪雪被害についてお聞きをいたします。

 全県を襲った記録的な豪雪は、千曲市民に大きな影響を及ぼしました。特に、道路の除雪が大幅におくれてしまい、市民の生活に混乱を起こしてしまいました。さらに、交通が麻痺してしまい、市内循環バスの運休も続きました。

 農業関係におきましては、県内では農業施設が7,680棟以上損壊してしまい、千曲市内でも260棟以上が損壊してしまいました。

 企業においても、社員が出社できず休業になったり、道路状態が悪いため、製品を運ぶなどができないなどの問題が発生してしまいました。市内のスーパーなども牛乳やパンなどが入荷せず、消費者に影響を及ぼしました。また、観光面でも、宿泊等のキャンセルが相次ぎ発生してしまいました。

 まず、大幅におくれてしまった除雪についてお聞きをいたします。なぜこのように大幅におくれてしまったのか、市民から多くの苦情が寄せられたとお聞きいたしました。私ども市議会議員にも苦情の電話が多く寄せられております。市民の安全と安心を守るのが行政の、そして市議会の最大の使命です。なぜおくれてしまったのか、また、地域によっては早くから除雪してもらったといった話もお聞きしました。確かに、同じ市道でありながら、バス路線であっても、大幅におくれて除雪した、あるいは除雪をしないままになってしまった市道もありました。なぜおくれてしまったのか、あるいは除雪順位があるのか説明を求めます。

 次に、公共交通である市の循環バスの運行についてお聞きをいたします。市民の足であるバスが運行できない状態が長く続きました。理由は同じように除雪できないためだとしておりましたけれども、代がえ方法はとられたのでしょうか。

 農業関係につきましてお聞きをいたします。ビニールハウスなどの農業施設の被害が多く発生してしまいました。こうした損壊についてどのように対処されていかれますか。また、ハウスの中には収穫前のイチゴ、アスパラ、野菜類、また花卉類がありました。また、ハウスの資材でありますパイプが不足しており、入手ができない状態だと報道されております。このように、どのように対応するのかお聞きをいたします。

 企業においても被害が出ています。通常は融資制度を利用できるのですが、それ以外に千曲市としての補助等は考えておられますか。また、被害の出た企業などはどのように調査されておられますか。災害は農業だけではありません。企業も大きな被害をこうむっているのです。

 最後に、医療関係はどのような状況だったでしょうか。救急車も除雪していない道路を走らなければなりません。あるいは細い路地などは雪のため入ることができなかったのではないでしょうか。

 平成24年度に改定した千曲市地域防災計画には、今回のような豪雪に対する防災計画は入っておりません。今後は異常気象が起こることも予想されますので、現状と今後の豪雪対策をお聞きいたします。

 大項目の2、小項目の1、市内経済の活性化につきましてお聞きをいたします。

 平成26年度の施政方針のトップも産業支援でした。市内経済の活性化の状況をお聞きいたします。

 この1年、日経平均株価は上げ下げを繰り返しながら、水準は大幅に上がりました。円安、ドル高が進み、輸出企業の収益は改善しています。時計や宝飾品などの高額商品が売れ続け、高級外車の人気も高く、消費ムードはがらりと変わりました。その一方で、円安に伴って原油や食料など輸入品が値上がりし、じわじわと物価指数も上がり始めました。

 春季労使交渉では、賃上げを容認する発言をする大企業の経営者がふえていますが、中小企業にも広がるかが重要なポイントです。4月には消費増税もあります。暮らしへの影響を注意深く見ていく必要があります。現時点では、将来への成長期待によるミニバブルが起きていると言えるのではないでしょうか。

 千曲市では、そうした影響は出ているのでしょうか。日本百貨店協会が発表した2013年の全国百貨店売上高は6兆2,171億円と前年に比べ1.2%ふえました。株高による資産効果や在日外国人の増加が追い風となり、腕時計などの高級品が伸びました。ただ、地方は減収が続き、都心部の格差が鮮明になりました。

 また、日本チェーンストア協会が発表した2013年のスーパーの売り上げは12兆7,224億円でした。既存店ベースでは前年実績を0.7%下回り、1997年以来17年連続でマイナスとなったように、地方には景気回復の感はありません。大手スーパーの戸倉店も4月いっぱいで閉店してしまいます。

 かえって、円安による輸入品の高騰、特に私たちが必要とする灯油、ガソリンなどの値上がりは生活を圧迫しております。交通基盤ができている都会においては、ガソリンの値上がりなどは余り影響しないでしょうが、車は、長野県は世帯当たりの保有台数が1.58台と全国で8番目に普及しており、そのうち軽自動車は0.57台となっており、今や車は必需品となっているのです。

 安倍首相の平成26年度施政方針演説の中では、設備投資減税や研究開発減税を充実させる、利益を従業員に還元する企業を応援する制度、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を2.4%下げると表明されました。

 あるいは、ことしから中小企業には交際費が800万円を上限に交際費の全額を損金算入できるように変わっていますが、平成26年度からは大企業に対して交際費のうち接待で使った飲食費の50%を損金として認める税制改正が始まります。

 日本は、戦後、経済成長とともにお酒の消費は伸びました。上司への不満をさかなに、同僚と酒を酌み交わしたり、ストレスを解消し、夜の接待で取引先との関係を強化したりしました。そんな仕事のつき合い方は過去のものとなりつつあります。誰と酒を飲むかの設問に、取引先はわずか2%しかありません。

 こうした施策は、千曲市はどのように対応できるでしょうか。現在、1,600社ほどある企業のうち、利益を出している企業は400社ほどしかありません。こうした利益の出ている企業に対しては恩恵があるでしょうが、それ以外の企業には何の特約もありません。どのようにお考えでしょうか。

 さらに、千曲市の企業の納税義務者数は中小企業は94%以上を占めています。このような状況下の中、千曲市としては国の政策をどのように取り入れていかれるのか、あるいは千曲市独自の経済対策があるのかお聞きをいたします。

 施政方針演説では、中小企業融資制度で新たな低金利な設備投資特別資金を創設するとしていますが、設備投資をする企業がどれほどあるでしょうか。

 また、商工業振興条例の拡大などを打ち出されていますが、現状ある制度を窓口や資金をふやす程度で新たな施策が見当たりません。

 国の補正予算に組み込まれた経済対策、この政策は全て補助金制度の説明ですけれども、以前、観光会館で開かれると100社以上が参加されました。千曲市の改正制度はどのように企業に向けて説明されるのでしょうか。

 三大都市を除けば日本は人口減少社会に突入します。無策のままですと、各地で地域社会が崩壊し、地方経済は構造的に崩壊し、衰退し続けてしまいます。しかし、人口減少に備えて、国はもちろん自治体も長期計画をつくるべきではないでしょうか。厳しい現実を見据えて、現実的な解を探る。ことしは地域を再構築するスタートとしなければならないと思います。

 人口減少の最大の要因は、生産年齢人口が市外へ移動してしまうことです。千曲市では1年間でおよそ500人近い人が首都圏などへ流出してしまっているのです。こうした流れをとめるためには、市外から企業を誘致して15歳から64歳の人たちの働く場所を確保しなければなりません。景気がよくなればなるほど首都圏に流出してしまうからです。そのためには、企業誘致を重要政策にしていかねばなりません。こうした岡田市長の政策は私も正しいと思います。

 平成25年4月から経済部に企業立地推進室を設けるとともに、長野県東京事務所へ職員を派遣し、また、民間より有識者を情報招集に当たらせるなど、積極的に企業誘致を推進してきました。企業立地推進室、産業支援センター、産業振興課、3つの矢が1本の矢になって御社をサポートしますというキャッチフレーズを使ったパンフレットなどを作成し、誘致に取り組んでこられました。平成25年度では、どのくらい企業が千曲市に来たのかお伺いをいたします。

 また、副市長をトップに企業立地推進本部を立ち上げられましたが、雇用の創出にはどのような手ごたえを感じましたかお聞きをいたします。

 既存企業への支援では、産業振興の拠点である産業支援センターで3人のアドバイザーによる既存企業への情報収集を行い、企業側がどのような支援を望んでいたか、そしてどのようなアドバイスや施策を打ってこられたのかお聞きをいたします。

 昨年、産業支援施策アンケート調査が行われ、報告されました。回答率が29.6%しかないことが大きな問題だと思います。今後このとられたアンケートをどのように活用されますか。

 長野県では、今回の議会に長野県中小企業振興条例を提出しました。この条例は、中小企業振興に対し、基本理念を定め、県の責務を明らかにし、施策の基本事項を定めるとした総合的な中小企業の振興を図ることを目的とした条例です。千曲市としての独自の中小企業振興条例を策定する考えはありませんか。

 世界の歴史を振り返ると、およそ30年に1度、バブルが起きています。バブルがはじけて痛手を負った人たちは二度と起きないように努力しますが、次の世代が経済運営の中心になると、バブルの痛手を知らずに油断が生じやすくなります。愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶと言われています。バブルの恐ろしさは、一度始まってしまうとその異常さに気づかず、流れに抵抗するのはとても難しいことです。やはり歴史から学ぶ冷静さと謙虚さが大事なのではないでしょうか。

 景気動向についてお聞きいたします。

 景気が順調に拡大を続ける中、大部分のエコノミストと経営者が、今後も景気は順調に拡大するという予測を立てています。しかし、私は、日本の経済は、千曲市の経済は4月以降失速し、年末には底を迎えるのではないかと危惧しております。

 第1の理由は、4月からの消費税率が引き上げられることと、日銀の金融緩和の影響で、来年度の消費者物価は、前年比4%上昇するのではないかと思われるからです。日銀の予想でも3.2%の上昇率です。そうなると、物価は大きく上昇してしまいます。現に、千曲市のスーパーなどで食料品は、生鮮食料品を除いても、見るからに上昇しています。公共料金も上がります。給食費も上がります。物価が上昇しても賃金が上昇すればいいのですが、その期待はほとんど持てません。3%も4%も賃金が上がるとは考えられません。また、公的年金も昨年10月に続いて、4月から0.7%引き下げられます。つまり、4月から消費者の実質所得が大きく減ってしまうのです。

 上場企業の業績回復が力強さを増しています。自動車関連や鉄鋼関連、あるいは今まで営業赤字であった家電関連会社も営業利益を更新しています。円高を追い風に、海外需要を取り込み、国内需要の増長も目立っております。

 しかし、その原因は、円安の影響もありましょうが、それ以上に大きいのが2009年から始めたコスト改善や人員削減、あるいは賃金カットなどリストラの効果が出て、経費を削減したため収益力が高まった形ではないでしょうか。千曲市の産業の多くは下請が多いのも事実です。そして、ぎりぎりまでもコスト削減を続けているのです。

 しかし、貿易赤字は過去最大の11兆4,745億円にもなってしまいました。化石燃料が押し上げているのも事実ですけれども、輸出は数量ベースで3年連続減っているのです。

 日本のGDPの6割が家計消費ですから、消費が落ち込む中で景気が回復するというのは、よほど輸出が伸びなければなりません。しかし、かつての貿易立国は見る影もありません。

 第2の理由は、海外経済の影響です。千曲市の企業も輸出関連企業も多いのが現状です。そのため影響は少なくありません。特に米国は既に量的金融緩和からの脱却を目指して、資金供給の伸びを絞り始めました。

 第3の理由は、先ほど述べましたが、企業に対する景気対策、公共事業に対する政策、大都会に対する政策を打っているため、千曲市にはその影響が余りないということです。来年度は景気が落ち込むことを前提とした千曲市の対策がどうしても必要と考えます。

 施政方針では、こうした景気動向による市民生活をどのように守るかがうたわれておりません。岡田市長はどのような考えで、千曲市民が安心して生活できる平成26年度に向かって対応されていかれますか、お聞きをいたします。

 大項目の3、市民とともに歩む市政、まちづくりと職員についてお聞きいたします。

 2月の大雪には、交通機関や農業関係に大きな被害が出てしまいました。その一方、よかった点もありました。

 本来なら困っているはずなのに、まちで人々が、まちで会う人々が明るく生き生きしていた顔になっていたことです。自分の家の前の道を、あるいは歩行者が滑らないようにと、雪かきに精を出している人たちに、ありがとうの言葉が素直に出てきていることです。そして、見ず知らずの人とも会話が弾みます。雪で細くなった歩道をお互いに譲り合いながら挨拶していく、そんな光景もあちこちで見受けられました。

 誰をも等しく襲う災害に遭遇すると、人は他者に優しくなるのではないでしょうか。天災は誰のせいで起きるのではありません。誰も悪くないから人は力を合わせて頑張るしかないのです。自分が1人の力で生きていけるわけではないことを改めて知らされました。

 そういった考えが原点となり、市内でも多くのNPOや団体ができ、地域のためにボランティア活動を続け、それがさらに広がりを見せています。私も地域のある団体に参加しておりますけれども、その目的は皆で酒を酌み交わそうを合い言葉に集まっているんですが、酒盛りだけではありません。地元のごみ拾いや通学路の確保など、ボランティアも進んで行っています。

