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長野県 千曲市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成25年  6月 定例会(第3回)



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            平成25年6月13日(木曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成25年6月13日(木曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(21名)

    1番   倉島清香君       13番   和田英幸君

    2番   宮下正光君       14番   森 義一郎君

    3番   前田きみ子君      15番   宮坂重道君

    4番   大澤洋子君       16番   中沢政好君

    5番   袖山廣雄君       17番   和田重昭君

    6番   小川修一君       18番   中村直行君

    7番   柳澤眞由美君      19番   田沢佑一君

    8番   小玉新市君       20番   原 利夫君

    9番   中村了治君       21番   荻原光太郎君

   10番   小山嘉一君       22番   吉田昌弘君

   12番   宮入高雄君

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● 欠席議員

   11番   林 愛一郎君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      小池洋一君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    竹内 茂君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    和田義宣君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    中村義男君   会計管理者     北島利幸君

   経済部長      平林昌男君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    平林喜代士君  議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 平林議会事務局長。



◎事務局長(平林喜代士君) それでは御報告いたします。

 11番、林 愛一郎議員は、療養治療のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき順次発言を許します。

 7番、柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) おはようございます。本日も大変暑くなりそうですけれども、これから順次、一般質問を始めたいと思います。

 議席番号7番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従って、大きく3点にわたって質問いたします。

 まず、大項目1、社会保障費の抑制を実現する健康増進について。小項目1、まず増加傾向にある社会保障費に対する市長としての見解を伺います。

 岡田市長が就任されて間もなく25年度予算編成が行われました。初めての予算編成だったのでした。岡田市長の目指している千曲市の福祉水準とは、どんなものでしょうか。既に、国でも年1兆円ずつ増加している社会保障費は、2012年度、110兆円規模となり、年金、医療、介護とそのほかの福祉という3分野は急増しております。

 千曲市でも、民生費ということから見てみますと年々増加しており、25年度では昨年費2.7%増額、75億8,000万円あまりで、予算全体の3割に上りました。また、特に介護の問題については、多くの市民が迫り来る近未来の問題としても不安に思っているところです。

 今、手を打たなければ間に合わない状況が見えている超高齢化社会。この4年間の任期中にさまざまな手を打つ最大のチャンスが訪れていると思います。ピンチをチャンスに変えるこうした増加傾向の社会保障費を充実するのか、抑制していくのか、任期4年間の岡田市長の見解を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 御指摘のとおり、千曲市においても少子高齢化、これは千曲市だけではなくて我が国全体のことだと思いますけども、そういう中では、社会保障費というのは確実にふえてまいります。

 この分野は、介護、医療、年金、高齢者、障害者、生活保護とか子育て支援、さまざまなものがあるかと思います。一緒くたにして社会保障というふうに呼んでいるわけでありますが、この関係は、一人一人が生きがいを持って暮らしていくことができ、活力ある地域社会を実現していく上で、根本的な行政の仕事であるというふうに考えています。

 しかし、地方自治体の財政っていうのは、千曲市も含めて極めて厳しい状況に置かれているっていう状況の中で、福祉サービスの充実をしていくには、どうしても自主財源、みずからの財源を確保していかなければいけません。そういう意味では、この涵養策というのは、これからも行政は、一円でもある意味財源を確保したいなということでございます。

 そういった中では、昨日の小川議員の質問にもお答えしたところでありますが、新幹線新駅の問題も含めて、この地域の経済を活性化させ、若者が定住する状況をつくっておかなければ、将来の高齢者に対応できるサービスというのは難しくなるだろうなと思っています。

 直近では、医療費の抑制に向けて、特定健診をまず受けていただくということで、重症化にならないように、これ自身のことでありますので、それぞれの市民の皆さん方にも、特定健診はやってほしいなと思っているとこであります。

 この4年間でありますけども、やはりあと10年、30年、40年たちますと、支える人と支えられる人がイコールになってくる、あるいは逆転するという現象が起きますので、そういったことにならないように、地域の経済をまずは活性化していかなきゃいけないと思っています。

 そして、自主財政である税収をしっかりと確保し、安定的な福祉レベルを、今の状況を維持することすら難しい状況というのはこれから来ると思っていますんで、その時代に備えて今から、さまざまな今の法令にのっとって、扶助費の適正な抑制、そういったことも必要かと思います。そういう時代になってきたのかなというふうに思っているところであります。

 いずれにしても、地域経済を活性化させ、若者が定住するということは、福祉の水準のレベルを下げないためにも、必要であるというふうに思っています。

 そしてもう一点、一昨日の報道にもありましたけども、国の社会保障制度改革国民会議が、国民健康保険の運営を市町村から県に移すという改革案を示して、この8月21日までにとりまとめるとの報道がありました。これは、市町村にとっては県への移管を検討するということは、規模が大きくなる、いわゆるスケールメリットを生かした運営ができるということでありますので、一定の評価をすべきものと思っているところであります。

 しかし、今後の国民会議の動向をもう少し見なければいけないなということでございまして、いずれにしても、福祉のサービス水準を今の状態を維持していくというのは、これからは至難のわざになってくるのかなと。そのための準備を今から怠ってはならないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) さまざまな御答弁をいただいて、今の福祉水準の維持、それからこれが継続していくようなさまざまな手だてとして経済活性化。それは若者の定住、生産人口をふやしていくということだと思いますけど、ここ20年の間に、生産人口は1,400万人減るとも国のほうで言われておりますけども、その中の一つ、再質問をさせていただきますが、経済の活性化。

 きのうの小川議員の質問にもありましたけれども、ジャンクションがそばにあるということの利点。それから、これから伺うあんずの里の話ですけれども、アンズの実を使った何か健康食品の企業の誘致などなど、今健康ブーム、まさしく超高齢化の中でどうやって元気に過ごすかという課題があるかと思いますけれども、医療費の抑制は今後、小項目2で聞いていきますが、このアンズの実などを使った、あるいは企業誘致なども考えた健康食品など考えていく、そんな経済の手だてを誘致するというような考えなど、何か具体的なものありますでしょうか。お尋ねします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) アンズの実を使った健康食品といいますか、実は今、アンズも一時期に比べると6次産業化が大分進んでいます。商工会議所がやっております杏都ブランドもありますし、以前から比べると、アンズ製品というのは非常に多くなってきてます。

 確かに、アンズの成分分析では、それだけの効果はあると思いますけども、そういった食品メーカー、あるいは健康食品のメーカーの誘致、これも一つでありますけれども、来ていただける企業というのは、千曲市に合った企業はどなたでもいいんです。選別してここはっていうことは、なかなか難しいと思っています。

 その一つには、例えばIT産業があります。今、つい半月ほど前の新聞にもありましたけども、飯綱町に東京から移住して、長野県の中で東京のそのビルの中、オフィスの中でITを開発するんではなくて、こういう自然環境のいい場所でやりたいなと。空き家でもいいんですけどね。そういった考える方っていうのは、これからも出てくると思うんです。そういう意味では、さまざまな産業について、千曲市へ来ていただきたいなということであります。

 今、安全なんかは、とかく地域の地場産業でありますから、6次産業化を図りながら、やはり販売ルートをきちんとつけていかないとこれは難しいなと思ってます。幾らつくっても今、全国で6次産業化されたものっていうのはたくさんあるんですね。何が問題かといったら、販売ルートが余りないんです。ここが問題でありまして、この辺のところも、意を込めてしっかりと販売ルートに乗せるようなことをしていかなきゃいけないなと。

 逐一、これをやれば一気に経済がよくなるということはありません。さまざまな、小さなことでも積み重ねでありますんで、そういう積み重ねをしながら、地域経済を活性化させる努力を私どもは怠ってはならないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) いろいろ答弁ありがとうございます。

 SNSを利用した発信などで、この千曲ブランドを含めた地場産業の販売ルートの確立などを積極的にこれから考えていただければと思います。

 では、今、答弁にもございました医療費の抑制にかかわることで伺ってまいります。病気になっても軽く済むこと、住みなれた環境でできるだけ長く過ごす、健康で長生きの実現が長寿日本一の長野県の目標です。

 ここからの質問の要点は、予防医療体制の構築を早期に実現について伺います。社会保障費抑制のためにも、まず予防医療体制の構築が急がれます。構築に向かって大きな一歩を踏み出すとき、それはまさに今です。小項目2では、健康アップ千曲21の成果と課題を伺います。

 平成25年3月に、第2次の健康アップ千曲21が策定されました。これは、千曲市が合併した平成15年に健康増進法が施行され、国の健康日本21をもとにつくられました。つまり、千曲市健康づくり計画です。第1次は、17年度から26年度までの10年間の計画でした。第2次策定に当たりまして、10年間の取り組みの成果と課題が明らかになったと思います。また、二次への課題をどういうふうにとらえているでしょうか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 健康アップ千曲21、第1次の成果と課題ということでございます。

 少子高齢化が進む中で、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、健やかで心豊かに生活を送るため、平成17年度から26年度までの10年計画として、健康アップ千曲21を作成いたしまして、健康的な生活習慣を身につけて、生活習慣病の発症を予防する一次予防に重点を置きながら、施策を展開してまいりました。

 この計画の評価といたしまして、子宮がん検診の受診率につきまして、平成20年度、22.9%が、平成24年には37.4%に増加いたしました。肺がんの死亡率が、10.3%から6.4%に減少してきている。また、特定健診の受診率でありますが、これは21.5%から33%に増加している。28項目につきまして、達成状況の評価を行いましたが、全体の約6割で、一定の改善が見られたということでございます。

 しかしながら、脳血管疾患壮年期の死亡率の増加ですとか、特定健診の受診率の増加によりまして、内臓脂肪症候群の人ですとか糖尿病の人が多く発見されたことなど、発症予防に加えまして、重症化予防の課題が浮き彫りになってまいりました。

 これらを踏まえまして、平成25年度から34年度までの第2次の計画でございますが、これは健康寿命の延伸を大きな目標といたしまして、妊婦、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じまして生活習慣病の発症重症化予防、生活習慣の改善を目指して特定健診、特定保健指導の実施率の向上、糖尿病重病者の増加の抑制や脳血管疾患、心疾患の死亡率の減少など、33項目について市民の皆様と一緒に取り組むことといたしております。

 この33項目等につきましては、市報の5月号と合わせまして、概要版を全戸に配付いたしまして啓発を図ってきたところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) さまざまな成果、60%にわたって改善されたということで、これからは重症化を防ぐ、また健康長寿、長寿命化延伸ということで、やはり長生きしていくためには、元気でいなければならないなと今の答弁でわかりました。

 特定健診の向上なども含めまして、続いて小項目3、健康アップ千曲21の第二次の健康づくりについて伺います。この第二次の計画で、医療費の削減は可能かということです。

 千曲市でもここ数年、医療費の増大が懸念されてきました。先ほども市長答弁にありましたが、県内19市中なんと2位、ワースト2位という結果が続いております。千曲市は、1人当たりの医療費がなぜ高かったのでしょうか。二次計画で、費用抑制の目標、今ちょっと言われましたけれども、もう一度伺います。医療費の抑制のためにどんな政策ということで、県下で受診率伸び率が結果1位という成果が、このごろ千曲市では上げられました。さまざまな対策を試みられての関係職員の皆様の努力の結果だと思います。本当にありがとうございます。

 でも、いただいた資料によりますと、まだまだ受診者が多くありません。今の課題でも、特定健診に向かう人の受診率を上げたいという課題がありましたが、一般健診や特定健診の受診率向上の対策、あるでしょうか。健康アップ21をいただいて見たところ、40代、50代への受診勧奨の工夫が必要ではないでしょうか。これについて伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 健康アップ千曲21第二次で、医療費は削減可能かと、こういうことでございます。

 千曲市の1人当たりの医療費は、議員御指摘のとおり平成23年度、県下19市中ワースト2位ということでございます。1人当たりの医療費が高いのは、重症化して高額な疾病、心筋梗塞ですとか脳卒中、糖尿病などでございますけれども、こういったことで入院する人の割合が高いと、こういうのが原因の一つであります。

 千曲市の健康保険の平成21年度の医療費を見ますと、入院患者は全体の2.8%でございます。この2.8%の件数で49.4%の医療費を占めるとこういうことでございます。医療費がたくさんかかるとこういうことは、最終的はその負担が国民健康保険税に反映もされるということにもなります。その中でも、生活習慣病につきましては、自覚症状がないまま進行をしていくといわれておりますが、症状が出てきたときには重症化していると、こういう特徴があるというふうにいわれているわけであります。

 ふえ続ける医療費を抑制するには、一人でも多くの方に特定健診を受診していただき、生活習慣病を早く発見、治療をしていただくことによりまして、重症化して心筋梗塞や脳卒中、人工透析などの疾病にかかることを防ぐことが重要だというふうに考えております。

 特定健診の受診率を上げるにはと、こういうことでございますけれども、保健師、栄養士によるプロジェクトチームを編成し、訪問指導を基本に、健康推進員や食生活改善推進協議会、区長さんや民生児童委員さん、こういった団体へ呼びかけをするなど、あらゆる機会をとらえて、市民一人一人の健康に対する意識の向上を図って、実践していくことが必要だというふうに考えているところでございます。

