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長野県 千曲市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月10日−03号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号









平成25年 12月 定例会(第5回)



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           平成25年12月10日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

  平成25年12月10日(火曜日)             午前10時 開議

第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

   1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

   2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

   3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

   4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

   5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

   6番   小川修一君       17番   和田重昭君

   7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   8番   小玉新市君       19番   田沢佑一君

   9番   中村了治君       20番   原 利夫君

  10番   小山嘉一君       21番   荻原光太郎君

  11番   林 愛一郎君      22番   吉田昌弘君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   経済部長      平林昌男君

   副市長       山本高明君   建設部長      小池洋一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育委員長     赤地憲一君

   企画政策部長    竹内 茂君   教育長       吉川弘義君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     北島利幸君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 平林事務局長。



◎議会事務局長(平林喜代士君) 御報告いたします。

 11番、林愛一郎議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 6番、小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 議席番号6番、千曲政経会の小川修一です。皆さん、おはようございます。通告にしたがい、質問いたします。

 大項目1、生活困窮者の自立支援について伺います。

 小項目(1)生活保護法改正、生活困窮者自立支援法の制定後における千曲市の方策は。

 さきの国会で、改正生活保護法、生活困窮者自立支援法が成立いたしました。厚生労働省の資料によれば、改正生活保護法の趣旨は、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずることにあります。

 また、生活困窮者自立支援法の趣旨は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保、給付金の支給、その他の支援を行うため所要の措置を講ずるということにあります。

 成立したばかりでまだ施行はこれから先になりますけれども、その間、千曲市としては、これらの法律の成立によって、今後どのような具体的な方策をお考えでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法の制定後における千曲市の方策ということについてでございます。

 生活保護法の一部改正では、保護申請に係る取り扱いは現行と変わらない旨を明確化をし、施行期日を平成26年7月1日としています。内容といたしましては、議員のほうからもお話ございましたように、就労による自立の促進として就労自立給付金の創設、健康・生活面等に着目した支援の強化、不正・不適正受給対策の強化等による罰則の強化、医療扶助の適正化として後発医薬品の使用の促進などが盛り込まれております。

 生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の段階の自立支援強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の給付、その他、就労準備支援事業等の任意事業を定めたものでございます。

 この中身についてでございますけれども、自立相談支援事業は必須事業ということになっておりまして、利用者の状況に応じて最適な支援策を早期・包括的に提供するというものでございます。住居確保給付金は、離職によりまして住まいを失った人などに対して家賃相当を一定期間支給するというものでございます。

 任意事業では、就労に必要な訓練を一定期間で実施する就労準備支援事業や、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、それから困窮家庭の子供への学習支援事業等、実施が盛り込まれております。この施行につきましては、27年4月1日となります。

 市の対応といたしましては、生活相談や生活保護申請においては今までと同様、相談者に寄り添いながらきめ細かな指導、支援を行ってまいりたいと考えております。

 生活困窮者自立支援につきましては、平成25年度モデル事業といたしまして、長野県を初めとして他の都道府県、指定都市、中核都市等、69団体において実施されておりまして、来年度、26年度も全国でモデル事業が実施される予定となっております。

 千曲市といたしましては、平成27年度からの実施予定の自立相談支援事業につきまきして、さまざまな支援機関と連携をいたしまして、包括的・継続的な自立に向けた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成25年度から県が実施をしておりますパーソナル・サポートモデル事業とも引き続き連携をしてまいります。

 なお、就労準備支援事業等の任意事業につきましては、国、県から情報提供されるモデル事業を参考に、千曲市として取り入れることが可能なのかどうかを判断をする中で、検討をしてまいります。

 いずれにいたしましても、法案が通ったばっかりでございまして、これから省令などが出てまいります。それらを待ちながら判断、検討をしてまいるということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 今、法律成立直後ということで、これから具体的なことを御検討されるという御答弁ですけども、お気持ちとしては、任意事業もぜひ千曲市でやっていくんだというお気持ちがあるかどうか、意向だけでもよろしいので、聞かせていただければと思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 任意事業につきましても、なるべく実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 前向きなお答えいただきまして期待するところでありますけども、それでは、小項目(2)のほうも関連しますので、小項目(2)に入ります。

 小項目(2)産業支援センターと福祉課の連携はということですが、産業支援センターで若者や子育て世代のための就労相談を実施して、休職中の市民には就労支援講座を開催しているということですけれども、このことは非常に高く評価できます。

 その一方で、先ほどの御説明にもありました、生活困窮者自立支援法でも、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るということで、必須事業として自立支援相談事業があると。そして先ほど、前向きなお答えいただきましたけども、任意事業として就労準備の支援事業があるということになります。

 そこで、現在のこの産業支援センターで実施している就労相談と就労支援、そういったものと、先ほどの生活困窮者自立支援法の事業との両立と言いますか、どういうふうに共存させると言いますか、調整について、産業支援センターと福祉課ではどのように連携をされるか、その当たりのお考えをお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 産業支援センターと福祉課との連携ということでございます。

 産業支援センターでは、働くことに悩みを抱えている若者を対象といたしました、若者・子育て世代の就労支援相談業務と、就活力を高めるようなスキルアップを目的とした就労支援講座を行っているところでございます。

 これは、厚生労働省が若年無職者を職業的自立を促すために全国で開催をしている相談窓口の1つでもあります。ながの若者サポートステーションと連携をいたしまして、産業支援センターを千曲市のサテライト会場ということで位置づけて運営をしているものでございます。

 福祉課が担当いたします生活困窮者対策といたしましては、現在、就労支援員によります就労支援をハローワークとの連携の上で実施をしております。

 その他、さまざまな相談等につきましては、ケースワーカーが庁内各課や関係機関との連携の上、行っているところでございます。

 生活困窮者自立支援法に基づきます自立支援相談事業の実施の際には、県との連携も含めましてより広域的、包括的な相談事業が実施されることになると思います。

 市といたしましては、福祉課と産業支援センターなど、各関係機関との事業の調整、情報交換、個別支援会議などを綿密に行うことによりまして、生活困窮者に対します自立支援の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 現在のその産業支援センターのいわゆる就労相談ですかね、それと就労支援講座、それのほかに福祉課のほうで就労支援員がいて、ハローワークと連携してやっているというお話なんですが、今後もやはりその別立てといいますか、そういう形でその相談機関を置くというようなことなんでしょうか。

 それとも一つのそういう就労支援センターみたいなものがあって、その中で担当、内容によってケースワーカーさんが相談乗ったりとか、そういうようなことがあるのかとか、その当たりの今後の運営の仕方みたいなものがもしあれば、お聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 御質問を、それぞれどういうふうに連携をしていくかということでございますが、それぞれ産業支援センターは産業支援センターとしての事業がございますし、福祉課は福祉課サイドの事業がございます。この事業を充実させていくことは今までどおりでございます。

 今後、先ほど申し上げましたように、法案の細部が出てきたところでより連携を強化にすべきところは連携を強化しながら、困窮者に対する支援を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 私、聞きたかったのは、要は、それぞれの事業は別のもので、それぞれの窓口があるっていうのも結構なんですけども、できればワンストップでその生活に困っているということと、仕事探してるということはもう密接に関連してるのは間違いないことですので、1カ所で用が足りるような、そういった窓口みたいなものを設置するのが、市民にとっては親切なのではないかなという趣旨で考えております。その当たりのお考えはどのように、お考えでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 今、議員さんおっしゃられておったとおり、1カ所でやるのが相談者に対するサービスの向上につながるものと思います。そういった方向で産業支援センター等とも協議をしながら、どういう方法がいいか、これからよく検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) これから、ぜひそのワンストップで、ケースによってはケースワーカーさんでなきゃならないっていうケースもあるかどうか、それはまた窓口で、相談員の配置とか人選をうまく調整していただいて、なるべくその、市民の方が1カ所で用が済むというような仕組みをぜひつくっていただければと思っております。

 それでは、次の大項目2に移ります。

 まちづくりのスケジュールについてということですが、小項目(1)協働のまちづくり指針の策定について伺います。

 市長の諸情勢の報告によりますと、協働のまちづくり指針の原案を公益的市民活動推進委員会で検討して協議中ということでありますけれども、今後のどのようなペースで開催されるのでしょうか。

 そして、その後、市民の意見を聞くということですが、それはおよそいつ頃からでしょうか。

 と言いますのも、そのペースがあまりにも遅い場合、さまざまな、今後、法改正や各種計画の策定が生じた場合に、協働のまちづくり指針が反映されないと言いますか、そういったずれが生じるような恐れがあると思われます。

 例えば、地域福祉計画っていうのもありますけれども、これ、また新しいものを策定する予定になると思いますが、それに協働のまちづくり指針の内容が当然反映されるべき性質のものだと思ってますが、そういったところの調整もうまくいかなくなってしまうというふうに思ってます。

 それに限らず、今後策定される各種計画には、もう協働という要素はもう不可欠ですので、この協働のまちづくり指針という、単なるそれだけではなくて、本当に最重要の指針であるといっても言い過ぎではないというふうに考えてます。その当たり、今後のどのようなペースで開催されて、どのように策定されてるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 公益的市民活動推進委員会、これは協働のまちづくりのために市民や団体等の代表者でつくる市民委員会のことでありますが、ここでは、指針の原案について検討を進める役割を担っていただいておりますが、検討の進捗に応じて適宜この委員会を開催してまいりたいと考えております。

 また、既に市民活動がさまざまな分野、それぞれの地域で展開されております今、この御意見のとおり、スピード感を持って指針を策定し、市民の皆さんとの協働による新たなまちづくりを実践していくことが重要であるというふうに考えております。年内には指針案として取りまとめさせていただき、年明けにも市民の皆様にお示しした上で、幅広く御意見をいただく予定であります。

 次に、法改正や各種計画策定の整合性についてでありますが、法改正での対応については行政として当然のことと認識しているところですし、それぞれの分野で策定されています各種個別計画は千曲市の全ての計画の基本となる総合計画、後期基本計画に沿うものであります。協働のまちづくりは、その基本計画の理念に掲げられ、基本目標の信頼と連携で力を合わせる市民主体のまち、これにも位置づけられておりますので、理念は各種個別計画にも反映されております。

 また、平成26年度からは第2次の総合計画の策定に向けた準備に入りますが、その基本計画及び個別計画の中にもしっかりと議員がおっしゃられる最重要指針のこの協働指針、この理念とルールが受け継がれるよう徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 先ほど私、ちょっと地域福祉計画っていうのを例に出したんですけども、今、行われているその原案をもとに公益的市民活動推進委員会ですかね、そこで検討されてるということなんですが、その委員の方々の顔ぶれを見ると、福祉関係に明るい方がいらっしゃるのかもしれないですけど、ちょっとぱっと見はわかりづらい印象なんですね。

 それで、だからどうこうっていうことではないんですが、先日、市民活動団体の交流会っていうのが確か企画されて、そこに私も少し顔を出させてもらったんですが、私もNPO法人の理事をやっていることもありまして、どういうものかと思いましてこの間、伺ったんですけども、出席されてる団体の多くが結構福祉に携わる団体の方が割と多かった印象があるんですね。

 にあるにも関わらず、この今回の市民活動推進委員会の中にそういった関係の方が何かお見受けされてない印象があって、それで、別に福祉だけの問題じゃないとよくわかるんですが、そういうんでもちょっと、ペース、早くやれって私、言っときながら、またちょっと違うこと言うようで申し訳ないんですが、スピード感持ってやるのは大事なんですが、そういったいろいろなところに配慮をしながら、なるべく早くつくっていただくと。そういうような形でもう少し、まちづくりなんですけども、全体の要素を目配せしながら取り入れていただきたいなという印象がありました。それは、私の考えなのであれなんですが、できれば今後、市民の皆さんからの御意見伺うときも、そういった、もし声があれば、取り入れていただければと思っております。

 では、次の小項目(2)に入ります。新駅を活かしたまちづくり基本構想の策定についてです。

 私が以前、ここで伺った話ですと、当初は今年の12月中には構想の策定が完了して、年が明けてから各地区で説明を始めるといったような話でした。

 しかし、初日の諸情勢の報告では、今年度中ということに、3月末までになっています。

 で、きのうの柳澤議員に対する答弁では、12月末までに取りまとめをして、1月に有識者会議などを経て、議会の新幹線対策特別委員会に提出して、2月にパブリックコメントを募集するっていうようなお話だったと思いますが、いずれにしても、市長就任後1年を経過して、そもそも基本構想、このまちづくり、新駅を活かしたまちづくり基本構想っていうもの自体は前の近藤市長のときから取り組んでいたはずなんですね。どういう基本構想がどうだとかって決まってないから、正式にこれから区のほう、説明できないということは正直、何をやっているんだという声もあるんですね。それで、怠慢だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。

 昨年の11月に新駅の誘致については賛否をこれ、主な争点として市長選が行われたはずです。その結果、賛成派である現在の岡田市長が誕生したわけですね。その意味では、この新駅を活かしたまちづくり基本構想っていうのは、賛成反対を改めて問う判断材料を提供するっていうような議論のための構想じゃないはずなんですね。説明責任を果たしてく上で、この補強になるようなものというふうに私は考えてます。そういうものがあればなおいいんですけれども、そういったものがなくても、今までどおりその説明されてきたはずなので、それをちょっと一時停止と言いますか、保留と言いますか、ちょっとペースを落としておく理由っていうのはちょっとあまりよろしくないのではないかなって私、思ってます。

 市報にも、いろいろ新駅について説明してますけども、どうも聞きたいことに答えてないような、問いに答えてないような何か説明だっていうような印象を受けます。

 そうなると、結局駅に反対してなくて、むしろ賛成だっていう人ももちろんいらっしゃいますし、そういう方が疑心暗鬼になってるんですね。私もよく最近聞かれるのが、本当に駅、できるんですかとか、やっぱりこれじゃあできっこないわなっていうこと、言う方いらっしゃいます。とにかく言われるのが、今、市は何をやってるのか全くわからないっていう声ですね。具体的なその、じゃあ説明、市はいつから積極的に本腰を入れるか、それを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 昨日、市長が柳澤議員にもお答えしておりますけれども、現在、市街地と既存交通網との影響や、周辺地域への波及効果などの検討を進めておるところであります。幅広い観点から、第三者の視点で御意見をいただく有識者懇談会の日程調整の都合などから、若干遅れ気味の状況になっておりますが、年内には新幹線新駅がもたらす客観的な経済効果や利用予測などの波及効果を含むまちづくり基本構想の素案を策定すべく、鋭意努めているところであります。

 これまでも申し上げておりますが、構想案がまとまった段階で、できるだけ多くの市民の皆様方に御理解を深めていただけるよう、まちづくり懇談会など、さまざまな機会を捉えましてしっかりと説明をしていく方針に変わりはありません。

 今後、関係機関などの協議調整をした上で構想案をまとめ、議会の皆様へお示しするとともに、2月からは各地区でまちづくり懇談会を開催し、市長自ら市民の皆様へ説明してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) そういうことであれば、2月からしっかりやっていただければと思いますが、いずれにしても何をやってるかわからないって言われてしまうのは、私たち議員のほうもちょっと説明が足りないのかもしれませんけれども、やはりそれ以上に市のほうで率先してやっているっていう熱意が伝わってこないっていうのが一番の問題だと思うんですね。その当たりをしっかり、ぜひ真摯に受け止めていただいて、もう後戻りはできませんので、しっかりやっていただければと思います。

 大項目3に入ります。市長が提唱する千曲川共和国構想について伺います。

 小項目(1)千曲川共和国とはどういうものでしょうか。9月14、15日に開催された千曲川マルシェと呼ばれる千曲川地域ブランドフェアが開催されました。これは大変盛況でありました。来場者をさらにふやせるようなアイデアもまだまだありそうです。これからも回を重ねていただいて、多くの方にこの千曲川マルシェですね、定着させることが必要かと思われます。

 そして、市長の諸情勢の報告では、この千曲川をテーマとした地域ブランドを中心とした広域連携は前例がないと。千曲川地域ブランドフェアを千曲川共和国構想の実現に向けた足がかりとしたいという趣旨の御発言がありました。