 例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題などがある場合や、市民だけでは解決できない問題などがある場合などには、お互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。あるいは、協働したほうがサービス供給や行政運営上の効率がよいとされる場合に協働のまちづくりが推進されます。

 まちづくりにおける協働の主体は市民です。市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOを初め、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民でしょう。

 協働とは責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましいとされています。協働とはあらゆる市民が相互に連携し、主体的にまちづくりに寄与していくことが本義であるのではないでしょうか。

 こうした、自分にも地域に貢献できる、あるいは地域に貢献したいという公務員志望の学生がふえているとも感じます。安定志向というよりも、公共の仕事にかかわりたいという気持ちを持っているのではないでしょうか。

 現場を見て、初めて職員に力も発揮できる。若い職員をどんどん地域の現場に送り出す制度づくりが必要ではないでしょうか。まちづくりと職員をどのように活用しながら、協働のまちづくりをお考えですか、お聞きをいたします。

 あるいは、ボランティア活動を続けている人も多いのが現状であります。また、地元の祭りや地域の行事を大切に伝承している団体もあります。こうした現状活動している団体とどのようにあわせて地域づくり計画を進めていかれるのでしょうか、お聞きいたします。

 地域内分権についてお聞きいたします。

 景気がよくなれば税収も増加して財政難も解決するという考えがあります。例えば、政府の税収は過去最高だったバブル経済のときでも60兆円にやっと届いた程度だったのです。つまり、景気が回復しても財政難は決して解消されないのです。財政再建と景気回復は両立し得ないのです。

 かつての右肩上がりの経済の時代ならば、不況で一時的に財政赤字が膨らんでも、その後の経済成長で税収がふえ、その分の赤字を埋め合わせることができました。しかし20世紀の時代は終わり、少子高齢化の時代に入ったことで、これまでの常識は通用しなくなってしまいました。あれもこれもが可能だった時代から、あれかこれかを選ばなくてはならない時代になったのです。

 高齢者のための福祉を優先させるのか、少子化対策を優先させるのか、あるいは老朽化したインフラの改修を優先させるのか、これらの政策を実現するために大幅な負担増を受け入れるのでしょうか。

 しかし、多くの人たちは、あれもこれもという前提に立脚しているのです。増税反対を叫ぶ一方で、福祉などの行政サービスはもっと拡充せよと主張いたします。増税や財政難を言われれば、すぐに公務員をバッシングしたりします。行政を犯人に仕立てていれば、景気対策も行政サービスも拡充できるといった想定がそこにあります。

 実際のところは、高齢化の進展によって政府の社会保障費は放っておいても毎年6,000億円以上ふえ続けています。千曲市も1億円以上ふえ続けています。財政難の犯人がいるとすれば、それはより少ない負担でより多くの行政サービスを受けてきた私たち自身だったのです。

 私たちの考え方も転換しなければなりません。あれもこれも式の行政批判はとても楽な批判です。そのためにも、市民参加型の地域内分権を進めていかねばならないと思うのです。

 今、地域要望は年間およそ1,400件、各区長さんや自治会長さんの意見を集約しているのですが、声の大きな区長さんもいれば、先を見ながら確実に住民の声を聞きながら、あるいは断念させるようなシーンも見られます。

 区長になったのだから、住民の意見を十分聞いて、できるだけ実現させてやりたいという区長さんもいれば、できるだけ自分たちの力でやってみましょうと言った区長さんもいます。それぞれの地域で、それぞれの考え方があるように、地域の抱えている問題を自分たちで解決していくことこそが地域が生きてくるのではないでしょうか。

 小学校区割をして、公民館を最大限利用していき、地域の拠点としながら、地元の職員などを交えながら構成してはどうでしょうか。

 私ども会派で、昨年、この地域内分権を取り入れている富山県南砺市へ行政視察もさせていただき、勉強させていただきました。

 平成21年の3月の定例議会で、千曲政経会の中沢政好議員が、この地域内分権を訴えておりました。私もあえてもう一度地域内分権を千曲市が取り入れることを要望いたしますが、岡田市長はこの地域内分権をどのように考えておられますか、お聞きいたします。

 空き家対策についてお聞きいたします。

 千曲市内の空き家とその対策については、早急な研究と検討が必要なことから、昨年、基礎的データの収集・調査に着手されました。調査作業は、各区・自治会長さんに調査の目的及び必要性を御理解いただき、全ての建物を1軒1軒確認し、調査表を作成していただきました。

 区・自治会長さんを中心に調査をいただいた調書は、9月30日までに市に提出され、10月、11月で取りまとめ、12月市議会定例会に調査結果の報告がありました。

 空き家等の総件数は、1,026件、最大は戸倉地区の134件、最少は森地区の41件です。空き家比率は4.97%。その中でも安全性が危惧される建物が60件という結果でした。

 この空き家問題について困る原因は、老朽空き家の起因する生活環境上の支障については、行政のどの部署が所掌事務なのかが必ずしも明確でなく、住民はどこに相談したらよいか、それがわからないのが現状でした。

 また、この問題は大別して生活環境と防災の2種類ですが、それ以外にも伝建という分野も含まれています。

 こうした状況を一変させたのが所沢市空き家等の適正管理に関する条例が2010年に制定されて以来、多くの条例が制定されています。

 千曲市としては、こうした調査を終え、今後どのようにこの空き家対策を進めていかれるのか、お聞きをいたします。

 大項目の4、公共事業、老朽公共施設統廃合についてお聞きをいたします。

 総務省は、人口減少や老朽化で不用になった公共施設の統廃合を進めるよう全国の地方自治体に要請することを決めました。解体する施設や、補修など長寿命化を図るケースを整理した管理計画づくりを促し、策定費の半分を2014年度から特別交付税で支援します。維持管理コストを削減し、将来的な自治体制の悪化を防ぐ狙いがあります。管理計画は公共施設の現状や将来的な統廃合の見通しを明記、施設数や床面積に関し、具体的な削減の数値目標を盛り込むよう求めています。

 同省は、14年度から自治体が地方債を発行して解体費を調達するのを特例的に認める方針で、この管理計画をつくることを条件としています。特例地方債で解体費の75%を賄えるようになっています。こうした制度を利用して、老朽化した公共施設を解体していく予定はありませんか、お聞きをいたします。

 新庁舎建設についてお聞きします。

 副市長をトップに、各部長が組織する庁内組織、新庁舎特別委員会は新庁舎の位置を検討してきました。利便性にすぐれ、建築計画の利用度が高く、経済的であることから、更埴体育館一帯の用地を新庁舎の建設地とすることと判断いたしました。市議会も、新庁舎建設調査特別委員会で検討を重ねてまいりました。結果、更埴体育館一帯の用地を承認いたしました。

 今後は、どのような新庁舎にするのか、更埴庁舎、戸倉庁舎、上山田庁舎をどのように利用していくのか、そうした基本構想を策定し、市民に詳細に説明していかなければなりません。どのように新庁舎構想を市民に知らせていく予定ですか、完成時期を含め、お聞きいたします。

 県立武道館についてお聞きいたします。

 平成24年度からは、中学校の体育において武道が必修となり、武道の優秀な指導者による適切な指導及び指導者の保護と養成が極めて重要になっています。

 長野県は、平成26年度、県立武道館新設に向けた検討を始めました。当初予算案に、武道振興施設のあり方を検討する有識者会議の開催経費82万円を計上いたしました。施設の必要性や盛り込むべき機能などを報告書としてまとめる予定です。

 県教委は、施設規模や建設位置の検討は来年度を想定しています。県内市町村では誘致の動きが既にあり、佐久市が県立武道館を誘致できる場合は用地を無償提供し、建設費も一部負担する考えを示しています。武道は、競技や心身の鍛錬のためだけでなく、稽古や試合を通じた国内のさまざまな人々との交流の促進、青少年の健全なる育成の推進などさまざまな面で寄与しており、今後も期待されます。岡田市長は、この県立武道館を千曲市に誘致するよう働きかけていきませんか、お聞きをいたします。

 大項目の5、教育委員会についてお聞きいたします。

 安倍首相の施政方針演説の中で、責任の所在を明確化し、子供の生命、身体を保護する緊急の必要がある場合にも迅速に対応できるようにするなど、教育委員会制度を抜本的に改革してまいりますと言われておりますが、教育行政の根源を合議制の教育委員会から政治家である首長に移行することとしており、この案では中立性が保てないと思うのですが、日本国憲法第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」と述べています。普通教育とは人間を人間として育成する教育理念であり、日本においてそれが憲法の指導精神と結びつけられているということ。教育一般のあり方はさまざまですが、まず、人間として教育することこそ日本国憲法は要請しているのだと思うのです。

 さらに、政治的中立性とは、教育基本法第8条、宗教的中立性は第9条で定められています。中教審は、昨年12月、2つの改革案を答申しました。首長を執行機関とした上で教育長の任命権を与え、教育委員会は首長や教育長をチェックする機関に格下げする案と、教育委員会は執行機関としたままで、教育長の任命権を首長に与える件です。

 千曲市教育委員会は、現在6人の委員で構成され、地方教育行政の最終的な権限を持ちます。教育の基本方針や教育人事などを話し合いで決めています。

 教育委員会は形骸化しているといったような意見はありますが、千曲市教育委員会は、各学校に出向いて生の声を聞くなど、精力的に活動しており、委員会でも活発な意見が飛び交っております。この教育委員会は、議会の同意を得て首長が任命しますが、首長から独立した組織です。千曲市教育委員会は、この教育委員会の中立性に対してどのような考えを持っておられるのかお聞きをいたします。

 例題を挙げていただきます。これはあくまでも仮説ですが、責任はどこにあるのか、答弁を願いたいと思っています。

 ある小学校5年生のAさんがクラスの中でいじめに遭っていました。そのことを知った両親は、担当の先生に相談しました。当然、校長先生、教育委員会にも知らせが入り、対応していました。しかしAさんは、残念ながら自分で命を絶ってしまいました。こうした事件で、その責任はどこにあるのでしょうか。担任でしょうか。その学校の校長でしょうか。あるいは教育委員長でしょうか。それとも市長にあるのでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。

 大項目の6、農業について、姨捨棚田世界農業遺産についてお聞きをいたします。

 世界農業遺産認定に向けた調査が来年度始まります。同遺産は、国連食糧農業機関(FAO)が世界の農業文化的遺産を保全、活用しようと2002年に創設しました。現在、日本を含む世界11カ国の25の地域が世界農業遺産に認定されています。国内は、トキと共生する佐渡の里山、新潟県、能登の里山里海の石川県、静岡の茶草場農法の静岡県、阿蘇の草原の維持と持続的農業の熊本県、クヌギ林とため池がつなぐ国東半島宇佐の農林水産循環の大分県の5地域です。いずれも伝統的農法や景観、生物多様性などを大事にしている地域です。農水省によると、認定に伴う国やFAOの資金的な援助はないが、地域のブランド化や観光集約が期待できるとしています。さらに、認定された地域では、住民たちが自分たちの農業や活動に誇りを持つようになっています。農水省によりますと、地域住民らによる協議会や自治体などの申請を受けて、FAOが現地調査や審査を行い、2年に1度開かれる国際運営委員会で決定します。次の委員会は2015年に開かれる予定です。市は、この遺産に対して、認定基準を調査し、認定を目指すのでしょうか。目指すとすればどのような予定を組んでいくのか、また、既に認定されている地域からの助言等は受けておられるのかお聞きをいたします。

 TPP交渉と農業委員会活動についてお聞きをいたします。

 政府が米の生産調整を廃止すると表明しました。農業改革は進むのでしょうか。よく言われている言葉に、農業委員会が変わらないと、新たな担い手はふえない。農業委員会という名前は聞くけれど、よく知らないといった声も聞かれます。

 農業委員会は、農地の売買や賃借を許可したり、農地転用で知事に意見したりして農地の取引に大きな力を持っています。農地の番人と言われるゆえんです。しかし、新規参入者には厳しい現状だという話もあります。委員の大半は、地域の農家から3年に1度、農家による選挙で選ぶ方法と、農業団体、議会の推薦により市町村長が選任する方法があります。

 農業委員会は、日本の市町村に置かれる行政委員会です。地方自治法のほか、農号委員会等に関する法律に既定されています。主に、農地売買や農地転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っています。原則として、一般的に農地は農家要件を満たさない者への所有権移転等は認められません。都市計画の用途指定区域にある農地を除き、簡単に住宅への転用もできません。このことは、転用の基準もあると思いますが、県知事の許可に農業委員会の意見が必要なためです。

 その背景には、農地は個人所有の不動産でありながら、国民の大切な食料を生産する公共的役目を持つ一面も有しているからです。よって、所有者の個人的意志のみで勝手に売却処分や転用はできず、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられているのが現状です。

