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長野県 千曲市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号









平成24年 12月 定例会(第5回)



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            平成24年12月13日(木曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成24年12月13日(木曜日)            午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第63号 平成23年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第64号 平成23年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第65号 平成23年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第66号 平成23年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第67号 平成23年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第68号 平成23年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第69号 平成23年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第70号 平成23年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第71号 平成23年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第72号 千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

    議案第73号 千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について

    議案第74号 千曲市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例制定について

    議案第75号 千曲市暴力団排除条例制定について

    議案第76号 千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例制定について

    議案第77号 千曲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例制定について

    議案第78号 千曲市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例制定について

    議案第79号 千曲市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について

    議案第80号 千曲市営住宅等の整備基準を定める条例制定について

    議案第81号 千曲市水道法施行条例制定について

    議案第82号 千曲市水道事業の剰余金の処分等に関する条例制定について

    議案第83号 千曲市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について

    議案第84号 千曲市公共下水道施設の構造の技術上の基準等に関する条例制定について

    議案第85号 千曲市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例制定について

    議案第86号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第87号 千曲市税条例の一部を改正する条例制定について

    議案第88号 千曲市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

    議案第89号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

    議案第90号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

    議案第91号 千曲市更埴文化会館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第92号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第93号 千曲市稲荷山宿・蔵し館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第94号 千曲市ふる里漫画館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第95号 千曲市アートまちかど条例の一部を改正する条例制定について

    議案第96号 千曲市史跡公園条例の一部を改正する条例制定について

    議案第97号 千曲市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定について

    議案第98号 平成24年度千曲市一般会計補正予算(第5号)の議定について

    議案第99号 平成24年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第100号 平成24年度千曲市西部水道事業会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第101号 戸倉コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第102号 更級コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第103号 五加コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第104号 上徳間コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第105号 佐野川温泉竹林の湯の指定管理者の指定について

    議案第106号 若宮林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第107号 芝原農業生活改善センターの指定管理者の指定について

    議案第108号 仙石林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第109号 更級地区転作促進研修所の指定管理者の指定について

    議案第110号 羽尾5区多目的集会所の指定管理者の指定について

    議案第111号 羽尾農業生活改善センターの指定管理者の指定について

    議案第112号 須坂多目的集会所の指定管理者の指定について

    議案第113号 千曲市八坂林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第114号 千曲市総合観光会館の指定管理者の指定について

    議案第115号 千曲市戸倉温泉観光会館の指定管理者の指定について

    議案第116号 千曲市さらしなの里展望館の指定管理者の指定について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

    1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

    2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

    3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

    4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

    5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

    6番   小川修一君       17番   和田重昭君

    7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

    8番   小玉新市君       19番   田沢佑一君

    9番   中村了治君       20番   原 利夫君

   10番   小山嘉一君       21番   荻原光太郎君

   11番   林 愛一郎君      22番   吉田昌弘君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        岡田昭雄君   建設部長      知野秋利君

   総務部長      柳澤正彦君   教育委員長     赤地憲一君

   企画政策部長    平林昌男君   教育長       吉川弘義君

   市民環境部長    米澤辰男君   監査委員      若林民雄君

   健康福祉部長    寺澤清充君   教育部長      緑川 茂君

   経済部長      高松保雄君   会計管理者     小池洋一君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    永井圭二君   議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前10時 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 14番、森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 皆さん、おはようございます。議席番号14番、公明党森義一郎でございます。

 まず最初に、岡田市長、御就任、大変おめでとうございます。昨日、初日の一般質問ということで、やはり、行政経験が大変長く、そつのない御答弁されておりましたけども、その中でも岡田色が幾らか出された、また、市長の意見も幾らか交えての御答弁でございましたので、本日は何分にも前向きの御答弁をいただけますようお願いいたしまして、質問に入らさせていただきます。

 それでは最初に、防災、減災のための社会資本再整備について、まず2項目、お尋ねをいたします。

 安心安全のための公共事業についてお尋ねをいたします。

 コンクリートから人へ公共事業の見直しがされ、国・地方ともに公共事業の予算が年々削減をされてきております。しかし、最近、必要な公共事業は行わなければならないのではないかということで、特にアメリカなどでも積極的に公共事業が進められてきております。本当に必要な公共事業とはどのような事業か。これまでの公共事業の削減は、公共事業は大変雇用の創出、また景気対策の面で効果が大きいけれども、やはり、余りにも無駄と思われる事業があったということで、全国、例えば、利用の少ない高速道路、港湾、空港から、地方においても、さまざまな道路、公共施設など、あえて必要であったのかどうかという反省のもとに、ここに来て、予算もございませんし、削減をされてきたところでございます。しかし、昨年の東日本大震災から最近では笹子トンネルの崩落など安心安全のための公共事業は、これからは必要ではないか。本当に必要な公共事業ではないかというふうに言われてきております。いわゆる、これは防災、減災のための公共事業でございます。

 日本は昨年、大変国民の価値観を変わらせるような東日本大震災を経験いたしました。そしてまた、今後、首都直下型地震、南海トラフ地震も懸念をされているところでございます。これらを考えたとき、日本全国で震災などから国民の命を守るにはどうすればよいか。防災・減災の対策が必要でございます。また、今月の2日に起きました笹子トンネルの崩落事故のように老朽化して事故に結びつくような社会資本は、これはトンネルばかりでなく、日本中、道路、橋、公共施設など、特に国内の社会資本の多くは高度成長の時代に建設され、老朽化が進んできております。国土交通省によると、建設の50年以上経過する道路、橋の割合は、2009年度には約8%から2019年度には約25%、2029年度には約15%というように急増していくというふうな調査が出ておりますが、今後心配される大きな地震、そして老朽化が進み、寿命が来ると言われる、考えられる多くの社会資本には耐震化のための工事、そしてまた予防保全で長寿命化を図る工事で、これはコストの削減にもなりますが、このような工事は必要ではないかというふうに思われるところでございます。例えば、管理する道路、橋について、長寿命化を講じた工事をした際には、今後50年間のコストは約5分の1に縮減されているような資産もございます。千曲市において、現在このような観点から、一番優先されると考えられる安全と安心のための公共事業はどのようなものがあるか。まずお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 千曲市の社会資本の整備は高度経済成長時代から着実に整備がされてきましたが、議員御指摘のように、今後、こうした社会資本の老朽化は急速に進むものと認識をしております。必要となる維持管理経費、更新費につきましても、急速に増加していくことが想定されており、このまま厳しい財政状況が続きますと、真に必要な社会資本整備だけでなく、既存施設の維持管理にも支障をきたすおそれがあります。

 また、先日の中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故では、車3台が下敷きとなり、9人の方が亡くなりましたが、老朽化した施設の割合が増大していくと重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることも予想されております。このため、従来のように、損傷が発生した後に対処する事後的な管理から、事前に異常が確認または予測された場合、致命的な損傷等が発生する前に速やかに阻止する予防保全的な管理へと転換することが強く求められていると考えております。今後、市では、住宅、橋梁、公園を初めとして、社会資本の長寿命化計画などに基づき戦略的に維持管理を実施することで市民の生命、財産を守り、安全安心を確保するとともに、施設の寿命を延ばすことで、ライフサイクルコストの低減を図ることが、これからの公共事業の大きな柱であると考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、続いて、再質問いたしますけれども、千曲市というのは大変に安全安心の本当に大きな災害がない本当にいい地域だなというふうに思うわけでございますけど、今、住宅、橋、道路等々のライフサイクルコストを図っていくということで、いろいろな御答弁いただきましたけれども、今、国で考えているのは、やはり、その地域で一番危険な部分はどこかと、それを優先順位をつけて積み上げていっていただいて、その地域の要望に沿って、国も減災、防災の公共事業を行っていきたいということで、今までとちょっと違って、中央の権限が委譲されてきたような気がいたします。

 それで、ここに来まして、議会におきましても、そういう大きな工事ではなくて、公共事業ではなくて、例えば、日常生活でも危険と思われるという部分はたくさんあるわけでございますから、最近の議会にもございました、通学路の整備の問題でございますとか、やはり、大変要望が多いカーブミラーの問題、また、防犯等の問題等々の整備も、やはり、この辺は積極的にこれから進めていかなければならないのかなというふうに思いますし、そしてまた最近の異常気象等々で、全国各地でいろいろな水害が起こっております。そういう意味でいえば、治水対策においても緊急性があるというふうに思いますけれども、その辺のお考え、例えば、そういう細かな安全安心の部分、そしてまた治水対策等々について、この2点、お伺いしたいというふうに考えます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) ただいま2点の再質問いただいたわけですけど、1点目の細かな部分の補修というんですか、につきましては、現在、御案内のとおり、地域づくり計画で、そこにお住みになっている方が普段の生活を通して、これは危険だとか、いろいろ日常生活を通しての目で見ていただいて、それを地域づくり計画として、こちらのほうに、市のほうに上げてきております。全て整備できればよろしいんですけども、やはり、財源的にも余裕がない時代でございますので、地域でも順位を決めていただいて、特に私たちの見る目でもやっぱり地域の方が安心して住めるもの、それと地域の一番優先度が高いもの、優先して、担当のほうで、担当課のほうで実施しているというのが現状ではないかと思っております。

 また、水害対策。御案内のとおり、毎年、集中豪雨、ゲリラ豪雨というんですかね、そういうものが発生してきておりますので、それについては、当然、基盤の整備はして、日常点検もあわせて行っております。また仮に災害が起こった場合でも、早急な復旧ができるように予算措置等もしてございます。するようになりますので、その辺は日常的な点検、それと、例え、起こった場合での対応ということで進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、いろんな地域づくりというお話がございましたけれども、これから人口減少の時代に入ってきておりますし、そしてまた予算もどんどん、どんどんなくなっていくと。そういうところで、市民の要望も地域づくりでいろいろな、ここを直してくれ、側溝を直してくれ、ここの補修してくれとかあると思うんですけれども、その辺はしっかりと市のほうも、やはり、これからはそういう利便性ということではなくて、やっぱり安全安心が第一であると。その辺の順位立てというのは、しっかりと市民の皆様に御理解いただかないと、やたら、いろいろな要望が、それは重要なんですけれども、出てくるという意味で、例えば、市町村、県から国に要望する場合も、今は利便性というより、むしろ、これを、この公共工事をやれば安全であるという、それがまた優先度で、どんどん、どんどん進んでいくような気がいたしますので、その辺をしっかりと、また市民の皆様にお示しをしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 国の政策の動向もあるでしょう。また、大型事業もここに来て控えていまして、市の財政もなかなか厳しい状況でございます。また、行政改革に伴う類似施設の統廃合もこれから進めていかなければなりません。市内の学校施設は、ほとんどの学校で耐震工事が勧められ、現在改築が行われている東小学校、そして改築予定の戸倉上山田中学校でほとんど終了するというふうに思いますけれども、これから減災、防災、減災のための公共工事を今後長期計画の中で、どのような優先順位をつけられて計画的に進めていくのか。ちょっと抽象的な質問でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) これからは、先ほど申し上げましたように、高度経済成長期時代につくられた構造物で安全性に問題が生ずることが予想されております。今の厳しい財政状況下では、公共事業につきましても一層の縮減が不可欠でありますが、真に必要な新規事業にも着手していかなければならず、限られた予算を上手に使いながら、先ほど議員のほうからありました。安全に長く保つためにこそ、目を向けていきたいと、そのように考えております。その上で、優先順位につきましては、総合計画の施策を基本として、安全安心、緊急性のほか、必要性、妥当性、有効性、優位性などの観点から、総合的に評価して順位を定め、計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 私も、やはり、そのようなとおりだというふうに思いますけれども、これから統廃合が進んでいく上で、なかなか皆さんに御説明しても、この施設は利用が少ないですよとか、あんまり必要ない施設というふうに言っても、市民の皆様は、なかなか御理解いただけないわけですよね。そういう部分においては、やはり、この施設は例えば今必要な施設か、どうか。もう、この時点で、現時点で必要がなければ、これは解体していくべきでしょうし、そしてまた将来的に、例えば、今は必要であるけども、10年、20年後には必要なくなるなというような、建物、施設であれば、これは長寿命化の工事をしていくし、そしてまた将来的にわたって、ずっと、この施設が必要であるなというふうに思えば、やはり建てかえたほうがいいと、これ当然の話ですけれども、その辺を市民の皆様にしっかりとお示しして、この施設はこういう施設である。そしてまた、今、安全と安心が一番優先される時代ですよというようなことを市のほうから御説明いただければというふうに思いまして。

 それでは、これ答弁要りませんけれども、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、企業誘致と既存企業の支援についてお尋ねをいたします。

 近藤前市長も産業振興は第一と積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。岡田市長もその政策を継承し、何としても企業を誘致しなければなりませんと所信表明で述べられておりました。以前から千曲市に進出したいという企業も複数あるということですが、なかなか誘致に至っておりません。企業が進出できない障害となるものは何か、また、その課題はどのようなものがあるか、そして、それについて、どのような対策を今までとってきたか、今後どのようにそれを進めてまいりますか、お伺いをいたします。

 また、市長、所信表明においても、具体的な第一歩として、首都圏に職員を派遣し、その任に当たらせたいと考えているというふうに述べられておりますが、ここで具体的な内容があるのでしたら、お示しをいただきたいなというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 企業誘致でありますけども、課題は端的に申し上げれば、千曲市には工業用地が少ないということが理由かと思います。また、土地価格が高いというのも大きな原因だというふうに思っております。前近藤市長の時代も、企業誘致ということで取り組んでまいったんですが、なかなかマッチングしない。希望する所と市の中で用意できる場所がマッチングしないということがあったと思います。そういった意味では、農地であれば、結構量があるんですが、農地の場合には地権者の取りまとめ、あるいは農業振興地域の除外申請、多くの高いハードルがありまして、これを超えるには相当の時間が要するということであります。また、緊急的にすぐ欲しいという企業も中にはあるかと思いますけども、そういった部分については、ストックがないもんですから、なかなかうまくいかなかったのかなという思いがあります。こういうケースは中でありますから、進出される企業も時間がかかっても進出したいというところと、それからすぐにでも進出したいというところ、たくさんありますので、そういった部分では、なかなかマッチングできなかったりというところがあったというふうに思っております。

 要は、まずは未利用地の工業用地が今市の中にはありますので、未利用地を積極的に売り込む努力はしていかなければいけないと思っております。また、昨年12月の議会で、商工業振興条例の一部を改正して、お願いしまして、工業用地の取得時の助成額の拡大をしました。これも土地の高い価格に対しての一つの対策というのではないかというふうに思っております。