 この「千曲川共和国」というのは、昨年確か岡田市長が就任されたときには、「千曲川王国」っていう名称で発言されたものと恐らく同じものを指していると考えられるんですけども、市長のその、千曲川共和国構想というのが、千曲川王国でもいいんですけども、具体的にはどういうものなんでしょうか。改めて御説明をお願いしたいと思います。王国から共和国に名前が突然変わったっていう点もまあ、踏まえてもらえればさらにいいかと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、名前なんですけども、全く同じものでありまして、共和国のほうがいいだろうということで、そのように今は申し上げております。

 千曲川のブランド力なんでありますけども、これ、信濃川水系、これ日本一の大河でありますよね。しかしながら、四万十川とか隅田川、淀川などに比べますと、残念ながら全国的にはまだまだ知名度と言いましょうか、低いのが現実と思ってます。

 しかし、千曲川は江戸時代から明治にかけて、いわゆる船ですね、通船が全盛期を迎えたっていう経過もあります。物流の、いわゆる流域の物流王になった歴史や文化を考えると、そのブランド力っていうのは大きなものがあるんではないかっていうふうに思ってます。

 現在も千曲川は市町村ごとにさまざまな活用方法で使ってることも事実であります。流域市町村が一体となった連携っていうのはあまりされてないんですね。そういう中で、千曲川の活用っていうのは今、十分とは言えないかなというふうに思ってます。千曲市は文字どおり千曲川の川の名前から市の名前をつけたわけであります。

 また、千曲市と千曲川の地理的関係においても、千曲市は源流から新潟県境までのほぼ真ん中に位置しております。そして、千曲川が上田盆地を通って大きくくの時に流れを変える地点っていうのは千曲市なんですね。したがって、千曲市と千曲川とは切っても切れない関係だっていうふうに思ってます。

 このため、千曲市としては、千曲川のブランド力を上げるためにも、源流の甲武信ヶ岳から新潟県境まで214キロあるわけでありますけども、この大河を沿線の市町村とともに協力して、長野県の大きな河川観光の1つにしたいということでございます。

 こういった考えのもとに各市町村が千曲川という財産を守り、活用していくために、いわゆる川の名前からとった千曲市が一つのコーディネーターとなって、流域市町村が連携して千曲川の高度利用と言いましょうか、川を使った地域の活性化の、いわゆる観光資源として活用できないか、そういったことから各市町村が連携する千曲川共和国を創設しようとするものでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 小項目(2)ですけれども、千曲川共和国構想実現に向けた今後の具体的な取り組みについて伺います。

 先ほど市長、御答弁ありましたけれども、千曲川共和国の実現には、この地域そのものをブランドとすべきっていうことは改めて言うまでもないと思いますね。この有名な千曲川が市を、真ん中を流れてると。この千曲市そのものもブランドにしなければ、交流人口の増加っていうのは望めないと思います。この地域自身をブランドとするべきであるということは私もこれまで過去の本会議でも発言してまいりましたけれども、今、千曲市内を流れる千曲川の現状はどうでしょうか。せっかくのこの千曲川の持つブランド力を低下させてしまっているという印象がありますね。

 せっかく本来の千曲川のこの魅力、ブランド力を生かすためには、今後どうやって千曲川共和国の実現に向けて取り組まれるのか、市長のお考えをお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、議員もおっしゃるとおり、千曲市にとってこの千曲川っていうのは最大の財産かなというふうに思ってます。

 今後の取り組みでありますけれども、9月に開催しました、先ほど議員御指摘の千曲川マルシェ、このような流域市町村による物産展の開催というのも、これも一つのきっかけにしたいということでありまして、これらも継続して開催をしていかなきゃいけません。

 それから、四万十川とか隅田川、淀川などとの河川交流も進めていきたいなと、その中ではシンポジウムの開催、こういったものを通じて、市民の皆様を初め、流域の市町村の皆様にも理解していただけるような努力を千曲市はしていかなきゃいけないのかなと思ってます。

 また、現在、千曲川をどう活用できるのかっていうさまざまな課題がありまして、水質の問題、環境の問題、あるわけでありますけども、東京都市大学の先生にも共和国の実現に向けてアドバイスをいただけるかなということでお話をさせていただいております。流域市町村に共和国への参加を呼びかけるということも必要だというふうに思っておりますし、そういった中で、それぞれが研究しながら千曲川の活用構想みたいなものが、沿線の各市が、市町村が、連携しながら最終的にはつくり上げていくことがいいのかな。それで、千曲川をですね、ブランド力を高めていくっていうことはこれから必要になってくるのかなというふうに思ってます。

 千曲川のブランド力を高めるということは、イコール千曲市の知名度を全国に知っていただくということでありますので、また議会でも千曲川の有効活用プロジェクト議員連盟もあります。そういったことから、連携を取りつつ本格的な研究をこれからしていきたいなということであります。

 このほかにも、信州大学の学生、これは学生とOB、そして先生のグループでありますけども、こういった方々からも千曲川の活用方策について、今現在29のさまざまな提案が寄せられています。こういったことも参考にしながら、千曲市をどうしようかということをこれから沿線の市町村とも協議しながらやっていかなきゃいけないかなと。その役割を千曲市として果たしていきたいっていうことでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 今、市長の御答弁からも議会のほうの千曲川有効活用プロジェクト議員連盟と連携していくっていうお話ありまして、私、再質問でしようと思ってたんですけども、さき、お答えいただいたのでぜひ、この議会と連携して、同じその認識を持って歩調を合わせながら進めていきたいと思っておりますが、共和国っていう名前でも独裁の国もありますので、ある程度、リーダーシップ発揮していただいて、流域市町村にもちろん気を使うのは構わないんですけども、あくまでも千曲市が音頭をとる以上は、市長がある程度、王国でも何でもいいですので、王様のつもりでどんどん千曲川を、環境整備を初めとして盛り上げていくと。そういうぐらいの気構えでぜひリーダーシップ発揮していただいていければと期待いたします。

 以上で、きょうの私の質問は終わります。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、5番、袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 済いません、今、いろいろ小川議員と重複しますが。議席番号5番、袖山廣雄です。通告にしたがいまして、順次質問させていただきます。

 大項目1、森林の多面的機能を市民と共有するために、まず千曲市における貴重な資源、森林を守る取り組みについて伺ってまいります。

 昨年12月定例会で、ふるさとの安心、安全を守る森林づくりについて質問させていただきました。山、森林の存在は、水をつくり出すなど人類の命の源をつくる原点であります。山の恩恵をもっと発信し、市民の皆様に発信して、市民の皆様と共有していかなければならないと思っています。

 また、県でも山に感謝し、山の恵みを将来にわたり持続的に享受していくために山を守り育て、活用していく観点から、来年度には山の日を制定するとしています。山に降った水が河川に入り、また地下水として涵養され、農業等に利用され、千曲市として山をどう守っていくか、水を守っていくかについてお聞きします。

 小項目(1)山を守り水を守る取り組みについて伺います。

 昨年の12月、議会において外国資本による買収対策として、表流水湧水池の保全対策についての質問で、当市では水源が11カ所、うち10カ所か公有地で1カ所が個人林である。売買の意向を確認したとの答弁がありましたが、まず、その取得があったかどうか、お答えください。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 昨年12月議会で議員から御質問があった件のその後でございますけれども、先ほどおっしゃられたとおり、11カ所の水源のうちの1つ、これが個人の所有になっているということでございます。その所有者の方は、森林の持つ多面的、公益的機能の重要性を十分に理解し、自ら所有する森林はもとより、地域の森林整備も積極的に関わっておられる方であります。現在のところ売却したいとの意向は持っておられませんということですが、その水源を守っていきたいということでございましたので、今のところ公有化するということは考えておりません。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) まだまだ公有化されてないということで、これから次の世代に移っていくとまたいろんな問題が起こりますので、できれば公有化ということでよろしくお願いいたします。

 続きまして、水源の確保だけじゃなく水源の流れる一定の範囲の確保が必要だと考えてます。ほかの市町村では水は公の水と考え、地下水保全条例を制定してるところもあります。国土利用計画法や森林法では、土地の売買後の届けであり、問題があります。そのため、県が水源保全、地域を、水源涵養流を地域に指定すると売買の3カ月前までの届けを義務づける、市町村に周知される仕組みの条例化を図りました。これは、市が県に枠を設定して依頼しなくては効果がなく、また強制力もないと考えます。

 千曲市はどういう対応をお考えか、千曲市にとって水問題は、これからは重要な案件になると思う。水を守る意味で公の水と考え、環境保全条例より一歩踏み込んでの条例で守る必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 和田市民環境部長。

          〔市民環境部長 和田義宣君 答弁席〕



◎市民環境部長(和田義宣君) 現在、千曲市では千曲市生活環境保全条例を制定しております。その中で、市内全域を地下水保全地区に指定しておりまして、地下水の保全を図っているところであります。

 市全体を3つの地区でカバーしておりますが、まず地下水の保護が特に必要な地区で原則として地下水の採取をしてはならない地下水特別保全地区、それから、地下水の保護と活用の調整を図ることが特に必要な地区で、井戸を掘削する場合には市長の許可を得なければならない地下水調整保全地区、そして、地下水の保護と利用の調和を図ることが必要な地区で一定の要件のものは届け出が必要な地下水普通保全地区の3つの地区でございます。

 地下水特別保全地区では、市営水道の湧水式水源が集中している八幡の山ノ神周辺を、それから地下水調整保全地区では、市営水道の表流水式水源が存在する八幡地区から桑原地区の山間部と、それと森地区の山間部をしております。

 議員御指摘のとおり、長野県では長野県豊かな水資源の保全に関する条例をこのたび制定いたしまして、それに基づいて市もこの保全をするために登録の準備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、貴重な水源である地下水の保全、これを図っていかなければなりませんし、そして有効な資源としてその活用も図っていきたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 今までのまま取り組んでると、現状だということですよね。だからまた他市でも取り組みが強化されてるところがあります。だから、そういう前例ももう一度よく見て、強化をしていったんがいいと思います。

 要するに、これからの水っていうのは水の収支ですね、いくらでも掘れば出てくるわけじゃないんですよね。やっぱし掘ったのがまた地下に入ってなくなっていかないようにするっていうのも一つの方法ですね。だから、山の水もそうですし川の水もそうです。水の収支を考えていかなければいけないと思いますので、その辺も留意して進めていただきたいと思います。

 次に、山の日の制定についてお尋ねします。

 国、県ではさきに述べた趣旨により、26年度の山の日の制定に向けて調整に入っておりますが、千曲市として、また山の日の制定を機にどう取り組まれるか考えておられるか、お聞かせください。市として山を市民に発信してく、いい機会だと思います。積極的に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 国では、4月に超党派の国会議員によります山の日制定議員連盟が発足し、先月22日の総会で山の日を8月11日と決め、その日を祝日とする祝日法改正案を来年の通常国会に議員提案により提出し、成立を目指すこととしております。

 また、長野県が独自に制定を目指しております山の日については、阿部知事は9月県議会で名称を「信州山の日」に、日にちについては梅雨が概ね明けて子供が夏休みに入って、いろいろな催しに参加しやすいこと、夏山の始まりの時期であることなどから、7月第4日曜日とする方針を表明し、現在、県民、市町村等への意見聴取を行っているとのことであります。

 千曲市においては、国、県の山の日に市内の林業関係団体や環境団体、スポーツ団体等と協力、連携した催しを実施することで、議員おっしゃいますように、山を育てながら生かしていく機運を醸成する機会にしなければならないというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 山の日を機会に、もう一歩踏み込んでもっと市民が山に参画する仕組みを、このことはなかなか難しいんです。皆さんに出ていただくってのは。だけど、そういう醸成をしていかなくちゃいけないと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、近年、地球温暖化など気候変更が身近な問題になり、北海道のリンゴも蜜が回りリンゴの産地として成り立ってきてます。また、ゲリラ豪雨等、今までに経験したことない降雨が記録され、山や農地等に災害が起こっています。災害が起きてからの対処、復旧ばかりでなく、普段の森林整備、林道整備等、あらかじめ対策を取っていく必要があると考えております。また、どのようなことをしておられるか、逆に災害復旧が速やかに行われることは、ハザードマップ等を利用して常に危険箇所の点検等を行うことも予防になると思います。

 今回、千曲市の対応は非常にスピーディーで行っておるとは思います。それもつけて、予防策についてちょっとお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 議員おっしゃられるように、異常気象により大気が不安定になることが多く、局地的な集中豪雨や台風により土砂災害が今年は特に多く発生しております。昨年は八幡桑原地区の山林内で林道のり面の崩落や路肩の洗掘、ことしは羽尾地区の林道崩落や舗装の損傷などがあり、いずれも国の災害認定を受け、復旧作業を行っておるところでございます。

 山地災害の予防対策といたしましては、危険箇所の保安林の指定と保安施設事業の積極的な推進を県に要請して行っているところでございます。具体的には、治山事業が主なものになるわけですけれども、保安林機能が低下した森林の機能を回復するため、本数調整伐による健全な森林育成を行ったり、予防治山による治山ダム工や植栽工、山地災害総合減災対策治山による落石防護工などを実施することで、災害に強い山をつくる対策が行われております。

 林道や沢筋への土砂の押し出し等については、重機の借り上げにより市が迅速に復旧することで二次災害を予防しており、また県や市による防災のパトロール、県有林、市有林の巡視員によるパトロール、さらには林業関係団体、猟友会、鳥獣保護員と、こういった方、普段山に入る機会の多い方から情報提供を素早くいただき対応する中で、異常を早期に発見し、予防に努めてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 千曲市は意外とコンパクトな場所でね、そんなにばか大きい災害は起こらないですけど、きのうの質問にもありましたが、不慮の災害が起こるのが災害です。

 それについても、今、県の山のあれにもありましたが、小河川とか水門の開閉、それとか小さいことですが水道の仕切弁、普段開け閉めしないとこ、そういうとことか、そういうとこもよく見回っていただいて、普段開けてみる対策等を取っていかなくちゃいけないと思いますが、ちょっとそういう細かいことをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) ただいま議員おっしゃられたような点検につきましては、これ、山地だけでなく、平地でも当然言えることだと思います。例えば水道関係であったりとか小さな中小河川、こういうようなところにも目を配りながら対策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 対策を取っとくと。これも後、出ますが、協働、やっぱ草刈り、常にそういうところの草刈りなど目配りが必要だと思います。

 小項目(2)市民参加による森林整備の保全の取り組みについて。

 市民の皆さんに森林の持つ多様性、公益性、土砂災害の防止、水源の涵養等、森林の持つ多機能を知っていただき周知いただくことが大事と考えています。今、いろんな森林補助制度を使って整備されておりますが、人が山に入る仕組みづくり、山に親しみを持っていただき、人が集まる、集まりにぎわえば活性化になります。山のもつ多面的機能の市民への周知及び市民参加を促せると思います。

 当市の西山地籍の樺平では、自然林ゾーン、森林体験ゾーン、生産林ゾーンと仕分けして、山の整備に取り組んでおられます。森と人の共生を目指すよい方式であり、ほかの地区でも同じ取り組みが必要と考えます。

 また、人にとって森林浴はストレス解消や免疫機能向上、血圧低下、病気の予防等、医療費の削減にもつながる森林の持つ働きは多く、よいことづくめです。小中学生さんが中心に協働の森づくり等を実施されておりますが、一般の市民の皆様が森林整備や保全活動に携わって、思っていただく仕組みづくりをしなければと考えております。

 先ほどの質問とちょっと重複になりますが、市民を参加を促す施策について、施策を講じて、昨年の12月議会の答弁でも施策を講じてまいりたいと答弁されていますが、その後どのような施策をお考えか、森林の持つ多機能の市民の周知も合わせてお答えください。

 ちょっと細かくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 議員のおっしゃられるように、森林は生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場など、多面的機能を有しており、私たちの生活と深く関わっておるところでございます。

 市といたしましては、イベント等でこれら森林の持つ多面的機能をPRするとともに、市報や回覧等でもPRも検討してまいりたいというふうに考えております。

 そんな中、市民がじゃあどうやって山に親しむかというようなことでございますけれども、これは御存じのように、毎年行っておりますみんなで育てる協働の森づくり、春の植樹祭と秋の育樹祭には多くの市民の皆さんに参加していただいており、植樹祭はおおむね500人規模、そして秋の育樹祭は200人規模と、非常に多くの方で定着してまいりました。この植樹祭、育樹祭にこれまで以上に多くの市民の皆さんにも集まっていただくためには、道路の状況とか輸送の手段、駐車のスペースなど制約があるわけでございます。また、春の植樹祭には比較的イベントが少なく、田植え前であることから、イベントがそんなにないことから集まりやすい状況ですが、秋はスポーツや文化芸術、それからいろんなイベントがありますし、実りの秋の収穫の時期にもなりますので、なかなか人が集まらないというような状況がございます。

