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長野県 千曲市

平成25年  3月 定例会(第2回) 03月07日−04号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号









平成25年  3月 定例会(第2回)



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            平成25年3月7日(木曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成25年3月7日(木曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

    1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

    2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

    3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

    4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

    5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

    6番   小川修一君       17番   和田重昭君

    7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

    8番   小玉新市君       19番   田沢佑一君

    9番   中村了治君       20番   原 利夫君

   10番   小山嘉一君       21番   荻原光太郎君

   11番   林 愛一郎君      22番   吉田昌弘君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      知野秋利君

   副市長       山本高明君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    平林昌男君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    米澤辰男君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    寺澤清充君   会計管理者     小池洋一君

   経済部長      高松保雄君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    永井圭二君   議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき順次発言を許します。

 4番、大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) おはようございます。4番、市民クラブ、大澤洋子です。一般質問をいたします。

 松枯対策の殺虫剤空中散布についてとアスベスト対策、省エネルギー・新エネルギー推進の3項目について伺います。

 まず、最初の項目、松枯対策の殺虫剤空中散布による健康への問題について伺います。

 2006年参議院予算委員会で国が有機リンの神経毒性を認めました。上田市は薬剤空中散布後保育園児や大人が「気分が悪い、胸が苦しい」などの訴えがあったことから佐久総合病院の調査報告を受け2009年に中止しました。群馬県や岐阜県も同様の理由により空中散布を中止しています。

 長野県は、松くい虫対策の空中散布は2003年18市町村が合計943ヘクタールで実施したが、健康被害の訴えなどから中止する市町村が相次ぎ、2009年8市町村の合計337ヘクタールに減少したと県林務部が報告しています。

 千曲市は昨年「安全に配慮し」ということで、ネオニコチノイド系農薬に切りかえました。ネオニコチノイド系農薬は、フランスやドイツは既に禁止しているものです。ネオニコチノイドは脳の海馬や扁桃体などの情動、記憶、免疫に対する問題で環境ホルモンと同じ1兆分の1レベルで作用してしまうと言われています。うつ状態や多動性になったり攻撃的になったりする可能性があるということが田中優氏が書いている「地宝人」という本の中に記されていました。

 2010年、このような健康への問題を心配して千曲市民が殺虫剤空中散布中止を求める署名1,026人分市長に提出しています。健康への問題についてどのように考えて実施を続けているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 健康への影響についてであります。御承知のとおり、農薬の登録につきましては、農薬取締法により急性の毒性や慢性毒性、精神系に対する影響などの毒性試験、また中長期的影響の試験、また急性中毒症の処置を考える上で有益な情報を得る試験などが義務づけられているところであります。その中で登録された農薬というものについては、安全性を確保しながら適正に使用すれば健康には影響ないものということで認識をしております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) それでは、次の項目に移ります。殺虫剤空中散布の効果は出ているのでしょうか。松くい虫防除特別措置法が施行されたのは1977年です。それ以来、現在に至るまで国は実施しています。千曲市は合併前の1986年から毎年実施、空中散布の面積は県下で最も広い125ヘクタール、27年間継続実施しています。本当に効果が確認できているのでしょうか。今後も殺虫剤空中散布を続けるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 空中散布の効果ということでございます。長年、この間、千曲市合併前の市町も行ってきた経過があるわけですが、特に一昨年の11月に県の「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方」というものが県において作成をされました。その中で、この千曲市と坂城町の境にあります岩井堂山について、この空中散布を実施している千曲市側と4年前から中止しておる坂城町側でのこの北側の千曲市側では松枯れがほとんど確認されておりませんが、南側の坂城町側では広い範囲でこの松枯れが確認されていることが紹介されております。

 このような中で、坂城町は昨年から空中散布を再開しておるということでございます。千曲市では、空中散布を実施した効果により松枯れが抑制されたものと思っております。結構、空中散布につきましては、効果が出ているというようなことで検証をしておるという状況でございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 効果が出ているというお答えでございましたけれども、毎年この27年間も続けている、松がある限り続けていかなければならないのかなっていう感じを持ちますけれども、そして枯れてきている松があり、空中散布できないような地域まで松枯れが広がっていますので、本当に効果があるのかという点については疑問を持っております。

 次の項目に行きます。自然生態系への影響。

 27年間も有機リン系スミパインMC、ネオニコチノイドエコワン3フロアブルの殺虫剤を空中散布してきました。マツノマダラカミキリを殺す目的ですが、それ以外の多種類の虫も死ぬことで生態系のバランスが崩れてしまうことを心配しています。

 以前、農薬などの影響を受けホタルなど減少した時期がありました。更埴市の時代に水田への空中散布を実施していたこともありました。今では農薬の散布を減らすことでホタルなど昆虫類がふえてきています。千曲市の自然環境の向上を目指して「内川ホタルの会」の活動も2001年から続いています。松枯れ対策の殺虫剤空中散布は自然生態系に悪い影響を及ぼしてしるのではないかと考えますが、どのように考えているでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 先ほど御質問の中で「今後もどうするか」という御質問あったと思います。ちょっと答弁漏れありましたので、先説明させていだだきますが、市では実施する方向で林業振興協議会の御意見等お聞きして、また関係の地域での説明会を開催して意見集約を行いまして、実施の可否というものについては決めてまいりたいということでございます。

 ただいま御質問の生態系への影響ということでございますが、1点目で申し上げてたとおり、農薬の登録には毒性に関する動物実験等も義務づけられております。いろんな昆虫とかそういうものが全て亡くなるということでは考えておりません。ですので、この農薬の使ったことによる環境への安全性も、この農薬の登録というものについては確保されて使用がされてるというようなことで認識をしております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 次の小項目4の松枯れの原因と対策について伺います。

 殺虫剤はマツノマダラカミキリを殺すためであり、6月に幼虫が羽化して飛び出すときを狙って散布すると市報にも書かれています。原因は、マツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを体につけて元気な松の枝に運ぶので松が枯れてしまうということです。しかし、原因はそれだけなのでしょうか。子供たちの脳への悪影響が認められていることから、ネオニコチノイド系の農薬の空中散布をしない方策を検討する必要性は考えられないでしょうか。豊かな自然環境の中で安心して暮らせる千曲市であることを願い、松枯れの対策を調査研究してほしいと願っています。

 御答弁をお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 松枯れの原因と対策ということでございます。先ほど申し上げました県の「今後のあり方」の中にも、広範囲を面的に予防するという方法の一つとして、一般的には「空中散布が唯一行える有効な方法」という文言が書かれております。

 特に、松くい虫については空中散布及び伐倒駆除をあわせて防除効果を高めるための方法ということで、特に空中散布につきましては、要するに人力で駆除ができない急峻な地形とかそういうものについて、そういう場所について空中散布を行っているということで、もちろん安全対策を講じることを第一として行っておるという状況でございます。

 また、空中散布としない区域につきましては、人力による伐倒駆除ということでこの松くい虫防除の効果を高めていきたいということで実施をしていきたいということでございまして、特に来年度からは集中的な伐倒駆除を空散と並行して行ってまいりたいという考えでいます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) ただいまお答えいただきました中に、坂城町が去年からやるようになった、そしてそれは岩井堂の山のところが目に見える形でやったところ、やらないところがはっきりしているということがありましたけれども、この点について私は疑問を持っているところですけれども、それにつけても上田市は中止をしている。子供たちへの被害があって、佐久総合病院での調査結果の報告を受けて中止した。それから、長野県下でも半分の市町村が健康への被害を心配して中止しているという中で、この更埴市はこの広い範囲を27年間も続けてきているというそのことに対して大変健康への影響、もう少し慎重にそのところを考えてほしいなっていうふうに思っていますが、林業振興協議会の中でもこの点は議論されていることと思いますけれども、どんな状況で審議をされているか伺いたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 林業振興協議会では、2月に今年度の協議会を開催をいたしました。その中では、今年度の空散について市の考え方を申し上げ、これから先ほど申し上げましたスケジュールに沿って意見集約をしてまいりたいということでございます。協議会の中では、やはり議員さんおっしゃられました御意見も出てます。ただそれを否定するものでもなく、肯定するものでもなくということで、十数人の委員さんそれぞれから御意見を聞いて意見を集約していくという形を取っております。ですので、そういった今言われたような御意見に対しても、別に反論するものでもないし、お聞きして全体としては意見集約をしているというような内容での協議会の審議の状況でございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 県でもこの空中散布をやる方向性については認めている。農薬の関係も安全であるという御答弁をいただきましたけれども、私たちこの千曲市で小さな子供たちを育て暮らしている、その中で健康への影響、その心配があるという、そして署名も集めて市長に提出して考慮してほしいという動きがある、そのことを慎重に受けとめて、松枯れはないほうがいいんですけれども、それに対する原因と対策、その調査研究をさらに深めてほしい、そして結果を出してほしいというふうに願っているところです。よろしくお願いいたします。

 それでは、大項目2の質問に移ります。

 アスベスト対策についてですけれども、公共施設の吹きつけアスベストの実態について、1986年、学校を中心とした吹きつけアスベストが問題となり除去工事が行われました。当時、対策がとられて問題はないものと思っていましたが、議会本会議場の天井、更埴庁舎北庁舎の天井に吹きつけアスベストが見られます。市の公共施設においてアスベスト対策はとられているのでしょうか、実態について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) アスベストの実態についてということでございますが、市では、国が「アスベスト問題に係る総合対策」をまとめた平成17年に全ての公共施設で調査を行い、その結果更埴庁舎の一部、更埴庁舎、勤労青少年ホームなど15の施設でアスベストの使用が確認されたところでございます。これらの施設では、既に除去や薬品による封じ込め、天井張りなどによる飛散防止策が講じられております。

 しかし、粟佐分室についてのみ、ペントハウスの天井部分などに飛散防止策が講じられておりませんので、現在その階へは上がらないよう通行禁止措置をとっておるところでございます。

 また、御質問の中に天井の吹きつけということがございました。具体的な箇所も示されてありましたけども、包括支援センターでございますけども、これは更埴庁舎の北庁舎1階の天井部分等、吹きつけ剤につきましては平成17年9月、20年8月に一般社団法人長野県労働基準協会連合会に委託して分析調査を行っております。その結果、アスベストは含有されていないとの報告を受けております。天井に吹きつけられている物質は岩綿、ロックウールと言われるもので、今での断熱材、吸音材として使われておるものでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) ありがとうございました。更埴庁舎北庁舎の包括支援センター対策がとられていてというか、アスベストが含まれていないという検査の結果が出されているということで安心をしました。この本会議場ですけれども、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 包括支援センターと同様のものでございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 済みません、失礼をいたしました。ここにつきましては、薬品による封じ込めをしてあるということで、御訂正をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 薬品による封じ込めの対策が取られているということで安心をいたしました。1カ所粟佐の分室は使用禁止になっているということで、全ての千曲市の公共施設は、それ以外の全ての千曲市の公共施設は調査をされた上で対策が取られたということで安心をしました。ありがとうございました。

 それにつけても、2005年にアスベストは原則使用禁止になりました。それまでの40年間、日本では14万トンのアスベストが輸入され使用されました。アスベストは肺がんや悪性中皮腫などの健康障害があり、発病するまでの潜伏期間が長く、被害がこれから出ると予測されています。現在、アスベストを使っている建物の解体工事については、慎重な調査と解体作業が行われています。これからも気をつけてこの解体作業なども行ってほしいと願っているところです。

 答弁は要りません。

 次の項目に行きます。省エネルギー・新エネルギーの推進について。

 公共施設における省エネルギー対策。

 地球温暖化防止のために、CO2の削減、省エネ活動に日夜市民は取り組んでおります。先ごろ、「エネルギーの地産地消」について、田中優講師の講演会がありました、その中で電力消費全体の割合、家庭は全体の4分の1以下、事業者がもっと節電しなければ効果が上がらないという話がされました。事業者である千曲市の公共施設の節電・省エネルギー対策をもっと進めてほしいと考えています。

 具体的には、更埴文化会館小ホールの白熱灯をLEDにするなど、市の施設の省エネ推進について伺います。また、建物の窓を木枠で2重にすることが暖房費の節約になります。この点についても伺います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 公共施設における省エネルギー対策については、平成15年9月の「千曲市環境保全条例」の制定に合わせ策定した「千曲市役所環境率先行動計画」に基づき取り組んできたところでございます。一昨年東日本大震災の発生を受け、冷房設定温度の見直しや不要な証明の消灯、電気ポット、冷蔵庫など電化製品の使用禁止など、改めて見直しを行い節電意識の徹底に努めた結果、一定の成果を挙げることができたところでございます。

 公共施設のLED化の導入については、昨日の公明党代表の森義一郎議員の代表質問にも市長からお答えいたしましたが、これ着目しつつも既存の蛍光管に比べて高額なため敬遠されがちでありました。また、標準化がされていないため、他のメーカーの代替性がないばかりではなく、ちらつきや明るさ不足、安全性などの問題も指摘されておりました。

 しかしながら、燃料高騰などにより電気料気の値上がりが行われる状況の中で、一層の節電対策を実施する手段として、また技術革新より、より高性能で安価な製品が販売されていることから、市といたしましても初期投資を抑えられる方式等を検討してLED照明の導入について、全国的な事例や実績をもとに研究してまいりたいと思っております。

 具体的に、更埴文化会館のというお話がございました。現時点では、小ホールのLED化の計画はございません。一番調光をしなければいけないとかいろいろ制約もありますもので、ただ、機器にはそういう改良もされております。日進月歩でLED照明については進化しているということで、そのような機種もどんどん出てきて、それと安価になってくれば更新時期等を兼ね合いもございますが、十分検討させていただきたいと思っております。

 また、建物の窓の二重化ということでございますが、従来の建物は建築費が高額となることから導入しておりませんが、最近建設しました更埴西中学校、東小学校では、教室等に複層ガラスと言われる断熱性が高いものを取り入れております。

 今後も、新たに建設する施設におきましては、冷暖房費を節約し、省エネルギー対策を推進する上からも導入について検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) ありがとうございました。

 LEDについては、初期投資が大変ということがあるのでレンタル化という策もありますというのは、きのうのお話の中にありました。できるだけ、これからLEDももっと性能のよいものが出てくるかもしれませんけれども、そんな中で検討を進めてほしいと願っております。

 それから、窓の二重化、二重窓なんですが、暖房の省エネ化ということですけれども、今御答弁ありましたように、西中、それから東小学校では複層ガラスの予定ということ、東小が予定ですし、西中はもう既になったということですね。その方向でこれからも新築する建物については進めてほしいと願っています。よろしくお願いいたします。

 次の(2)のところに行きます。温泉発電について伺います。

 市長の施政方針で温泉水などの潜在するエネルギーの掘り起こし活用の可能性を研究していく」と話されました。また国の経済産業省は温泉発電の開発計画を6地域支援すると発表しました。戸倉上山田温泉で温泉発電ができる可能性について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 最近注目されております自然エネルギーの中でも、地熱発電に属する温泉発電につきましては、温泉地を抱える千曲市といたしましても活用の可能性を研究する余地のある新たなエネルギー分野だというふうに考えているところでございます。

 温泉発電の事業化につきましては、温泉の枯渇等既存の資源、こういったものへの影響が心配されるほか、既存の源泉を活用して比較的簡易に実施できるバイナリー発電というシステムが今開発されてきておりますけれども、これらのバイナリー発電につきましてもある程度高い源泉温度が必要とされるというようなことも言われておりまして、全国では既に事業化されている事例もありますので、今後温泉資源を有効に活用した新たなエネルギーの開発について、先進事例等参考にしながら研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 千曲市の地の利を生かした形での発電事業が行われることを願っております。

 次に、木質バイオマス発電・小水力発電、屋根貸し事業について伺います。

 木質バイオマス発電の燃料となる間伐材の確保など稼働が可能かどうか検討された結果について伺います。

 また、小水力発電、屋根貸し事業の検討を進めるとの答弁を12月議会でいただきました。その後の進展について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 木質バイオマス発電につきましては、建築廃材は木質バイオマスを活用して発電を行っている長野市の「いいづなお山の発電所」という発電所あるんですが、ここを視察をさせていただきました。