 また、若い世代への受診の勧奨でございますが、昨年度より特定健診の対象になる最初の年の年齢ということで、40歳の人を無料にしたとこういうことでございます。さらに39歳までの人には、一般健診を実施し、年齢が40歳に達しましたら引き続き特定健診を、また赤ちゃん訪問の際には、お母さんの健康管理として健診の勧奨を行ってきているところでございます。

 今後、二次計画に着実に取り組みまして、健康づくりに向けました啓発や医師会、医療機関と連携を図りながら、健診を受けやすい環境づくり、これと医療費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 今、さまざまな対策が第二次の計画であるということですが、第二次の計画の中に、千曲市と反対に医療費が低い、また受診率が高いという町が載っておりまして、私も調べましたところ、先進地域でありまして、若い人への受診勧奨としてさまざまな対策がありました。例えば、PTAのところへ行ってこの健康、あるいは特定健診への呼びかけ、支援センターやさまざまな赤ちゃん健診のときにもあるかと思いますが、そういうところでの呼びかけ、それからレディースデイというのを設けておりました。年に2日から9日間つくってありました。また、日曜日に健診するのを年1回から3回つくってありました。そうすることで、若い女性、あるいは働き盛りの男性などが、大変日曜日の受診は人気が高いというふうに出ておりましたので、そんな日曜健診など、以前も質問をしたことあるんですが、そういう健診の取り組みはできないでしょうか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) ただいま御提案いただきました日曜健診でございますが、医療機関等々ございますので、また御提案につきましては検討材料として、またいろんなところで協議をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 健診の受診率を上げるには、絶対にこれは、日曜健診を取り入れていくという取り組みは必要だと思います。二、三年前も、医師会と検討をしていくという答弁でしたので、まだそれから検討が続いているようですが、ぜひ前向きに、もう少し前進させる、年1回でもふやせるように、また関係機関の努力をよろしくお願いいたします。

 では続いて、その女性の検診率が上がるように、新たな検診の併用で、がんのリスクは減らせるということで質問したいと思います。

 子宮頸がんは、先ほどもありましたが、30代、40代に多くて、年間1万5,000人が発症、3,500人が命を落としていると言われております。1日10人、若い女性、お母さんが亡くなる計算です。ここ10年間、日本では増加傾向にあります。しかし、これは予防できるがんとして、ワクチン接種が本年度から定期化されました。千曲市でもいち早く公費負担でワクチン接種を実施していただいて、大変高い確率、90%近い確率で、中学1年から高校1年の間の女子生徒が接種を済ませたり、接種しているところでございます。さらに、20歳、25、30、35、40歳には、検診の無料クーポン券がございます。

 ここで、この検診の率が上がるようにということで、子宮頸がん検診では通常、細胞診というのだけしか行われておりませんが、新たにHPV検査を併用してはいかがでしょうか。そのメリットを紹介します。

 がんが発見できる精度が、細胞診では約70%、HPV検査を併用すると99%以上に上がり、ほぼ100%の確率でがんになるのを防げると言われております。大変がんのリスクが、発見されても早期治療でやれば子宮は温存、出産も可能、まさに少子化対策の一つにもなり得ます。検診は2回やるのではなく、1回の細胞診をとる検診で2つの検査ができるので、負担はありません。2つの検査が共に安全だった場合は、3年後にまた検診を受けるということで、女性の心の負担も軽くなります。併用検査の実施は、30代以降で効果があると言われております。行政にとりましても、費用の抑制、さらに受診率の向上対策費として、経費をさまざまな健康増進のほうに回せるということでございます。

 千曲市のほうでいただいた資料は、ここ何年間の資料を先ほども部長の答弁にありましたが、少し検診率は上がってはいますが、対象人数から見ますと、まだ受診のされている人数が少なくなっております。この4年間で、がんが発見された方が7人。皆30代、40代の若い方です。30代5人、40代2人です。お亡くなりになった方も、4年間で7人おります。

 昨年の予算としては、1,125万円ほど予算をとっていただいておりますけれども、こういうふうに、ぜひ千曲市の若い女性の命、母体を守り、この予算を有効に使うために、HPV検査の併用をしてはいかがでしょうか。それについて伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 新たな検診の併用で、がんのリスクは減らせますという御提案を伴った御質問でございますが、近年、子宮頸がんにつきましては、若年層の罹患率、死亡率が上昇しているということで、早期発見治療に向けた取り組みが必要になっている。議員御指摘のとおりでございます。

 現在、子宮頸がんの検診につきましては、国の指針に基づき、問診、指診、内診、細胞診を実施しているところでございます。HPV、ヒトパピローマウイルスでございますが、この検査につきましては、海外において一定程度、有効性が認められたことから、国のがん検診推進事業において、平成25年度からHPV検査を導入する場合の課題や適切な実施方法を検証するために今、実施するということになったわけでございます。

 子宮頸がん細胞検査とHPV検査の併用検診の際の厚生労働省の検証事業の要件でございますが、8項目示されております。その中に、子宮頸がんのがん検診、細胞診でありますが、この検診間隔が2年で行われているという条件が1つございまして、千曲市におきましては毎年実施しているということから、要件に当てはまらないということがございます。8項目全部に当てはまらないと検証に参加できないと、こういうことになっております。

 また、HPVの検査の有効性というものがまだ明らかになっていないということから、市では、死亡率の減少に効果のある、科学的証明されている細胞検査を実施しているということでございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 厚生労働省がこの試験運用をするために国費2分の1補助でやる予算がついたわけですが、千曲市は該当にならないということを今、お聞きしたんですけれども、若い女性の命を守っていくということで、日赤でもそうですし、厚生連のこの細胞を検査する検査技師の皆さんが、盛んに一生懸命HPV検査の併用を訴えてもおります。そういう医療機関、専門家の声に耳をしっかり傾けていくということも、この医療検診体制の改善、あるいはがん撲滅への構築になると思いますのでさらに、ちょっと守りに入るのではなく、積極的な研究と取り組みをお願いしたいなと思っておりますけれども、最後に部長さんのお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 行政でやるということでございますので、いろんなものが検証できた安心安全なものということで、引き続き国の指針に基づいて実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 引き続き、今度がん撲滅の話で、胃がん検診について伺います。

 千曲市では、肺がんでらせんCTを取り入れ、前立腺がんではPSA測定を導入して、早期発見重症化予防に努めていただいております。胃がん検診でも、毎年バリウムを飲むエックス線写真を撮る胃を透視する検査がありますが、なかなか被曝が大きい。この検診スタイルは、ほとんどこれからなくなるかもしれないという新しい情報でございます。

 新たに、胃がんリスク検診、ABC検査を導入することで、リスクのない人に無駄な検診を行わないように済むというものです。ABC検査とは、少量の血液をとって、胃がんになる危険度を分類する検査。非常に手軽で、受診者の負担も非常に少ないという特徴があります。

 現在、胃がんの原因はヘリコバスターピロリ菌の感染であるという結果が、もう世界だけではなく、日本でわかっております。ピロリ菌の検査は1回のみ。菌がない方は、胃がんにはほとんどなりません。感染している場合は、除菌をすればいいということです。感染して放っておきますと、委縮性胃炎になり、胃がんになります。ピロリ菌の感染検査と、もう一つの粘膜委縮を調べるペプシノゲン検査を組み合わせて、胃がんになりやすい危険度を分類するのがABC検査です。

 ここで危険度がわかった人たちをしっかりと保健センターのほうで健康管理をしていけば、胃がんの撲滅と医療費の削減ができるというふうに言われております。例えば、ピロリ菌でもペプシノゲン検査でもA判定だった、安全だったという人は、進行性がんの見落としをなくすために胃カメラかバリウム検査を1回やって、それも安全だった人は、5年間検査しなくても大丈夫ということです。自覚症状がなければ、それからずっとバリウムや胃カメラは余り飲まなくてもよいというくらいに言われております。

 若い人、未受診者も気軽に血液検査ができるということ。あのバリウムや胃カメラの苦労はなくなるということ。それで医療費が削減され、そのお金が健康増進事業へさらに運用できる、重症化予防にもなるということなんですが、先進地、東御市に行ってまいりました。そこでは、子宮頸がんのHPV併用検診もABC検査もやっておりました。ぜひこういう先進地の事例も学びながら、千曲市でもこんな胃がんのABCリスク検査をやっていただいたら、もっと検診率も上がり、医療費の抑制につながるかと思いますが、いかがでしょうか。

 ちょっといただいた資料を言っときますけれども、この4年間、がん発見者は8人でした。30代、40代、60代、70代の方もおります。しかし、この4年間、死亡者は100人でございます。この大きな違いの数字もあるということで、ぜひABC検査が必要になってくると思いますが、担当課の考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 中村健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 中村義男君 答弁席〕



◎健康福祉部長(中村義男君) 胃がん検診とABC検査の件でございますが、胃がん検診とABC検査、ピロリ菌の検査でございますが、この併用につきましても、子宮頸がん検診とHPV検査の併用と同様に、検査の有効性が明らかになっていないというようなことから、当市では実施をしておりません。

 市のがん検診の取り組みにつきましては、国が対象となる集団全体の死亡率減少効果が科学的に証明されているとして、住民検診で推奨している検診は、胃につきましては胃部のエックス線検査、子宮は子宮頸部の細胞診としておりまして、今回策定いたしました健康アップ千曲21にも、この方法で検診を実施することとして計画をしたところでございます。

 さらに、国がこれらの検査以外は、現状では対象となる集団全体の死亡率減少効果は証明されていないため、個人の死亡リスクを下げるための検診として扱うこととしております。

 子宮頸がんの細胞検査とHPV検査の併用につきましても、ABC検査との併用とのことでございますが、今後研究が進むことで、これらの併用検査が集団の検診として有効性が証明されてくると思いますので、そういうときには実施できるよう体制の整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 先ほども、先進地の事例として東御市、もう既に導入して3年目になっておりますし、いろいろな研究をして、市民の健康を守る、また健康増進で長寿化を目指す千曲市としては、検診制度の新たな予防体制の構築を積極的に研究していっていただきたいなと思っております。

 大項目2に移らせていただきます。あんずの里を守る記念樹プロジェクトの創設です。名勝姨捨や日本一のあんずの里の農村景観の保全について伺っていきたいと思います。

 この4月、天皇皇后両陛下が、我が千曲市のあんずの里を訪れてくださいました。ことにアンズの花を楽しみに、初の私的な旅行の目的地に千曲市を選んでいただいたと伺いました。あんずの里千曲市を心にとめていただいていること、千曲市民して本当に感動し、一目10万本のアンズの木を守っていかなければならないと再認識いたしました。

 また、すばらしい棚田のガイドブックが刊行され、拝見しました。きょうは、許可をいただいておりますので御紹介いたしますが、このような内容のガイドブックが刊行され、この名勝の景観の保全に市を挙げて、全市民を巻き込んで取り組んでいかなければならないと、また再認識させていただきました。

 この4月は大変、朝晩が寒くて、花の咲いたアンズを初めリンゴ、桃など多くの果樹園で凍霜害による大きな被害が出ております。アンズの生産者の皆さんには、心からお見舞い申し上げます。きのうの質問の答弁でもありましたが、生産者を守る支援体制、補正予算などを組んで考えていくという御答弁がありましたが、本当によろしくお願いいたしたいと思います。

 また一方、昨年7月の大雨によって、棚田のあぜ、のり面の崩落が起きております。いまだその修復は完全ではありません。名称姨捨の棚田一体の保全、あんずの里、さらしなの里の農村地区の保全、マスタープランでは、農業従事者の高齢化、後継者不足で農業は縮小傾向であり、このまま手をこまねいていては農地荒廃の進行が危惧されるとして、課題として取り上げ、まち全体の問題で取り組んでいかなければならないと考えております。市を挙げて知恵を出す、私たちもずくを出す、そういうときではないでしょうか。天皇皇后両陛下が訪れてくださったあんずの里について、今回は伺いたいと思います。

 まず、凍霜害被害について、昨日も御答弁ありましたが、よろしくお願いします。特に、アンズの木の被害はどのような状況でしょうか。また、耕作放棄地の発生防止、解消に努め、優良農地の保全については、財産となるこの未来につなぐ財産を具体的な方法としては、どんな対策で守っていこうとしているのか、進捗状況なども含めて伺います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 農村景観の保全についてでございます。

 まず、被害の状況についてですけれども、昨日、中村了治議員にもお答えいたしましたけれども、この中で12日の日に農協、JAさんのほうで新たな被害の様子というようなことについても検討を開くということについて、若干触れさせていただきたいと思います。

 昨日、JAちくまあんず部会の役員会、これを開催いたしました。その中で、被害の状況については、先月まとめたものから変わっているということはないようでございます。なお、部会といたしましては、これからの集荷日をいつにするか、あるいは生食出荷と加工出荷の集荷方法等の販売戦略についての検討、それから被害に遭ったアンズが品薄となるため、全量出荷を部会員に呼びかけるというようなことが議題になったというふうにお聞きしております。

 それでは、申し上げますが、現在のアンズの木の状態でございます。被害により実がついていない木や実のつき方が少ない木は、これから果実肥大への養分が木に回ってしまうことから、徒長枝などが多く繁茂した樹勢の強い木になりやすいと。そうなりますと、翌年の花つきが悪くなりますので、夏季剪定や追肥の調整をするなどの対策が必要になろうかというふうに思われます。

 それから、これはアンズの被害の状況の一つですが、種類によったものですが、平和やハーコットに被害が比較的大きく、昭和といった品種には比較的少なかったというふうに聞いております。

