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長野県 千曲市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月09日−02号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−02号









平成25年 12月 定例会(第5回)



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           平成25年12月9日(月曜日)

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● 議事日程(第2号)

  平成25年12月9日(月曜日)              午前10時 開議

第1 報告第21号 専決処分の報告について

第2 報告第22号 専決処分の報告について

第3 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

   1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

   2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

   3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

   4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

   5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

   6番   小川修一君       17番   和田重昭君

   7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

   8番   小玉新市君       19番   田沢佑一君

   9番   中村了治君       20番   原 利夫君

  10番   小山嘉一君       21番   荻原光太郎君

  11番   林 愛一郎君      22番   吉田昌弘君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      小池洋一君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     北島利幸君

   経済部長      平林昌男君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、去る12月5日に開催された教育委員会において、再任されました赤地教育委員長より、発言を求められておりますので、これを許します。

 赤地教育委員長。

          〔教育委員長 赤地憲一君 登壇〕



◎教育委員長(赤地憲一君) 貴重なお時間をいただきまして、御挨拶を申し述べさせていただきます。このたびの教育委員会で委員長に再任を受けました赤地でございます。日ごろ、議員の皆様、市長様、理事者の皆様には、千曲市の教育のために格別な御支援を賜りまして、心より感謝を申し上げます。私、向こう1年間、微力を尽くして職に当たる所存でございますので、今後とも変わらぬ御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、お願いを申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△日程第1 報告第21号 専決処分の報告について



△日程第2 報告第22号 専決処分の報告について



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、報告第21号及び日程第2、報告第22号、以上、専決処分の報告2件については、市長から地方自治法第180条第2項の規定により報告がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知を願います。

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△日程第3 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 14番、森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) おはようございます。議席番号14番、公明党、森 義一郎です。本年最後の議会の一般質問でございます。トップバッターでございますので、前向きの御答弁を期待申し上げまして、通告に従いまして、一般質問を行います。

 以下、大項目4点について、順次お尋ねをいたします。

 最初に、健康寿命の延伸について、レセプト、これは、診療報酬明細ということですけれども、レセプト・健康情報などを活用したデータヘルスの推進について、まずお尋ねをいたします。

 長野県は、言うまでもなく、男性、女性ともに長寿の県として有名でございます。その理由として、例えば、いつまでも現役で農業などに従事して働いている方が多いということ、また、特に野菜をたくさん摂取することが上げられております。いわゆるピンピンコロリとよく言われますが、健康で、そして、長生きが理想であります。ことし6月に閣議決定された「日本再生戦略」において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することとしております。それとともに、市町村の市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。

 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保険事業のことで、レセプト(診療報酬明細)、また、健康診断情報等を活用して、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画でございます。

 厚生労働省は、国では、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の策定立ち上げを支援をし、また、市町村国保などが同様の取り組みを行うことを推進するための予算といたしまして、97億円を計上しております。平成25年度当初予算では2.9億円なので、力の入れ方がここにきて大変に違ってきております。

 データヘルスは、今後の重点分野の一つであるというふうに言われております。まず、以下、3点について、市長にお尋ねをいたします。

 千曲市の健康寿命の現状はどうでしょうかということでございます。この点、いつまでも健康で住まわれている方が千曲市にはどのくらいいるのか、その現状と、そしてまた、今後、どのように健康寿命を延伸させるお考えですか。また、市長は、このデータヘルスという問題につきまして、御存じであったかどうか。御存じであるとするならば、現在どのようにこれを認識されているのかということをお伺いしたいと思います。

 そして、また、現状において、レセプト・健康診断情報等をどのように活用されていますかということでお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 市長にお尋ねでございますが、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。

 レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進についての御質問であります。まず、健康寿命の現状と今後どのように延伸させるかについてでありますが、国民の健康寿命は、日常生活が制限されることなく生活できる期間を示し、健康を維持する上で大変重要な指標であります。

 平成22年に行われました国民生活基礎調査のアンケート結果から算出された健康寿命は、全国では、男性70.42歳、女性73.62歳で、長野県では、男性71.17歳、全国第6位であります。女性74.00歳、全国17位であります。

 この調査につきましては、国、県の単位までの結果しかございません。市町村単位では算出されておらないということでございます。したがいまして、本市の健康寿命については、何歳ということは出ておらない状況でございます。

 本市におきましては、平成24年度に策定しました千曲市健康づくり計画「ヘルスアップ千曲21」(第二次)の中で、現状よりも、習慣生活病の発症予防、重傷化予防を進めていくことにより、介護保険サービス利用者の増加を抑制、健康寿命の延伸を図ることとしております。

 高齢になっても、健康で生活できるよう健康寿命を伸ばすことが市民の願いであると思っているところでございます。今後も、目標達成のために、生活習慣病の予防ととともに、日常生活における身体活動・運動習慣の必要性などについて啓発普及に努めてまいります。

 次に、データヘルスについてどのように認識しているかでございます。データヘルスとは、保険者が保有するレセプト(診療報酬明細)でございますが、これらや特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、被保険者の健康づくりや疾病予防・重症化予防につなげる事業で、レセプトなど多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能になり、被保険者の健康状態の変化なども把握できるようになるものと認識しております。

 次に、レセプト・健康診断情報などをどのように活用しているかでございます。市では、平成20年から特定健診・保健指導がスタートしたことから、レセプトの分析や健康診断情報などを活用して、市民への健康増進の意識づけ、健康診査の受診勧奨を行うなどの生活習慣病対策に取り組んでいるところでございます。

 また、国保連合会が保有する健診・保健指導の結果や医療診療内容及び介護サービス提供情報などが電子管理され、市町村に提供される国保データベースシステム、KDBと呼ばれるものでございますが、これが本年中に稼動することになっております。10月から仮稼動しているところでございますが、これら地域の健康情報が把握しやすくなり、健康づくり、保健活動への支援や疾病別医療費の分析が可能となるため、より一層市民の生活習慣病対策、健康管理や医療費の適正化に向けた予防活動の推進が図られます。今後も、市民が住みなれた地域で健やかに暮らせることを目指し、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 引き続きでちょっと御質問いたしますけれども、ちょっと専門的な部分で難しいので、ちょっと確認の意味で、今特定健診なんかを受けた場合に、保健師さんがそれに基づいていろいろ指導をしていただいておるわけなんですけれども、それは、例えば、今レセプトの情報なんかも市では持っていて、それに基づいても指導しているのかというその点と。レセプトに基づいて指導しているのか、その点についてと。

 やはり、これからそういういろんなデータが入ってきますと、今、現状では保健師さん、たくさん何人かいらっしゃって対応していただいておりますけども、どんどんこれ専門的な部分でやっぱり指導していただく知識のある職員さんというのは、これからもうちょっとふやしていかないとなかなか大変ではないかなというふうに思いますので、そのレセプトの関係と。それから、専門的な職員の確保、スタッフの確保をどのようにしていくのかという問題について、2点お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) まず、それぞれの指導の関係についてでございます。議員御質問ございましたように、個々のレセプトの情報によりまして、個々に合った内容で指導をしているところでございます。

 2点目の受診率等が上がれば、その指導も当然ふえるわけでございます。現状では、事務の改善等、あるいは見直しをする中で、よりきめ細かに住民の皆様に御指導できるような体制を組みながら、工夫して取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今部長からお話ありましたけれども、レセプトも情報として入れて指導しているということでございます。

 この医療費の削減というのは、健康診断の推進というのはこれはもちろんでございます。例えば、特定健診の受診率の向上を図っていくとともに、その情報に基づいて、生活習慣の改善をしていく必要があるわけです。ただ、健診してもそれで終わってしまっては何も意味がないということで、それに基づいて、やはり保健師さん等がいろんな指導をしていただいて、それで、受けた方がこういうふうな生活をしてくださいとかいう指導があるわけですけれども、やはり、健診率が今部長おっしゃいましたけれども、どんどん上げていくと、これからそういう目標に向かって健診率を上げていくと、当然そういう生活習慣病等々について指導する保健師さんでありますとか、そういうスタッフも今おっしゃったようにふやしていかなければいけないというふうに思うわけです。ですから、これから新しくまたいろんなデータを入っていく部分で、そういう専門的な職員をもう少しやはり手厚くふやしていっていただくと、また、きめ細かく健康指導ができて、また、それが健康寿命、そして、医療費の削減に結びついていくように思うんですけれども、その辺のスタッフの充実でありますとか、職員の充実をぜひやっていただきたいと思いますが、市長にその点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 森議員さんがおっしゃるように、今医療費が年々ふえていることは確かでありまして、これは、高齢化社会の中でいたし方ないと思っておりますが、今保健師も大変なんです。各地区割りを決めながらそれぞれの地域を回ってお伺いしまして、信頼関係をつくらなかったらなかなか意思の疎通ができませんですから、そういったものも含めて大変だと思います。

 しかし、市の財政状況も見て、なかなか保健師さんを一気に出すわけにはまいりませんし、そういった部分では、今後も保健師さんを確保していく必要あるとは思っております。

 もう一つ、過日、県の医療審議会がありました。私も市長会から代表として医療審議会行っておるんですが、その中でも、私のほうからも申し上げたんですけれども、今、医者と看護師、保健師ってそれぞれの役割分担があるんですが、その中で、これから健康寿命が国を挙げて求められているという時代の中では、地域にいる薬剤師さんにも少しお手伝いしてもらったほうがいいのかなということで、もう既に先進のところは、薬剤師さんが本当にお薬手帳それぞれ皆さん持ってますんで、そういった中で指導してくれるというところもあるんです。そういう意味では、今後もそういった地域の薬剤師さんたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の協力を得るのも一つの方法ではないかと思っておりますが、総体的に見て、医療機関と薬剤師、そして、市行政がきちんと連携とれるような、そういう方策というのは、いずれこれから検討していかなきゃいけないかなと思っておりまして、また、改めてそういう部分について、薬剤師会等ありますので、話をしながら、私どもも当然保健師もやってまいりますけども、地域の中でも、常日ごろからそういった健康管理する体制ができればいいなというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、今市長のほうから御答弁いただきましたけれども、やはり、専門的になってきますと、保健師さんだけではちょっと対応が難しいという部分があると思いますので、ぜひまた薬剤師さんの関係と連携をいたしまして、体制を整えていっていただきたけたらというふうに思います。

 それでは、続いて、いじめ防止対策についてお尋ねをいたします。

 いじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年6月21日に成立、9月より施行いたしました。この法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、これは、インターネットも通じた攻撃も含めてと規定しています。その上で重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することと義務づけています。

 また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者の子供に出席停止を命じることもということで、強い対応を求めております。

 地方自治体に対して、同法は、文部科学省が今後法律に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し、「地域いじめ防止基本法」の策定に努めるよう求めています。これを受けて、千曲市の地域いじめ防止基本方針の策定を今後どのように進めますか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) それでは、お答えをいたします。いじめ防止対策について、市教委として、いじめ防止基本方針の策定をどのように進めるかについてでありますけれども、本年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法においては、いじめ防止推進について、国が策定するいじめ防止基本方針、国の方針を参酌して、県、市町村が策定する地方いじめ防止基本方針、国、県、市町村の方針を参酌して、学校が策定する学校いじめ防止基本方針の内容が規定されて、既に、国においては、いじめは、社会的な問題であるという観点から、国家・国民を挙げていじめ問題の克服に向けた各種対策を総合的かつ効果的に推進する旨の基本方針が示されたところであります。

 国の方針を受けて県は、長野県いじめ防止基本方針を現在検討しております。千曲市としては、いじめ対応マニュアル、「子どもたちが輝く学校・学級づくりの手引き」を昨年9月に作成し、各学校・学級で活用してもらっているところであります。このマニュアルは、いじめの定義から始まって、いじめ問題に対する基本方針、いじめの未然防止に向けての取り組みや指導、いじめが起こった場合の対応のあり方まで盛り込まれた総合的なマニュアルであります。このマニュアルは、市内小中学校の全職員が持っておりまして、内容についても、読み合わせをしたり、研修会をもって理解してもらっております。

 当面は、この手引きを活用しつつ、県の検討結果が示されたところで、必要があれば、市のいじめ防止基本方針等について検討していきたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、教育長のほうから御答弁ございましたけども、もうほとんど対応マニュアルができているということで、基本方針よりも先行しているのかなというふうな感じを受けたわけでございますけれども、引き続きまして、関連がありますので質問をさせていただきます。

 学校現場においてはなかなかいじめを発見することは容易なことではないと思います。今は、情報化社会でインターネットの通じてのいじめ、また、ネットで知り合った仲間の中で殺人事件も発生するような時代になってきております。

 そこで、現在どのようにいじめが発覚するケースが多いか、また、いじめが発生したときにどのように対応していますか、お伺いをいたします。これは、マニュアルができているということでございますけれども、お伺いいたします。

 いじめの問題は、学校現場では解決できないことも多いと思います。PTA、また、警察、児童相談所など、このような関係機関とどのように連携をしていますかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) それではお答えをいたします。