 首都圏に職員が派遣でありますけど、今現在、関係機関と調整中でありまして、これは相手もありますので、まだ公表できる段階ではございませんが、ほぼ行けるのではないかというふうに思っておりまして、派遣する職員には経済界、いわゆる首都圏の経済界の情報収集、それと人脈づくりを通じて、企業誘致に向けた環境を整えていただければなというふうに思っておりまして、新年度から、そのような体制で進めていきたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、市長のほうから、これからは未利用地を活用していきたい。それからまた助成額もここへ来て拡大をしたということでお伺いをいたしましたが、この23年度の事務費報告書をいただきました。そうした中で、ちょっと詳しくお伺いしたいなというふうに思うんですけども、進出企業の問い合わせが23年度16件ありましたというふうに出ておりました。そして、その16件のその業種はどのような企業であるのか。そして、その16件の問い合わせのその経過はどうなったのか。そして、また、宅建協会とも協定を結んで、皆さんに御苦労いただいているわけですけども、物件を情報提供して、そして、その物件の情報を企業に紹介したりというふうに活動も進められてきておりますけれども、これも引き合いは、資料から6件ほど引き合いがありましたよというふうにありましたけども、これはどのくらい成約に結びついていったのか、この6件のうちですね。その辺の点、2点と。

 それから、最後に、首都圏に職員を派遣していきたい。企業誘致の部分でというふうにありましたけれども、企業誘致と、そしてまた人脈づくりをしていきたいというような新しい市長の提案であるというふうに思いますけれども、やはり、情報収集というのは、今、どこの現場にいても、インターネット等々で情報収集はできるわけですけれども、情報の発信というのは、なかなかできないというふうに思いますよね。そして、これはやはり企業だけじゃなくて、例えば、もう少し広く千曲市の魅力を発信できるような施設もそこへ取りつけられないかというような考えも思うわけでございます。さまざまな、企業誘致だけではなくて、観光の部分もございましょうし、そしてまた千曲市は住みよいところですよと。安全な都市ですよというようなPRもできるような。例えば、アンテナショップまでは行きませんけれども、そのような部分も備えたような、もう少し広い意味での職員派遣を考えられないのかということで、その3点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 23年度の進出企業の状況については、後ほど経済部長から説明をさせていただきますが、まず職員の派遣の関係でございますけども、情報収集ということでありますが、東京には、大阪、名古屋の情報も入ってくるんですね。今、私どもが想定しておりますのは、観光も含めて、企業誘致も含めた総合的に情報収集をはかりたいなと思っておりまして、企業誘致だけに特化したというわけじゃありませんが、それ主体で行っていただきますけども、観光も当然中に入ってきますし、農業のほうも、その中でどうするのかというのは、今後検討していきたいなと思っております。

 当然、千曲市のPRは、その中では十分PRをさせていただきたいということで思っていますので、何しろ人が行って、実際面談するということについては真剣さが違うんですね。幾らこっちが情報発信しても、それは単なる画面上の情報でなってしまいますんで、そこに人材が行って、きちんと話をし、必要があれば、私もそこに出向きます。そういった中で、交渉というのは一歩先に進むのかなという思いがありますので、今までのようにといいますか、待ってるではなくて、こちらのほうから業種を決めて攻撃をしていきたいなというふうに思っておりまして、そういった意味での中央いわゆる首都圏に派遣をしたいということであります。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 企業からの相談件数の状況の内容につきましての御質問でございますが、24年度においてあるのは、一つ大きいのが流通関連の業者があります。例えば、倉庫等を建てて、そこへいろんな商品をまとめて流通させるというような相談。また、新たに工場を移設して規模を拡大したいという方。また、長野市内からは、製造業ですけど、長野市内いろいろ当たってみたけど、手ごろなものがないということで、千曲市内の個人の、個人というか、個人の土地でございますけど、そういったところへ、一応あっせんをいたしまして、成立といいますか、話が決まったっていうのもあります。そんなようなことで、一応、関係者のほうから相談あるわけですが、先ほどのとおり、申し上げましたように、手持ちの土地というものが少ないということで、即、宅建協会との締結を結んでおりますので、そちらのほうへの問い合わせを、引き合いがあったということで、お知らせして、手ごろな土地ということで調べていただくわけですが、今まで、それについては6件ありましたけど、成約には至っていないということでございます。そのようなことでございますので、今後も引き続いて仲介といいますか、そういった問い合わせについては、適宜に対応させていただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 市長のほうから大変にこういう職員派遣という部分で具体的にお伺いいたしまして、本当に積極的にですね、この施策は進めていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、ここに来て景気が後退局面に入ったとの見方が年末に来て強くなってきております。経済短観によれば、日本経済の大きさを示す国内総生産の実質成長率がこの7月から9月期で前年比0.9%減。この水準が例えば1年間続いた場合は、年率で3.5%減と3四半期ぶりにマイナスに陥りました。

 そしてまた、この14日に発表予定の短観においても、非常にこれ悪い数字が出てくるというふうに考えられております。やはり、背景にあるのは中国や欧州など海外経済の減速です。これが輸出の大幅な減少につながっております。そしてまた円高傾向も相変わらずで、国内の製造業は海外に次々と拠点を移してきております。

 ここに来て、今まででは考えられなかったような、例えば、松下幸之助さんのパナソニックでございますとか、亀山ブランドのシャープなど、超優良企業と言われる企業が韓国、東南アジア、中国の製品に市場を奪われ、業績が大きく悪化をして、リストラ等に踏み切ってきております。

 この市内の企業も製造業を初め多くのさまざまな企業が、この暮れに来て大変厳しい状況にあるということは、回らせていただきまして、よくわかります。既存企業支援のための今までの主な施策は何か、どのような施策を打ってきたか、そしてまた、その成果をどのように検証しておるのか、そしてまた、これから新しい支援策についてお伺いをいたしたいと思います。

 その1点と。そしてまた、産業支援センター移転の予定があるようでございますけれども、その移転の理由と、そしてやはり産業支援センターの充実策なども大切ではないかと思いますので、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 既存企業の育成ということでございますが、市外からの企業誘致とともに既存企業の育成、支援につきましては、産業振興政策の重要な取り組みということで進めております。

 既存企業に対する、これらの施策及びその成果に対する検証についてでございますが、今年度、平成20年度に作成いたしました千曲市産業振興ビジョンの中間見直しの年に当たっておりますので、これまでの取り組みの状況とその成果及び課題等を明らかにするなどの検証を行いまして、また各企業が行政に何を望んでいるのかというような詳細な調査を行うなど、今後5年先を見据える中で、取り組むべきテーマ、内容等を協議してまいります。

 なお、この産業振興ビジョンの見直しに当たりましては、市内の商工関係者、団体等とも意見交換を行いまして、これら意見を集約した資料もこの市議会に報告しながら審議いただくことになっております。

 また、新しい支援策というものについてですが、やはり、この5年間、ビジョンの中で企業の皆さんがいろんな産業の展示会へ行くという機会が大分ふえました。これは条例に基づく、振興条例に基づく支援策の一つでございまして、そういったものへの出展、また新しい新製品を開発するための開発経費の支援やら、ISO関係のものを取得するための支援というようなことで、結構大きく条例を活用した支援を行ってまいったということでございます。

 これからについての支援策ということにつきましても、やはり企業もいろいろ外へ出まして、その会社の高い技術を使った製品というものを一応売り込むというようなことで、そういった産業展示会への出展支援、また新技術やら新製品の開発のための支援などに支援をするとともに、また、こういった新製品の新技術開発につきましては、産学官連携などということで、そういった、例えば、信大とか、そういうとこの方々の先生の御意見を聞くなどして、そういった取り組みを進めてもらうように持っていきたいということでございまして、この従来からの支援策というものをさらに充実させていきたいということで考えております。

 また、新しい支援策のもう一つとして、いろんなセミナーとか、研修会というものも今数多くやっております。大変、そこへの参加者、参加される企業の方々も多いというようなことで、こういったものについても、企業にとって大変重要な人材育成というものの面からも、これからも取り組み、支援してまいりたいということでまいっております。

 また、産業支援センターの充実については、これまでも千曲市工業振興協議会やら、商工団体等からも要望があったということで、これにつきましては、積極的な産業支援を行う上で、関係者からは情報が集まり、発信しやすい拠点施設ということを求める声が多いということから、人員体制を整えまして、平成25年度4月に開設できるように現在準備を進めております。また、具体的な取り組みとしては、産学官連携をさらに推進していくため、現在信州大学工学部のOBの方をセンターに招致する方向で調整をしております。また、先ほど申し上げました人材育成等のさまざまなセミナーや研修会を開催するとともに、企業の求める新技術や情報を今まで以上に、このセンターとして提供してまいりたいという考えで現在おるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、詳しくお話をいただきましたけれども、所信表明から、ちょっと触れられていましたと思うんですが、9,000平米以上の工場立地法の関係ですけれども、これは、この12月議会は、長野市議会が提出をされておりますよね。それで、千曲市も、あと須坂市ですか、これを進める方向性で進めているというんですけど、これは地方に権限移譲ということで、例えば、緑地とか、環境施設の面積が幾らか緩和されて、工場がちょっと大きくできるような部分があるわけであると思うんですけども、例えば、千曲市内の企業で、今まで、もうちょっと増築したいなとか、もうちょっと工場を大きくしたいなという場合に、この条例に引っかかって、ちょっと千曲市内では無理で、ほかへ企業をほかの所に支社を工場を持って行ったとか。

 それから、その点1点と、どれくらい有効性のある施策であるかという、工場立地法ですね。その緩和は。どれくらい千曲市にとってメリットがあるのかという、その点と、それから、現在ですね、こういう時代ですから、海外に移転を考えている企業もあるとは思うんですけど、名前はあれですけれども、そういう企業の情報はあるかどうか、その2点をお伺いをしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 緑地面積にかかわります点でございますが、これにつきましては、いわゆる一括法に基づきまして、それまで工場立地法ということで、国が面積率等を定めておったわけですが、これが地方で、地方というか、市として、面積率を定めることができるということでございます。新聞報道等もありますが、市としましては、この該当する、要するに敷地面積9,000平米以上、建築面積3,000平方以上の業者の皆さんにアンケート調査をいたしました。また先ほど申し上げました産業振興ビジョンを審議いたします産業振興審議会へ、一応市の考え方を申し上げて、一応諮問したという形でございまして、このたび答申をいただきました。その関係で、予定としましては来年度の25年3月の議会に地域準則制定のための条例という形で提出をする予定でおります。この該当企業15社がありまして、19工場が一応対象となっております。

 今、御質問ありました、外へ、増築等するために、率に引っかかるから外へ出るというようなお話は聞いて、そういった会社があるということは聞いておりません。やはり、これは敷地を有効に活用するということでございますので、これが緩和されたことによって、すぐ、これに基づいて、今、ある19工場の方々が増築等をするとかいう話は、今のところ、お聞きしていないということでございます。

          (「海外。海外に移転する企業」と呼ぶ者あり)

 それも今のところお話は聞いてございません。大変済みません。よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、経済部長のほうから、最初の答弁で産業展示会等々のいろんな企業連携、製造業の連携の関係お話伺いました。私もいろいろな方とお話して、これは大変いいということで、中小企業は大変に情報収集もなかなか1社では大変でございますし、また営業力もないわけですよね。ですから、具体的にこれを見ますと、例えば、ものづくり千曲プラネットが55社あるということで、それで、いろんな所で引き合い、仕事の引き合い98件あったうち、そのうち受注が33件でしたと。これで、もう一つ、プレスネット千曲が、これが26社の企業の連携で引き合いが23年度97件あって、そのうち受注が19件あったと。食品ネット千曲34社で連携をして、引き合いが110件あって受注が21件あったと。これ、やはり、こうやって結果が出てるということは、大変に企業の皆さんも大変有効な施策だなというふうに考えております。いろんなところで出て行って、いろんな情報収集できたり、人脈づくりができるということで、前回もお話をしましたけれども、これはしっかりと進めていただきたいなというふうに思いますし、また産業支援センターも移転をして、ますます充実していくということで、その辺について、もう一度市長にお考えをいただきたいなというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 産業の振興、非常に大事でありまして、私は、工業も商業も観光業も農業も全ての産業を振興しなきゃいけないということで訴えてまいりました。そういった中で、今、森議員からお話がありましたように、さまざまな施策をこれからやってまいりますが、いずれにしても、リーマンショック以降に大変厳しい経済状況でありますので、これから、どういった企業を誘致できるかということも含めて、既存産業の当然育成もそうなんでしょうけど、産業支援センター4月からオープンしますから、十分、企業の皆さん方に相談に乗っていただきたいなと思っておりますし、また各企業、中小企業の悩みというものも、しっかりと行政はつかんでいかなきゃいけないと思ってますので、2月ごろから、そういったアンケートといいますか、各企業のカルテみたいなものをつくりながら、それぞれどういった支援ができるのか。個別にやらなきゃいけない部分、それから全体にやらなきゃいけない部分と整理しながら、現存企業の御希望にはこたえていきたいなと思っておりますし、ぜひとも、この厳しい時代でありますから、私の任期のうちの4年間というのは、経済、市内経済を活性化することに主眼を置いて物事を進めていきたいなと思っておりますので、どうか、また今後とも御支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、3項目、大項目の3項目に移らさせていただきます。

 次に、不育治療の推進についてお尋ねをいたします。

 不育症とは、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てない場合を不育症というふうに言います。学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するか、まだ決まっておりませんけれども、一般的には2回連続して流産、死産があれば、不育症というふうに診断されるということでございます。

 そして、現在、全国年間の出産数は約106万人だそうです。そして流産する確率は、一般的には15%というふうに言われております。年間19万件近い流産が発生しております。最近の厚生労働省の調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがあるというふうにお答えになってる方が38%にも達しております。そしてまた、2回以上流産し、不育症と見られる、不育症の症状があるのではないかという方が4.2%ということでございます。この調査では不育症患者の発症数は毎年3万組というふうになっておりまして、全国で140万人の患者がいるというふうに推定されております。しかし、この不育症は治療すれば、9割近くは出産は可能になると言われております。しかし、治療によっては保険の適用がないものもありまして、患者さんの経済的負担が問題となってきております。全国で初めて不育治療の助成制度をスタートさせました市が岡山県真庭市ですね。真庭市で2010年、一昨年4月から1年度に30万円まで助成を開始いたしました。その後、昨年度中には19自治体がこの助成制度を実施をしております。そして現在は45の自治体に上ります。これを昨年の4月に比べれば、約5倍の数になってきております。千曲市においても、この少子化は大変な深刻な問題でございます。有効的な対策がないのかというふうにさまざまに考えるのが現状でございますけれども、やはり、せっかく授かった子供、そしてまた大切な命を失うことがないようにということで支援してもらいたいなというふうに思うわけでございますが、その助成制度の実施についてのお考えはあるでございましょうか、お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 国におきましては不育症治療につきまして、平成22年9月に厚生労働省の研究班が全国の産婦人科医に活用してもらうための治療指針をまとめまして、この中で不育症につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、妊娠しても流産や死産あるいは早期新生児死を2回以上繰り返した場合を不育症と定義したというふうに公表をされていることは承知をしております。しかし、不育症は原因や治療方法が多岐にわたっており、また対応策というものは確立されているというふうには思えない状況がございまして、その相談や治療の実態の把握ができていないと思っております。このような状況にありまして、国や長野県において不育症の医療助成制度がないことから、市といたしましても、現時点では独自の助成制度を創設してはおりません。今後国の動向を注意してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは再質問いたします。