 議員御指摘のように、多くの方に山に興味を持っていただきたいというようなことには、普段山に入ることのない方を対象にしていくイベント、これらを企画する必要があるかと思います。

 先ほど山の日の制定について若干申し上げたんですけれども、それに加えて、もしできますれば、先ほど申し上げました、山の日がちょうど山の作業では下草刈りの時期になろうかと思います。そんな中で、親子で参加できるような作業がないか、あるいは子供たちが木工教室に参加できないか、などといったそのようなイベントも可能性はあるかと思います。そのようなことも含めて、多くの市民の皆様に山や森林への関心を持ってもらえるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) ありがとうございます。そういう特別チームを組むかと、そういう方針があるかと、ちょっとそこをお聞きしたいんですけど。チームを組んで対策を取ってくと。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 特別チームということでございますけれども、一番は、子供たちが入りやすいような状況をつくるには、教育委員会等、学校ですね。こういうようなこと。それから、今、先ほど議員おっしゃられたNPOに参加されている山の皆さん、こういう方たちと連携を取りながらということになろうかと思います。今のところ、どのようなチームということは念頭にございませんので、御承知いただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時58分 休憩

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 午前11時15分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 先ほど、市民参加を専門的に取り組むまではいってないけど、できれば専門的に取り組むチームをつくっていただきたいと、取り組んでいただきたいということで、お願いします。

 次に、マツクイムシ伐倒駆除後の森林整備について伺います。

 山を守るという観点から、マツクイムシ対策として、9月議会において小山議員の質問にもありましたが、東山一帯に被害が多いなど答弁がありました。

 伐倒等、どのような方法で行っているのか、また考えているのか、また枯損木等の処理方法の見通しはついたか、また伐倒木が収益につながる可能性はあるか、千曲市の里山は急岐な所が多く作業効率も落ちると思いますが、伐倒木の搬出に車両は入る林道、作業道が必要となると思いますが、それを合わせてお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) マツクイムシの伐倒木後の処理ということでございますけれども、まず、先ほど議員おっしゃられたように、これまでも多くの議員の方に回答してきたわけでございますけれども、マツクイムシの被害部分が伐採された後は光が地面に差し込みますので、広葉樹や実生の赤松などが育ち、自然更新が図られております。このような中で経過観察をしているわけですけれども、必要によっては植樹や治山事業の導入を検討することもあろうかと思います。

 処理した材でございますけれども、現在のところは山林で切りました材については、現場での燻蒸処理ということになっております。御案内のように、多くの伐倒木は急傾斜地とか点在しておりますので、なかなか搬出は難しいということでございます。

 それから、それに搬出のための作業道とかですね、そういうものをしたらどうかということでございますけれども、やはり多くの松は、先ほど申し上げましたように、非常に危険な箇所ですね、そういうふうなところにあります。そこに作業道を搬出だけのために開けていくということは、作業道と言ってもかなりの山腹を削ったりしなければならないということで、危険ということもございますので、現在のところは考えておらないところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 現在のところは考えてないということで、東山の山、もう一帯を一気にやらなくちゃいけないと。そうすると、その山をそこに燻蒸処理というのはなかなか景観上も不可能だと思います。その方法を、一応、1本1本切ってんならまだ、点在してるのを切ってんならそういうことでも済むと思いますが、本当に搬出してそういう処理を考えてるか、飯綱のほうの例もありますが、前回、そういうことを考えてるという、小山議員に質問があったと思いますんで、その辺をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 来年度、森林組合のほうで取り組みたいとしている事業でございますけれども、小山議員さんにもお答えしたわけでございますけれども、森地区を予定して、面的に事前に、その地域を伐採しまして、更新伐と言いますけれども、新たな広葉樹とか、そういうものを植えて再生するというようなことは計画したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) ということは、あまり、計画はあるがまだ具体的には発表できないということと伺いましたが、どうですか、その辺。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 先ほど申し上げました、更新伐の計画がにつきましては、繰り返しになりますけれども、森林組合が事業主体ということで、まだ計画段階ですので、本当に実施するかどうか、これから詰めていくということでございます。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) そういうことで、進めていっていただきたいと。

 それで、先ほども部長のほうから答弁でありましたが、更新伐計画っていうことで次の植林とか、そういうことを計画することで、伐倒後の山の再生をぜひ地域住民の方に参加していただきたいと。広葉樹を植えるとか。地域の里山は地域住民の協働で山を守る、また社会全体の共有財産としてみんなで支える森づくりが求められております。そのためにも、今、計画はしてないというんですが、車も入れる林道、作業道を整備して、いつでも手入れに行ける環境、作業のできる環境整備をしていただきたいと思います。

 個人林も多いが、その辺を御理解いただく中で進めていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 被害木の駆除後、作業道等を整備してということで、先ほども若干触れたわけでございますけれども、繰り返しになりますが、被害木の伐倒場所の多くは点在しております。急傾斜地も多く、市民の皆様の協力を得て植栽などの再生を行うことは危険が伴いますので、非常に難しいことだというふうに考えております。したがいまして、そのために作業道を整備するということは、現在計画しておりません。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、更新伐等である程度面的に切った所、そして比較的里山に近い所、それは山林の状況にもよるわけでございますけれども、安全な場所で、市民の皆さんがやっていただけるというようなことがございましたら、宝くじによります桜の苗木の調達、このようなことで対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 宝くじの活用して桜の苗木と。そういうことはどんどん進めていっていただきたいと思います。

 やっぱり、市民参加の協働ってのはうんと大事で、災害の、自分の里山の災害も山に上がってくると認識するんですよね。ただ、書面でもらったってわかんないですよね。やっぱり山に触れていただかないと、そういうことは必要。災害の防止にもなると思います。よろしくお願いします。

 関連でありますが、最近はマツクイムシ被害もそうですが、広葉樹のナラ枯れ被害、県下では発生されるとみられておりますが、千曲市の実態、また被害の発生対応策はどう考えておられるか。広葉樹ですね。それにちょっとお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 議員のおっしゃいますように、最近、広葉樹の被害で、ナラ類、シイ、カシ類を枯らすナラ枯れが飯山市など北信地域や天龍村などの下伊那などの地域、小谷村などの大北地域で発生しておると聞いておりますが、まだ千曲市での発生は確認されておりません。

 ナラ枯れの原因となりますのは、媒介昆虫であります、ちょっと変な名前なんですが、カシノナガキクイムシといって、通常カシナガと呼ばれるそうでございます。これが、ナラの木に穴を開け、食料となる共生菌をふやすことにより、ナラの木が衰弱して枯れてしまうことがあるということのようであります。

 この対策としては、枯れた木にいるカシナガを羽化する前に殺虫する伐倒燻蒸処理や、粘着剤を塗って成虫を殺虫する方法、共生菌を増殖させないための殺菌剤樹幹注入、幹へ注入することですが、こういうような方法があります。しかしながら、これには非常に手間のかかることで、徹底した防除は難しいようでございます。そのため、蔓延防止のためには早期に発見して倒してしまうと、処理するということが重要となりますので、林業関係者などによる被害木の早期発見に努めてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 千曲市では今のところ見られないということで、だけど地球温暖化でだんだん下がってきます。また対策を取っておかなければいけないと思います。他地区の例も参考にして対策が必要だと考えます。

 続きまして、小項目(3)里山利活用における自然エネルギーの活用策ということで、原子力発電が問題になって以来、自然エネルギーの活用が浮上してきてます。そこで、千曲市の太陽光発電、小水力発電、木質バイオマスの活用の状況と、補助金制度を含めた取り組みや問題点についてお聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 和田市民環境部長。

          〔市民環境部長 和田義宣君 答弁席〕



◎市民環境部長(和田義宣君) 議員御指摘のとおり、里山の重要性が見直される一方で、耕作放棄地や手の入らない森林等の増加によって、市内の里山環境の悪化が懸念されているところでございます。

 そのような場所が自然エネルギーや再生可能エネルギーを活用した発電設備の設置場所として注目されております。市内では、日照条件のよい里山周辺の農地等を活用して太陽光発電設備を設置している個人や事業者がおり、里山の利活用が始まっていると認識しております。

 市のほうでは、個人の住宅に設置するものについては補助金を出しておりますが、そういう事業、企業で設置するとか、農地を転用して設置するとかというものについては、補助金は特に出しておりません。

 それから、小水力発電につきましては、千曲市内における導入実績や検討中の事案につきましては把握しておりませんが、昼夜を問わず利用できる利点がある一方で豪雨災害時の対応、それから水利権等の問題があって、十分な検討が必要だと考えております。

 木質バイオマスを活用したエネルギー事業につきましては、木材チップを活用した発電施設が長野市にありまして、千曲市ではその形態にならった発電所の計画が市民有志により議論されておりました。しかし、施設規模が小さい場合には、事業の採算が取れなくなる可能性が高いこと、それから発電タービンからの騒音が大きい、またチップを扱う場合に、粉じんが発生することなどから、県への調査費補助の申請を取り下げた経緯がございます。

 また、木質バイオマスをペレットや、まきにしてエネルギーの活用を促進するため、千曲市では平成21年度に千曲市森のエネルギー推進事業補助金交付要綱をつくりまして、ボイラーやストーブの購入費を対象に補助を行ってきておりまして、これまでにペレットストーブでは10台、それから、まきストーブでは9台、合わせて19台に対しまして補助を行ったところでございます。

 千曲市における自然エネルギーの活用方策を探る中で、地域特性により実現が難しい場合もございますけれども、里山の利活用による地域エネルギーの創出については、未活用の地が十分にあることをプラス要因として捉え、民間による事業化が進展するよう、手続きなどの面においてこれまでどおり支援をしていきたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 取り組みはしていると。自然エネルギーの活用は、さっき部長も言いましたが、一長一短はあります。それと、太陽光発電で自分とこの公民館の屋根につけて、自分とこの自治会の会費に補っているところもあります。それと、小水力発電では、電気柵とかああいうとこに、電気のないとこに電気を呼べるとか、それと、今技術が進んでね、意外と状況に応じて水が少なかったり落差が少なくてもできる発電の今、機能がうんと進んでおります。また、そういうことも含めて検討して、これは避けて通れないから自然エネルギーの活用はもう千曲市も必要だと思います。ですから、研究していっていただきたいと思います。

 これについては、機会があるごとにまた質問させていただきます。

 では、次に入ります。今まで里山の市民参加ということでいろいろ申してまいりましたが、千曲市の里山、秘めた観光資源です。収益につながります。あんずの里から姨捨鏡台山、姨捨棚田から冠着山、千曲高原、大池、樺平、大田原など遊歩道で結び、トレイルラン、ハイキングコースと活用し、グリーンツーリズムにつなげ、情報発信をしていく里山の魅力アップは交流人口の増につながります。定住人口を呼び込める大きな要因になっております。きのうも魅力をつくるということで市長さんも答弁されてましたが、大きな要因だと思います。

 それには、まず市民が身近な山に親しみ、山を守る取り組みに参加して、山を楽しんでいただくことが、まずその交流人口をふやす第一条件だと思います。千曲市の6割は山です。山を活用して交流人口を図ることは、重要な施策と考えます。

 また、先ほど小川議員も申し上げましたが、千曲川共和国、それとここ、千曲市の山っていうのは、古代よりあれですね、大陸の文化を運ぶ、もう運んできて、ここら辺に役所がいくつもできるぐらいに凄い更級の里、この千曲市の里っていうのは、凄いとこなんですよね。それを飛鳥の里と本当に類似していると。だから、ここを信州の飛鳥の里ラインとか、それと千曲共和国と銘打って魅力を発信して大きな交流人口をふやしていく、定住人口をふやしていくと、そういうふうにつなげていけばいいと思いまずか、市長さん、その点お考えお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 突然でありましたけども。

 山も千曲川もそうなんでしょうけど、この今、議員おっしゃるように、6割山ですよね。山の活用って限りなく可能性があると思ってます。特に、西山についてはなだらかでありますんで、東山と比べると活用があるのかなというふうに思ってまして、山の活用、当然千曲川の活用もそうでしょうけど、地域の自然遺産をきちんと守っていく、そしてそれも地域の活性化につなげていくっていうのは、これはもう永遠の課題でありますんで、私ども、そういった意味では行政としてもそういう山、川、そういった財産をしっかり守っていく、そして皆さんに活用していただく、そしてそれが多くの方々に来ていただけるきっかけになれば、非常にいいかなと思っております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 千曲市の財源にも寄与する政策だと思います。もっとガンガン頑張ると言ってもらいたかったですが、そういうふうに受け取りましたので。はい。

 続きまして、大項目2、千曲市の協働についてお伺いします。

 千曲市合併10周年事業として多くの団体のイベントが開催され、改めて千曲市民の底力を実感させていただきました。総合計画では、市民が主役の生き生きと活動する共生と交流のまちを実現するため、共生・交流・協働を当市の基本理念として将来に向けて市民と行政が一緒に取り組む等、打ち出しております。その中で、協働とうたわれておりますが、この協働の意味をできれば明瞭にお答えください。

 合わせて、千曲市の市民団体、ボランティア団体が現在市としてどのくらい把握されているか、組織がどのくらいあるか、私なりに協働とは、行為またその評価の大小あると思いますが、行為が社会的貢献に付す一市民から市民、個人から実施組織、NPO団体、市民団体、PTA等、全ての市民の市の住民が対象と思います。どうか、お答えください。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) まず、協働の意味についてでありますが、行政、市民、個人、区・自治会、市民活動団体、企業・事業所など、何かをしようとするもの同士がお互いに共通する目的の実現や、課題を解決するためにそれぞれが持つ資源、例えば情報・アイデア・ノウハウ、そういった資源や特性を生かし、役割と責任を分担しながら対等の立場で連携・協力・補完し合って取り組むこと、と一般的には定義されています。言い方は違いますが、議員がおっしゃられるとおりだということだと思います。

 また、基本的な考え方として、その根底には、自分ができることは自分でする(自助)、個人でできないことはできる人や地域などが支援する(共助)、それでもできないことは行政が支援する(公助)、があると理解しております。

 さらに、協働はそのこと自体が目的ではなく、本市がつめようとしています協働のまちづくりに向けた有効な手法といえます。

 次に、市民活動団体の数と協働の対象についてでありますが、現在、市民活動交流サイトに登録されている市民活動団体は191団体になりますが、このほかにもボランティア団体やサークルなど、登録されていない相当数の団体が活動をしていることも認識しているところであります。

 協働は、そうした団体を初め、行政、市民、個人、区・自治会、企業・事業所などの全てが協働の対象であります。いろいろな組み合わせ、色々な形を取りながら取り組まれていくものというふうに考えております。

 そういう中で、市では協働のまちづくり指針案の検討に向けまして、市民活動団体の現状と課題を明らかにすることが重要と考え、市民活動団体交流会を2回ほど開催しました。市報、市のホームページ、市民活動団体交流サイトを活用し、より多くの方が参加できるように呼びかけ、1回目は12団体27名、2回目は18団体34名の参加をいただきました。2回目の交流会では、団体同士のコミュニケーションを活用して参加をふやしていただきました。この2回の交流によりまして、参加した団体同士がつながり、そしてこの交流を継続させていこうということで、より強く大きなつながりへと発展しております。いずれ大きなうねりとなっていくものと期待をしてるところであります。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) さっきの交流、市民活動団体の交流会が行われたと。それが1回、2回と行われたと、意見を聞いたと、今、お答えです。

 さっきの、団体が各いっぱいあるのに、これだけの団体じゃあちょっと何か少ないんじゃないかと、もっと広報して大勢集めないと、ただ指針づくりのためにとりあえずやったと見られても仕方ないと思いますが、その辺お答えください。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 協働ということは、市民一人一人がその気を持ってやるということが大事だと思います。こういった団体の活動についてもそういうことが言えます。初めは少ない団体での参加ではありましたけども、今後さらにつなげていくということでありますので、さらに大きなものになっていくことを期待しております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 先ほども続けていくということで、了解しました。