 それから、どのような農村景観を守っていくかということでございますけれども、御案内のように、家々の庭先や遊歩道、アンズ畑などに多くのアンズの木があって、あんずの里の魅力が高まり景観保全につながるものと思われます。アンズ栽培農家の方が、今後もアンズ栽培に力を入れていただけるよう、農家の所得向上、所得安定を図る必要があると思います。

 千曲ブランド製品の販売強化、農家が生産から加工販売まで行う6次産業化の研究、高齢化等により継続できない果樹園を新たな担い手に集積するというようなことが必要になってくるかと思います。生産農家の作業負担を軽減するため、アグリサポーターの派遣なども行っております。

 今後は、栽培作業の受委託の実施、共同防除の実施、農地の利用集積などについて、昨年発足いたしましたNPO法人でありますあんずの里振興会、あるいは栽培農家などの皆様とともに、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) さまざまな保全対策が今、お答えいただきましたが、次の質問にも関連しますので、家々の庭、農道、そしてあんずの里の農地にさまざまたくさんのアンズの花が咲きますようにアグリサポーター、NPO法人のあんずの里振興会の皆さんの御協力をいただいていくということでしたが、小項目2で、そのあんずの里をにぎやかにさせるために、市内9小学校新入生に記念樹、アンズの木を贈って、あんずの里オーナー制度プロジェクトをやってはいかがでしょうか。休耕地、荒廃地、あるいは農道にアンズの木を植えませんか。

 以前、更埴、千曲市では新一年生の記念樹がありました。アンズの木だけじゃなくて桜も選べたんですけれども、その記念樹プレゼントを復活させ、自宅に植えられないという家庭では、森の里などに植えていただく。休耕地のお持ちの地権者には、あんずの里を守るため土地を貸していただけるよう協力など、あるいはいろいろお話し合いをして力を貸していただき、そこへ植えていく。森の里を天皇陛下が愛したアンズの花でいっぱいにしませんか。合併道路の街路樹の中にも、花アンズを植えていただけないでしょうか。これは、実がならないということで、管理ができるというふうに伺っております。

 子供やその保護者など、家族でアンズの木のオーナーになる。日本一のあんずの里を守り、維持していく意識を持ってもらう。森、倉科地域に限定しないで、町のどこからでも、例えば地域SNSでプロジェクトを盛り上げてもらう。また、管理、先ほどNPO法人あんずの里振興会のお話が出ましたが、そこに市の職員など加わって木を植えよう、木を守ろうプロジェクトの参加者を募り、息の長い実行部隊を組織していく。特に、子育てから手が離れた団塊の世代の方、また退職をして第二の人生に何をしようかと思っていらっしゃる方は宝の人材です。中でも、女性こそ、地域活性化の鍵を握る人材だと思います。あんずの里振興会へのさまざまな支援で、このあんずの里振興会を中心に、女性のパワーを入れて、アンズの花いっぱいの千曲市を育てていってはいかがでしょうか。

 これがモデルとなって、名称棚田にもぜひ波及させていきたい、いかせていくようにしていきたいと思っています。この市内9小学校への新入生への記念樹アンズの木を贈って、アンズのオーナー制度プロジェクトの提案については、どのようにお考えか伺います。



○議長(吉田昌弘君) 平林経済部長。

          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕



◎経済部長(平林昌男君) 何点か御質問でございますけど、まず、オーナー制度の創設というようなことでございますけども、県内のリンゴ栽培農家ですとか、いろいろなところでオーナー制度を採用していることは承知しております。また、市内ででも、上山田地区において、リンゴの木のオーナー制度さんが、個人でやっていらっしゃる方何人かいらっしゃるとお聞きしております。

 その様子をお聞きしますと、1本の木を2万円前後でオーナーさんに買っていただく、年間ですね。そうしますと、手入れなんかはやはりその農家の方がやるんですけれども、収穫のときに来ていただくということで、一定程度の収穫量っていうものを保証しているというようなことでございます。なかなか高齢化が、先ほどおっしゃられましたように、高齢化が進み、最近は手が回らないのかどうか、最近オーナーさんもちょっと少なくなってはいるというふうにはお聞きしておるところでございます。

 あんずの里は、千曲市にとって、観光資源として非常に重要な地域でありますので、先ほど申し上げましたように、景観を守っていくことは非常に大切であると思います。オーナー制度も、それを守るための非常に有効な手段の一つではあると思うわけでございますけれども、オーナーの負担や樹木の管理、経費、時間等が必要となります。

 また、アンズの場合には、植えてから収穫できるまで、最低でも数年の栽培の管理が必要なこと。リンゴと違って、熟してしまいますとすぐとらなきゃいけないというような、オーナーさんにとってもなかなかすぐ来れるかといったような問題もございます。それと、先ほど申し上げましたように、栽培管理を行わないと、荒廃農地化して、病害虫の発生の原因になるということで、オーナーさんの管理は非常に難しいのかなというようなさまざまな課題がありますので、今後検討をしたいと思います。

 それから、各小学校でアンズについて学ぶ機会や父兄の皆さんと一緒に参加が可能な収穫体験、アンズジャムづくりなどへの学校での取り組み、学習の講師として、先ほどのNPO法人の方や生産農家の方など、地域の方の参加が可能かどうかなどについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、NPO法人への支援についてでございますけれども、過日、NPO法人あんずの里振興会の第2回の総会で、今年度の事業計画等が審議されました。その中で、スケッチパークの管理やアンズ栽培作業の受託、園地の管理事業などのほかに、新たな事業展開として、アンズの加工等についても準備されているようです。これらのことについても、必要な相談等を受けて、できることをしていくことにより、振興策、振興会が発展していくのではないかというふうに考えております。

 議員おっしゃるように、市民が訪れることでの地域振興策でございますけれども、かけはしの会というような農業改良普及センター等の支援でおります食農教育地域リーダーの認証を受けた方々の会、こういうような方々による料理講習、あんずまつり実行委員会の方が行っております、ことしはちょっと難しいようでございますけれども、ジャムづくりの体験などを通して、多くの市民の方にアンズのことを知っていただければよろしいかなと思うわけでございます。

 また、街路樹等については、これから広がる道路、それらについてはそれぞれの担当課がございますので、相談してまいりたいかなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) さまざまな御答弁ありがとうございます。

 小学校新入生に記念樹をもらうということは、大変家族ではうれしいことです。それをもらったけれども、植えられないというところをあんずの里へ。そして、リンゴとは違う管理、収穫があると思いますので、実を収穫するということを目的にしない、花を楽しむとか、あんずの里を訪れて加工品を味わうとか、そんな形で、市内だけではなく、市外からも大勢の皆さんのアンズの木への思い、オーナーなどの考え方をこれから研究していただきたい。それもゆっくりではなく、急いでやらなければいけない課題なのかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 最後の質問に入ります。大項目3、複合施設としての新庁舎建設ということで伺います。

 公共施設統廃合が、合併以来、大きな課題として手をつけられないままで来ています。朽ちるインフラの放置は危険であり、またそれへの耐震補強などへのお金が大変かかります。財源は無尽蔵ではありません。これから、本格的に新庁舎の建設計画が進んでいくと思います。そこで、庁舎機能単独の建物ではなく、施設の複合化を視野に入れた基本計画の立案を検討していくべきだと考えます。

 全国の新庁舎を建設した市町村では、33のまちで複合施設の庁舎を建設しておりました。昨年、私たち議会の新庁舎建設調査特別委員会では四万十市を訪れ、図書館を複合した新庁舎も視察しております。ほかのほうの新庁舎では、社会福祉協議会、保健センター、産直プラザ、商業スペース、市民活動ルーム、そして食品などを売る場所、ジョブカフェ、それから消防署などの複合施設を庁舎としてつくっております。

 防災拠点としての庁舎の意味づけは、これから大変大きくなると思いますし、7月には、プロポーザル方式で業者を選定し、基本構想計画が決定していくというふうに準備室から伺っております。今、統廃合を進めることは、10年間やってこなかったこの仕事は、やらなければならない時期に来ております。

 市長に就任された岡田市長のこの時期の御苦労ははかり知れませんが、その行動力には市民の期待の声が日々大きくなっております。市民の新たな活動を生みだす拠点にもなるでしょう。それについて、複合施設の新庁舎建設について市長の答弁を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 千曲市は、合併して10年を経過します。この間、公共施設の需要と供給のバランス、老朽化による維持管理費の増加や耐震対策の安全性など、多くの課題が議員おっしゃられるように顕在化してまいりました。今後、行政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため新庁舎建設については、合併のスケールメリット、規模が大きくなって得られたメリット、これを生かさなければいけないというふうに考えております。将来にわたって健全な財政運営を継続していくため、行財政改革の一環として行うものであることを踏まえまして、今年度、新庁舎建設基本構想を策定したいというふうに考えております。

 この構想の中では、市民の安心安全を支え、市民ニーズに的確にこたえられる機能とともに、新庁舎の建設にかかわる公共施設の再配置、統廃合、そして議員から御意見をいただいております複合化、こういったことなども含めまして、総合的に検討するなどしまして、簡素で効率的な市政運営の実現を目指したいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) ちょっと具体的にもう少し、具体的というか、複合施設化をお尋ねしているのですが、複合施設化はやるでしょうか。例えば長岡市では、体育館市民交流施設文化施設屋根つき広場、これは市民がイベントをやったり、何か販売をしたりする場所も含めた新庁舎をつくっております。785の市からは、新築を63都市が検討をしておりますし、構想を持っているのが43都市があります。23区の東京でも、752市区のところで検討をされておりまして、皆、合併後新庁舎の問題は大変重い問題として、取り組なければならない問題として今、あちこち研究がなされておりますけれども、この私たちが新庁舎建設調査特別委員会で調査したことを含めて、私が個人的に調査したことも含めて、やっぱり統廃合を進める上では、複合施設の建設は財源のこと、これからの維持管理のこと、市民がスペースのコスト意識を持って、市の職員が市のコスト意識を持って取り組めるためにも、この庁舎の複合化は必要だと思います。

 市民はたまに訪れるだけですので、市民が気持ちよく過ごせる空間であること、能率的に過ごせる空間であること、またさまざま利用できる空間であることなども含めて、複合化が必要だということを私はきょう質問で伺っているわけですので、最後に市長の答弁をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 庁舎の問題は、合併の総仕上げの中でも極めて最後になってきて大事な問題だと思っています。全国の都市も、合併のスケールメリットをどう生かすのか、これ大変なんですね。同じような施設がたくさんあるわけでありますから。それを整理して統合するということも、一つは大事なことでありましょうし、今ある戸倉庁舎、上山田庁舎、この更埴庁舎もそうです。これもどうするのかっていうことが大きな問題であります。

 したがって、市の公共施設全体のいわゆる耐震化の問題とか、3・11があったもんですから、耐震化の問題も含めてどう整理し、どういった方向に持っていくのか、これも含めて、庁舎の建設研究検討の中で、方向を出していかなきゃいけないのかなと。そういうのは多分、市民の方々の御同意、御理解というのは必要になってまいります。

 しかし、ある程度複合化といいましょうか、公共施設の整理をしていかないと、維持管理費だけで市はもたなくなってしまうということがありますから、その辺はしっかりと見極めながら、将来どういう形がいいのか、庁舎の建設にあわせて公共施設の将来像についても研究をしていかなきゃいけないかと思っておりますので、複合施設をやらないというわけではありません。総体的な検討をする中で、どういう方向がいいのか、これからその調査をさせていただくということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 残った庁舎、エレベーターの整っているところは、例えば美術館や博物館に改築するなど、いろいろな案があるかと思いますが、前向きで市民のためになる庁舎建設を望んで、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                               午前11時 休憩

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 午前11時15分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、19番、田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 19番、田沢佑一。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従い、岡田市長に所信をお尋ねするものであります。まず最初に、梅雨時期でありますので、沢山川の堤防かさ上げについて、できるだけ早期に着工し、雨宮地区住民が安心して暮らせる日を願い、堤防のかさ上げ問題について質問するものであります。

 質問の概要は、平成23年の6月議会で、近藤前市長に水漏れとかさ上げ工事が同時に行える圧入工法の紹介を交えて質問いたしました。昨年10月4日付の高知新聞によりますと、高知沿岸の震災対策を進めている国土交通省が、堤防と地盤を鉄の骨でつないで補強する工法で、仁ノ工区の改良工事を始めた。歯の治療のような鋼矢板圧入工法と呼ばれる補強の方法は、国の堤防工事では初採用となる、こう報道されております。

 ここで、改めて平成11年8月の豪雨時の土口水門付近で千曲川の水位が計画高水位を73センチも超えたため、前後4時間土口水門を閉鎖せざるを得ませんでした。その結果、生萱地区で、沢山川の堤防を溢水し、株式会社中島精工に多大な被害をもたらしました。このときの千曲川の水位は、上流の杭瀬下観測所でも下流のいずれの観測所でも、いずれの場所でも計画高水位を超えていない。土口水門付近だけが、計画高水位を超えるという異常な事態でありました。