 選挙及び選任によって農業者がみずからの利益代表を選ぶ農業委員会は公的に認められた唯一の農業・農業者の体表機関です。

 農地の権利調整や農業経営の合理化など、農業振興についての対策を策定したり、農業・農業者に関するいろいろな問題・課題について、意見の公表や市町村長などに対する建議、あるいはその諮問に応じて答申するという、農業や農業者に関する全ての項目にわたり広範な役割を持っています。

 今、千曲市の農業の四重苦は、農業従事者の高齢化、新規就農者の不足、農産物の価格低迷、農業資材関係の高騰が上げられます。

 また、日本や米国など12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定、TPP交渉の首席交渉官会合が2月17日、シンガポールで始まり、終わりました。関税撤廃や知的財産など難航分野の意見調整を図ろうとしております。

 一方、関税撤廃では、農産物重要5項目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖)の例外化を求める日本に対し、米国は例外を認めない姿勢を崩しておりません。

 新しく選任されました松沢会長に、こうしたTPP交渉について、どのような見識を持っておられるのか。また、今後の千曲市農業委員会の活動について、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 一志会、小玉新市議員の御質問にお答えいたします。

 教育長と農業委員会長、それぞれ答弁がありますけども、私の答弁の一括の後、お答えを申し上げます。

 まず初めに、豪雪被害について、大変おくれたということで、なぜかということでありますけども、先ほども申し上げたんですが、豪雪災害の対応については、中沢議員さんの質問にもお答えしたとおりでありまして、市道の除雪については、除雪・融雪作業実施要領というものがあるわけでありますが、これに基づき実施をしたところであります。除雪路線は、幹線道路を中心に、あらかじめ決まっておりまして、委託業者と市が延長132キロに及ぶわけでありますが、この除雪を行っております。

 このたびの大雪は、降雪量が大変多かったことから、様子を見る中で除雪を始めたわけでありますけども、記録的な大雪のために通常より時間がかかったということでございます。

 また、今回の雪は多少水分が多かったということもありまして、過大な負荷がかかりまして、除雪機が故障するというトラブルも発生いたしました。雪が2日間も続いたために、十分な除雪ができないという路線もありましたけども、委託業者の皆様の協力を得て、市とすれば精いっぱいの除雪対応をしたところでございます。したがって、このたびの除雪は、おくれたというよりも、過去にない大雪のために除雪が追いつかなかったんだろうというふうに御理解をいただければありがたく存じます。

 除雪順位でありますけども、作業をしている、委託している業者がそれぞれの除雪範囲の中で効率が一番よいという順路をそれぞれ持っておりまして、除雪を行っていただいているとこであります。特にこういった順路ということは定めてございません。

 次に、循環バスが運行できなかったことでありますけども、循環バスは運行することが危険な状態でありました。15日の午前中から市内9路線の全線を運休をいたしました。このために、大型車両の循環バスにかえて、中型のマイクロバス、またはワンボックス車の代がえ運行も検討いたしましたけども、まず車両の手配がなかなかできなかったこと。そして、除雪によって脇に雪が寄せられたために道幅が狭くて、循環バスの運行が危険であることなどから判断をいたしたわけであります。

 結果として、循環バスの運休によりまして、市民の皆様方には大変な御迷惑をおかけすることになりましたが、御理解を賜わればと思います。

 次に、農業関係でビニールハウスなどの損壊や、あるいはイチゴや野菜類との対応でございますが、倒壊したハウスの再建のための国の支援策については、先ほど来、中沢議員の質問にもお答えしたとおりでありまして、被災農家へのそれぞれ国、県の支援が出てまいりました。こういったことから、そういった国や県の助成事業の内容をもう少し詳しく調べながら、被災農家への助成をしてまいります。

 また、花卉やイチゴ、野菜などの農業用ハウス内の農産物の被害状況は、まだ今現在調査中でございます。収穫期を迎えている作物は、こういう時期ですから、余りないわけでありますけども、今後、作付や収穫を迎えるものが大半でありますので、ハウスの再建がおくれますと、作付のおくれから、今期の栽培が困難になるなどのいわゆる2次被害といいましょうか、それが心配されるところでございます。

 このために、アスパラガスなどの野菜類は、ハウス栽培から露地栽培へ切りかえを検討し、花卉については、トルコキキョウからハウスがなくても栽培可能な品種への作付などのそういった対応が必要になると考えています。いずれも、被災農家の皆さんと相談しながら、苗や球根の確保について支援をしてまいります。

 ハウスの資材の調達でございますが、消費税増税による駆け込み需要、これもあるわけでありますけども、そして、何としても倒壊被害の対策による需要が広範囲にわたっておりまして、資材到着におくれがあるという情報は、JAちくまからもお聞きをしているところであります。使用していない農業ハウスの再利用とか、JA組織を活用した資材の調達を一刻も早くできないかということでお願いをしているところであります。

 また、被災ハウスの撤去には多くの人手が必要になります。JAちくまでは、職員による復旧支援隊というものを組織しまして、被災農家のハウスの撤去を行うという方針であります。市としても、昨日からこの支援隊に職員を派遣をしております。

 次に、企業の被害でありますけども、被害の状況を把握するために、商工会議所、商工会と連絡をとりながら、情報収集をしてまいりました。市内企業の被害状況は、先ほども申し上げたとおり、倉庫が2棟損壊したほか、物流が途絶えたということでございます。

 それぞれの対応策につきましては、さきの中沢議員へのお答えと同じでありまして、市としても可能な支援はしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、医療機関での救急車などの対応であります。

 この雪は、坂城戸倉上山田消防本部が現在の千曲坂城消防本部が昭和46年に観測を開始して以来、最大の記録をこの大雪は観測してます。64センチということでございます。この大雪となったのは、14日から17日の間の千曲市内での救急車両の出動件数でありますが、53件ございました。そのうち、雪に関連する救急は12件でございます。傷病は、除雪作業や歩行中、転倒しての打撲や骨折の疑い、めまい、除雪機のローターの刃で指の損傷等、軽症から中等症までさまざまであります。細い路地では除雪した雪のために救急車両が進入できないということもありました。こういった場合には、ストレッチャーを使いまして、あるいは患者を背負って救急車に乗せ、それぞれの病院に搬送したわけであります。搬送の際は、大雪の影響によりまして、国道、県道、市道どもに渋滞になりましたけども、回り道をしたり、通行しにくい状況でしたが、通行車両の御協力をいただきながら、安全に搬送ができまして、医療機関へ到着が、多少のおくれはありましたけども、命にかかわる状態にはつながらなかったというふうに報告を受けております。

 次に、除雪の現状と今後の対策であります。

 このたびの大雪に関しては、防災計画に準じて対応してまいりました。また、消防団も豪雪のため、団員の確保が難しい中で、延べ215人の団員が出動いただきました。水利や生活道路の除雪と、除雪で困っている高齢者の皆さんのお宅へ行って、雪かきをする等の支援、あるいは救急隊進入路を確保するための除雪等に当たっていただきました。この場をおかりしまして、消防団の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと存じます。

 現在、千曲地域防災計画には、大雪に対する対策は規定されておりません。早期に雪害対策についても計画に盛り込むよう指示をしたところであります。

 これからも異常気象により、市民生活に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模災害、どういった種類があるかわかりませんけど、このたびの経験を教訓に、関係機関及び市民がそれぞれの役割を認識をしていただいて、相互に連携した防災対策に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、市内経済の活性化であります。

 国の経済対策への対応については、施政方針の中でも申し上げました。2月13日に関東経済産業局の職員を千曲市に招いて、経済産業省のものづくり補助金について説明会を開催いたしました。小玉議員御指摘のとおり、大変多くの皆さんが参加をされました。市では、参加されていない企業の皆さんにも広く周知をしなきゃいけないということで、こういった補助金の要望される企業に対しては、個別に御相談をしたわけであります。そして、産業支援センターを中心に、情報収集や申請書の書き方、こういったさまざまな相談に応じ、補助金の採択に向けた支援を行ってまいります。

 また、市独自の経済対策でありまして、新たな施策がないではないかちゅうことでありますが、そんなことはないというふうに思っています。特に、制度資金の中で、申請する設備投資特別資金については、金利が1.5%、これは非常に安い金利であります。思い切った低利の融資であります。しかも保証料は市が100%負担しますので、将来の企業の発展につながる設備投資を喚起できる制度かなというふうに思っています。

 このほかにも、中小企業の融資制度の全般的な金利を下げました。また、商工業振興条例に基づく助成制度の改正に当たっては、市がこれまでアンケートや企業訪問を行いまして、企業の皆様の声を聞いた上で対応をしたところでありますので、御承知をいただきたいと存じます。

 こういったものは、改正内容については、当然企業の皆さん方には個々に連絡をいたしますし、また、市のホームページ、あるいは商工会議所、あるいは商工団体と連携しながら、それぞれのPRに努めてまいります。

 次に、平成25年度に千曲市に立地した企業ということでありますが、14社が開発行為申請をしてございます。このうち市外からの新規出店企業は1社であります。その他は、既存企業が増設したものでありまして、9社については、商工業振興条例等に基づく助成を行っています。

 今後も新規企業の誘致と既存企業の支援に努めてまいりますが、いずれにしてもまだまだ経済も活性化しておりませんので、新たな企業誘致というのは非常に難しい面があるというふうに思っています。

 次に、雇用の手ごたえであります。

 具体的な数値は持ち合わせておりませんけども、14社が工場等を建設したことは、少なからぬ雇用創出につながっているというふうに確信をしてます。

 なお、施政方針でも申し上げましたが、現在、新田地区の工業専用地域へ工場用地の造成、企業立地に取り組んでいるところでありまして、この新田地区への工業の進出は、長年の旧更埴市時代からの念願でありまして。ようやくここに来て新たな工場ができるということで、うれしく思っているところであります。

 また、産業支援センターのアドバイザーの方々は、技術支援、販路拡大のための支援などを行っておりますけども、国の補助金の採択支援、こういったもののほかに、展示会への出展の段取り、企業を訪問しての技術アドバイスなど、さまざまな相談に乗っておいていただいておりまして、今、市内の地域を飛び回っております。

 昨年に行った市内企業への産業支援施策アンケート調査でありますけども、407社、少なかったということはありますけども、なかなか今の企業、さまざまなアンケートがあって大変なんです。その中で、千曲市からのアンケートに407社の皆さんから御回答をいただきました。これらの調査結果を4月からの新たな支援策の基礎資料としていくことは当然でありまして、さらに精査をしながら、また、それぞれの企業の聞き取り調査を行いながら、有効な支援策を見出してまいりたいというふうに思っています。

 市独自の中小企業振興条例の制定については、以前から制定を望む要望書が商工団体からいただいております。市政懇談会の際も意見交換を行ってまいりました。今回、県が制定する条例には、関係者の役割とか責務、基本的施策などさまざまな項目が既定されておりますので、まずは県の条例を十分研究しながら、市の独自の条例制定については、その意義や必要性について、もう少し市内企業の皆様方と意見交換をしながら考えてまいりたいというふうに思っています。

 景気動向であります。

 今後の経済見通しについては、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況になることに変わりありません。国においても好循環実現のためのさまざまな経済対策を打ってきています。私も消費税の増税や、円安が及ぼす市民生活への影響を、どうなるのか大変危惧しています。いずれにしても、地方経済の回復なくして日本の経済の回復はあり得ないわけでありますので、今後の景気動向については、まさに未知数というふうに言わざるを得ません。議員の御意見もありましたけども、消費税導入により故障してしまっては、何の意味もなくなってしまいます。市民生活をどのように守っていくかという観点で、先ほど申し上げたような制度資金を借りやすくしたり、個々の企業の相談にしっかりと乗っていくという、地道ではありますけども、確実な施策を取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 特に、事業の執行に当たりましては、各部署の連携を、当然これは図っていかなきゃなりませんし、経済の安定は千曲市だけではどうにもならないこともあります。国、県、あるいは県内市町村の動向も見ながら、タイミングといいますか、時期を逸することなく、行政として何ができるのか、それぞれ市民、消費者の立場の立って考えていかなきゃならないというふうに思っています。

 まちづくりと職員の関係についてであります。

 協働のまちづくりを進めていく上で重要なのは、主体となる市民の力、地域の力を十分生かすことであります。そのために、行政の知識と経験を持った職員が、地域の活動に積極的にかかわって、地域の一員としての役割を果たしていくことが、これは大事であります。

 現在、制度化されています職員の自治区とのパートナーシップは、職員自身が地域の住民であるということを認識して、その上で地域とのかかわりを一層深める機会であります。特に若手職員にとっては、大変意義のあるものでありますから、まずは、このパートナーシップ制度の趣旨を区・自治会の役員さん方にも十分理解をしていただいて、庁内でも十分な職員の指導をしてまいります。そして、効果的に活用していただきたいというふうに考えています。

 また、市内には、法人格を持たないまでも、一定のテーマや目標を持って活動している市民活動団体が多数存在してます。多くの市民が地域の活性化やまちづくりに向けて活動を始めております。昨年の10周年、合併10周年記念を境にして、そういったことが、今顕著に見られます。これから本格化する協働のまちづくりの中でも、こうした市民活動団体の役割は大きなものがあります。市民の力を十分に生かすために、行政としてもしっかりとサポートしながら、ともに協働のまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますし、そのために職員は一生懸命汗をかいていただきたいなというふうに考えています。