 それで、活動団体が、これからの活動があると思います、協働の。当市にもいろいろな団体が多くあり、活動を継続していくためには、早い話が何をするにも運営資金ていうのが必要になるんですよね。事業を計画して補助を申請すれば、基本的には2分の1を自分たちで調達しなければならない等いろいろありますが、10周年記念のときも団体がそれだけ用意されて盛り上げてくれました。非常に大変なことだったと思います。頑張っていらっしゃる団体、自治会に支援は必要だと思います。財政厳しい中でありますが、これは続けていかなければいけないと思います。協働のまちづくりを円滑に進めるにも、9月の議会の質問でも触れましたが、各団体に事務所とか夜でも使える場所の提供を、例えば空き家利用とか公共施設の空いてるところを提供するなどの支援策もあると思いますが、その辺のことをお聞かせください。

 これからのあれですね、財政支援をどういうふうに持っていくかという方針をちょっとお聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 自治会役員の負担軽減策についてでありますが、指針案の検討に向け、職員のパートナーシップによる区・自治会役員の皆様とのヒヤリングでも地域住民の減少や高齢化などに伴い、現役役員の負担が増加するといった課題が上げられております。

 区・自治会は、協働のまちづくりを円滑に進めるための重要なパートナーでもあります。職員の意識改革や資質向上を図るとともに、どうすれば負担の軽減、簡素化や軽減化が図れるかを一緒に研究して、無理のない協働関係の構築に努めてまいりたいと考えております。

 それから、支援策についてでありますが、NPOを含む公共的団体などは、非営利を目的にさまざまな形、目的を持って活動を展開しております。協働のまちづくりを進めるに当たりましては、各団体が持つ専門的知識、情報、ノウハウなどをさまざまな機会で発揮されることが期待されるとともに、その専門性を生かした分野で新しい公共サービスの提供に生かされることを行政としても望んでおりますので、その際には協働の理念を踏まえた上で、NPOを含む公共的団体と行政が協働していく事業を今後ふやしてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在、NPOを初めとする市民団体の活動などを支援する一つに、千曲市公募団体補助金制度、こういったものがあります。団体の育成を含めて力を入れております。将来的には協働のまちづくり提案制度というようなものを、千曲市ならではの支援金交付制度、そういったものの創設に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 合わせて、市民のパートナーシップによる地域へのサポート強化、地域と区・自治会を結びつける役割の強化なども支援策の一つと捉えながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) ちょっといろいろ先にお答えいただいちゃってるんですけど、まあ、私、聞いてるのは、資金ね。さっきの援助とかいろいろ方策はありますが、資金を市長さんとこお願いに各団体、行きますよね。そういうときの援助についてどういう方針でこれから、財政厳しいですからね、何でもいいですとは返事できないから、そういうことをお聞きしたいんですが、まずその答弁をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 資金ということでありますが、全てのものにお渡しするわけにはいきません。一定のルールの中で、財政も厳しい折でありますので、その基準の中にはまるものについては、特にこれから立ち上がろうというようなそういったものにつきましては、優先的に支援していきたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 一応その財政の厳しいとき、是々非々で何でもいいとは返事できないからね。やっぱ市のほうの方針はしっかり打ち出して、そして団体・市民の人に説得していくというのは大事なことだと思います。これは、根本だと思います。その意味でお聞きしたわけですから。今、是々非々でしっかり対応していくというふうに取りましたが、よろしいでしょうか、はい、わかりました。

 では、まあ今、NPO団体の話も出ましたが、非営利で活動するNPO団体、ボランティア団体は、さっきも申し上げましたが、明確な目的で設立され、組織されております。NPO団体の申請や設立においても非常に制約が多く大変だと聞いております。しかし、しっかり目的を持ったNPO団体の協働に果たす割合は大きいです。逆に、そのNPO設立などに相談に乗る、また他団体と協調して活動しようとするNPO法人もあると聞きます。NPO団体の少ない千曲市にとってはありがたい話です。行政として公益の強い事業をする目的を持ったNPO法人、協力していただく上にもしっかり支援をし、千曲市の活性化の一躍に寄与していただく工夫も必要と思います。先ほどもっとしていくという部長の答弁もありました。もう一度その辺、はっきりお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 県では、現在、元気づくり支援金という、そういう制度がありまして、積極的にいろんなNPOの団体等がその活用を図っているところでありますが、市におきましてもそのようなものをもっと細かな部分において、千曲市版の元気づくり支援金というようなものを、先ほども申し上げましたが、支援金の交付制度の創設ということを御回答申し上げたんですが、そんなような方向で考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 専門性のある、やる気のあるNPO法人には、今後も業務委託、先ほどもそういうことも取り組んでいくっていうことをおっしゃいましたが、行政の負担を軽くし有効に作用すると考えます。企画運営もやる気のある市民が活性化のために名乗り出てるんですから、どんどん御協力いただくってことは必要だと思います。

 そしてまた、どんなに少なくても設立から2、3年は見守ってやるっていうのも行政の役目だと思います。一緒にこれから先、協働でやっていくという答弁もありましたので、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 協働のまちづくりは、市民が自発的に、先ほど部長も答弁しましたが、市民が自発的に自分たちの地域は自分たちで守る機運づくりの醸成することが一番だと思います。それをまた支援する行政の職員一人一人の心が大事と思っております。

 長野市でも挨拶運動ですか、今月より挨拶運動が始まりました。今さらと思いますが、当市でも職員の接遇についてお褒めもいただきますし、苦情も多く耳にします。まず、行政の職員一人一人が市長の言う市民目線で笑顔の挨拶、心のこもった対応ができ、そうしてパートナーシップの自立を図ること、市民の協働の意識が根づいていくことにつながると思います。昨日の柳澤議員の質問にも取り組んでいくという答えが返ってきましたが、改めて意識改革に取り組む、挨拶とか具体的にね、どういうことに取り組んでいくっていうこともちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 先ほどもお答えしましたが、職員の意識改革や資質の向上ですね、そういったことを図ってまいりたいと。ことしもパートナーシップによりまして、協働するためのいろんなヒアリングを区・自治会とさせていただきました。これも一つのきっかけだと思います。今後もそういった形で、できるだけパートナーシップの活用などを図りながら、職員の意識の改革も図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 協働を進めるにあっては、職員一人一人の意識改革が大事だと思います。

 それで、まず皆さんに呼びかけるより、やっぱ市のほうで、市長も前向きに住民と触れていくっていうようなこと言ってましたが、そういう、まずそれから始まり、パートナーシップの充実が、先ほど部長も言いましたが、協働には不可欠だと思います。その辺をまず市のほうの職員が示さない限り、そうはいっても補助金少ないとかいろいろそういうふうに話になってきますのでね、市民が自らやっぱ市を助けるとか、やっぱ俺たちの地域は自分たちで守ると、そういう意識の醸成につながっていくと思いますので、ひとつよろしくお願いします。市長、まあその辺の決意。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 職員は、勤めて来れば市の職員です。帰れば市民です。ですから当然、地域の皆様方とさまざまなことをしていくのは当然であると思っておりますし、接遇の関係では、もう挨拶するなんぞ初めから当たり前の話なんですね。そういう意味では、市民の方々のために仕事をしてるっていう感覚っていうのは、以前の近藤市長の時代からもさんざん言ってきた話なんです。これは継続して今後も、方向は同じでありますので、しっかりと職員の教育をしてなきゃいけないというふうに思ってます。

 その上で、協働っていうのはある意味、行政の仕組みを変える話なんですよ。それが大きなことだと思ってます。ですから、行政も市民も一緒になってこの地域をどうするかということをつくっていくのがまさに協働でありまして、これから新しい仕組みをつくりながら、みんなでこの千曲市を元気にしていくっていうことが一つの方針だというふうに思っておりますから、職員は当然、そういう意味でしっかりと市民の方々と話し合い、そして相談に乗りながらやってくっていうのは当然であります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 当たり前のことですが、なかなかできないというのが現状だと思います。だから、長野市もああいうふうにね、もう一度大きいスローガンを上げたと思います。千曲市も同じことだと思います。意識して取り組んでいっていただきたいと思います。

 続きまして、大項目3、住宅リフォームの助成についてお伺いまします。

 安倍政権は次々に経済対策を打ち出し、景気は緩やかに回復しつつあるとしていますが、地方や一般庶民はまだ実感が感じられない、消費税の来年4月増税が影響して、住宅駆け込み需要で県内の新築着工数は9カ月連続前年を上回ったと新聞報道がありました。しかし、材料費高騰、諸要因で建設業界、特に小規模な事業所、職人は苦しいのが現状です。今後、経済見通しは厳しいと思っております。

 消費税増税の4月以降、景気減退を招かない施策を打ち出すと言っているが不透明です。建築関係はさらに厳しい状況になると思われます。当市も御努力により、リフォーム助成支援制度が実施されており、景気下支えの一定の経済効果を生んでおります。今後も継続でのリフォーム助成制度の施策は、財源厳しい折ではありますが、多方面に効果がある施策であり、必要と考えます。継続されますよう、市長の心あるお答えをお願いします。建築職人の伝統技術を消さないためにも、また若い建築職人をつくっていく意味でも大事な施策だと思います。25年の実績と合わせいてお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 小池建設部長。

          〔建設部長 小池洋一君 答弁席〕



◎建設部長(小池洋一君) 今年度、これまでの利用状況の実績でございますが、昨日までに212件の申請があり、補助金額は2,430万6,000円、申請に伴い発生した住宅リフォームの総工事費は約3億4,300万円であり、補助金額に対して約14.1倍となる見込みでございます。

 今年度の実施に当たりましては、補助対象となる工事内容を拡大するなど、制度の一部を見直し6月から受け付けを開始しておりますが、受け付け開始当初から申請が好調で、当初予算の1,500万円には8月中旬に達し、さきの9月議会で1,200万円の補正を認めていただいたところでございます。しかし、依然として市民の皆さんの希望が多く、今月中には9月補正予算額にも達する見込みとなっております。

 そこで、12月議会において、補正予算をお願いし今年度内にリフォームしたいという市民皆さんの希望に応えていきたいというふうに考えております。

 続いて、支援事業の継続の必要性についてでございますが、この事業は、緊急経済対策の一環として平成23年1月の臨時会におきまして補正予算として認めていただいて以来、実質的にはことしで3年目となります。ことしのこれまでの状況を見ますと、当事業が市民の皆さんを初め、地域の事業者の皆さんに浸透してきたものと推察されるものであります。

 社会経済状況を見ますと、9月末に政府は経済状況の好転がほぼ確認されたと判断したほか、11月に日本銀行松本支店が公表しました長野県の金融経済動向によると、長野県経済は緩やかに持ち直しつつあると判断を引き上げたものの、地域経済は依然として楽観できない状況にあり、来年4月からの消費税率の引き上げによるリフォーム事業の減退や購買意欲の極端な冷え込みを防ぎ、市内経済の下支えの一つとするため、また地域の建設関連団体からは当事業の継続についての御要望をいただいてることなどを含め、現時点では来年度も支援事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 袖山廣雄議員。

          〔5番 袖山廣雄君 質問席〕



◆5番(袖山廣雄君) 支援を継続すると、要するに千曲市の事業所、職人にお金が落ちる、そして千曲市の住民にリフォーム等で住宅のなおいい環境づくりができるということで支援ができると思います。住宅支援制度の続行を決断していただいたことに感謝を申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) ここで、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時59分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、9番、中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 議席番号9番、中村了治です。私は日本共産党千曲市議団の一員として通告にしたがって、順次質問をいたします。

 始めに、強行採決されました特定秘密保護法について市長の見解をお聞きいたします。

 私が質問通告をしたときはまだ法案でありましたが、6日の夜、国会審議が十分なされないまま、ついに特定秘密保護法案が多数の国民の反対を押し切って、強行可決されてしまいました。けさの信毎によりますと、共同通信社の世論調査では、秘密法の修正・廃止を求めるとの回答が82.3%に上っていました。私はこの暴挙に憤りと同時に強く抗議をするものであります。

 私がなぜこの問題を取り上げたかということでございますが、この法律は単に国段階の問題にとどまらず、地方公務員、そして一般の千曲市民全てをも対象にする法律だからであります。

 今回の特定秘密保護法は、日本国憲法の基本原理にことごとく反する違憲立法で、たくさん問題がありますが、次の3点についてを指摘しておきたいと思います。

 第1に、国民主権の原理に反する法律で、政府が自分たちの都合で恣意的に「秘密」を指定し、しかも秘密が際限なく拡大されかねず、主権者である国民の「知る権利」が蹂躙されてしまうことであります。

 第2に、基本的人権の原理に反して、「何が秘密かが秘密」ということで、秘密を漏らした人、知ろうとした人、さらにそれに共謀した人、そそのかしたり煽った人も最高5年から10年の懲役に処せされるということであります。政権与党の石破自民党幹事長は「デモはテロ行為と本質において変わらない」とブログで発信し、後に訂正をしましたが、秘密保護法の本音を思わず吐露したものであります。表現の自由さえ脅かされております。

 第3に、憲法の平和主義の原則を踏みにじり、国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争をする国」づくりを目指しているということであります。

 この法案に対しては映画監督や俳優、弁護士会、ノーベル賞を受賞された学者、国連人権高等弁務官など幅広い団体、個人が反対や懸念の声を上げております。自民党元の幹事長の野中さん、そして古賀さんも反対をしております。

 戦前、治安維持法で、私たち日本共産党の指導者でありました宮本顕治氏は12年間獄中につながれ、小林多喜二氏は獄中で拷問にあい虐殺されました。創価学会の初代会長牧口常三郎氏も治安維持法と不敬罪の容疑で検挙され獄死しております。ほかにも犠牲者はたくさんおりました。治安維持法と同質のこの法律によって、こうした暗黒社会の歴史を繰り返させてはなりません。

 千曲市の職員も秘密漏洩にならないようにと神経を尖らせます。情報公開が大幅に後退しかねませんし、市民も罰せられるとなれば萎縮いたします。密告すれば罪が軽くなるとなれば、戦前のような密告社会になってしまいます。想像するだけでぞっとするような社会。千曲市はもちろん、日本をこんな暗黒社会に絶対してはなりません。

 そこで、この法律ができたことに対する岡田市長の率直な見解をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 秘密法に関する見解ということでありますけども、今、国際情勢の複雑化に伴って、我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性というのは確かに増大してきております。特に高度通信情報社会の中で、情報漏洩の危険性というとのは懸念がされてるところは間違いないと思っております。

 御案内のとおり、特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿にすることが必要とされるものについて「特定秘密」として指定し、取扱者の制限、そのほか必要な事項を定めたものと思っております。

 しかしながら、今議員御指摘のとおり、「特定秘密」の範囲が恣意的に定められ、報道の自由、国民の知る権利が侵害されてしますのではないかという不安が払拭されず、さらには参議院での審議の終盤で打ち出された、特定秘密指定の妥当性をチェックするとした「第三者機関」については、真に独立性が担保されるか明確ではありません。

 公務員のみならず、「特定秘密」と知らずに近づいた一般国民までもが処罰されることにならないかという懸念などから、マスコミ各社は特定秘密法案をめぐって、問題点を一斉に取り上げてまいりました。

 私の見解ということでありますが、過日、新聞の取材にもお答えいたしたところでありますけども、国の安全保障上、ある程度の秘密は、保護は仕方ないのかなとは思います。

 しかし、国民の中には大きな不安があることから、政府はこれを真摯に受けとめ、慎重に審議されることを期待しておりましたが、去る6日の日に非常に短い審議時間にもかかわらず採決が行われたことは残念に思っておるところであります。

 現時点では、法律が成立したばかりでありまして、市民生活や自治体業務にどの程度の影響があるのか明らかではありません。施行までに1年という期間があるわけでありますので、不安の払拭に努めていただき、その間に十分な議論を展開されることを期待しているところであります。特に、チェック機能の充実など、ルールや制度設計がどうなるのか、今後私どもとすれば注意深く見守っていく必要があると考えています。

 いずれにいたしましても、国民の理解を求めていく努力は絶対に必要であると思っておりますし、適正な運用に努めてほしいと願っているとこであります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) この問題で議論するつもりはございませんが、いずれにしてもさっき指摘しましたように、これによって地方公務員、特に職員の皆さんが、もう非常に心配だからとして、いわゆる情報そのものに対して公開することを非常に出し渋る、あるいは不安を感じるということが当然出てきます。それも指摘されています。ですから、そういう点では市民のそういった知る権利をも守るという点では、ぜひこれからもこれは県にしてほしいし、今後の推移はもちろんでありますけれども、私ども、これはぜひ廃止すべきだと思って、その面では頑張っていきたいと思っています。今の段階ではこの程度にしておきます。