 木質バイオマス発電事業は、燃料となる木材の安定的な確保が困難といった問題を抱えて現在運営しているというようなこともお聞きをいたしまして、またそのほかある程度大きな発電規模にしないと採算がとれないというようなお話、それから騒音や粉じんが問題であるというようなことの中から設置場所が限定されるなど、事業を実施するにあたって解決をしなければならない高いハードルがあるということを理解することができました。

 千曲市内の間伐材発生量に関する調査は、具体的には現在行ってはおりませんけれども、採算が取れる発電量が得られる間伐材を市内で確保するためには、手の入っていない個人林の活用や搬出のための民間事業者の参入など課題が多くあることから、それらを踏まえ更に今後検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

 小水力発電につきましては、近隣の市等、現在やっている所も視察をさせていただきました。その中で水路の規模や水量、あるいは落差等の問題から、今のところ事業化ができる段階ではございませんが、引き続き課題解決のできる箇所の選定及び、あるいは安定して活用できる新たなシステムについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、公共施設の屋根貸しにつきましては、今代表質問の中でもお答えしたとおり、個人的にはかなりの数、もう既に導入していただいてございますけれども、市内の小中学校など既に最近改築された施設については太陽光発電設備が設置されております。これは御承知だと思いますが、その他公共施設は耐震診断に加え発電設備を屋根に乗せるための荷重診断などの調査が必要だと、こういうことから現有施設の安全性の確保が最重要でありますので、事業化に向けて、これらにつきましても引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 細かな調査というかそれぞれ視察をしていただきまして、お答えいただきありがといございました。さらに事業化、できる形で調査を進めてほしいと願っているところです。

 会派の市民クラブでは、この1月飯田市の太陽光発電の推進地に視察を行ってきました。行政と市民が連携しエネルギーの地産地消を目指していました。そして「環境モデル都市」と」国に認定されていました。おひさま進歩エネルギー株式会社が2004年保育園の屋根に太陽光パネルを設置し、子供たちへの環境教育も行い、現在もその活動が大きく広がっています。屋根貸し事業で県も諏訪市の豊田に計画中です。また、須坂市は昨年相森中学校の屋根に地元の協議会が太陽光発電を始めています。坂城町では、町役場への木質ペレットを燃料とするバイオマスボイラー導入を新年度予算案として提出しています。

 千曲市においてもさらに省エネルギー、新エネルギーの推進を目指していただきたいと願い、一般質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時35分 休憩

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 午前10時50分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、6番、小川修一議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 議席番号6番、千曲政経会、小川修一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 本議会の冒頭で岡田市長の施政方針をお聞きしたわけですが、岡田カラーとも言える積極的な市政に大変期待できる次第でございます。特に、市内経済の活性化として、企業誘致、既存企業の支援、雇用促進に取り組むということはまことに結構なことでございます。

 私が再三一般質問で企業誘致には専門のプロジェクトチームなどをつくって積極的に千曲市を売り込むべきであるということを発言してまいりました。4月から「企業立地推進室」の設置、長野県東京事務所への職員派遣、企業立地推進本部の立ち上げなど大変高く評価できると考えております。

 ただ、それはひとつの手段、方法に過ぎません。市長が言われる行政の経営にはその核となる共通のイメージの確立が不可欠ではないかと考えております。その意味で経営の戦略または方向性というようなものが非常に重要なものであると考えます。

 そこで大項目1の質問に入らせていただきます。

 千曲市まちづくり戦略会議の立ち上げについて伺います。

 小項目の(1)ですが、仮称「千曲市まちづくり戦略会議」の具体的スケジュールについてお聞きします。

 施政方針で、仮称「千曲市まちづくり戦略会議」を立ち上げ、専門家との意見交換により千曲市を取り巻くさまざまな課題を解決・改善するため何が必要なのか議論を重ね、その中から得たまちづくりのヒントをこれからの施策や事業の企業立案につなげていきたいとのことですが、どこまで具体的な話が決まっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 戦略会議でありますけども、これは私初めてつくる会議でありまして、過去の市の行政の中ではこういったことはなかったかと思います。この会議は、施政方針の中でも申し上げたとおりでありまして、千曲市の地域経済の活性化、それもそうでしょうし、これからの千曲市のあり方、さまざまなことについて協議の場を持って私自身がコーディネーターとして進めていきたいと考えています。

 専門的な知識や豊かな経験のある、いわゆる民間の方々、会社経営の方、そういった方々、そして学者、経済アナリスト、さまざまな皆さんと意見交換をしたいなと思っています。それぞれの分野で活躍している皆さんに、千曲市はそれぞれの方々はどう見ているのか、今中の状況っていうものはなかなか、中にいますと外から見た千曲市っていうのはわかりません。そういった意味では、ある意味もう少しマクロ的に千曲市を考え見ることによってまた違った考え方、アイデアも出てくるだろうと思っておりまして、そういった中では忌憚のない意見をいただき、行政に不足している部分を補っていきたいなと思っています。

 戦略会議は、従来行政が提案とか諮問をしてまいりましたけれども、それは審議会とかたくさんあります。そういうものとは全く異なって、いわゆるシンクタンク的な機能を持たせたいなと思っています。さまざまな課題について議論する中で、改めて必要があれば審議会とか懇談会やればいいわけでありまして、まずはシンクタンク的な機能を持たせ千曲市の地域課題をするために何が必要なのか、それぞれのアイデアなり提案を持ち寄っていただき、その中から千曲市としてこれから進む上で必要なものは、そのヒントとなるものは行政の中に生かしてまいりたいと思っています。これからの事業施策というのは、私どもが今考えてる以上に複雑化してくると思っています。市の行政の内部だけでは対応できないのかなというそういう危機感もあって今回そういった戦略会議を開きたいというふうに思いでやってきたわけでありますが、できれば新年度の早い時期にスタートさせたいと思っておりますが、人選が大事でありますのでしっかりと人選を進めながらスタートさせていただきたいなというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) ただいま新年度の早い時期に立ち上げたいということで、人選も大事なのでまず人選をしっかりというお話ですけれども、小項目の(2)と関係しますので、小項目(2)に入ります。

 現在策定中の新幹線の「新駅を活かしたまちづくり基本構想」というものが再三市長の御発言にありますけれども、その「新駅を活かしたまちづくり基本構想」と今言われた「千曲市まちづくり戦略会議」との関係、整合性はどうなるでしょうか。仮に、両者に食い違いが生まれるような事態になったときはどのように対処するのでしょうか。

 例えば、シンクタンクである市の方向性を決めたとします。と同時に今策定意中のまちづくり基本構想とはちょっと違う内容に仮になってしまった場合に、どちらを優先してどう対処するのか、そのようなことをお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 戦略会議は、専門的知識あるいは経験を裏づけとした先駆的な意見をお持ちの方々から助言をいただくわけでありますけども、「新幹線新駅を活かしたまちづくり基本構想」っていうのは、新駅設置に向けて市民の皆様などに理解を深めていただくための説明資料といいましょうか、関係機関への要請活動などにも使っていきたいなと、そして一番大事なのは、新駅が来ることによって経済効果がどうなのか、利用者予測はどうなるのか、整備効果どうなのか、千曲市にとってどうなのか、もっと広い意味で期待される効果について調査を進めるところでありまして、ある意味新幹線が来ることによる特化した構想の策定だというふうにお考えいただいたほうがいいのかなと思っております。

 整合性でありますけども、当然戦略会議の中では新駅も入ってまいります。両者は関連性はありますけども基本的には性格が違うというものでありますので、私は特段問題になることはないということでありまして、逆にそういった方々から見ていただいた新駅のあり方っていうのは大いに参考になるのかなという思いがします。戦略会議の中で議論してきた基本構想、そういったもので生かせるものがあれば当然参考にしながら持っていきたいなと思っておりますし、前段でいろんなことの検討することはいい事でありますので、食い違いがあれば食い違いがあったでそれはそれとしていい解決法を考えていかなければいけない、それはそれぞれの千曲市のためにとって良くなることでありますので、ある意味期待をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 今の御答弁で、新幹線に特化したものが「新駅を活かしたまちづくり基本構想」で、「千曲市まちづくり戦略会議」とはちょっと性格が異なるというようなお話で、それは理解できましたが、ただ市民が一番知りたいのが、例えばじゃあ仮に新駅をつくるにして、どこらへんにどういうものができて、周辺はどういうものが整備されて、イラストみたいな青写真的なものでもいいからちょっとイメージしたいという方もいるんですね。何がどうなるかよくわからないけど駅をつくるんじゃないかって思っている方が結構いらっしゃって、その意味でも説明が足りないとかってよくそういうお話ありますけれども、厳密な経済効果もそれはそれでやっていただくとして、ある程度のイメージ図といいますか、そういうものだけでもお示しいただければ、少しは市民の受ける印象も違うのかなというふうに思ってます。そういうことでありまして、いずれにしてもまず戦略で市の方向性をはっきり打ち出してもらって、そこに枝葉をつけていくという考え方をこれからもぜひ貫いていただきたいと思います。その意味で戦略会議を早急に立ち上げていただくことを期待しまして、例えばイメージというものも、よく市長結節性とか結節点って言われますけれども、どうしても交通の要衝っていう意味の結節点っていう言葉になりがちなんですが、例えば人と人とをつなぐとか心をつなぐとかいろいろな意味が使えると思うんです。ですから、人と物と心をつなぐ町が千曲市だとか、そのような共通の何かイメージを持って、そこから各種の取り組みを広げていければいいのではないかなというふうに考えています。そのようなイメージを、大項目の2にもつながるんですけれども、今の大項目の1の質問は以上にいたしまして、大項目の2のシティプロモーション、観光振興について伺います。

 小項の(1)シティプロモーションについてなんですけれども、地域の魅力発信、対外的な認知度や都市イメージ向上のため、いわゆるシティプロモーションに取り組む自治体が急増しています。先ごろ、長野市でもシティプロモーション事業が予算案に盛り込まれました。

 市長にシティプロモーションについての所見をお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 小川議員のシティプロモーション、これは非常に私とすればこれから大事な部分になってくるなと思っています。

 シティプロモーション、ちょっと御紹介いたしますけれども、シティプロモーションっていうのは、地域の魅力をつくり出し、それを国内外に発信し、都市のブランド力を高め、人、物、情報が活発に行き交う元気で活力ある都市をつくる活動、これをシティプロモーションと提言をしております。

 したがって、全国の自治体では地域経済活性化のために地域資源や地域の魅力を最大限活用した「内発的地域振興施策」の積極的な取り組みがなされています。このような中で、まちの魅力を磨きあげ、まちが持つさまざまな地域資源を外に向けてアピールすること、みずからのまちの地名度や高感度を上げること、地域そのものを全国に売り込むというこういった活動っていうのは非常に大事かな、まさに「シティプロモーション」であります。

 例えば、B級グルメや地域産品、景観、環境、映画撮影、スポーツ、さまざまな資源を活用した取り組みが、全国では成功事例として取り上げられています。自治体を取り巻く環境、財政の悪化、景気低迷、少子高齢化、大変暗い話ばかりでありますけども、千曲市においてはさまざまなマーケティングの発想や事業評価、地域の多様な担い手との連携、そういったものを含めたシティプロモーションについて、これは観光振興も全て含むわけでありますから積極的に取り組んでいかなげればいけないと思ってます。まさにシティプロモーション、ITの活用だとか首都圏を中心としたシティプロモーション、民間企業等と協働するプロモーション、あるいはbjリーグとのプロモーション、市民との連携したプロモーション、こういったものをさまざまな機会を捉えてやっていかなきゃいけないんでしょうし、これがセットとして観光振興含めた千曲市全体のプロモーションというのはこれからは大事な一つの要素になってくるとうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 今、市長から御丁寧にシティプロモーションの意義について御説明いただきました。私もちょっと調べたところ、比較的人口規模が多いまちに多いというイメージがあるんですけれども、千曲市は人口はそれほど多くありませんが、ぜひ臆せずにやっていただいて、特に岡田市長の持ち前の明るいキャラクターを生かして、もう名物市長になるぐらいに外に千曲市をPRしていただいて、職員の皆さん一丸となって、もちろん議会もですが、千曲市をPRして、最終的には市民が誇りを持てる千曲市にして、千曲市に住んでみたいという方もふやせれば一番これはいいことだと思います。ぜひシティプロモーションに取り組んでいただきたいということを期待しながら、小項目(2)観光振興における自治体連携について伺います。

 広域観光の拠点としての機能強化を図るため、千曲市ならではの価値を創出し、千曲市の存在感を一層高めていくということは重要ですけれども、同時に他の自治体と連携して広域的な観光に力を入れるということも不可欠ではないでしょうか。

 新幹線の新駅の期成同盟会に松本、安曇野、大町という中心地方の市を参画していただくよう要請するというお話ですけれども、ということであれば、早い時期からそういった中心地方の自治体と連携して、新幹線来る、来ないにかかわらず、広域的な観光、今からもう取り組んでいただかないと、誘致が仮に成功して、いざというときに、じゃあこれからやりますというのではおそいと思うんですね。そういう意味で早急に広域的な観光に取り組むべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 広域観光につきましては、現在長野地域及び北信地域の15市町村と新潟県の妙高市、上越市、さらには東信地域の9市町村と筑北村、麻績村と広域連携を図っているところであります。

 とりわけ長野県と新潟県の16市町村で構成します「信越観光圏協議会」におきましては、本圏域への観光客の誘客を図るため、広域連携により滞在・回遊を促進し、観光客のリピーターを確保するための事業を展開しておるところであります。

 また、県の観光部では、誘客宣伝活動ということで、県下の全ての市町村、77市町村と連携して、県としても積極的に取り組んでいくという状況でございます。

 ただいま御質問の松本市、安曇野市、大町市などの連携につきましては、今後北陸新幹線新駅誘致期成同盟会への参画要請の中で、新駅を活かした広域観光についても大きなメリットがありますので、ともに連携していけるように働きかけてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 私、昨年の秋に新幹線対策特別委員会の視察で金沢に言った際に、金沢を基点に、高山とかあちらのほうに通って松本のほうに行かれる侍ルートというコースが外国人の方に人気が出てきているというお話を伺いましたので、一緒に同行したほかの委員の皆さんと、ああ、そういうぜひ中信地方と広域観光取り組むべきではないかということを移動中の車内でお話したものですから、今そういう質問をさせていただきました。今後の取り組みに期待いたしまして、大項目3に移りたいと思います。

 文化芸術の振興についてお聞きします。

 小項目の(1)施設の管理について。

 施政方針では、5つの文化施設は平成25年度より市の直営施設として管理し、引き続きサービスの向上に努めるということですけれども、具体的にどのようなサービスの向上をお考えでしょうか、お聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 文化芸術振興についての施設管理の部分でございますけども、平成25年度より更埴・上山田の両文化会館をはじめまして、「ふる里漫画館」「アートまちかど」など、5つの文化施設は市直営施設として管理運営をいたします。直営になりましても、利用者の方々には従来のサービスを低下することなく、さらに市民にサービスの向上に努めてまいります。

 文化施設の果たす役割としましては、地域の文化芸術に携わる人々への支援、団体の育成、また市民の皆さんが文化芸術に接する機会の拡充を図ることが必要というふうに考えております。そのために文化芸術団体との意見交換や利用者アンケート等によりニーズを的確に把握し、また利用しやすい施設環境を念頭にサービスの充実に努めてまいります。

 また、引き続き市民の皆さんに質の高い文化芸術に触れていただく事業を企画してまいりたいというふうに考えております。

 一方、「ふる里漫画館」、「稲荷山宿・蔵し館」につきましては、今後申請を予定しております「稲荷山地区重要伝統的建造物群保存地区」の拠点施設にもなることから、展示する作品等についてもその専門性を高めるとともに、観光案内の機能等も充実させてまいりたいというふうに考えております。

 また、新年度からは教育委員会の組織体制も整備するとともに、市民の皆様のさまざまな御意見、御提案をお聞きします、条例に基づく「文化会館運営委員会」を設置しまして「千曲市文化芸術振興基本計画」を具現化すべく、より一層サービスの向上並びに事業の充実に努めてまいります。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 小項目(2)と関連しますので、小項目(2)に入ります。今後の振興策についてです。