 いじめが発覚するケースということでありますけれども、これは、現在、幸いなことに、千曲市の場合には、いじめの数が非常に少ないもんですから、何が多いかということは、特徴的なことは言えませんけれども、いじめが発覚されたケースについて見てみますと、主に本人からの訴えや申告、それから、周りの友達や教師の気づき等によるものが多いといいますか、数的には非常に少ないわけでありますが、そういう状況であります。そのほかには、保護者からの連絡、それから、相談機関からの連絡ということがございます。

 市教委としましては、いじめへの対応方針や点検項目を示した、先ほどのいじめ対応マニュアルに基づく的確な対応について、日ごろから学校に求めておりますが、万が一いじめが発覚した場合には、いじめを引き起こしている児童生徒に対しては、出席停止の措置を含め、毅然とした姿勢で臨むとともに、いじめを受けている児童生徒に対しては、学校全体で徹底して守り通すという姿勢で対応してまいります。

 なお、発覚というものをできるだけ早期に的確につかむために、学校としてはQU検査といいますか、現在、学級の状況がどうであって、不満足な気持ちを持っている生徒がいないかどうか、不安定になっている子供がいないかどうか、そんな検査を含めたり、また、各教科担任がこれはという点については、すぐ連絡を取り合えるような教科担任者会のようなものを通して、できるだけ早い段階で的確に伝わるようにしておりますし、また、子供たちには、いじめ問題への自覚を促しておりますので、小さな段階で、自分から訴えられる段階で発覚するケースというものは多くなっているのが今の現状かなと思います。

 そういう面では、いじめ問題への関心が非常に高くなっておりまして、いいことだなというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、基本方針というのを私質問いたしましたけれども、これが、ちょっと例といたしまして、富山県の砺波市ですか、これがいち早く県内初のいじめ防止基本方針を策定したということで資料があるわけでございます。これは、当然教育委員会の皆さんも御存じだというふうに思いますけれども、砺波市では、本年6月27日にいじめ防止対策推進法の成立を受けて、いじめ防止基本方針を県内で初めて制定したということで、この内容を見てみますと、この基本方針の中で4点ばかり、5点ですか上げられておりまして、そして、いじめに対する基本認識と全関係者による対応ということで、いじめは決して許されないことであるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるということを十分に認識して、教職員だけでなく、全ての関係者が連携をして、未然防止と解消に当たりますということでありますけれども、これは、やはり、今教育長のお話では、本人からの申し出が一番多いということでございましたけれども、この点について、2点目、早期発見、早期対応ということで、日ごろから子供が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めます。また、定期的にいじめアンケート調査を実施するとともに、個人面談等を通して、いじめの悩みや保護者の不安を積極的に受けとめますというふうにありますけれども、例えば、千曲市の場合、このいじめに関するアンケート調査というのは当然やられていると思うんですけども、これ年何回ぐらいやられているか、その点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) QU調査というものについては年2回であります。それから、そのほかに、必要によってというのは、これは、学校、学級によって違いますけれども、このマニュアルの中には、調査手法だとかアンケート用紙まで全部用意されておりまして、その状況によって、学年が発達段階によって、必要によってこれを使えば、的確に状況がつかめるというものを随時行っているというのが現状です。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 最後にもう一点お伺いいたしますけれども、このアンケート調査もきめ細かくやられているということで、やはりいじめの問題というのは、件数は本市では余り多くないということでございますけれども、どうすれば、やっぱり今いじめで苦しんでいる子供たちを救えるかということで、誰にも打ち明けずに苦しいんでいる声なき声を、また、SOSの声を大人が気づけるか、また、いじめに気づいていても言い出せない子供たちにどうすれば協力してもらえるかということで、やはりそういう部分を考えますと、最終的には、教師、先生方と子供たちとの信頼関係の問題ではないかなというふうに思いますし、また、先生方では連携をとられているという話も今お伺いいたしました。このいじめに対しまして、先生方に対しまして、教育委員会ではどのようなお考えで御指導されているか、この点について最後お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) この問題につきましては、森議員が言われましたように、やはり一番大事なのは、子供と教師との信頼関係がどうであるかという部分でありますし、また、学級づくりがどうなっているかという点についても非常に大事な点であります。

 したがって、その信頼関係を培う一番のもとはといいますと、やっぱり授業を通してということになりますので、そういう面で、1時間1時間の授業を充実させること、それから、子供たち同士が自分の気持ちが打ち明けられるような学級経営、学級づくりをするという点を大事に考えていただくよう校長を通して現場指導しているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、続きまして、次の買い物弱者対策についてお尋ねをいたします。

 このごろの信濃毎日新聞の投稿記事に89歳のおばあさんの買い物弱者の私朝市に助けられてというような記事が掲載をされておりました。ちょっと御紹介させていただきますと、現在、松本に住んでいますが、地元の温泉街で4月から12月までの毎週日曜日に行われる朝市に私はどんなに助けられているかわかりません。朝早くから農家の方々が野菜など並べて車に乗れない老人には最高の楽しみです。自分の足で歩ける間は毎週お世話になりたいと思います。そして、温泉街ですが、お店が少なくそれこそ買い物弱者です。バスを利用して駅前のスーパーまで行くのはお天気のよい日はいいですが、これから寒く一方で心細いです。

 というふうにありました。

 千曲市におきましても、例えば、戸倉上山田の温泉街も昔はたくさんのさまざまなものを売る個人商店がありましたが、現在はほとんどこのようなお店もなくなってきております。いわゆる中山間地ばかりではなくて、昔栄えていた市街地、また商店街も、このような状況のところがふえてきているなというふうに思うわけでございますけれども、私も、2011年9月の議会におきまして、買い物弱者対策について一般質問をしましたが、その後、どのように検討され、また、具体的な施策に結びつけられたかお伺いをいたします。

 特に、この買い物弱者対策につきましては、商業、交通、福祉などさまざまな連携も必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 買い物弱者対策の総合的な施策についてでございます。買い物弱者問題は、少子高齢化、公共交通の確保、生活弱者支援、地元商業の衰退など、複合的なものであることから、解決には広範な方々の意見をいただく中で対応していくことが必要と考えておりました。

 市の地域包括ケア会議・地域見守りネットワーク部会で研究を重ねてまいりました。まず、実態を把握するために平成24年1月に民生児童委員さんの御協力により実施いたしました「高齢者等の買い物に関する実態調査」では、宅配サービス、これを希望する回答が圧倒的に多かったわけでございます。既存の商店の事業所を活用することが、商業振興面からも有効であると考え、高齢者世帯等への配達、出張サービスの行える店舗、事業所を掲載した電話帳のような格好での冊子を作成いたしまして、買い物支援情報としてサービス提供を行うことを施策として取り組んでまいりました。

 市内商工団体を通じ趣旨に御協力いただける店舗、事業所を取りまとめていただき、赤い羽根募金を財源に、市社会福祉協議会が発行元となり、本年10月に高齢者版2013・買い物支援店ガイドブックを2,500部発行をしたところでございます。内容といたしましては、市内地域を5地区に分け、地区ごとに食・住・衣の業種84の店舗・事業所を掲載いたしております。

 また、高齢者の方に使いやすいようにA4版31ページとし、文字や店舗紹介枠の大きさに配慮し、発達、出張できる範囲や内容の表現に工夫を凝らしております。

 買い物弱者対策の第一弾として、買い物支援店ガイドブックを取り組みましたが、今後も福祉面、商業面、公共交通の面から検討する中で、市として必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今部長から御説明いただきましたここにありますけども、買い物支援店ガイドブックというものでございますが、続いて、この結果としたひとつ御成果を上げられましたこのガイドブックにつきましてお尋ねをいたしますけれども、今、お話のありましたように、この10月に社会福祉協議会、主な協力団体として、千曲商工会、戸倉上山田商工会、民生児童委員協議会、それから、見守りネットワークですか、そのような御協力を得て、この買い物支援ガイドブックが作成されたということでありまして、これちょっと見てみますと、なかなかよくできていていいなと私も思いました。

 例えばこれ上げてみますと、店内で扱っている商品なら何でもこれ配達しますよということで、これは、いわゆるコンビニエンスストアですか、そういう状況もありました。それから、そういう買い物ばかりではなくて、例えば、理容院では、これ出張いたしますよというような記事もございますし、そしてまた、これは薬屋さんですか、処方箋をいただきにおうかがいして、午後は調剤したお薬を配達いたしますというふうなのもございます。いろいろあるわけですが、また、電気屋さんにおきましては、電球、乾電池、蛍光灯取りかえにうかがいます。そしてまた、衣料店におきましては、やはり、お年寄りは届けていただくよりも、そこへ行って見て選びたいということで、この服屋さんでは、送迎をいたしますよというふうなサービスもされて、これ大変よく私はできているなというふうに思うわけでございますけれども、この買い物支援というガイドブックにおきましては、民生児童委員さんの大変な協力でできたということで、どのような対象の方にまずこれは届けられているのかという、その対象者はどのようになっているか。また、このガイドブックにつきまして、今後どのように活用を進め、そしてまた充実させていくかということで、この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 配布の対象者でございますけれども、75歳以上の単身世帯、それから、80歳以上の高齢者のみの世帯、重度身体障害者の世帯でございまして、1,518世帯に無料で配布したところでございます。

 今後のことでございますけれども、配布から1カ月ほどしか経過しておりませんので、まだ利用者の声は届いておりませんけれども、今後、実際に生活の中で利用していただき、使う側、提供する側の要望などを把握する中で、ガイドブックとしての内容の充実や有効な活用方法などについて、これまで御協力いただいた皆様方とも相談する中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) これ大変よいものをつくっていただきましたので、より充実してさせていただきたいということで、例えば、こんな情報もどうかなということで御提案申し上げますけれども、今デマンド交通が実験的に行われております。例えば東部地区、そして、一部の屋代地区ですか、行われておりますけれども、これも登録しなければいけないということで、例えば、その地域でありましたら、そのデマンド交通の登録の申請書などを一緒に添付するとか、そしてまた、お年寄りはこれから一番買い物弱者になるということは、これ運転ができなくなるわけですよね。今そういう例えば高齢者で運転ができないという方に免許証を返納してくださいというふうにいろいろなところでそのような施策を進めてきておりますけれども、例えば、そのような場合に、免許証を返納すれば、自治体におきましては、1年間は循環バスの割引をつけるとかという形で奨励をしております。いろんな免許証を返納した場合の特典といいますか、例えば、そのようなものも、これ交通の買い物弱者ということで関係してくるわけでございますから、こういうところに、そのような例えば施策を考えて運転免許証を返納していただいたら、そういう割引の循環バスとか、さまざまなタクシー券であるとか、そういうものを1年間つけるとか。それから、また、お年寄りはやはりこれからどうするのかなというのを考えると、じゃあ老健施設へ入所する場合には、そのような情報もここへつけていただければ、大変お年寄りにとってはいいのではないかなと思いますので、その辺も当然検討されているとは思いますけれども、そのような情報もつけていただきまして、引き続きまして、このガイドブックを充実させていただきたいなというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) デマンド交通等による利用でございますけれども、これにつきましては、御案内のように、屋代といいますか、更埴の東部地区に限られて今実験的にやっておるわけでございまして、結構これ予約も必要ですし、料金もかかりますので、そこら辺の問題等もありまして、御利用されている方のどういう利用等というようなことについては、また担当課等と相談するわけございますけれども、先ほど議員申されたように、運転免許証の返納、あるいは老健施設の入居のときの案内とか、そのようなものについては、庁内の関係する課と改めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) その辺につきましては、やっぱり連携していただきまして、よりいろんな情報を、1つの情報をお年寄りの方に届けていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 最後に本年度の市民満足度調査からお尋ねをいたします。

 この調査は毎年実施されておりますけれども、ことしも18歳以上の2,000人を対象に実施されたということで、その回収率が30%で約600人から回答があったというふうに伺っております。やはり、ある程度のこの千曲市に住んでいる市民がどんなことに満足して、どのようなことがまだ足りないのかなということが一つのわかる目安になるというふうに思いますけれども、そこで市長にお尋ねいたします。本年の満足度調査をどのように認識をされましたか。そしてまた、今後市政運営にどう反映させていかれますかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 市民満足度調査でありますが、議員御承知のように、平成20年からこの調査をずっと続けているわけでありまして、これは、総合計画を策定したときからでありますが、総合計画に掲げました例えば産業振興とか、下水道とかってそういう大枠の中で32項目の達成方針について、市民の皆様がどの項目について重要と考えるのか、あるいはどの項目が必要としているのかということを把握するために調査をしたわけであります。

 現状に対する各項目の満足度がどのぐらいあるのかを数値化して確認をするということであります。

 これは、今後、各事業、施策に生かす、そういったことが最大の目的であります。毎年度の実施計画や予算編成時の重要な資料として活用しているところであります。

 また、市報等に掲載し、市民の皆様にも公開をしておりますけども、行政評価の指標の一つとして重要なことだなというふうに思っております。

 今年度の結果の認識でありますけども、平成23年度の総合計画後期基本計画策定時に市民満足度調査を総括した結果を公表しましたけども、その時点では、産業振興、都市基盤、移住・定住、観光・交流の分野と行政経営、市民交流、いわゆる協働のまちづくりなどの住民自治、こういった分野においてもう少し努力を要するというふうに評価されています。