 次の問題、質問に移ります。

 「市民がくらしやすいまちづくり」について質問をしたします。

 第1の質問でありますが、最初に、この同時入園の要件の見直しで、保育料のさらなる軽減措置の問題について質問をいたします。

 私、2009年12月議会でこの問題を質問いたしました。そのとき市は、合併前から第二子は半額、第三子は9割軽減を行ってきていて、今年度から、つまりその年です、第三子以降の子供の保育料は無料としたが、同時入園でない園児まで対象を拡大すると市の負担が多額になるので当面はできないと、こういうふうに答弁されておりました。

 私のこの問題は、単に財政上の問題として捉えるのではなく、市の活性化の視点でやっぱり捉えるべきではないかというふうに思います。確かに、同時入園の要件緩和で市の収入は減ります。しかし、一方では千曲市が同時入園の要件を緩和したということで、第二子、第三子の保育料が一律軽減される。そういうことになりますれば、子育てしやすい地として近隣から、子育て世代の皆さんが転居してくる。それによって人口ふえますし、そう単純ではないかもしれませんけれども、市民税の増収にもつながるのではないかと思います。

 こうした視点から、保育料軽減措置の条件を緩和するということは、やはり見直しが必要ではないかと思いますが、これについて伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 次世代を担う子供の減少傾向が続く中でございますけれども、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るために、現在、第二子や第三子以降の子どもの保育料につきましては、同時入園を基本に軽減措置を図っているところでございます。

 さらに、若い世代の子育てを支援していくことは、大変重要な課題であると認識をしているところでございまして、今後も引き続き市独自の軽減措置も含めまして、子育て家庭への支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今、検討ということがございますが、確かに私も課長にお聞きしまして、非常に組み合わせ、これ複雑だということもわかります。ですが、簡単に試算はできないという、だからお子さんが二、三子でも、上のお子さんが入園しているか、あるいは小学校なのかによって変わってる。そういうさまざまなケースバイケースがあるこということはわかります。ですからいきなり無料化でなくて、例えば在園しているのが本人だけというような第二子、第三子、その保育料を段階的に、例えば軽減するというようなことも考えられますし、これはやはり千曲市にとって子育ての重要な、やはり一つの大きな施策、指針になると思いますが、市長はこの件はどうでしょうか。お聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、今日本人口減ってます。特に出生率が低下してるっていうことで、これは千曲市だけじゃなくてオールジャパンで少し考えてほしいなっていうことなんです。人口減少策というのは国がもっとしっかり考えてほしいと思っています。その中で、私ども千曲市ができることというのは、教育費だとか保育料だとか、それをどうするかということがあります。

 確かに、若いお母さん、お父さん方が何人もお子さんいて、保育料を払っていくというのは大変なんです。それもありまして、今細かな積算をしております。これからどうすればいいのかというのを新年度予算編成に向けて検討しているところでありますんで、ちょっと先ほど議員がおっしゃられるように、さまざま形態等考えられますから、市の財政状況と合わせてどういう方法がいいのか、もう少し検討を進めながらやっていきたいなというふうに思っておりまして、今ここでやるやらないという話ではないんですど。もう少し検討させてもらいたいと思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) わかりました。実は、若干関係しますけども、結構うちの近所もアパートのそういうところも空いてるんです。いつでもすぐ来て入れるというような状況もあります。ですから、早目にこれを発信することによって、人口増にもつながりますし、定住とはいわずとも、要するにそういった面での活性化にもぜひつながると思いますので、あんまり細かい点の分析等、また試算もありますけれども、ぜひお願いしたいと思っております。ですから、いきなりでなく段階でもいいです。一つでも二つでも前進すれば、やっぱりそのPRとか大きな形で発信できますから、よろしくお願いします。

 次、もう一つ。今度は高齢者の問題ですが、敬老交付金についてを質問いたします。私も県の後期高齢者広域連合の議員もしておりますので、非常に大事な問題として考えておりますが、この敬老交付金、どんどん減り続けてきております。増額できないかという点での質問でございます。

 以前はどうだったのかということでございますが、平成22年は945万、23年度が795万円、24年度が680万円、今年度は695万円で昨年より若干ふえましたが、しかしこの22年度と比べてみますと250万円も減額になっているわけであります。まずこれを見直して、増額の方向、何とか検討できないか。これまずお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 敬老祝い交付金につきましては、平成16年度から千曲市第1次行政改革大綱の中で事業の見直しを実施いたしまして、平成20年度には70歳以上の対象者、1人当たり900円を交付しておりました。21年度からは段階的に1年100円ずつ減額をしてまいりまして、24年度からは1人当たり500円というふうになっているところでございます。

 この減額措置は行政改革プランの補助金制度の見直しの取り組み項目の一つとして計画をされまして、実施してきたものでございまして、現在500円になっておりますが、当面はこのまま据え置いていく予定としておるところでございます。

 合併特例債措置の終了に伴いまして、普通交付税の減収が見込まれていることなどから、大幅な歳出の削減を図っていかなければならない状況がございますので、祝賀会の方法等につきましては、各自治会、公民館等でぜひ工夫していただきまして、御理解をお願いしたいところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今の答弁の中で、確かに第3次千曲市行政改革大綱の中で、この10億円規模の歳出を削減を図る。その中に補助金制度見直しで、敬老祝金、交付金です、それから敬老祝い金も単価引き下げを進めるところに確かにうたっております。これに基づいて削減されてきたというようなお話しでございます。現在500円と。

 じゃあ、なぜ引き下げをしなければいけないのか、その根本的な理念ていいますか、要するに高齢者対策といいますか、こういったものに対する。その根本理念がどんなものかぜひお聞きしたいんですが。

 財政だけの問題なのか、もっと根本に何かあるんですか。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 特に経済的な理由以外に、特にあれだこうだということではございませんで、歳出削減について、ぜひ自治会、公民館等でも御協力を願いたいと、そういうことでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 大体そうだろうと想像はしておりましたが、そこでもう一つです。農業分野で見ますと、身近におられる多くの高齢者の皆さん、現役で田畑を耕し、そして農地を荒らさないように一生懸命頑張っておられます。こうした高齢者の皆さんは、これまで市にきちんと税を納め、さまざまな分野で貢献されてこられました。この先輩方に対して長寿を祝い、長年の御苦労に対して行政としても精一杯の感謝の意を示すべきであります。それが敬老交付金の削減では冷たい行政であり、寂しい限りであります。市の思いやりはどうなっているのかと今問われております、私のところにも。

 私たちは、3月議会で建部大垣の親孝行の話を出しました。千曲市を親孝行の里として全国にアピールしてはどうかということを提案したわけでありますが、でもこれでは、親孝行の里・千曲市は、実は敬老祝金など長寿を祝う気持ちは薄い市だということを逆に発信するような形になってしまいます。全く逆のイメージになってしまい、これではいけないと。

 そこで、市長のこれに対する気持ちをぜひお聞きしたいですが、どうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、これまで長い間、大変我が国のため、千曲市のために働いてこられた方々に、敬老祝金というのはそういう意味で感謝の気持ちを込めていままでやってまいりました。しかし、そうはいってもこれからの財政状況等を見ていきますと、非常にふやすことは難しいかなと思っております。

 今、県下19市の状況もちょっと申し上げますけど、敬老祝金をやってない市が10市あるんです。19市のうち10市です。中野市は350円です。佐久も300円というふうになってるんです。決して私ども、そういう高齢者とか敬老者に対しての金額の中でいえば、十分やってるのかなという思いはあります。

 これかも、どんどんこれから高齢化してまいりまして、高齢者の数はふえてまいります。そういう中で、これ気持ちでありますんで、900円だからよくて500円だからダメっていう話にならないんで、それは行政として、今ある範囲の中でお気持ちを示したいということで、その500円ていうのを行革もありますけど、ここを最低のボーダーラインとして、その500円でこれからはやっていきましょうということでいるわけでありまして、決して敬老の方々にはどうこうと思っているつもりはありませんので、そういう意味では御理解いただきたいなというふうに思っています。決して県下に比べても、私ども得に低いというわけではありませんので、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 行革という中で、この全体の総額、市民じゃありませんけども、抑制というような形は今わかりましたけど、一つ、最近市内で行われた、2014ミス・ユニバースジャパン長野大会ですけども、ここには100万円協賛金として出されたということ聞いておりますけれども。だとするならば、私は、それがいけないていうんじゃないですよ、だから長寿祝金もそういう意味では、何らかの形で、たとえ50円でもそういう形での施策がここぞこそするのではないかと思いますが、そういう点ではどうですか。ここで下げとめて、もうちょっと上げろというようなことはできないですか。これだけ頑張ってきた先輩の皆さんですから。今ここで返事はいりませんけど、検討してみるっていうくらいはできませんですか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 500円は昨年から500円でやってるんです。段階的に900円から100円ずつ落としてきましたので、昨年から500円やっておりましてことし2年目であります。バランス悪いといけないんで、このまま続けさせていただきたいなというふうに思っておりまして、決して検討の余地がないわけじゃありませんけど、昨年の人は500円でことしは550円というのも変な話になっていっちゃいますんで、行革の中できちんと段階的に減らしていくことを決定されていますから、そういう意味では今の現状維持をこれからも努めてまいりたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 別に反論する気はありませんけども、前の年は600円、ことしは500円、だから逆に言うと前の年のほうが100円多かったんです。だから逆にことしは500円で、来年度は550円になったって、それはまさにある意味では、市としてもそういう気持ちが強くなったっていう表れでありますから、ここで結論、こんなことは言いませんけども、ぜひそういったことを検討してほしいと思います。これはまた、引き続き違う機会でお願いしたいと思いますが。

 次の質問に移ります。

 自然災害による被害対策について質問をいたします。

 この秋、幾つもの台風が接近いたしまして、特に26号台風では千曲市内でも地区によっては大きな災害が発生をいたしました。市の調査でもビニールハウスの倒壊が4件、ビニールは、ビニール破損これが42棟、それから農業倉庫の倒壊2棟などとなっておりました。

 私は10月16日、早速、すぐ近くのところ回ってみましたが、更級地区の仙石では風がほとんどふかずに、むしろ恵みの雨だということを話しておりました。同じように上山田に行きましても、漆原や八坂、上のほうでありますけども、強風の被害ほとんどございませんでした。しかし、そこから下ってきた八坂の下、羽場あたりですけども、そこでは強風被害が出ておりまして、収穫前のリンゴが幾つも落果しておりました。温泉街もやはり強風の跡が見えました。

 さらに、力石地区に行ってみますと、ビニールハウスの倒壊や破損がひどくてびっくりいたしました。さらには農機具の収納ハウス、これがもう完全にひっくり返っているんです。これを見て、改めてこんな風の強さを感じました。ほかには電線のとか、あるいは自分の近くの内川の、市道のこのコンクリートのこの土台のあるバス停も倒れてるんですね。あれを倒すぐらいの強い風が吹いたっていうことを知りました。

 そこで、こうした被害に対して補正予算を組んでもらっておりましたが、補償やこの修繕資材への補助等、十分できていったのかどうか、まずその点をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 市長から諸情勢の報告の中でも申し上げたわけでございますが、確かに力石地区の花卉栽培用のパイプハウスを中心に、倒壊やビニール損壊の被害が見られました。幸いにも農作物につきましては出荷時期が過ぎていたことから、大きな被害はなかったわけでございます。

 台風による補償が十分できたかということでございますけれども、まず、その被害状況を把握した中で、市の助成をもとにしようかということで若干申上げたいかと思います。

 パイプハウスの被覆材購入に対する助成といたしましては、12月20日までを一応のめどとしてまとめますが、購入費用の10分の1、それから倒壊したパイプハウスにつきましては、パイプ材の資材購入に対する助成として、市とJAちくまで購入費用の10分の2ずつを。

 それから、リンゴにつきましては、強風による落果被害は少なかったものの、枝ずれ等の影響により出荷前のリンゴに傷がついたことから、その対策として特別防除を行い、薬剤購入に対する助成として、市とJAちくまで購入費用の10分の2ずつをそれぞれ助成するということにいたしております。

 今回の台風災害に対する助成措置、これらの措置は営農意欲を維持する観点、それから関係機関と協議する中で内容を決定して、必要な補正予算を今議会に提出させていただいたものでございます。

 また、台風の強風で傷ついたリンゴ等は、市やJA職員などが、オープンダンボールによる販売を姉妹都市の作業展などで行い、生産農家の収益確保に努めたところでございます。

 自然災害に対する対策の充実につきましては、災害発生が予測されるときには速やかに農家への情報伝達を行うことも必要ですし、事前対策を行っていただくことや、減災対策の実施についての講習会の開催も関係機関と共同で実施してまいりたいと考えております。

 それから、農業用機械の災害対策でございますけども、これらについては特別今回は考えてございませんけれども、御存じのように、農器具共済で自然災害や盗難などによる被害補償制度がございます。作業小屋や納屋などについても、農業共済組合が行っております建物共済に加入していれば、風水害等により機械が被災した場合も被害補償の対象になりますので、共済加入の促進を図ってまいりたいと思います。現段階では考え得る補償をして、行っていると考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今、御答弁いただきましたけども、すぐやっぱり対応していただいて、さまざまきめ細かい形での資材の補助等やっていただいておりますし、先ほどお話しありましたが、傷ついたリンゴについても早速姉妹都市へ行って販売する等々、そのところまできちんと、やはり後付けをしていただいていると非常に私はよかったなと感謝しているところであります。そこで、農器具等についての補助が、これまたより難しい課題だと私もわかりました。

 次の質問ですですけども、前の議会でこうした自然災害についての保障制度、これについて質問したときに、やはり共済制度の見直しが大事だということの答弁もされましたし、大方これで理解もいたしました。

 そこで、春の凍霜害や今回の台風被害に対する共済制度の見直し、どの程度検討されてきているのか。また働きかけ等どの程度されてきているのか、その点をお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 共済制度の見直しに係る動向についてでございますけれども、8月29日に開催されました長野県市長会において千曲市が提案市となりまして「果樹共済作物の適用拡大」の要望について提案し、各市の賛同をいただき、9月20日に県知事、自由民主党長野県支部連合会、民主党長野県総支部連合会に要望書を提出いたしました。

 また、10月17日から18日に開催されました、北信越市長会においても千曲市が提案市となり、「果樹共済作物の適用拡大」の要望について提案し、討議をへた上で、11月13日に開催されました全国市長会でも御審議をいただき、「農業の振興に関する提言」の中で、共済対象品目の拡充を図るなど価格安定対策のさらなる充実強化を図ることとして取りまとめられ、この提言書を11月25日に関係省庁及び全ての国会議員に提出いたしました。

 さらには、9月4日には県議会農政林務委員会の現地視察に合わせて、共済作物の適用拡大について陳情を行ったことでございます。

 また、春の凍霜被害でございますが、県が実施している通常の農作物等災害緊急対策事業の対象にならなかったことから、新たな助成措置を求めるために、「果樹緊急生産維持対策事業の創設について」長野県市長会において松本市などと共同提案し、9月20日に県知事や県議会に要望書を提出いたしました。

 その結果、県では新たな凍霜被害対策事業を行うための要項を制定し、果樹園の維持に要する経費や防災意識向上を図るための研修会等への助成措置ができるようになったことから、今議会に必要な補正予算を提出させていただいたところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今さまざまなところに、こうした要望等を出しておりますが、願わくば私の共産党にも出してもらえればありがたかったですが、それはいいです。

 でも、いずれにしてもこれは、この千曲市という特質でもございますよね、杏という。ですからそういった点では、声を本当に大きくしていかなければそれに入れられないという面もあるかもしれませんが、これからも引き続き、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。

 そこで、もう一つお聞きしたいんですけども、関連してですが。先週末、私は再度、力石へ行きまして、花卉栽培農家の方にお話をお聞きしました。

 この、言っておりましけども、市の補償やあるいは補助でビニールの破損修理、今はビニールからPOという製品に変わってきているそうですけども、ほぼ済んできているという状況でした。POという製品は、折れ目が確かありますけど、そこはちょっと裂けやすい心配がありますけども、強度がいいですね、高いっていうんですか。そして値段が安いというようなことで、これからこれがビールに変わって普及していくだろうと、長持ちをするっていうことでしょうか。そんな話も聞きました。