 私は、かつて沢山川の河川改修で、当初の計画から川幅を狭め、セミバック方式に変えたとき、国土交通省、当時は建設省でした。その当時の担当者に、沢山川の堤防が千曲川の堤防より低い理由について質問をしたことを覚えております。答えは、沢山川の堤防の高さは、千曲川の計画高水位に合わせている。よほどのことがない限り、土口水門を長時間締め切ることはない、こう断言しました。これは、土口水門をつけることは、ここの安全のために、短時間締め切る場合があるという、これを想定してのことであります。ですから、あのときも、この平成11年8月ですが、土口水門付近だけが計画高水位をはるかに超える出水があったことは、千曲川本線を管理する国土交通省の責任であります。

 現在、沢山川はこの平成11年の水害時に何カ所もの溢水、漏水が発見され、県単独事業で改修が行われてまいりました。ようやく今年度は雨宮、東町の漏水個所を、来年度は土口親水公園北側で完了する予定であります。その後、堤防のかさ上げを具体化するというのが、県土木部の見解であります。予算づけも一応されております。

 そこで質問ですが、県単独事業では、かさ上げが完了するのは何年後か、見通しがあるでありましょうか。もしその間に新たな漏水箇所が発見されたらと考えますと、2年前に申し上げました漏水箇所の改修と堤防のかさ上げを同時に行える圧入工法を国土交通省の補助を受けて、早期に堤防かさ上げの実現を市として求めるべきではないでしょうか、お尋ねするものであります。

 この点で、なぜ国土交通省の補助を受けるかという問題では、このセミバック方式そのものが、論理的に破たんしたと。これは、このことを当時想定してなかった時代であります、こういった点でですね。ですから、定期的にこの千曲川の河床の掘削をしていると、これは当たり前です。しかし、それをしても、場合によっては土口水門を長時間閉める事態が来ないかも限らない。

 そういった点で、私は地域住民が安心してこれからも生活できるよう、国土交通省にも責任に一端があるということを市としては言えると、このように思うんであります。その点で、この同時施行が可能で、コスト的にも安くなるこの圧入工法を国土交通省が採用したということの中で、改めて市から申し入れてはどうか。この点についてお尋ねするものであります。



○議長(吉田昌弘君) 小池建設部長。

          〔建設部長 小池洋一君 答弁席〕



◎建設部長(小池洋一君) 漏水対策でございますけれども、県は平成21年度より、漏水対策の必要な箇所6カ所につきまして、順次改修を進めておりまして、ただいま田沢議員さんが申し上げられましたとおり、26年度をもって漏水対策が完了する予定になっております。したがって、県の回答といたしましては、この漏水対策が完了した後に、考慮していきたいという回答をいただいているところであります。

 河川の堤防につきましては、水位が計画高水位を超えないこととして堤防の構造を決めてありますので、かさ上げをすることにより、堤防の安全が損なわれないか、また橋や周辺の土地利用に影響はないか等の課題を検討する必要があります。これらの課題を検討する過程では、地域の皆さんなどの関係者と相談をしながら、順次計画をしていくものというふうに思います。

 田沢議員さんからは、何回か御質問をいただき、地域を災害から守るという強い信念を感じ、重く受けとめておるところでございますけれども、市といたしましても、市長を先頭に機会あるごとに国、県に要望をいたしておりますので、一日も早い漏水工事の改修とかさ上げが実施できるように引き続き県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 今、部長の答弁したことは全部、私が知っている範囲です。もともとそのぐらい知ってて質問をしておるわけですから、要は、まだ近藤前市長に質問した時点では、国としてこの工法そのものを採用してなかったんですね。そして実際、一昨年、もと長野県知事だった田中康夫衆議院議員が国会で取り上げて、具体的にこのインプラント工法について調査するという答弁があったわけです。その結果、昨年度から実際に工事が採用された。こういった点で、このインプラント工法そのものは、しかし田中康夫国会議員の話ですと、韓国やアメリカでは当たり前と、一般的に行われている工法だと、こう言われている。

 実際、これを考え出した会社が高知県に本社を持っている会社だったんです、技研という。それで、その点で、やはり今、堤防のかさ上げについて消極的な見解を部長が述べました、安全かどうか。だからこそ、インプラント工法は、堤防の安全も強化する。間違いなく鋼矢板でずっと打っていくわけですよね。

 このインプラントっていう意味、わかりますよね。かの資料にある。地球に、要するに、そして地球の一定深く打つことによって、土圧で抜けなくなっちゃう。そういう形でずっとつなげていくっていう、そういう工法です。

 この国際圧入学会というのをこの会社が主体でつくって、国際的に広めているんですけども、非常に画期的な工法だと、読む限り思うんです。こんな点で、やはり提起もしながら、私は一日も早くかさ上げが実現できるよう、こう考えているわけです。再度、これは市長が答弁いただいて、実際に県等に、あるいは国、県等に働きかけをしていただきたい。こういう思いです。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、議員おっしゃるとおり、鋼矢板圧入工法、私もこれよく知らなかったんですけど、確かにそういう工法があるということで、国が採用しているようであります。今、沢山川については、そういう工法がいいのかどうなのかちょっと私ははっきりわかりませんけども、この鋼矢板圧入工法については、多分、県ももう技術レベルでは承知をしていることなのかなという思いはあります。今後、県のほうにもそういった工法も含めて、なるべく早期にやっていただくように。これは私も、沢山川の一帯が氾濫したのを3年続けて氾濫しましたよね。当時よくしっています。ですから、ああいうことが二度とあってはいけないと思っていますんで、ありとあらゆる工法を使いながら、安全性というのは、河川でありますから確保していかなきゃいけない。

 もともと千曲川は国が管理です。沢山川は県が管理なんですね。それはもう、県の管理上の問題であって、この辺のところについては今、議員の御指摘のとおり、県のほうにもきちんと伝えていきたいなと思っておりますし、それからこの間、国土交通省の長野の河川事務所で、所長以下参ったときに、なぜ杭瀬下が危険水域より下なのに、土口水門で上がっちゃうのかという話を再度これしたんですけれども、もう国土交通省わかっていまして、ちょうど上流から流れてくる水、ちょうど土口水門の辺から、どっちかといいますと沈砂池のように下がっているんですね、あそこが。どうしてもあの位置に砂がたまってしまうっていうのが実態のようであります。

 河川の横断の断面を見ますと、やはりあのルートのところは低くなっておるんですね。ですから、ある程度、ただ5年から10年のスパンで確実に下の砂をとっていかないと、河川が上がるっていうことはわかっているわけですよ。ですから、そうなってしまうと、50年代に起きたような水害がまた起きてしまう。ですから、国はきちんと河川の河床管理をしてほしいっていうことを再三申し上げてあります。

 それが、これから雨季に入りますから、あれから一度とってから数年たっておりますから、その検査をしていただいて、それで必要なものは掘削するということなんですね。

 ただ、今、国もあれだけのものをとるとなると、非常に大きな立米が出ます。その処理はどうするかっていう問題もあるわけでありますけども、それはそっちで考えてくださいよというふうに言っていますけど、いずれにしても、河床整理というのは、あの部分のところは永久的にやっていかなきゃいけないかなと、その河川構造上の問題があるというふうに思っています。

 したがいまして、それも含めて今のインプラント工法みたいなものもありますので、総合的にあの地域が水害にならないようなことは、それぞれの管理団体に申し上げていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 何で私がインプラントに固執するかっていうのは、恐らくこれからも土口水門を締め切って、沢山川が満杯になることが何度かあると思うんです。そうするとまた、新たなところで水漏れしてくっていう可能性は否定できない。だから、もう全部堤防の真ん中、どういう状態でインプラントするかはあるとしても、もう遮っちゃうというこれ以外、将来にわたって安全は確保できないんだろうと、こんなふうに思って質問をしていますが、いろいろ各方面にこの点は主張していただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、都市公園の借地関係の解消についてであります。

 現在、市の公園で借地の公園は、生萱にある生萱公園、戸倉にある戸倉宿キティパーク、上山田にある水と緑の潤いのある公園、この3カ所ございます。なぜ借地で公園になったかを考えますと、それぞれに事情があることは推察できます。

 私は、監査委員を経験して、水と緑と潤いのある公園に相当高額な借地料を払って公園になっていることに疑問を感じました。これは、観光振興の妨げになっているのではとも感じました。今回の質問は、戸倉宿キティパークにおいて契約更新時に、もとの地主から別な市町村の地主に変わった人と契約更新ができずに、せっかく造成した駐車場とトイレが使えず、不便を来しているという問題が質問の動機であります。

 借地の場合、さまざまな理由で地権者が変わることは避けられません。公園の場合、樹木が生長し、整備に市費が投じられ、年々公園としての価値は上がります。このキティパークの場合も、実際あの桜は、公園をつくった当時から比べれば、それぞれ皆立派な木に成長いたしました。ですから、見事な桜の花を毎年咲かせてくれているわけであります。

 地価の高い都市部では、借地による公園が存在していることは、私自身も十分承知しております。しかし、現在の日本の都市部においての公園は、先進国のヨーロッパやアメリカの都市部と比べ、面積では3分の1とまだまだ国際レベルに達してない。これが日本の公園の実情です。そのために、地価の高い都市部においてこの借地による公園、これも日本の事情の中でやむを得ないという場面もございます。

 しかし、本市のような田園都市においては、できる限り公有化を目指すべきです。繰り返し地権者に理解を求めるとともに、地権者が相続などで代がわりする機会をとらえ、公有化を目指すべきと考えます。岡田市長の見解を求めます。



○議長(吉田昌弘君) 小池建設部長。

          〔建設部長 小池洋一君 答弁席〕



◎建設部長(小池洋一君) 現在、市には都市公園は44公園あります。このうち借地にて設置している公園は2公園であります。水と緑と潤いのある公園は、都市公園ということでは指定はしておりません。この2つでございますけれども、戸倉宿キティパークと生萱公園であります。

 戸倉宿キティパークにつきましては、地権者が57名、面積5万3,611平方メートル、契約期間は当初、平成4年4月1日からお借りしまして、平成24年3月31日までの20年間でありました。このために、これの更新をいたしまして、平成24年4月1日から平成44年3月31日までの20年間で、議員御指摘のとおり、一部の方を除きまして契約更新をいたしたところでございます。

 生萱公園につきましては、地権者お一人、面積2,831平方メートル、契約期間は平成18年4月1日から平成39年3月31日までの21年間であります。現在、新設する公園につきましては原則、用地を取得しておりますが、この2つの公園につきましては、当時、用地取得に向け交渉いたしたところでありますけれども、地権者の御事情、御意向等で、賃貸借契約を締結することになりまして、現在に至っているところであります。

 御質問にもありますように、今後、地権者の事情により契約更新ができない場合も考えられるほか、市の監査委員、また行政改革大綱特別対策プランに掲げました借地の解消方針に基づきまして、財政面等も踏まえる中で、地権者の御協力をいただけるようお願いをし、用地の取得に努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、戸倉宿キティパークにつきましては、地権者の御理解をいただけるように今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 一応、確認ですが、市の設置する公園は、公有化を原則とするという、これを確認したいと思いますが、市長、答弁をください。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、部長からも答弁いたしましたけれども、原則的には市の公園ですから、買収するのが基本であります。しかし、当時の都合がどういう状況だったのか、詳しくは私も承知しておりませんけども、5万平方メートルのものを借地化しているということでありますが、今後は、計画的にその地域も賃貸を解消しながら公有化をしていかなきゃいけないなと思ってます。これは、将来的にわたって、世代間であったりさまざまなことがあると思います。本来でしたら公園なり公共施設の用地というのは、買収が原則だと思っています。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 私の認識違いで、水と緑と潤いのある公園が都市公園になってない。この点は、また改めて別な機会に、なぜ観光振興の妨げになっているかについても含めて、別な機会に譲りたいと思います。

 最後の質問でありますが、市内の歴史文化を広く内外に発信するため、デジタル歴史館の設置を、こういう観点から市長及び教育長にお尋ねいたします。

 昨年の3月に総務省から、これはちょっと分厚い200ページを超える「知のデジタルアーカイブ」、これがタイトルです。副題に、「社会の知識インフラの拡充に向けて」と、こういう昨年3月に総務省から出版されたものがあるんです。それで、さらに副々題みたいになりますが、「デジタル・アーカイブの構築・連携のためのガイドライン」、もう一つ「知のデジタル・アーカイブに関する研究会提言」、これが出されました。

 私は、千曲市を「歴史の都・史都宣言」を提案している立場から、インターネット上のバーチャル歴史館でなく、本物の歴史館や美術館を学校改築や新庁舎が完成した後に、早期実現を求めるものでありますが、当面、インターネット上の充実した内容のデジタルミュージアム、日本語で言いますと情報倉とか、あるいは正倉−−正倉院の正倉ですね−−これを構築すべきと考えております。

 これらについては、国の財政措置もございまして、このソフト面の措置とハード面のデジタルミュージアムに対する措置。このあれをちょっと調べてみますと、ソフト面では、市町村の場合、特別交付税でその事業の約2分の1が交付税に含まれていると。それから、財政面のデジタルミュージアム、これは建物です。そういうものに対しては、地域活性化事業債が75%、財源対策債が15%、一般財源は10%で済むと。そういう形で、上田市の場合は、マルチメディアセンターをつくり、さらにその中にいろいろデジタルミュージアムが今つくられています。

 この点で、具体的に総務省がまとめたこの本を読んでみても、いろいろの各省が関係しているんですね。総務省では、情報流通行政局情報流通振興課っていうのが事務局になって、これをまとめました。そして、関連機関として、文部科学省の生涯学習政策局社会教育課、さらに文化庁の文化財部伝統文化課、また驚いたのは、経済産業省に商務情報政策局文化情報関連産業課というのがあるんですね。