 少子化対策というのは本当に総合的にさまざまな施策を取り組んでおるわけでございますが、なかなか、こういう実行が上がってこないということで、子育て支援策等々は本当にいつも議会で取り上げられておりますし、そしてまた、ここに来まして、なかなか子育て支援といっても、その前段階で結婚する方が大変少なくなってきているということで、最近議会でも、やはり、婚活とか、まちコンとかいう話も積極的にやっていかなければならないというふうに提案をされております。そしてまた、結婚をしても、これ、なかなか子供ができないというのもありますよね。不妊症といいますか。そういうのも、これは市といたしましては3年間で50万円、2分の1以下の助成ということで行っておるというふうに思いますけれども、例えば、不妊症でありますとか、そしてまた、経済的にも厳しいから子供はそんなに産めないなというふうな状況があるわけですけれども、せっかく、妊娠をして、命を授かった方々が、悲しいことですけども、流産してしまうというようなときに、やはり、市としても何らかの対策は必要ではないかというふうに思うわけでございます。不妊治療におきましては、もう早くからさまざまな助成をしていただいておりますが、その効果というか、どのくらいの例えば不妊のされた方が治療を受けて、そして子供を授かったというデータがありましたら、大まかでいいですけれども、ちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 最近というか、この状況等を鑑みますと、まず結婚をされて第一子を産む年齢が厚生労働省の発表ですと30.1歳という、第一子の出産がそこから始まっているということでございますし、最近の高齢出産ということが出てまいりまして、私ども不妊治療に対する助成措置を行い始めてから、これは事務報告書のほうにも掲示をさせていただいて、御報告を申し上げてる中身でございますけども、平成18年に助成件数、不妊治療の助成件数は2件でございました。それが平成20年のときに11件という状況でございましたけれども、23年度の事務報告書にも掲載しましたけれども、23年の助成件数というのは34件になってまいりまして、この件数20年度と比較しますと3.4倍という助成件数になって、これだけ不妊治療に対する、不妊治療を行う方がふえているという、この原因の大きなものは高齢出産かなというふうに思っておりまして、厚生労働省では来年度において出産の適齢期というんですかね、適年齢期みたいなことのキャンペーンを張るというようなことまで考えられてきているということで、出産する、しないはともかくとして、出産するんであれば、健康なうちに、早い年齢のうちに出産してほしいなということをおっしゃるんではないかなと思いますけれども、そんな状況で、これだけ捉えても、かなり状況が変わってきているかなというふうに思いますので、その辺のところをまた注視しながら、市としても、できるだけのことは考えて助成をしてまいりたいというふうに考えておりますが。

 結果でございますが、これはなかなか追っかけをして調査をするというのも難しい問題で、治療した人がどうだかというところまで行きませんが、統計数字的に私どもが独自で調べた状況も、これも事務報告書に掲載させていただいておりまして、23年の状況で申し上げますと、先ほど助成件数は33件ということですし、継続して治療してますんで、その方がどうこうって、その年どしには申し上げられないんですが、20年度から申し上げますと、20年度で治療を受けた人の中で出産された方が9件、21年も9件、22年が10件、23年が9件ということでございますので、それなりの成果は上がっていると思っておりますので、そういうことで、私どもも、これからできる限りのことを考えながら御支援申し上げていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) ちょっと今不妊治療のことでお伺いいたしましたけれど、例えば、これは単純計算で、これも事務報告書でちょっと見たんですけども、数字がちょっと間違っている部分があるかどうか。出生数、千曲市の出生数というのは701人ぐらいということで、701人って出ておりました。それで、例えば、この不育症と認定される方が大体4.2%ほどいるなというふうに計算しますと、29人が、このうちですね、不育症に、市内にいらっしゃるかなという、単純計算でございますけど。

 それで、その方たちに全員に30万円の助成をした場合は、市の持ち出しは900万円。これが大きい数字かどうかというのは、またいろいろあると思いますけれども、これは不育治療というのは、なかなか、ここでも出ておりましたけども、9割は出産の可能性があるということで、これは不妊治療よりは、むしろ、この不育治療のほうが確立が高いのかなというふうに思いますし、そしてまた、一番の難点というのは、福祉部長お話されてましたけれども、いろんな形での原因があると。そしてまた、医療機関も長野日赤とあと諏訪のほうにあるということで、大変少ないということでございます。また、治療するには1年間ぐらいかかってしまうという、大変こういう治療するにも難しい部分があるようでございますけれども、この辺は市民の皆様も余り知らない方も多いのではないかなというふうに思いますので、そのような啓蒙啓発は、お知らせは市民の皆さんにどこかでしていただければなというふうに思います。それでおいて、また、そういう要望が多いようでありましたら、ぜひ、この不育治療についても市の助成ということでお考えをいただきたいなと思いますけども、再度お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 今、おっしゃいますように、流産ですよね、流産の頻度というものについては15%ぐらいあるという、これは統計的にも全国的な数字として掌握されている数字ということでございますけれども。ただ、2回目、3回目も流産という形になると、それなりに頻度が低くなりますので、件数的には、それほど、本当に治療して対応ということになると、そんなに件数的には少ないのではないかなと思っておりますし、今、医療機関の問題も出ましたが、やはり、そこらの、先ほど私も申し上げましたように、周知がされてないというか、医療自体の確立もされていない中でのことなので、助成制度を創設しても、なかなか実質的な治療とか、助成、補助金の申請の段階に至るかどうかというのは、もう少し認識というか、把握をしていかないと、実際の実効性がどこら辺にあるのかというのは、ちょっと、まだまだ私ども検討段階ということかなと思っております。

 もう一つ申し上げますと、19市の中で私どもも確認をさせていただきました。19市の中で、どのような対応があって、どういう今現状にあるのかということも確認をさせていただきましたけれども、実際に19市の中で、大町市と塩尻市については、この補助要項があるというふうに確認をさせていただきましたが、ただ、塩尻市についても、平成17年から先的におやりになってるということですが、申請件数はゼロということでございまして、大町市に至っても、今年度から対応ということなんですが、今の状況で、まだ問い合わせもないという状況でございます。ですから、周知も図らなければいけないことも事実だと思いますし、環境という、治療環境ということ自体も確立にしてこないと、なかなか成果としては、表には出てくることにはなりにくいのかなと、今、私どもの見方とすれば、そういう考え方でおりますが、いずれにしましても、先ほどの不妊治療でも申し上げましたように、社会情勢というのは刻々と変わってまいりますので、それに適用できるような支援体制というのを考えていかなければいけないと思っておりますので、今後も検討させていただくということでお願いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは最後の質問に移らさせていただきます。

 最後に、平成23年度の審査意見からお尋ねをいたします。

 その他の特記事項の中で、予算編成に当たっては安易な予算要求の手法を排除し、職員の創意工夫を凝らした事業費の積み上げ方式及び明確な箇所づけをした公共工事の計画等による要求とし、さらに理事者査定の前に財政当局による査定を厳格に行った上での予算編成をされたいとありますが、市長は職員一人一人の意見、アイデアを市政に反映させていくというふうにお考えのようでございますが、どのような手法で具体的に進めていくのか、この点についてお伺いをしたいなというふうに思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 予算編成の方法には、幾つかの方法があると思っております。予算原案の作成を全て財政担当課で集中的に行う集中方式、トップ及びそのブレーンによって基本的な方針と内容が決められ、その内容を具体化するための作業を部下に委ねるというトップダウン方式、予算編成方針に沿って各部課から予算見積書を提出させ、これに対する査定を行い、最終的に首長の決定へと導いていく積み上げ方式などがあります。この積み上げ方式による予算編成は最も一般的に採用されているもので、当市も積み上げ方式を基本として、現在予算編成を行っておるところでございます。予算の編成におきましては、一番は首長の意思が的確に反映され、かつ、予算の持つ意味が十分に発揮されるような予算編成を行うことが必要でありますので、新規施策や特に政策的には重要な事業につきましては、事前に指示を与えるなどの方法をとっております。

 例年、予算編成の前段で、3カ年を計画期間とした千曲市総合計画実施計画を策定しております。各部課では基本計画に沿った事務事業や市民要望などをもとに、各事業における実施機関や事業費など、また具体的な箇所づけなどを行う中で、実施計画事業として要求し、理事者とのヒヤリングにおいて十分議論し実施計画事業を定め、計画的な事業執行を図っていくところでございます。しかし、予算編成方式が基本的に前年度をベースにした細目からの積み上げ方式であることに起因するマンネリ化や限られた財源の中での編成となることから、どうしても継続事業や補助事業がメインとなり、新規事業や単独事業には、ことさらに厳しい査定となる傾向にあると思っております。このような状況下にありますが、新規の事業につきましては、アイデア、目的、狙いにおいて評価すべき点があれば、施策として取り上げる方向で対応を心がけるべきだと考えております。このために、御質問の中にありました職員の提案等ということでございますが、市では全職員を対象とした政策提案の募集や理事者と職員との意見交換会などにより、事業費は少なくても、職員の創意工夫と意気込みあふれる事業について公平に評価する中で、予算に反映していくように取り組みをしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 平成25年度の予算編成方針というのをいただきましたけれども、その中に、市の例えば単独事業においては厳しい財政状況にあるため、事業の選択は事業効果、緊急性、将来の財政負担等を検証するとともに、事業の重点化を図ること。そして、特に将来的なランニングコストが増大するような事業、立案は慎むことというふうにございました。例えば、これにおいて、これから計画されております白鳥園施設というのは、現在、このランニングコストが大変にかかっているなというふうに感じるわけでございますけど、この新しく建てかえとなります白鳥園も、今、ワークショップが行われておりまして、市民の皆さんも大変要望が多いわけでございますね。その白鳥園を核として地域の活性化はできないかとか、そしてまた、そこから地域に何とか利潤、利益をもたらすような施設にはできないのかというふうにお話も伺っております、この白鳥園施設において、これからどのようなランニングコスト的にお考えになっているか。そしてまた、現在、新幹線新駅の問題が議論されておりますけれども、つくるときは市の持ち出しが大きいわけですけども、できたときの、あとのランニングコストはどのようにお考えになっているか、その2点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 私どものほうの企画政策部、企画のほうでやっておりますので、お答えいたしますが、ただいま森議員おっしゃられたように、現在4回ほどの会議を開いております。この中で、さまざまな御意見はいただいておるところでございますけれども、一番のランニングコストの減らす方法といたしましては、やはり、官の力ではなくて、民のアイデア。これらを活用することが必要かと思います。また、実際の建築に当たっても、エコを目指した取り組みと、そういうふうなものにも配慮していきたいと、そのように考えております。

 失礼しました。新幹線のほうについて漏れましたが、これにつきましては、運営についてはJRというふうに考えておりますので、私どもが負担ということではないと思います。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) それでは、最後に1点お伺いいたします。

 最後に公共事業について、安易な繰り越しをやめて、本件については問題点を整理するとともに、今後の事業執行に反省点を生かせるよう十分な対応を求める。また、工事計画の立案に当たっては地元要望や用地買収、設計及び施工等の各段階における工事計画を厳格に作成の上で着手するようというふうに、改めて強く要請するというようなことで述べられております。この対策について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 平成23年度の決算審査講評で指摘のありました契約解除をした工事につきましては、請負業者の力不足などが主な原因ではないかと考えております。しかし、工期内に工事が完成できなかったことは市の現場管理にも責任の一端がありますので、現場の進行管理を徹底するなど再発防止策の履行を関係職員に指示し、会議でも報告をいたしました。また、原則、繰り越し事業は千曲線などの工事費が多額の工事のうち国庫補助事業に限られますが、これらの大きな事業の着手前には従来から土地所有者はもとより、地元の市会議員さん、区長さんなどの関係者に事業説明をしてまいりました。さらには測量に入るとき、設計に入る前の地元の意見や問題点の収集をするための説明会、また用地買収に入るとき、工事に入る前などの各段階での説明会を開催し、丁寧な対応を心がけてまいりましたが、事業の中途で問題が生じることはままありますので、今後は計画の立案のときから、今まで以上に丁寧な説明をして、十分な御理解をいただいた上で、厳格な工事計画に基づき事業の推進を図ってまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 森 義一郎議員。

          〔14番 森 義一郎君 質問席〕



◆14番(森義一郎君) 今、建設部長御答弁いただきましたが、やはり、地元要望というのも、物をつくるときはいろいろ多様であるし、御苦労もあるというふうに思います。また、特に用地の買収に当たっては、何回、下手すれば何十回と地主さんのところに赴いて、御苦労されていることはよくわかっておるわけですけれども、何か、やはり、このような工事になりますと、市民の皆様にも迷惑がかかりますし、そしてまた、こういう不景気なときに、企業の皆さんにも、また、ちょっと御迷惑がかかる場合もあるということで、やはり、調査を綿密にしていただいて、そしてまた慎重に対応していただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                             午前11時1分 休憩

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 午前11時15分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、4番、大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 4番、大澤洋子です。一般質問をいたします。

 新幹線新駅誘致後の経済効果と集客力について質問します。

 市長選直前の世論調査では、駅誘致反対62.3%、賛成26%でした。また、駅誘致計画は中止すると公約を掲げた市長候補者の得票数は6,080票でした。投票日当日の信毎出口調査でも反対が過半数を占め、費用対効果や実現性に疑問を持つ人がふえています。駅ができた後の経済効果と集客力、それは千曲市の収入となる自主財源の確保と考えられています。しかし、この把握は困難であり、今年度新駅を生かしたまちづくり構想を策定し、その中で経済効果の予測調査を行うということでした。どのように進んでいるでしょうか。調査は外部委託でしょうか。その費用は幾らですか。いつ公表されますか。答弁をお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 駅誘致後の経済効果と集客力についての御質問でございますけれども、新幹線新駅を生かしたまちづくり構想の策定ということで、今年度の予算には1,000万円を計上しておるところでございます。コンサルタントへの委託でございますけれども、駅周辺の構想とあわせ、経済効果、利用者予測等についても成果を得たいというふうに考えております。