 そこで今後の課題ということでありますけれども、一つはビニールハウスの建設の工法、土台にコンクリートかどうかっていうようなことから、絡まっていわゆる固定資産にもかかわるんで、これがどうなのかっていうことも一つの課題といいよりました。それから、先程来の共済制度の充実の問題。それから、花卉栽培からもう撤退された方もいらっしゃいますが、その農家のビニールハウスをどういう形で撤去していくのかっていうことが、今の中で部会では課題だと言っておりました。

 共済制度については、園芸共済ということもあるそうでありますけども、先ほど言われたような杏の加入もできるようなジュース、これはぜひ進めていただくということで、一つはやはり、この共済に加入をどうやって、大勢、願わくは全員だと思いますが、それからちょっと進めていくことがいろんな面で大事だっていうことも強調しておりました。これしか今のところ、補償という形で結びつくものがないということだと思いますが。

 もう一つは、さっき申しました、お辞めになった方のこのビニールハウスの撤退の問題だと。どうして問題かと聞きましたら、一つは花卉栽培っていうことでブランド化している中で、マイナスイメージに映ってしまうと。したがって、これがやっぱり自分たちは困るということを言っておりました。

 もう一つは、劣化したビニールが風で破れて、あちこちに回っていって、水路を入って、そしてその水路を塞ぐというようなこともあるんだそうです。したがって、これ放っておけないので、これをこう撤去するというようなこともぜひ考えなきゃいけないと。お聞きしますと、この市と農協ですから支援センターというのができているそうでありまして、市も農協とも協議しながら、この支援センターの力も活用して、こうした問題の解決をやっぱりしていってほしいというふうな行為でございますから、この点については協力してほしいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) JAさんにもお聞きしたんですけども、ハウスの修復については、大体の方がよく思っていらっしゃるということでございますけれども、ただいま議員おっしゃられたように、やはり止めてしまう、あるいは放ってあったビニールハウスが傷んだという実態につきましては、花卉部会、あるいはJAとももう一度その様子については調べてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ただいま営農支援センターの件がございました。これは市とJA、協力してやっているわけでございますけども、現在、農業経営者の会ということで旧3市町にありました、例えば農業青年経営研究会、こういうふうな方たちの集まりでございますけれども、それらの方たちと営農について協力していくものでございます。

 また、人手不足の農家にサポーターの派遣等も行っておるわけでございまして、それらの方にはもうビニールハウスの直す、あるいはつくる専門家の方もいらっしゃいますので、それらの支援もできるかと思いますので、これからも営農支援センター等をつかって、営農に一生懸命になって取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今のお話しのように、この支援センターの皆さんが、破損したり、傷んだところをみんなで修理して、それぐらいのまた技術を持っているそうで、ですからここは、今トルコキキョウの非常に大事にところでありますし、ほかに例えばチューリップその他にどうだと、やっぱりいろんな生産性といいますか、そういうこと考えると、今花ではやっぱトルコキキョウが一番というような話をしておりました。

 いずれにしても、そういう意欲を持っていますし、市も代表するような花の栽培でございましたから、ぜひこれからも今のような姿勢で、手厚くまたお願いしたいと思います。

 では、次の問題に移ります。

 学力テスト成績の公表問題について質問をいたします。

 毎年実施されるようになった全国学力テストの公表をめぐりまして、さまざまな議論がなされ、一部では突出した意見が出てきております。そうした中で11月29日、文科省ですが、この実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表いたしました。実施に当たって、一覧表にしたり順位づけは認めない等の配慮事項も示したようでありますが、大変な問題ではないかと思います。

 私の立場、このようなテストの実施は反対であります。43年前に実施され、さまざまな問題が学校現場などで起こり、中止を余儀なくされてきたからであります。

 そこで、問題をたくさん抱えている学力テストであります。まず、市教委といたしまして、実施し活用する目的を今どのように考えておられるのか、その基本的な問題についてお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 学力テストの実施でありますが、活用する目的を市教育員会としてどのように考えているかということでありますけれども、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図るとともに学校における児童生徒への教育指導の充実、学習状況の改善に役立てることを目的に行っているものと考えております。

 この目的に沿い、教育委員会としましては各学校の代表者からなる学力向上推進委員会を設置しまして、調査結果を分析・検証して事業の改善や生活面の充実に努めているところでありますし、また市教委としては施策面でも課題を検証しているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今の御答弁のようにこの指導の充実改善というのが大きな目的だと。私もそうだと思います。

 そこで次に移りますが、11月20日付の信毎の記事で千曲市の対応が載っておりました。それによりますと、1は学校だけでなく、学校を設置している市町村教育委員会も公表できるようにする。2が従来どおり学校だけが公表できるようにし、教育委員会は公表できないようにする。3その他というように選択肢がございました。

 そこで、岡田市長も教育委員会もこの1のところ、学校だけでなく学校を設置している市町村教育委員会も公表できるようにすると回答をされておりました。そこで、まず市教委は学校別成績の公表について、信毎の回答のようなことなのか、その真意をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 学力テストの学校別成績の公表について市教としてどう考えているかについてでありますけれども、調査結果の公表につきましては市内全体の状況といいますか、概況でありますけれども、これを分析結果と今後の取り組みの方向も含めて、市報で公表をいたしました。今後も同じように公表をしてまいります。このことは、千曲市全体の学力の概要や生活の実態を公表することによって、学校が家庭や地域の皆さん方の御理解や御支援をいただきながら連携して取り組めるようにするためであります。

 なお、個々の学校を一覧表にしたものや、数字が一人歩きするような公表はなじまないし、すべきではないと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今非常に重要な答弁をされておりますし、私は大事だと思っておりますが。

 そこで、若干経過を含めて質問したいと思うんですが、この全国学力テスト、43年前に、私も調べましたが実施され、大変な問題が生じて、教職員組合はもちろんでありますが、国民的な反対運動があって4年間の実施で終わったということがございます。それで43年間実は実施されてこなかったわけです。

 当時、司法の場でも争われまして、旭川事件ですか。地裁では公務執行妨害は無罪、続く札幌高裁では学力テストは違法として無罪、しかし最高裁では逆転して学力テストは違法ではないとされましたが、そこで重要なのは市町村または都道府県における試験成績の比較が行われ、それが跳ね返ってこれらのものの間の成績競争の風潮が大きく成長、悪風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらし、また、教師の真に自由で創造的な教育活動を委縮させる恐れが絶無であるとはいえず、教育政策上はたして適当な措置であるかどうかについては問題があり、と指摘された歴史がございます。

 当時の問題事例を上げますと、例えば63年1位になった愛媛県では第1位獲得祝賀会が行われ、文部次官が祝辞を述べるというような事態も起こったようであります。

 さらに、テストに備えて準備教育が行われたり、テストの答えを先生が教えたり、テストの成績があんまり芳しくないと思われる子供には休むように指導したり、こういった事態が起きてしまいました。それもみんなこのテストの成績を上げなければというプレッシャーから起きてきた、いわゆる不正であります。

 この抽出して、限られた学校で実施するならば、こうした事態は恐らく怒らないと思うんでありますが、今は全国全て学校という悉皆調査でありますから、学校別公表が行われれば、必然的に各学校間の比較がなされ、過去のような事件が起きないという、だれも断言できません。再度、確認ではありませんけれども、少なくとも現時点では学校別成績公表は当面というわけではありませんけども、先ほどのお話しのようにぜひ公表はしないということを、もう一度しっかり答弁をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 教育委員会として一番心配することは、公表することによって学校現場に混乱が生じて、子供たちにとってあまりよくない状況が起こることが一番困るわけであります。そういう面では、結果を正しく捉えて、それを生かせる方向、だから市の教育員会といたしましてはどの子にとっても、きちんと学べる状況づくりをするためにという捉えでありますし、また学校現場にとってはよりわかる事業の構築に向けてということにつながるようなものでありたいと、そう強く願っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 例えますと、例えば自分のクラスの子供のテストやったと。じゃあそれを全部点数を壁に貼り出すと。これをやったらどうなるか。規模大きくなっても結果は同じですよね。ですからあくまでもこれは授業改善とかさまざまなことに資するということでやるならともかく、それで競争あるとするなれば、私大変深刻な、また重大な問題が起きてくることは火を見るより明らかだと思いますから、その姿勢をぜひ、堅持してほしいと思います。

 この問題につきまして、市長もアンケートに答えておられますが、今教育委員会のそういう答弁ございましたが、市長のお考えもお聞きいたしますが、どうですか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今教育長から話があったように、学校別の成績公表については、教育委員会の判断をするということになるということで、今回は決まりましたが、一覧は禁止されているということであります。

 本来の調査、目的はあくまでも児童生徒の学習状況の改善につなげるということが目的だというふうに思っています。したがいまして、公表がいたずらに学校間の序列化につながるようなことは避けなくてはなりません。そもそも子供たちを評価するのは学力だけではないはずでありまして、多様な分野があると考えています。したがって、学校、家庭、地域がそれぞれ連携して子供や教師、学校を傷つけることなく、お互いに頑張れるような公表の仕方っていうのは、これからも心がけていかなければいけないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) しかし、さっき突出したっていうふうに言いましたけれども、実はいろんな全国の動きを見てみますと、さまざまな形でこれを公表せよというような圧力といいますか、風潮が強まってくるような気がいたします。

 それは、ある意味では、こういういわゆる全国学力テストっていうような形が持ってる仕組みだと思いますね。それがしかも全部やってるわけだから、それは何といいますか、ちょっと変わった形での情報公開というような形ですよね。それは全く違うんだということを、これからもぜひ、しっかり持っていただくと同時に、市民に対して、また保護者に対してもしっかりと説明をしていただきたいということを強くお願いして最後の問題にいきます。

 最後は職員の給与問題でございます。

 私たち共産党議員団は9月議会で職員給与削減に反対をいたしましたが、10月から削減されました。こうした措置は、やはりさまざまな打診をあのとき申し上げました。国を消費税導入をするというようなことから、公務員にその傷みをまずやるというようなことを言っておりましたけど、こうしたことは安易にやるべきではないということを私は言いましたし、市長も大筋で共感をしていただいたと思っております。

 そこで、実施後でありますが、ごらんのように今一生懸命職務を遂行しておられる職員の姿を見て、まず市長の率直な感懐をお聞きいたします。と同時に、私は思うんですが、これ以上この職員のこれからの生活設計を狂わせるような、こういうことはすべきじゃない。したがって、給与復元はやはりきちんとすべきだと思いますが、この辺で市長の考えをぜひお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 職員の給与削減でありますけども、国家公務員の給与の削減に準じて地方公務員の給与も削減するよう、国より地方に要請されたものであります。これに合わせて本年度の地方交付税も減額されるということから、住民サービスへの影響を考慮し、私たちとすれば苦渋の決断ではありますけども、職員の皆様方には御理解をいただきながら、本年10月から来年3月までの6カ月間、平均4.4%の減額を実施をしたところであります。

 来年4月以降の給料の取り扱いでありますけども、国においては特例法の規定どおり、来年3月をもって減額処置を終了することが決定されております。地方には新たな減額要請は行わないということでありますので、4月以降の延長については考えておりませんし、復元をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) やっぱり職員の皆様も元気の出せるような、そういうことが必要ですし、こうやって少しでも元気を出してもらえれば願うわけでありますが、さっきも申しましたが、次の質問でありますが、市の職員の皆さん、お一人お一人、本当に日々一生懸命仕事をしておられます。例を上げるまでもいろんなところでそうです。

 先ほども私申しましたが、例の台風災害のときも、本当にずっと回ってるんです。私も早く行ったほうですけども、もうその前にさっと回って、例えば自分のところで電線が下がってたらすぐ見てくるとか。それからさっきのビニールの破損や、あるいは農機具のハウスが倒れてると。私もすぐ飛んでいったんですよ、農林課へ。そしたらもう既に見てある、確認してあると。それで市長のところにもお伺いしたら、市長も全て把握したと。このぐらいやっぱりこのぐらいの中で迅速に対応していらっしゃるわけでありますから、私思うんですよね、一生懸命働いて何の瑕疵もないのに給料は削りました。その一方で国民に対しては、これから国民の所得はふやしますよ、そういう政策を進めますよと一方で言ってるわけですよね。そうするとおかしいですね、公務員というのはそうすると、国民という範疇に入らないということになるんでしょうかと聞きたくなりますよね。私やっぱりこういったことは公務員いじめだと思います。公務員も一生懸命働いて一生懸命やってる。それに対して当然の代価、これはみんなが共有して理解すべきことだと思います。こうしたもういじめは絶対やってはいけません。

 そこで市長に対して、こうした地方の財政自主権を侵す、政府のこうした政策に対して、再度このような措置を行わないように、市長会等もあるかと思いますが、ぜひ意見具申すべきだと思いますが、お考えはいかがですか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今回の職員給与の削減に伴う国の手法は誠に遺憾であります。6月議会でも申し上げましたとおり、地方固有の一般財源である地方交付税を、公務員給与削減のための政策誘導手段に使ったということで、これは明らかにあってはならないことだというふうに思っております。甚だ遺憾であるわけでありますけども、こういったことは今後あってはいけないことでありまして、到底容認できるものではないというふうに今も考えております。

 こうした国のやり方に対しては、地方分権のまさに骨幹にかかわる問題でございます。地方自治体の自主性を阻害する行為でありまして、これは全国市長会を初め、地方6団体でも再三にわたって申し入れを既にしてきておるところでありまして、こういったことは今後も、ちゃんと干渉していかなきゃいけないなというふうに思っています。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ぜひそのことは、議員も含めて言い続けてほしいと思います。

 最後になりますけども、今この国は68年間続いてきた憲法の理念、あるいは民主主義、基本的人権、さらには平和主義、そして議会制民主主義が危急存亡の状況を迎えているように私思います。なぜこんなことを申すかと言いますと、私ら教職員は、戦前、この満蒙開拓や少年義勇兵等を全国の地へ送り出したという、大変歴史的なものを背負っているんです。

 戦後再び、教え子は再び戦場へ送らないという誓いのもとに、私ら戦後出発してきております。そうした思い、人一倍強いわけであります。したがって、この日本社会を戦前のような、そうした暗黒社会にさせないために本気でやっぱり頑張っていかなきゃいかない、このことを最後に申し上げまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時53分 休憩

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 午後2時10分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 議席番号8番、一志会、小玉新市であります。私は、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 きょうは、私が最後であります。少し皆様お疲れのようでございますが、あと1時間ほどおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。

 小項目の1、少子化対策についてお聞きをいたします。

 信濃毎日新聞に10月1日現在の県の人口推計の記事が載っておりました。千曲市は人口減少が著しいとは感じておりましたが、この数字を見たら、その現実がさらに厳しいものだと痛感いたしました。ゼロから14歳、県の総人口に占める割合は平均で13.4%、千曲市は12.9%で、大町市、飯山市に次いで3番目に少ない数字になっています。さらに、老年人口も65歳以上、これも5番目に多い状況になってしまっています。6万人を超える市では、断トツに少子高齢化が進んでいる千曲市になってしまっているのです。

 岡田市長もこの人口減少に対して、所信表明演説の中でも第一に少子高齢化を上げておられました。この少子化対策につきまして以前も一般質問させていただきましたが、今回は出生率を中心に政策を提案しながら質問してまいります。

 小項目の1、子育て・教育の経済的負担の軽減につきましてお伺いをいたします。

 夫婦が欲しいだけ子供をもうけることのできない最大の理由は、子供1人当たりの子育て・教育にかかる家庭の経済的負担が大きいからです。子供を生めば生むほど経済負担は重くなります。これでは子供を生み育てようという家庭がふえるはずはありません。出生率を回復させるには、子供を生み育てる家庭ほど経済的な負担がふえないような、そんな千曲市にしていくことではないでしょうか。

 これまで行ってきた仕事と子育ての両立支援は、共働きによって夫婦の収入をふやすことで経済的負担を緩和するものでした。しかし、それにも限界があり、出生率回復にはつながっておりませんでした。子育て・教育にも限界があり、出生率回復はつながりませんでした。子育て・教育にかかる経済的負担を和らげるには、子育て手当と税制によって軽減する必要があるのではないでしょうか。子供に対する手当を現在、児童手当として支給しているところに、千曲市独自にさらに上乗せした支給を実現してはいかがでしょうか。この件は、後で詳しくお聞きいたします。