 こういう4つの省庁にまたがって、そして今、国の機関のいろいろ国立国会図書館、あれはこの市にも関係する人がいる佐倉にある歴史民俗博物館だとか、そういうところのデジタルアーカイブというのが、どんどん充実、年々充実してきているんです。国は率先して当然といえば当然ですよね。充実させてきている。

 ただ、それぞれ市町村においては十分な対応が、これはかなり市町村ごとまちまち。こんな点で、一定の財政措置もありますし、また私、実際、教育委員会でつくった棚田の、昨日皆さんに渡されたあのガイドブックも非常によくできてます。教育委員会や文化財センターあたりが中心になって、そのためには文化財センターそのものをもっと充実させなきゃ、今のある仕事でも相当御苦労をいただいていますんで、充実させてこういったものを構築する必要があるんではないかと。

 私は、一度に歴史館もつくり、さらにこれをつくれなんて言ってない。とりあえず、それは少し先送りして、でもデジタルミュージアムは、間違いなく市の歴史や市の魅力を内外に発信できるわけですから、必ずそれは市の産業やいろんな、また場合によっては企業誘致にも、そんなにすばらしい歴史文化があるところなら、我が社もそこへ移ろうかなんていうことも出てこないとも限りません。だれが見ているかわからないですからね、インターネットの世界は。

 そんな点で、やはりこれはぜひやるべき課題だと思いますが、この点では、財政面の総合的な観点が関わるから、私は市長と教育長にこの問題についてお尋ねするという論理を組み立てたわけですが、市長から先にお尋ねいたします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 市長、教育長にということでございますけども、私のほうからまずは御答弁させていただきます。

 市内の歴史文化的遺産や資料をまとめまして、情報発信していくことは、地域振興や交流人口の増大に向け必要な手段だというふうに考えております。そのためのツールとしまして、千曲市でも、主な文化財や歴史的施設におきましては、市役所、あるいは観光協会のホームページ上などでも、それぞれ説明、行事等を掲載して、情報発信をしているところでございます。

 御質問のありましたデジタル歴史館などは、さまざまな資料、文献等を総合的に、系統的に整理しまして、写真や動画によるインターネット上における掲示公表を行うものでありまして、地域における歴史文化の保存、継承、また地域のアイデンティティーの再認識なども目的としておりまして、県や市町村でもウエブ上で設置されて始めているとこであります。

 設置につきましては、掲載の範囲や規模にもよりますけども、相当の時間、あるいは経費が必要と想定されております。当面は、できる範囲から広く情報の公開に努めてまいりたいと考えますが、他市の事例等を参考にしたり、先ほど議員より御説明がありましたけども、国庫補助等の活用についても、また今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) あのね、確かにそれは、少しぐらいはあることは、私もホームページたまたま見てますから承知してますが、まるでなってないっていうか、ほとんどあってもなくても同じような水準ですよ。ですから、きちっとした、しかも位置づけも明確にしなきゃいけない。

 本来ならば、歴史館、あるいは博物館つくらなきゃいけないんです。ただ、今まではなかなかそこまで財政的に金が回らなかった。それを少なくともデジタル技術を活用してやると。しかも、かえって博物館やそういうとこへ行くよりも、身近に見れる。ガラスケースの奥にあるやつなんか、なかなかあれですけども、パソコン上でやれば、ずっと拡大もできれば、場合によってはプリントアウトすることもできるわけですね。ですから、かなり身近にこの。しかも、そのための技術や手法の統一化も今、かなり進んでいます。そういうことも全部この。だから、この機会に撮影する機械やカメラや、それからスキャナー等々も全部そろえるべきやと思う。そして、撮影室も。そして、統一的に文化財センターあたりできちっとそれらの作業を行って、なるほどと。なるほど千曲市は歴史文化の優れたまちだと。

 今は若者たち、静止画像だけじゃ満足できませんから、いわゆる動画がかなり見たいと思うんです。国の、前もこの議会で言いましたけども、重要無形民俗文化財、現在は、一つは選択という段階で指定にまでなってませんけど、それでもそういうものが2つあるなんていう市は、こんな小さな面積の中の市で、2つあるなんていう市は、全国数えてもどれほどもないんですよね。だから、それを2つの大頭祭に雨宮の御神事、これはどこまで発信する。そして、この絵巻もそれぞれに地元でも出、また松代の真田宝物館にもある。これをきちっと絵巻もそこのデジタルミュージアムの中には載せるという。これだけでも、かなり魅力が高まります。

 もちろんそればっかりじゃない。さまざまな歴史文化がこの市の場合、凝縮されている。これをどうしてもきちっとわかりやすく発信するには、きちっとその価値をわかってる文化財センターあたり、そこへそういうものの作業とインターネットに詳しい職員を配置して、きちっと計画的に蓄積していく。その必要があるんではないかと。こんなふうに思うんです。

 こういった点で、今からこれは準備して決して遅くないと私は思いますが、市長どうですか、この考え方について。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) デジタルアーカイブ、もうこれは平成17年から、国立公文書館、もう既に始まっているんですね。17年、18年で、全国の調査をしてるんですよ。その中では、まだまだどういう対応してるかっていう調査をしまして、19年、20年にわたって、いわゆる知識、技術上の情報をどう提供するか。デジタルアーカイブの標準仕様書を作成してきたっていう経過があります。

 そういった中では、確かに今、長野県においても信州デジ倉っていうのがやってるんですね。これも県立歴史館とかそういうところで今、収蔵品のデジタル化を図ってるということでありまして、まだまだ膨大な歴史資料ありますから、これを全てデジタル化するっていうのは、非常に時間がかかるということでありまして、今は県も、県が所蔵している県立歴史館、あるいは長野の図書館、信濃美術館、東山魁夷館を中心として、信州所蔵のデジ倉という名前をつけてやっているわけであります。

 これも、各市町村にもやったらどうかということで、国、県、市がそういったものを共有することによって、国民が等しくそういう文化に接することができるということで今、進めているわけであります。

 しかし今、各自治体ともなかなか財政的な面があったり、特に3・11の災害があってからは、耐震化のほうにどうも資金がとられちゃいまして、進んでないっていうのが実態でありますけども、これはいずれもう長野県、それからもう富山県、各県もやってますからね。いずれ市町村もやらざるを得なくなってくるだろうなと思いますし、歴史資料を保存するということの一端では、現物を公開するよりも、デジタル化されたものを公開したほうがいいだろうということもありますので、私ども市内には今、議員おっしゃるようなさまざまな文化遺産あります。これから稲荷山の重伝建もやっていきます。そういった中では、デジタル化しながら保存していくっていうものはたくさん出てくると思うんです。今現在もありますから。

 ただ、以前のものっていうか、最近のものは全てデジタル化されているものは、資料としてはありますけども、以前のものは何もないわけでありますので、写真撮影なりもう一回デジタル化に変換するなりしていかなきゃいけないものがありますので、いずれにしても、大事なことでありますので、今、議員おっしゃるように、今から準備せよということでありますけども、これからやる新たにできたものについては、全てデジタル化に対応できるようにしていかなきゃいけないし、今現在もそのように進んでいるというふうに私は思っています。

 そういうものがある一定の時期に、やはりきちんとデジタル化をして保存するということは、大事なことでありますので、そのような方向で進めてまいりたいたいと思っています。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 大体の流れや市長の基本的な方向が確認されました。そこで教育長にお尋ねをします。具体的にこの文化財、あるいは公文書類、また市には、例えば税務課には各旧町村の絵図等も、課税上の関係で受け継いでいるんですよね、相当古い時代の絵図。そういうものもデジタルデータ化して、ある種のもうそういうものは文化財、現在の国土調査終わった段階では必要ない資料もあります。そういうのも全部所有するということを含めて、これは文化財センターが、私は担当するのが最もふさわしい。そのためには、文化財センターにそういう部門をつくって、今後やってく必要があると、こんなふうに思うんです。

 いわゆるもう文書類においても、紙のデータとか、それは燃えてしまえば終わってしまう。それから、公開することによって、やっぱ劣化も当然起こってきます。デジタルデータちゅう場合には、それは信号で記録するわけですから、基本的に劣化っていうのはあり得ない。そういうものですから、とりわけ将来にわたって保存していくっていう上では、もうある意味で避けて通れないと思うんです。

 そのことを考えるならば、やはり千曲市としても、ぼちぼち学校の改築にも一定のめどがつきつつありますから、ここらでこの問題で正面から取り組む必要があるんではないかという立場から、きょうは市長と教育長にお尋ねするものであります。その点で、ぜひ教育長の決意をお示しいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) デジタル歴史館の意義については、大変大きなものがあると思っておりますし、また市の活性化につながる大事な要素を持ったもんだというふうに、重く受けとめております。

 田沢議員御指摘のように、文化財センターを中心にしての動きになっているということでありますけれども、現在、文化財センターのほう、職員、ほんとに少ない中で精いっぱい努力していただいて、合併以前からのいろいろな資料を整理していただいております。まずはその部分をきちんと整理した上でないと、何が大事で、何を残して、何が活用できるかというところを見きわめた上で、デジタル化したり活用できる方向を進めていきたいと。

 ただ、そうはいっても、今やれることはやっていかなきゃいけないということの中で、先ほど緑川部長の答弁ありましたように、当面はできる範囲から手をつけて、今やらなければいけないことはやりつつも、文化財センターの充実を市長部局の御理解をいただきながら、図って進めたいなと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 恐らく、いわゆるデジタルコンテンツ政策に対する地方交付税措置で、一定の機材、あるいは撮影する場合に照明とか、そういうものをそろえることは可能だと思うんです。そして、いわゆるデジタルミュージアムっていうのは、それらを見たりいろいろできる上田にある例えばマルチメディアセンターのような、そういう箱ものだというふうに思うんです。

 ですから、いずれにしても、もうその気になれば、もちろんカメラ等なんか必ずしもこの補助を使わなくても、それは更新したり充実することは何ら問題ないわけで、やはりそれに着手するという。そして、文化財センターに、そういう問題に得意な職員を配置する。また、学芸員でも、まだ課の業種についている学芸員もいます。こういう学芸員を集中させて、一層そういう分野の仕事に当たらせると。

 同じものでも、文化財を写真に撮るといってみても、その文化財の価値とかそういうものがわからない人間がただ写真撮っても、ほんとにその写真として価値があるかとかいう点では、やはりそれなりの専門知識を持った人間が、このデジタルデータ化する必要があると思うんです。

 こんな点で、ぜひそういう財政措置もあるだけに、いきなりあしたからやれとは言っていません。少なくとも来年度に向けて、そういう方向を追求するという。そのためには、教育委員会で持さないきゃいけないですけども、その点について再度お尋ねします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 人的な配置を含めて、まだまだ課題のあることであります。田沢議員御指摘のように、4つの省庁の補助事業もあるぞというお話でありましたけれども、そういう事業への国庫補助等のことも含めて今後、大事に検討をしてまいりたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 田沢祐一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                午後0時 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、14番、森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 議席番号14番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。

 以下、大項目2点について、順次質問をいたします。

 最初に、放射能汚染対策と原発事故の被災地支援について、お尋ねをいたします。

 早いもので福島原発事故から2年余りが経過をいたしました。チェルノブイリから27年となります。チェルノブイリ原発事故で北半球全体が汚染されたように、日本は今回の事故で、特に海を汚染したと言われております。原発事故により、原発の中心より周辺10キロ20キロと、だんだん汚染地域が広がってまいります。確かに長野県には原発はありませんので、その影響は少ないように思われます。しかし、新潟県柏崎刈羽原発、石川県志賀原発があります。事故が起きれば風向きによっては被害が及びます。また、数百キロ離れていても、ホットスポットになる可能性も否定はできないわけでございます。

 現在、県内でも、地域によっては放射性物質セシウムなどが検出されることがあります。放射能災害が起こったとき、安定ヨウ素剤の配布はどうするのか、除染をするかその対策は検討し、必要であれば事故を想定した訓練も行わなければいけないのではないかというふうに思います。将来何も起こらなければ、その準備は無駄になるかもしれません。しかし、それはうれしい誤算でありまして、もし何も対応を考えていなければ、行政にとっては致命的なミスとなってまいります。放射能災害に備えた危機管理マニュアルについて、どのようにお考えか、そしてまた策定の計画はありますか、お伺いをいたします。

 松本市では、安定ヨウ素剤を全ての妊婦と40歳未満の市民用に約11万人分用意しています。千曲市として、準備のお考えはありますか、お伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。

 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 今回、改訂いたしました市の地域防災計画では、新たに「原子力災害対策編」を追加いたしました。これは原子力事業所の事故による放射性物質の拡散または放射線の影響に対して、東日本大震災における原子力災害等を教訓に県・市、防災関係機関、原子力事業者及び市民が相互に協力しながら防災対策を推進することといたしたものでございます。

 現在、市では、大震災を教訓に医療救護活動の重要性がさらに増加する中で、「災害時における医療・救護活動」の対応について、三師会(千曲医師会・埴科歯科医師会・更埴薬剤師会)と千曲市、坂城町並びに千曲坂城消防本部による災害時医療救護活動マニュアル検討委員会により、災害時にスムーズな医療活動ができるようマニュアルの作成を進めており、年内には取りまとめたいと考えております。