 平成24年度特別対策プランでは、平成27年度から31年度にかけて削減計画があります。優先度が低い公共施設の縮小や統廃合は市民にとって痛みを伴いますけれども、行財政改革の一環として避けられない時期に来ているということはよく理解できます。

 しかし、文化芸術の振興は、収益性や費用対効果だけでは測れない分野であるということもまた事実ではないでしょうか。

 そこで、施設を削減した後の振興策について伺いたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 今後の振興策ということでございますけども、御案内のように、特別対策プランでは、平成27年度から31年度において文化会館及び芸術文化施設の統廃合が計画をされております。

 議員の御意見もございましたように、文化芸術と振興は収益性や費用対効果だけでは図れない分野であることはもちろんのことでございます。

 また一方、文化施設のみならず類似施設等の見直しは、全ての施設で行っていかなければなりませんけども、施設の統廃合によりまして人や予算を集中させ、振興策としての事業の大型化や、また新たな企画に取り組むことも可能かというふうに考えております。

 文化芸術は、市民が心豊かに生き生きと生活していく上で欠かせない施設でありますので、関係団体の皆様とも御相談の上、現行の水準が低下することがないように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 施設の数は仮に減っても、質を落とすことがない、むしろ質を高めていただくような取り組みを期待いたしまして、次の質問に移りさせていただきます。

 大項目4番、市民とともに歩む市政についてお聞きします。

 小項目の(1)ですが、地域SNS構築のメリット、デメリットについて伺います。

 市長が市民とともに歩む市政を目指し、その一環として「地域SNS」について取り組まれるということを触れられました。

 熊本県八代市の「ごろっとやっちろ」というものに代表されるような、いわゆる地域SNSに取り組まれることは高く評価できます。ただ、これはインターネット上の新たな取り組みでして、そもそも「地域SNS」とはどうものなのか意味がよくわからないという市民も大勢いらっしゃると思います。市長がお考えの「地域SNS」とはどういうものでしょうか。また、それを構築した場合のメリットやデメリット出てくると思いますが、それについてもお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 「地域SNS」でありますが、このSNSというのはソーシャルネットワークワーキングサービスでありまして、人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のサービスであるということであります。地域SNSは、掲示板、メール配信などの機能を使って、インターネット上でコミュニケーションや情報共有を安心して行うことができるサイトとして今注目を集めているところでございます。このSNSは、地域に根差したコミュニティツールとして、行政情報や地域情報をリアルタイムで発信することが可能であるということでございます。市民の行政参画推進のための一つの手段として、さまざまな自治体がこのSNSに挑戦をしているところであります。議員さん方も視察をされたということでありまして、非常に世の中が変わってきたのかなという思いがいたします。

 これは、市の活動や施策、行事などの情報を素早く広範囲に提供する、しかも個人に、個人、個人に提供していくということでありました。市と市民がコミュニケーションを取る機会が用意に設けられるというメリットがあり、また市政をより身近に感じていただき、市民目線の行政の実現にもある意味貢献するのではないかというふうに思ってます。

 また、SNSは個人を対象としたツールでありますので、情報が確実に届くというメリットも大きいと思ってます。

 一方で情報通信、これは特有の「改ざん」あるいは「成りすまし」といったリスクもあります。構築するソーシャルメディアの中でも、その対応がクリアをしていかれるものを構築していかなければいけないなというふうに思います。ソーシャルメディア、たくさんのものがありますので、何でもいいというわけではならないと思います。

 このように、SNSの導入によりまして、使っている人と使っていない人、これが1つ問題点でありまして、デジタルデバイドの問題もありますので、こういったことは従来同様の情報提供っていうのも合わせてやっていかなければいけないのかなと思います。行政とすれば、非常に煩雑な手続きになったり、質問にすぐ回答しなければいけないとかそういう大きな作業があると思います。しかし、これからはそういったこともやっていかないと、行政を理解していただくには難しいのかなという思いであります。いずれにしましても、携帯端末の利用者が今後ますますふえていく中で、時代に即した新たな情報ツールとして必要なSNSだというふうに考えておりまして、多くの皆様に利用していただければいいのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 先ほどデメリットの中で「デジタルデバイド」というお話がありまして、情報を容易に収集できる方もいる一方で、例えばお年寄りの方などでそういうパソコン、インターネットに馴染みのない方などはそういった情報を得られないというデメリットが出てくるかと思いますので、従来同様に情報発信の方法を続けていただくということですが、その従来の方法もできる限り身近に感じられるようなわかりやすい内容のものを発信していただけるよう期待します。

 小項目2に入ります。議会との関係をどのように考えているかということですが、先ほど市長が言われた地域SNSのメリットの中で、身近な市民目線の行政で参画の一つの手段だというお話ありました。掲示板等を設けるとのことですけれども、その地域SNSの使い方によっては、例えば施策の検討などに際して市民の意見を直接尋ねるということも可能かと思います。このような形で地域SNSを通じて市民の方が直接市政に参画した場合には、議会の考えと意見が対立するという場合も想定されると思います。そのような場合に、市としては議会との関係をどのようにお考えになるのかお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 議会との関係でありますが、市ではこれまで市政運営を進める上で、千曲市まちづくり基本条例に基づき市民の意向の把握や審議会委員会への市民公募、市民と行政との意見交換会、ワークショップ、パブリックコメントなどさまざまな住民参加の手法を取り入れてきたことは御存じのとおりであります。議会においては、その市民の意見や意思を十分踏まえつつも市民の代表として対極的な見地から市政の根本について議論をいただいているところでございます。地域SNSは、いつでも、どこでも、誰でも利用することから、多くの市民から市の情報に対する意見要望をいただくことになろうかと思います。SNSはこれまで行ってまいりましたまちづくりの提言、地域での懇談会、あるいは市民の皆様からの御意見をお聞きする、そういった手法に加えて市民が参加しやすい環境をつくるための新しいツールであるということでありますので、議会との関係についてはこれまでと同じでありまして特に変わるってことはございません。まさに議会の持つ役割と市民の持つ役割、行政の役割、これをそれぞれ持ちながら地域SNSを有効に活用してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 小川議員。

          〔6番 小川修一君 質問席〕



◆6番(小川修一君) 今の御答弁いただいたように、やはり議会の役割とそういったSNSの役割とまたそれぞれあるかと思いますので、施策の内容などによって効果的に皆さんの声を聞きながらも議会意思もしっかり示しながら市の市政のチェックをして行ければと思っております。

 岡田市長は、行政を経営されるということでスタートいたしました。いわば、船で言うと「岡田丸」が船出したわけでございまして、あとは目的地に向かって大海原を越えるしかありません。乗組員である職員の皆様は、船長である市長と共通の認識で経営に取り組むという意識でこれからもしっかりやっていただきたいと思います。そして、一般の市民の方に、何か岡田市長になってから市役所が変わったと感じられるくらいの情熱を持って、その情熱が市民に伝わることになれば、初めて市民とともに歩む市政として新しい千曲市が誕生するのではないかということを期待しております。

 以上、私の質問を終わりにします。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、9番、中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 議席番号9番、中村了治です。私は日本共産党千曲市議団の一員として通告に従い、岡田市政の2013年度諸施策について3点にわたって質問し、若干の提案もしたいと思っております。

 質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。昨日も先輩議員からお話がございましたが、あの3・11東日本大震災、そして翌朝の長野県北部地震から間もなく2年が経ちます。東北の被災地では、今朝のテレビ報道によると、今なお31万5,196人もの方々が避難生活を余儀なくされており、復興事業も大幅におくれております。原発事故の原因究明や放射能汚染の除染作業も進んでいない中で、こともあろうに原発再稼働を安倍総理が名言いたしましたが、原発事故が起これば人間の力では全く制御できないということを今度の事故で痛いほど教えられたわけでございます。安全な原発などあり得ません。またもや「安全神話」をかざし、原発を再稼働させるなど到底認められません。このことをはっきり申し上げ、一日も早い復興を政府に強く求めて質問に入りたいと思います。

 最初に、姨捨・棚田の観光振興について質問をいたします。

 2010年の9月議会に我が党の田沢議員が初めて「建部大垣」について質問をしました。奈良時代の768年、神護景雲2年と言うそうですが、5月28日の記録に、改元慶事ということで、大変な親孝行者として更級郷、更級郡ですね、出身の建部大垣が朝廷から表彰されたということが続日本紀に記されており、建部大垣を姨捨棚田の観光振興の一つに加えてはどうかという、そういう中身の質問でございました。

 そこで、この建部大垣について調べてみましたので、前段で少し説明をしたいと思います。

 続日本紀によりますと、建部大垣が「人となり恭順、親に孝あり」ということで褒賞され、当時の税である田租を終身免除されたと記されています。ただ親孝行の具体的な中身についてはわかりませんでした。

 褒賞の内訳をもう少し詳しく調べてみますと、当時、全国で9人が表彰され、そのうち信濃の国から3人が表彰されました。一人は刑部千麻呂ですかね、そういう人物で、情があつく、共を助けて苦楽をともにしたということで褒賞され、もう一人は倉橋部広人という人物で、自分の稲束を放出して税の肩代わりをし、貢納に苦しんでいた多くの百姓衆を助けたことを表彰されたとなっておりました。この2人とも、実は水内郷出身と記されていて、更級郷、更級郡の建部大垣とはっきり区別されております。そこで、建部大垣の出身地は果たして更級郷のどこなのかということが問題になるわけであります。

 建部大垣の出身については、田沢議員が紹介しましたように、2説あります。一つは武水別神社周辺の八幡で、もう一つが長野市に合併した信州新町竹房です。先の議会で、田沢議員とのやり取りの中で、近藤前市長は「2説があって、後者、つまり信州新町のほうが強いと書物には書かれている」と答えられました。確かにそういうふうに書かれておりますが、それが本当なのかどうかぜひとも確かめたいということで調べてみることにしたわけであります。

 まず、更埴市史を調べてみますと、武水別神社周辺の八幡に建部の郷があったことは間違いないとし、武水別神社あるいは主としてその奉斉を行う豪族等の職業的軍団の部の民が建部一族ではないかと、そして建部大垣はその部の出身であるとしておりました。

 もう少し詰めてみますと、郡の本八幡辺りがそこではないか、つまり郡がその有力な地ではないかと田沢議員は主張しております。

 一方、信州新町史、つまり町史ですが、「建部の地名は信州新町に属した旧更級郡牧郷村以外に考えられない」として、建部大垣の出身地はその旧更級郡牧郷村の竹房だと主張しております。

 もう少し古い更級郡史では、日本地名辞典の著者で吉田東伍氏が「この建部大垣を今の牧郷村竹房の人なるべし」として、武富佐神社、これは武士の「武」に「富」と「佐」と書くんですが、その裏手の古墳が大垣のであると断定しております。これが信州新町竹房の有力な決め手になったのではないかと私は思っております。

 そこで百聞は一見にしかずということで、過日、信州新町の竹房へ行き、武富佐神社周辺を調べてみました。前日降った雪が結構積もっておりまして、鳥居から本殿までの参道五、六十メートルありましたが、長靴に履きかえて行ったわけでございます。今、お手元に議長の許しを得た資料、写真をお配りしましたが、神社はそれほど大きなものでなく、北側に長野市教育委員会、当時信州新町時代に設置されたものと思いますが、2つの案内板がありまして、郡史に記されていたとおり本殿の裏手にその古墳がありました。

 案内板の一つは、武田信玄、上杉謙信一騎打ちの絵馬についてで、もう一つが本殿裏手の古墳についての解説でありました。古墳の案内板には、昭和41年に発掘したときに出土した鉄製の小刀や須恵器の破片、あるいはガラス玉などについて書かれておりました。さらに、この古墳の築造は6世紀後半から7世紀初めとも記されていたわけであります。しかし、肝心の建部大垣については一言も触れられていませんでした。一体どういうことなのか不思議に思ったわけであります。

 実は、ここからが大事なことがわかったわけでありますが、案内板ではこの古墳は6世紀末から7世紀、つまり500年代末から600年代初頭につくられたということが明記されているわけであります。つまり、768年に朝廷から表彰されたという大垣よりも約150年ほど前に築造されたということになるわけであります。

 ということは、この古墳は明らかに建部大垣のものではないということになってくるわけで、信州新町・竹房説は成り立たなくなります。近所の年配の方にも聞いてみたわけでありますが全く知らないという答えでありました。ここで千曲市説が濃厚になったと確信いたしまして、現地へ来て調べたかいがあったと思ったわけであります。

 ここで、私も全くの門外漢の調査した結果でございますが、そこで伺いたいと思います。親孝行の朝廷から表彰された「建部大垣」は歴史的に見て十分評価できる人物であり、千曲市にとって得難い貴重な存在ではないでしょうか。彼を親孝行のシンボルとして姨捨・棚田を「親孝行の里」よして全国に発進してはどうでしょうか。棚田の景観にもう一つ加われば観光振興に十分つながるのではないかと思いますがどうでしょうか、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) ただいま歴史的なお話をまずいただいたわけでございますが、観光面ということで申し上げたいと思いますが、この「親孝行の里」として発信はいかがかということでございます。

 今、御案内のように、姨捨の棚田は、「姨捨山の月」、「田毎の月」と古くから「名月の里」ということで知られているということと、また国の名勝として初めて文化財指定を受けまして、さらに全国棚田百選の一つにも選定されているという重要文化的景観であるということから、観光資源として姨捨の棚田を全国に発信しているところであります。信州さらしな・おばすて観月祭では、全国俳句大会もイベントの一つとして実施しているということでございます。

 いま御提案ありました、この「親孝行の里」と一体的な発信ということでございますが、その前に親孝行ということで、大変この通告をいただいたとき、大変私も果たして自分がどうだったのかなというような、もうこの年になって昔を懐古した経過があるわけでございますが、やはりまず「親孝行の里宣言」というか「里」つけなくても親孝行の何んとか宣言、まち宣言とか、そういったものからちょっと取り組んでいきますと、それをじゃあ観光としてどうに生かしていくんかと、次の御質問にもあろうかと思います。そんな面でちょっとそういった内部的に、もうちょっと内部といいますかもう庁内です。庁内で今の歴史的なもの、また宣言のもの、それと今後の戦略というものも横断的に考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに感じます。そんなようなことで、これを新しい企画として、この市として棚田と一緒に観光に生かせないか、早急に庁内において検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 実は、先ほど紹介しました続日本紀の表彰例でありますが、全国で9例、そのうち4例が信濃国、そしてそのうちの1人が、先ほど言いました更級郷出身の建部大垣で、しかも「親孝行」で褒賞されたというのはこの1件だけ、ほかには例がないわけです。ですから、それだけ貴重でありますし、そういう意味では親孝行の里にふさわしい何かシンボル的なものがそこで必要になってくるわけです。千曲市出身の芸術家に依頼して、例えば像をつくるというようなことも考えられますが、これは一つの提案ですが、そんなことどんなふうに受けとめられますか。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 先ほど申しましたように、まず親孝行の何とか宣言というようなものから始めてまいりたいということですので、そこからの戦略というものについては、今御提案のありましたような像をつくるとか、もっと具体的に看板を掲げるとか、実話のコンテストをやるとかというようなそういった戦略に入っていくと思いますので、そういったものも含めまして、先ほど答弁申し上げましたように早急にちょっと内部で検討を始めさせていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 何か先にかかって答弁いただいたようでありまけれども、じゃあそのコンテストについて提案をいたします。