 子供に対する教育費を軽減することも必要だと考えます。昔と違い、今は子供のほぼ全てが義務教育終了後に高校に行き、千曲市では86%の高校生が大学や短大あるいは専門学校などに進学しています。子供にかかる教育費の金額は相当なものです。そのためには、家庭の教育費負担を軽減しなければなりません。

 ある保険会社の調査によりますと、出産から大学を卒業するまでの22年間の総費用、衣食住の基本的な養育費が1,680万円、教育費が大学まで全て国公立に通った場合は1,170万、全て私立に通った場合は2,270万かかるとしています。子供1人当たり3,000から4,000万円かかってしまうのです。

 千曲市としては、子育ての教育における経済的負担の軽減につきまして、どのように考えておられますか。また、国指導ではなく千曲市独自の子育ての教育における経済的負担の軽減政策がありますか、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) まず、教育費の経済的負担軽減についてお答えをいたします。

 出生率の低下は、さまざまな要因がありますけども、養育費、教育費などの増大も心理的要因というふうに指摘をされております。子供の各成長段階に応じて経済的負担が発生しますが、義務教育段階における教育費負担は実費徴収的なものが主ではないかというふうに思っております。

 市の軽減策としましては、学力テストの教材、また学級づくりのためのQU検査などの私費負担、参加費を必要とする行事などの補助、市バスの利用、また部活動における大会出場補助など、より保護者の負担軽減を図っているところでございます。

 少子化の原因は教育費にかかる経済的負担だけではないというふうに考えますが、教育は次世代を担う若者への、また国づくりへの投資でありますので、国民的課題として取り組む必要があるというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 教育のほかに、子育てに関するものといたしまして、千曲市独自の経済的負担の軽減策ということでございますが、保育園に関しまして、先ほども話が出てまいりましたが、保育園の第二子、第三子の入園の減免、そのほか、国の保育所の徴収基準額表、国では8区分に定めているわけでございますけれども、千曲市ではそれを細分化いたしまして、19の区分に細分化して軽減を図っているところでございます。

 また、乳幼児福祉医療の給付ということにおきましても、小学校4年から中学校3年生まで拡大をいたしまして、6学年分を拡大して経済的負担の軽減を図っていると、こういうことでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 中村部長のほうにちょっとお聞きしたいんですけども、千曲市にはその「千曲市子育てガイドブック」というものがございますが、これは、妊娠から小学校入学まで詳細に書かれていますけども、このガイドブックですけども、これ、どのように配布してどのように使用されていらっしゃるんですか。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) ガイドブックにつきましては、市役所の窓口で出生届けとか転入手続等の際にお配りを申し上げております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 転入された方にも、ぜひお渡しいただければと思います。また、千曲市に独自の政策というものが余り見受けられませんが、これは出生率の目標値がないからじゃないかと思うんですね。目標値につきましては、後でちょっとお聞きいたします。

 国もまた千曲市も子育て支援・少子化対策に取り組んで、今まで来ました。しかし、欧州諸国に比べれば本当に手薄であり、もっと充実しなければならないと思います。その方法は大きく分けて現金給付、児童手当であるとか出産など現金を払うことと、現物給付、保育、教材、授業料無償化があります。有識者の間では現金給付よりも現物給付のほうが子育て支援になるとして、現物給付をふやすべきだという意見が大半です。しかし、現状を冷静に分析すれば、少子化を克服するためには現金給付も現物給付も両方とも拡充することが不可欠です。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 小項目の2の教育についてお聞きします。

 家庭の教育費に係る経済的負担を軽減するためには、幼児教育から大学までの教育費を軽減するだけでは十分ではありません。昔と違い、今は小学生のうちから塾に通うのが普通の時代になりました。家庭にとって塾代などの学校外教育費の負担はふえ続けています。これらの背景にあるのは、教育への不信感という共通の問題です。教育というものは、家庭の教育負担を軽減することが目的ではありません。しかし、その経済的負担が少子化につながっている現状を改めるには、教育を充実させ、家庭が必要以上の学校外教育費を負担しなくても済む社会にしていく必要があるのではないでしょうか。

 また、若者の未婚化の主因は雇用の劣化ですが、消費生活に価値を置き、結婚・出産に価値を置かなくなったことも一因であると言われています。それは、雇用環境や生活環境が大きく変化してるために、若者たちは自分の働き方や結婚・出産についての将来的のビジョンが持てなくなっているのではないかとも言われております。

 学校教育において、学校を卒業後にどのような働き方をするのか、結婚や出産のタイミングあるいは結婚後の生活、そして結婚・出産するには、仕事を含めてどうしたらよいかなどを学び、みずからのライフデザインを考える機会を設けることが大切ではないでしょうか。

 千曲市の教育は、こうした、家庭が必要以上の学校外教育費を負担しなくても済む社会にしていく必要性については、どのように考えておられますか。学校を卒業、どのように働き方をするのか、結婚や出産のタイミング、結婚後の生活あるいは結婚・出産するには、仕事を含めてどのように教育されているのかお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 教育費の負担軽減についての基本的な立場でありますけれども、この問題は国の文教施策だとか労働環境だとか、生活形態の変化などが関係してくる複雑な面があります。その中にあって、千曲市として、千曲市教育委員会として何ができるかとなると、おのずと限られてくるわけでありますが、基本的な見解として述べさせていただきます。

 千曲市教育委員会では、「子供たち一人一人が将来において、その可能性を開花させ、みずからの人生を幸福に過ごすことができるための基礎力をつけること」を教育の基本方針としております。

 具体的には、自立した人間として生きていくために確かな学力、豊かな心、健やかな体など、バランスのとれた生きる力の育成に向けて実践しているところであります。また、子供たちがさまざまな可能性を引き出し、自立への素地を培ったり、職業観や進路について考えるきっかけとなるキャリア教育についても充実させていきたいと計画をしているところであります。やっぱり自分自身の人生を本気になって考えていくという面をしっかりと見つめて、自分の人生設計を考えていくような教育というのは、とても大事だというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 確かに、基礎力をつけたり自立して生きていく、こうした人間の、本当、根本的な教育がどうしても必要だと思います。ぜひ進めていただきたいと存じます。

 2008年の全国学力テストの結果を分析しますと、世帯収入の差で約20%の開きが生じたそうです。世帯収入の低い子供にかけられる学校外教育費が少ない家庭ほど正解率が低いということがわかりました。経済格差が結局、学力格差を生んでいるということです。

 教育の機会は全ての子供たちに平等に保障されている一方、学校外教育の機会は、家庭の経済状況に大きく左右されてしまいます。小学校でかかる年平均学校外活動費は、文科省の子供の学習調査、ちょっと古いですが、2008年によりますと、学習塾費が6万1,000円、家庭内学習費が2万3,000円、家庭教師が1万5,000円と続いて、総額23万6,000円もかかっていると、平均では出ております。こうした状況をどのように思われますでしょうか。

 また、土曜日授業が復活します。今まで、特別な場合に限った土曜日の授業を各自治体の判断で実施できるようになりました。希望者を対象とした学習支援の補習などは考えませんか。

 以上、お聞きいたします。済いません。通告にはありませんでしたが、お願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 学力や進学の面で経済格差が生じることに対して大変懸念されるわけでありますが、その中にあって教育委員会としては学校現場における授業の充実はもちろんでありますけれども、家庭に帰ってからの家庭学習についても家庭学習の手引きを各学校が用意して、家庭と協力しながら、そういうものに取り組めるようにきめの細かい指導に努めているところであります。

 それから、今御指摘のありました、土曜日の活用だとか学習ボランティアの活用ということにつきましては、今後の課題になってくるかと思われます。高等教育、進むにつれて教育費は増大していくわけでありますけれども、そういう中にあって市の奨学金制度、いうものも活用してもらっているわけでありますけれども、これについても一生懸命努めてはいるわけでありますけれども、月3万8,000円無利子というのが現況でありますし、これをなかなか増額してというのは難しい状況にあります。やはり経済格差が教育格差につながらないようにするためには、国における公的支援、制度の充実が待たれるかなということを強く思います。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして、労働力についてお聞きいたします。

 労働力不足の解決策は、在宅で子育てをしてきた母親たちの力を活用することです。従来の両立支援は、出産・育児をしても継続就業をすることを支援するものでした。支援対象は主に女性の正規雇用者でした。しかし、出産した母親の約8割は仕事をやめて在宅で子育てに専念しています。厚労省の調査によると、出産後も仕事を続けている女性は23%に過ぎません。発想を変えて、在宅で子育てをしてきた母親に対する再就職支援を手厚くして、子育てが一段落した後の両立支援を充実させていくことが必要ではないでしょうか。

 在宅で子育てをする母親の中には、子育てが一段落した後に働きたいという人は多く、高い仕事力を持っている人も少なくありません。こうした母親たちの仕事力を活用するために、マザーズハローワーク、長野県には長野と上田と松本にあるそうですが、子供連れで職業相談や職業紹介を受けることができる再就職支援を拡充することが求められていると思います。

 千曲市としましては、出産を終えた女性に対して、再就職の道をどのように推進しておられるのかお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 本年9月に実施いたしました産業支援施策アンケートでは、事業を展開する上で環境面の課題についての質問に対し、「人材確保が困難」との回答が多く寄せられました。また、市に要望する支援策についても、「人材の確保・育成に対する相談・支援を要望する」との回答が多く寄せられており、労働力の確保は重要な課題と認識しております。

 厚生労働省が公表した「平成23年版働く女性の実情」では、18歳から34歳までの未婚女性の理想とするライフコースは、結婚し子供を持つが、結婚あるいは出産の機会に一旦退職し、子育て後に再び仕事を持つとする再就職コースの割合が最も高く、再就職を想定している女性が多いことが伺えます。

 しかしながら、実情は、30歳から39歳までの女性の就職率と潜在的労働力率の差は大きく、働く意欲はあるものの就業に結びついていない女性が多く存在していることは御指摘のとおりです。これは就業時間の長さや両立支援制度が不十分であること、夫の家事・育児へのかかわりが低いなどといった課題があり、女性の再就職にはなかなか難しい現実があるためと考えられます。

 産業支援センター内に併設いたします篠ノ井ハローワーク千曲市地域職業相談室を訪れる方々を見ても、子供を連れて相談に来る女性の姿が多く見受けられます。現在、産業支援センターでは、子育てや家庭内の悩みを抱えたり、子育てで一時的に社会から離れた不安から、就職を希望しながらも踏み出せずにいる16歳から39歳までの若者を対象に、若者子育て世代の就労相談を行っております。本年8月の開始から、これまでに14名の方が相談され、数名の方の就職が決まっております。

 今後も、子育てが一段落した方を含め、就労を希望される方などのニーズに応じた施策を取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 専業主婦であった母親が再就職する場合、家族が今までと同じように、先ほど部長が答弁されましたけども、家事などを母親に求めていれば、母親の負担はもう重くなるばっかりなんですよね。ぜひ、もし母親が再就職した場合、家族の人たちも再就職する母親を支えることが本当に大切だと思います。特に、夫の家事なんかの参加も非常に大切ではないかと思っております。

 それでは、次の質問です。

 小項目の4、家族・地域についてお聞きいたします。

 おじいちゃんとかおばあちゃんらの育児支援があれば、親は過度の育児の負担を感じることなく、育児不安に陥るリスクも減ります。育児をしながら働いている女性の割合のトップは島根県です。2位が山形県、福井県と続きます。首都圏や近畿圏は働く女性が少なくなっています。原因は、親と同居している人が多く、子供を預けやすいという子育て環境のよさを要因に上げています。また、子供の育ちの支えにもなります。おじいちゃんやおばあちゃんからの育児支援が多い地域に住む人ほど、子育てをしやすいという結果が得られています。

 我が国の家族の歴史は細分化の歴史でした。三世代が減り、各家族が中心になりました。こうしたことは、親子同士などで助け合えなくなる方向へと変化してしまったのです。この変化をとめて、お互いに助け合うようにすることが大切ではないでしょうか。可能な人には、祖父母との同居・近居を支援して、お互いに近いところに住みながら、子育てをはじめ、さまざまな生活において助け合えるようにすることがこれからは求められているのではないでしょうか。

 具体的な方法としては、新たにおじいちゃんやおばあちゃんと同居・近居する人への住宅改修費や転居費の支援などが考えられますがどのようにお考えですか。また、外国と比較して日本では、面識のない周囲の人は比較的親子連れに冷淡な感があります。こうしたことが子育てをしにくい社会にしてるのではないでしょうか。この考え方が変わらなければ、幾ら子育て支援を充実させたところで、千曲市を子育てしやすい地域であると感じられないでしょう。これを改めるには、自治体が子供・子連れへの声かけとまちなかや公共交通などでの移動に困っている親子連れに対する介助を奨励する運動を長い時間をかけて行っていくことが大切ではないかと思います。子育てに優しい千曲市にしていくことが、少子化対策の大切な部分だと思うのです。

 以上、家族・地域について、どのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 親世帯と子育て世帯が同居や近くに居住することで、ともに支え合いながら暮らせる環境づくりを進めていくことは、本当に大切なことであると考えております。生活形態の選択につきましては、それぞれの御家庭の事情によるものでありまして、今のところ御提案の三世代同居や近居に限定した支援の予定はございません。

 なお、お年寄りだけではございませんけれども、お年寄りのお力をお借りするものとしては、ファミリーサポートセンター事業というものもございます。しかしながら、現在、提供会員が大変少ないために、十分皆様の需要にお答えすることができていない現状がございますので、提供会員をふやすために講習会の回数など、ふやして提供会員をふやすことつなげていきたいというふうに計画をしているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 部長の答弁では補助の予定はないという答弁でしたけれども、ぜひ御検討いただきたいと存じます。

 また、杭瀬下と上山田に子育て支援センターがございますよね。子育て真っ盛りのお母さんから子育てについて悩みの相談が以前ありましたので、じゃ、子育て支援センターに行ってみたらどうですかとお話しして、早速、若いお母さんが出かけたそうです。そして、その対応にすっかり感激しておられました。できたら川西地区にも、こうした子育て支援センターができたら安心して子育てができますと言っておられましたけれども、子育て支援センター、これをまた新たにつくる予定はございませんか。再度お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) まず、子育て支援センターに対する御期待や御好評をいただいておりますことに、大変ありがたく思っているところでございます。議員のお話のとおり、現在、上山田と杭瀬下に子育て支援センター2施設があるわけでございます。現状、多くの子育て家庭の皆さん方に御利用をいただいております。

 今、議員さんからのお話の川西地区という話でございますが、それ以外にも新設してほしいという要望はお聞きしているところでございますが、現在、利用者数に若干余裕があります。今のところ2つで、この2つの施設で対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 人数の余裕がまだ少しあるからしばらく我慢してくれと言われるんですが、やっぱりその地域的とか距離的な問題も非常に加わってきますので、ぜひ進めていただきたいと存じます。

 それでは、次の質問に移ります。

 小項目の5、出生率の目標値についてお聞きします。

 私たちは、少子化対策として、出生率の目標値を決めてきませんでした。したがって、そのことが20年余り少子化対策をしながら、いまだに低い出生率にとどまっているという結果を生んでしまった一因ではないでしょうか。

 目標値があれば、自治体等はまず出生率に直結する結婚・出産の障害を取り除くように行動します。出生率の目標を定めることは、私たちの限られた財源を少子化対策に誘導するためにもどうしても必要です。千曲市としてはこの出生率の目標がありますか。もしあったらお示しください。目標値がないのであれば設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 私は、済いません。設定すべき出生率の目標値というのは、長期にわたって国の人口を維持できる、千曲市の人口を維持できる人口置換水準、これを2.07以上にしなければならないと思います。しかし、国の出生率は2012年で1.41、千曲市は1.52です。それをすぐに2以上に引き上げるというのは、非常にこれは大変なことです。1.7程度の中間的なところで目標を定めて、最終目標を2.07に、段階的に修正回復を目指してみてはどうかと思うんですが、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 現在、市としての出生率の目標はということでございますが、特に現在定めておらないということでございます。毎年保険活動統計で出生率、それから出生年齢など把握いたしまして、保健事業での育児相談や妊婦健診において活用をしているところでございます。