 地域内分権であります。

 地域内分権につきましては、先ほど、中沢議員の質問の中で何度となくお話を申し上げました。まずは、区・自治会を単位とした、今の地域づくり計画を、これは大事な話でありまして、進化をさせながら、御意見のように、市民参加型の千曲市に合った地域内分権をつくってまいります。

 次に、空き家対策の御質問であります。

 現在のところ、各区、自治会の協力をいただきながら、空き家調査の実態調査がまとまりました。空き家対策に関する企画政策会議、これは庁内でありますけども、その中で、千曲市としてどう対応したらよいか、今現在、検討に入っているところであります。空き家の実態調査の結果でありますけども、市内全体で1,026件ありました。これは目視でありますが、そのうちの60件の建物において安全が危惧されると判断をしております。

 今後、大きく分けて、主に安全性が危惧される建物を対象にした適正管理を行う業務と、移住・定住を視野に入れた空き家、あるいは空き店舗バンクなど、空き家を活用する業務の2通りの施策が中心に推進をしていきたいと考えています。

 いずれにしても、先進地の条例制定の取り組みなどもありますので、千曲市の実情にあった空き家対策を進めてまいります。

 空き家問題、どこの部署が所管するかということでありますけども、空き家がもたらす影響や対処策等については、今、関係する課が集まって相談するという話をしましたけども、所管する課等については、これ組織体制をどうすべきかということも、これも1つの課題でありますけども、さまざまな対応が考えられます。したがって、1つの課で全て完結することは難しいという部分がありますので、複数の課がチームをつくって所管するようになるのではないかというふうに、今は思っています。

 空き家に限らず、不法投棄、雑草、害虫の発生、さまざまな生活環境への苦情や防犯に関する苦情がありますので、従来から個別に環境課とか生活安全課が対応してきましたけども、そういったさまざまな課題がありますから、今後、どういう対応をしていくのか、組織的な課題であろうと思っておりますし、そういった方向を定めてまいりたいというふうに考えています。

 公共事業についての老朽化の関係でありますけども、今、市が保有してます公共施設については、そのほとんどが昭和30年代から50年代に建設されたものであります。極めて老朽化が進んでいるという状況もあります。このため、今後も厳しい財政状況ありますけども、人口減少等による公共施設の利用状況に変化がしてくるものと予想がされますので、千曲市においても、公共施設等の総合管理計画をつくりたいということで、先ほども答弁したところであります。

 この計画では、公共施設の現状の把握、今後の人口見通し、修理修繕など、財政収支の見込み、施設の統廃合や長寿命化、安全性の確保、長期にわたる施設の適正管理、こういったことにしっかりと目を向けた基本方針を定めてまいります。多くの市民の方が利用される公共施設でありますので、計画の策定に当たっては、議会、あるいは市民の皆様にも十分な説明を行っていかなきゃならないと思っておりますし、また、御理解をいただく中で進めていかなければ実現はできません。

 また、公共施設等の除去の際に利用できる地方債でありますけども、ただいま申し上げた公共施設等総合管理計画を策定した場合に活用できるものでありますので、千曲市においては、この管理計画を策定しまして、施設の廃止の議論に至った、いわゆる結論に至った場合、この施設の除去には、当該するこの地方債の活用を検討してまいります。

 新庁舎であります。

 新たに建設する庁舎は、総合計画にある将来像とまちづくりの基本理念、これは共生、交流、協働でありますけども、こういったものの実現に向けて、市民との情報交換や対話を充実させる庁舎、人に優しい庁舎、防災拠点としての庁舎、環境に配慮した庁舎、簡素で効率的な庁舎という目標を持って庁舎を建設してまいります。

 また、現在の更埴、戸倉、上山田の3庁舎については、市全体の公共施設、公共サービスの将来のあり方を検討し、施設の存続、廃止も含めて、今後再配置の方針を決定してまいりたいと考えています。また、新庁舎建設基本構想については、4月に市報やホームページを通じて概要版を全戸に配布いたします。市民からの意見を十分お聞きをしていきたいというふうに考えています。

 また、あわせて基本構想の概要を示したパンフレットを配布をいたしますが、市民の皆さんにも十分知ってほしいというふうに思っています。

 新庁舎の建設には合併特例債を活用することになりますが、その活用期限である平成30年度までには完成を目指して、計画的に事業を推進してまいる所存であります。

 次に、県立武道館でございます。

 県立武道館は、全県の施設でありまして、県民が利用する、そういったことを考えますと、高速交通網の結節点であります県内各地を結ぶ千曲市が1つの最適地ではないかというふうに考えています。そういった立地条件のよさを全面的にアピールをしまして、県立武道館の誘致を県に要望してまいりたいというふうに思います。

 これまで県の総合5カ年計画策定の際にも、武道館の建設候補地として御検討いただくよう意見を申し上げてまいりましたし、最近では、県の担当課へも、市の意向をお伝えしたところであります。今後は県の動向を見ながら、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 棚田の農業遺産についてであります。

 世界農業遺産、これGIAHSと言っていますけども、これに登録されるためには、5項目の認定基準があります。それら5項目の基準を全て満たさなければならないというふうに考えておりまして、その上での総合評価により認定がされるわけであります。そのために、環境面だけではなく、次世代に受け継がれるべき重要な伝統農業で、生物多様性への配慮や農業の伝統的な知識など、さまざまな面での審査が行われるというふうに聞いています。

 申請への取り組みについては、2月19日に関東農政局及び県、調査機関である国連大学の先生方が姨捨地域を訪問いただきました。そして、認定に向けての情報交換も行いました。その中で、世界農業遺産の認定に向けて、既に10の地域で調査や申請の準備が行われているということでありました。

 また、姨捨棚田については、浮世絵の登場するなど、文化的な価値や大池を水源とする農業水利システムについて御理解をいただきましたけども、農業生産システムを世界にどのようにアピールしていくのかが課題ではないかとの意見も頂戴いたしました。

 したがって、認定には一定程度の高いハードルはあります。国や県の協力、国連大学には申請に必要な認定書類の作成についてアドバイスをお願いしまして、地元の皆様の協力を得ながら、必要な調査を行ってまいります。

 難しい話ではありますけども、農業遺産の認定を目指して、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、時期でありますけども、2015年の認定には、今からやっても物理的に間に合いません。2年に1度の開催でありますので、次回以降の認定に間に合わせていければいいのかなというふうに思っているところであります。

 次に、認定をされている地域からの助言等についてのお尋ねであります。

 昨年11月に千曲市制の10周年記念事業として、棚田シンポジウムを開催しました。このシンポジウムには、世界農業遺産のトキと共生する佐渡の里山の認定について、大変御苦労されましたもと佐渡市長、高野宏一郎さんにもお越しをいただきました。認定には県の協力・連携が必要であること、そういったアドバイスも頂戴いたしました。また、石川県の輪島市や静岡県の掛川市へも認定前後の状況についてお話を聞いておりますけども、引き続き情報収集に努めながら、認定ができますよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 教育委員会改革についての御質問でありますけれども、政府が今国会に提出予定の教育委員会改革法案は、現在、まだ与党内で協議中であり、法案として完成したものでないので、今後、国会での動きを注視していきたいと思っております。

 また、教育委員会の中立性については、小玉議員御指摘のように、教育の理念や性格上、安定性や継続性とともに担保されなければならないものというふうに考えております。

 また、責任の所在に関する例題をいただきましたけども、いじめによる自殺ということでありますけれども、これはそれぞれの立場、担任の場合には指導上、あるいは注意監督義務というようなものがあります。校長も、これは職員の指導監督責任を負うものであります。また、教育委員会の教育長は、現場への指導監督責任を負わなければなりません。したがってそれぞれに立場において、それぞれしっかりと義務と責任を果たさなければならないものだというふうに考えております。中でも教育委員会の責任は大きなものであるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、松澤農業委員会長。

          〔農業委員会長 松澤 徹君 登壇〕



◎農業委員会長(松澤徹君) TPP交渉と農業委員会の活動についてでありますが、TPP交渉は、2月17日から首席交渉官、事務レベルの協議に続きまして、22日からは閣僚会合が4日間、シンガポールで行われました。このことは御承知のところでございます。目指しておりました大筋合意には至らず、交渉は長期にわたるとも言われ、決着は先送りになりました。

 千曲市農業委員会といたしましては、当初から全国農業会議所と都道府県の農業会議、市町村の農業委員会の農業委員会の系統組織の一員としてJAグループなどと連携を図りながら、各種大会、集会、署名運動等に参加し、地域農業の農業を守るという立場から、TPP交渉参加に反対をして取り組んでまいりました。

 また、TPP交渉に参加するという表明された時点でも、全国農業委員会会長代表者集会などで交渉参加撤回を求める要請を決議をし、政府等に要請活動を実施してまいりました。

 さらに、交渉参加してからも、県の農業委員会大会や全国農業委員会会長代表者集会で、衆参の農林水産委員会において、採択をされましたことを守り抜くよう要請していくことを決議をいたしまして、政府等に要請活動を実施をしたところでございます。

 以上のことから、当農業委員会といたしましては、引き続き衆参の農林水産委員会において採択されました決議を守り、米、麦など重要5品目については関税撤廃の対象から除外すること。交渉の進捗状況を開示すること。国益を損なうことが明らかになった場合には、交渉から脱退することなどの要請活動を継続をしてまいりたいと思っております。

 次に、千曲市農業委員会の活動でございますが、千曲市の農業は、御承知のように、千曲川と善光寺平の肥沃な大地のもとで、1戸当たりの耕作面積が少なく、加えて中山間地も多い中で、多彩な農産物の生産が行われております。

 また、アンズや花卉、棚田に代表されるような特徴ある農業も営まれております。一方、農業従事者の高齢化や農業後継者の不在などで、農業・農地を維持することができない農家もあります。農業経営は厳しい状況に置かれております。

 このような中で、農業委員会の活動は、農業者及び農業者の代表機関として、まず、農地の確保、利用の集積、農業に関する調査研究、農業者・地域の皆さんへの情報提供や他の行政庁への建議を行うとともに、農地法、農業経営基盤強化促進法等の所掌法律事務の適正処理を行っております。

 また、農業に関する課題を解決するため、各種関係団体との懇談会を開催しながら、農業振興対策にも取り組んでおります。これらの一連の取り組みをする中で、農地の利用状況調査や耕作放棄地の解消、後継者対策、農業者の相談活動、研修会等の実施をしてまいりたいと考えております。

 さらに、国の農業政策が変わる中、人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われる、人・農地プランの見直しや、農地の有効利用の継続や、農業経営の効率を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるための農地中間管理機構との連携、米政策の推進や経営所得安定対策の各種交付金の対応する農業再生協議会へ積極的に参加をいたしまして、農業委員会の活動、農業者、市民の皆さんに理解をしていただくよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後2時30分 休憩

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 午後3時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一志会代表、小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) 先ほどは丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。時間がありませんので、2点だけ再質問させていただきます。

 除雪についてですが、今回、各区長さんや自治会長さんには大変な御尽力を賜わりました。厚く御礼を申し上げます。

 その中で、各区の除雪の際、除雪機械のある企業に対し、地元の区長さん等が直接要請し、除雪したという例がありました。後日、料金は市が負担すると言われておりますが、こうした区独自で企業に要請することを許可されたんでしょうか。

 また、今回は異常な豪雪だったため、対応が違ってしまうことは仕方がないにしろ、公平性をぜひ考えていただきたいと存じます。

 それと、豪雪に対しての対策案ですけれども、各自治会長さんや区長さんからの要望が最も地域住民にとっては大切なものだと思います。しかし、要望された箇所を全て除雪するということは、先ほども市長の答弁もありましたように、非常に難しいと思います。もしできましたら、各区、あるいは各公民館によって、業者に直接要請したり、あるいは自分たちで作業ができるチームをつくってもらったりして、各区に大雪対策交付金みたいなものも交付するような制度を設けてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、県立武道館ですけれども、県立武道館の設置場所ですが、非常に土地が必要だと思いますけれども、広い土地があるとして白鳥園の南側の土地利用などはいかがでしょうか。

 その以上2点、追加質問させていただきます。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問にお答えしますけど、確かに議員おっしゃるとおり、区の中で業者さんがいる区といない区というのは、これはどうしても不公平感というのはあると思います。先ほどの質問の中でもありましたけども、区からの要請に基づいて、除雪したという場合には、市も許可をいたしまして、市が全額負担をいたしたところであります。

 しかし、一方で、こういったことをあらかじめ、こういった大雪があると想定がしておりませんので、それを承知している区長さんと知らない区長さんいらっしゃるわけであります。そういったものは、これは余りよくないわけでありまして、今回、そうしたことのないように、今後は制度をもう少し見直しながら、先ほどからもお答え申し上げてますけども、除雪対策の防災計画をきちんとつくって、そういう仕組みをつくってまいりたいと思っています。