 観光振興策の一つとして、親孝行の実話を全国からまず募集して、コンテストを開いて表彰するというわけでございます。

 全国に、例えば「わがまち、わがむら親孝行自慢」を募集して、親孝行コンテストを行って、幾組かを表彰して、例えば副賞として戸倉上山田温泉1泊招待券を贈呈するとか、さらに条件が整えば「親孝行大使」として千曲市をPRしていただくというようなことでございます。そしてまた、感動を呼ぶような親孝行話は、テレビや映画の題材にしてドラマ化して、千曲市の各地でロケをしてもらって全国に発信すると、それはまたきっとこの千曲市を訪れる客がふえてくると思います。さらに、かつて千曲市を訪れた作家や有名人たちが立ち寄った、あるいは逗留したりした場所がたくさんあると思うんですね、旅館、ホテルが。それらをピックアップして、市内を終日回っても時間が足りないくらいの散策コースをつくれば、興味関心のある「歴女」や「文女」が、これは文学に親しむというこういう言葉があるかわかりませんが、文女がきっと訪れて、まちはにぎやかになるのではないかと思います。アイデアは次から次へと生まれてくるわけでありますが、今非常に御賛同の歓声をいただいておりますが、具体的な中身の肉づけは優秀な職員の皆さんに委ねるといたしますが、こんな案ぜひ検討してみる価値があると思いますが、市長でもいいございますが、どうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 建部大垣のことは、前回から、前々回ですかね、田沢議員から初めて紹介が出まして、ちょっと私も調べてみたんですよ。そうしましたら姨捨と非常に関係が深いんですね。この人は続日本紀ですから大分前になるんですけども、褒賞の理由が「その人となりは恭順であって、親に仕えて孝行であった」ということがその原因なんですね。全国9人の中から2人、そのうちの一人でありますけども、この人は180年後の、大垣が受賞した後180年後に「大和物語」が950年に姨捨山の棄老伝説を紹介しているんですね。そうしますと、この棄老伝説というのは、どうも建部大垣が褒賞した実話、その噂話に、当時の総領と思われる方が古代インド仏教の雑宝蔵経という所にいわゆる棄老を戒める話をつけ加えた、それが伝承したことによって姨捨伝説がこの世に受け継がれているんではないかというふうに言われてます。これ以降更級日記や今昔物語に姨捨伝説が出てくるわけであります。こういった中で親孝行による受賞の事実よりも話の尾ひれであったはずの棄老伝説が、イメージのほうが強調されてきたのかなと思ってます。そう考えますと姨捨伝説とこの建部大垣の人、親孝行というのは非常に近いものがあるということであります。

 先ほど議員が指摘にあるように、信州新町との関係もそうなんです。大垣のいわゆる竹房神社は大垣の古墳の上に建ったということなんでしょうけども、古墳の築造時期というのは、最近の調べによりますと大垣の時代よりも150年も前にさかのぼるんですね。あり得ない話なんですよ。そうしますと、大垣が信州新町に居住していたというのは本当だったのかなという疑問はあります。したがって、大垣についてはこの千曲市に大きく関係があるのではないかというふうに私は思っています。そういった意味の中では、議員御指摘のブランド商品の開発、そういったものについても、この事実をやはりちゃんと見きわめながらそれぞれ市民の方々に理解していただく、そういった宣伝をしながら新たな考えの中で商品開発とかそういったものもこれから関係団体と検討していかなきゃいけないのかなということで、ある意味「親孝行の里」として宣伝していくというのは千曲市にとってもいいことではないかなっていうふうに私は思ってます。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 市長から大変造詣の深いお話をお聞きしました。ありがとうございました。まだまだ調べなきゃいけない点もありますし、耕土、古い時代の耕土、それから都とのつながり、それから当時の開けた経済力が、古墳もありますけれども、そういうことを考えると、どうしてもやっぱり都とのつながりがこの地のほうが強いんじゃないかと思います。私も信州新町は縁のない人間ではないので非常に心苦しいんですが、事実は事実として調べてまいりました。

 実は、こうした面に関心を向けて既に実践をしている市があるんです、もう御存じのように、伊那市がそうです。「親孝行の賛歌の表彰」ということで、「孝行猿」の言い伝えが残る旧長谷村で行っていたものを伊那市が9年ぶりに復活させたというわけであります。親への感謝の気持ちを表した手紙を募集して、優れた作品を表彰するというものであります。伊那市は、猿の教えから始めた取り組みでございますが、こちらはれっきとした歴史上のしかも郷土の人物の善行をもとにした取り組みでございますので、他市にはなかなかまねのできないことではないかと思うわけであります。

 先ほどお話がございましたが、親孝行しようと思ったら親はもういない、あるいは若いころ親不孝したのでぜひ懺悔をして許しを乞いたい、そんな人も全国には大勢いるのではないかと思います。そうした人たちの思いも少しでも叶えてあげられる親孝行の里・姨捨の地、それがやはり大事ではないかと思うわけであります。

 今後、こうした取り組みが各地で行われるだろうと思います。何しろ早く実施したほうがそれだけ発信力が強くなりますし、そこで、「元祖親孝行の里」あるいは「親孝行のメッカ」として自信を持ってこれを発信していくべきだと思います。

 もし、感想がありましたら、部長、どうですか、自信持てそうですか。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) いろいろとありますが、大変また「親孝行」というこのネーミングというものが、やはり今の時代、大震災もありましたけど、大震災は「親子の絆」というようなこと言われてますので、大変インパクトのあるもんじゃないかなというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが庁内検討をさせていただきたいということで考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 大変またありがたい提案もこちらのほうからいただいておりますので、また参考にしてください。

 もう一つ提案したいと思います。それは、市内の農産物などを使って「親孝行の里」にふさわしい「千曲ブランド商品」、この開発でございます。棚田で取れた米を使った、例えば「親孝行煎餅」とか、あるいはユメセイキを使った「孝行うどん」、次から次へと生まれてきます。その中から優れたもの、ここが大事です、優れたものを、「千曲ブランド」として生み出していくならば、きっとこれは全国につながっていくと思います。

 つまり、歴史、そして観光、そしてまた地産のこういったものとの結びつけた、総合的なといいますか、経済的なこういう取り組みというものはぜひ考えるべきではないかと思います。当然、アンズやリンゴともかかわってくると思います。これ、答弁はいいです。次へ行きます。進みます。よろしくお願いします。

 次は、市内企業への支援と雇用拡大について質問をいたします。

 雇用しかも正規雇用をふやし、生活を安定させてほしいというのが国民、市民の願いであります。とりわけ若い皆さんが強く要望しております。

 先日、20代半ばの青年に聞きました。まだ、派遣で働いておりまして正社員として就職できず、年収も200万円にならないということであります。親と一緒に暮らしているので、生活の面倒を見てもらっていてどうにか暮らしているけれども、親には申しわけない、と。将来の夢、結婚など全く考えられないと、憂鬱な顔をしながら話をしてくれました。胸が痛みました。何とかしてやりたいが、私の力では今すぐには解決できません。そうした境遇にある友達、実は自分のほかにも2人いるそうであります。

 篠ノ井のハローワークの統計では、1月の有効求人倍率が0.85%と、この篠ノ井は前月より若干上がってはおりましたが、依然として厳しい状況にあります。雇用をふやすには企業誘致も必要でありますが、すぐ実現できるわけではございません。ここはやはり市内の既存企業に頑張ってもらい、1人でも多く雇用してもらうことが課題解決の近道ではないかと思います。そうなると、既存企業への支援が大事な施策になります。

 先日、戸倉上山田商工会との懇談の機会がありました。そこでの要望事項を伺いましたが、1つとして「中小企業振興資金等の利子補給をしてほしい」という要望がございました。市は、その要望に対して「利子補給制度の創設は予定していない」という、やや冷淡な回答をされたようであります。

 そこで伺いたいと思います。全県では、上田や坂城町など56の商工会が中小企業振興資金等の利子補給制度、この恩恵に浴しているようでありますが、市内企業がこのように求めているわけでありますし、ぜひ、この支援策として創設する考え、改めてお聞きしますが、持っていただけるかどうかお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 千曲市においては中小企業の融資支援策として、預託金方式を用いまして金融機関の資金調達コストを減らし、低利を保った上で円滑な資金繰りに資する支援をしているという現状でございます。また、借り入れの際の事業者負担の軽減をする目的で信用保証料の補給も行っておるということであります。

 御質問の利子補給制度につきましては、商工団体からも要望をいただいておるところでございます。過去には平成13年度から17年度までの間、このときは緊急の経済対策の一環として行われた経過がございます。

 利子補給制度の新たな創設については、県内の19市の中でも、この制度が真に経営安定に資するかどうか費用対効果の視点で賛否が分かれているところもございます。この中で今後のあり方を含め、検討されているというふうにお聞きして得る市もございます。

 本市にとっては、この地域経済を支えまして持続的に発展させていく上で、企業の経営安定を図っていくことが大変重要だということは認識しております。この利子補給制度の導入に当たりましては、この関係機関の協力をいただくことにもなりますので、今後の景気動向、導入による影響や効果なども研究した上で判断してまいりたいということと、もう1点、今後、新年度早々に行われます各企業の実態調査の中でも個々の企業の御意見等をお聞きしながら判断の材料にさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) もう少し踏み込んだ答弁の期待をしておるわけでありますが、調べてみたんです、商工会におきましても。

 で、制度資金の年利率、市は経営安定資金が1.80%、一般事業資金が2.30%、これはいずれも県の利率に右倣えであります。これを少しでも下げることができれば企業は助かるでしょうけれども、今すぐは無理かもしれません。商工会の算定で聞きましたところ、21年度で換算しまして0.50%の補給率で計算して約597万円で、この戸上の商工会のところでは補給ができると。

 千曲市全体となればさらにこれもふえますが、今年度の融資貸付対策金の予算が8億4,000万円で、戸倉上山田商工会あっせん分の融資額が2億5,700万円くらいになるようでありますが、そうすると全体の融資残高、これはまだはっきり私もわかりませんけれども、今後利子補給をすると考えた場合は、こうした予算の枠内でも検討できるのではないかというふうに思えるわけであります。

 そういった意味で、この企業との今後のいろんな聞き取り等も今おっしゃいましたけれども、何とか前向きにそうした検討を一歩も二歩も進んで考えてほしいと思いますが、どうでしょうか、今の時点で。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 例として申し上げたいと思うわけですが、24年度設備資金の関係で16件の市内全域からの借り入れ申請がありました。これで今お話ありました1.8から2.3ぐらいの利率でやっておるわけですが、この総体に占める金額が年6,134万円ほどあったわけでございます。この中で支払い利息が132万7,000円ほど、ここへ市の負担、例えば0.5%やりますと、約30万6,000円ほどのものが償還に当たってかかっていくという例でございます。

 そんな中で、県内においても全てのものに対してじゃなくて、例えば設備資金の借り入れに対しては若干やっているとか、全てやっているところがあるわけです。それと期限を切っての例えば2年、3年という間の期限を区切っての利子補給もしているというようなことで、各市はばらばらでちょっと違う状況でありますので、そういったところも詳しくお聞きしながら判断してまいりたいということを申し上げたということでございます。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 実情を聞いてみますと、例えば大型店の進出とか、あるいは後継者の悩みとか、そういうことから非常にこの今の厳しい経済状況の中では、それぞれの商店、企業の皆さんも悩みあるいは苦しんでおられます。

 で、この利子補給がどういうメリットがあるかというふうに聞いたんです。そうしたらやはり一つは、そういう利子補給があるとすれば、貸せる金融機関のほうも安心といいますか、それならということで、この融資に応じてくれるというようなことも言っておりました。決して貸し渋りをしているっていうわけじゃありませんけれども、それだけ一定の安堵感、そういうものがあるというふうに言っておりました。ですから、今これ以上は答弁求めませんが、ぜひそんな実情もそういった中で聞いて、これらの要望に応えてもらえればと思っております。

 もう1つ、次の質問のほうに入りたいと思います。

 若者の雇用拡大のために、地元企業に対して積極的な働きかけが必要ではないかと思います。

 わが党は2月14日、「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」という働く皆さんへの緊急アピールを発表いたしました。働く人の所得をふやし、デフレ不況を打開するために内部留保の一部を賃金と雇用に還元すること、あるいは違法・脱法の退職強要・解雇・雇いどめを根絶すること、中小企業への必要な支援をすることなど具体的に国会論戦でも提案をいたしました。その結果、経営者に「収益が上がれば賃上げを要請する」と、安倍総理に答弁をさせるなど、賃上げ促進の流れを私どもはつくってきたと自負しております。

 安定的な雇用と拡大は本当に大事でありますし、市も現在いろいろ働きかけをやっていると思うわけでありますが、具体的な働きかけの実例、それに対する企業の反応あるいは手応え等がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) なかなか明るい兆しが見えてこない雇用情勢という中でございますが、地元での就職を希望する方々にとっては厳しいものがあるということは認識せざるを得ません。

 しかし、若者が地元企業に就職することは、千曲市が持続的に発展する上で大変重要であるということで、まず高校生を対象にした就職に対する意識の醸成ということで、これは昨年度でございますが、24年度暮れに「産業フェアin善光寺平」ということで、そこへの見学を市内の高校3年生を中心に行いました。また、就職活動セミナーということで、こういったところへも参加するなど、こういったのも学校側と連携を図りながら行ってきたということでございます。

 ちょっと具体的に申し上げますと、更埴職業安定協会という組織がございまして、これは坂城町から長野市の犀南地域を管轄している、いわゆるハローワーク篠ノ井の管内の地域でございますが、毎年行っているということでございます。まず、管内の企業のガイドブックを作成して、それを高校に配付いたしまして管内企業にこういった企業があるんだよ、ということでのPRをしていると。また、就職もあっせんしているという点。

 それとまた今度、高校の子供たちを対象にした企業との直接面談をする機会も行っております。それと事業所の見学会等も行っております。ここら辺については直接市が行っているわけじゃありませんが、市も「こういったお話があります」と、関係の高校のほうの担当の先生にお話をして、ぜひ参加してくれというような呼びかけを逐次やっておる状況でございます。また、私たち市のほうから関係の高校のほうへ出向いて、それぞれの生徒さんの希望やら学校側が求めているいろんな情報等もお互いに交換しながら今までもやってきているということでございます。

 また今度、新年度については、仮称であります雇用促進連絡協議会というものも庁内に立ち上げまして、関係の学校やら企業、商工団体等の人たちに参画いただきまして、この市内企業に対する雇用の確保に向けた働きかけを行っていくとともに、先ほど申し上げました更埴職業安定協会の事業とあわせまして、リンクさせまして事業を展開してまいりたいというふうに考えております。当面は、市内の高校生を主にやっていきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時56分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) それでは、午前中に引き続きまして、この雇用問題について質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、具体的に高校生等への働きかけ、また説明会等もお話がございました。

 私も昨年この問題について取り上げたときに、県の支援員が配置されているけれども、それにかわるような形で市ではできないかというようなことをお話ししましたら、県立ということから具体的にはできないが、引き続き支援員をそれぞれのところに残すように働きかけるとの話がございました。

 そこで、そういった具体的な高校現場等への働きかけがございましたが、もう一つ、企業に対してどうなのか。そしてまた、企業側から市に対してはどんな具体的な要望、先ほど利子の補給等もございましたけれども、それ以外にも何かあったら、またお聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 先ほど具体的に申し上げましたが、市としましては、特にこのお正月明けはいろんな商工団体等の集まりもありますので、私どもじゃなくて、市長直属でも直接企業の皆さんとお会いする機会がありますので、そういった中で市長のほうからも雇用についての要請をそれぞれの出席者の皆さん、企業の関係者の皆さんにお願いしているということでございます。

 で、企業からのいろんな雇用に対するものというのは、ちょっと今のところ把握してございませんので、また今後、先ほどの調査の中でまた把握できればということで、現在はそういったものはございません。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 日ごろから、トップセールスということでいくともおっしゃっていましたが、市長とすれば、そういった点で何かの反応なり、そういった貸し渋りみたいなものはございませんか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、経済部長からお話ありましたけれども、確かに雇用については非常に大事な問題でありますので、私どもその都度、企業の関係者の方々にお話をさせていただいております。

 で、企業の側からも集団というか、合同就職説明会を開いてほしいとか、そういう要望も中にはありますので、それらも踏まえて、いずれにしても、今の企業がどういうふうなお考えを持っているのか、経営全体について今、経済部長のほうから答弁したように4月以降、なるべく早い段階に各企業のアンケート調査を実施します。そういった中で企業の実態を見ながら、市としてもそれぞれの対策をしていかなきゃいけないかなと思っています。