 それに対して、今年度の満足度調査では、上下水道や安全・安心、ごみ処理、健康づくり、教育、子育て、こういった分野が重要度が高く満足しているという評価でありました。

 一方で、保健、医療、移住・定住、観光・交流、行政経営、産業振興、都市基盤、こういったものは重要度が高いが満足度が低い分野として評価を受けており、依然として交流や市の活性化、あるいは住民自治への満足度というのは低くくて、改善の要望が強い分野と思っています。

 これらも、この5年間調査、20年からやってきているんですけども、総体的には、右肩上がりで改善はされておるんですけども、一気に改善は進んでないということであります。

 これらは、その原因は、主には長野、上田間の経済圏の両側がありますので、そういった中、そして、長引く経済の低迷の中で千曲市の利点というのは、十分に生かされていないなということがあるのかなというふうに考えています。

 市としては、地域経済をまず活性化しなければいけないなという、そういったアンケート調査を見ても、まずは経済の活性化が必要だというふうに思います。

 特に、産業振興、それから、都市としての形成基盤、そして、移住・定住、ここに住んでいただけるかどうか、観光の交流、多くの人たちに千曲市に訪れてほしいという、こういった部分が非常に欠けているというふうに思ってます。まずは、そこ辺の底上げを行っていかなければならない。そのために、市とすれば、さまざまなそういった分野において市の重要政策の課題として捉えながら、今政策を進めているとこだというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、市長答弁いただきましたけれども、全くこの調査をちょっと見て分析すれば、やはり私も全く市長の御意見と同じでございまして、繰り返しになりますけれども、重要度が高いと、重要であって、そしてまた、足りないなと、その点について不足しているという部分においては、この保健・医療、産業振興、そして、観光・交流、行政経営、移住・定住が足りないなというふうに市民は思っている。そしてまた、案外これ福祉関係というのはどうかなというふうに見てみますと、重要度は高いけれども、ある程度満足されているかという方が、例えば障害者福祉、地域福祉、高齢者福祉の部分においては、まだまだなから満足しているというか、中くらいにあるわけです。それで、例えば重要度が高くて、満足しているという部分では、子育てと教育は結構住民の皆さん満足しているという結果が出てきています。

 そのようなことはやはり分析してみますと、市長も今おっしゃられたように、まず、この調査を見まして、市民の皆さんは、何とか産業を活性化していただきたい。そして、移住して、こちらに移り住んで、そして、定住していただきたい。人口をとにかく増加をさせていただきたいというふうに思っているというふうに思いますし、また、観光振興ということを考えれば、観光振興によって、今市長がおっしゃったように、交流人口をふやしてもらいたいということを一番望んでいるかなというふうに思いまして、やはり、地域が元気になること、そしてまた、活性化するということを市民は期待しているのかなというのがこの調査でわかってくるわけでございますけれども、この点につきまして、やはり、これから明るい話題、それに結びつくようなこの中長期的な部分があります。例えば、27年3月には、長野新幹線が金沢まで延伸をします。今ほとんど毎日のようにテレビとか新聞ではこの記事が、新幹線の関連の記事が掲載をされておりますし、また、27年の同じ、これ再来年ですから、善光寺の御開帳がこれ予定されております。そしてまた、中長期的に見れば、東京オリンピックも決定をいたしました。そしてまた、新幹線のこれからまた延伸して福井の敦賀市まで延伸することが決定しておりますけれども、そのような部分で、やはり、市として中長期的に戦略を立てて、この部分からどうやって人口をふやしていくのか、観光人口をふやしていくのかということを重点的にやはり施策を進めていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、最後に、市長のその辺の御所見の御決意をお伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今議員御指摘のように、やはり、この5年間の施策の評価を見てみますと、移住・定住、観光・交流、産業振興とこの3つが千曲市にとっては大きな課題だと思っております。やっぱり、その中で、都市としての都市計画のほうもあるんでしょうけど、さまざまな今新幹線の開業、オリンピックあります。実は、今月も長野地域の経済界と行政、観光業者それぞれ集まって、この地域をどうやって金沢開業に向けて活性化するかという会議が近々あります。私もその会議に出席いたしますけども、今、私ども、経済界もそうなんでしょうけど、一番考えておりますのは、金沢まで開業したときに、長野県の経済どうなっちゃうのかなという心配があります。いわゆるストロー現象で吸い出されては困るんです。これどうやってとどまっていただけるか。これは、最大なんです。

 ちょうど東京、金沢の間の中間に長野県って位置してますので、そういう意味では、何とか長野県経済全体に、新幹線の開業効果を出していかないと、これはならないなというふうに思ってます。

 そういう意味では、特に千曲市の場合には、産業、観光とかそれを含めた交流、含めた産業振興というのは非常に大事でありまして、それができれば、移住・定住も改善するわけなんです。ですから、そういったことを考えますと、やはり、今の新幹線の開業、あるいはそういったさまざまな状況ありますけども、まず、この地域に住んでいただく、そして、訪れていただく環境をまずつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。その上で、産業振興はもう当然長い間やってきているわけでありますけども、産業振興は、一朝有事にはいきません。そういった意味では、まず観光・交流を早目に手をつけながら、この受け入れ体制をきちんとつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。

 どっちにしても、27年3月には新幹線開業するわけです。今善光寺の話は別にしても、多くの方々が300万人、400万人の方が来るわけでありますから、その方々をどうやったら千曲市に来ていただけるのか、その辺のところは、これから真剣に考えていかなければいけない部分でありまして、その意味では、何か1つがあればここに来ていただけるという決定打がありませんけど、そういった中で、なるべく行政としても、市内に人々が来ていただけるように努力をしていかなきゃいけないなというふうに思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) ことし千曲市も10年を迎えました。この10年間というのは、振り返ってみますと、宮坂市長、そして、近藤市長、岡田市長ですけども、大変手堅く行政経営をされていたということで、大きな変化もそれほどなかったわけですよね。そして、来年からのこれ新たな10年というのは、たくさんの市内でも大型の事業がございます。そしてまた、そのような経済環境もどんどん変わってきてきますので、本当に変化していく10年かなというふうに思います。ここが、やはり一番のこれからの千曲市成長していくチャンスではないかというふうに思いますので、それを御期待申し上げまして、一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時54分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、1番、倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 議席番号1番、千曲政経会、倉島清香でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 大項目1、千曲市における農業の未来と千曲市の大きな可能性、小項目1、次世代農業についてお伺いいたします。

 千曲市の産業において、農業は基幹産業の1つであり、それと同時に、千曲市の特産物には、必ず農作物が入ることから、千曲市というネームが農業と直結している面があることに異論は少ないと思われます。これは、ひとえに、現在千曲市で農業を営んでおられる方々とそれを支えている行政関係の方々の功績であります。

 日本の農業を見てみますと、近年、1、従事者の高齢化の進行、2、就農人口自体の減少、3、不耕作地の拡大が進み、その結果、食料自給率の減少が問題化しているのが現状です。

 このような問題は、ここ数年急に顕著化したことではなく、それより以前からずっと問題と言われてきた課題でもあります。

 しかし、農業への新規参入者はふえず、問題は一向に改善のめどが立っておりません。私自身も、千曲市のタマネギやリンゴや棚田のお米など、時間がある限りお手伝いをさせていただき、直接お話をさせていただいている中で、やはり、後継者不足について切実な悩みを聞いております。

 それと同時に、多方面では、レストランなどの消費者側からの千曲市の農産物への高評価もお聞きしています。現在のすばらしい農業技術やノウハウが途切れることなく、次世代へ継承され、より多くの後継者を育成し、新たなアイデアにより、さらなる発展を遂げるために千曲市の農業が現役の方々のみならず、次世代へも魅力的な産業になるような仕掛けをすることが必要です。

 まず初めに、千曲市の産業における農業の将来の位置づけに関するお考えをお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 千曲市の農業の位置づけということでございますけども、御案内のように、千曲市の農業は、中山間地から千曲川沿いに広がる肥沃な土地を利用し、稲作を初め、花卉、野菜などが栽培され、日当たりのよい傾斜地では、リンゴやブトウ等の果樹栽培が盛んに行われております。

 しかし、議員おっしゃるように、農業者の高齢化、担い手不足等による農用地の荒廃化など多くの課題があるわけでございます。

 このような状況の中でありますけれども、食料に対する安全・安心への関心の高まり、地産地消の考えのもと、農産物の安定供給を初め、農業・農村が有する景観保持や観光資源を守るなど、農業については今後も維持していかなければならない重要な産業と考えておりますので、引き続き、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 次へ進みます。今、全国的にも始まっている次世代農業を考える上でキーポイントとなるITかける農業について、北海道や新潟県でも、積極的に取り組みが始まっていますが、今、20歳前後の若者は、生まれたときからパソコンとインターネットが存在し、言ってみれば、IT情報技術の申し子とも言える世代に属しています。

 ITは、農業以外の製造業では、その登場以来、生産効率を大きく改善するキラーテクノロジーでありました。ITの最大の特徴は、安いことと汎用性です。ITが農業に応用できない理由は見当たりません。しかし、農業への応用が進んでいるとは言えないのが現状です。そして、逆を言えば、そこが千曲市にとってチャンスです。

 では、ITはどのような形で農業に寄与し得るでしょうか。

 農作物のおいしさの要素は、1、栽培時期、2、品種、3、鮮度の3要素であると言われています。農業、ビジネスとして見たとき、おいしい農作物、安全な農作物を消費者に提供することが最大のミッションです。もう少し言えば、マーケットの需要を見きわめつつ、おいしさの3要素を満たすような農作物を提供できればよいのです。それには、マーケット情報の共有化、センサやカメラネットワークを用いた農業の見える化の推進、低コスト自動散水システムなどを用いることで、小規模農地や遠隔農地をITで仮想的大規模農場を実現するということも考えられます。これは、一案に過ぎませんが、何を言いたいかといいますと、ITの農業への応用には、まだまだ大きな可能性が残されているということです。そして、言うならば、東京ではできない、千曲市だからこそできるチャンスなのです。まずは、ビジネスコンテストを次世代農業に特化して、千曲市次世代農業コンテストなどを開催して、アイデアを募るのも手だと思います。

 さらにいいますと、インターネット上でのコンテストであれば、予算は全くかからず、無限の可能性を持ったアイデアを得ることができます。

 そして、農業のIT化を進めるメリットはもう一つであります。千曲市をIT農業先進シティとして世界の中で認知してもらえる可能性が開けてることです。例えば、スイスのダボスは人口1万人強の地域です。しかし、世界経済フォーラムが主催する有名はダボス会議によって、その地名は全世界に知られています。千曲市が、IT農業先進シティを要望し、かつ、諸外国から関係者も参加できるような千曲会議を定期的に開催するようなことができるようになれば、千曲市のネームバリューも格別に上がります。そして、千曲市自慢の温泉街も大いに盛り上がります。そして、千曲市全体に大きな可能性が生まれます。これは、夢物語ではありません。決して、出遅れてないからです。千曲市の現在の農業技術、ノウハウは世界に自信を持って輸出することができるからです。そして、千曲市の課題でもある移住・定住、産業振興につながります。新幹線開業に向けてもそうです。

 そのためにも、民間だけでも、行政だけでもなく、産学官が協力して、千曲市の未来のために知恵を絞り、農業を志す人々を確実に就農に導き、将来の担い手として育成、支援することで新たな時代に対応した魅力ある千曲市農業を構築していくことができ、そして、必要かつ、それがとても重要であると考えます。

 次世代農業を検討するために、そして、課題解決のために産学官でワーキンググループを構成すること、そして、担当課には積極的に研修や講習会などに参加していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 議員のおっしゃられるように、農業振興を図る中で、農業分野でもITを活用することは、農業生産性の向上や農産物の販売対策、経営管理面などで大きな効果をもたらすものとは思っております。しかしながら、大半の農家は現在作物を栽培し、農協等を通して出荷しているのが実情であり、なかなかIT化は進まないというのが現状であると思います。

 IT業界は日進月歩の世界であり、農業者個人でITを活用するのは、知識の習得や導入経費がかかるなど、多くの課題があるかと思います。そのため、知識が豊富なIT産業や大学と連携し、農家が使いやすいソフトやアプリの開発、ITを活用するためのセミナーの共同開催など、現在進めております工業分野だけでなく、農業分野でも産官学が連携して、IT技術を活用し、IT世代と言われる若者が農業に魅力を感じるような施策については検討してまいりたいと思います。

 また、いろんな可能性があるということで、ビジネスコンテストの開催ということでございますけれども、これらについては、御意見としてお伺いいたしまして、先進地等の研修、それらについてはまだ検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 千曲市農業の課題解決のため、そして、魅力ある千曲市農業の未来のために期待しております。

 続いて、大項目2、防災行政についてお伺いいたします。

 千曲市の人口は年々減っています。一人一人がとても大切で市の宝です。災害が起きて大切な命を失うようなことが決してあってはなりません。災害が起こっても、誰1人命を失わないために訓練はとても必要です。

 そのような防災についてお伺いいたします。

 防災訓練とは何を目的に行うものかというと、万が一の災害が起こったときに、人の命が失われないためです。万が一の災害といいましたが、災害とは何でしょうか。まず、災害とは多くの場合、自然現象によって引き起こされるものです。自然現象の全てを人間が予測できるはずがありません。つまり、災害というのは人間の想定外の出来事であるからです。だとすると、防災訓練というのは一体何なのでしょうか。想定外の出来事への備えでしょうか。もし、想定外の自然現象への備えということであれば、現在市の行事として行われている防災訓練は適切でしょうか。