 それから、もう一つ、2番目でありますが、大雪に対する交付金でありますけども、今回の大雪で、東信地区の市では交付金を出したというところもあるように報道もされておりました。これも交付金も、こういったこれだけの雪が降りますと、確かに地域での作業というのは大変になりますので、そういった意味では、必要に応じて、臨時的な経費でありますけど、交付金ということも、そういう措置もとってまいらなければならないというふうに考えてます。

 最後でありますが、武道館の関係でございますけども、確かにこれは先ほど中沢議員さんからもそういった御意見があったんですが、白鳥園一帯は、やはり温泉活用のスポーツ、健康科学の拠点としてという御意見がありましたけど、あの辺のところは、あの地域が一体的にスポーツゾーンになってますから、そこをどうやって活用するか、非常に大事でありまして、ここの活用方策については十分研究していかなきゃいけないなというふうに思っておりますし、また、武道館については、今現在、白鳥園の面積は3.4ヘクタールございますが、新白鳥園で約半分ぐらい使っちゃうんです。そうしますと、残りが1.7ヘクタールから2ヘクタールということになります。非常に小さな面積でありますので、ここに武道館ができるかどうかというのは、ちょっと疑問ではございますけども、一応、県の教育委員会のほうには、白鳥園みたいな場所もありますよというお話は申し上げてありますけども、実際にはどこへつくるかというのをこれから県として交通の利便性等を考えた上で、最終的に御判断されるのかなというふうに思っておりまして、そういうことでありますので、その白鳥園については、これからさまざまな活用方法が検討されます。その中には武道館ということもあろうかと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔一志会代表 小玉新市君 質問席〕



◆一志会代表(小玉新市君) ありがとうございました。

 本日いただいた答弁をもとに、この後、一般質問で会派の会長である中村直行議員、和田重昭議員、小山嘉一議員がまたもっと詳しくお聞きいたしますので、その節はよろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、千曲政策研究会、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 登壇〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 千曲政策研究会、和田英幸でございます。会派を代表いたしまして代表質問をいたします。

 1として、市長の市政運営について、その1、財源確保と事業推進に当たり収益的事業への投資拡大をということであります。

 平成25年3月定例会において、市長が考える民間感覚の経営とは何か、公平な行政運営とは何か、これについて市長のお考えをただしました。

 国も県も市も財政が厳しいという中、市長は限られた財源で多岐にわたる事業を進め、民間経営の手法により効率よく公平な行政により市民の要望に応えていくことが求められています。

 昨年9月に合併による千曲市誕生から10年を経過し、新たな10年へとスタートを切りました。そもそも合併効果を期待したことは、人口規模が大きくなることのスケールメリットであり、経常経費の削減によって効率的な行政運営ができると考えたからであり、また、公共施設の統廃合によりランニングコストの圧縮が見込まれたからであります。さらに重要なことは、合併特例債という有利な起債を使うことができるという効果であります。約214億円の事業において起債発行が可能となり、その95%のうち70%が後に交付税で還元されるというものであります。すなわち事業規模の約33%の財源で事業ができるということになるわけであります。

 ここで重要なことは、合併特例債を用いて行われる事業は、将来の千曲市を健全な財政状況にするための収益事業を確立することにあったということではないでしょうか。長野市や上田市などとの都市間競争に負けないために、収益的事業を確立し、自主財源を確保することが行政の使命です。

 市民が安心して暮らせる福祉を充実させるためにも、将来を担う子供の教育の充実のためにも、自然の豊かな環境を保つためにも、税収確保が必要です。合併特例期間は、いわば我々市民が将来安心して暮らせる社会基盤を整備する期間と言っても過言ではありません。すなわち、税収基盤確立の期間です。

 合併算定替えの特例期間が10年で終了し、普通交付税が平成26年度から逓減し、5年間で13億円落ち込むことになります。果たして、合併10年で税収を得られる基盤整備ができたのかどうか。また、行政改革がしっかりできたのでしょうか。市長は、運営の時代から経営の時代だと言われていますが、今後10年、どのような行政経営をしていくのでしょうか。合併10年を振り返り、収益的事業の確立と行政改革の進捗度について市長の御所見を伺います。

 2として、産業振興は身近な地元商店や企業を使うことが原則だということであります。

 経済波及効果は、1次的には販売や事業の成果、2次的には消費行動の成果、それぞれの合算で波及効果の数値があらわされます。

 簡単に言うと、千曲市内でお金が回ることにより、経済波及効果は増大するということであります。商店は、都市間競争と大型店競争にさいなまれ、苦闘しております。商品の単価や品ぞろえなど、都市部の大型店にはかないません。同種同程度の品物でも、大型店の廉価販売にあっては、競争になりません。こうした状況にあって、少なくとも市の調達品は市内業者から調達するべきであり、多少の単価が大きくても、市内の商店や企業を使うことにより、市内でお金が回ることになります。

 これにより、1次的には地元商店、企業の収益となり、それぞれの事業主や従業員の給料となり、2次的に市内でお買い物ができれば、そこでまたお金が回ることになります。こうして良好な循環が起きれば、市内の経済波及効果は大きくなります。

 単純に、商品や労働単価の低い市外業者を使用することは、市内経済にとってはお金が回らないということになり、経済波及効果という面は期待できません。千曲市の考え方はどうなのか、また、現状はどうなっているのか、産業振興の原則は地元商店や企業を使うことと思いますが、市長の御所見を伺います。

 3として、経常的経費の圧縮は大胆な決断をもって実施をということであります。

 行政経営は、将来世代、子供への投資であり、投資により継続する新たな税収を生む事業を考え、安定した財源により、福祉、教育、環境等の総合行政を行うことが理想となります。

 千曲市の合併は、行政改革推進のために必要な道でした。ごみ処理、消防行政、し尿処理などは、共同で行う一部事務組合で既に地域が一体化していました。しかし、行政体が違うことで、同じ地域で狭い地域に同じ用途の公共施設が市町の数だけ存在するという不合理さ、また、市長、町長など、理事者数、市職員数、議会議員数の減員については、合併によりスケールメリットが発揮されて、行政改革が進むことが究極の目的でありました。

 市長・町長など、理事者の数、市職員数、議会議員数の減員については、それぞれ効果は出ていますが、公共施設の統廃合や廃止はなかなか進んでいません。

 千曲市は、市税等の自主財源の大幅な増収は見込めないのが現状であることから、財政硬直化が進み、財政の自由度が小さくなっています。したがって、経常的経費の圧縮、抑制は大いに必要となります。特に、経常的経費の抑制には、維持管理費や修繕費がかかる公共施設の統廃合が問題になります。市民にしてみれば、これまで利用してきた公共施設が統廃合されることは不便に感じることがあるでしょう。しかし、投資的事業への投資とともに、経常的経費の圧縮策として、公共施設の統廃合は積極的かつ大胆になって断行することが重要と考えます。市長の御決意を伺います。

 大きな2番としまして、教育行政と教育再生について、1として教育再生と教育委員会の見直し。

 安倍首相は、国家戦略の中で重点施策として経済再生と教育再生を掲げました。これにより、官邸に設置された有識者会議が、経済財政諮問会議と教育再生実行会議でありますが、経済再生政策のアベノミクスが注目され、教育再生政策については、中央教育審議会の答申を受け、政府がようやく教育委員会の見直しを盛り込んだ地方教育行政法の改正案が国会に提出される段階で議論の内容が見えてきました。

 かつて、アメリカのレーガノミックスとか、イギリスのサッチャーリズムなどの関して、多くの人は経済税制改革といった捉え方が一般的ですが、レーガンやサッチャーによる国家戦略では、ともに教育改革が高く掲げられていました。

 1983年アメリカ連邦政府の特命委員会がレーガン大統領に提出した報告書では、我が国は危機に瀕している。かつて通商・産業・科学・技術革新の各分野で優位を保ってきたが、今は世界中の競争相手にその地位が脅かされている。アメリカの繁栄・安保・社会規範を支える最たるものが教育である。この危機は過去数十年の凡庸な教育によって引き起こされたものだと書かれております。

 また、サッチャーも1988年、教育の中央集権化、市場原理導入、学力向上、道徳心養成を改革の柱として取り上げました。これをさらに強化改革したのが1997年のブレア首相で、教育を唯一至高の国家目標に掲げたのです。

 しかし、レーガンがアメリカの失敗として切り捨てた凡庸な教育制度を、実は、70年代の日本の文部省は取り入れ、1980年、昭和55年から開始されたゆとり教育は、日本衰退の大きな要因の1つになっているという指摘があります。

 そして、2007年、平成19年ですが、第1次安倍内閣が教育再生策としてゆとり教育の見直しを掲げ、翌年から改正に着手、2011年、平成23年にようやくゆとり教育の終焉を迎えることになりました。おくれることアメリカに30年、イギリスに25年であります。この間、改革後の新教育を受けて世に出たのが、オバマ大統領やIT事業の創業者たちであるビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズらであります。

 レーガン内閣の教育長官を務めたウイリアムベネット氏の著作、「The Book Of Virtue」は、日本の戦前の教育を徹底検証して、その要諦が修身教育にあったことを突きとめた米国版修身の本で、2,700万部のベストセラーとなり、いまだに売れ続けているそうであります。

 教育とは、国民個々の能力を開花させて、学力、規範意識、体力、精神力を養い、充実した人生を送ることができるようにすると同時に、国家の将来を担う有益な人材を育成し、社会に貢献できるような公共の精神や国家への帰属意識、愛着を持たせることが肝要であり、森信三先生の修身教授録において、子供たちは、一人一人が次代を担うかけがえのない一個の生命であり、その一人一人の個性を発揮させることを通して、国家社会のために有用な人材に育て上げることが教育の究極の目標だと。そのための3つの段階があり、一人一人が一個の生きた魂としてかき抱くこと、親の身として実にかけがえのない子たちであることを痛感すること、子供たちは日本民族の一員として、それぞれが国家を支えることになること。こうした思いにより、将来日本国家を支える人間的基礎づくりをする仕事が教師であり、教育であると。

 安倍政権が掲げる教育再生の取り組みが、さきに述べた日本のよき伝統とする規律や公共心の育成を重視していること、また、長野県で検討されている子ども支援条例、仮称でありますが、の中でも、保護者が教育に責任を持つことや、子供に規範意識を身につけさせることを盛り込む内容となっていることなど、こうした国や県の動きによる教育再生策に対して、市教育委員会はどのように考え、対応していくのかお伺いをいたします。

 また、教育委員会の制度見直しについて、政府与党において調整が続いておりますが、1、教育長と教育委員長を統合した責任者である新教育長、仮称でありますが、を置き、首長が議会の同意を得て、直接任命、罷免する。2として、各自治体に首長が主宰する総合教育施策会議、仮称でありますが、を設置し、首長、新教育長、有識者で構成され、首長のリーダーシップのもとに教育行政の方針や教育施策を調整する。3として、教育委員会を執行機関とすることなどが大筋として固まりつつあります。

 こうした教育委員会の制度見直しについて、市教育委員会はどのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。

 2としまして、学力向上の成果とキャリア教育等の取り組み。

 文部科学省において、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領、以下「本実施要領」といいますが、平成25年11月29日付で、県教育委員会宛て、次のように通知されました。

 調査結果については、調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要です。さらに、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要です。これらを踏まえ、本実施要領においては、平成25年度の調査に関する実施要領から、市町村教育委員会による個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能とするなど、調査結果の公表の扱いを変更していますということになっています。

 そこで、この実施要領により、千曲市内の小中学校の学力は、過去に比べて向上しているのか、全国及び県内の他地域と比べてどうなのか、学校ごとの調査結果が公表できるのか、お伺いをいたします。また、学力向上が見られるとしたら、どの要因はどこにあると分析しているのか、お伺いをいたします。

 次に、新聞を教材として授業についてでありますが、授業の内容は使用する教材の選択や教師の見識により偏向的な教育になり得る可能性があります。千曲市内の学校では、新聞を教材とした授業は、現在、どのような内容で行われているのか、また、市教育委員会ではどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。

 次に、キャリア教育についてであります。子供たちが、将来、社会的・職業的自立を図り、おのおのの人生において夢や希望にあふれる未来を描ける教育を行い、もって社会性にあふれた国家に有用な人材に育てるという使命がキャリア教育であり、職業教育の目的であると思います。知識の詰め込みや単なる職場体験だけの授業ではなく、みずからが考え行動したり発言することができる人材を育成することも必要であると考えます。

 以上は、私見でありますが、千曲市が平成26年度から実施するキャリア教育とは、どのような内容の授業なのか、お伺いをいたします。

 3として、部活の朝練習禁止(県教委の方針)への対応。

 中学校での運動部の練習が生徒に与える負担を検討するため、長野県教育委員会が設置した有識者委員会が、昨年11月13日、全国でも初めてとなる朝練習は睡眠不足を招き、成長に弊害があるとして原則やめるべきだとする報告書をまとめました。指針に強制力はなく、伊藤県教育長は、同日、効率的な部活動を行うきっかけにしてほしいと述べております。