 今、議員からも御紹介がありましたが、国の人口動態統計によりますと、平成24年度の合計特殊出生率につきまして、国が1.41、県が1.51、千曲市が1.52で、少子化に歯どめがかかっておらず、現在の人口が維持できないというような状況であります。

 合計特殊出生率を改善するためには、地域における子育て支援や仕事と家庭を両立できる子育て支援を進めていく必要があります。また、未婚率と合計特殊出生率は相関関係があることからも、結婚支援など企業や民間団体と連携いたしまして、男女の出会いの場の提供をふやしていくことなどが必要と考えられます。いつ、何人子供を産むかにつきましては、個人の自由の問題でありまして、国、県、他市においても、合計特殊出生率の目標を定めていないということから、現時点では先ほど申し上げましたように、あらゆる施策の実施を検討いたしまして、少しでも次世代を担う子供たちの数がふえるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 確かに、国も県も設定しておりません。ぜひですね、ですから、ぜひ千曲市で目標値を設定してみてはいかがでしょうか。ぜひ設定していただきたいと存じます。この目標値を設定していただいて、そこに向かって政策を打っていくことが大事ではないかと思うんですね。さらに、できましたら少子化対策として、審議会でありますとか、委員会でありますとか、そういったようなものの設置を望みますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 審議会というようなものの関係でございますが、今議会に千曲市子ども・子育て会議の条例制定をお願いしたところでございます。この会議の中で、子ども・子育て支援計画の策定だけではなく、地域における子ども・子育て支援について審議していただくことも想定しておりますので、この会議によりまして、今後対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 小項目の6、千曲市独自の子ども手当についてお聞きします。少し長くなりますがお許しいただきたいと存じます。

 少子化の振興に対して、国や千曲市などはどのような政策を打ってきたでしょうか。当初は、保育サービスを中心としたものでしたが、その後、両立支援やワーク・ライフ・バランスという軸が加わり、保育と両立支援で働きながら子育てする人向けの施策が始まりました。つまりは、妻が正社員である共働き夫婦を対象とした女性の社会進出と子育ての両立という問題への対策に重点を置いてきました。我が国の家族は、かつては、夫は仕事、妻は家庭という性別役割分業でした。しかし、女性の社会進出によって仕事を続けるようになり、共働きへと変化が起きました。

 女性たちは、職業キャリアを施行するため、仕事と子育ての両立が困難になってきたために結婚・出産を先延ばしするようになりました。千曲市の母の出生年齢は30から34歳が最も多く、次いで25から29歳、そして35から39歳の順になっています。1980年代結婚した人は、仕事を続けた人が57%、結婚退職が37%、この時期でも寿退社は少なかったのです。

 ところが、第1子の出産前後の就業状況を見ますと1980年代から2000年代は2割強で、ほとんど変わっていません。近年ほど出産退職した女性がふえてきています。出産後は妻が専業主婦である世帯は、20年前も今も、約8割を占めている状況は変わらないのです。つまり、出産後、子供が小さい間は家庭で子育てに専念する母親が大半であって、子育てが一段落した後に主にパートなどで働きに出る女性がふえているのです。

 非正規雇用の妻が増加したことで共働き夫婦が増加してはいますが、その場合、妻はパート就労が多いのです。依然として、家事・育児の担い手は専ら妻なのです。夫を経済的に頼りにしている妻の割合は、過去15年間85%で推移しています。以前に比べれば育休や短時間勤務など、両立を支える環境は整備されてきています。この点を考慮すると、女性の就業継続が上がらないのは、両立が難しいというのは、理由としては違うのではないでしょうか。

 その理由は、女性は女性自身が理想としているライフ構造にあります。30から40代の女性に対して、希望する働き方は結婚する前は、残業もあるフルタイムを上げた割合が7割強、しかし、子供が生まれた後の働き方の希望は、子供が3歳以下のときは、残業もあるし、フルタイムを望む人はわずか0.5%であり、短時間勤務も13%と少ないのです。最も多かったのは「働きたくない」、これが58%を占めています。

 この答えを考えるには、なぜ人は働くのかということを考えてみる必要があります。子育てに専念することを望む女性が多い理由は、子供を育てることや、子供と共有する時間をかけがえのないものとして、子育てに高い価値を感じる人が多いためではないでしょうか。

 高学歴の女性ほど、我が子のためにしようとする子育てや教育の水準が高くなっていることはよく指摘されることです。多くの人は、豊かな生活のために働きますが、多くの女性は働くことを通して手に入れようとしてる豊かな生活が、子供を育てることや自分が子供と共有する時間にあり、それを手に入れることが本人の働く目的になっているんではないでしょうか。つまり、育児期の家族においては、依然として夫は仕事、妻は家庭という、性別役割分業が圧倒的に多数である状況は、今も昔も変わっていないのです。

 今までの政策として行ってきた女性の社会進出と子育ての両立という問題への対策は、支援を受けている家族が、実は今までの政策とは少し違っているんではないでしょうか。

 国は、待機児童をゼロにしようという政策を進めていますが、千曲市には待機児童はおりません。「今の社会は子育てしやすいか」と問うと「そう思わない」と答える人は8割以上に上ります。つまり、先ほど述べましたように、少子化対策は誤った対策であり、育児期の家族においての問題点は余り取り上げられなかったんではないでしょうか。先ほど取り上げました経済的理由、これこそが根底にあるのです。

 そこでお聞きをいたします。千曲市独自の子ども手当を現在ある児童手当に加算して配分しませんか。当然ですが、財源がないという答えになると思うのですが、財源がなければ、何かを削るか税収をふやすしかありません。現在は、3歳未満の手当は月額1万5,000円、3歳から中学生は1万円、第3子以降は1万5,000円です。第3子から毎月3,000円を小学校に上がるまで上乗せしたらどうでしょう。

 第3子の出生数はおよそ90人です。総額2,000万円が必要になります。これを市民が全員子ども手当として納税していただくには1人700円年間均等割で納税していただければ可能となります。子供のための市民税です。あるいは、出産育児金は現在42万円です。そこに千曲市として上乗せしてはどうでしょうか。1年の生まれる赤ちゃんはおよそ450人、1人の赤ちゃんに5万円を支給していけるとおよそ2,250万円、何かを削るという件に関しましては、各地区の区長さんからまちづくり要望をいただいております。要望を検討し合い実施していますが、思い切ってあらかじめ予算を各地区に配分する地域内分権を考え、2,000万ほど捻出するといったような思い切った政策を考えませんか、お聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 子育て家庭の経済的負担を軽減するために、児童手当などの経済的支援は大変重要であると考えているところでございますが、現在の市の財政状況では、市単独で児童手当や出産・育児一時金の上乗せを支給するということは大変困難なことであるというふうに考えているところでございます。

 また、新たな税負担をお願いすることですとか、地域要望に充当する予算を振り替えるということも一つの考え方ではあると存じますけれども、現在の経済状況の厳しい中では、市民や地域の理解がなかなか得られないのではないかなというふうに、疑問を呈するところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 部長、まちづくり要望をその地域内分権的にこう各、それぞれの地区にもう予算として払ったらどうかということなんですけども、これ実は、不公平感が生じてきてると思うんですよ。まちづくり要望書を各区長さんが地元の要望をいただいて、行政とともにもって行ってますよね。しかし、その中にも、ただ一つ例を出しますと、稲荷山のある地区で道路を舗装したいんだけれども、資材だけを提供してくださいと。それで舗装工事を私たちがやりますよといったところもあるんですよ。これが、例えば、普通に舗装した工事だとすれば、そのおよそ10分の1に済むわけですね。で、そういう人たちは10分の1で済んでるだけなんですね。こういったその残ったお金をほかに回すことなんてできないわけですよ。こうした不公平感をなくすためにも、ぜひ地域にあらかじめ予算を渡していったほうが、地域内分権としてはいいんではないかと思うんですが、その辺いかがですか。ちょっと中村部長は難しいですよね。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 御質問の地域内分権ということでございますが、ちょっと私の範疇ではないと思うわけでございます。また、担当のほうとこの部分については今後協議をして、また方向性を見出していかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 手当の上乗せに絡めて財源の確保をする一つの御提案だと思っております。地域内分権、確かに、一つの考え方かと思っております。また、これは地域内分権を推進する一つの、考え方は2つあると思うんです。一つは厳しい財政状況を背景に、市民と協働でいろいろ公共サービスを行うこと、それとあと千曲市もそうなんですけども、合併により大規模化した市が地域住民に密着したサービスを提供する観点から地域内分権を進めるんだということで、単に財源を生み出すための地域内分権ではないのかなというふうに、私は思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 済いません。お二人の部長から答弁いただきましてありがとうございます。この地域内分権につきましては、また改めて質問させていただきたいと存じます。

 子ども手当、現在の児童手当ですが、当時の野党のみならず、一般の人や有識者の間でも強い批判がなされました。主な批判としては、巨額の手当でばらまきだと、高所得者には手当を出すことはなく、所得制限すべきである。現金給付では親が子供のためでなく自分の遊びに使ってしまう、かえって保育サービスを手厚くすべきだとか、あるいは多くが貯蓄に回り経済効果がないといったようなことがありました。

 先ほど述べました諸外国は所得制限がありません。また日本以上に手厚い制度になっています。ばらまきという批判はありません。子供のために使われないという批判も大人の小遣いや遊びに使われる割合はわずか0.5%に過ぎません。これは、厚労省が発表しております。多くが貯蓄に回り経済効果がないという批判は、そもそも少子化対策や子育て支援のためであって、経済対策ではありません。問題は、財源が膨張する高齢者向けの社会保障費の急増によって財源が苦しいため増加できなかったからです。

 来年から消費税が8%になります。増税された中から7,000万円は少子化対策のために充てられると言われています。岡田市長には、これからも市長会など多く開かれると思いますが、その中でぜひ自治体が自由に使える、少子化対策に使用できるような、そういったことを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。岡田市長の少子化に対するお考えをここでお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員には大変緻密に調べてありまして、ありがとうございます。少子化は、私どもも思っておるんですけども、まさに社会構造を変える大きな課題だというふうに思ってます。ですから、この少子化というのは、千曲市だけがどうこうするという話じゃないんですね。日本人口がどんどん減っていく中でやはり国家として少子化に対応していかなければいけない。確かに、今、千曲市にある税の中でやりくりすればいいんでしょうけど、それは単なる処方箋に過ぎませんですよね。もっと根本的に少子化対策というのは、国が考えなきゃいけないなと思ってます。まあ、就職の人もそうでしょうし、それから女性の再就職の問題、これは働きたくないという人の数が多かったということでありますけど、そういうことも含めてどういう社会制度にしていったら一番いいのかというのを、これから本当に考えていかなきゃいけない時期というのは来るんではないかなと思ってます。

 そういう意味で千曲市の中では今協働のまちづくり、なるたけ市の財源を皆さんで軽くしながら、市民も行政も協力してやっていきましょうということが一つなんです。確かに税もこれから8%、10%上がっていきます。そういった中で国としてどういう制度があるのか、これは見極めながらいけないんですけども、少子化というのはもう待ったなしなんです。

 2040年の恐怖と言われているように、高齢者ばかりになってきちゃうという時代が、そう遠くなく来るわけでありますから、そういうことがないように、国としてもしっかり考えていかないけだいろうし、また市長会、私どもも通じながらそういったことは要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 高齢者の制度はすごく充実しているのに対して、少子化に対する政策がこのままおくれていくようですと、本当に市長言われましたように、さらに人口減少と。そして千曲市から人口流出が一気に増してしまいます。ぜひ少子化対策に重点を置いた市政運営を望みたいと存じます。

 それでは、続きまして、大項目の2の入札制度についてお聞きをいたします。

 小項目の1、最低制限価格制度についてお聞きします。

 先日、会派主催で入札制度について勉強会をさせていただきました。公共事業がふえてきたこともあり、入札制度をもう一度考える、本当にいい会となりました。御協力いただきましたこと本当に感謝申し上げます。

 千曲市の入札制度の最低制限価格制度についてお聞きをいたします。現在この最低制限価格が入札される企業によって落札価格が一致するケースが多く見られます。中には同じ価格が数社に上り抽選といったケースも見られます。なぜこのように最低制限価格が一致するのでしょうか。また数社に上るのはなぜでしょうか。最低制限価格というのは、落札まで決して外には漏れない数字だと思うんですけども、それはなぜなんですかね。

 それと県内19市のうち予定価格を公表してるのは千曲市だけだと、この間勉強会で教えていただきました。この予定価格を積算するプログラムができれば、最低価格は比較的算出しやすいとも言われています。こうした最低制限価格制度、そしてまた予定価格の公表しておりますが、このことについてどのように考えておられますか、お聞きをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 市政運営において市の行う諸活動は、その経過、内容などを明らかにし、説明責任を果たすことが肝要で、市の入札・契約制度においても、このことに留意をしているところであります。

 土木工事などは、県において設計単価、積算基準及び標準歩掛かりが公表され、市ではこのほかに予定価格を入札の前に公表し、入札・契約に関する透明性を確保しているところであります。

 また、より安いものを追求しすぎるとダンピング受注になり、下請けへのしわ寄せや労働条件の悪化等の問題が生じることや適切な契約の履行の確保がされないおそれがあることから、当市においては予定価格以下かつ最低制限価格以上の入札をしたもののうち、最も低い価格で入札したものを落札者とする最低制限価格制度、これを採用しております。

 最低制限価格は、入札・契約に関する透明性の確保という観点から、国において公表されている算出基準を参考にしていることは既に市のホームページで明らかにしており、入札に際し市が示す金抜き設計書で的確に積算をすれば、最低制限価格を算出できる可能性が高いということになるわけです。

 本来、入札というものは、効率的な人員の配置や材料の仕入れなど、企業努力の中で幾らで工事ができるか見積もるものであります。受注するために最も落札の可能性が高い最低制限価格で入札される業者が多いことや、業者の積算能力が向上したことから入札価格が最低制限価格と一致するケースが見られるものと思っております。

 透明性の確保という面では、情報公開条例により行政情報を確認できる手だても充実してきました。また予定価格を事前に公表している市は、県内では当市のみになりましたので、県や他市同様に最低制限価格は引き続き設けますが、予定価格の事前公表、これについては取りやめる方向で考えております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 確かに予定価格を提示しますと、それに合わせてプログラムがあってできてくれば、そのプログラムをつくるということの透明性の確保というのはある程度わかるんですけれども、平成24年4月から25年の3月までの入札というのが169件ネット上にありました。この169件のうち最低制限価格としての落札価格が一致したのが91件、これ半分以上が最低価格と落札価格が一致しているんですよね。

 こうした現象は、私ども議員はもとより市民の皆さんもちょっと不審に思うのは当然だと思うんです。ぜひこういったことは改めていただきたいと思うんですが、もしよければ最低制限価格というのは、誰がどのように算出しているんでしょうか。

 そしてまたプログラムなんですが、新たに改良したり増築したりするプログラムがあるとお聞きしてますけども、あるいは解体工事とかそういったようなものにも同じようなプログラムがあるんですか。

 この2点をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) ほとんどの建設業者は、建設工事の設計額を各種工事に応じたプログラムを入れた積算システム、これにより積算しているというふうに思います。最低制限価格を算出できる可能性が高い土木工事が建設工事のほとんどを占めていますので、結果的に最低制限価格と落札額が一致した入札が多いということではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように予定価格の事前公表は取りやめる方向で考えているところであります。ただ、今の市の入札・契約制度が完璧なものとは思っておりません。引き続きよりよい制度の構築に努めたいと思っております。

 先ほど、それから最低制限価格までのどこでどうやってというお話がありました。まず、工事の担当課が設計をいたしまして、設定単価、積算基準、そういったものに基づいた設計額を算出いたします。これを予定価格として今まで公表してきたということになります。最低制限価格は先ほども申し上げましたけれども、国の基準に従って管財契約課が算出をいたします。これに基づきまして予算執行者が決定するという手続を踏んでいるところであります。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 部長、済みません。解体工事とかそういったようなもののプログラムもあるんですか。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 解体工事というのは業種としますととび・土工ということで、この工種、先ほども申し上げましたが、工種に応じた積算システムというものは市販されていると思いますので、そういったものを活用しているというふうに認識しております。



○議長(吉田昌弘君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) これからも一志会として入札制度をさらに勉強しながら、よりよい入札制度になるよう提案してまいりたいと思っています。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田昌弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                              午後3時4分 散会