 2011年の東日本大震災の津波で多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいことです。行政は、事前に何も津波対策をしなかったかというと、そうでもありません。昔の災害に学び、海抜が低い地域には、巨大な防潮堤が建設されておりました。防潮堤は、その地域の住民に安心を与えました。しかし、それが逆効果になり、防潮堤があるから安心だと逃げ遅れて犠牲になった人も少なくないという説もあります。つまり、事前に自然災害、自然現象と想定してしまい、それに対応策を施すことは防災にはならないということです。

 一方、災害には人災に分類されるものが少なくありません。最近の例では、東日本大震災の津波の2次災害とも言うべき福島原発の災害がその一例です。原発事故が起こったという想定での訓練はなされていなかったのかというと、そんなことはありません。官邸では、ちゃんと原発で事故が起こることを想定して訓練をしていました。しかし、その訓練は現実の場面では役立たなかったということです。

 想定外の自然現象が起きたとき、行政官や地域のリーダーが法にのっとった行動をしなければなりません。しかし、災害が想定外の出来事だから災害なのです。何か災害が起こったなら、行政や地域のリーダーの一挙一動には、根拠法が存在しなければなりません。そのような訓練が必要であるはずです。

 そこでお伺いいたします。行政と地域のリーダーが災害時の行動規範となる根拠法を学ぶとともに、どのような防災訓練を実施したらよいかを討議し、実際に実施するような市民主導の防災訓練を行うことについてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) まず、防災訓練の目的は御案内のとおり、地域の各年齢層の住民と市などの防災関係機関が連携し、実践的な訓練により災害が発生した場合に備えて適切な行動を身につけておくこと、さらには、市民一人一人の防災意識の向上を図るために行っておるものでございます。

 現在、千曲市では、区・自治会単位での防災訓練と小学校区単位を重点地区に指定した総合防災訓練を実施しております。地域で実施する訓練は、基本的な訓練メニューは市が提示し、地域の実情で選択できるようなシステムとなっております。

 また、総合防災訓練では、重点地区の区長さん、自治会長さんを初め、消防団、公共交通安全協会、PTA、赤十字奉仕団などの皆さんと訓練内容について意見交換を行っておるところでございます。本年度の打ち合わせの中では、日本中で多くの災害が発生しており、千曲市もいつ被災するとも限らない。自分たちの生命、財産を守るためには、画一的な防災訓練から各地域の実情に応じた防災活動が重要となることから、幅広い年齢層の人たちが参加でき、取り組みやすい訓練となるように計画を立てたいなどの御意見をいただいたところであり、市民一人一人が災害に備えること、また、地域での助け合いを目的とする市民主導の防災訓練を基本に調整してまいりました。今後も、地域の皆様と行政が連携し、自分の身は自分の身で守り、自分たちのまちは自分たちで守ることを基本として、形式的なものではない防災訓練を行ってまいりたいと考えております。

 御質問の中にございました想定外の災害への対応ということでございますが、まずは、マニュアルどおりの訓練をしておかないと、とっさのときの応用がきかないのではないかと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 関連して次の質問に移ります。

 防災訓練とは何かと考えると、結局、想定外の出来事が起こったときに、各市民が行政または地域のリーダーにのっとった指示のもとに自発的に行動し、生き抜くことができるようになるための訓練です。形式的なものではなく、実質的な訓練も必要です。避難経路の確認等、災害が発生したときのその場の行動を模擬する避難訓練の重要さは言うまでもありません。

 しかし、防災訓練イコール避難訓練ではありません。究極的には想定外に備えるのが防災訓練だとすれば、例えば、3・11以降注目されている生きる訓練が重要と考えます。生きる訓練とは、今義務教育レベルからの防災で注目されていますサバイバルゲームがとても注目されています。何かというと、自給自足、火を起こすだったり、あるものを代用したり、自分の力で生活することなどです。

 千曲市には、幸いなことに、原体験の森宿泊研修施設と言われる大池自然の家があります。施設のパンフレットには、自然の中で遊び、ふれあいを通じて育成される思考力、判断力、表現力などが人間としての生きる力となっていくことを信じますと書かれています。まさにそのとおりだと思います。

 そして、特に義務教育レベルからの生きるための訓練をすることが重要で、訓練を受けた子供たちは、やがて大人になり、防災を次世代に伝えていきます。そしてまた、子供を通じて家族にも防災意識を広げることができます。いま一度、義務教育レベルの本当に必要な防災訓練とは何かお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 各小学校では、児童に対する防災教育に力を入れて取り組んでおりますが、地域で実践する総合防災訓練では、小学校・PTAの協力により、子供たちにも、保護者や区民の皆様と一緒に避難し、災害から自分の命を守り、身近な人を助ける、自助・共助の理解を深めてもらうこと。また、本物の火に消火器を使っての消火や作業車の運転など、体験型訓練などを通じて防災に対する意識の向上を図ってきております。

 また、災害は、家族がそろっているときに発生するとは限らず、家族がばらばらにいるときに起きる可能性もあり、災害に備えて子供たちも含め、家族全員での話し合いが重要と考えておりますので、防災講座や防災訓練などを通じて、啓発に努めておるところでございます。

 御提案の生きる力等、学校行事の中で、防災教育ということでございますが、御提案ございました件につきましては、教育委員会とも相談したいと思っておりますが、まずは、地域の防災訓練に参加し、家族や地域の方に交じって訓練を行うことも大変重要ではないかと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) ぜひ千曲市にはすてきな大池自然の家がありますので、さっき提案した生きる力の訓練も進めていただきたいと思います。

 続いて、災害情報のオープン化についてお伺いいたします。

 災害情報のオープン化とは、例えば、災害時に市民から家屋が倒れているや道がふさがっているなどの写真や情報を寄せてもらい、市のホームページなどに投稿し、その情報を公開して共有できる仕組みも必要だと考えます。ぜひ、千曲市の今ある既存のフェイスブックなどを活用してもいいのではないかと思います。災害情報のオープン化についてお考えをお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 災害時における情報提供、報道につきましては、災害対策本部で伝える情報を統一し、原則対策本部長が記者会見などを行うこととなっております。災害等に関する情報は、災害時におけるケーブルテレビ放送要請に関する協定を締結している信州ケーブルテレビジョンでは、既に緊急放送などが実施されております。

 また、長野県と県内の報道機関が災害時における報道協定を締結しておりますので、千曲市内の災害情報は県を通じて放送依頼を行うことで、マスコミ各社へ伝わることになっておりますが、本年度からは総務省が進めている公共情報コモンズへも参加をいたしました。これは、パソコン上のフォーマットに市内の避難情報、被災情報を入力すれば、全国のマスメディアに情報の配信ができるシステムでございます。これにつきましては、市が住民に対しまして情報提供するということでございますが、御質問にございました市民からの災害情報につきましては、現在は電話通報がメインになっております。今後、市民が見れば、危険箇所等がわかる仕組みづくり等という御提案でございますので、SNSの機能等の課題として今後研究していきたいと、そのように思っております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 災害時はどんな情報も大事だと思いますので、どんどん集約していただければと思います。

 先日、地域防災の研修を2日間にわたり受けてまいりました。防災訓練には知恵を出すということがとても大切だということでした。例えば、訓練になかなか参加しない世代を巻き込むために、ある地域では、既存のイベントに防災訓練を混ぜ込み、学校の運動会では、PTA対抗土のう積み競争や手づくり担架を使ったリレーを入れたり、地域行事では、お餅つき大会とイベントを打ち、炊き出しの練習を兼ねて、そこに30分の防災指導の講演もばれないように入れて行ったそうです。知恵を出すことがとても重要であるということでした。ぜひ千曲市においても、知恵を出した訓練、そして、生きるための訓練をどんどん取り入れてほしいと思います。

 そして、一番大切な自助について研修では改めて考えさせられました。行政のリーダーシップをとる皆様、想定外の地震が起きたとしたら、今のディスク周りに危険はありませんか。ロッカーなどは倒れてきませんか。個人的には、防災課のロッカーはとても心配です。先日も見にいったのですが、想定外の地震が起きた場合、皆さんの頭を直撃します。そうなってくると、この庁舎自体はどうなんだという話にはなってきます。

 また、いつどこで想定外の災害に巻き込まれるかわかりません。皆様、自宅の寝床は大丈夫でしょうか。研修先での講師の先生は、出先で食事するときも、周りの安全と避難経路を必ず確認してから着席するそうです。このような自覚はとても大事だなと改めて感じました。自助は大切です。いま一度確認してみることが大切だと思います。

 最後に、防災行政について、市長の考えをお聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議員御指摘のように、防災は本当にいつ来るかわからない状況の中でどう対応するか、行政はどういう役割を果たすのか、個人は自己をどう守るのか、それぞれの役割になると思ってますけれども、これは、非常に防災ないときに言うことは簡単なんですけど、実際に被災しますと、なかなかこれがうまくいかないということであります。

 つい先ごろ、NHKのニュースでやっておりましたけども、12月8日ですから、つい先ごろ、きのうですか、小学生を対象に初めてジュニア防災検定というのを、東京や大阪でやったらしいんです。これは、防災協定協会が実施した検定なんですけど、そこは、これはうまくできていまして、釜石の奇跡と言われましたよね。小学生がちゃんと常日ごろ防災をやっていますと、誰も被害なく避難できたというふうに報道されておるんですが、その釜石の奇跡をやっぱり生かしながら、防災教育を生かして、的確に避難するということが、まずは大事だなということなんです。その中で、防災検定では、小学生6年と中学1年生、2年生、3年生が対象なんですけども、この中では、いずれも知識を問うだけではないんです。みずから考え、答えを出すような工夫がされているということであります。特に、中級というのは中学生なんですけど、21問あるそうです。災害時に持ち出すものと、その理由を答える質問などが出されているんですけども、さらに、家庭と防災について話し合う事前の課題、あるいは住んでいる地域の危険について調べるレポート、こういったものを出さなくちゃいけないんですね。これは、初めてやったその防災検定の中身であります。これは、一つには、すばらしいことだなと思っておりまして、こういった防災検定も通じながら、家族全員で、自己を守るために、家族全員でやはり考えるきっかけになるんではないかというふうに思ってまして、こういった検定も千曲市としても考えていいのかなという思いはあります。

 いずれにしても、災害情報というのもそうなんですしょうけども、さまざまな手段を使って、一つでいいわけじゃないんです。さまざまな手段を使って、その情報を提供していかなきゃいけないということで、SNSは当たり前の話なんです。それから、テレビ放送も有線ケーブルもそうなんでしょうけども、そういった部分ではより多くの方々にお知らせをしていかなきゃいけないんだと。

 それと、もう一つは、一番大事なことは、まず、みずからが情報をとっていただきたいんです。全ての方々に情報を提供しようと思ってもなかなか難しいところがあります。ですから、少なくとも台風情報、あるいはそういう危険な情報が出た際には、みずからが情報をとる努力もこれからはお願いできればありがたいなと思ってます。

 そういう意味では、行政、地域挙げて防災というのは考えていかなきゃいけない、大変重要な中身でありますので、そういう感覚で市としても防災訓練、あるいは防災教育のほうに力を入れてまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 今の市長のためになる話をぜひ市長御自身のフェイスブック、最近、いいねが100以上ついているとうわさですので、流していただきたいと思います。

 最後に、市民が誇りを持って千曲市民でよかったと思えるような一人一人の命を大切する、そんな千曲市を目指していきたいなと思っております。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時39分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、7番、柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 議席番号7番、公明党の柳澤眞由美です。通告に従って順次質問いたします。

 2013年も残すところ3週間になりましたが、千曲市が生まれて10周年という節目の年でした。岡田市長は、25年度予算で10周年記念イベントをさまざま計画し実施されてきました。また、市民のもとへ出かけていく活動的市長として市政に尽力された日々だったと思われます。健康面で疲労感が蓄積されているとは思いますが、行政のトップとしては、健康にはくれぐれも留意されますようお願いいたします。

 さて、高齢化する社会では健康に長生きすることに関心が高まっています。一方では日本の働き盛りの皆さんは、生活習慣が乱れても、健診や治療に行く時間もおしいほどずっと働き続けています。また、子供たちは、少子化、塾通い、室内ゲーム機などが要因で、昔のように大勢で鬼ごっこをしたり、野球やサッカーをしたりすることができません。千曲市ではさらに公園の遊具も使えず、身近に外遊びをするものが少なくなっています。

 そこで、初めに健康づくりについて質問いたします。大項目1、健康づくりと健診事業充実で医療費削減を。

 千曲市がことしの3月作成した第2次の「健康アップ千曲21」から、今回は市の広報で連載されている「健康づくりはあなたが主役」という健康づくりについて、さらには医療費の削減策を質問いたします。