 まずは状況把握ができないと何も前に進まないと思っていますので、その状況を把握しながら、逐次進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 市内の企業は非常に堅実で頑張っているし、ただ、今の円安とか、ある意味こういう中で今後どうなるかっていうことに対する、まだはっきりとした状況をつかみ切れないから、雇用をふやすかどうかも迷っていると思います。そういった、やはり市のこれからの支援も非常にまた必要になってくると思います。そうしたら、次のほうに移りたいと思います。

 次の質問ですが、市としても、非正規職員を減らして正規職員をふやすべきではないかということであります。

 この点で若干申し上げたいわけでありますが、政府が来年度の予算で地方公務員の給与カットを前提として地方交付税の削減を決めたことであります。知事や政令市長の8割が反対していると報じられておりますが、デフレからの脱却に勤労者、国民の賃金アップ、これは絶対不可欠であることはもう明らかになってきております。民間のローソンあるいはセブン&アイが手当てや賃金を上げようとしているこのときに、こうした交付税削減は全くの逆の施策ではないかと思います。

 あのような大震災とか、あるいはさまざまな災害のときに、家族や身内の犠牲を顧みず、復旧・復興の最前線に立たされるのが公務員の皆さんです。それなのに退職金を削減されたり、その上、給与もカットされるのでは優秀な人材は集まりませんし、第一、士気が上がらないと私は思います。こうした公務員いじめのようなことは絶対やるべきではない。このことを申し上げ、多分、岡田市長も同感ではないかと思いますが、後でまた感想をお聞きしたいと思います。

 そこで、千曲市の資料では、正規職員が470人、非正規職員が502人ということで数字的には52%が非正規職員という状況にあります。数字のとり方で若干、変動もあるかもしれません。他市との比較で言いますと、長野市が40%、上田市が49%、東御市が48%、低いところでは松本市と佐久市が31%です。非正規職員が半分以上ということは、どう見ても多いのではないかと思うわけであります。民間企業に対して正規雇用をお願いして、一方では自分は非正規雇用を減らさないで「整合性がとれない」と、民間に正規雇用の拡大をお願いしても迫力がないんではないかと思うわけであります。

 そこで、市としても今後、年次計画で非正規職員を正規職員に切りかえていく、そういう考えはお持ちでしょうか。あわせて先ほどの通告にはございませんが、そうした地方交付税の削減についても一言感想を含めて、怒りも含めてお聞きしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 市として非正規職員を減らし、正規職員をふやすという御質問でございますが、昨年の6月議会の一般質問において中村了治議員の同様の質問にもお答えいたしましたが、市では地方を取り巻く厳しい行財政環境の中にあって、国が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の趣旨に沿って、第1次、第2次の職員定員適正化計画を策定し、事務事業の見直しや組織機構改革により、総人件費の抑制を図るため、計画的に職員数の削減を図ってきたところでございます。

 その中で事務の効率化等を行い、それでも対応できない場合、嘱託職員等の活用を図っております。御案内のとおり、嘱託・臨時職員で現在対応している業務としましては、保育所とか給食センター等の調理、白鳥園、介助員などのほか、教育相談員、適応指導員等々が主なものでございます。正規職員を配置すべきか、嘱託・臨時職員で対応が可能なのかについては業務にもよりますが、正規職員を大幅に増員していくということは、なかなか難しいのではないかと思っております。

 また、計画的にどうか、ということでございますが、現在、納税者であります市民は行政に対しては効率的な行政運営を強く求めております。また、それに応えるよう進めていかなければならないというように考えておりますので、現時点では第2次の職員定員適正化計画を基本に進めていきたいと思っております。

 また、交付税の関係につきましては職員給与の削減ということでございますが、それにつきましてもどのような対応ができるのか、また各市の状況等もつかむ中で適正な、また的確な対応をしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今のこの交付税削減について、市長は、いかがですか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 交付税の削減、国からさまざまなことが言われておりますけれども、本来、地方交付税というのは地方独自の財源でありまして、これは法的にもきちんと決められているものであります。したがって、地方交付税は安定的に国が交付するべき財源でありまして、これを給与と結びつけるというのは全く押しつけ、国の統制であるというふうに思っておりまして、私自身は、非常に遺憾なことではないかと思っております。

 それと公務員いじめと言われておりますけれども、職員、一生懸命頑張っています。ですから、そういう中では誰も得をしないんじゃないかと思っております。もっと必要なものは支払っていただいて、それでちゃんと仕事をしてもらう、そのことをしていかなきゃいけないと思っておりますので、今後もそういう意味では、私も含めて職員全員が千曲市の発展のために頑張っていきたいなというふうには思っております。そういう意味でも、国が交付税を削減してくるというのは、甚だ遺憾だというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 確かに市民の中では、さらなる削減等の声があるのだと思います。やっぱり受け身でなくて、先ほどの自己矛盾じゃありませんけれども、これこれの仕事があって今の人員では賄えないから、さらに臨時雇用、ですよね。結局だから、そこにはやっぱりそれぞれの人員が必要になってくるということがあるわけですから、むしろ受け身ではなくて、積極的にするほうがやっぱり必要なんだ、ということを打ち出していくべきだと思います。また今後、引き続いてこれについてはありますし、今、市長のそうした答弁は、職員の皆さんにとっては非常に大きな支えになると思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 では次に、住宅リフォーム助成制度の拡充についてお聞きいたします。

 2月25日現在の状況をお聞きしましたところ、申請件数が98件、交付決定額が1,095万3,000円で、昨年11月28日現在から申請件数で言いますと10件。さらに、交付決定額が139万8,000円ふえております。これによる経済効果、すなわち工事費全体では1億7,790万9,000円、補助額の16倍の工事がなされたというわけでございます。まあ大きな効果を生んでいるというふうに思うわけでございます。

 そこで伺いたいと思いますが、今年度のこの実績についてはどのように評価されておりますか、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 先ほど2月25日現在のお話がありましたけれども、きのうまでの実績ですが、103件の申請がございました。補助金の交付決定額は1,155万8,000円でございます。申請に伴いまして発生したリフォームの総工事費、約1億8,780万円であります。補助金交付額に対しての総工事費は、先ほどと同じ16倍となる見込みであります。

 また、当事業の活用に当たって、申請者が利用した市内の施行業者は48社でございます。このうち、4分の1が個人事業主であることも考え合わせますと、当事業は、地域の住宅関連産業の皆さんへの仕事起こしにつながっているとともに、地域経済の活性化への一助となっていると考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 私ども大変評価もしているところであります。市長は施政方針の中で、住宅リフォーム支援事業は継続する、と明言されました。あわせて数点の改善点も示されておるわけであります。たしか予算に対して91.27%、これ92%近くに行きますか執行率ということは、よく活用されたということであり、市民と市内業者の皆さんの中でしっかりと定着化してきているからではないかと思います。ですから、引き続き事業の継続を求める声が強いのも当然であるし、この点で市のこれまでの施策は本当に当を得たことで大きく評価したいと思います。

 そこで、細部についてはまた常任委員会等でお聞きいたしますが、多くの市民や市内業者の皆さんもこのテレビ中継をごらんになっておりますので、来年度継続するに当たって、どういうような点が改善されたのかをお示しいただければありがたいと思いますが、概略で結構です。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 現下の地域経済状況や市内施行者からの御要望を勘案しまして、またより多くの方に当事業を活用していただくために、補助対象者要件の拡大、補助金の限度額等の拡充、補助対象となる工事の拡大、添付書類の簡素化を図り、実施いたします。

 まず1つ目の、補助対象者要件の拡大でありますが、現在は、リフォーム住宅に住民登録があり、居住していることが要件ですが、定住する目的で中古住宅を購入し、申請時には住宅に居住しておらず、住民登録も移していない方であっても、リフォーム工事後、工事実績報告の時までにリフォーム住宅に居住し、住民登録をしている方であれば補助対象者とすることとしております。

 2つ目の、補助金の限度額等の拡充でありますが、今年度、補助対象住宅の拡充として新たに設けました火災警報器の設置のみを要件とする住宅、1号住宅と言っておるんですけれども、この1号住宅の補助金の上限額を5万円から10万円に引き上げるものであります。

 また、火災報知器・警報器設置と下水道接続及び耐震化の3つを要件とする住宅、2号住宅なんですけれども、この2号住宅の補助金の上限額は20万円で現在と変わりませんが、来年度はこの2号住宅のうち、市の木造住宅耐震補強事業の補助金をあわせて申請し、耐震補強工事を伴うリフォームを行う場合は、当事業の補助率を通常の10%と区別して50%に引き上げることとしております。

 3つ目の、補助対象工事の拡大でありますが、これまで補助対象外工事としていた下水道接続工事のうち、屋外工事のみで完了する接続工事と給湯器の設置・交換工事については補助対象とすることといたしました。

 4つ目の、添付書類の簡素化でありますが、交付申請書の添付書類のうち、工事内容説明や火災警報器の設置確認のための住宅の間取り図の提出をお願いしておりましたが、来年度は、増改築など間取りの変更が伴うリフォームについてのみ、とすることとしております。

 また、実績報告書の添付書類のうち、工事写真は、工事施工箇所の施行前と施行後の写真ではなく、施工後の写真のみ提出していただくこととしております。

 以上が変更点でございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 大変改善をしていただいて、来年度はさらに大きな形でこれが利用されると思います。よく言われていましたこの申請書類の煩雑さと言いますが、それについては私まだ詳細をきちんと見ておりませんけれども、もしそういったことで声がありましたら、ぜひ相談に乗っていただいて、必要な場合は若干手伝って書くとか、そんなことも含めて対応していただければありがたいと思いますが、そんなことはどうでしょうか。可能でしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 申請につきまして、ほとんどが業者の方がやっております。また、個人で見えられる方もたまにはおるんですけれども、窓口に来ていただいたら、うちのほうに建築士の方がおりますので、相談していただければ常に御相談にも応じられると思いますので、御利用ください。お願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) きょうは、市の活性化といいますか、私たちにもやはり未来に向かっての投資というような観点から、拙い提案でございましたが、いろいろとここで提案をさせていただきました。ぜひ、また御検討していただければと思います。

 今、経済的には「アベノミクス」が効果を上げているというふうに言われております。しかしながら、この生活保護費の削減あるいは消費税の値上げ、そして一方では公務員の賃金や、あるいは退職金の削減等、国民の暮らしがよくなるかどうか保証はございません。今後とも私ども、そういった弱者の立場でしっかりと市政を見きわめながら頑張っていきたいと思います。

 以上を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、13番、和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 13番、千曲政策研究会、和田英幸でございます。

 昨年の12月、衆議院議員選挙の結果、自公が政権奪還を果たし、安倍政権の発足と同時に市場は期待感とともに円安、株高に触れ、現在、平均株価がリーマンショック以前の水準にまで、ほぼ回復してきました。

 そして、政権発足から2カ月、ここまで安倍総理は矢継ぎ早に日本再生、経済再生に向け、外交や経済対策を行ってきました。これまで行政はスピード感が欠けていましたが、安倍政権になってから、国内においても外交においてもスピード感を持って対応をしています。国の13兆円の経済対策による大型補正予算成立と平成25年度予算審議が始まり、千曲市にとってもこの機を捉え、経済対策とともに社会基盤の安定と地域活性化を図る必要があります。

 そして、岡田市長になって初めての当初予算が策定され、このたび3月定例会に提出されたところでありますが、岡田市長は市長就任後、翌日からの執務執行に何の戸惑いもなく、市民の負託に応え精力的に執務に当たっておりますが、今後、新年度予算が成立すれば、執行の段階に当たっては、安倍総理同様に行政に対して迅速な対応を求めるものであります。

 また、山本副市長におかれましては、県職から本市の副市長に御就任されましたが、これまでの県職の経験を生かし、本市の発展のために御尽力されんことを心からお願いを申し上げます。

 今、千曲市は、地方都市の激しい産業振興の競い合いの中で、将来に向けて安定的な自主財源となる税収を得ていくことができるかどうかの大きな岐路にあります。そもそも、地方は構造的に衰退する仕組みになっています。人口は大都市に集中し、地方は若者が減り、高齢化が進んでいます。このほど、長野県が日本一の長寿県になったことは大変喜ばしいことです。しかし、これから社会保障費の増加など高齢者福祉の関係予算が財政を圧迫する傾向にあることも同時に示しています。

 こうした状況の中で、千曲市が都市間競争に勝ち抜くには、都市基盤整備をしっかり行い、夢の持てる地域をつくり、定住人口の増加を図り、安定した税収を得るための事業を進めることと考えます。そのためには、しっかりとした将来展望と長期構想のもと、基本計画に基づいた事業の選択と集中、事務事業の見直しも断行しなければなりません。こうした中で最も必要なことは、民間の発想による経営的視点を持った行政を行うことであり、これまでの行政の既成概念を変えることではないかと考えます。こうした背景を踏まえた上で順次、質問に入ります。

 1、市長の政治姿勢についてであります。

 (1)民間の経営的視点を市政に生かすことについてです。

 岡田市長は、行政経験40年、そして後半は市長秘書を15年、議会事務局長、総務部長などを歴任され、退職後は再任用により、特命の参事として市の要職にありました。この間、国、県、県内市町村長、経済団体を初めとする各種団体等の要人との人脈を広げ、千曲市の事業や課題に対して精通した職員として職務を全うされました。市長選においても行政経験で培った豊富な行政知識をもとに岡田カラーを発揮して、新たな発想のもとに市のトップとして市民を混乱させることなく、市の発展に結びつける的確な施策を市民に訴え、多くの支持を取りつけられたのであります。

 そして、その中で市長は、経営的視点を持って行政に当たるとの考えを示したのであります。行政経験は長いけれども、その経験の中から、これからの時代の行政手法については、民間的発想で市政を経営していくと述べられました。これまで行政は、比較的経済が安定している時代には行政を運営すればよかったのですが、国も地方も財政の厳しいこの時代、行政は経営する時代になったと語っておられます。

 そこで、1点目として、その言葉の背景と真意について詳しく説明していただきたく、市長のお考えを伺います。

 2点目として、民間の経営とは、簡単に言うと「企業利益を出し、そして企業を継続させること」であるとすれば、行政経営を行っていくに当たり、千曲市及び市職員あるいは行政として、何が足りないと考えるか、市長のお考えを伺います。

 3点目として、行政経営を行っていく段階で事業見直しや歳出削減は避けられないと思いますが、行政の使命である公共の福祉との関係で相反する問題はないか、市長のお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず1点目の、行政経営の時代だという背景と真意であります。

 地方分権、だんだん進んでまいりました。こういった中で、これからは自立ができる都市経営を目指さなければなりません。これまでの歳出重視の考え方ではなく、国・県補助金や地方交付税に依存した財政構造というのは見直していかなければいけないのかなという思いは強く持っております。そのためには、行政の中に経営的視点をもって未来への投資につながる政策を果断に実行し、自前の財源を涵養していく、いわゆる投資循環サイクル、こういうものに道筋をつけていかなければならないということでございます。

 2点目の、行政として、経営の時代に何が足りないのか。

 これまで国・県補助金や地方交付税、こういったもの、いわゆる国、県からの移転財源、これについては市が汗をかかなくても一定の歳入は見込めてきた状況であります。しかし、先ほどの中村議員の御質問にもありましたとおり、交付税について国もどんどん切り込みをしてきています。こうしたことから、地方分権が進むにつれて自主的で自立した都市経営を目指していかなければならないと思っています。そのために、市税を初めとした自主財源をふやす努力をしていかなければなりません。これは民間で言えば、収益です。それを確保する努力をしていかなきゃならないということであります。

 しかし一方で、教育や社会保障の充実、こういったことは避けては通れない課題でありまして、まさに充実を図っていくことは難しくなるばかりであります。ある意味、市の存続も危ぶまれるという時代にもなり兼ねないということであります。したがって、職員もできるだけ有利な特定財源を活用すること、並行して依存財源のみに頼るんではなくて、自前の財源をどう稼ぐかという、いわゆる民間企業の発想、こういったこともこれからの職員は持っていかなければならないというふうに思っています。まさに、市政運営に経営の視点を持つことになるのではないかというふうに考えております。