 御質問の、放射線災害に備えた「危機管理マニュアル」につきましては、現在作業を進めている「災害時医療救護活動マニュアル」の取りまとめを、現在は最優先したいというふうに考えておりますので、その後、先進地事例も参考に研究してまいりたいと、そのように考えております。

 安定ヨウ素剤を準備する考えということでございますが、緊急被曝医療にかかわる安定ヨウ素剤の配備及び服用につきましては、地域防災計画の中で、対応について位置づける必要があるものと考えております。現在、県内の自治体では、松本市、岡谷市、飯山市等、6市町が備蓄していると聞いております。

 また、県では、原子力災害対策指針の中で、災害対策の重点区域を原発から30キロ圏としており、長野県は圏外になること、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による甲状腺がんや甲状腺機能の低下を防ぐため、あらかじめ服用する医薬品なので甲状腺以外の臓器の内部被曝やほかの放射性物質に対する効果はなく、劇薬に指定されており副作用のおそれもあること、食糧や水とは違い勝手に服用できないので、実際に市民に配布、服用するという趣旨に当たっては、専門的な方の意見を聞きながら総合的な判断が必要であることなど課題も多くあり、現時点では県では備蓄する予定がないと聞いております。

 また、その他の市町村でも、情報収集、研究中のところが大半でありまして、千曲市といたしましても今後の原子力災害対策指針の改正や、県や他市町村等の動向を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) この安定ヨウ素剤というのは、対象となる用意しなければならない−−対象となる方は、妊婦でありますとか40歳未満の市民ということで、これ松本市では11万人分ということですよね。

 議場を見ましても、それと対象になるような人は恐らくこの議場には、職員で1人とか議員で1人ぐらいのものかなというふうに思うわけでございますけれども、千曲市といたしまして例えばこれを用意するとなったら、どのくらいの人数分を用意しなければいけないのか、そしてまたその予算はどのくらいかかるのかということで、お伺いしたいと思います。



○副議長(荻原光太郎君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 40歳未満ということで正確な数字はございませんが、岡谷市は、新聞報道で見ますと約20万円ぐらいの予算で備蓄ができたというふうに私は聞いております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、もう一度再々質問いたしますけれども、やはり通常の災害に備えて、市では防災備蓄庫を各所に配備を、つくって設置しております。そしてまず、そこの中には非常用のたくさんの食品でございますとか、それからさまざまな備品等々も用意しているわけですよね。これは大変予算がかかることだろうと思います。

 それに比べますと今、部長の答弁では、この安定ヨウ素剤というのは岡谷市の規模では20万円ぐらいの予算で用意できるということでございますので、幾らか千曲市の人口が多いといたしましても若干これにプラスアルファの予算で市民のそういう有事のときの安全を確保することができるということでございますので、これはやはり地域防災計画の中でももう少し検討をしていただきたいと。長野県下でも6市町村がもう用意しているということでございますので、その辺につきまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。

 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 安定ヨウ素剤ですけれども、確かに松本の市長さんたちともいろいろと情報交換をしているんですが、ちゃんとした医師に基づいて渡さなければいけないということもあるんです、劇薬に指定されておりますので。それも含めてこの料金だけの話ではなくて、やはりそういうものですから安全に取り扱うことが必要でありますので、十分そこら辺のところは研究しながら、金額的には大したことありませんけれども、検討していかなければいけないなとは思っています。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、そのソフト面での大変な部分があるということでそれも研究を進めていただきまして、ぜひ千曲市でも用意をしていただきたいなというふうに要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、放射性物質検査について、お尋ねをいたします。

 5月号の市報千曲にも空間放射線量の測定結果が掲載をされていました。今回の東日本大震災、例えば阪神淡路大震災などの地震と違うのは、普通の地震であれば、震災後数年である程度の復興がされて将来への見通しも立ちますが、放射線災害を伴っているだけになかなか復興も進んでまいりません。そして、この災害は、現在進行中であるということでございます。現在、千曲市で進められている空間放射線量の測定はどのくらいの頻度で、またどのような地点で行われているのか、現在までの測定の結果と今後の測定の進め方、取り組み方について、お伺いをいたします。

 放射性物質を体内に蓄積しないために最も重要なことは、放射性物質を体内に取り込まないことでございます。放射性物質が体内に侵入する入り口は、口、鼻、皮膚のいずれかというふうにいわれております。市で行っております空間射線量の測定は、鼻、皮膚からの放射性物質の侵入を防ぐものと思われます。そして、最も問題の大きいのは口からの侵入です。汚染されたものを食べれば放射性物質は体内に入ってしまいます。少量でも体内に入れば内部被曝する可能性があります。

 特に、放射性物質の影響を受けやすいのは、乳幼児から15歳未満の子供と妊産婦といわれます。子供たちは、家庭では親が注意ができますし、また恐らく市場に出回るものは比較的安全と判断されたものが出回っていると思われますけれども、それ以外やはり大量に調理される学校給食も特に懸念をされております。本来であれば、これは国が行うべきものであるというふうに思いますけれども、国の施策はこの震災に関しては常におくれてまいりました。

 学校給食センターの食材の放射性物質検査は、千曲市では月2回県に委託をしているということでございますけれど、この第1学校給食センターの改築も決定をしておりますし、市独自で検出器で給食センター職員がみずから測定を実施して、検査体制をさらに強化するお考えはありますか、お伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 空間放射線量でありますけれども、機器を導入しまして、23年9月から3庁舎において測定を始めています。で、25年1月からは更埴庁舎の2地点で月1回の測定をしているところであります。測定値を見ますと、0.05から0.07マイクロシーベルトというその範囲内で推移をしておりまして、健康に影響のないレベルというふうに思っています。今後も同ペースで測定を続け、測定値はホームページ上でお知らせをしているところであります。

 また、学校給食用食材の放射線、いわゆる放射能検査でありますが、各給食センターとも月2回の検査を北信教育事務所において実施をしておりますが、今まで放射性物質が検出されたという事例はございません。昨年4月から強化されました国の食品安全基準により、出荷時に放射能検査が実施されておりまして、現在流通をしています食品については安全が確保されているものと考えています。しかし、先ほどもあったように、放射線の特にヨウ素というのは子供たちの甲状腺に集まりやすいということがあります。40歳以下の方は、ヨウ素については内部被曝の可能性があります。

 それから一方、セシウムというのは、半減期は30年といわれています。そうしますと、この放射線関係については、私どもの次代を担う子供たちの安全・安心ということを考えますと今現在、第1学校給食センターを改築していますが、それにあわせましてヨウ素やセシウムなど放射性物質を常時測定できる体制にしたいなということで、食品放射能測定システムを導入してまいりたいというふうに考えています。

 これらは当然第2学校給食センターにも適用しましょうし、保育園でも必要があればそういった検査をする、あるいは食品会社もありますから、使っていただく分にはまた要綱を定めて一般の企業にも測定値を測定できるように、これは結構高額なものでありますので、導入したからには有効な活用方法をしていきたいなと思っております。

 いずれにしても、第1・第2学校給食センター、今建設中でありますから、これからつくるわけでありますので、その放射能を測定する測定システムを導入してまいりたいと考えております。これはもう入りますと、15分程度で全ての食材について検査できるということでありますので、安全・安心を求める以上は、やはりこういうものも市にあったほうがいいのかなということで測定機器を導入する予定であります。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 市長から、大変前向きというか、やっていくと、導入していくというお答えをいただきましたので、これ以上質問はないわけでございますけれども、やはりこれは40歳以下の人たちがそういう放射性物質を取り込んだときには被曝するということで、私ども40歳を過ぎますともうこれ覚悟して、放射性物質に幾らか汚染されているものを食べてもいいぐらいの覚悟で、これからは生活していかなければいけないなというふうに思っております。何分にも未来のある子供たちのために、ぜひこのようなシステムに早急に取り組んでいただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移らさせていただきます。

 最後に、被災地の子供たちへの支援について、お尋ねいたします。

 今回の震災は特にそうであると思いますが、時間がたつにつれて、また行政の支援がなくなるにつれて地域の経済、産業が疲弊して、そしてまた地域住民がばらばらになり、地域コミュニティが、家族が崩壊してしまうというような悲劇も被災地においては珍しくなくなってまいりました。被災地への心のケアが、これからは一層大切になってくるのではないかなというふうに思います。

 千曲市では、被災直後ですけれども、山田町にまず消防職員を派遣して、その後保健士、一般職員の派遣と、そしてまた現在も引き続き職員を派遣して人道支援をしていただいております。このような非常にタイムリーに、また計画的に支援が行われたことに対しまして、大変感謝するところでございます。民間でも旧上山田町から親交のあった山田町に、上山田地域の皆さんが復興支援の会を設立して、支援を現在も続けております。

 この8月には、上山田の子供たちが山田町を訪問して交流を深める予定になっておりますし、また戸倉でも同じ「戸倉」という名称の中で、戸倉小中学校と交流を深めたようでございます。松本市では、子供たちの保養のために、例えば「こどもキャンプ」という形で4泊5日の日程で飯舘村の小中学生を招待をして、市のバスで送迎をして開催をしているというふうに伺っております。

 千曲市においても、さまざまな復興を支援したいという方々がいると思いますけれども、被災直後は現金という形で大きな支援の輪が広がったわけでございますが、今こうやって年月がたつに従って支援の仕方も難しくなってきているようには思います。また、支援したいという方々の皆様と協働をいたしまして、このように松本キャンプのような事業を実施できないかということで、お伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) ただいまの御質問にもございましたけれども、以前、戸倉小学校が宮城県の南三陸町と名前が同じというようなことで「戸倉小学校」との交流があったということから、戸倉地区の方々が中心になりまして結成されました「南三陸町復興支援の会」が、活動の一環としまして平成23年9月には戸倉小学校の児童等25名、そして昨年5月には戸倉中学校の生徒等23名を千曲市に招待しまして、それぞれ戸倉小学校、戸倉上山田中学校との交流が持たれたところであります。

 また、千曲市のサッカー協会では、購入された方もあるかと思いますけれども、「Kizuna〜きずな〜in千曲」、最初の「きずな」はローマ字表記になっておりますが、印刷しましたこのシリコン製のリストバンドというんでしょうか、それを市民の方に買っていただくことによりまして資金調達をして、福島県から少年サッカーチーム6チームを招待し、2回目となる交流大会を今月の29、30日に千曲市で開催するというふうにお聞きをしております。

 千曲市でも、市民ボランティアとの協働で支援事業を実施したら、との御提案でありますけれども、今までも要請のあった団体には、子供たちの送迎のための市のバスを提供あるいは職員が事務的なお手伝いをするなどの支援を続けてきたところであります。

 また、本年度から「被災地復興支援ボランティア活動補助金」を創設しまして、被災地の復興を目的とした事業や被災者との交流事業などのボランティア活動を支援することといたしました。補助の内容につきましては、補助率は2分の1としまして限度額は20万円、1団体年1回というものでありますけれども、既に幾つかの団体から補助金についての問い合わせをいただいておりまして、この補助金を活用した市民によるボランティア活動の支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 上山田町の復興支援の会も、この8月に1、2、3と、地元の子供を連れて向こうへ伺うわけでございますけれども、やはり被災地の子供たちにおきましては、家族を失った、家を失った、また大切な人を失ったということで、やはり保養が大切ではないかなというふうに思います。また、千曲市の子供たちが被災地に行ってその被災地の現状を見てくるとか、また被災地の人たちの話を聞いてくるとか、そういうことにおいて千曲市の子供たちも何かやはり感じるものがあるのではないかなというふうに思います。この上山田町で行う8月の事業におきましても市長のあたたかい御理解をいただきまして、交通費等々で御支援いただきましたことに対して、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。

 今お聞きしますと、そのような団体にはボランティア補助金として新しく創設されたということでございますので、きっと民間でこれから復興していこうという方々の団体に大変力強く、基金、補助金、そういう制度をつくっていただいたなというふうにここで紹介していただきましたので、また私ども民間といたしましても一生懸命また支援にこれから努めていかなければならないななどというふうに考えているところではございます。引き続き長い支援になると思いますけれども、そのような市民の皆さんもその補助金を使いまして引き続き支援をしていただければなと要望するところでございます。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、地域主導のまちづくりについて、大項目2点目として、3点お伺いをいたします。

 ちょっと原稿を整理させていただきます。申しわけないです。失礼いたしました。

 それでは、大項目2番目といたしまして、3点についてお尋ねをいたします。

 地域づくりの手法について、お尋ねをいたします。

 まず、地域再生に若者と女性の声を反映していただきたい、ということでお尋ねいたします。

 地域再生策を立案し提供するのは、いわゆる市民代表の審議会の皆さん、また主に、いわゆる行政の自治体の職員の皆さん、そしてまたその関連しますような商工関係の皆さんです。そして、そのほとんどが中高年男性です。いわゆる立案する提供者側の中高年男性だけでなく、この施策を受ける消費者側の特に市民の中でも若者、女性の意見の反映が大変難しいということで、これは皆さん感じるところではないかというふうに思います。

 今回、市長がつくられる「まちづくりアカデミー」、「まちづくり若者塾」の発足には期待をしているところであります。その中でも、若者によるワークショップなども計画していますが、従来型の会議や、いわゆるアンケートだけではなく、現場、例えば若者、女性が多く集まるところでの意見聴取、インタビュー、そしてまた若者、女性の団体、グループなどとの意見交換、交流なども計画してはと思いますが、この点についてお伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 市長が諸情勢の報告で申し上げましたが、「まちづくり若者塾」は従来にはないワークショップ方式でありまして、若い市民の皆さんや女性の皆さんの声と知恵をまちづくりに生かそうとするものであります。