 小項目1「健康づくりは市民が主役」の実現に向けて健康マイレージ制度という事業を実施するか伺います。

 市長は、ふえ続ける医療費の問題について、26年度予算編成を前にどのような健康増進の推進策をお考えですか。市職員の皆さんの効果的・効率的な保健指導の実践で、平成20年最下位だった受診率も、平成24年には36.1%にまで上がりました。継続受診者も72.3%に増加して大きな成果を出してきています。

 一方、40代から50代の受診者はほとんどふえていません。また、健診に行かないで病気の発見が遅れ、重症化し、大きな医療費がかかっているということも明らかになっています。千曲市では、1人当たりの医療費は30万円を超え、さらに年々増加しています。

 全国で受診率の高い岐阜県高山市では52.3%の受診率で、1人当たりの医療費は千曲市より4万2,000円も低いことがわかっています。

 健康アップ21の資料はさまざまなデータをあらゆる角度から分析し、問題点や改善の方向性を見出そうとした努力の結晶です。ここから、千曲市ではっきりしたことは、医療費抑制のためには、40代から50代の受診率の上昇と生活習慣病などの予防活動に取り組んでいることが重要だということです。

 6月議会での部長の答弁では、40歳の受診無料化、啓発活動、関係団体との連携、受診しやすい環境づくりに取り組むとお答えでした。市報を読みますと、健康コラムがシリーズ化され、健康についての知識、データが発信されています。

 そこで、次の質問では、千曲市で健康増進のために一人一人が体や生活の状態に応じて主体的に取り組む活動を支えていきますと宣言されていますが、今年度の健康アップ21の事業は、自分の健康は自分でつくるという健康づくりへの意識向上につながったかどうか。取り組んだ事業に対する手応えを伺います。

 もう一つの質問は、健康マイレージ制度という事業を知っていますか。健康アップ21で明確になった千曲市の課題解決に効果がある事業です。「健康チャレンジスマイル運動「健康マイレージ制度」」という事業は、静岡県袋井市で始まりました。歩く・動く機会の低下、過食・偏食の傾向、ストレスの増加、不規則な生活リズムといった現代社会では、意識して健康づくりをしないと健康を維持できない時代であると言われています。また、急速な社会の高齢化に対応していくということから、一人一人が健康に長生きするため、医療費、介護費の抑制を目指して編み出された制度だそうです。

 健康づくりをしやすい機運の醸成、健康づくりの動機づけ支援と健康的な生活習慣の定着を促すことを目標として、健康づくりの市民運動の仕組みとして袋井市で平成19年から実施されています。

 このような千曲市版健康マイレージ制度を構築し、市民が一歩を踏み出せるよう実施していく考えはありますか。健康づくりについて3点の答弁を求めます。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 健康づくりと健診事業充実で医療費削減をということでございますが、まず、医療費削減についてでございますけれども、千曲市の1人当たりの医療費は、平成24年度は県下19市中ワースト3位ということになっております。1人当たりの医療費が高いのは、重症化して高額な疾病、心筋梗塞や脳卒中や糖尿病などでございますけれども、これらで入院する割合が多いということが一つの要因となっております。

 ふえ続ける医療費を抑制するには、1人でも多くの方に特定健診を受診していただき、生活習慣病を早く発見し治療していただくことにより、重症化しても、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの疾病にかかることを防ぐということが大変重要でございます。そのためには、保健師、管理栄養士によります特定健診、保健指導の成果を上げることが重要であり、地域に足を運び、心のふれあう関係を保ちながら、信頼関係を築いて初めてできるものと考えております。保健指導の重要性を認識して、医師会や医療機関との連携を図りながら、健診を受けやすい環境づくりと医療費の抑制に努めてまいりたいと思っています。

 また、健康寿命の延伸のための健康推進策についてでございますけれども、健康づくりを推進するためには、乳用児期まで高齢期まで、生涯を通じた健康な生活習慣の取り組みが重要であることから、若いときから健康に対しての意識が高まるよう、保健指導、健康講座・スポーツ事業など、あらゆる機会を通じて、栄養、食生活、運動などの生活習慣について医師会など関係機関や団体と連携・協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、自分の健康は自分でつくるための意識の向上は見られたかについてでございます。千曲市の特定健診の受診率の伸び率、平成20年から平成24年まででございますが、この間の伸び率は15.9%、特定保健指導の終了率、24年度の実績でありますが88.4%、いずれも19市町中トップでございます。少しずつではありますが、訪問指導により、市民の健康への意識向上につながっているものと認識しているところでございます。

 次に、取り組んだ事業に対する手応えということでございます。自分流の健康方法などがあり、医者や保健師の指導は必要ないと思い込んでいる方に対し、繰り返し何度も訪問したり、電話などで信頼関係を築くことで心を開いていただける方がふえていることや健康推進員、食生活改善推進員の健康学習に対する意識などが徐々に向上していると感じております。

 しかし、健康データが改善し、医療費が抑制されるには、少なくとも5年ぐらい先を見据えることが必要でございます。特定健診の受診率も50%を超える必要があると考えますので、今後も、未受診者対策や保健指導に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、健康マイレージ事業を知っているかであります。健康づくりを推進する1つの仕組みであると認識しているところでございます。運動や食事などの生活改善、健康やスポーツ教室、ボランティアなどの健康づくりメニューを行った市民が特典を受けられる制度として、議員御紹介いただきましたように、静岡県などの自治体で実施されております。

 本市は、健康推進策として、特定健診の受診勧奨、介護予防事業やスポーツ教室への参加などに取り組んでおりますが、健康マイレージ事業は、健康づくり事業に参加する意識を高める動機づけの一つの方法であると思います。今後、先進事例などの考え方や効果などを参考にして研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 市の皆様、また、保健師の皆様の大変な御苦労で心を開いて受診を始めてくれる人も出ているということや、保健指導が徹底されているということが、大変評価されていることでありますし、私たちも感じているところですが、今回、私の力を入れてお聞きしたいところは、働き盛りの40歳から50歳代の方がどう受診に向かってくれるか、受診へ行こうという気持ちになってくれるかということなんですけれども、袋井市のこの取り組みは、そういう意識を高めるための、意識づくりをするためのものですけれども、今、部長さんもおっしゃいましたが、50%以上に受診率をアップするためには、こういう新たな活動、制度も必要ではないでしょうか。

 また、未受診者をふやしていくためには、今までの取り組みも大事ですけれども、やはり、医療費がどんどん加速してふえていく中では、もう一歩踏み込んだ制度を考えなくてはいけないのではないでしょうか。

 これは、袋井市の職員が、なんと市民全員に還元できる制度はないかということで、4カ月でつくり上げた構築した制度だということです。どこからか聞いてきたというのでもあるんですけれども、市の職員が一生懸命知恵を出して編み出した制度であります。

 3年前、介護ボランティアポイント制度を私が質問したときには、健康に長生きできる一つの方法として、もっと広い範囲で多くの市民に還元できる制度はないか研究したいと答弁がございました。あれから2年半はたっておりますので、研究をされてきてはいると思いますが、この健康マイレージのような制度を千曲市も取り入れて、ぜひ健診受診者が上がるように、そして、健康への意識が高まって、人とまちが幸せになるという健康づくり市民運動の仕組みをつくって、まち全体を元気にしていく、そんな制度をぜひやっていく必要があると考えますが、もう一度答弁を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 先ほど健康マイレージにつきましては申し上げましたが、先進地の事例等、よくお聞きしたり、その効果などを検証するなど、また、保健師を初め、担当職員の中で十分協議をさせていただきながら、具体的な検討をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 目的、目標、期限の目標をもっての検討、研究をぜひお願いします。

 では、小項目2の検診方法の改善で、検診の負担を軽減し、がん検診受診者をふやす取り組みについて伺います。

 検診を受けやすい環境づくりとは、女性特有のがん検診の受診者をふやし、受診率向上に向けた負担軽減対策を伺います。受診率向上が医療費抑制につながるという課題も一刻も早く達成する。1回の子宮頸がん検診で2種類の検査を導入すれば、女性の精神的負担、肉体的負担の軽減ができます。これは、女性特有のがんへの不安が解消され、検診に行こうと思う女性がふえるのが重要なことだからです。受診しやすい環境づくり、庁内の女性の意見はいかがだったでしょうか。26年度から導入できるように研究はされたのでしょうか。

 もう一点、胃がん検診を負担軽減できるリスク検診、つまり、ABC検査の導入について、受けやすい環境づくりを進められると考えますので伺います。

 75歳未満男性の胃がん死亡率が高い千曲市で、胃検診の受診率が極端に低い、早期発見重症化予防の手立てが必要だと考えます。6月議会では、提案いたしました。一生の中で無駄な検診を減らせるなど、回数や経費の面、受けやすい環境づくりにはリスク検診を積極的に導入すべきであると考えます。特に、成人式の前にわずかな血液を採取し、リスクを調べて通知してあげるというのは効果があると言われています。若いときにリスクを減らすと胃がんは撲滅できるとまで言われているのが現在の医学です。この2つの検診の導入について、26年度市の見解を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 検診方法の改善等について2点御質問をいただきました。まず、女性特有のがん検診実施率向上に向けて負担軽減はということでございます。子宮がん検診の細胞検診とHPV検査の併用検査の導入についてでございます。現在、市が行っている検査は、がん細胞がないか顕微鏡によって肉眼でチェックする細胞診と呼ばれているもので、がん細胞の発見に有効とされております。HPV検査につきましては、細胞がヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを検査するというもので、がんになる前の細胞を発見できるとされております。この両者を組み合わせた検診が効果的だということは、研究でも明らかになってきているところでございます。

 厚生労働省では、本年度からHPV検査を導入する場合の課題や適正な実施方法を検証するため、HPV検査を実施しております。

 実施するには、細胞診の検診間隔が2年で実施されているなど、8項目の要件に当てはまることが必要となっておりまして、本市は、細胞診の検診を毎年実施していくということなどから当てはまらない項目もございます。

 県内では、東御市、飯山市等で実施されているとお伺いしているところでございます。本市といたしましても、細胞診とHPV検査を併用した検査導入につきまして検討に値するものと考えているところでございます。

 今後、この検証に基づく国の検証結果を注視しながら、導入について検討をしてまいるというふうに考えているところでございます。

 次に、胃がん検診の負担軽減を期待できるリスク検診の導入の考えはということでございますが、ABC検査につきましては、胃がんを見つける検診ではございませんけれども、胃がんになるリスクを判断し、危険性のある方には精密検査を受けていただくための検診というものでございます。

 ABC検査は、血液検査でございますので、受診者の身体の負担が少ないところは評価できるところでございます。この検診が胃がんの死亡率を減少させるという根拠がまだ確立しておらない状況でございます。現在実施しているレントゲン検診は胃がんの死亡率を減少させる根拠に基づく検診であるということで評価をしております。したがいまして、現段階で導入するということは考えておりません。

 いずれにいたしましても、子宮がん検診及び胃がん検診の集団検診、併用検診等につきましては、有効性が証明され、ガイドライン等が示された場合には、実施できるよう国の動向を注視しながら検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 今2つの検診についての現時点での市の見解が明らかになりましたけれども、女性特有、特に子宮については、男性にはなかなか精神的、肉体的負担の体験がないのでわからないかとは思いますが、今そこにプラス卵巣がんの心配もあるということから、3種類ぐらいの検査の導入がなければ、本当の不安を払拭することができないと言われていますので、この女性特有のがん検診、2種類の検査導入については、一刻も早く取り入れを検討されまして、事業を導入していただいて、女性が安心して、そして、若い女性、特に出産を控えている若い女性のがん検診の受診率が向上するように、この負担軽減策に積極的に、そして、スピード感を持って取り組んでいただけたらと、これは強く女性の立場から要望します。女性に優しいまちということで、市長さんには、この推進策に力を入れていただければと思います。

 引き続いて、次の質問に移ります。大項目2、26年度当初予算編成では、市民サービスを高める施策の編成をということで、1つ目、小項目1つ目、北陸新幹線新駅誘致について伺います。

 新駅誘致についての新駅を活かしたまちづくり基本構想の策定が遅れています。12月には策定できるというお話でした。12月議会に提案されるのを待っておりましたが、遅れている理由を伺います。また、どのような形で議会や市民にこの基本構想を示すのか、予告をしていただきたいと思います。

 次に、10月28日に北陸新幹線新駅誘致期成同盟会主催で行われた講演会について、内容は大変有意義なものでした。静岡県掛川市の元市長榛村純一氏から、掛川市の新幹線駅誘致へのすごい取り組みと凄まじい戦いの内容を伺いました。榛村氏は、実際に千曲市を視察してからお話をされましたので、千曲市のまちづくりの提案を織り交ぜながらの講演に、一市民として敬意と感謝を感じました。榛村氏のような覚悟が千曲市にはあるのでしょうか。新駅を設置したいまちづくり構想があるのなら、今の取り組み方でよいのでしょうか。市民を恐れず、市民を見方に、市民のためのまちづくと人づくりを徹底的に論議しなければならないと感じます。市民のもとへ「新駅を活かしたまちづくり」について足を運んで説明すること、何度も市民のもとへ話し合いに足を運ぶこと、女性が納得でき、女性が盛り上がってくれるまで説明すること、若者が帰ってこられるまち、若者が自立して住めるまちを提案してくだされば、母親としては本当に希望がわいてくるまちづくりになります。