 3点目は、公共の福祉との乖離です。

 これについては御意見のとおり、公共の福祉とは社会全体の利益のことであります。個人の利益に優越して考えるのが行政の使命であると思っています。行政経営を行うに当たり、当然、民間企業と地方公共団体の役割、使命は根本的に異なります。公共の福祉の理念を損なうことのないよう行政は進めていかなければなりません。ある意味、市政の経営は、行政の目的である公共の福祉を継続あるいは充実させるための考え方であります。市政経営が公共の福祉を損なうようなことがあっては本末転倒であると思っています。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) ただいま行政経営に対する民間の経営的視点ということで概略をお尋ねいたしましたが、その次、さらに必要な項目がございますので、次にまいりたいと思います。

 次に、行政経営において重要な考え方には、一つには投資と消費という考え方であり、二つにはコスト意識あるいは費用対効果についてであります。この2つについて、順次伺ってまいります。

 民間経営では、自己資本の確保により設備投資を行い、利益を生み出す。また、利益を留保した後にさらなる設備投資等により、新たな利益を生むという循環を求めていきます。

 一方、行政では、将来世代への投資により、継続的に新たな税収を生む事業を考え、永続的に安定した財源により、福祉、環境、教育等の総合行政を行っていくということが求められているわけであります。経営的視点に立つならば、こうした観点での行政が行われなければなりませんが、これに対して市長のお考えを伺いたいと思います。

 また、投資による税収効果により、永続的に総合行政が可能になるという考えが市民と共有できなければならないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、高齢社会において行政福祉は要望も多く、年々社会保障費の予算も増加していきます。市長によれば、毎年、社会保障費は1億円ずつ増加しているという現状も代表質問の答弁ではありましたが、しかし、高齢者に対する福祉は税収効果が期待できない分野であり、いわゆる行政の消費の分野であります。将来展望の中で事務事業の見直しを行い、より投資的な事業への予算配分が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 行政における投資と消費の考え方であります。

 初めに、将来の税収効果を期待した投資でございますけれども、御意見のとおりであります。未来への投資につながる事業を厳選し、持続可能な千曲市を建設することは私の使命であります。また、投資というととかく箱物、ハード事業というイメージが強く浮かびます。しかし、人を育てることも投資でございます。当然、福祉、環境、教育のソフト事業も投資の対象であると思っています。

 つまり、これらの分野に投資をしていくことは、安全で安心して子育てができ、そして住みやすい千曲市になることであります。人が集まり、産業が集積するという、ある意味で投資が投資を呼ぶ、そういった好循環のサイクルが生まれなければならないと思っています。

 2つ目の、投資による税収効果により永続的に総合行政が可能となるかということでありまして、市民との共有が大事だという御意見であります。

 確かに、市民の理解を得ることが必要であります。御意見のとおりと思っております。まちづくり懇談会等、市民との対話を通じ、これからの市政経営についても説明し、意識の共有を図っていかなくてはならないと思っています。

 3点目、現世代への高福祉、公共投資との消費の関係であります。

 長寿社会を迎え、社会保障費は増大の一途であります。市の財政構造も例外ではありません。扶助費を初めとした経常的経費が増大してきており、財政の硬直化というのは懸念されるのは以前からそうでございます。

 確かに、高齢者福祉は税収効果が期待できないとする考え方もあります。しかし私は、これからの市政にとって高齢者の社会参加は町づくりの上で大きな力になると思っています。ある意味、税収以上の効果を生むものと期待をしているところでございます。元気の高齢者が地域のさまざまな課題に自主的に取り組んでいただくことで、地域の環境や教育、福祉などを支えていくことができるからであります。こうしたことから、高齢者への投資が全て消費に当たるということではなく、市政全般の中で考えていくことが必要かと思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 具体的な事業について御指摘しておりませんので、概略として投資と消費についての考え方をお伺いいたしましたが、次に、コスト意識、費用対効果についてであります。

 民間経営において、利潤を出すことにおいて重要なことはコスト意識であり、行政経営を行う上でも、事業のコスト意識は必要であると考えます。とかく行政は、福祉に対して利潤は求めないということを言いわけのごとく用い、予算一般への支出を考えてきました。予算を使い果たすことが仕事で、予算を余すことを非とする感覚が備わっていませんでしょうか。そこで現在、市では事務事業に対してどのようなコスト意識を持っているのかをお伺いをいたします。

 また、コスト意識や費用対効果を考えるときに、事業の初期投下と維持関係費とするランニングコストについての認識を持つことは必要と考えます。例えば、初期投下で箱物ができても、その後の水道光熱費等の維持費や修繕費、あるいは環境対策や清掃費、解体撤去費、警備費、その他いろいろ思わぬ費用が見込まれることになります。しかし、投資効果の高い箱物は、当初に建設費用がかかっても、将来、税収効果が大いに見込まれるのであれば、計画を推進すべきと考えます。事業の初期投下とランニングコストの認識についての市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、コスト意識を持っているかということであります。

 事務事業が効率的かつ有効に行われているのかをチェックし、事務事業の見直しと新規事業の立案につなげていくためにも、コスト意識は極めて大事だと思っております。コスト意識を持って事務事業を執行することは当然のことでありまして、私初め、職員の考え方もそのように変わっていかなければならないと思っています。

 2点目の、初期投下とランニングコストとの認識であります。

 事業を行う上で、事業に要するコスト、費用ですね。それと、その事業やサービスによって市民が受ける利益、恩恵、これは便益になります。とあわせ、かかるコスト、費用ですが、とサービス、便益が適正か過大かというのは常に図っていかなければなりません。投資効果の有無についても事前評価を行い、コスト、便益、恩恵、これを比較すると同時に、その事業の必要性、有効性、緊急性などをあわせて評価し、事業実施の是非を判断していくということは大事なことであります。

 いずれにいたしましても、行政の投資の源泉は市民の税金であります。利用者としての市民が受ける利益、恩恵と、納税者としての市民の負担の関係を明らかにし、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) コスト意識というのは、大変行政にとっては、どちらかというと、相反する部分も若干出てくると。公共の福祉あるいはそうした使命を持っている行政にとって、効率ばかりで行うことが行政ではないということは私も存じておりますが、昨今のやはり税収の厳しい時代にあっては、無駄な事業ということをとかく言われる、そういった運命にあるのが行政であります。

 したがって、予算いっぱい、予算は計上しても、それを使ってしまうことが行政の使命ではなく、その中で効率のいい使い方をするということもまた必要な考え方という意味でのコスト意識であります。

 また、無駄な事業という言い方をすれば非常に問題もあるんですが、結果的には、それが市民の要望であっても、事業ができ上がった時点で非常に使いづらいとか、あるいは利用をしにくい、あるいは、それはもうほとんど意味のなさないものになってしまったというようなものができた段階で、これは結果的に無駄だったという、そういう評価になっていくのですが、そういったことを未然に防がなければなりません。結果、できてしまったものに対しては、なかなかそれをもとに戻すということができないわけでありますので、その投資効果を十分に把握しながら、決定までのプロセスを慎重に行う中で、より効果的あるいはでき上がった段階での市民への受け入れをしっかりできるような、そういった意識を持つことが総合的にコスト意識だというふうに思っておりますので、そうしたことを民間の視点、経営を行うという1つの根底原則として行政を行っていただければありがたいなあということを申し上げまして、次の質問に入ってまいりたいと思いますが、何か一言あれば市長にもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに効率ばかりを求めていてはだめだということですが、税収が厳しい中で、とかく市の行事が無駄だと言われることが多いということもあろうかと思います。これについては、やはり無駄と思われないように事前の説明が必要でありまして、しっかりとした説明責任を果たしておかなければ、こういったことが言われてしまうのかな。

 特に、白鳥園、本来でしたら市が設計をして、地元の皆さん方にお示し、意見をいただくわけでありますが、白鳥園も37名の公募委員、初めから白紙の状態で参加していただきました。自分の施設になっていないと、なかなか後の使い勝手等、さまざまな問題点が出てまいりますので、そういったことを防止する意味でも、白鳥園建設に投資する資金、これを有効に使うためにも、事前に市民の方々に参画していただいて議論をしていきたいというのが今の白鳥園の建設方法でございます。そういったことから、これからは市の税金を使うわけでありますから、事前説明をしっかりしながら、無駄と言われないような施策を進めていかなければならないと思っています。

 そしてもう1点、無駄か無駄じゃないか、その人の考え方によっても大分違うんですね。市民の中で無駄と思う方もいらっしゃいますし、無駄ではないという思いの方もいらっしゃいます。そういった方々のそれぞれの状況、考え方がありますので、非常に行政が1つのことを目的として達成する過程においてはさまざまな課題があるということも事実でありますので、丁寧には説明を通じて進めて行きたいなあというふうには思いますし、また今現在、市の予算も余ったら残すということで、全部使い切ってしまうことはありません。

 契約にしても、入札残があればちゃんと残しながら凍結をしてまいりますので、そういった意味では、予算があるから使い切るということはございませんので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 次に、(2)行政の公平性について、お伺いをいたします。

 初めに、行政が行う事務事業において、市は市民に対して公平であるか、不公平であるかの認識を持った対応が必要と考えます。このことについて、2点ほど伺います。

 1点目として市の公共事業、公共投資における市民に対する公平性とはどんなことでしょうか。また、財政の厳しいこの時代において、今後、事業を行う上で、公平性について市長はどのような認識を持ち、公平性を確保していくのでしょうか。

 2点目として、行政が個人資産や個人、企業に対する財政支援、あるいは補助事業を行うことは、公平性の原則からして本来は不公平な事業であろうかと考えます。このことについて市長はどのような認識を持っていますか。お伺いをいたします。

 また、事業を進める上で、財源には限りがあります。無駄と言われない事業を進める上で必要なことが選択と集中であります。そこでお伺いいたしますが、市の事業を分野別、地域別、投資効果別に分けたときに、選択の基準をどのようにしているのか。また、事業実施における事業化の優先順位について市長はどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 初めに公共事業、公共投資における市民に対する公平性ということでございます。

 行政の根幹にかかわる大事なことだと思っておりまして、公共事業、公共投資は一般的に道路、公園、下水道など、将来世代にわたり、市民が等しく利益恩恵を受ける事業であると認識しております。財政の厳しい時代であるからこそ、緊急度や優先度、こういったものの公平性を保ちながら、危険度の高いものから行っていかなければならないと考えております。

 それから、2点目の個人資産や個人、企業に対する財政支援であります。

 市が行っております個人や企業への支援は全て市長の裁量で行っているわけではありません。当然のことながら、法律や市議会で議決をいただいた条例に基づき予算計上し、議決後に個別の要綱や要領等をつくり、財政支援、補助事業を実施しているところであります。したがって、単なる個人、企業資産の形成に加担しているというわけではございません。したがって、公共性、必要性は担保されていると認識をしております。

 しかし、最近は、例えば産業振興でありますが、これまで条例等に基づき公平性の観点から画一的な施策を進めてまいりました。個々の企業においても必ずしも同じ悩みを持っているわけではありません。行政としても、企業が抱えるさまざまな課題について、個別の対応もとっていかなければならない時代になっています。こうした点を考えますと、行政が施策を進めていても解決にならないこともあります。これからは、地域経済活性化に向けて、もう少し柔軟に対応していくことも必要ではないかというふうに考えているところであります。

 それから、事業における選択の基準と優先順位であります。

 特に基準を定めているわけではございません。これからは、市民や市議会の意見を聞きながら、分野別、地域別、投資効果別という観点にとらわれず、昨年11月の市長選においてお約束したこと、並びに市の総合計画に掲げてある6つの基本目標を達成するための事務事業の中で必要なものから順次選択し、千曲市全体のグレードアップにつながる事業を実施していくことが必要と思っております。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 前段の公共事業、公共投資にかかわる個人資産等への財政支援、補助事業の部分ではありますけれども、いろいろ市民要望の中で、この一般質問でも出てきておりますが、環境問題とかそういったことに絡み、今後太陽光パネルのそういった補助金等もありますし、さまざまなものもあります。それから工事にかかわるもの、そうした公共工事というのは、前段にも話してありますように、投資効果の高いような分野あるいは環境問題、福祉問題にかかわるそうした部分にもあり、非常に悩ましい部分であり、公平性を保つためには、非常に難しい判断が迫られる部分が出てくると思います。

 いずれにしましても、財政の収入の部分は税収でございますので、それに対する再配分の中で事業が行われていくということでありますから、最も公平性を担保する必要がある、そういう考えに基づいて、今後行政に当たっていただきたいなという、そういうことで考え方をお伺いしたものでございますので、これからも、公平性の原則に従う中で事業を進めていただければというふうに思っております。

 また、優先順位につきましては、一番は生命、財産を守るための、市民の安心、安心を守る、そういった事業に振り分けられる部分が一番ということになるんでしょうが、そういった中におきましても、先ほど来申し上げていますように、将来の投資効果の高い事業、こうしたことについては、財政の比較的余裕のある時期に、そうしたことを、将来のために投下していく、投資をしていくという考えを持たなければ、今後、平成30年には合併特例債の優遇措置等の問題が終わり、それから、地方交付税が13億円程度減収になるとか、そういう部分、それから、公債費の返済がピークを迎えるというような、支出がピークを迎えてくる。それが重なり、非常に財政の厳しい状態が平成30年前後に訪れるというような、そういう予測の中で、今、投資効果を上げ、その段階で税収が生まれてくるようなことを、種まきを今、する必要がある。そういう中で、事務の優先順位をつけながら、投資効果のある事業を、やはり今、やるべき部分の優先順位を上げるべきではないかという、そういう考え方に基づき、この投資効果別に分けたときにどうかということをお聞きしているものでございますので、その辺の部分と、あるいは、分野別というのは教育部分だとか、防災部分だとか福祉部分とか、そういった分野がありますけども、教育や防災関係は優先順位高いとか、そういう具体的なお答えが欲しいなあというふうな思いでございますので、事業分野別、地域別、投資効果別というような部分で、若干わかりやすい御回答ができればお願いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 総合計画の中でもそうなんでしょうけども、分野別、地域別、投資効果別、さまざまな部分、たくさんあると思います。

 今、議員御指摘のように、例えば、太陽光パネルみたいなものは、これ環境問題ですね。これは、地球環境を守っていくという観点から、どうしてもやっていかなくてはいけない部分であります。そういった意味では、市の補助金を出しておりますけれども、なるべく国主体、これは政策としてやっているものだというふうにお考えいただきたいと思います。

 投資効果の高い事業というのは、今、市民にとって必要な事業かどうなのかというのは、投資効果の大きな尺度になると思っています。特に教育問題、学校、保育園、危険でありますと、これはもう優先的にやっていかなきゃいけません。そういったものの投資効果。防災もそうです。3・11の震災があれば、それに対応した施策を進めていかなきゃいけません。福祉もそうでしょう。高齢化社会に備えて、これから何を備えていくのかということも考えていかなければなりません。

 そして、平成30年まで合併特例期間が終わります。そして、国税の減額も始まります。こういった状況の中で、私どもとすれば、将来の借金の返済に充てる公債費を平準化をしながら、なるべく無理のない返済に充てていきたいということで、合併以来10年間、公債費の平準化を図るためにさまざまな事業の順位をつけてやってまいりました。

 そして、30年以降、大変な時代を迎えるということになるわけでありますが、そのために、今から産業振興を図りながら税収増ができるように、そういった努力もしていかなければならないと考えております。

 そして、もう1つは基金造成であります。目的基金、庁舎の建設だとかあるいは戸上中学校、当初は特例債を使う予定ありませんでした。しかし、震災の影響で学校改築はしなくちゃなりません。そういうものの中では、基金をしっかり、目的基金を積んでおきたいということで、特に財政調整基金には、平成25年度末には28億円ほどになろうかなというふうに思っていますが、これも非常に大きなお金を積んでございます。こういったものから、なるべく特例債といえども、自前の財源で使えるように創意工夫しながら、財政全体を見ながら運営をしているところであります。

 そういった意味では、事業における選択と集中、そして優先順位、そういったものの中で、相対的な考えのもとに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 次に参ります。