 報告書は、県内の96%の中学校で朝練が行われ、3割の運動部で1日3時間以上の練習をしていると指摘。県教委の調査では、朝練に参加する生徒のうち2割は午前6時半前に自宅を出ており、3割は睡眠が不十分。疲れて授業に集中できないと回答し、県教委によると、大部分の学校で年間を通し、朝練をしているのは、全国でも長野県が突出しているとのことであります。

 報告書はまた、運動部の加入率が全国平均より7%低いとし、過度な活動や疲労の蓄積からスポーツ障害やドロップアウト、燃え尽き症候群に陥る可能性も否定できないと分析しています。

 その上で、勝利至上主義に偏らない生徒の自発的な活動を促す指導を求め、1として、週に2日は休養に充てる、2として平日の練習は放課後の2時間程度が適切、3として休日の練習は午前、午後にわたらない、4として朝練は原則として行わない、5として部活動の延長として行われる社会体育活動は見直すことを提言しました。

 これを受け、長野県教育委員会は、2月13日、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬季などの例外を除いて、原則禁じる方針を正式に決め、新年度が始まる4月をめどに、各校に朝練の見直しを求めるとしています。

 県教育委員会は、1月に指針の素案をまとめ、市町村教育委員会や各校、PTAと意見交換を行い、朝練は必要であるとの意見も一部出たようでありますが、県内のほぼ全ての中学校で1年中行われている現状において、睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げるおそれがあると判断したということであります。指針では、運動部の活動自体は生徒の成長に重要であることは強調しながら、平日は1日合計2時間以内を目安に、放課後に集中して練習すべきだとしています。なお、放課後に練習できない特別な事情があれば、朝練を認めることもあるとしています。

 また、放課後は教諭が会議などで忙しいとする現場の声を受けて、重要性が低い会議の見直しなどを学校側に求める項目も指針に盛り込んだということで、伊藤県教育長は、会見で、指針を踏まえ、生徒には大いに部活に打ち込んでほしいと話しています。

 そこで、市教育委員会は、運動部の朝練習と生徒の心身の健康に与える関係、または、学力向上との因果関係について、どのように考え、今後、学校やPTAとの話し合いの中で県教委の方針についてどのような対応をするのか、お伺いをいたします。

 4として、いじめ対策と第三者機関の設置。

 近年、学校が抱える問題には、さまざまな問題があろうかと思います。児童生徒のいじめ問題、不登校児童生徒の問題、教師への直接の苦情、教育委員会への苦情などなど、こうした学校関係のさまざまな問題の当事者である学校関係者や市教育委員会が解決するのはなかなか難しいのではないかと推察いたします。現在、どのような対応をされているのか。また、今後は裁判外の第三者機関による調停が必要になるのではないかと考えますが、市教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 5として、学校関係調達品のあっせん。

 学校現場で使用される学用品や修学旅行、キャンプなどで使用するザックや携行品類など、市外の業者と学校の教師とのおつき合いの中で、市内業者が除外されてしまうようなケースがあると聞きます。こうした学用品など、小中学校の調達用品については、市内業者からの購入・調達を優先すべきであり、これにより市内経済の波及効果に資すると思います。市教育委員会は、市内業者で同等品を扱っている場合は、特に市内業者が使うよう働きかけてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 6として、給食センター建設に係る土地問題と契約。

 市長の施政方針で、このほど第一学校給食センター建設に係る用地全体の買収にめどが立ったということで、行政当局においては、ひとまずは胸をなでおろしたのではないでしょうか。今後は、工事のおくれを取り戻すよう働きかけをしていただきたいと要望します。

 しかし、このたびの第一学校給食センターの建設に係る用地取得に関して、相手の事情や土地所有者のいたしかたない問題はあるにせよ、係る担当部局の対応や契約手続に不備な点はなかったか、今後の教訓としてどのような反省があったのか、係る経過説明とともに御所見をお伺いいたします。

 また、食物アレルギーを抱える児童に対する対応は、新しい給食センターではどのような対応がされるのでしょうか。

 また、新しいセンターができるまでの間、食物アレルギーを抱える児童に対して、特に、主食に小麦粉やそば粉、牛乳、卵などが含まれていると、アレルギーを起こす児童については、大変気の使う状況になるので個々の児童に対して、学校給食において対応し切れないのが現状と聞きますが、児童並びに当該家庭に対してどのような説明をしているのでしょうか。また、アレルギーを発しないお米を主食とする対応ができないものでしょうか。また、人口規模の大きい長野市の対応と比べてどうなのでしょうか、お伺いをいたします。

 7として、市営野球場建設計画と建設基金造成。

 私は、昨年、9月定例会の一般質問において、市営野球場整備計画とあわせて、千曲市スポーツ振興基金の元金の取り崩し運用ができるような改正、または、他の基金における基金造成を進めるべきとの提案を申し上げたところ、市長より前向きは回答があり、市営野球場に関する基金造成について、平成26年度予算において造成する旨の前向きな御回答をいただきました。そして、本定例会において提案されましたスポーツ振興基金条例の改正案では、スポーツ施設の建設経費に充てられる財源の基金造成が可能になり、平成26年度予算に3,000万円の基金積み立てが計上されました。市営野球場建設に向けての資金となる基金造成が一歩前進したという意味では、市長を初めとする財政当局、スポーツ振興担当の御努力に敬意を感謝を申し上げますが、スポーツ施設全般にわたる施設整備に利用できる基金ですから、必ずしも野球場建設のためだけの基金ではないわけであります。ここに一抹の不安があるわけでありますが、とりあえずの基金造成ではなく、まず建設整備計画があって、それとともに基金造成があってしかるべきと考えます。

 そこで、市営野球場建設の資金計画を含めた具体的な建設計画の構想策定はいつになるのでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな3番としまして、平成26年度重点・主要施策についてであります。

 1として、新幹線新駅設置における構想と経済波及効果について。

 新幹線新駅設置の目的と千曲市発展のまちづくり構想の概要及び経済波及効果について、ようやくまとまり、市民に説明する段階になりましたが、駅誘致の目的とする経済波及効果の内容はどうなのか。また、有識者懇談会の意見がまちづくり構想にどのように反映されたのか、お伺いいたします。

 次に、新幹線新駅の建設費の想定と、千曲市が負担する建設費、基金造成の状況において、また、誘致が決定した段階で資金面での不安要素はないのか、お伺いをいたします。

 また、今後、県との関係が重要となりますが、市は、県知事や県議会とどのように連携していくのか。そして、最後に、市長は新駅誘致期成同盟会長として今後の誘致運動にどのような決意で臨むのか、お伺いをいたします。

 2として、新庁舎建設基本構想と現3庁舎の活用・廃止について。

 このほどの市長の施政方針で、新庁舎建設基本構想がまとまり、その建設地に、更埴体育館一帯の用地を判断したと述べられました。その中で、今後の方向性として、現在、敷地内にある更埴体育館、老人福祉センターなどの公共施設については、建設地の検討段階では明確な利用方法、移転に係る構想は全くありませんでした。

 しかし、東日本大震災の復興で、全国的に人材や重機が不足しており、そこに円高による建設資材等が高騰している状況があります。新庁舎建設における構想がまとまったことから、今後は一刻も早く建設着手ができるよう、迅速な工事計画を立てる必要があります。

 また、老朽化した既存の更埴体育館や老人福祉センターなどの公共施設を新設移転するのか、新庁舎との関係で複合施設として同敷地内に計画するのかも、これまで検討していないわけですから、同時に検討していくことが必要と考えます。

 新庁舎建設に係る既存施設の今後の計画についてと建設費高騰に係る経費についての考え方、対応についてお伺いをいたします。

 次に、更埴、戸倉、上山田の現在ある3つの庁舎についてであります。先ほど、経常的経費の圧縮のところで公共施設の統廃合に触れましたが、まさに合併の最たる改革である庁舎の簡素化の問題であります。現庁舎を残したまま、新庁舎を新たに1つ加えるという考えでは、行政改革になりません。原則廃止が基本です。しかし、公共施設については、これまで利用されてきた市民から見れば、残してほしいという感情が強く、特に地元の施設には愛着があると思います。今後、市民から利用について多くの要望も出てきましょうが、行政改革の本丸と言ってもいい3庁舎の廃止について、市長の考えをお伺いいたします。

 3として、新白鳥園建設の設計変更についてであります。

 新白鳥園の基本設計がまとまるまでの経過について、ここでおさらいをしますと、新白鳥園の建設については、プロポーザルコンペが実施され、市民参加の手法が評価されて、実施設計業務の委託がされました。これにより、公募による市民会議が立ち上がり、設計者のたたき台案をもとに、平成24年10月、11月にワークショップ、利用者アンケート、市民への聞き取りが始まり、新白鳥園が目指す方向性や全体の概要について議論がされ、たたき台案が基本計画案として3つの案が設計者から示され、それぞれ比較検討することにより絞り込みを行い、基本計画の概要が平成25年4月にまとまし、基本計画案として市に報告がされました。

 そして、市民会議は、新白鳥園プロデュース会議に移行して、具体的な運営方法についても会議を進めることになりました。

 その後、7月から8月にかけて、市民へのパブリックコメントが実施され、基本計画案に対して11件の御意見が寄せられました。

 そして、平成26年1月には、工事の発注が行われ、平成26年11月の竣工を目指すとの見通しが昨年9月定例会中に報告されました。

 完全かけ流しの天然温泉が売りの千曲市にとって、すばらしい温泉年間利用者数が25万人、現在の利用者数が16万人ですから、おおむね1.5倍の数であります。ちなみに、坂城町のびんぐしの湯は年間約26、7万人であります。

 計画25万人の利用者に対して、新白鳥園のくみ上げる湯量は、毎分360リットルであり、十分な湯量が確保されているとのことです。基本構想から基本計画ができ上がるまで、市民会議での検討、市議会委員会への報告、パブリックコメント等、これまで市民の声を取り入れ、万全の準備ができたかと思いきや、その後、設計変更があり、臨時議会で繰越明許の議決を経て、平成27年春の竣工へと工事発注及び工期が大幅におくれる事態になっています。この間、新白鳥園建設の基本計画にどんな変化があったのか、詳しい事実が市民に知らされておりません。そこで、これまでの状況、おくれた原因、設計変更についての経緯、内容についてお伺いをいたします。

 4として、ごみ焼却施設建設に係る地元との協議について。

 現在、環境影響評価の現地調査が終了し、周辺部への環境保全対策を評価する準備書の作成中であると施政方針で報告がありました。

 この後は、県の公告、縦覧、技術委員会の意見聴取へと手続が進んでいきます。この間、市は地元である屋代第5区と屋代第6区との協議を経て、地元振興における優遇支援策を講じるとしています。

 ここで、建設候補地の地元とは屋代第5区と屋代第6区の狭い地域に限定していますが、施設建設後は環境の影響が確実に及ぶ屋代地区全体を地元として考えるべきで、協議も一本化して行うほうが効率的であろうと考えますが、市当局の考え方をお伺いいたします。

 また、協議、地元への優遇措置については、地元市民の要望を聞いて協議を行うとしていますが、構想の策定案はいつごろどのように決定するのか、お伺いをいたします。

 以上、関係者の御丁寧な回答をお願いし、千曲政策研究会の代表質問といたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 和田議員の御質問にお答え申し上げます。

 質問の中に教育委員会の質問とありますけども、私の答弁の後、一括して教育委員会から御回答をさせていただきます。

 初めに、財源確保と事業推進に当たり、収益的事業への投資の拡大をということであります。

 市町村合併に伴う大きなメリットとして、交付税措置率の高い合併特例債、これは平成15年の新市発足以来、合併市町村の一体性の速やかな確立と均衡ある発展のために行う事業として道路整備、あるいは小中学校の改築、公園の整備、消防施設の整備など、市民生活の安心安全の向上や地域振興を主体として多くのまちづくり事業に活用してまいったところであります。

 特例債の活用によりまして、自主財源の確保につながる基盤整備ができたかということでありますけども、合併後10年を経過する中で、税収を得られるような千曲線の整備、あるいは千曲駅の整備など、そういった社会基盤は着実に進展しているというふうに思っています。あわせて、千曲市のブランド力を高めるための歴史・文化の振興などにも力を入れてまいったところでありまして、徐々にではありますけども、その成果も出てきているのはないかというふうに考えています。

 御案内のように、特例債は一過性の財源に過ぎません。間接的、直接的を問わず、果実を生み出す政策に活用することが、私も肝要であるというふうに考えています。引き続き、歳入の増加策として、産業支援施策による市内経済の活性化を図ってまいりますし、新幹線新駅誘致の活動にも強化し、取り組んでまいります。特に新駅を生かしたまちづくりによる地域経済の活性化については、将来に向けた財源の涵養になるわけでありますので、合併特例債を充てながら整備をしてまいりたいというふうに思っています。