 26年度新駅誘致について、市民とどう向き合うのか、また、どのように進められるのか、市長の覚悟と見解を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 新幹線を中心としたまちづくり構想ですが、決して若干の遅れがありますけども、予定どおり、ほぼ予定どおり進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。

 これからですけども、12月の末に計画をつくりまして、その後、1月に行きまして、関係機関との協議、有識者懇談会、そういったものを含めて、1月中に議会の特別委員会にお話を申し上げ、2月にパブリックコメント等やっていきたいなということでございます。

 今、後段ですけども、新幹線新駅について、私も元掛川市長の榛村純一さんの講演会を拝聴いたしました。確かにもう御高齢でありますけども、当時は非常に行動的に動かれたなという印象を持ってます。講演会の中でも触れられましたけど、議員がおっしゃるように、私も市民の皆様方へ直接説明をし、多くの方と話し合って御理解いただくこと、それによって市民の皆様方への誘致への活動がさらに活発になっていくことが新駅、いわゆる地域住民の方々と同じ共有の考え方を持ちながら新駅を実現させていきたいなというふうに思ってます。

 このため、私もこれまでただ何もしなかったわけじゃありませんで、何度も開かれています地域の行政懇談会といいましょうか、そういうもの、あるいは各種団体、中には女性団体との懇談もありましたけど、さまざまな懇談会などで機会あるごとに新駅の必要性については訴えてまいりました。回数何回かと言われると数え切れないぐらいあるんです。

 来年度につきましても、引き続きそういったことをやっていきましょうし、まちづくり構想ができれば、当然各地域の仮に私ども出向いていきまして、その必要性だとか、細かなデータもお示ししながら説明ができるのかなというふうに思ってまして、駅を中心として、市の将来のあり方についても、あわせて説明をさせていただいて、そして、御意見をいただければいいのかなというふうに思っています。

 いずれにしても、新幹線新駅実現するには、市民の方々の一致した方向がないと、なかなかJRの大きな壁は崩せないと思ってますので、議会にも特別委員会もありますので、行政も議会も一緒になって、これから皆さん方に説明をしていかなきゃいけないなという思いであります。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 市長があちこちの足を運んでいく行動的な市長であるということはよく1年間見させていただきましたし、そのたびに新幹線のお話もされてきたとおっしゃっておりますので、さらに、それは加速してやっていくべきではないか。新駅について本当に期待されている市民も大勢いるということです。そして、新駅があれば、本当に若者が住んで、仕事に行けれる、あるいは生産人口がふえるというような希望が持ちたい、また、持てるような説明をほしいということです。

 先ほど、森議員の市民満足度調査の中で市長さんは、住む、訪れる環境をつくっていく、そこがまだ満足が足りないのでつくっていくことが大切であるが、市内に人が訪れる努力をしていくと。やっぱりまちづくりで駅はあるけども、市内に訪れたくなるようなものが必要であります。そこら辺のことについて、今現時点で何か市民へアピールできるものをお考えになっていらっしゃれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 新幹線の新駅ですけども、今私もここずっとこのことに携わってまいったんですけど、1つ思っていることがありまして、それは、ここの千曲市に新幹線新駅を誘致するというのは、千曲市だけの問題ではないということが1つ大きく私は認識をいたしました。今長野市もさまざまなことをやってます。今、長野南運動公園かいわい非常に発展してますよね。そして、松代もそうなんです。今、その地域が長野駅へ行くよりも、はるかに千曲市にあったほうが早いんです。ですから、長野広域連合に中で、広域連合の活性化をするために、広域連合の中に2つ駅があって悪いわけじゃないんです。そういった意味では、これからもそういうお話をさせてもらいたいなと思ってます。

 そして、もう一つは、やはり長野県の中のこれ重要な駅だと思ってます。千曲市というのは、昔も今も交通の要所でございます。そういった中で、新駅の果たす役割というのは、極めて長野県の経済発展には大事だというふうに、再三再四思っているところでございます。

 一方、千曲市ではどうなのか。千曲市には人が来ない、観光誘客が、戸倉上山田温泉、一時期130万人いましたよね。今60万人、半分以下なんです。ここにやはりお客さんを連れてこないといけないというふうに思ってまして、市内の人口が減少していく社会の中で、交流人口をふやすしか経済の活性化というのはないんです。当然企業誘致もあります。しかし、企業誘致というのは、なかなか簡単にできません。そのために、今、私ども手をつけているのは、駅も含めて、稲荷山の重伝建地域です。県下にない観光地、そういうまち、蔵のまちができるんです。姨捨の棚田、日本の名所です。そこをしっかりとPRしていかなきゃいけない。そういった部分の中で、稲荷山、棚田、温泉、あんず、将軍塚、こういったところをやっぱりちゃんと連携しながら誘客を図っていかないと。そして、最後は千曲川です。そこもちゃんと将来目指してやっていかなきゃいけないんだろうなと。そうでないと、千曲市は、このまま長野と上田の間でもって、経済が、市内の中に地域内循環できてない状況というのはこのまま続いていっちゃうと思うんですね。そういう意味で、そういうことを防止するためにも、しっかりと長期的な戦略を持って駅は誘致をしていかなきゃいけないと思っています。

 千曲市だけではありません。長野広域連合、長野県、そして、千曲市も当然その恩恵にあずかるわけでありますから、そういった意味では、この地域の活性化のためにも、十分説明をしてまいりたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) この議会を通して市長の新駅に対する熱い、また、いろいろな計画をお聞きできました。

 今、新聞報道では、飯山市へ新幹線駅ができて、金沢へ開通するということで、そこに駅があるまちが集まって、物産の販売とか協議会をやっている。本当に駅があるまちはアナウンス効果が大きいなというふうに新聞報道、マスコミを見ていて思います。

 また、重要な経済効果ということですけども、私の知った情報では、ネットのゲームである千曲市のブランドとか、何か千曲市の温泉とかが、ネットのゲームの中に組み込まれて、このまちを実は大勢の人が長野のほうから、あるいは県外から訪れているということを伺って、本当にうれしく思いました。その県外から来る皆さんがぜひ新駅があればもっと便利ですねというふうに言ってくださっているそうです。

 この交流人口をふやす政策には、そういった人たちの声を拾い上げながら、本当に今言ったこのまちのよさが、アナウンスできるくらいになるためにも、駅は必要なんだなというのをつくづくこのごろ感じるものです。若い世代が帰ってくるまち、そんなまちになるように、私もぜひ推進できるものはどんどんやっていきたいなと思っておりますので、市長にはさらに26年度頑張っていただきたいと思います。

 では、次の項目に移ります。小項目2、聞き取りにくい屋外告知放送改善のために26年度ではFM局創設と防災ラジオなどの導入をできないかということを伺います。

 以前からどんなにスピーカーをふやしても屋外告知放送が聞き取りにくい、聞こえないという市民の不満の多く、情報提供方法の転換に今迫られているときと感じます。監査報告でも、千曲市有線電話事業について、平成24年度をもち事業を廃止したが、市民への情報提供のサービスが低下しないよう、あらゆる情報伝達ツールの活用をされたいと指摘されています。ことしは、台風や大雨、局地的な大風で被害が出ましたが、そのときの情報伝達は十分だったのでしょうか。

 先月、伊那市の防災について勉強する機会がありました。以前私も質問したものですが、自主防災組織の訓練については、基本的な内容のマニュアルがありました。また、さらに防災訓練メニューも豊富に準備され、大変現実的なものでした。千曲市でも、区長さんが毎年かわるということに対応する訓練マニュアルが必要だと強く感じます。さらに、総合防災訓練も、避難所の運営・救急・救護の訓練、電気・トイレ・水道のライフラインを実際に使用禁止にして一泊する防災キャンプ、伊那市地域安心安全メールの配信訓練などが行われておりました。

 どうしてこのように積極的になったかというと、伊那市は、平成18年7月の豪雨により土砂災害で、一部地域1万人に避難指示を出した経験があります。それを受けて、避難訓練や情報伝達ツールが進化してきました。千曲市にも、災害時の情報を発信するメールはありますが、多くの市民が登録しない、広がらないという問題点があります。伊那市では、その問題のときに学校の配信メールに着目し、情報をほしい人がほしい情報を得る一つの手段として、保護者という若い世代が巻き込んできました。平成21年は登録者数6,487人でしたが、平成25年の4月には1万5,956人に広がっています。先進地の事例から千曲市でもメール配信対象者の広がりに向けて、さらに要望の強いはっきりした音で、家の中でも緊急放送が聞こえる防災ラジオ等の導入の考えを伺いたいと思います。一人一人が自助努力できるためには、多くの情報伝達ツールの整備が必要です。26年度予算編成に当たって、FM局の創設や防災ラジオの導入など、情報伝達の改善に向けての考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 現在までに屋外告知放送設備は108カ所の設置が完了しておりますが、さらに本年度は3カ所の増設を進めております。また、年2回、定期的に屋外告知放送設備の点検を行うとともに、聞き取りにくいなどの連絡があった場合には、スピーカーの角度、音量等について、地元の区長さんの立ち会いのもと調整を行い、難聴地域の解消に努めており、以前よりは放送が聞こえないなどの連絡は減ってきております。

 しかし、議員御指摘のとおり、屋外告知放送は、雨、風が強いときや、窓を閉め切った状態では聞き取りにくいというのが現状でありますので、災害時の情報伝達の一つとして、防災ラジオは有効な手段だと考えております。

 御案内のように、防災ラジオはFM放送局の開局が必要となりますので、運営には初期の設備投資とともに、継続的に多額な費用がかかります。また、防災ラジオは、防災上緊急にお知らせをしなければならない情報に限られるため、現在屋外告知放送で行っております防犯情報や地域でのお知らせ的な放送は制限されるなどの課題も考えられますので、引き続き研究が必要と思っております。

 しかし、緊急時の情報伝達手段の確保は大きな課題であり、いろいろ研究を進めてきた結果、現在では、屋外告知放送設備に加え、メール配信システムや緊急速報メール配信システムを導入し、情報伝達手段の重層化等を図ってきております。現在、情報伝達手段の重層化を検討する中で、地震災害により既存の屋外告知放送設備の光ケーブル回線が切断された場合を想定し、無線システムを付加することが可能かどうか研究を進めております。

 仮にこのシステムが可能ならば、無線技術を活用して各戸に設置された戸別端末で受信することで防災ラジオの代用になるのではないかと思っておりますが、引き続き、多方面から研究を進めたいと考えております。

 また、御提案のメール配信サービスの普及の向上を図るため、学校の配信メールを組み込むことも方法の1つと思っておりますので、今後、教育委員会とも相談し、先進地事例なども参考に研究していきたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 26年度国の経済対策、5兆円規模の経済対策の中にも、防災・減災の情報伝達について予算がつくような報道も少しありますので、そういう補助金、あるいはそういう国の制度なども研究されて、こういうのは庁舎を待っている、建設を待っているということはできませんので、一刻も早い情報伝達のツールの整備、広がりを期待しております。

 では、最後に、小項目3、市民サービス向上のため、職員研修費用の大幅アップをということで伺います。

 市民が市役所に望んでいること、これは、私が議員になって経験した中で感じている点ですが、迅速な応答や対応、問題解決方法の提示のために専門的な知識の習得、新たな発想を生み出すため、全職員が外との情報交換ができる体制、市民への豊かな情報伝達方法の構築、相談窓口の一本化でたらい回し禁止、仕事の結果が残せる人材配置など、情報の氾濫と変化が早い社会に対応しながら、職員の皆さんが苦労されている皆さんが今以上に持てる力を十分発揮してよい仕事ができるためにも、スキルアップのための研修予算が必要だと考えます。人材育成にお金をかけるべきではないでしょうか。これは、もう市の見解を伺いたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 現在、市では、市町村職員研修センターや長野広域連合による職員の共同研修のほか、長野県への職員派遣研修など、さまざまな機会を捉え、職員の資質の向上のための研修を実施しております。また、市主催の研修としましては、東信5市共催による係長研修、管理者研修を実施しているほか、市独自の研修としまして、来年1月に全職員を対象とした接遇向上研修を実施する予定で、現在準備を進めております。

 今後、さらに、複雑・多様化する行政課題に対応するためにも、市職員として市民の皆様への適切な対応や、また、専門的な知識の習得などが求められていることから、今まで以上に職員研修を充実させ、さらなる資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、職員研修費用につきましては、必要な予算は確保していきたいと、そのように考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 必要な予算を確保していくという力強い言葉ですが、最後に、市長さんに、本当に市の職員は、市長の政策を実現していくための大事な手となり足となり頭脳となっていく皆さんだと思っております。そういう向上、スキルアップされた市の職員がふえれば、市民へのサービスも向上していくというのが私の考えです。市の職員への研修費用アップに対して、人材育成の面から、最後にどのような決意で26年度予算編成をされますか、伺って終わりにしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、職員470名、これは、市民の皆様方のために働く機関であります。そういう中では、以前は市役所というと、手続やったらよかったというイメージがあったんですけども、これからの市の行政職員というのは、ある意味、結果をきちんと出さなきゃいけないだろうなというふうに思ってます。そのためには、スキルアップもそうなんですしょうけど、まず、やる意欲、市民のためには私はこういうふうにしたいという決意と意欲がなきゃいけないと思ってまして、そういった意味では、そう多くの職員はそういうつもりでやっておりますけど、これからも、そういった研修を通じて、やはりこの機関が活性化しないとまちは活性化しないと思っておりますから、そういう意味では、職員の皆さんにも頑張っていただくと同時に、研修すべきはきちんと研修をし、そして、それぞれ頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 以上で質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時46分 休憩