 現在、「新白鳥園プロデュース会議」や「みんなで千曲市のキャラクターを考えよう」などのワーキンググループが活発に活動しております。さらに多くのテーマ別の「まちづくり若者塾」が行政の全般にわたって誕生し、活躍できるよう今後計画してまいりたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては現在検討中でありますが、森議員の御意見、消費者側の若者や女性が集まるところでの意見交換といったようなものについても参考にさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、御答弁いただきましたが、やはりこれからの地域の再生は市民があくまでも主役であるということで、その中でも今までちょっと欠落していた女性の特に若い方の意見でございますとか、また若い方の意見をどうやって拾い上げていくかというのが、これからは一番大切ではないかなというふうに思います。その辺につきましてまた研究をしていただいて、現場に出て、またそういう若い方々と交流を深めていただきまして、それを施策に生かしていただきたいなというふうに思います。

 次に、地域主導のまちづくりについて、お尋ねをいたします。

 最近、よく限界集落という言葉を耳にいたします。65歳以上の高齢者が半数を超え、冠婚葬祭を初め、お祭り、催し物、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落ということで、皆さんよく御存じと思います。これは集落ではないけれども、例えば千曲市においてはこのように極端ではないけれども、いずれはこのような状況に将来陥るのではないかというような区でありますとか自治会もあるのではないかなというふうに思っているところです。

 また、中心市街地においても空洞化が進み、商店街の衰退も深刻になってきています。また、戸倉上山田温泉の温泉街も観光の低迷により、旅館、お店が減り、それに伴い人口も年々減少してきております。その地域ごとに、また実情にあった地域再生策というのがこれからは、まちづくりに求められているのではないかなというふうに思います。

 その地域再生の施策の計画は今、前段でお話ししましたけれども、自治体の、いわゆる行政の職員の皆さん、そしてまた関係の専門家でありますとか市民代表の審議会であるとか、いわゆる机上で、机の上で決められているというようなことも往々にしてあるわけでございます。そうした中で、いわゆる地域から、その地域の特性に合ったその地域ごとの将来像でありますとか、その地域の生活上の中の夢というその地域が、現場からこれからは一つ一つ積み上げて創造していく時代になっているのではないかなというふうに思います。

 今後、本格的に人口減少社会を迎える上で大切なことは、このような施策に対する市の見解、地域からまちづくりをつくっていくという見解、そしてまたその中でも自治会単位、区単位、小学校区単位、地域から、特にソフト面で市と協働してまちづくりを進めていく仕組みをこれからどのようにつくっていくのかということで、その辺についてお伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 御承知のとおり平成16年度から、市民の皆さんが地域のまちづくりに参画する仕組みとして「地域づくり計画」制度を導入し、ハード面の整備が中心になる傾向ではあるんですが、10年を経過して制度の定着が図られてきたというところであります。

 また現在、区・自治会などでは、そうしたハード面の整備とは別に児童・高齢者の見守りを初め、防犯・防災、環境・美化活動、伝統文化の継承など、ソフト面でもさまざまな活動が市民主体となって展開されてきているところであります。反面、区・自治会では、人口減少や個々の生活様式の変化などから、支える担い手の減少などが課題となっているわけです。

 また、こちら側、公共サービスを提供する行政側にとっては、現在の機能、ノウハウ、財政力だけでは、多様化・高度化する市民ニーズに対しまして十分対応しきれないと、そういう面も課題になっています。市民、区・自治会、団体、行政による協働のまちづくりは、こうした課題の解決に向けた大変有効な手法というふうに考えております。これから千曲市として、どういう協働を進め、誰もが自信と希望を持って生き生きと生活できるまちを実現させていくかが重要であるというふうに考えておりまして、その基本的な考え方、方向性を示すのが協働のまちづくり指針であるというふうに考えております。

 現在、その策定に向けて準備を進めているところであります。今後、区・自治会から、現状や課題をお聞きしながら協働によって何をどう解決していくのか、それを明らかにするとともに、市民の皆さんにも参画いただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) これからは市民と協働で計画をしていくというふうなお話を伺いましたけれども、地域づくり計画、それはやはりハード面でのこの地域づくり計画というのはしっかりとできております。それはやっぱり対象になるのは、道路でありますとかカーブミラーの設置でありますとか林道の整備でありますとか、そういう面ですよね。そういう面はもう特定する部で、道路だったら建設、農道であったら農林でありますとかカーブミラーであったら市民環境ですか、ある程度わかります。このハードの部分のまちづくりは、じゃどこがやるのかという場合に、例えばこういう地域おこしの行事をしたい等々と投げかけますと、やっぱり行政は縦割り行政でございますから「建設課じゃないの」とか「これは観光だから観光課かな」とか、いろんなこう、「企画課かな」とか、そういういろんなお話を伺います。

 そうした中で、やはりこのハード面の地域づくり計画書だけではなくて、私はやっぱりソフト面での地域づくり計画書をつくるべきではないかなというふうに思います。例えば、簡単なところで言えば買い物弱者、この区は、この自治会は買い物弱者の問題が一番大きいとか、この自治会においては、区においては交通の不便が大変問題になっている、循環バスもなかなかこっちに延びてこないよとか、そういういろんなソフト面での地域の課題というのがあると思うんですよ。こういうことでまちおこしをして地域を活性化したいけれども、やっぱりこのような計画で例えば花を植えて道路をきれいにしたいとしても、じゃどういうところの予算を使うのかとか、そういう面がこれ全然見えてこない部分がございます。

 ですから、やはりそういうところで、いわゆる各地域の千曲市の人たちが「この区は、この自治会はこういう問題で今課題にぶち当たっているのだな」とか「買い物弱者の問題だな」とか「循環バスの問題だな」とか、そういうところでまた共有していきますと1つの市の大きな施策として、じゃこういうふうにつくり上げていこうとかいう部分、下からの計画が私は大事ではないかなというふうに思います。その辺やはり検討していただきまして、地域づくり計画はハード面では大変にしっかりと優先順位をつけて行われているというふうに思いますけれども、ソフト面での市民のこういうことをやりたい、例えばいろんな催し物をしたい、地域を活性化させたい、そういうような部分を吸い上げるソフト面での地域づくり計画書というのをつくってみてはどうかなというふうに思います。

 そうすると、やはりこの縦割り行政の弊害というのも幾らか皆さんも共有できて、部で共有できて「ああ、これはうちのほうの部で応援できるかな」とか、その辺も見えてくるような気がいたしますので、しっかりその辺が見える地域づくりのソフト面での計画書というのはどうかということで、お伺いしたいと思います。



○副議長(荻原光太郎君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 議員おっしゃられるとおりでありまして、地域づくり計画の地元からの要望件数を確認したところ、24年は1,346件ということで、その中のハード部門、これは90%以上がハード部門であります。したがって、議員おっしゃられるように、ソフトの部分が非常に薄いという状況にあります。

 そういうことでして今年度から、地域づくり計画書の中へ「区と市が協働でできること」という文言を入れさせていただきました。これはどちらかというと、ソフト面のことについて書いていただきたいということで掲げたものでありますが、できることなら、こういう中でまず地域の課題というものを抽出しまして今後対応をしていきたいということと同時に、やはりこれソフト面は先ほど議員さんがおっしゃられるように、買い物弱者の課題なんかを考えてみたところ、福祉、医療、交通の問題、それから商業の振興だとかコミュニティ、こういった全ての分野にかかわる問題になります。

 これは協働ということがなくしてできない分野でもあると思いますので、今後指針をつくっていきますので、その中でも検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) やはり情報の共有というのは大事ではないかなというふうに思います。私ども議員も、ほかの地域のことはなかなかわからない部分がありますので、そういうものをつくっていただくとやはりまた市の一体化というのも「この地域は私たちと同じように悩んでいるのかな」という、そういう部分も見えてくると思いますので、それをぜひ進めていただきたいと思いまして、最後の質問に移らさせていただきます。

 それでは最後に、人口減少社会のまちづくりについて、お尋ねをいたします。

 全国的に人口減少社会への移行が進んできますが、千曲市でも例外ではございません。人口が減るということは市場も縮小するということで、経済成長も鈍化する、またとまる、減少するということでございます。いわゆる右肩下がりの社会になっていくということです。

 しかし、この人口減少というのはデメリットもありますけれども、メリットもあるのではないかなというふうに考えられます。そして、このメリットを生かした今後のまちづくりについて、市ではどのようにお考えか、またその施策をどのように進められていくか、お伺いをいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 人口減少の問題は、日本の将来にとって国家存続の深刻な課題であります。千曲市もまた例外ではありません。事実、平成15年の千曲市誕生時の人口は6万4,549人でしたが、本年6月1日の人口は6万1,258人であり、約10年で3,291人、約5%の減少ということになっております。将来人口の推計では、さらに10年後の平成35年には約5万5,000人台になるというショッキングな数値も出ております。

 人口減少は千曲市に深刻なデメリットをもたらします。生産人口の減少により、税収が減少し、公共サービスの質や量が低下します。また、人口減少の主原因である少子高齢化により、ふえる社会保障費、これが市の財政を圧迫します。さらに、地域コミュニティを支える市民が減少、高齢化することで、相互扶助力、それから地域防災力が低下するとともに、空き家、空き店舗の増加で市街地の空洞化も進みます。つまり、千曲市の基盤が危うくなるということになります。

 一方、森議員が御指摘されるように、人口減少によるメリットがないわけではありません。インフラ構築のコストが軽減されたり、土地需要の低下から地価が安くなり、土地が取得しやすくなるなど住環境が改善されます。また、教育の面では子供一人一人に配慮した、きめ細かな教育が実現されます。また、環境の面では生活廃棄物の排出量が減少し、交通量が減ることで二酸化炭素が削減されるなど地球環境への負担は緩和されると言われております。しかしながら、市の活性化を図るためには、人口減少を食いとめることが必要不可欠であるというふうに考えております。

 千曲市では、人口減少を食いとめるために、さまざまな施策を行政全般にわたって検討、実施しております。住環境の整備による移住・定住の促進を図り、新幹線新駅を初め、交通の利便性を高めて企業や商業施設を誘致するなど、千曲市が魅力あるまちづくりをすることが人口減少対策となるというふうに考え、総合計画で掲げた「共生のまちづくり」、「交流のまちづくり」、「協働のまちづくり」、この3つの基本理念をもとに環境、教育面など人口減少のメリットも生かして、市の総力を挙げてこの課題に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 大変抽象的な質問で申しわけないんですけれども、きのう小川議員さんが数値出されました2020年には5万7,000人、2040年には4万4,000人の恐らく千曲市の人口かなというようなことでおっしゃられていましたが、そうした中で例えば子育て支援が進みまして、合計特殊出生率が2位になったと。

 そしてまた、産業振興も今力を入れておりますけれども、さまざまな企業を誘致して、そして千曲市外から恐らく若者がふえたりとかそういうことを勘案しましても、この人口減少は恐らく食いとめることはできないのではないかなというふうに思いますし、また一番よくても横ばいであれば、これは御の字ではないかなというふうに思います。それが現実ではないかというふうに思いますので、やはり現実を直視してスピード感を持って、今福祉の関係でも昨日も質問がございましたスピード感を持って、じゃ優先順位で何を諦めていくのかと。これからまちづくりをしていく上で、将来的にこれはもう最後まで残しておいてもしようがないから、早目に諦めるということも大事であるというふうに思います。

 そして、この教育の部分では、また道路の部分ではこの部分は大事だから、これはスピード感を持ってもう少し進めようとか、そのような、いわゆる集中と選択、これは言われているところでございますけれども、それをやっぱりスピード感を持って、余り楽観的に考えずに、会社が来てくれるから人口がふえていくとか、そういう時代ではやっぱりないのかなというふうに思いますので、その辺の御見解について、最後、市長にお伺いしたいと思います。



○副議長(荻原光太郎君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 森議員御指摘のとおり、人口減少の社会というのは、これ極めて難しい社会になっていくと思っています。まだ私どもが経験したことのない社会に突入していくのかなという思いであります。

 この間も、総務省の審議官のお話を聞く機会がありました。やはり人口減少、国も今心配しているんです。そういった中では、審議官の方おっしゃるには、これからは人の奪い合いになるだろうと。全国の都市が、どうやったら人を集められるかということを、みんながやっているわけです。これは非常に難しいことになってしまうかなと思っています。

 それからもう1つは、子育てしやすい環境、人口増加策というのは、あと20年30年後に確実に減るわけですから、今からそれをやっておかなければいけないということなので、子育て世代に対する支援策というのは、これは本格的に考えていかなければいけないだろうなと思っています。また、新年度26年度に向けて千曲市はどういった子育て支援策ができるのか、これもあわせて検討を今進めているところであります。本当にこれスピード感とありますけれども、今から20年30年後を考えますと、もう早くやらなければいけないなと思っています。