 これまで行ってまいりました市の調査、これにつきましては、新幹線請願駅の事例調査として、他の請願駅等を参考に駅の立地条件、利用者予測等をつくったものです。それが多く、今後の金沢開業まで見込んだ自主的な調査というものは、今回が初めて具体的なものとなるわけでございます。

 委託業者につきましては、鉄道駅、これを中心とした、まちづくり計画の実績を持つ業者に提案をいただく方式で選定を進めております。特に高度な専門性を持った鉄道事業に精通し、駅、施設計画や利用調査など実績のあるコンサルタントを選定するもので、より精度の高い信頼性のある成果となるよう慎重に業者選定を今行っております。

 なお、調査の結果がまとまるのは、利用者予測などがちょっと時間を要しますので、最終的に御報告できるのは来年度になってしまうかというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 調査について、今年度の予算が1,000万円をいうことで調査進められてきているということでしたけれども、この経済効果について調査をするのは、今まで長年新幹線の運動を進めてきて、10年、それ以上もかけてきたわけですが、今年度初めて経済効果の予測調査をするということでした。実績のあるコンサルタントを今選定中であるということですが、12月です。3月までに調査の業者を決めて、それを進めるということですけれども、遅いのではないかなというふうな感想を持ちますが、いかがでしょうか。

 そして、来年度、その結果を公表するということですけれども、余りにも長すぎる。その間、ずっと、この調査費用を使っていくわけですけれども、できるだけ早い段階で、この結果を出して、住民に知らせて判断をしていきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 確かに、若干手法について、先ほど申し上げましたけれども、より精度の高いものを市民の皆さんにお示しするということで、業者選定にちょっと手間取っておるというところでございますけれども、議員おっしゃるように、なるべく早く公表できるような方法にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) なるべく早く結果を出したいということでしたけれども、いつ、来年度と言われましたが、来年度、いつ、来年度のいつでしょうか。お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 今、何月とか、そういうことは申し上げられませんが、調査の内容、例えば、現在の上田、長野、それらの利用者、いろんなアンケート、このような調査も必要になってくるかと思われますので、今、あと何月にできるということは申し上げられませんが、来年度ということでお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 来年度のうちに経済効果の費用について公表されるということですけれども、そうすると、来年度もこの調査費についての予算を計上するということでしょうか。できるだけ早く精度の高い駅ができた後の経済効果費用を公表していただきたいと考えてますが、お願いします。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 予算につきましては、確かに1,000万円の事業でございますから、残り3カ月の間に全てできるかどうかということについては、今、詳しく説明できないわけでございますけれども、ことしできる調査、あるいは繰り越すこと、あるいは、今、おっしゃられましたように、ことしできることのほかに来年にずれ込むと、そういうものについては、予算についても、これから検討していかなければならないというふうに考えておりますが、来年度には完成させたいというふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 経済効果の予測調査については、今年度の1,000万円の予算の中で調査が進められていなくて、精度の高い調査をしてくれる業者を選定している。今、12月の段階でしているということですけれども、遅すぎるなという感じを持つところですけれども、早く結果を出していただきたいというふうに考えております。

 次の質問に行きます。

 住民投票について伺います。市長は選挙運動中に駅誘致反対の人が多いと感じられたことに対して、経済効果や集客力を住民に示し、説明していくと抱負の中で語っていました。そして最終的には市民がどう判断するか、民意を反映させなければいけないと発言記事がありました。具体的には、経済効果の数値を明記した上で住民投票を行うことについて、どのように考えますか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 所信表明でも申し上げましたけども、駅誘致については市民の皆様にもさまざまなお考えがあることも十分承知をしておりますし、また、選挙期間中も、そういったお話を大分承っております。昨日の和田重昭議員の質問でも、さまざまなお答えを申し上げましたけども、駅について、今実態がどうなのか。今後、駅誘致に関する、先ほど企画政策部長が答弁申し上げましたけども、経済効果だとか、利用予測だとか、本当に信頼性のあるものというのは、実際ないんですね。過去においてやってないんです。ここが問題でありまして、もっと駅に関するまちづくり構想なり、何なり、市民の皆様方が公平に判断できる材料をまず提供していきたいなと思っております。それには、今、ただいま部長が申し上げましたような綿密な調査をし、時間はかかるかもしれませんけども、それだけ慎重に調査をしてるということで御理解をいただきたいと思っております。そういった理解を深めていただいた上で、最終的には判断をしなきゃいけないというふうに、私の立場はそういうことであります。多くの市民の皆さんが反対しているものを市長が独断で実行するとか、そういったことは、まずあり得ませんので、当然の議会のチェックもいただかなきゃいけない。こういった中でやっていきますので、これについては通常の仕事と同じように、昨日も申し上げましたけれども、ちゃんと計画を示し、理解をしていただいて、パブリックコメントを受けて、それで最終的にどうするかというのを、これは通常のどんな事業もそうなんでしょうけども、新幹線だけが違うということではありません。ですから、そういった事業を選定し、実行する前の段階においては、それぞれの手続がありますので、その手続に従ってやっていくということになります。ですから、最終的には市民がどう判断するか、民意というものは反映するというのは、行政として当然の話でありまして、それを説明した上で、しっかりと説明した上でどう判断をするかということは、その時点での私ども市も、それから議会での御判断も必要かと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) しっかり判断した上でということですけれども、経済効果の予測値が出されていない。そして、それは来年度までかかるということですけれども、この千曲市が駅をつくって、そして自主財源が得られて、安定的な財政運営がされていくことを望んでの駅誘致運動ではありますけれども、そこの本当に駅ができて、収入がたくさん入ってくるのかどうかということがはっきりしない。入ってこないのではないか。そういう思いが市民の中にはたくさんあっての反対の声が6割を超えているということです。ですから、早く、その数値を示していただいた上で、市民が判断していただきたい。そして民意を反映するということですけれども、この駅を誘致するにつけては20億円、それ以上のお金がかかるということでございます。今後、この千曲市は10億円以上の歳入が減る見込みの中での20億円をかけていく。そして効果が幾らなのかというところがはっきりしていない。そんな中でのこの大きな駅誘致の問題でありまして、その点について、住民投票について、どのようにお考えなのかをお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず駅の、先ほど企画政策部長が答弁したとおり、駅のここにつくった場合、どういう効果があるのか、マイナスがあるのか、プラスがあるのか、市民の生活にとってどうなのかというのをまず検証しなきゃいけないと思うんですね。それから、そういったデータを示して、十分市民の方々に説明をする。まず、そこからのスタートなんですよ。従来はですね。駅を何しろつくろうと。これは20年も前から、今の長野新幹線できたときから、そういうことだったんですね。駅を誘致しましょうっていうのはどんどん、どんどん、そういう運動がスタートしてきたんです。ところが、こういうふうに具体的に金沢まで開業となりますと、今度はより具体的な数値を示して、住民、市民の方々に理解していただかないと、これJRに持っていっても、JRに嫌って言われたら、おしまいなんですよね。ですから、県の計画にまず載せておいていただくこと。それから事業が26年金沢開業、それから、その次13年後に福井敦賀まで開業するんですよ。それから大阪まで行きます。そのときに、どういった経済効果があるのかというのを今ここですぐ判断をする必要はないだろうと思ってます。もう少し住民に説明して、結果を調査した上で御理解をいただく。まず、その努力を私どもは必要かなと思ってます。ですから、以前、高速道路のときもそうなんですよ。私は当時ですね、高速道路反対、市長が反対でしたから、反対の運動をやってました。でも、途中で、高速道を認めてやってきた経過を承知してますけど、そのときは行政は常に説明してきてるんです。その説明をしながら、やはり、市民の皆さん方にこうなるんだよという想定をしながらお話をしてやってきたというのが過去なんですね。ですから、今回も同じように、さまざまな調査をし、どこにメリットがあって、どこにデメリットがあるのか。新幹線駅は本当に必要なのか、必要でないのか。私たちの子供や孫の時代、その次の世代にわたって、駅はどうなのかということをしっかりをやらないと、今、ここで反対、賛成のすぐ市民アンケートをやれとか、住民投票やれと言われても、それはできません。ですから、そういう説明をした上で、必要があれば、市民アンケートでも、そういった民意をとる方法はたくさんありますので、きょうの議会もそうなんでしょうけども、議員さん方もそれぞれ民意の代表なんですよ。ですから、そういった方々とも打ち合わせをしながら、どういった千曲市の方向で、新駅について取り組んでいくのかというのは、まず基礎的なデータを示し、御理解をいただかないと、先が進めないということで思ってますので、まず調査をした結果を、来年度になりますけども、これは多少時間かかってもいいんですよ。すぐつくるというわけでありませんから。しかし、しっかりとした、ちゃんとした基礎データを持ってないと住民を説得できませんので、軽減に早く出すことばかりを求めていくのはいかがなものかというふうに思っておりますんで、しっかりと行政の側でデータを持ちながら、これからも丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 市民にしっかり説明をしていくということでしたけれども、期成同盟会も近々動き始めていきますし、誘致運動というのはずっと続けていかれるわけでありますけども、早く調査結果を出していただいて、そして、その上で進めるのか、やめるのか、そこを決めていただきたいというふうに考えています。

 次の質問に移ります。

 新幹線新駅があれば、栄えるわけでもないという内容の講演会が先月ありました。千曲商工会議所主催で、「千曲市の産業とまちづくりを考える」という演題。講師は日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんでした。20世紀型の地域活性化策でなく、千曲市の産業基盤を生かした提案がされました。地域ブランドを確立、向上させ、個人客観光と地産地消、地域内の経済循環の拡大、地域学の時間と生きる力を養う教育メニューをふやし、地元に根差す意志を持つ若者をふやすなど、参考になりました。駅誘致でなく、千曲市に住んでよかった。こんなよさがあるという意識からのスタートが大事だと思いました。新幹線対策の関係職員もこの講演を聞かれていましたが、どのように受けとめられたでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 題目にあります新幹線が来れば栄えるわけではないという講演というふうにありますけれども、私も講演は聞きにまいりました。講演の中で講師の藻谷氏は、確かに、新幹線ができれば、地域は必ず企業誘致が進み、雇用が促進され、人口がふえると一概には言えない、というようなことはおっしゃっていたのは覚えております。それもまた、その個人の考え方であると、そのようには思います。しかし、経済が活性化し、町が発展した事例は多くあるわけでございます。ですから、先ほど言いました、一概にということは、全てを否定するということではないというふうに考えております。

 氏の話の中で、20世紀型の地域活性化策ということについて述べられたのと、21世紀型はもう少し地産地消とか、そういう面に力を入れろというようなことはおっしゃっておりましたけれども、ここで御理解いただきたいのは、新幹線という大動脈が動いて、人の流れが大きく変化するということが予想されます。人が集まるということ。それに千曲市が取り残されるようなことがあってはならないと思っております。そのような危機感をも感じているところでございます。

 市では新幹線駅整備のみを目的としているわけではありません。駅によって、集客力が高まるようなまちづくりを進め、交流拡大につながる観光振興や地域振興につながる極めて有効なツールとしての駅でございます。それを活用していくことが肝要であるというふうに私は感じたところでございます。

 さらに申し上げますと、講師の藻谷氏は、千曲市は交通の要衝の地であり、地の利があるというようなこともおっしゃっていたかと思います。これは先ほど言いましたように、駅が必要でないということではなくて、千曲市はその地域性を生かした、そういうような活性策も考えられるというようなことではないかというふうに考えておりますので、私どもは新駅の誘致に向けて、これからも進んでいくというふうな考えでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 千曲市は交通のとても便利な所であり、また災害も少なくて、とてもよい場所だと私は思っています。このよさを発信して、ほかの所からも来ていただく。そういうような形の魅力ある地域づくりをしていきたいというふうに考えております。

 次の質問に移ります。自然エネルギー活用について。

 昨年の原発事故により、国のエネルギー政策は再生可能な自然エネルギーに転換しつつあります。県においても、長野県は水、木材、太陽の自然エネルギーの宝庫であり、積極的に推進をしています。千曲市においても新エネルギー活用推進補助金制度が設置され、市民の関心の高さにより、太陽光発電などで電力が生産されています。市役所庁内では、省エネルギー・新エネルギー活用推進本部を昨年設立し、市内における自然エネルギーの活用可能性に関する研究を行っていくとのことでした。どのような活動状況でしょうか。お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 省エネルギー・新エネルギー活用推進本部につきまして、少し申し上げたいと思っておりますが、今、議員さんおっしゃるとおり、昨年の東日本大震災を受けまして、それに伴う原発事故、これを発端とした全国的な電力需給の逼迫と、こういう状況になりまして、広く市民の皆様方に省エネ、節電を呼びかけるとともに、新エネルギーの活用推進を目的として、昨年の5月に設立した、発足したものでございます。

 本年度の活動状況につきましては、議会、市民の皆様から強い御要望もいただきました、太陽光発電設備を初めとするお話もありました新エネルギーの補助制度をスタートさせました。また、夏季における省エネ対策として、市役所内ではクールビズを初めとする省エネ・節電に取り組んだほか、各庁舎へ電力使用料の監視のためのデマンドシステムの導入あるいは公共施設のクールシェアスポットの登録、広報による市民向けの省エネの啓発など、こういったことをまず中心に取り組んできたところでございます。現在はウォールビズを初めとする省エネ、節電やあったかシェアスポット登録、こういったことに御協力いただきまして、市民向け啓発などの冬季活動にただいま取り組んでいるというところでございます。

 私ども取り組んできた結果でありますけれども、一つは、節電につきましては、これは中部電力の資料でございますけれども、この夏の6月から9月までの市内の電力使用量が22年度、いわゆる大震災の前の年との対比でありますけれども、マイナス1万3,750メガワット、率にして8.3%の節電が達成できたということで、市民、事業者の皆様方に大変この夏につきましては御協力をいただいたということでございまして、この辺のデータにつきましては昨年も大変取り組んでいただきまして、ほぼ同じような状況が今続いてるということで、大変ありがたいことでございます。

 こういった活動を推進本部でやってきたと、ほかに、私どもとすれば、新たな、この新エネルギーのあるいは省エネルギーの活用方法というようなことで、市長からの指示のありました水力、これは小水力あるいは屋根貸し事業、今進んできておりますけれども、公共事業の屋根を使って、どう、そういった有効利用が図られるのか。こういった点についても、この組織の中で検討してきたと、こういう状況でございました。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 節電とてもたくさんの、1万3,000メガという節電量がされたということで、とてもよかったなというふうに思っております。節電をしながら自然エネルギーを生み出していくということを進めてほしいと私は考えておりますけれども、市長からの指示があっての水力や屋根貸し事業をこれからさらに研究されていくということですが、けさの新聞によりましても、駒ヶ根では水力発電、小水力発電が来週スタートするという記事もありました。長野県は水力、それから森林、太陽エネルギー、たくさん豊富にあって、ここでの電力の自給自足というのが進んでいかれることを願っております。