 いずれにしても、高齢化社会を支えていくためにも、これからは歳入をどう確保するかというのが、私ども行政の大きな課題であります。行政を経営するという視点に立って、市政を進めていかなければならないと考えています。

 行政改革の取り組みでありますけども、平成15年9月の千曲市発足以来、平成16年度から18年度まで、第1次、19年度から21年度まで第2次、22年度から26年度までの第3次、それぞれ行政改革大綱を策定しまして、行革に取り組んでまいりました。

 これまでの約10年間の取り組みでは、定員適正化計画に基づく職員数の削減、およそ約70名の職員が減らしたわけであります。そして、給与の適正化、行政評価制度の導入、事務事業の見直し、補助金の適正化、指定管理者制度の導入、民間委託の推進など、一定の成果も上がっていると思っています。

 現在取り組み中の第3次行政改革大綱においては、普通交付税の特例措置が段階的に縮小される対応策として、特別対策プランを策定しまして、経常経費の削減に努めているところであります。今現在のところ、計画を上回る実績を上げてきております。

 今後10年間の取り組みでありますけども、人口減少社会の中で、公共施設の老朽化もありまして、施設の統廃合が大きな課題であります。

 このため、新年度からは公共施設等の総合管理計画を策定しまして、公共施設のあり方について研究するとともに、関連する特別対策プランの確実な実行に移してまいりたいというふうに考えています。

 市内経済のための地元商店街への活用であります。

 議員御意見のように、市が実施する事業においてできる限り地元商店、地元企業を利用することは当然であります。そのことが地域経済の活性化や市内企業の育成につながるものであるということはそのとおりであります。

 市では、建設工事の発注に当たっては、従来から、市内に本店を有する企業を優先的に選定しているとこでありまして、小規模工事や修繕の際にも、受注希望者登録制度を設け、市内の小規模の事業者への優先的な発注を促しています。

 また、物品の購入についても、市内業者へ優先的に発注をしまして、市外業者への発注は、市内では調達ができないものに限るよう、契約担当課から各課に周知するなど、徹底を図ってきています。引き続き市内での調達をするよう努めてまいります。

 次に経常的経費の圧縮、大胆にということであります。

 経常経費の削減については、行革大綱の特別対策プランによりまして、31年度までに9億円を削減する予定であります。各課で策定した計画に基づき、ただいま取り組みを進めているところではございますけども、しかし、今後の人口減少、少子高齢化の進展等によりまして、特に公共施設の利用需要が大きく変化することが見込まれます。新年度からは、先ほど申し上げているように、公共施設の管理計画を策定しまして、施設の総量を抑制し、維持管理に要する経費の削減を図ってまいります。そのことは財政負担の軽減に取り組むことになります。

 しかし、地域の公共施設の統廃合というのは、今後必要になりますけども、まずは地域の皆さん方の御理解を得なければ難しいことであります。大変厳しい課題でありますけども、私ども行政として最大限の努力を払っていかなきゃならないというふうに思っています。誰かがやらなきゃいけない事項だなというふうに思います。

 次に、給食センターの土地買収に係る経過であります。

 本用地の土地買収に関する経過は、平成23年に全3名の方でありますけども、地権者から用地の提供に対するおおむねの了承を平成23年に得ました。同年、同年度内に測量等から着手をしてきたわけであります。その間、各地権者の所有面積が広いこともあって、土地収用法の事業認定を受けるために、平成24年12月に知事に申請し、平成25年2月に認定を受けました。

 その後、税務署協議を経て、3名の地権者のうち2名の方については、平成25年3月議会において契約の議決をいただきました。

 しかし、地権者のうち1名の方でありますが、平成24年2月にお亡くなりになりましたので、相続をされた方、この人は県外に居住でありますけども、交渉してまいりましたけども、代替地を希望されましたので、この時点では仮契約ができなかったわけであります。

 相続をした地権者の方とは、遠方でありますので、主にメールでのやりとり、あるいは帰省されたときの際のお伺いする、あるいは相手方のお宅に出向いて、面談により、代替候補地の提示等を示してまいりました。しかし、条件や代替地、提供者との折り合いがつかないままになっておったわけであります。最終的に本年2月に副市長が職員とともに、現地といいましょうか、川崎のほうでありますけども、そこに出向いていきまして、面談をし、代替地によらない事業への協力について御検討を再度お願いした結果、数日後にメールで用地の提供をいただける旨の回答をいただきました。

 現在は、仮契約書を送付してありますけども、内容の確認をしていただいているところであります。

 契約の手続につきましては、一旦基本的な了承をいただいたものを、地権者の死亡ということで、不測の事態でありまして、当時の状況では、やむを得ない手続だったのかなというふうに思います。

 いずれにしても、当初の計画から大きくおくれましたことは、議会を初め、市民の皆様に大変御心配をおかけしまして、このことは申しわけなく思っているところであります。今後はできるだけ早く用地取得の手続を進めまして、安全安心な給食センターの1日も早い完成に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、市営野球場の建設についてであります。

 市営野球場につきましては、市民1万人からの署名をいただきました。しかし、財政面や他の大型事業など、合併特例債、最終、あと5年しかないわけありますが、そういった大型事業が連なっておりまして、そういった調整を図る中で、市全体の中でめどがつき次第、計画的に事業を推進してまいりたいと考えています。

 建設基金の造成ではありますけども、現在、市民のスポーツ振興を図るため、千曲市スポーツ振興基金を設置しまして、基金の運用から生ずる収益分について、スポーツ団体の育成に充てる事業に活用しておりますけども、今後は市民のスポーツの振興を図ることに加え、スポーツ施設の整備の財源を確保し、スポーツ施設の整備を計画的に進めるために、現行の果実運用型を改め、資金積み立て型とするよう、今議会にスポーツ振興基金条例の改定をお願いしているところであります。引き続き基金の造成に努めてまいります。

 また、野球場ということでありますけども、それも意識しながら、このたびの基金条例を改正するというわけでありますので、御理解を賜わりたいと思います。

 次に、新幹線新駅における構想と経済効果の部分でありまして、このたび交通面での立地優位性や北陸新幹線金沢延伸の効果により、千曲市の持つ既存観光資源の価値を高め、潜在的な地域の魅力を磨き、新幹線新駅と連携したまちづくりを目指していくということで、新駅を活かしたまちづくり基本構想案の素案がまとまりました。この中では、新幹線新駅がもたらす需要予測や経済効果などの波及効果について、一定の条件のもと、客観的なデータを試算しております。

 需要予測では、県内における利用や県外からの訪問といった現状の交通手段から新幹線新駅利用へと転換予測などから、新駅利用者の乗降客数は1日当たり2,400人の需要が想定されております。

 また、この結果を踏まえ、経済効果を試算すると、交流人口の増加、すなわち新駅設置による県外からの来訪者の増加により、駅ができただけでも全体で年間に17億円の経済波及効果があるとの試算の結果が出てます。このほか、定住人口増加による効果やさまざまな土地利用の想定、企業進出による効果など、なかなか試算ではできにくい効果が出てくるのではないかというふうに考えられておりまして、今後のまちづくりの方向性によっては、大きな効果期待できるというふうに思っているところであります。

 次に、基本構想への有識者懇談会における意見の反映であります。有識者懇談会は、昨年からことしにかけて4回開催をしました。委員の各位から貴重な御意見を頂戴いたしました。中でも地域特性を生かした連携や高速道路との結節性を生かした産業や企業立地の推進、また、人がにぎわうまちづくりを形成するための移住、交流など、魅力あるまちづくりを推進していくこと。さらには、他の自治体と同じではなくて、高速交通網が集積するというこの地域の特性を生かして、まさに長野県の広域交流拠点都市、新たな名前でゲートシティを言っておりますが、このゲートシティを形成すべきなどの提案もいただいたところであります。

 将来的には、新たな人の流れを創出する取り組みとして、具体的には2次地域の居住の促進だとか、Iターン、Uターン、農業と連携した若者の雇用創出など、千曲市の活性化に向けたソフト施策について、多くの助言を賜わりました。

 いずれにしても、交通都市計画、観光や経済の活動等の有識者の専門的な視点からの助言でありまして、提案をいただき、構想に反映をしたところであります。

 次に、新幹線新駅の建設費についてであります。

 新駅の位置が決まってないために、構想段階では明確な建設費の算出はできません。しかし、これまでの全国の新幹線の請願駅の事例から、駅舎建設規模、駅の構造など、一定の条件のもとで、乗降客数と建設費の関係から、統計的に算出しますと、50億円前後の事業費ではないかというふうに推定がされます。

 なお、全国で設置された請願駅の例では、県と設置市が建設費を負担するほか、周辺市町村や民間寄附なども充てられているようでございます。

 また、建設財源については、市の負担分として施政方針でも申し上げましたように、合併特例債を活用した基金を造成していくことで一定の財源の確保をしてまいります。

 そういった中で、このほかにも駅だけではありませんので、さまざまな計画がありますから、財政計画をしっかりと立て、新駅に伴う経済効果も考慮しながら、将来の財政運営に大きな支障を来さないように配慮をしていかなきゃならないというふうに考えています。

 次に、今後、県知事、県議会とどのように連携していくかということであります。

 県との関係が重要なことは言うまでもありません。新駅誘致の実現を図るために、長野県との協議をし、十分な理解を得ることが不可欠であります。新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想は、長野県の新総合交通ビジョンで新幹線新駅の効果を県全体の観光振興に結びつけるために、新幹線と高規格幹線道路との結節を活かした新駅の可能性について検討するということが示されたわけでありますので、これらの基づき、この基本構想を策定したものであります。

 今後は、県の担当にこの計画を十分説明をいたしまして、千曲市のみならず、周辺の市町村、ひいては長野県全体の経済発展に貢献することに十分理解をしていただけるよう努めてまいります。

 あわせて、県議会においては、新駅誘致について、過去4回にわたって陳情や要望を採択していただいております。交通ビジョンを推進する議員連盟も結成されていますので、県議会とも連携をとって推進してまいりたいと考えています。

 次に、同盟会長としての今後の誘致運動に臨む決意ということであります。

 新駅誘致は、旧更埴市時代から誘致運動は20年以上も続いているわけであります。千曲市や長野県の将来にとって大きな効果がありますので、その実現に向けては、私としても同盟会の会長でありますので、協力、努力をしてまいりたい。また、会長をお引き受けしてから、同盟会の参画団体や多くの会員の皆様のお力をいただきながら、これまでやってまいりました。千曲市は新駅の誘致をしながら、長野県における一大交通拠点の形成を目指していかなくてはならないというふうに考えています。千曲市に駅ができれば、県内観光地への出発しとしての重要な役割を担うことになります。いずれにしても。千曲市は従来、長野、上田間の真ん中にありまして、経済的にも、また1つの自治体としても県内での役割もいま一つ千曲市の役割というのは明確性に欠けている面があったと思っています。目標をもって、長野県の発展に貢献する、貢献できる千曲市として自立していくことがこれからの千曲市のあり方として、ひとつ必要ではないかというふうに思っておりまして、そういった考えのもとに市政を進めてまいりたいと考えております。

 新庁舎の建設基本構想と現3庁舎の活用方法であります。

 新庁舎の建設については、54億円から64億円を見込んでいますが、これは平成24年度、25年度に新庁舎建設に向けた設計を完了している自治体、もしくは既に工事に着手している全国の自治体15の自治体を対象にして、面積と建設費の関係について調査を行いました。そのデータに基づき、この金額を推計した者であります。今後、消費税の改正や東京オリンピック、パラリンピックの開催、東日本大震災復興事業など、本格化する建設費の、本格化しますと、建設費の高騰が予想されます。新庁舎の建設費については、今後さまざまな段階を経て、より具体化していく過程で詳細な積算を行ってまいらなければなりません。

 なお、建設に当たっては、建設費の抑制、これは当然でありますけども、華美にならず、できるだけシンプルで効率的な庁舎をつくっていきたいというふうに考えています。また、建設予定地であります更埴体育館、老人福祉センター、勤労青少年ホーム、それぞれありますけども、利用団体とも十分協議を進めながら、施設機能の今後のあり方を検討し、建てかえや解体を含めて、議員御指摘のとおり、早急に方針を決めていきたいというふうに考えています。

 また、現在の更埴、戸倉、上山田の各庁舎については、先ほども申し上げましたけども、各地域のシンボル的な存在であります。市全体の公共施設、公共サービスの将来のあり方を検討する中で、一定の方向を出させていかなければならないと思っています。しかし、特に更埴庁舎、もう既に御報告申し上げましたが、耐震化が非常に危険であります。そのため、現庁舎につきましては、この更埴庁舎は完成後は取り壊すしかないかなというふうに、今思っているところでありますが、今後さらに検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、新白鳥園建設の設計変更についてであります。

 新白鳥園の開業が、当初に計画しておりました本年秋から大幅におくれまして、来年開業、来春の開業予定になったことに関しまして、市民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけすることになり、この場をおかりしましておわびを申し上げます。