 いずれにしても、なかなか行政の一地方自治体だけでは、できるものとできないものがありますので、この辺のところは国の動向を見ながら、総務省もそういった中では、関審議官とおっしゃるんですけれども、その方も非常に心配をしています。そういった中では国、県、市町村を挙げて、この少子化についてはやっていかないといけないなということでありまして、今後の国の政策あるいは県の施策、そして末端の行政の私どもの担う自治体としての施策、この3つが本当にまとまっていかないと、この人口減少には対応していけないだろうなと思っています。そのためにも千曲市とすれば、千曲市独自の人口増加策というのを着実に進めていく必要があると思っています。

 以上であります。



○副議長(荻原光太郎君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) はい、以上で終わります。



○副議長(荻原光太郎君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時45分 休憩

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 午後2時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、1番、倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 議席番号1番、千曲政経会、倉島清香でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 さて、国土交通省より発表されております「国土の長期展望」の中間取りまとめ(平成23年2月21日付)によりますと、2050年には日本の総人口が現在よりも約3,300万人減少すると推計されています。その内訳は、65歳以上の人口が約1,200万人増加するのに対し、15歳から64歳までの生産年齢人口が約3,500万人、ゼロ歳から14歳までの若年人口が約900万人減少するとされ、その結果、高齢化率はおよそ40%に上るというものです。

 また、2030年ごろには、耐用年数を迎えた構造物を同一機能で更新すると仮定した場合の国土基盤の維持管理や更新に係る経費は、現在の倍になるとも予測されています。このように、国土交通省の「国土の長期展望」の中間取りまとめからも、このままでは近い将来、社会保障費を初めとする行政コストは膨大になることが予測されています。

 少子高齢化が進み、お年寄り世帯と空き家の存在が大きな課題となってきた千曲市におきましても、人口が減少すれば1人当たりの行政コストも膨大となり、今のままでは非常に厳しい市政運営に陥る可能性があります。このようなことから千曲市の明るい未来のため、行政運営に必要な確実な財源の確保と持続可能な千曲市を形成していくには、さまざまな施策をあらゆる角度から研究・検討していかなければなりません。

 そこで、大項目1、千曲市の長期展望の小項目(1)環境行政についてであります。

 現在、国や県は、エネルギー自立地域を推進していますが、私は、千曲市においても積極的なエネルギー政策を打ち出し、雇用創出や行政及び企業コストを削減することで、千曲市の持続可能性を高めることができるのではないかと考えています。エネルギーによる雇用創出は、地方自治体が実力で確保することのできる唯一の機会であり、安定したビジネスとされていますので、トップ企業を誘致する難しさに比べてはるかにスピード感があろうかと思います。

 また、長野県では、目指す姿を「地域主導型の自然エネルギービジネスが地域に雇用を生み出し、経済を活性化し、地域の自立を持続的に支える市町村やコミュニティー単位の「エネルギー自立地域」が広がり、人々は快適な暮らしや充実した社会生活を営んでいく」としています。

 今現在、石油や天然ガスなどの輸入エネルギーの購入により、多額のお金が海外へ流出しています。しかしながら、千曲市がエネルギー自立地域となり、これら化石燃料を購入するそのお金をできる限り域内投資に向ける、あるいは千曲市で循環させることで地域経済の活性化につながる可能性があろうかと考えますが、そこでお伺いいたします。

 まず、千曲市におけるエネルギー自立に向けた現状と課題について、お聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 和田市民環境部長。

          〔市民環境部長 和田義宣君 答弁席〕



◎市民環境部長(和田義宣君) エネルギーの自立につきましては、東日本大震災に伴う原発事故が招いた電力需給の逼迫という事態に対処するため、再生可能エネルギーの地産地消の推進とともに、価格が高騰している石油や天然ガスなどの輸入エネルギーへの依存度を下げて、地域経済を安定させる目的で全国各地において検討されている喫緊の課題でございます。

 ガソリン、灯油などの化石燃料や化石燃料から生み出された電気の消費を極力抑え、再生可能なエネルギーへのシフトを進めていくためには、現在盛んに研究が進められている小水力発電、地熱利用、温泉熱利用、蓄電池や電気自動車、燃料電池車、省エネ住宅、環境性能の高いオフィスなど、将来開発が期待される技術の組み合わせによる地域発電電力の有効活用等、大きな技術革新と方向転換が全国規模で進められる必要があると思います。

 千曲市では昨年度より、新エネルギー活用推進事業に対する補助金制度を創設いたしましたが、1年間で太陽光発電に対する326件を初め、高効率エネルギー設備などを含めて全体で428件の利用がございました。また、民間企業による太陽光発電設備の建設も行われており、「分散型メガソーラー」ともいえる大きなシステムが市内でも少しずつ規模をふやしながら発電を続けております。本年度も補助金申請件数はこれまでに128件あり、順調に推移してきております。市としましては、将来的な余剰電力の有効活用に関する技術開発の現状を注視し、再生可能エネルギーの地産地消に努力をしてまいります。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 次に、全国各地で公共施設の屋根貸し事業が行われていますが、千曲市においても安全性を確保し、事業化に向けて検討していくとのことでしたが、千曲市の長期展望において、社会保障費などの財源確保の一部と考える中で大いに取り組んでいただきたいのですが、その予定はあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(吉田昌弘君) 和田市民環境部長。

          〔市民環境部長 和田義宣君 答弁席〕



◎市民環境部長(和田義宣君) これまでに改築した市内の小中学校7校では既に太陽光発電設備を設置して、トータル200キロワットの発電能力があり、環境負荷と財政負担の低減を図ってきたところであります。

 他の既設施設への設置につきましては、耐震診断や設備の設置による荷重診断などの費用が発生してまいりますので、十分な検討を行い、可能性を探ってまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) エネルギー地消地産への取り組みの投資は地域に戻ってくるので、できるところからどんどん手がけていただきたいと思います。

 また、エネルギーの地消地産は、市民の意識改革も非常に大切とされていますので、今、市役所にある情報はどんどん流しPRしていただきたいと思います。千曲市の新エネルギー、省エネルギーの最新情報は、スピード感を持って提供し、そのことが啓発にもつながると思います。そして、全てにかかわってくる問題ですので、全部の課で協力し、市民と千曲市全体で新エネルギー、省エネルギーの活動に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、新庁舎への新エネルギー、省エネルギーのビジョンについて、お伺いします。

 2018年度に新庁舎を建設予定とのことですが、糸満市は今後計画される公共施設に新エネルギーの導入を図り、市民の喚起を促し、快適な地球環境をつくっていくという「糸満市新エネルギービジョン」を平成8年度に策定され、その取り組みとして平成14年春に竣工した新しい市庁舎には、地方自治体では最大級の195.6キロワットの太陽光発電システムを設置しています。市の取り組みで、市民への啓発活動にもつながるとされています。

 千曲市では、新庁舎の建設に当たり、どのようなビジョンをお持ちでしょうか、また有識者や市民などで構成された検討会議などの御予定はありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 今年度、新庁舎建設に向けて基本構想を策定しておりますので、新庁舎の環境対策として、新エネルギーの活用や省エネルギー技術の導入などを積極的に構想の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。その上で来年度以降、設計の段階になりますが、市民の皆さんや議員の御意見の有識者−−建築や経営の有識者ということになると思いますが、検討会などで意見を聞きながら環境に配慮するとともに、エネルギーの自立も考慮した新庁舎の建設のための具体的な手法を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 新庁舎の計画にも積極的に盛り込んでいくということですので、よろしくお願いいたします。

 続いて、小項目(2)情報の共有、行政への市民参加について、質問いたします。

 国土の長期展望を踏まえ、これからの超少子高齢化社会のために、これまでのように全てを行政任せにするのではなく、職員と市民の意識改革を行い、市民との協働や市民が参画する、あるいは参加して明るい未来、明るい千曲市をつくっていかなくてはなりません。アイデアは、無限の可能性のあるゼロ円の資源です。どんどん有効活用するべきだと思います。

 市ではこれまで、地域の懇談会などのタウンミーティングや市民会議あるいはワークショップなどを開いて市民の意見を聞いてきましたが、予算が限られているため頻繁に開催できず、多くの人から意見を聞くことは難しかったとお聞きしています。

 現在、政府は「電子行政オープンデータ戦略」を提言し取り組んでいますが、そのことにより、1)行政の透明性と信頼性の向上が図られる、2)行政への市民参加、官民協働が推進される、3)経済の活性化と行政の効率化が図られる、としています。まさに「オープンガバメント」であります。

 福井県鯖江市は、そのオープンガバメントを推進し、自治体としては全国で初めて一部のPDFデータを高互換性コンピューター言語「XML」を活用して、公共のデータを公表し、市民参加型の情報提供を進めています。取り組み事例としまして、災害時の避難場所などをXML化し、たくさんの民間企業発のアプリがつくられ、多機能携帯電話スマートフォンなどで市民が情報を活用しているとのことです。鯖江市は、「鯖江市でさえもできた一歩、難しくはありません」と言っています。

 また、オープンガバメントのメリットは、行政のデータを使って市民がよりよいサービスを生み出すことができるため、市が自前でサービスをつくらなくてよいので、行政コストの削減にもつながります。さらには、今のPDFデータの一部をXML化することにより、視覚障害者のための読み上げソフト変換にも非常に適しています。このようなことから、千曲市においてもオープンガバメントを推進するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 竹内企画政策部長。

          〔企画政策部長 竹内 茂君 答弁席〕



◎企画政策部長(竹内茂君) 御案内のとおり、ことしは千曲市にとって誕生10周年という節目の年であると同時に、市民参加のまちづくりを本格的に推進する「千曲市協働元年」の年にしたいと考えております。そういった中で市では、現在、協働によるまちづくりや、まちづくりへの市民参画を推進するため、基礎となる協働指針の作成に取りかかってきておりますが、同時にホームページ、そういったもののほか行政情報を積極的に発信し、市の情勢を市民に知っていただく、あるいは理解していただく、そういった手法についても検討中であります。

 その一つにSNS−−ソーシャルネットワーキングサービスがありますが、議員の質問の中にもありましたオープンガバメント、いわゆる行政情報の公開・提供と市民のまちづくり参画を促進する取り組み、これをSNSと融合し活用することなどをし、協働のまちづくりを充実させることもできるものと考えておりますので、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) ことしの4月に、千葉市、武雄市、奈良市、福岡市の市長でつくった「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」が設立され、話題になりました。今年度中にビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストを開催し、全国からアイデアを募集するそうです。

 今後、間違いなく全国の民間企業や個人でも、さまざまなアプリや新しいアイデアで新たなビジネスが創出されます。その中で、千曲市もオープンデータ化、XML化にしておかないと、民間がつくるアプリや新しいビジネスで起用すらされません。例えば、全国の歴史探検アプリができたとしても、千曲市の情報が載りません。この協議会のメンバーは、行政が持っている情報の膨大さに気づかされ驚き、「この情報を今使っていないのが一番もったいない」と言っています。

 最後に、この案「オープンガバメント」による行政情報の公開によって、人口、気象情報、千曲市ブランド情報、千曲市の歴史情報、道路などの工事状況、公衆トイレ情報、農産物直売情報、観光情報、イベント情報などのさまざまな情報が民間によりアプリ化され、さまざまな分野で活用、活躍します。

 また、それは民間サイドで製作をするので、市の負担がかからないことから、行政コストの削減につながります。ぜひ千曲市でも、市民や企業に行政情報を大きく公開し、このオープンガバメントの推進をしていただければと思います。行政情報と市民アイデアの共有と活用、そして市民との協働のまちづくり、その可能性は無限大です。

 どうぞ、千曲市の長期展望、明るい未来のため、岡田市長、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに倉島議員おっしゃるとおり、SNS始まってさまざまなデータというのは今、行政もかなり持っています。今、ホームページたったの1画面ですけれども、あのバックデータというのは物すごいあるんですよ。これは無限大というほどあります。そういった情報をやはり今のオープンガバメントじゃありませんけれども、各所はどうやって使うのか、例えば観光情報もそうなんです。どこのお店屋さんで何を売っているのかまで、情報としては十分あるわけです。

 今、エリアネット更埴さんにお願いしまして、ちょっとこれからの話なんでしょうけれども、千曲市を全てデータ化してもらえないかというお話をしています。で、それは旅館、ホテル、バス停、公共施設、全てのものなんですけれども、その中に、いわゆるデータベース、地図上に落とすことはできないかと。

 そういったときに例えば日本語だけではなくて、海外から来るお客様もいますので何カ国語かの複数の言語を使って表記してやる、そのアプリはこちらの開発したアプリを使ってもらうんですが、それをネット上で公開するなり、しなの鉄道に張るなりしていけばいいかなということで、その話はもう今しているんですけれど、なかなか資金的な問題があって市のほうも支援はしますが、よそからちょっと資金的な手当てをしたいなと思っております。そういうことでありますので、そういった市民団体のNPOも活動を始めていますから、そういうところへ私どもも一緒になってやっていきたいなというふうに思っています。

 行政も今まで、ホームページだけでいいということでやってきたんでしょうけれども、全くこれからの時代というのは違うわけでありまして、もっと情報を攻撃的に出していかなければだめなんです、受けるほうの側に。開いていて待っているだけでは商売にならないと思っておりまして、どんどんこれから攻撃ができる情報の発信に対して取り組まなければいけないだろうなというふうに思っています。

 倉島議員のおっしゃること、十分承知というか理解できますので、これからも少しずつではありますけれども、そのような準備を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 倉島清香議員。

          〔1番 倉島清香君 質問席〕



◆1番(倉島清香君) 以上で、私の質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後2時20分 散会

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