 そして、次の質問に移りますけれども、市民の関心の高まりにあわせて、情報提供や相談支援について伺います。

 行政での研究成果を市民に公表し、自然エネルギーを推進させる意欲のある市民と連携できる体系づくりを望みます。

 高齢になって、体力的にも農業を続けていくことは困難なので、農地に太陽光パネル250枚設置する計画を立てた方がいました。手続の段階で、農用地のため許可されなかったとのことでした。市役所の幾つかの課に問い合せたり、県に行くよう言われたそうです。また、農地転用手続をして、太陽光パネルを設置できた人もいます。市民が消費する電力をこの地域で生産することができるのは大変魅力的なことでもあります。電力を売って、お金が得られることは市民の民力の活性化につながっていきます。そして市民が潤えば、行政も潤います。そのためにも行政で得られた自然エネルギー推進の情報や庁内組織での研究成果を市民に発信し、できるだけワンストップサービスの相談支援を望みますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) ただいまお話のありました市民との連携というようなことの中で、先ほども申し上げましたけれども、本年度より新エネルギー活用推進制度、これをスタートさせたわけでありますけども、12月4日現在で336件の申請をいただいたところでございまして、ただいま受理をいたしました。太陽光パネルの設置につきましては農地への設置を希望する方からの相談も今のところ10件ほど受けておりまして、それぞれ対応してきたわけでありますけども、農地を農地以外の目的で利用する場合につきましては、ごらんのとおり、農地法の転用許可が必要だということでありまして、農地に関する個々の案件につきましては、関係する課と連携をとりながら、相談をあるいは支援に努めているところでございます。今後も私どもの環境課を窓口として、関係部署との連携あるいは調整に努めてまいるということでございますが、ただいまのお話もありましたとおり、農地につきましては、市内の中で1件の許可、あるいは、ただいまも申請されている方々もおりますので、また、そんな相談にも乗ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 環境課で相談に乗っていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 審議会等、委員に占める女性の割合について。男女平等な社会づくりを目指して、長年にわたり行政も市民も企業も取り組んでいます。しかし、目標に近づける成果が見られません。今年度審議会等委員に占める女性の割合が23%になり、前年を下回ったという報告を受けました。下がった原因はどのようなことが考えられるでしょうか。今年度どのような対応をされ、成果は上がったでしょうか。お答えください。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 審議会等への女性委員の参画につきましては、特に専門性のある審議会等の中には、人選が難しいという状況や委員の公募を行っている中ではなかなか女性の応募が少ないというような現状がございます。また、各種団体の役員の中から選出していただく仕組みの中では、女性の役職員が少ないなどの原因が考えられます。こうした状況から、これまで女性団体や市民の皆さんに研修会やそれからセミナーなどに積極的に参加をお願いしてきたところでありますが、結果として、徐々にではありますが、それらの催しに参加者がふえてきております。今後は、さらに男女共同参画の意識づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても各審議会などにおいて積極的に女性の登用が図られますよう、これからも努めてまいりたいという考えでおります。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 各委員会の担当部署というか、担当課のところでの意識というか、そういう点についてはいかがなものなんでしょうか。人権政策課のほうでのお願いというか、指導というか、その辺はされているんでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 当然でございますけれども、毎年同じようなことに、内容的にはお願いすることでございますので、各審議会委員については、そのように女性参画が推進できるようにということで、当然お願いしてまいっております。そんなことで、努力はしているんですが、先ほど申しましたような要因がございまして、なかなか実効性が上がってこないということですし、手を緩めたから参画率が下がったということの現状でもないことも把握できますので、そこら辺のところは根本的に、やはり、最後に申し上げましたけれども、市民の皆さん方の意識づくりをまず進めなければいけないなと。これはまだまだ不十分であると私も自覚しておりますので、その辺のところを頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 市民の意識づくりを進めていかれるということでしたけれども、この後の質問の中でも含まれますので、この点、後でお伺いしたいと思います。

 次の質問ですが、長野県下の全市町村の調査結果によると、千曲市はこの審議会等委員に占める女性の割合が19.3%です。19市の中では19番目、最下位でした。今まで一所懸命努力してきただけに残念な気持ちになりました。千曲市の報告では23%ですので、県の数値との整合性がないことについて、答弁をお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 長野県がことしの10月に県下の市町村における男女共同参画の進捗状況を見える化して、公表した調査結果表の中で、当市の審議会等における女性の割合というのは、先ほどおっしゃいましたように、19.3%と公表がされたところでございます。この数値につきましては地方自治法に基づく審議会等の参画率ということで公表されておりまして、本年9月議会一般質問で答弁いたしました参画率23%につきましては、千曲市の条例等に基づく審議会等も含めたものの参画率という形で申し上げたところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 19.3%は自治法に基づくものであるということ、そして23%は千曲市の条例などに基づくものであるという、その違いがわかりました。

 第2次千曲市男女共同参画計画は、平成26年度までの5年間のものです。3年が経過し、残り2年になりました。審議会等委員の女性の割合を40%にする目標を掲げています。このための具体的な計画や予算について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 男女共同参画社会の実現に向け、千曲市が第一に行うということにつきましては、男女共同参画の意識づくりをさらに進めていくことが大事であるというふうに考えていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。そのためには持続性、継続性を持った研修会の開催、セミナーなどを開催し、また女性リーダーの養成というようなことも考えて、講座を新たに計画していきたいというふうに考えております。やはり、具体的にそれに参画していただく方を養成するというんですかね、お願いしていくには、それなりの研修、講座の開設というようなことが必要ではないかなと。そこらのところは、これまで行ってきてない部分でございますので、新たなそういう施策を展開してまいりたいということでございます。

 それから、活動補助金制度につきましても、各団体や個人が主体的に行う事業等に対して、できるだけ活用しやすいような制度にするための検討見直しをしてまいりたいというふうに考えております。男女共同参画社会の実現に向け、目標設定で終わることのないように、持続性を持った計画の推進をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、千曲市の女性、男性の比率はおよそ半々です。暮らしの中の課題の取り組みや提案について、女性の生活感覚を生かすことは市全体の活力になると私は考えています。特に公民館運営審議会や学校給食センター運営委員会、地域公共交通会議など、女性の委員をふやすための対策について伺います。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 先ほど来から申し上げてますが、審議会等の中には特に専門性のある方の人選や各種団体の役員の中から選出していただく仕組みなどの場合に、女性の適任者がいないということが考えられます。多様なニーズを審議会等に反映させるためには、女性の意見をお聞きすることが重要であるということは十分承知をしておりますので、今後、どのようにしたら女性の登用を進めることができるのか。また、現在の仕組みを見直すことができるのかなどの課題についての解消に努めてまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 特に、学校給食センター運営委員会の委員数と女性の人数を伺いたいと思いますが、わかるでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) ただいまの学校給食センターの運営委員会の数ということでございますけども、ただいま手元に数字を持っておりませんので、後ほど調べて御報告するようにいたします。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 特に女性の意見を反映させる委員会などには、多くの女性を入れてほしいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、例規集を見たところ、学校給食センター運営委員会というのは千曲市教育委員会が委嘱するのであって、その出どころというか、それは小中学校長、小中学校PTA関係者、学校医及び学校薬剤師、識見を有する者という中から選ぶということになっておりますけれども、こういう選び方の中で、女性がふえていかない点、そういうところも考えていただきながら、女性をふやしていただきたいというふうに思っています。

 そして、この千曲市はきのうも前田議員の質問がありましたけれども、千曲市の職員の中での女性の割合が少ないということでありますけれども、千曲市全体で女性がもっと参画できるような形がとれたら活力ある千曲市になると考えておりますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。長野県においては、副市長を女性1人選んでおりますけれども、とてもよい活動をされていて、魅力的であります。千曲市も今後副市長を選ぶわけでありますが、その点についても、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 行政の中に女性を登用するというのは、半分、人口の半分は女性なわけでありますから、大いにやっていかなきゃいけないと思っております。今、正直言いまして、10対1ぐらいなんですね。男女比の割合、市の職員の部分ですけども、保育士除けばですね。そういった中では、なかなか女性の割合っていうのは伸びてこないわけでありますが、これから、だんだんと10対4とか、そういう時期が来ますので、その中では女性の登用というのも十分していかれるのではないかと思っておりますし、また市の審議会、委員会全てあるわけでありますけども、できる限り半々になれれば一番いいなと思ってますけども、なかなか言うのは簡単なんですけど、じゃあ、女性の方に入ってくださいよと言っても、なかなか入っていただけない。というのも中にはあるんですね。それはそれぞれの意識改革をしなきゃいけないということがあるんでしょうけども、今、福祉部長が答弁したように、これからセミナー等開いて、なるべく理解をしていただいて、女性の方々にも、大いに行政の中に参加をしていただきたいと思っております。

 副市長の関係につきましては、私も3つほどのいわゆる主張をして選挙を戦ってまいりましたので、人物本位でやってまいりたいと思っておりますが、男女にかかわらず、人物、そういった方がいらっしゃればと思いますけど、人物本位の選定といいますか、副市長には選定をしていきたいと思っておりますけども、いずれ機会に、また御提案を申し上げてさせていただきますが、いわゆる副市長というのは政策を実行する最前線に立つわけでありますので、それなりきの人材を登用したいと考えております。今、男女とかということは控えさせていただきます。



○議長(吉田昌弘君) 大澤洋子議員。

          〔4番 大澤洋子君 質問席〕



◆4番(大澤洋子君) 女性が社会参画できるように市民も一所懸命やっていきますし、行政もそのための企画を進めていただきたいと考えております。先ほど部長が話していただきましたように、女性が参画できる力がつくためのセミナー、研修会をこれから予定しているということですので、期待をしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

                              午後0時3分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 緑川教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。

 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 午前中、大澤議員さんより御質問のありました千曲市学校給食センターの運営委員会の構成についてお答えを申し上げます。

 委員には学校長代表、小中PTA代表、学校医代表、薬剤師代表、そして見識を有する方代表ということで、各2名、計10名の方にお願いをしております。いずれも男性委員ということでございますけども、各選出区分により選出をいただいて、各専門的に御意見をいただいているというふうに考えております。また、センターではPTAの試食会ですとか、一般の方の試食会を行っておりますが、参加の方は多くが女性の方でありまして、いただいた御意見については、運営や献立のほうに参考にさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 続いて、19番、田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 19番、田沢佑一。私は日本共産党議員団の一員として、通告いたしましたよう市長の所信表明を受け、本日は市内経済の活性化についてを中心に岡田市長が提唱する千曲川王国及び新幹線新駅誘致についてお尋ねするものであります。

 岡田市長におかれましては、三つどもえの市長選を勝ち抜かれ、所信表明で市民との合意形成を重視する庶民派市長として、元気な千曲市、存在感のある千曲市を目指して頑張っていくといった所信を表明されました。この所信を堅持して、市政運営をされますことを御期待し、質問するものであります。

 まず最初に、この12月議会の冒頭で述べられた市長の所信表明演説で、市政運営の基本方針の第一に掲げられた市内経済の活性化についてお尋ねいたします。

 市内経済の活性化のためには、企業誘致による雇用の確保は、前近藤市長も就任以来、繰り返し主張してまいりました。しかしながら、なかなか実現が困難なことをこの厳しい現実が教えているのではないでしょうか。

 岡田市長は、その打開策に首都圏に職員を派遣して、情報収集に当たると表明されました。経済産業省がまとめた企業立地に頑張る市町村事例集を見ますと、成功例の多くは年間100社から150社の企業訪問を首長を先頭に行っていることが報告されております。また、民間の帝国データバンクの資料を見ましても、企業誘致に当たって、トップセールスの役割が徹底的だと指摘しているところであります。小項目3で触れます四万十市は、姉妹提携をしております宇和島市と県を挟んで隣に位置しております。この四万十市の場合、地理的、地形的条件から工業系の産業立地は極めて困難な状況でありますが、市長を先頭に、市の情報発信交流事業として、四万十市ふるさと応援団が組織され、この議場にも、私を含め、また長野県議会にも団員が組織されております。これは、当地の荒井県議も、このふるさと応援団に入っております。市外の県外の応援団員は移住者も多く、平成23年度は市の人口が10年ぶりに社会増に転じたそうであります。こんなど田舎で社会増になることは、よほどの努力があったと思われます。今年度からは国の制度を活用して地域おこし協力隊、これを都会地から募集して、20代から30代の男女3名を採用して、主に中山間地域の支え合いづくりをサポートしてもらっているそうであります。こうした下地があって、あの清流で有名な四万十川の大自然を舞台にして、四万十市の地域おこし協力隊員やUターン医師をモデルにした、地域の課題に向き合い若者を描いた連続テレビがつくられ、この10月よりフジテレビ系列遅咲きのひまわり、こういう題名で放送されています。この市内でも、長野放送で毎週火曜日午後9時から放映されております。

 田中全四万十市長は、「アンテナ高く情報発信して、人と人が交われば、可能性が広がり、交流人口の拡大や移住促進事業を通して、清流に歴史と文化を映すまちの活性化につなげたい」と語っております。これは、似たようなことを、この千曲川の清流に歴史と文化ということは、千曲市の確か長期計画にもそのように書いてありましたが、具体的に自然増を起こすというほどのことを、具体的に社会増に人口をふやすということは達成されておりません。恐らく、このテレビドラマの放映で24年度も移住者がふえ、社会増になるのではないでしょうか。

 この例でわかるように、地域の活性化はそれぞれの地域に最も適した方法が必要で、企業誘致に固執しても、成果がなければ衰退してしまいます。成果を上げるにはトップセールスが決定的だと先ほど申し上げましたが、本件に市長は口先だけでなく、どのような決意で取り組まれるのでしょうか。お尋ねいたします。