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 午後2時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、15番、宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 議席番号15番、千曲政経会、宮坂重道でございます。

 昼下がりの大変難しい時間でございますが、私が本日の最後でございますので、いましばらく御辛抱をいただきたいと思います。

 早速質問に入りますが、長野広域連合の企画するごみ焼却施設について、この件は長野広域連合組合にかかわることではございますけれども、当岡田市長もこの組合の市の代表者として御参画いただいておりますので、ちょっとそのことにつきましてお伺いしたいわけでございます。

 設計、建設、運転、稼働を全て民間に委託の方向であるということが、先日新聞報道で知らされました。

 A施設(450トン)は、先日の長野市を含む関係首長の会合において、民間へ丸投げの方針に全首長賛成となったことが新聞で報道されましたが、コストの削減の面からのみの思いが先行してはいませんか。

 経済が不安定の中、大企業といえども絶対の保障もなく、また民間にはストライキの権利も保障されております。

 A、B両施設、合わせて1日550トンの大量の可燃ごみは、1日たりとも休業はできません。おくれて稼働するB施設にかかわる岡田市長のお考えを伺うものでございます。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ごみ焼却施設でありますけども、私も理事の1人として参画しておりまして、また議員そのものも議会の議員を兼ねているということで、中身については承知のことと思いますけど、今、広域連合で8市町村一緒になって広域連合をつくっているわけであります。その中で、このごみ焼却施設というのは、高度な専門技術が、まず必要だということがあります。そして、民間のノウハウを取り入れた建設・運営というのが不可欠なんですね。やはり、そんな専門職いませんから、そういったことはあります。

 これまで、長野広域連合ではごみ処理施設を運営するに当たっては、常に管理運営状況を適切に監視・判断できる体制をつくっていかなきゃいけないよということなんです。それを維持し続け、管理監督責任を広域連合として努めていかなきゃいけないということが大原則であります。

 そのようなことから、長野市に建設しますA焼却施設については、公設民営、いわゆるDBO方式というものでありますけども、11月14日に開催された理事会で決定をされ、同25日の連合議会で連合長から報告されたところでございます。

 DBO方式とはどういうようなものかといいますと、これデザイン・ビルド・オペレートの略でありまして、施設建設と長期間にわたる施設運営、これは運転と維持管理ですよね、これを一つの企業グループが一括受託する、いわゆる委託をして実施する方式であります。

 ですから、こういった施設をつくるときは公設公営、それから公設民営の今のDBO、そして民設民営のPFIというふうにいろんな種類があるわけでありますけども、DBOは、近年多くの自治体が、このごみ焼却施設の事業方式として採用しています。

 その理由なんですが、設計・建設と運営・維持管理を一体で発注することから、設計段階から運営事業者のノウハウが活用できること、建設や運営に対する行政の意向も反映されやすいと。その結果、効率的で無駄のない施設整備が見込まれ、経費節減も図られるということで、そういうふうに言われてます。

 施設の運営業務につきましても、長期契約となることから、計画的な補修、これ時期が来ますと補修必要ですからね、計画的な補修や改修が可能となって、適正で確実な運営が確保されるというふうにされています。

 事実、他の自治体の事例を見ますと、公設公営方式と比べて総事業費については、どれだけ削減できるかという、示すデータがあるんですが、VFMと言っておるんですけど、バリュー・フォー・マネーの割合なんですけど、このVFMの割合がDBO方式だと最も経費が削減できるというデータもあるんですね。

 そういったことから、広域連合では、これまで長い間検討してきたわけでありますけども、このDBO方式でいきたいということで報告があったわけであります。

 いずれにしても、長期間にわたり、安全で安定的な施設の運営の確保と市町村の財政負担の軽減あるいは平準化を図るということが必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) わかりました。

 ただ、これが、先ほど申し上げましたように、大企業といえども契約とは別の世界で、思いがけないアクシデントも考えられるわけでございまして、そうした場合の企業がギブアップしたときに、それを即補填できる、それだけの用意がなされてでの上のことか、当然、その運営コストの安いことには賛成ですが、そういう思いがけない場面になった場合に、もしこれがほかの企業で、それじゃ肩がわりしましょうということが、即可能なものかどうか、そこをお伺いしたいわけです。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 基本的には、委託するときに、この会社がだめになると思って委託はしませんので、基本的にはそういうことはないと思っていますが、全てそうなんでしょうね、普通の建設工事でもそうなんです、途中でだめになることは想定しておりませんので。

 ただ、この場合、運営が長期間にわたりますから、そういったことも絶対ないと言えません。そのために、広域連合と運営会社は契約をしながら、その財務状況を監査しながらやっていくわけでありますから、それはもう、あしたからだめになったからどうしましょうということにはならないと思っています。事前にわかれば、そのときに話をしながら、次の委託先をどうするとか、そういう話になってくると思いますので、これも全てそういったことで、ごみはとめるわけにはいきませんから、そういった手だては、広域連合は委託者でありますから、全て丸投げではありませんので、管理監督権は広域連合が持つということでありますので、そういう意味では、そういう御心配はないのではないかというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 先日の広域連合の議運でそのことを質問したわけですが、その議会の中では確かな答えが得られなかった、そんなところからお伺いしたわけでございますが、千曲市に建設されるB施設、これも環境影響調査がこの春終わって公表されるわけですが、耐用年数をはるかに過ぎた葛尾組合の焼却施設はメンテナンスに多額の費用を費やし、一刻も早いB施設の完成が待たれます。

 B施設もA施設と同じ方向をとるのか、B施設にかかわる市長の見解をお伺いしたいわけです。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) B施設でありますけども、今現在は焼却方式等検討している最中でありまして、今A施設のほうに全面的に行ってますんで、B施設については、まだどういう事業方式にするかは決定はされておりません。

 現在、長野広域連合で作成中の施設整備計画、これを十分検討した上でB施設の最適な事業方式というのは、これから広域連合で議論していくことになると思います。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) ただいまの市長の説明で、今の段階では結構でございます。

 続きまして、千曲市内の河川管理についてお伺いいたします。

 市内を流れる河川はごみ捨て場でよいのか、市内を流れる幹線水路は農業用水の非需要期、上流での水路工事などもあって、冬季間は止水が繰り返されます。水門の性能もよくなり、完全に干された川底には、流れてきたとしか思えない各種のごみが残されております。

 原因はともかく、自分たちの区内で発生した河川のごみは、その区の終末で、川に柵を設け、区長の管理で回収しなければ、河川のごみ対策はできないのではないかと思いますが、ほかによいお考えをお持ちですか。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 市内に流れる河川はごみ捨て場でよいのかということで、何か方策はないかということでございますけれども、現在、幹線水路のことでございますけれども、この幹線水路の改修のために県事業として坂城町刈屋原地区で延長400メートルにわたり補修工事を行っており、頭首工での取水ができないことから、水の流れない水路があるかと思います。そのため、議員御指摘のように、水路に残されたごみが余計ことしは目立っているものと思われます。

 それぞれの区の水尻に柵を設け、自分の区で出たごみは、その自治会が片づける方式はとれないものかいう御提案でございますけれども、それぞれの区や自治会の取り組み体制、それから今でも増水時には水門等のごみを取っていただくなどしておられるわけですけれども、それぞれの区の対応などが、さまざまな課題があります。そのようなことで御理解いただくのは難しいというふうに考えております。

 地域の方々には、ごみゼロ運動などを通じてごみ拾いや環境美化に努めていただいておりますし、水路管理者には水門等の管理にあわせてごみの除去をお願いしておりますことは先ほど申し上げましたが、農業用水として利用いている間はJAちくまのところで除じん機による河川ごみの撤去なども行っており、これについては年間6トン以上集まっているような状況もございます。

 今後も、地域の皆さんの御協力をいただきながら不法投棄防止の啓発強化を図って、悪質な事例については警察への通報等をも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) ただいまの御答弁ですが、現にこれから自分の区の中で暗渠構造になっているところへ流れ込んでいるようなそういうどぶ水もあるわけで、そうするともう、これが詰まったら大変なことになるわけです。そんなわけで、そこはもう最初からそういう柵を設けて、それで当番制を設けて、引っかかったごみを上げてるんですよね。そういう一部の下流のほうの区ではそういう負担を、もうとてもやりきれないということなんで、これは、それぞれの区ごとに川尻に柵があって、そうすれば自分の区の中、例えば風で舞い込もうが何しようがかかってたごみは、それはもうそこで上げてもらうと、軽トラックのつけるようなところにそういうものを用意してどんどん上げてもらう、乾かしてごみに出してもらうというようなこと、やっておるところもあると思えば、または平気で川へ放り込んでいるところも目撃されておるわけですから、こういう不公平があっては、それは川下に住んでいる人はとても耐えられないぞと、これは十分理解できます。

 そんなことでお願いしたいんですが、それが承知させるのが難しいとか、難しくないとかでなくして、これは当然の義務だと思うんですよね。だもんで、各区長さん各位にそれは納得してもらって、川のごみは下流へ流してやればそれでもう済むというようなそういう考えが今でもあるんです、正直申して。

 これでは、何年たっても、その対策があいまいでは、これは、いつまでたっても同じく繰り返されるんじゃないかと思うんです。そういうことをもう一度お考えいただきたいです。そんなに難しいことじゃないと思うんですが、行政のほうとすれば、それを各区へお願いしますというのが言いにくいかもしれない、言いにくいかもしれないけどもやっていただかなければ、もうそういう時期だと思うんです。もう一度、御答弁をお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 議員おっしゃられるように、一部の区ではそういうような対応もしているということについては大変ありがたいことだと思っております。

 一例でございますけれども、実際にそういうごみに関して一部の区で、一部の区というのは他の区ですけれども、そういうところで柵をつくってくれないかということで御要望ありまして、それについて検討いたしたこともございます。その場合、地元の区で、「じゃ、ごみ上げはやっていただけますか」と言ったら、「いや、それはだめだ」というようなことで、じゃあというようなことでだめになった例もあったと聞いております。

 一番は、地元でごみを出さないことということが一番でございますけれども、議員おっしゃられるように、皆さんの御理解が得られるようになれば、今後進めておりますまちづくり、市民との協働によるまちづくり、このような中で皆さんと協力していくことができるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) そういう前向きな姿勢でやっていただくことは、全然脈がないというよりは非常にいいんじゃないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、毎年発生する蚊やユスリカの発生に区民からの苦情を受け、市は殺虫剤の散布で対応しているが、効果は何年繰り返しても効果が見えておりません。

 対処療法を何年繰り返しても効果が見えない観点から、生物には生物で対応として、試験的に川に魚を放流し、これに幼虫を捕食させてはどうかの意味で、8年ほど前からコイの放流を試みてきましたが、残念ながら一部の市民の文化のレベルの低さからか、今でも川に魚がいると血が騒ぐ住民がおり、加えて渇水期に河川の深みに避難してくるコイやフナを狙ってアオサギやシラサギが襲来します。

 サギには、川の上に網をかけ対応し、コイを捕食する人間には昔から食べる習慣がなかった金魚やニシキゴイを580匹ほど2年間に分け放流しましたが、この秋、越冬するため深みに帰ってきたのは数十匹のマゴイに交じってニシキゴイはわずか2匹だけでした。

 50センチほどに成長した紅白のニシキゴイに学校帰りの子供たちや歩行者が川底をのぞき込んでいるほほ笑ましい場面を見たとき、やはり長く続けなければ定着しないかなと考える。

 その矢先、行政視察で2日間、家をあけた間に、自転車で乗りつけた五、六人の国籍不明の人たちに網でごっそりとっていかれました。彼らには、マゴイもニシキゴイも同じごちそうらしいのです。背びれを出して避難している魚群を見ると食指が動くらしいが、悔しそうに訴えた近隣の人たちには気の毒したと思いましたが、東京は問わず先進地においては、地域住民が一致して川を守っております。

 無論、河川改修は大事なことですが、広く地域の環境保全を考えたとき、渇水であろうとも、工場排水や新幹線の湧水等を利用して水かさを上げ、河川の魚を守る手だてはあると思いますが、実行に踏み切れない実情と、部局の河川に対する基本的お考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 先ほどの質問とも関連するかと思いますが、蚊やユスリカの駆除につきましては、即効性が求められることから、市は噴霧器の貸し出しや薬剤費用を負担し、区や自治会にお願いして薬剤散布を実施しておるところでございます。