 大きな2番目、市内経済活性化の施策についてであります。

 岡田市長が平成25年度、施政方針で重点施策の第一に掲げる市内経済の活性化について、これまでも近藤前市長のもとに取り組んでこられました産業振興に対し、具体的な進展を求める新たな施策を考えられておりますので、以下、次の2点についてお伺いをいたします。

 初めに、(1)としまして、東京都が進める東京オリンピック招致の支援をすべきとの考えについてであります。

 このほど、長野県知事と長野冬季オリンピック開催に会場となった長野市、山ノ内町、野沢温泉村、白馬村、軽井沢町が2020年、東京オリンピックの開催に向けて招致運動を共同で応援するというアピールを行いました。

 東京都知事の猪瀬知事は長野市出身で、長野県との縁が深く、長野県としても、東京オリンピック開催は、観光県長野にとっては大きな地域活性化になる世界的イベントとなることを踏まえ、長野冬季オリンピックで応援していただいたお礼を兼ねての恩返しの新アピールとのことであります。

 東京オリンピックが開催されれば、千曲市にとっても、首都圏に近い温泉観光保養地として、海外からの観光客受け入れに対する大きなチャンスであり、千曲市のインバウンド受け入れに絶好の機会となるのではないでしょうか。

 現在、新幹線新駅誘致期成同盟会が発足し、県内の交通の要衝地を、地の利を生かし、新駅誘致を展開しているところであり、高速道路との結節点に新幹線新駅が設置されることで、長野県全体の観光業界に大いに寄与することができます。長野県にとっても、千曲市にとっても、新駅設置が移動の利便性はもとより、地域の産業振興につながることは大いに期待されるところでございます。

 こうしたことから、東京オリンピックの開催は猪瀬知事と縁のある長野県にとって、地域振興に大きなチャンスですし、千曲市も精いっぱい誘致の応援協力をして、将来の地域活性化の振興策につなげる考えを持つことが必要と考えます。

 市長を先頭に行動するときと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 東京オリンピックの招致の関係でありますが、先日、新聞報道で2020年のオリンピック、パラリンピック東京招致に向けて、1998年、長野冬季オリンピック、パラリンピックの開催地であった県と県内5つの市町村、長野市とか山ノ内町、野沢温泉、軽井沢、白馬村でありますが、東京都の招致活動を成功を願う共同応援アピールを表明されました。これは猪瀬東京都知事が長野市出身であることから、阿部知事が発案をし、長野市長や関係組長に呼びかけたということでございます。

 このように、最近にわかに、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの招致に関する話題が多くなってまいりました。オリンピック開催による経済波及効果は、私たちも長野冬季オリンピックを経験し、十分認識をしておるところでありますので、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの招致は、県内全体の観光振興と経済の浮揚、また、千曲市の観光産業振興の絶好のチャンスでもあるととらえています。千曲市も県や関係機関と協力し、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに招致を支援したいというふうに考えております。

 2020年のオリンピック開催地は本年9月7日のアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる第125回IOC総会で決定がされるわけでありますが、東京開催が決定されれば、東京からの時間距離、2時間以内の千曲市は世界各国のプレス、選手、応援団の皆さんを戸倉上山田温泉に迎えることが可能になってまいります。世界に千曲市をPRするよい機会になるというふうに考えておりまして、東京オリンピック、ぜひ招致を願っているところでございます。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 東京オリンピックも前回、招致に失敗して、今回2度目の招致活動ということで、もう背水の陣といいますか、もう今度は是が非でも招致に成功したいという、こういう思いで招致活動を行っているというふうに拝察しておりますけれども、時として、猪瀬知事が長野市出身ということもあり、我々も、日本全体の中の一員として、東京オリンピック招致にやはり応援をすべきだという立場から、また、応援する価値もまたあるんじゃないかということは先ほど申し上げましたが、前回以来、東京都の東京オリンピック招致の一番の欠如された部分というのは、市民の熱意と言われております。

 30%程度の支持ということでありましたが、それがあだとなり、そしていろんなことでブラジルに、招致に成功されたということだったんですが、このたびのIOCの調査では、30%の支持率だったものが70%にまではね上がってきております。

 こうした民意あるいは熱意、こういったものが後押しをしてきている活動であり、我々千曲市あるいは長野県にとっても、非常にこの機をとらえ、全体として応援していくべきだろうという、こういうことであります。

 また、時を同じくして、千曲市は新幹線新駅の誘致を進めているわけで、インバウンド観光、東京から今、市長、2時間以内の位置にあるというふうに申されましたが、仮に、新幹線等を利用すれば、さらに短くなる可能性もあります。

 こうした私どもの運動が、2020年にどのような形で新幹線新駅の関係が行われているかわかりません。しかし、そのときには誘致が成功して、もう新駅ができるという、そういった夢が持てる状況になっているかもしれませんし、そういう夢を持ちながら、東京オリンピックも応援しながら、我々も駅も誘致しようというような、そういった考えを市民に広めながら、こうした運動もやっていくということも考えられます。

 いずれにしましても、東京だけの招致ということではなく、我々も本当に一緒になって、精いっぱい応援していく意味があろうと思いますので、その辺の新幹線絡みについても若干触れましたが、改めて市長の、そうした運動についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ちょっと質問があれなんですけど、新幹線のことは、オリンピックと合うということなんでしょうかね。もう一度。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 新幹線誘致の問題ではありません。あくまでも、東京オリンピックの開催は千曲市、長野県にとって非常に効果のある部分になるだろうと、ビッグチャンスになるだろうということ、これは市長も今、お答えいただきまして、前向きに応援してまいりたいというようなこと申されました。

 こうした期をとらえて、千曲市が今やっている運動に対しても、この時点でどうなっているかわかりませんが、新幹線新駅がもう誘致決定するというような、決定されているような時期になるんだろうという予想がありますけれども、この辺について市民の考え方というもの、30%から70%にオリンピックの熱意が上がってきたというような、こういうこともありますが、我々のそういった運動もそうしたことに関係できるかどうかわかりませんが、今回のこの招致の状況を見て、何かそういった感想があればお聞きしたいと、こういうことでございます。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) わかりました。失礼しました。

 確かにオリンピック、2020年でありますから、あと7年でオリンピックが決まれば開催するということになります。私どもも東京圏から2時間以内、新幹線ができればもっと早くなると思います。

 そういった中では、東京オリンピックの招致を当然、私どもは支援してまいりたいというふうに先ほどもお答え申し上げました。それとあわせて、東京都が昨年7月のオリンピック支持率というのは58%なんですね。他の都市に比べて非常に低かったんです。これがことし1月の支持率を見てみますと73%になっておりまして、これは都民を対象にした調査であります。これだけ、昨年7月から1月まで、わずかの間にこれだけの支持率が上がってます。これはさまざまなことがあったんだろうなと思います。招致委員会の頑張りもありましょうし、都民の意識改革もあります。なかなか、オリンピックを誘致するというのは非常に難しい話でありますが、そういったことで、東京都民は考え、進んできているということであります。

 私どもの新幹線もそうなんです。できればこの時期に間に合わせれば一番いいでしょうけど、これははっきり言ってわかりません。がしかし、これから新幹線につきましても、市民の皆様に夢を持っていただきたいなあというふうに思っています。まず招致のために、あるいは新幹線の誘致のために、雰囲気づくりというのは非常に大事であります。

 東京都のオリンピックの支持率を見てもおわかりと思いますけれども、雰囲気づくりは非常に大事であります。新幹線新駅は同盟会もできましたので、自由闊達な行動ができる状況であります。

 1つには、東京のオリンピックもそうでしょう。これ今、私もつけてますが、これピンバッジですね。こういったものをつけたり、ゆるきゃらをつくったり、あるいは、キャッチフレーズをつくったり、ストラップをつくったり、さまざまな宣伝活動をしながら招致運動が進んでまいっております。

 したがって、私どもも新幹線新駅誘致に当たっては、今、飯山駅が本当に状況が、景色が変わるぐらい、大きく様変わりをしつつあります。こうった飯山駅の大きな変化を直接市民の方に見ていただくなど、そういったことも1つのこれからの新駅誘致に対する意識の醸成には必要なのかな。さまざまな活動をしながら、世の中の賛否が両方ありまして、新幹線というとちょっと暗いイメージがあるんですけども、私はそうでなくて、新幹線には1つの夢を持ちながら、明るく住むというと、どうもちょっと言い方悪いんでしょうけども、真剣にかつ、明るく前向きに進めてかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますし、東京オリンピックの例に見習いながら、東京オリンピックの招致に私どもも頑張っていきたいと思いますし、新幹線もそのようにしながら、できればオリンピックの時代に間に合えば一番いいんでしょうけど、これははっきりわかりませんが、そういう意味では、お答えになっているかどうかわかりませんけども、いずれにしても、将来夢を持って事を進めていくことの大事さというのは、つくづくこのオリンピックの関係で、私ども、そのように感じたところであります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) ありがとうございます。

 夢を持って東京オリンピック招致を、東京都とともに、一緒になって応援できればというふうに思っております。よろしくお願いします。

 続きまして、(2)の長野県東京事務所の活用についてであります。

 このほど、市長は施政方針の中で、長野県東京事務所に市職員を派遣して企業誘致の取り組む決意の一端を述べられました。東京事務所には民間企業からの派遣職員がいるということも聞いておりますが、この事務所は千曲市の人的交流及び情報収集の基地であり、確実にその効果を上げる使命があります。

 派遣される職員は単なる人材育成とか教育研修のつもりでの観点では、効果は期待できません。ほとんどは企業誘致にかかわる営業活動、情報収集といった職種になるのではないかと思いますが、長野県の管理下において、千曲市の思惑や使命を達成する仕事ができるのでしょうか。県とはどのような話がされているのでしょうか。また、派遣される職員は、重要なポジションであるにふさわしい期待にこたえられる人材でなければなりません。これは大変重要な人事であります。

 以上、市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 長野県東京事務所への職員派遣でありますが、県の東京事務所に派遣するのは、首都圏の情報ばかりでなく、全国のあらゆる情報が東京事務所には、ある意味集積されます。また、中央官庁や企業からの最新の情報も、当然、東京事務所には入ってまいります。

 県の職員として、私ども職員もこれから情報収集に当たることになります。必要な情報を分析し、頻繁に企業を訪問を行うことによって企業の意向をつかみ、千曲市への企業誘致に結びつける努力をしていただきたいなと思ってます。

 派遣する職員については、人事にかかわることでありますので具体名は申し上げられませんけども、係長クラスで、人柄がよく、社交的で、民間シンクタンクへの派遣経験もある職員が適当ではないかというふうに考え、現在、人選中でございます。

 また、県とは、この派遣について総務部の中で十分打ち合わせを行っておりまして、お互いが目的意識を持って派遣をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、けさほどの新聞にもありました。小諸市の園田さんという方が東京事務所に今、勤務しておりますけども、その方は知事の特別秘書に選任されました。この方も、私ともお話をしてまいりましたし、そういったことから、東京事務所というのはある意味、東京都の中において、まさに情報の集積する基地でありますので、そういったところで、職員には頑張っていただきたいなあと思っております。

 東京事務所は千曲市の職員だけではありません。他の市からも、今、小諸の言った園田さんもそうなんでしょうけどね、いらっしゃいます。そういった方々もいますので、それぞれが連携をとりながら、県の職員と一緒に行動することでさまざまな情報が得られるということでありますので、私どもは、ある意味、今までこういう発見がなかったわけでありますから、期待を持って送り出したいなというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 和田議員。

          〔13番 和田英幸君 質問席〕



◆13番(和田英幸君) 東京事務所の所長も千曲市出身ということで伺っておりますし、この東京事務所の陣容の中で、ひときわ光る存在になり、千曲市のために確実に職務を果たせるようなそうした人材、そしてまた、それに潰されないようにやっていただけるような、そうした効果を求めたいなあというふうに思っております。

 先ほどの東京都の東京オリンピック招致の東京知事猪瀬さんも含め、非常に今、東京と長野の関係というものがだんだん密になってきているような時期でありますので、こうした時期をとらえ、しっかりとした行政運営に結びつけれるよう大きな期待を持っておりますので、そうしたことを、期待を込めまして、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後2時12分 休憩

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 午後2時30分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、3番、前田きみ子議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 議席番号3番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として、通告に従い、3点について質問いたします。

 大項目1、まず、千曲市における国民健康保険税についてです。

 昨年末の政権交代により安倍首相が誕生し、財政出動の名のもとに大胆な金融緩和策を講じましたが、いまだ、庶民の財布は豊かにはならず、灯油やガソリン、野菜の値上げはとどまることを知らず、家計を圧迫しております。

 また、国保については、国の国保に占める国庫支出の割合は1980年には57.8%であったものが年々減らされ、2010年には25.6%と2分の1以下になり、市町村自治体の国保会計を苦しめています。

 そこで、小項目1、長野県の多くの市町村は平成25年度、国保税の値上げをする予定と聞いていますが、千曲市は国保税の値上げを予定していますか。また、今後、国保税を値上げしないための努力はどうしたらよいか、方策はあるか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市における国民健康保険の国保税の引き上げについてでありますが、平成25年度からの税率の改正につきましては、今のところ、考えてはおりません。しかしながら、平成22年度改定をいたしました。これからその間、これまでの間に医療費は年々増加をしておりまして、平成23年度の当市の国保加入者1人当たりの医療費は県内19市中上位から2番目という高いところに位置しております。これに対しまして、平成24年度の1人当たり国保税調定額は14位という低い額になっており、赤字補てんのための一般会計からの繰り入れは平成22年度から年々増額している状況にあります。

 保険税などの独自財源で運営する特別会計の趣旨からしまして、一般会計からの法定外の繰り入れが恒常的になりますと、特別会計の健全運営ができないということになります。本来であれば速やかに税率の改定を行い、独自の歳入で事業運営が可能になるだけの税収を確保しなければならないところでございます。

 今後、平成24年度の決算状況や平成25年度の課税状況、また、国による緊急経済対策などの効果、景気動向などを伺いながら、税率改正について慎重に検討をしてまいりたいという考えでおります。

 また、国保税を引き上げないための努力ということでございますが、ふえ続けている医療費を抑制するために、第一次千曲市健康づくり計画につづく第二次計画を策定しているところでございます。

 特定検診事業の推進を初めとした疾病の発症予防、重症化予防、また介護予防に重点を置きまして、将来的な歳出を抑制すべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 国保会計の苦しさは、23年度国保会計未済額が4億円余りに上って滞納している人がたくさんいる。この不景気の中で、なかなか国保税を払えない人がたくさんいる。そういう中での市の苦しさもわかりますが、やはり、国保税が高くなると、それに払えないという方がたくさんいるという事実の中で、今お話いただきました税収の確保、課税について、それから経営の動向など、また、そのための対策としての健康づくり、第二次健康づくりなど、今後も国保税を上げないための方策について努力していただきたいと思います。

 では次に、小項目2、3月1日のニュースでは、長野県が長寿日本一になったと報じています。大きな原因は、塩分を控え目にすること、介護予防に力を注いだこと、野菜を多く摂取していること。今まで長寿日本一を誇ってきた沖縄県は、長寿日本一のブランドを誇りにしていたため、大きなショックだと伝えています。長野県も、また市町村も高齢化福祉に力を入れ、保健師の皆様を先頭に必死の努力が実を結んだものと思います。

 医療費の抑制や、何よりも、市民の健康を守るためには、健康診断、ドッグ、特定検診を活用し、病気の予防が重要なテーマとなります。そこで、千曲市の特定検診の受診率の現状と受診率向上の具体策について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 特定検診につきましては、特定検診が目的ではなく、特定検診によって得られたデータによって市民の皆さんの健康づくりを促進するという観点から強力に推し進めているところでございますが、結果として医療費の抑制にもつながるということでございます。

 今年度の受診率は、3月1日現在33.7%となっております。昨年度はこの時期ですが、ちょっと違いますが、平成24年2月15日現在で31.2%ということで、最終的には、それまでの最高の35.7%でしたので、今年度は昨年度をさらに上回る受診率になるのではないかと予想をしております。