 その点で、首都圏に派遣する千曲市の職員がどのような立場の人間を、一定の力量ある者を派遣しない限り、また、その力量は妻帯者の可能性が高くなります。そういう場合も派遣するのかどうか、この点についてお尋ねします。本当に情報収集し、成果に結びつけるためには、一定の力量ある、あるいは一定の地位のある職員の派遣が必要だと私は思いますが、単に独身の若い青年の派遣では路頭に迷ってしまうのではないかと、このように思いますが、この点も含めてお答えいただきたい。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 私の基本方針の市内経済の活性化でありますけども、企業誘致と雇用の確保、田沢議員おっしゃるとおり厳しい状況でありまして、私も選挙期間中さまざまな方から、何とか雇用を確保してほしいという声をたくさん聞いております。しかし、11月に担当者が工場等の新設移設を考えている都内の企業を精力的に訪問し、誘致活動を行いましたが、今後につながる特段の成果というのは得られておりません。それだけ世の中厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。しかし、千曲市においては、若者の流出を抑制するために、まずは雇用の場を確保しなければなりません。現在調整中でありますので、はっきり申し上げられませんが首都圏の職員を派遣して、情報収集と人脈づくりを努め、新たな企業の誘致を目指していくということには変わりございません。私自身、近藤前市長と同様に先頭に立って企業誘致を推進してまいります。

 この間も東京には、担当課が作成いたしました企業誘致のパンフレット、これは議員さんの皆さんにも配付いたしましたが、過日開催されました関東千曲会においても、会の皆さんにもPRをさせていただきました。また、県東京事務所にもお願いしてパンフレットを配布していただいたところであります。企業進出の具体的な話があれば、近藤市長同様私自身率先して企業を訪問していきたいというふうに思っております。しかし、年間150回を超える数を企業訪問するというのは、今の現状の中では非常に厳しいなと思っておりますが、情報が入り次第、何とか、それぞれに訪問してまいりたいと思っております。

 それから、東京に送る職員の関係でありますが、今人選を進めているところでございます。やる気のある職員。そしてある程度の年代層の方にお願いしたいなと思っておりますし、東京となりますと、1年あるいは2年行ってこないといけなくなるわけでありますが、その地位といいますか、処遇については十分考えながらやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) この企業誘致の場合、いろいろ、これ、企業誘致、企業立地に頑張る市町村事例集。これは経済産業省、地域経済産業グループというところで編さんしてます。見てると思うんですが。これをつぶさに見ると、本当にきちっとした戦略を持っているところ、根性で誘致したところ、いろいろあります。だけど、大体共通してるのはトップセールスですよ。5回もトップが行って、その熱意に負けたという企業が出てきたという、そういう市の場合もあります。町の場合なんかでは、本当に直接、北海道の、これは白老町なんてところのあれはね、面積的には北海道ですから、うんと工業立地する条件はありますから、ここで20数社まとめて来てますけど、年間150件だよね。だから、東京に出張のたんび、必ずもうめどをつけておいて、何件か回ってくるというね。そういうことを、しょっちゅう来てるわけには行きませんからね。だけど、中央陳情が必ず年に何回もありますから、そういう形をとってると。それで、中には乱暴な、もう飛び込みで1日10件なんて決めてやってた市長もいます。要するに、本当にやる気があるかないかによって、かなり違ってくるということと、もう一つはかなり科学的に、要するに単に経済部の一部門じゃなくて、ちゃんと特別な、部長クラスを全部集めて、企業立地推進本部、これは副市長を中心にそういう中心本部をつくって、企業立地課なんていう課を独立させて専門に当たらせるという、こういうところもあります。北上市の場合そうです。それこそ東北岩手県で一番の工業都市に、これはいきなりなったんじゃないんですね。歴代市長が繰り返し企業訪問やったりして、そして戦略をちゃんと立てて、どういう企業を誘致するかも含めてやると。だから、その点で、我が市の産業支援センターの活動、これは一定の評価ができます。これの成果。もともと地場産業の地域のどういう産業、それに誘致する企業も合わせて、それに関連する企業を誘致するとかね。

 また、日光市の場合は、あの日光の歴史、文化と自然、それと水が物すごくいい水があるんだというんですね。それをキャッチフレーズに企業誘致して、食品加工企業をかなり日光社の場合誘致。だから、特定のグループを誘致するという、そういう戦略を持つ。だから、そういう面で、千曲市としてどういう戦略を持つかということがうんと大事です。だから、その点で、なぜ千曲市がある程度、かつて、千曲市の前の前身の旧更埴市時代、その製造品出荷額の3分の1が食品加工で占めてましたね。その食品加工の95%が清涼飲料です。なぜ、それができたかというのは、一定の地下水が、この千曲川の伏流水は立科の水と同じ水質の水だと言われてましたよね。そういう水質のいい水が大量に確保できたというのが食品加工でも精製飲料が多かった理由の一つです。しかし、それは、今、水質の汚染ちゅうか、どういう点で、まだ、どのぐらい、この地下水があるのかどうかも、これも工業振興の観点から言えば、調べる必要があると思うんです。長野電子がなぜまた、ああいう千曲の伏流水が取れる場所にあるかということも、これはもう、ああいう先端産業においても、この地下水でシリコンウェハーを洗浄しなければいけないから。できるだけ、その洗浄のために、それこそ純水ちゅうか、全くまじりけのない水にするんですね。そのために、いい水質の水が大量に確保できれば、純水にかけるコストが少なくて済む。そういうことから堤防沿いに立地してるわけですね。そんなことをいろいろ考えれば、本当にこの千曲市の伏流水も学問的調査もきちんとして、まだどのくらいあるとなれば、これも要するに企業誘致のときのトップセールスの資源。千曲市の地下水には、まだ、これだけ皆さんの企業を迎えられると、そういうような戦略を持たなけりゃいけないんですが、私は、前市長と5年間、ほとんどお口だけだったと思うんです。口を開けば、企業誘致。企業誘致がなければにっちもさっちも行かないようなことを繰り返しお話されてました。同じことを繰り返しされては本当に大変だと思って、あえて質問するんですが、本当にそういう戦略が、新しい目玉として首都圏に派遣ということは新たな試みで、これも送る人間によりけりですけども、成果挙げられる可能性はあります。そういった点で、アンテナを高く、四万十市長張りに頑張っていただきたいと。

 そして、また別な、第3項目でまた深めますから、とりあえず、今回は企業誘致についてですね。

 どうしても、先ほどの答弁にもありましたけど、市長は職員の経験が長いですから、市の行政というのは総合行政ですね。産業といえば、農業も商業も全部、観光もあります。しかし、重点をどこにするかっていうことは大事な問題です。確実に税制を上げるには、課税客体を上げるのは企業誘致に間違いありませんし、観光のようなものを活性化すれば、課税客体がふえる。十分あり得ることです。その点で、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、議員おっしゃるとおり、企業誘致は非常に大きな課題だと思っておりますし、私自身、しっかりと誘致をしていきたいと思っております。

 戦略でありますが、今現在、まだ、私まだ当選して一月足らずでありますから、細かな戦略はこれからでありますけども、今現在は経済部を組織を全て白紙に戻して、企業誘致できる体制にしましょうという話は申し上げてるところであります。

 もう一つは人材確保でございまして、市の行政職員、過日の一般質問でもお答えしましたけども、なれておりません。したがって、必要な職員を確保するために、来年3月の議会には任期付職員の条例をお示ししたいなと思ってます。その中で必要な人材については雇用をしていきたいというふうに思っておりますし、また、特に若者の皆さんが就職したい、したいという企業を誘致しなければ、人口はどんどん減ってっちゃうと思ってます。一つの例は、今、データセンターが一つには例がありますが、実はそれぞれのところにお話をした経過もあります。しかし、なかなか、今、データセンター、特に東京直下型地震あるいは南海トラフの地震がありますので、そういったものから、東京、千葉、埼玉、埼玉といいますか、神奈川の辺ですね。どうも北海道と沖縄にデータセンターを移行してるという動きがあるようです。これはやはり震災を、あるいは津波とか、そういう震災を逃れるという理由が一つあります。なぜ、沖縄県かといいますと、沖縄県は離島であって、通信料が安いということがあって、沖縄に移動してるという実態があります。北海道、これ、ちょっとわかりませんけど、北海道、電力事情そんなによくないんで、移動してるのがちょっとはっきりしませんが、そういう動きがあるということは聞いてます。内陸の中でも千曲市というのは断層帯がないんですね。水は、データセンターみたいなものはスーパーコンピュータが入るわけですから、冷やさなくちゃいけないんですね。その水というのは、地下水は非常に大事な要素であって、そういったものも地域条件とすれば必要ではないかというふうに言われています。そういった中では、コンパクトでも千曲市土地がありませんから、コンパクトでも課税客体として税収も上がる。そういう企業を誘致しとかなければ意味がないと思っておりますし、また、若者がそこに就職したいなと思うような企業を誘致したい。これはかなり、ぜいたくで難しい話だと思いますけども、そういう種だけはまきたいなと思っておりまして、既にある銀行のそういうICT関係の皆様にはお話をしたところでありますが、これも全国に知れ渡るには時間がかかるんですね。やはり、東京あるいは大阪、名古屋にもっともっと情報を発信しなければ、細かな情報というのはつかめません。そういった意味で、首都圏に職員を派遣したい。首都圏はある程度、大阪や名古屋の情報も入ってくるんですね。そういった意味では、きちんとした職員を派遣して、しっかりとやっていきたいと思っております。とりあえずは、これから具体的な戦略は立てますけども、今の状況は、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) では、次の質問に移ります。

 次は、農業の活性化の中で、市長は、3,500棟もある空き家の活用という問題で、市長も驚いたようですが、私自身も相当あることは、ビラ配りなどをしている中で、私の住む雨宮の地域ばかりでなく、森、倉科、土口、生萱地区でも空き家が相当あることは承知しておりました。しかし、全体で3,500棟にもなるとは、本当に驚きであります。ただ、実態の多くは、解体費用の捻出を考え、そのままにしている。こういうものが圧倒的に多いと思います。この空き家はそれぞれがそれぞれ、さまざまな理由があって、空き家になっております。一旦貸した場合には居住権が発生します。また、借りる人の立場に立てば、大家の都合で追い出されてはたまりません。農業基盤強化促進法に基づく農地の利用権設定のような賃借が、市が中に入ってできないか、お尋ねいたします。

 これに類似した制度として、1992年8月に施行された借地借家法に規定される借地権の一種として、定期借地権が誕生しましたが、存続期間が50年以上という項目があるためか、なかなか活用が進まないのが現状で、空き家の活用が応用できないでおります。

 そこで市長に伺いしますが、市が空き家の持ち主と借り手の中に入り、市長が問題提起した都会に住む皆さんの移住先にならないか、また、この実現する方法は国の法律を千曲市発で変えるモデルを研究する必要があると考えます。岡田市長は、この問題で研究が必要と表明されましたが、本件は、今日大小の差があるものの、全国の自治体で起こっている問題であります。

 本件に1日も早い解決策を見出すことが地域社会の活性化につながることは明らかであり、岡田市長の姿勢を問うものであります。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 所信表明でも申し上げましたとおり、私は千曲市の空き家の多さに驚きました。これも、アンケート、統計上の数値でありまして、実数ではないというふうに聞いておりますが、いずれにしても空き家が多いというようなこは驚いたということであります。同時に、空き家を活用することで、地域経済の活性化が何とか図れないかということも、そういう思いもいたしました。

 現在、市では、空き家対策について調査研究を着手したところであります。県内19市の状況で見ますと、空き家登録制度を推進している市というのは、松本市など9市あります。また、飯山市と小谷村では安全で安心な市民生活の確保のため、空き家に対する適正管理について条例化をしている。これは御存じのとおりであります。私ども市とすれば、空き家を活用することで、地域経済あわせて活性化できないのか。荒廃農地も含めてですね。ということで、市民の安全安心を確保するという、その空き家対策を通じて、そういったことも検討を進めていかなければいけないのだというふうに思っております。

 空き家活動については、都会に住む皆さんの移住先としては有効だと思うんですが、移住定住につながるような需要者と供給者の双方に十分な情報提供ができる仕組みがなきゃいけないと思っております。それには、登録制度といったシステムをつくり、県あるいはJOINに、これは移住・交流推進機構でありますが、こういった県とJOINと連携を強化して、千曲市の空き家情報をですね、登録していただいた情報をしっかりと全国に発信したいというふうに考えております。

 なお、行政が果たす役割でありますけども、空き家情報の集積と提供がまず、これが一つだと思っております。議員が御提案の居住権、あるいは農地法の利用設定権、さまざまなそういう貸借関係の仲介については、市がなかなかできませんので、社団法人長野県宅地建物取引業協会、こういった方々に御協力いただいて、専門的な機関として、合法的に進めていかなければいけないだろうなというふうに思っております。

 モデル的に法を変えられないかということなんですが、私どもは、現在の法律の中で、最大限活用できるものは活用しながら、空き家対策、それから荒廃農地も含めて、政策として進めていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 次の質問は、観光産業の活性化の中で言われた千曲川王国についてお尋ねいたします。

 市長が所信表明で申された、千曲川の上流から千曲市の間を千曲川王国として、各市町村に呼びかけ、流域市町村が協力しながら、母なる大河を長野県観光の一つに位置づけていくことが市の名前に千曲を使った千曲市の役割ではないかと思っていると表明されました。これはこれで意義があることだと私も思います。私は、しかしながら、きょうの問題提起は、私は3月議会で申し上げましたように、国の一級河川と同じ名前の市及び特別行政区が私の調べで22市、3区、この3区はみんな東京であります。先ほど申し上げました全国的に清流で有名な知名度が抜群の四万十市と手を組んで、北海道から九州までと考えますと、日本列島の中心的な千曲市で地域が大河で分断されている中での地域住民の融和とまちづくりに共通の課題を抱えております。この問題でサミットを呼びかけたらどうでしょう。千曲市単独では賛同がどれだけ広がるか確信はありませんが、四万十市と共同で呼びかけるならば、間違いなく一定の広がりになる確信あります。いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 今、議員おっしゃるように、四万十市などと提携することは非常によいことであると私も思ってます。そのような中で、千曲川を活用した観光産業が育っていくことを望んでいるわけであります。所信表明でも、今、田沢議員がおっしゃたとおり、母なる大河を長野県の観光の一つに位置づけていく。それは千曲市の役割であるというふうに申し上げたところであります。そのためには、隗より始めよではありませんが、まず千曲市から千曲川王国の名にふさわしい環境整備と機運の醸成を図っていくことが必要と思ってます。千曲川の名をとった千曲市は、そのポテンシャル、非常に大きいと思っています。魅力のあるまちづくりを実践することで、千曲市の存在感を内外にアピールし、市の知名度を上げていかなければならないと思っています。

 現在、市でも、水辺の楽校をはじめサケの放流事業、千曲川クリーン作戦を通じまして、市民と千曲川の活用や保全について、環境整備や機運の醸成を図ってきたものを今までやってまいりました。

 こういった中で、年明けの1月19日に戸倉創造館におきまして、千曲川沿線18市町村が一堂に会して、これは初めてなんでありますが、千曲川地域ブランドフェアを開催をする予定であります。このように千曲市から機運を高めるとともに、千曲川流域市町村の連帯を深めていく仕組みづくりも私どもの責任においてやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。