 議員のおっしゃったように、コイなどによる駆除も対処法の一つだとは思いますけれども、その成果・効果については定かではないのではないかと思われます。

 実際に、議員おっしゃられる現場に行ってみました。網の張った跡もございましたし、看板などでコイをとらないようにという啓発も重々してあることは存じております。

 また、サギによるコイへの被害、心ない人による捕獲、取水している夏場と渇水期の冬場の河川の水量の変化、コイなどの管理体制をどうするかなど多くの課題はあるわけでございますけれども、コイが河川の浄化を図ることにもなるとも言われておりますので、今、下水道普及率の向上などに努めて、河川を守るために市民の皆様の御協力を得てまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 実は、先日、多くのコイをとっていかれたということで、早速環境部長にお伺いし、とにかく自然にいるものと思ってとったのかもしれないから、じゃ看板をつくっていただきたいということを申し入れまして、韓国語と中国語と日本語の3種類の「このコイは環境を守るために飼っているコイだから、とってはいけません」という看板を6枚ほどつくっていただいたわけです。

 それを河川にみんな立てましたが、これがいつまで効果があるかわからないし、文字の読めないシラサギ、アオサギにはこれからどうしようかと、また防雀網を一面に張るよりしょうがないかなと思っていた矢先に、下流の尾米川周辺でコイの蓄養をやっておる人が「水がなくなって困った」ということで、川をずっと上流まで見にきたわけですね。それで、お話したところが、これ確かにもう人間の手で消毒なんかやっていて間に合うことじゃないからと思って、私も商売物のコイをわざわざ投資していただいたと。そしたら、蚊が湧かなくなったんで、これは大事なことだけど、このくらいしょっちゅう工事のために水を干されては、もう子守やり切れないんです、こんなようなことを言っておりましたが、これは、やっぱり、いかなる成分が環境を破壊しない薬だとは申しても、やはり毒薬ですから、川の中のいろんな生物には悪い影響が与えているんだろうというふうに理解するわけです。

 そんなわけで、ぜひとも水の配分を細やかに、工事は大事なことなんでやっていただかなければいけないと思うし、そのために、そこの深みに水をどっちからどういうふうに回せば3カ月半の渇水の間耐えられるかというようなことをお考えの上で工事を始めていただきたいと思うんです。

 いきなり掲示板に3カ月半の渇水だということで、岡田市長の名前で出ていましたが、これ3カ月半、どうやって冬の間、我慢させられるかということから大変苦慮しておったわけですが、そんなようなわけで、これ非常に大事なことだと思うんです。

 東京の神田川あたりは、本当に、かつて、あのすごいにおいのした川の底に今はもう各区長さんが、川の中へみんなコンクリートの堰をそれぞれの区の範囲を入れて、そこへ大きなニシキゴイなどを放して、ニシキゴイはパクパク川岸のコンクリートやら、餌を求めているんです。クレソンなどが生えているのを見て、いや、これは条件とすれば田舎の我々のほうがすぐれていたと思ったけど、今はもう東京のほうがはるかに先進県です、川は非常にきれいですね。それが、あの大水が出たときに、みんなコイ流れちまいやしないかなんという御懸念もおありですけども、その入れてあるコンクリートの堰の下にじっと避難して、あの大量の水をやり過ごすだけのちゃんと野生は野生ですばらしい知恵を持っておりますので、これらの力も借りながら地域の河川の浄化を図っていただければいいなと思うわけでございますが、また今やっておったその結論がまた出ましたら、またお知らせもいたしますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、市内小中学校の図書館についてお伺いいたします。

 毎年、市から出される事務報告書による各市内の学校の図書館の蔵書について、各学校の図書館には、国家資格を持った司書が市から派遣されて管理していますが、蔵書数には各校ばらつきがあり、毎年市より多額な図書購入費用が充てられていますが、なお、これを補って地域の先人たちが子供のためを思い、寄附がなされております。

 しかし、新規に購入される数に対して廃棄図書数が余りにも多いのではないか、どのような本が廃棄対象になっているのかお示しください。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 学校図書館の設置目的は、児童生徒の健全な教養を育成することにありまして、目的達成のために、児童生徒及び教員の利用に役立つ資料を整備することとなっております。

 この蔵書の管理には一貫性と統一性が求められており、廃棄に当たっては客観性のある成文化した基準に基づくものとされております。市内の各学校におきましても、全国学校図書館協議会で制定しました図書廃棄基準によって行っております。

 その廃棄基準によりますと、記述した内容、資料、表記等が古くなり、利用価値が失われた図書、新しい学説や理論が採用されておらず、歴史的資料としても利用価値の失われたもの、時間の経過等によりカラー図版資料の変色が激しく誤った情報を提供することが明白となった図書などと定められております。

 また、基準には、そのほか図書の種別ごとの基準も定められております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 蔵書数は、生徒1人に何冊ぐらいが適正なのか、各校1人の司書では管理に限界があるのではないかと思われる場面が見られるわけであります。

 報告書の中に亡失図書を含むとあるわけですが、亡失図書とはなくなってしまった図書ということですが、これは、いわゆる貸し出した、借りた生徒が返さなかった、それが何年かたって廃棄図書の数の中にまじれたのじゃないかなと思われるわけですよね。

 加えて、一般の市民図書館などは、もう不特定多数の市民全体のために貸し出しておる、そういうのに対して、学校の図書館などと、わずか、多くても600名かその前後、少ない学校は400名足らずの生徒を相手に専門家の司書が本を管理していながら、そういうことはちょっと我々からすれば考えられないことなんです。

 だもんで、その亡失図書などというものがどのくらいあったものか、そこのところもお伺いしたいと思いますが、それが余りにも多いとすれば、それはマンネリ化しておって管理の怠慢なんではないかというふうにも疑問を持つわけでございますが、そこをお示しください。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 学校図書の適切な蔵書数というお話でございますけども、学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省の学校図書館図書基準通知によりまして、学級数によって定められております。市内のほとんどの学校では、その基準を超えている状況であります。

 これからも、学校図書館設置目的である児童生徒及び教員の利用に役立つ図書館資料の整備に努めてまいります。

 また、図書館司書は各校とも蔵書点検、資料更新、貸出数はもちろんのこと、子供たちへの読み聞かせや館内の環境づくりをしております。

 亡失図書というお話でございますけども、司書のほか、図書館委員や他の教職員の応援も得まして、図書の亡失には十分留意をしているところでございます。

 亡失の数はどのぐらいかというお尋ねでございますけども、学校図書館、小学校9校、中学校4校で13万6,000ほどの蔵書を今持っております。そのうちの昨年度の亡失と思われる冊数が約90冊程度というふうに、今聞いております。司書あるいは教職員が適切に管理をしているところでございましても、どうしても一部、そういう指導をしても一部戻ってこなかったようなものがあるように聞いております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 私がこの質問をするについては、市のほうから示されたこの千曲市立小中学校図書館の実態という書面があったわけで、その中に蔵書数に対して廃棄図書数が随分多いものだなあという疑問を持ったところから、それではさかのぼって19年はどうだったか、15年はどうだったか、みんなひもといてみたわけです、さかのぼって。

 そうした場合に、学校名は申し上げませんけれども、廃棄図書数のすごいのは、平成15年は1,398冊を廃棄しているんですね。蔵書数どうだってば8,984、そうすれば、事によれば利用数に対して蔵書数が多くて管理やり切れないから、じゃこれ削ったのかなと思うんですよ。まだほかに、1,229冊、1,011冊、すごいのが1,418冊、こんなようなすごい数字があるわけですね。

 実際の1,418冊を廃棄した学校の場合は、1万4,473冊あったと。まず1割からの本を廃棄したわけですね。廃棄したということが、それから9年たった今もう廃棄はなくなったかっていうと、まだ492、177、200冊ぐらいは、みんな当たり前、さすがに1,000冊も処分したところはないんですが、556冊ですとか、これではPTAが本当に廃品回収で苦労して集めた金を図書購入費に使ってくださいという、バザーをやって売り上げの一部を図書の購入費に充てろ、または千曲市出身の先人たちが図書費用に使ってくださいということに多額な寄附を毎年されておる、この人たちの気持ちはどこへ行っちまうのかなと思うんですよ。

 だから、その1,000冊近いこの廃棄書物が、じゃ、よほど皆さん、内容が陳腐化した、もう置いといても利用価値がない、本当になかったものか、図書館はやっぱり、今は見ないけれども、もう少し成長したら見るとか、本当に我々の考えからすれば、本を廃棄するってことは、背表紙がもうとれちまってばらばらになっているようなものは、ようやくスクラップで出しますけども、そうでないものは、いつかはせがれが読むかもしれない、孫が読むかもしれないということで、本当に処分しきれないでいるのが実情なんですよね。

 そんなところから、今、蔵書数は、生徒1人にどのくらいを適正な数かと、各校1人の司書では管理に限界があるのではないかと、そんなところに非常に関心を寄せられたわけではありますが、引き続いて、3番目の質問としまして、小学校も低学年が図書を多く利用し、高学年になるほど本離れが多い実態は、携帯電話やインターネットなど、かつてなかった情報機能が子供たちの世界にも浸透しつつあるが、学び舎には書籍が基本であり、そのために地元のPTAの廃品回収による寄附やバザーの売上金、または先人たちの地域の子供たちへの思いから多額な寄附が寄せられております。

 疑問を解消し、反復しながら理解する力をつける、想像力を育む書籍の重要性を重んじさせ、図書館の利用率をさらに上げることは至難なことですか。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 前段のほうの破棄図書の関係でありますけれども、それについて私のほうで答えさせていただきます。

 破棄される図書が多い学校で1,400冊にもなったときがあったということでありますけども、これは専任のよくわかっている司書が破棄するというのは、なかなかの決断のいることであります。あれば使えるんじゃないかな、もったいないなという気持ちもありまして、そういう中で、子供たちから見放されたといいますか、余り、今ですから古くなってきた本は子供手にしません。余り利用価値のないものについては思い切った破棄をしていかないと管理上不都合が出てくるということの中で、あるときに思い切って処分をしたという数字でありまして、これは、毎年そういうことが繰り返されるということではありません。

 そして、その上で破棄はするんだけれども、これは活用される見込みがあるなら、見通しからするとね、もしかすれば使われるんではないかという図書については、別の場所に保管をして、必要によっては使える状況もつくったりということで努力しております。

 したがって、これは、これだけ破棄したらということは、なんか勝手にどんどん古いのは処分してということではなくて、あくまでも基準に従って、しかも使えるものは残しつつ、こういうふうになったということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 小学校における高学年ほど図書離れがあるのかという御質問でございますけれども、児童の利用する図書は、低学年の利用は絵本などが多く、高学年では小説などの文字の多い図書が中心となります。1冊の利用時間が異なるため、利用冊数だけ見て高学年が図書離れをしているかというのは、なかなか言えない状況もあるんじゃないかというふうに考えますけども、子供たちが中学、高校へと進むにつれまして、読む本の数が減る傾向にはあります。

 読書は国語力を身につける上で重要と位置づけられていますので、今後も読書の楽しさを伝え、図書館の利用率を上げる工夫をしていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) 御丁重な答弁をいただきましたが、新しく購入する書籍に対しては、子供たちの意見、希望、それらは反映されていないものかどうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 答えさせていただきますけれども、これは、子供たちが、今どんな本を望んでいるかということは把握するために大変努力をしております。

 一つは、教職員に対する調査でありまして、子供たちがどんな本を望んでいるかということをつかんで報告してもらう。

 それから、2つ目は、図書委員会の活動として、どんな図書が必要かということ、図書委員会としても考えている。

 そして、そのほかに子供たちからもこんな本をという声を寄せてもらって、その上で、今年度の予算の中で買えるものは買うし、次年度へ送るものは送ってということです。そんなふうに、子供たちの声も聞きながらということは努力しております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) やっぱり、利用する対象の子供たちが望む本を置いていただくことが、また利用率を高める一助になるのではないかなと素人考えに思うわけでございます。

 なお、PTAとか、それらの人たちから、現金でなくして図書券で寄贈されたものがあるというふうに書物に載っておるわけですが、それは、どういうふうに使われたのか全然報告書には載っていないんですよね。

 もちろん、その6万円からの金額の図書券では、本もいろいろ検討していただいたんだろうと思うんですけれども、これが使われたならば、その購入した何冊か、何十冊かの冊数が、蔵書の中に上乗せされていてしかるべきだと思うんですが、これが見えないような、そういう報告書も出ているんですがね。

 これは、また振り返って見ていただけばいいんですがね。済いません、6万円でなくて5万円ですがね、5万円の図書券が、さる学校へお上げしてあるんですよ。これは、購入図書の数量には反映されていないんじゃないかなと思うんです。

 また、年度変わって翌年にどうしたかとか、そういうことは、それは我々の推測の範囲を出ませんので、ちょっとそこもお聞かせいただければね。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) これは、ありがたい寄附でありますけれどもね、いただいたからってすぐに使ってしまうというわけにはいきませんので、どんな本を買ったらいいかというようなことを検討した上で購入をして、その上で、いただいた方にお礼状を出してというような状況になっていきますので、今の話はいただいてまだそんなに日がたっていることではないので、そのうちにきっとそういう形になっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 宮坂重道議員。

          〔15番 宮坂重道君 質問席〕



◆15番(宮坂重道君) いろいろ疑問の点をお伺いいたしましたけれども、これは決して他意はございません。

 ただ、基本的に、こういうことが普通にみんな承認されているのは、これはいいのかなというような考えからお伺いしたわけで、御丁重な答弁ありがとうございました。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労様でした。

                             午後2時50分 散会