 特定検診初年度にさかのぼりまして、平成20年度の受診率は、県内19市中ワースト1位の20.9%でございましたので、着実に向上しておりまして、平成20年度と平成23年度を比べての伸び率は、県内19市中1位でございました。最初のスタートがなかなかワースト1ということですのであんまり自慢できることではないですが、自慢できるとすれば、ここまでようやく頑張ってこれた数字かなあというふうに思っております。

 今後もさらに受診率を向上させるために、これまで一度も受けてない方や時々受けている方への勧奨はもちろんでございますが、いかに毎年、受診検診をしていただきまして、リピート率を上げるかということも大切なことでございます。

 平成21年度のリピート率につきましては57.5%でしたが、平成23年度については72.9%に向上してきております。また、24年度から特定検診対象の初めての年齢として、年度内に40歳を迎える方について自己負担の無料のクーポン券を配布しまして、受診への動機つけを行ってきております。受診に向かう行動を促すには個人個人への働きかけが一番重要でございまして、さまざまな場面におきまして検診を受けていただくように訪問、啓発、そういうことが大切でありまして、引き続き保健師、栄養士によります保健訪問指導や相談を通しまして、保健指導と受診勧奨を行ってまいりたいというふうに考えております。

 議員各位におかれましても、特定検診の受診率の向上に引き続き御協力をお願いしたいことを、この場をお借りしましてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 国保の特定検診が平成20年に長野県19市中ワースト1であったものが、19市中、本当に上がってきたということで、本当に千曲市の皆さんの保健師さん、本当に大きな努力をしていただいていると思います。それによって重症化が防げ、そして医療費の抑制になると私も確信しております。ぜひ皆さんに受診をしていただき、健康な千曲市民でいていただきたいと思います。

 続きまして、大項目2にいきます。

 災害時における要援護者の避難計画についてです。

 千曲市は、近年、大きな災害によって人的被害を及ぼすことは少なかったと言えます。がしかし、今後、地震による千曲川の土手の決壊、大雨、土砂崩れ、家屋の倒壊等が考えられます。千曲市の要援護者の方々がスムーズに避難所まで避難するためにはどのような対策をとるのか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市では災害時、要援護者支援としまして、対象者名簿とマップをつくってきております。地域で災害弱者を守る取り組みを平成22年度から開始いたしまして、毎年、この名簿とマップの改定をしながら進めてきておるところでございます。地元の区長さん、民生委員さんの協力のもとに11月に調査をいたしまして、1月に各地区に災害時要援護者支援マップを配布しているところでございます。

 要援護者の避難計画についてでございますが、長野県では、要援護者防災避難マニュアルの策定指針を発表いたしまして、市町村に配布がされております。千曲市では、これを受けまして、避難誘導できるマニュアルをつくるということで作業を進めてまいりまして、この3月に完成をいたしました。

 これが、今できているほやほやの見本でございまして、これにはさまざまなことが記載されておりまして、内容的に簡単に申し上げますと、対象者の把握ということで、平常時において所在等、あるいは健康状態等把握を常にしていただきたいというような形の文は、まず出てまいります。

 それから、共通の部分としては、各個人ごとの支援者も含めて各団体との連携とか、それから、緊急時においてのその方の個人情報になります連絡カードの作成とか、それから、持ち出しの品物のリストとか、そんなような備品とか、備えの備品とか、そういうものを用意していただくような内容も掲載されています。また、そのほかに、障害者別、状態に応じた対応とマニュアルというようなことも、それぞれに個別に記載されている内容であります。

 それ以外には、緊急通報システムとか伝達方法とか支援協力体制、それから防災意識の高揚を高めるための知識とか、それから、災害発生時での対策、市の取り組みとか、そういったさまざまなものが記載されておりまして、これらを支援者の方々に配付する中で活用いただこうというふうに考えておるところでございまして、これについてはほやほやでございますが、また、委員会等で詳細御説明しながら、各議員さんのほうにもお配りをしたいというふうに考えております。

 また、マニュアルと災害時の要援護者マップを活用しまして、スムーズな避難、防災対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、これに加えまして、福祉避難所マニュアルを平成25年度中には作成して、福祉避難所までのことについての詳細なマニュアルの作成を完了して行きたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 避難マニュアルをつくっていただいたということで、これをぜひ活用して、この地区の市の要援護者の皆さんが避難できたということが実施できるような、そんなマニュアルにするための方策が本当に必要ではないかと思います。棚にあった、読まなかったではなくて、例えば、いきいきサロンのときには紙芝居にして皆さんに、こういうときにはこうやって逃げたらいいよとか、そういうふうな防災、減災のためには、まず、その中身を皆さんに知っていただくということが大変重要だと思います。マニュアルができたということで、これからの活用を期待します。

 とにかく、千曲市の高齢化率が28.6%になったということ。ひとり暮らしの方、また二人暮らしの方がたくさんいるという状況の中では、いつ起こるかわからない災害時についての要援護者の避難というものについては、本当に気を配らなければならないと考えています。

 そこで、小項目2。

 各学校や会社、大型店舗などでは月1回というように、定期的にそれぞれの災害に沿った防災訓練を行っていますが、地域的な防災訓練は極端に少ないと言えます。市民が防災について意識を持つこと、そして、地域住民の相互の助け合いは、現代社会では隣同士のつき合いが希薄になっており、なかなか厳しい現状があります。

 しかし、災害時にはお互いがお互いを知り、適切な援助が求められ、それによって大事な命が守られます。要援護者の避難がスムーズにいくためには、日ごろの地域住民のおつき合い力が必要です。おつき合い力を高めるには、千曲市はどのようなお考えか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 要援護者の避難がスムーズにいくための具体策というようなことで、これらのことについては今年度、市の防災計画の中に要援護者の支援について盛り込まれているところでございますが、日中における自宅にいる方が、支援される方が少ないというようなこともありまして、隣近所のおつき合いが希薄になっているということの状況が今、あるわけでございますが、しかし一方では、各地区におきまして、公民館活動やボランティア活動など、地域の親睦等などを深めていただく取り組みも行われてきていることも現実としてあるのでありまして、市では、これらの状況を踏まえまして、市の職員、社会福祉協議会の職員、ボランティアの方、ケアマネージャーなどで構成します地域包括会議を開催し、その中で、どうすれば孤独感をなくすことができるのか、市民参画としての活動ができるかなどを検討してきているところでございます。

 地域包括会議の中に設置をいたしました地域見守りネットワーク部会では、今年度に高齢者地域見守り便利帳という者を作成しまして、これらを民生委員さんや地域の方に配布する中で、これらを活用していただく中で、地域の見守り活動に役立てていただきたいというふうに考えて作成をいたしました。これも今年度ほやほやにできたものでして、これはここにタイトルで、今申し上げたように「高齢者地域見守り便利帳」というふうになっていまして、これはファイルでございまして、この中に各いろんなサービスのパンフレットや説明や、それらのものが記載されておりまして、この中に概略申し上げますと相談の窓口がどこにあるのかというような高齢者の方や、そのような方が、あるいは民生委員さんがどういう方がおいでになるんですかというような民生委員さんの紹介、また食事、買い物の支援ということで弁当の配達等もやっておるんですが、それらの食事やなんかの買い物の支援の内容の説明があったり、それからごみ捨て、住宅改築についてのことが載っていたり、病院の送迎タクシーなどのことについても、この中に説明として記載されていると。

 一通りの日常生活における行政として、あるいは地域のサービス活動としてやられていることがこの中に一応盛られた形。これを支援者のほうに、民生委員さん等にお配りしてこれを活用していただこうと、こんな取り組みを今回、さしていただきました。活用はこれからでございますんで、これらの周知をしたり、あるいは改善したり、これからの課題でございますが進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、25年度計画として、既に経済部のほうで取り組みました買い物弱者の調査を行っております。地区ごとに何が必要なのか、何が足りないのかというようなこれらのデータをもとにいたしまして、社会福祉協議会が中心となりまして、買い物の出前サービスの商店を紹介する冊子も作成する予定にしてございます。このような取り組みを進めることによりまして、地域における共助の精神が市民に広がっていくというようなことで進めていければというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 見守り帳というような、また新しいものができたということで、先ほどのマニュアルもそうですが、やはり本棚に置いておくのではなくて、それは本当に活用しなければならないと思います。どこに行けば何があるかということは文章に書いてあるわけなんですが、それが本当に市民の中に浸透するためには、もっといろいろな方法で、例えば映像であったり、いきいきサロンでのお話だったり、もっと視覚に訴えるものとか、文章だけではなかなか浸透できないものがあると思いますので、事が災害時のことですので、それは本当に皆さんが意識を持って地域住民もやっていかなければならないと思いますし、共助の中身が、行政として見守り帳をつくって、見守り隊の人がいて見守り帳をつくって、あるいは避難マニュアルをつくって。でもじゃあ、土手が決壊したというときにだれが助けに来てくれるの。

 先ほどのお話では、区長さんが名簿を持っている、それから民生委員さんも持っている、マップもある。でもそのときにいないかもしれない。急な災害のときに、その方々だけではやはり命は救えないと思うんですね。そのための今、共助だということで、市民一人一人が災害について、私も確かに命が大事だからすぐに逃げなければいけないけれども、お隣にいる人その人が足が悪い人なのか、歩けない人なのか、耳が聞こえない人なのか、目が見えない人なのか、そういうことをわかった上で「さあ、一緒に逃げましょう」ということが共助だと思うんですよね。

 マニュアルも大事です。見守り帳も大事です。それは本当に活用しなければいけませんが、その共助ということについて言えば、もっと私たち市民同士がお互いに先ほどの、いろいろな社協の手前とか、あるいはヘルパーさんとか、いろいろな方々がいらっしゃいますが、その人たちお一人お一人が必ずそこに避難させる状況ではないということもあると思いますので、私は今後の中で福祉教育も大事だと思いますし、そしてまた、いつも挨拶をする、そして相手のことを知るということがとても大事なことではないかと思っています。寒いときには「寒いね」というふうな挨拶を交わすというふうな俵万智さんの歌人の方のお話もありましたが、お互いに声をかけ合って今の状況を知るというふうなことが大事ではないかなと思います。

 続きまして大項目の3、千曲市におけるタイムケアの現状についてです。

 タイムケア事業は県と市の事業でありますが、障害をお持ちのお子さんの兄弟の参観日や冠婚葬祭など、必要なときに安心して預ける場所、タイムケアでの場所ですね。お子さんにとっても御家族にとっても、在宅障害者のタイムケア事業は必要度の高い事業であります。

 そこで、小項目1、市のタイムケア事業の状況についてお伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市の心身障害者タイムケア事業につきましては、心身障害児者が家庭において介護を受けることができず、一時的に介護を必要とする場合に、市長があらかじめ、この事業の実施について登録をした心身障害児者の近隣に在住する介護者の方に、あるいは社会福祉協議会、心身障害児者施設を運営します社会福祉法人などに介護を委託して、心身障害児者及びその家族の地域生活の支援をするという事業でございます。

 平成24年度におきますタイムケア事業の利用状況は、12月末現在で登録介護者団体が18団体、個人では9人であります。利用登録者は115人で、これまでに利用された年内の利用者分については84名となっております。利用時間は総計で6,002時間で、支払い委託料としてはこれまでに373万7,100円ほどの支出ということになっております。近年のこの事業の利用状況を見てみますと、事業が定着してきたかなというふうに考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 利用状況は373万円ということですね。

 小項目2に移ります。

 千曲市のタイムケア事業における介護委託費は、法人団体で障害程度区分は3段階に分かれ、1時間当たり、特に障害が重いが800円、重度580円、中軽度が530円です。個人に委託する場合は、特に障害が重い640円、重度が460円、中軽度が420円です。これは長野県の労働者の最低賃金を定めた最低賃金法の1時間700円を大幅に下回っています。千曲市の在宅障害者を支える事業所が最低賃金を下回る介護委託費の中で、事業所の運営をしていくと赤字になってしまうと悲鳴を上げております。

 お隣の長野市のタイムケア事業は障害程度区分を取り払い、全ての障害児者の一律1時間800円の介護委託費を定めています。千曲市でも市単独の上乗せをするお考えがあるか、伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) お答えをしたいと思いますが、心身障害児者タイムケア事業につきましては、県の地域福祉総合助成金障害者支援事業実施要綱に基づきまして現在、実施をしております。今後も県の補助基準で実施をしてまいりたいという考え方でありまして、市の単独の上乗せというような考え方は、今の段階で持ってはおりません。

 よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) これは、健常の子供さんに言えば、児童館に子供さんが預けてもらうというようなもので、一時的に預かることによって、お母さんはほかの兄弟の参観日に行けたりお医者に行けたり、あるいは、学校が終わった後の放課後を見ていただいたりして、お母さんが所用ができるというようなことで、大変喜ばれています。

 しかし、千曲市の場合はたった373万円ということです。長野市のように、一律800円であればもっと、市と県の半分ずつですから長野市400円、県400円という単価になると思いますが。

 そこで伺います。岡田市長の言う新しい公共、新しい公共で頑張るNPO法人や事業者が赤字で困っているこのような状況の中で、事業所が廃業しないような手立て、つまり千曲市の、もう一度言いますが、千曲市の市の補助単価を上げていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 先ほど今年度というんですか、12月までの支出額を申し上げましたが、これはその年々によって違いますし、年度の途中での金額でございますんで、それを踏まえてお願いしたいと思うんですが、先ほども言いましたように事業としては定着してきているということでございますので、年度によっては600万円以上の支出が出ている年もございますし、押しなべて言えば、500万円前後の支出というところが年間の事業費かなあというふうに考えます。

 ただ、総額の金額ということではなくて、このタイムケア事業だけではなくて、先ほど児童館の話が出ましたけれども、最低賃金、就労という考え方の部分も、見方とすればそういうことも見てとれるかもしれませんが、これ自体は生活の支援という考え方の中で恐らくスタートしている事業ということで考えまして、それぞれの単価体系になっているところでありまして、こういう事業については、タイムケア事業だけでなく、ほかの事業についてもこれと同様のような支援の事業がありまして、それらの単価というんですか、そういうところもそういう考え方で、続いては上乗せ、あるいは単価を変えていくということになると、全てのことについてもう一度見直していかなきゃいけないと、こういうことも出てまいりますので、タイムケア事業だけでとらえるわけにはいかないというふうに思っております。

 そういう意味で、今の段階では、先ほど申し上げましたように、単価の見直しをするという考え方は持ってございませんので、御理解をいただければと思います。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 事業者やNPO法人にとっても本当に苦しい中で事業をしているというのが実情であります。そして、長野市の場合は、800円のうち課税対象者は、5%そこに個人負担が入っています。また、飯山市は個人負担を、事業所1時間当たり160円やっています。それによって、事業者がある程度継続ができるというような状況があると思います。

 ただ私は個人負担、例えば1時間160円であっても、3時間だったら450円の負担になります。御家族の方が就業、例えばパートだったり臨時だったり、そういう状況の中で4時まで、5時まで働くから預かってくださいと言ってるときに、やはり個人負担をするのは非常に御家族にとっても負担だと思いますので、私は長野市の課税対象者の5%や、それから飯山市のように160円個人負担というのは考えておりません。

 あくまでも、このような財政の厳しいの中で何でも上げるというのではなくて、このような状況の中で、何とかできるものは、たとえ1時間40円でも30円でも上げてもらいたいなというふうな事業者さんの声を聞きまして、ぜひまたここのところで前向きな御検討をお願いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 済みません。終わってから言うようなことになりまして申しわけないのですが、今おっしゃいましたこと、ちょっと修正といいますか、私どものほうの話をさしていただきたいと思いますが、利用者に対しての、千曲市では自己負担を求めておりませんので、ですから自己負担はないということです。

 もう1つ、これは私どもの中での認識でございますが、市内におけるそれらサービス提供している事業者のほうで赤字で困っているというようなことの申し出なり要望は来ておりませんので、その辺のところもできれば御理解いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 前田議員。

          〔3番 前田きみ子君 質問席〕



◆3番(前田きみ子君) 今、部長のほうにお話が来ていないということでしたが、私のほうで橋渡しをして、こんなふうな実情があるということをまた訴えていきたいと思います。また、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                              午後3時7分 散会

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