 市民の皆さんが千曲川に親しみと愛着を抱いていただき、千曲川を誇りに思うような、なってこそ、初めて、訪れる市外の方々に観光資源であるということを認めていただけるんではないかと思ってます。そのためにも、観光事業者を初め関係する産業界の協力を得て、千曲川の活性化について研究し、千曲川が広域観光の一つとして地域経済に活力を与えられるように努めていかなければならないというふうに強く思っています。

 御質問の四万十市との連携でございますけども、これ一つには大きなインパクトがあると思います。四万十ばかりではありませんで、さまざまな千曲川に関係する、例えば、荒川とか、さまざまな川がありますが、こういったインパクトをもたらすものは、姉妹都市、姉妹河川、こういうものは有効ではないかと思っておりますが、これも十分研究させていただきながら、四万十市とも話し合ってみたいとは思っております。

 いずれにしても、千曲川というのは、私ども千曲市のど真ん中を流れてる川でありますので、これ以前からありましたけども、上流の川上村から千曲市までの間を千曲川王国という名前をつけまして、何とか広域観光の一つにできないかという思いで、そういう大きく、強く、願いを持っているところであります。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) この千曲川を全国ブランドに高めるには、まだまだ何十年てかかる。もちろん、この努力をしなければそうなりませんけどね。四万十川は、たまたま上流に工業都市とか、そういうものが本当にありませんから、本当に河口の、要するに海に、河口から何キロもない所でも全くの清流です。これはもう、私も行ってみてびっくりしました。普通はね、この新潟県行って、千曲川の最後、信濃川の海に出る所の水を見ればわかると思いますけど、全然それと比べたら問題にならない清流が四万十川の場合流れてるんです。いずれ将来は、この辺に流れるのも、それに近いものが、全部下水道が整備されたり、排水がきちっと管理されれば、工業用系の排水等も管理されれば、清流にいずれ千曲川が戻るということもあり得る。それには相当将来です。その将来の努力は、名前をつけた千曲市から努力をすること。あるいは呼びかけて、浄化、かつてに比べりゃ、ずっときれいになりつつ、きれいさが戻りつつありますけども、到底、四万十川とは比べられません。そういった点で、かなり、千曲川王国として、この千曲川を本当にブランドにまで高めるには時間がかかります。それよりも、この河川を隔てて、この市を、今言ったように、市の名前にしてるのが全国に22市3区あるというね。これを一まとめにすれば、そこに住む人口は600万超えるんです。この皆さんたちは、私は千曲市のイメージを上げるだけでなく、大いに観光に結びつくから、こういう問題提起してるんです。四万十市と姉妹提携の関係で言えば、前の議会でも申し上げましたけども、明治の大冤罪事件である大逆事件の首謀者である、幸徳秋水は四万十市の出身です。そして、その家来みたいに下で働いて、同じく一緒に死刑された12人の1人がこの屋代生まれの新村忠雄です。今、100年の会という市民団体が、この新村忠雄を検証しようという動きが今市内に起こっております。一番首謀者とされた幸徳秋水は、明確に当時の中村市の議会で検証されて、復権し、市役所の2階が図書館になってます。その2階の一番フロントのフロアーが幸徳秋水記念館で、検証した一連の事件の資料から何から皆見れるような記念館になってます。一番の場所に。そういった点で、非常に千曲市について、ことしの1月に新庁舎建設特別委員会で行きまして、市長とも直接お行き会いができまして、この新村忠雄の話をしたところ、非常に興味を示されました。そして戸倉上山田温泉も、かつて農林中金の職員の時代には来たこともあるということで、本当にそういう意味では、十分姉妹提携、何らかのあれができる可能性は十分あります。だから、幾つかつながりがある。そして四万十市も非常に歴史文化が、京都の公家が流れてきて京都と同じようなまちづくりをしたということで、1400年代の応仁の乱の翌年、前の関白が、この一条何とかというのが来てるんですね、中村に。そしてまちづくりをしたと。それから、かなり歴史文化があるんですが、千曲市はそれ以前から、古代から、もっと優れた歴史文化を持ってますから、そういった点でも共通性がありますから、大いに四万十市とは仲よくなれますし、川を売り出すという場合に、千曲川を売り出す場合にも、やっぱり、本当に有名で清流な四万十市と手を握るということは、物すごくメリットがあるというふうに私は思ってます。

 そこで、この千曲川王国も大事ですけども、いわゆる市の名前をつけた全国に声をかけるという、これは間違いなく、大きなインパクトを与えると思いますが、再度、市長にお尋ねいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 一級河川と同じ名前の市が22市3区ということですかね。ちょっと私も全て承知してるわけではありませんけども、これも一つのきっかけではあると思います。四万十市ともきっかけは幾つもあるわけでありますけども、とりあえずは、今現在のところは、まだ千曲川王国という、私が申し上げたのは、四万十市のような清流になるには、千曲市だけではどうやってもならないんですね。上流から水が流れてきますから。したがって、四万十市のような清流になるには、上流の川上村からずっと千曲市までがそういった河川浄化をしなければできないわけであります。これは議員おっしゃるように、大変時間のかかることであります。しかし、私どもとすれば、まさに長野県の一つの大きな観光になるんではないか。そのために、今から努力してもいいだろうということで、この千曲川王国ということを申し上げたんであります。したがって、以前、議会でも議論になったことありますよね。東御市とか、上田市行って、そういう千曲川なんとかしようじゃないかという議論あったと思います。私も、そのときに一緒にかかわっておったもんですから、今回そのようなことを申し上げたんですけども、いずれにしても、河川は浄化しなければ人は来てくれません。一時期に比べて、千曲川も大分きれいになってまいりました。しかし、まだまだでありますので、千曲川王国というイメージを捉えて、上流の地域とまず交流を進め、そういった機運の醸成を図っていくことがまず第一かなと思ってます。で、必要があれば、四万十市、それから22市3区の一級河川と同じ市の名前の市との交流というのも、議員おっしゃるように、誘客という意味では大いに活用できますので、十分研究をさせていただきたいと思ってます。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) おっしゃる意味わかりました。宮坂議員が繰り返し主張されているアレチウリの退治なんかも、千曲市の範囲の中だけは徹底してきれいにやるとかね、やって、見本を示せば、かなり変わってはくると思います。いずれにしても、そういう宣言をもしされるとなれば、そのぐらいの覚悟でおやりになっていただきたいと思います。

 最後の質問は、新幹線新駅誘致問題であります。

 昨日の和田議員さんの発言には大変驚きました。なかなか本会議で、みずからの自己批判をされるということはできません。私も議決退路を間違ったときに、一、二度、ここでやったことございますけども、こういった点で、大変敬意を表するところであります。

 既に、本件に関して、和田前副議長、大澤議員にお答えになっており、できるだけ重複は避けたいと思います。しかしながら、大澤議員の質問に、この企画部長がお答えになった、いわゆるコンサルに丸投げの、しかも、それも丸投げがまだしてないという、こういう点で、恐らくこれらの調査について、基本的なデータや、毎日この問題にかかわっていたとすれば、極めて勉強不足ではないかという印象を受けました。そしてまた、これらの問題について調査をする気になれば、もっと相当な調査できるだけの力量を身につけなければ、実際の実現にはほど遠いんではないかと、そんなふうな印象を受けたものであります。

 そういう中で、市長は所信表明で、市民の中にさまざまな意見があるとの認識を示されました。それは選挙結果にも明確にあらわれてます。私が思うに、岡田市長は出馬表明されたときから選挙戦の後半を迎える中で、新幹線新駅誘致をめぐる見解に微妙な変化がありました。このことは否定しがたい事実であります。それは、今回の所信表明にもあらわれていると私は感じております。

 昨日の和田議員さんの答弁で、出馬時の見解と選挙終盤での見解は違わないとおっしゃいましたが、新駅誘致問題で明らかにトークダウンしたことは、市民が判断しております。現在、県が策定中の長野県新総合交通ビジョンに新駅誘致が明記されるかどうかは、現時点では不透明であります。それはとりあえず横に置き、そこでお尋ねいたしますが、市長は新駅について、十分説明した上で市民間での論議を深めていただく、こう表明されました。また、実施に当たっては、昨日の答弁にありましたが、アンケートを含め市民の意見を尊重されると申されました。今後設立が予定されている新駅誘致期成同盟会の会長になった場合に当たっても、同様な姿勢を堅持しますか。お尋ねするものであります。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) これまで新駅の誘致期成同盟会設立準備会を何度か開催してきてありまして、これまでは、市長というのは、顧問ということで参画をしてまいりました。期成同盟会長は商工会議所の会頭でございます。近いうちに同盟会が設立される予定でありますけども、私が同盟会の会長になった場合でも、期成同盟会としては、より多くの市民団体や周辺自治体と連携を図っていくつもりであります。新駅誘致に向けた活動の輪を広げていくのが、私ども誘致期成同盟会の一つの役割でもあると思っております。

 何人かの質問にも、もう既に何度もお答えしておりますけども、市長として、市民の皆さんに十分説明し、理解を深めていただくということは、これは当然でありまして、同盟会も当然説明責任を果たしながら、一方では、JR、県に要請していくということになろうかと思います。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) まだ若干時間ありますんで、あれですが、市民に説明ということを繰り返し申されてます。確か、北欧のデンマーク、フィンランドだと思うんですが、そこで原発を設置するか否かというときに、国家として、設置するという予定の島というか、そこに賛成派と反対派の両方の学識経験者というか、学者が要するに説明会を開いて、そして直接住民の皆さんに判断していただいて、そして、その中で、住民は原発よりも自然、そこの場所は風力発電が主体でありましたけども、いわゆる自然エネルギーで発電したほうがいいという、そういう結論を見出したと、こういう国があるそうです。本当に、この問題するのが、堂々と反対派と賛成派のその両方の専門家による、もし、かなり議論深まったときに、それを市が中に入って、ちゃんと、そういう説明会を開催したらいいいと思うんです。一方的に、コンサルタントだって、市の受注を受けて、だめですというふうに結論出せっこないですよ。一般的に。もし、出せるような客観的にコンサルを選ぶなら、なおいいんですけど、とても千曲市で、いろいろありとあらゆる方向から考えても実現が不可能だという結論出すようなコンサルタントを委託するんなら1,000万円かける価値があるような気はいたしますが、実際には灰色の結論しか出さない。そういうことを考えるならば、本当に実際の説明については、そういう市とすれば、公平な判断を仰ぐという、ここまで検討する必要があると思いますが、それは勝手にやってくださいということですか、どうか、市長として。ということは、仮にいろいろ調べたものを出したにしても批判されてしまうし、市民が、きょうの部長答弁では、納得してもらうという、それだけの資料が出せるのかどうか。再度お尋ねいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) コンサルタント業務は、新幹線をやるかやらないかという業務じゃないんですね。新幹線来たときに、どういった経済効果があって、どういった集客があって、どういった影響を与えるのかというコンサルでありまして、いいか悪いかを決めるコンサルではございません。その結果に基づいて、市民の皆さん方へ説明をすると。これは何度も申し上げていますから省略しますけども、そういうことでやっていきたいと思っておりますし、議論がどんどん大いに深っていただければ、こちらもありがたいと思っておりますので、データを示しながら、市民間の議論が深まっていくことを私ども望んでおります。

 以上であります。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時47分 休憩

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 午後2時 開議



○副議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 議席番号8番、一志会、小玉新市であります。

 私は通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 岡田市長、このたびは御当選誠におめでとうございます。これから4年間どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 岡田市長は、今回の市長選挙で、私の政治姿勢として、一番、市内経済の活性化、市民とともに歩む市政、市政運営に経営の視点の3点をスローガンにしておられました。

 また、今回の12月定例議会の冒頭で所信表明演説を行いましたが、その第一に市内経済の活性化を上げておられます。先ほど田沢議員も質問されましたが、私も、この市内経済の活性化に大項目として質問させていただきます。

 小項目の1、企業誘致と企業の確保。岡田市長は、若者の流出を抑制するためには、まず雇用の確保であり、産業を何とか誘致しなければなりませんと言われています。企業を市内に誘致することは、自主財源確保における手だての一つと言えます。また、雇用需要の増加やこれに伴う経済効果についても、ある程度の期待が見込まれるなど、活気あるまちづくりにおいても寄与するものであります。

 企業誘致により人口の流出を避ける対策だと思うのですが、私は以前より、企業誘致は非常に難しいと訴えてまいりました。改めまして、企業誘致につきまして、4点お聞きいたします。

 1つ目、地域別の企業誘致戦略を立てていらっしゃいますか。企業は適地適産の原則で工場などを立地します。良質の水が確保出来る所には、ビール工場や飲料水工場ができます。千曲市内でも地域の産業資源、立地条件が大分違います。工場立地は企業の求める立地因子と地域が持つ立地条件が合致してこそ実現するわけですから、企業活動を目指すのであれば、地域別に企業誘致戦略を立てるべきではないでしょうか。また、県とのパイプを太く持ち、他の市町村で交渉していた企業の話が御破算になってしまったときなどは、情報を流していただき、誘致を実現させていくことです。こうした施策は立てておられますか。

 2番目、企業支援体制を強化していかれますか。大切なことはワンストップサービスの実施です。用地買収、建設、創業に係る法律、規制など行政窓口を一元化することで、企業のスピードに行政が対応することです。また、行政として、企業の御用聞きをしたり、産学官連携の仲立ちをしたり、社員の住宅あっせんなどサービスの提供も大切でしょう。こうした企業進出に対して、確実で安心な企業立地環境の提供が可能な組織になっていますか。

 3番目、トップセールスと市民参加の企業誘致を行っていきますか。

 市長がみずから企業のトップに会って、企業誘致をしていかなければなりません。この市長みずからのトップセールスが一番大切なことだと私は思っております。多くの企業誘致はこのトップセールスで成功していると言われています。先ほど田沢議員も質問されましたが、岡田市長はどのように行動し、どのように考えておられますか、お聞きいたします。

 市民参加の企業誘致とは、例え、職員一人一人が自分の知ってる会社の社員に、ぜひ千曲市に立地してくださいといった手紙を資料と一緒に送るなどです。企業に対しての市の熱意あるいは市民の熱意を伝える。そういうものであると思います。あるいは、市民から情報をいただいたとき、同じように適切に対応することです。どのように対応していかれるのか、お聞きいたします。

 4番目、岡田市長は首都圏に職員を派遣し、情報収集する体制づくりをすると言われております。この質問は、午前中は森議員、先ほども田沢議員がされましたが、再度お聞きいたします。職員を派遣するのでしたら、ぜひ首都圏にアンテナショップをつくり、そこに職員を滞在させ、千曲市の出先機関として、千曲市をアピールし、千曲市の特産品の販売、あるいは情報収集することは考えられませんでしょうか。