 白鳥園事業におきましては、千曲市合併時から、白鳥園は市民の心のふるさと、あるいは市民のよりどころとして市民の憩いの場、あるいは市民の健康増進の場として活用を図るという理念がありました。その実現のために、新白鳥園の建設に当たりましては、市民50人からなるワークショップを開催をしました。議会とも十分御相談をしてまいりました。多くの市民や団体の皆様からの御意見、御要望もお聞きしました。その上で基本計画を策定してきたところであります。また、議員御指摘のように、25万人を超える多くの入湯客が想定されます。特に、議会の中でも衛生管理面についての検討は十分なのかといった御意見もいただきました。そういった中で、市民、議会、それぞれ挙げて、よりよい施設をつくりたいということから、これまで時間がかかってしまったのかなというふうに思っております。

 そういう重ねた中で、よりいいものをつくるということで、御理解をいただければうれしく存じます。

 次に、ごみ焼却施設の建設に係る地元との協議であります。

 まず初めに、地元の捉え方であります。さまざまな考え方もあろうかと存じますが、市では平成21年8月に建設候補地を決定した際に、県の廃棄物の処理施設の位置等に係る指針、これを参考に、周辺地域を屋代5区及び6区と決定をし、建設候補地の地元地区としてきた経過があります。屋代地区は御承知のように、1区から6区までそれぞれ深いつながりの強い地域であると承知してます。しかし、焼却施設の建設により、生活環境の保全について、特に配慮をしなければならない地域として、今の5区、6区の地域を指定したわけでありますので、御理解を賜わりたいと存じます。

 次に、地元の優遇措置であります。現在、環境影響評価を行っておりますが、建設工事中並びに稼働後の周辺環境への影響の予測評価を行った上で、周辺環境に対する保全対策盛り込んだ準備書を作成することになります。

 その後、市民の方々や県の技術委員会等の意見をお聞きし、反映させた評価書を作成しますが、この評価書は、平成26年度末となることから、これらの手続と並行して、屋代5区及び6区の地元要望を踏まえたまちづくり事業計画を策定していくことになります。

 計画策定に当りましては、地元の皆様と十分な協議を進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、赤地教育委員長。

          〔教育委員長 赤地憲一君 登壇〕



◎教育委員長(赤地憲一君) 千曲施策研究会、和田英幸議員におかれましては、1980年代の日本とアメリカと、そしてイギリスの教育改革の潮流について御指摘をたまわりました。議員の教育についての深い御見識に敬服しつつ、多少、以下前置きをしましてからお答えをさしていただきます。

 議員、仰せのとおり1980年代の日本の教育政策は、アメリカを初めとする諸外国からの賞賛の的でございました。議員が引用されました「A Nation at Risk」という書物も、その副題は「日本教育への挑戦」というふうに書かれておりました。

 一方、我が国は1980年を境にゆとり教育へと転換し、その後は平成16年から再び脱ゆとり教育に再転換をし、今日に至っているわけでございます。

 したがいまして、千曲市内の小中学生も平成23年に入学した小学生からは、授業時間数がだいぶふえてございまして、6年間の総数で278時間が増加しております。また、議員御指摘の日本のよき伝統と公共心の育成におきましても新しい教育課程にはこれが含まれておりまして、子供たちの教育に当たっているところでございます。

 以上、前置きが少し長くなりましたが、本題の教育再生と教育委員会制度の見直しについて申し上げます。

 先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、国では、教育委員会の改革に関する地方教育行政法の改正法案を今国会に提出する予定でおります。報道によりますと、与党内でいまだ協議中でございまして、法案の全体像が明らかになっておりません。したがいまして、今後の国会での動きを注視してまいりたいと思います。

 また、議員御指摘の森信三の道徳教育に関することに関してでございますが、我が国の道徳教育のあり方につきましては、文部科学省が道徳を教材化する、教科化する案が浮上しております。いわゆる道徳の教科化でございますが、これにつきましても、中央教育審議会におきまして諮問をしているところでございます。この秋にはその答申が出される予定でございますので、これにつきましても国の動きを注視してまいりたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) 最初に、市内小中学校の学力が向上しているのか、またその要因などについてでありますけれども、今年度の学力・学習状況調査結果では、千曲市の平均点は、小学校も中学校も国語も算数、数学もA問題、基礎基本であります。B問題、活用力でありますが、全ての面で全国平均、県平均を上回ることができました。

 過去に比べてどうなのかということでありますが、よくなってきている状況にあります。その要因でありますけれども、これは、ずっと積み重ねてきている学力向上委員会における授業改善の取り組みだとか、あるいは家庭生活の充実に向けた働きかけ、これは、「早寝早起き朝ごはん」だとか、あるいは、家庭学習の仕方等具体的な指導であります。また、教育機器を活用した魅力ある授業づくり、それから不登校だとか発達障害だとか、そういう子供たち、どんな子にとっても学べる状況をつくるための支援員の配置など、いろんなことが相まっての成果だと思っております。

 なお、御質問の学校別の公表については、12月議会でも答弁さしていただきましたけれども、学力検査の本来の狙いではありませんので、全く考えておりません。

 それから次に、新聞を教材とした授業の現状と市教委の対応についてでありますが、新聞を授業の教材として使用することは、さまざまなことに関心を持ち、視野を広げるということ。それから、自分なりの考えや見解を持つことや、はっきりさせること。それから、同世代の意見を知ること。タイムリーなものを選ぶことによって、興味関心が高まるなど、とても有益なものであるというふうに捉えております。

 各小学校でも国語においては、自分なりの考えを持ったり発表したりというところへつなげたり、あるいは社会科だとか、総合的な学習の中では、興味関心を広げたり、あるいは調査研究を深めるというような面。また、それをもとにして話し合うと、いろんな場面で取り入れております。市教委としての対応でありますけれども、内容を十分確認して偏りのないものを選ぶなど、教材としてふさわしいものを採用活用するよう気を配ってもらっております。

 それから、キャリア教育についてでありますけれども、子供たちの社会的、職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育であり、幼児期からの段階的、系統的な取り組みが大切だというふうに言われております。

 市内の各小中学校では、今まで取り組んできた事柄をキャリア発達の視点から見直しをしたり、体系化するなどに取り組んでおります。キャリア教育と耳新しいそういう教育でありますけれども、内容的には、礼儀、挨拶、返事、勤労、掃除、談論、勤労だとか、人とかかわり、協力、奉仕的な活動だとか、あるいは自分の役割を責任を持って果たす、あるいは社会見学、工場見学、職場体験学習、いろいろ取り組んできていることをキャリアの視点から見つめ直して、より効率的、体系的なカリキュラムになるようにということで、今取り組んでもらっているところであります。

 その上で、小学校における職場見学や中学校における職場体験学習等の充実・強化を図るために、平成26年度、来年度は、企業と学校のパイプ役となるキャリア教育コーディネーターを配置するとともに、商工団体等の関係機関やキャリア教育コーディネーターを含む教育関係者を委員とする千曲市雇用促進連絡協議会との連携を通して、企業に関する情報交換や連絡調整に努め、学校におけるキャリア教育の充実に向けて一層支援してまいりたいと思っております。

 それから次に、中学校における部活動への対応についてであります。2月14日に示されました県教委の指針をもとに、千曲市教育委員会としては、市内4中学校の校長、部活動担当教諭の代表、養護教諭代表、保護者代表、千曲市体育協会の皆さん方と、部活動に関しての4中学校の実態調査結果や保護者のアンケート調査結果を踏まえて検討をいたしました。

 そして、千曲市としての大綱、千曲市中学校部活動大綱を作成し、各中学校が足並みをそろえて取り組めるように進めているところであります。内容的には、県の指針に沿って、部活動の延長としての社会体育は行わない。学校管理下の部活動に一本化すると。それから、1日の練習時間は2時間を目途とすると。

 その上で、朝の部活動は、これは賛否両論があります。

 和田議員御指摘の朝練の睡眠不足、心身の健康面への影響、運動部の加入率、学力、これ、みんな朝練のせいになっていますけれども、いろんな方の声を総合しますと、朝練の効用というのもかなりありますし、意見が割れるところであります。したがって、これを今すぐ廃止ということではなくて、状況を見ながら検討していくといくことで、1学期末を目途に検討を加えていくということにありました。

 そんなことで、各中学校取り組んでいくようにしたいと思っております。

 それから次に、いじめ対策ということでありますけれども、いじめ対策につきましては、12月議会でも答弁したしましたけれども、市教育委員会では、いじめへの対処方針や点検項目を示したいじめ対応マニュアル、「子どもたちが輝く学校、学級づくりの手引き」を作成して、マニュアルに沿った的確な対応について学校に求めているところでありますが、現在、各学校では、そのマニュアルをもとにいじめの防止基本方針を作成しているところであります。

 万が一、いじめが発覚した場合には、当該児童生徒を学校全体で徹底して守り通すという姿勢で対応するとともに、いじめの問題を隠すことなく、学校や地域との連携はもとより、警察や児童相談所等の関係機関とも密接に連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、重大な事態が起こった場合には、すぐに対応できるように、各小中学校とも特別会議の委員も決めてございます。

 それから、学校関係の調達用品のあっせんということでありますけれども、市内で購入できるものは、市内で購入するということは原則でありますので、改めて学校に周知したいと思います。

 続いて、アレルギー対策についてでありますけれども、アレルギー対応食は、平成20年度から近隣市町村に先駆けて実施しております。今年度においては、第1学校給食センターでは63名、第2学校給食センターでは35名の児童生徒に対応食を提供しております。

 給食センターでは、加工委託、これ業者委託でありますけれども、御飯、パン、ソフト麺、これは外部へ発注していると。それ以外のおかず、汁物を調理しておりますが、アレルギー対応は、アレルギー食材を除去するだけでなくて、通常の献立を基本に、児童生徒がみんなと同じものに近いものが食べられるようにということで、専任の栄養士を配置して提供しております。これは人数的にはそれだけでありますが、対応食というのは、ほんとにいろいろありますので、どうしても、てばるといいますか、大変なことになるわけでありますが、専任の栄養士を配置してということになります。

 アレルギー対応食を調理する際は、一般給食との混入を防ぐために、専用のエプロンをつけ、調理器具等を、またこれも特別のものを使用して、アレルギー献立表と児童生徒の名前とを確認しながら、記名された容器に盛りつけをして、間違いなく学校に届くように細心の注意を払っております。

 県下、他市のアレルギー対策といいますか、他の市町村という部分ありましたけれども、アレルギー対応食を提供している市は全部で15市、一部提供している市が2市、提供していない市が1市であります。

 もう一つ、アレルギーを発症しないようなお米の提供についてということでありましたけども、これは、主食については、業者に委託をしているので、センターの施設設備ではちょっと用意ができないということがあります。しかし、幸いなことに、この米のアレルギーの子供は、第1学校給食センター管内、第2学校給食センター管内におりませんので、そういう対応をしなくてもいい状況にはあります。パンがだめだという小麦粉のアレルギーの子供は7人いますけれども、これについては、家から御飯を持って行ってということ、その分の費用は、返却してということで対応しております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) この際、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後4時25分 休憩

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 午後4時50分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 再質問さしていただきます。市長及び教育長に対して、一言ずつ御所見をいただければと思います。

 事業推進に当たっては、投資的手法を用いながら、いかにそれが目的を達成するに必要な手段であるかという、その手段と目的という部分について、しっかりと市民に説明をいただく中で、その目的を達成するに当たる手段の理解を得ていくという、こういったことが必要ではないかというふうに思っております。

 また、教育長、教育委員長におかれましては、大変御丁寧な御答弁をいただき大変ありがとうございました。

 教育については、子供たちが人生いかに生きていくべきか、豊かな人生をいかに送れるか、そういったことを助けるための教育ということが本来の目的であるならば、その学校での教育という部分は手段というようなことになり、また職業についても同じく手段の一つだというふうに思います。

 こうした部分をしっかりと教育の場で教えていただくことを要望し、そして、そのことについて、市民、市外へアピールしていただきたいということをお願い申し上げて再質問といたします。御所見をお伺いたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕



◎市長(岡田昭雄君) 再質問でありますけども、短くいきます。

 確かに、行政に目的と手段が全て目的手段でありまして、目的は、千曲市をよくするため、ただ一点であります。そのためにさまざまなことをやってるわけでありますが、これからも市民皆さん方にそこの辺のところはしっかりと説明をしてまいります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 教育に関しても、目的や手段を明確にして、市民の皆さんにより一層わかってもらうことによって、教育効果を上げなさいということでありますけれども、まあ、市教委としても、今現在取り組んでいるのは、ホームページを新しくしてといいますか、より親しみやすいものにして、毎月開かれる定例会の内容については、そこへ発信をしていくと。どんなことが話し合われて、何が課題になっているかと、そんなことをしたり、各小中学校とも開かれた学校づくりというものを進める中で、学校便り等を通して、保護者や地域に向かって発信をしてもらっているところでありますけれども、議員御指摘のように、さらに、どんな場でどのようにしていくことが教育効果を上げることになるかということを考えながら、検討していきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時52分 散会