 以上、4点お聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。

 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) まず1点目ですが、地域別の企業誘致戦略についてであります。企業誘致が容易な時代であれば、地域別の企業誘致戦略は有効でございますが、非常に厳しい現下の状況では、地域別の条件を課すことは企業誘致の足かせになるのではないかということが想定をされます。千曲市では、特定の産業が集積している状態ではなく、多種多様な産業構造となっておりますので、今後は成長産業と言われる情報産業や環境、エネルギー、医療、福祉、健康の分野に重点を置いた企業誘致を進めたいと考えております。

 県とのパイプということですが、本年度、県の次世代産業集積室に職員1名派遣しております。今まで以上に情報交換の機会がふえているのが現状でございます。

 2点目の企業支援体制であります。市長も申し上げましたが、組織を見直し、職員体制の充実を図ることにより、この体制を整えてまいるということでございます。

 3点目のトップセールスと市民参加の企業誘致であります。先ほど市長申し上げましたように、先頭になって訪問等をするということでございますが、また、市民からの情報提供につきましては、誠意をもって適切に対応してまいるという考えでいるところであります。

 4点目の首都圏への職員派遣とアンテナショップであります。職員派遣につきましては、情報収集と人脈づくりを期待するものであって、現在調整中でということでございます。

 また、アンテナショップの御提案でございますが、今、長野県として、都内の人が数多く集まる場所にアンテナショップの、長野県のアンテナショップの出展計画が今検討中でございます。そのための研究会が当市のほか多くの市町村担当者も加わり、県全体で行っております。また、県の市長会の部会の中でも、この話題を県のほうから提案いたしまして、市長会の部会の中でも検討がされているのは現状でございます。もうちょっと時間かかるかなという感じをいたしてます。

 また、市独自のものとして、今年度千曲ブランドフェアということで、都内3カ所で、延べ12日間開催をしてきました。売上等からではなく、やはり、一つの周知という面からも一定の成果が得られたと考えておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 岡田市長もですね、ぜひ、トップセールスとなって、非常に難しいでしょうけれども、企業誘致の推進を図っていただきたいと存じます。

 先ほどありましたように、千曲ブランドの東京都内での販売、そういったものも、さらに推進していければ、少しでも千曲市としてPRになるのではないかと思います。

 続きまして、小項目の2、企業誘致より既存企業の活性化を。

 平成22年度から3年間、千曲市に立地した企業を調べさせていただきました。それによりますと、22年はエディオン、家電販売店ですが、23年にバロー、スーパーマーケット、24年に綿半スパーセンター、それからメディカルケア、これは老人ホームセンターですが、クスリの青木、そして、今建設中の有限会社コーエープラスなどがあります。それに加えて、市内企業が増設した新たな土地に立地したのが3件、市内企業が自社敷地内に立地したのが10件に上ります。

 このように、新しい企業のほとんどは量販店です。これは千曲市の交通の便がよいことも上げられますが、千曲市内の売り場面積がふえても販売金額はふえてはおりません。既存のお店企業との競合がさらに激化したり、かつての町中のお店が撤退したりしているのです。企業誘致をしていても、このようにほとんどが量販店なのです。それ以上に3,000社以上ある既存の企業を充実させてやるほうがはるかに活気が出るのではないでしょうか。新幹線の新駅ができると企業誘致が大いに期待できると、さっきまでいろいろ言われておりましたが、私はあまり期待しておりません。それより新駅ができることによって、既存企業の活性化は、私は大いに期待が持てると思います。

 どういう点で期待が持てるか。一つ申し上げますと、かつて信越線が走っていたころは、戸倉駅には必ずあさまも白山もとまりました。それを利用して仕入先、あるいは販売先の経営者や、それに近い決定権を持つ人たちが多く訪れました。確かに右肩上がりの時代もありましたけれども、とにかく交通の便がよかったからです。会社に来ていただき、商談をし、市内の観光地を回っていただき、戸倉上山田温泉で接待をすることが企業同士の連携を深めることができたりしました。あるいは、戸倉上山田温泉などで展示会、商談会、また新商品発表会などを開催し、多くの得意先の方々などがこの地に来ていただいておりました。しかし、今、かつての特急がなくなり、JRの戸倉駅もなく、新幹線で上田駅から、しなの鉄道乗りかえて、ここまで来るということは本当に少なくなってしまいました。こうしたことにより、企業間の連携も希薄になりがちです。

 以上、企業誘致を推進するより、既存の企業をさらに活気ある企業にするほうが、はるかに雇用が生まれてくると思うのですが、既存企業の活性化につきまして、施策をお聞きいたします。午前中の森議員、先ほどの田沢員に非常においしいところをとられてしまいましたけれども、森議員、田沢議員以外の御答弁がございましたら、お願いいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 既存企業の活性化であります。御指摘のとおり、近年、量販店の出店が大変多い状況でありますが、これは企業側から見まして、千曲市の立地条件や流動人口等を研究、リサーチする中で最大限生かせるとの判断に基づくもので、地域産業の活性化を初め雇用の創出等の面から、一定の評価をしております。

 このような中で、市では、既存企業の産業振興策として、商工業振興条例に基づく支援策を講じてまいりました。が、長引く景気の低迷等により企業経営は大変厳しい環境にあるという認識をしております。このため、既存企業の皆さん、これから、今どのようなことを行政に期待しているのか。森議員さんの御質問にもお答えしましたように、各企業、個々のカルテみたいなものを作成いたしまして、この実情実態を把握した中で、有効な施策を検討してまいるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) ありがとうございました。市内にある企業の経営者は会社を維持することを最優先に考えて、海外に出て価格競争を高めてきた。国内生産が衰退することへの後ろめたさもあった。といたしまして、価格競争が進めば、雇用の受け皿となっている製造業の工場は日本から消える一方。雇用を守りたいと考え、国産品にあえてチャレンジすると言われ、国産品を販売いたしました。日本での雇用を守るためにも日本製を購入してほしいと言われております。こうした経営者の考え方から、千曲市としましても、ぜひ、地元の商品、農産物だけでなく、商工業製品も率先してPRして、市内の企業がつくったものを購入して、商品を媒体として、企業をお互いに守っていくべきだと思うのですが、トップセールスを目指そうとしている岡田市長はどのように考えておられますか。後で述べさせていただきますが、メイドイン千曲の商工業製品、あるいは千曲ブランド製品を千曲市民にわかってもらえるよう、一同に集めてPRできる施策を千曲市内に施設を千曲市内につくる考えはありませんか。2つお聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) ブランド品たくさんありますけども、実は市内の産業で完成品としてつくっている会社っていうの結構あるんですね。ですから、本来であれば、駅前商店街に空き店舗が大分目立ちます。その空き店舗を活用して、市内の完成品の製品をそこで販売する。あるいは展示するというのは、いわゆる他産業の方々、食品のメーカーさんとか、シャツメーカー、さまざまありますけども、そういった方々の会社に理解していただいて、駅前商店街等に空き店舗を活用して、商品がそこで展示できればいいのかなという思いはいたしますが、まだ話はしてございませんけども、そういったことが可能であれば、商店街の空き店舗対策の一つとして、また商工会議所等とも連携しながら話をしてみたいなと思っております。

 以上であります。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) いや、本当に、岡田市長ね、私もそう思うんですよ。駅前の空き店舗とか、そういったものに、新たにそういった陳列できるようなものをつくっていただければ、本当に市内の企業は助かると思います。

 もう1点だけ、お聞きしますけれども、任期中にですね、岡田市長は、何人の雇用をふやしたいとお考えでいらっしゃいますか。もし、よろしかったら、お答えいただけますでしょうか。



○副議長(荻原光太郎君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 先ほど、ブランドの関係なんですけども、今、商店街のことしか言いませんでしたけども、例えば、観光の部分では、戸倉上山田温泉の市の観光会館がありますよね。あそこにやってもいいのかなという思いもいたしますが、いずれにしても、また検討させてください。

 それから、任期中に何人ふやすかということがありますが、私は選挙で訴えてきたのは、10年間に2,000人の雇用を生みたいという話をしてまいりました。が、しかし、任期中4年間しかありませんけども、その中で何人ふやせるか、数字で示すのは難しいんですが、いずれにしても、その基盤をつくっていかなきゃいけないと。どっかで、誰かが基盤をつくらなければ、そういった雇用環境生まれてまいりませんので、しっかりとした基盤をつくり、雇用環境を整えていくという、地道でありますけども、努力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) それでは続きまして、商業の活性化、小項目の3に移らせていただきます。

 御存じのように、千曲市の農業は衰退の一途です。新たな農業政策を立てなければ、一層休耕田は増加し、農業に携わる人が減少してしまいます。農業の平均年齢は69歳と全国の平均年齢よりもはるかに高く、後継者はいなくなってしまっています。まず、販売農家の数字ですが、平成7年の2,272件から1,426件に減少してしまいました。しかし、自給的農家は1,968件から2,124件と増加しています。主要農産物の状況を見ますと、稲作は減少傾向が続いていますが、小麦、キュウリ、トマト、ナス、リンゴ、あるいはブドウとか、切り花は増加傾向にあります。生産量はまだまだ少ないのですが、農業は米から多彩な品種の農産物が生産されていることがわかります。こうした傾向がさらにふえていくものではないかと思われます。こうした増加していく農産物をさらにふやして農業を活性化していく施策を立てていかなければなりません。いつまでも米生産だけが農業だと勘違いしてはなりません。なぜ、トマトやリンゴ、ブドウが増加しているのでしょうか。これらの農産物の多くは販売先が決まっていることが見られます。トマトの生産などは、ある市内の企業が畑を借り受け、千曲市内で生産したトマトを加工販売しています。これらの農業は大規模化して生産性を上げ、多品種を栽培し、地産地消を進めていき、販売先をしっかり把握して、生産していくのが最も安定した施策であると考えます。

 例えば、以前に大分県の由布市に視察させていただきました。その中に由布院温泉がありますが、そこに訪れる観光客は増加傾向にあります。その一端を見せつけられたのは、温泉の泉質は、申しわけないんですが、戸倉上山田温泉に比べればはるかに劣るのではないかと思います。また、旅館に出される料理も豪華さはありません。しかし、この大根は◯◯さんがつくったものです。この里芋は誰々さんのものです。と説明されています。脇には生産者の名前が書かれたメニューが置いてあります。こうしたことがリピーターをつくるのです。決して豪華な料理を望んでいるのではありません。同じく、ゆふいん号という列車がありますが、その列車の中で販売しているお弁当の中で人気があるのは一番高い湯布院弁当です。内容は正直言って、申し訳ないんですが大したものは入っておりません。しかし、そこにも生産者の名前が全て記された紙が入っております。つまり、旅館での料理や販売しているお弁当の大半は地元の農家が担っているのです。1件の旅館に数件の農家の方々が連携して食料を調達しているのです。千曲市にも大消費地、戸倉上山田温泉もあります。このような施策は考えられませんでしょうか。

 また、議員提案で作成いたしました食料・農業・農村基本条例があります。その中にも記してありますように、生産する人から、加工する人、あるいは販売する人、さらには消費者との連携が大切としています。こうした施策はどのように推進しておられますか。こうした施策の一つが岡田市長の所信表明演説の中でファームマイレージ推進事業ではないかと思うのですが、どのような施策なのか、わかりましたら、お聞きいたします。

 また、地産地消の最も推進できるのが道の駅です。かつて、道の駅をつくりませんかと質問しましたが、18号パイパスが開通したら考えてみたいといった答弁がありました。岡田市長は、この道の駅をどのように進めようとしておられますか。地産地消は農業だけではありません。商工業製品もあるのです。

 以上、農業の活性化についてお聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 1点目、まず、戸倉上山田温泉の旅館と農家が連携して宿泊客に地元の食材を提供できないかというような御質問でございます。

 昨年度から、農家と商工業者との連携により、地域の資源であります市内の農産物の有効活用ができないかということで、市内の農産物加工業者及びホテル旅館の業者と農家との情報交換会や農産物の栽培状況の見学会を開催してまいっております。ことしの10月1日にも開催しましたが、この交換会には多くのホテル、旅館の業者の皆様にも御出席をいただきまして、農産物の種類や収穫時期などの情報の共有が必要じゃないかなどの御意見をいただきました。今後も、この組織ができましたので、定期的に検討会を開催してまいりたいというように考えております。

 次に、ファームマイレージ推進事業でございます。これは地元の農産物の購入者にポイントを差し上げまして、このポイントがたまりましたら、農産物の購入チケットや景品と交換するサービスということでございます。

 言われました、千曲市の食料・農業・農村基本条例の前文でもうたわれておりますように、「地産地消は市民一人一人が食料、農業及び農村の市民生活に果たしてる役割の重要性について理解を深め、地域で生産される農産物の地域内での商品の促進というものが重要である」というふうにうたわれております。このファームマイレージを推進することによって、生産者と消費者が一体となった、この地産地消の取り組みができるものと思っております。この事業については、今後研究検討させていただきたいと思います。

 道の駅でございますが、道の駅は農産物の直売所が主な目的ではなく、道路利用者のための休憩機能や地域の人々のための情報発信を目的として建設するものであります。全国津々浦々にできておるわけでございます。この国道18号パイパス全線開通といいますか、工事が終わり、開通のめどが立った時点で、建設について検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 確かに、こういったファームマイレージとか、そういったものを地産地消推進していくのは大切なんですけども、やはり、一番不足しているのは売り場だと思うんですよね。確かに、一部のスーパーでありますとか、JAさんであるとか、そういう所ありますけども、やはり、売り場そのものが少ないと思いますので、ぜひ、その辺のところも行政のお力で売り場の提供を考えていただきたいと存じます。

 高齢化と担い手不足が特に深刻なのが稲作です。小規模な米農家が借金で高額な機械を買ったりしたことが米価を引き上げたことの指摘もあります。農家は機械化で農作業の時間を減らし、ますます兼業農家がふえてきました。今後、田植え機やトラクターが更新期に入ったとき、買いかえずに農業をやめてしまうのではないかといった見方もあります。農業も大切な産業の一つです。産業として成り立たせるには農業だけを捉えるのではなく、他の産業と組み合わせることも大切な要因だと思います。特に、先ほど申しましたが、観光面との組み合わせも考えていかねばばなりません。

 そこで、小項目の4、観光産業の活性化についてお聞きします。

 観光につきましては、今までの一般質問で多くの事例や提案をしてまいりましたが、今回は企業の感覚で質問させていただきます。

 2つの例題をお話させていただきます。

 岡田市長の住んでおられる森のあんずの観光について。

 例えば、森のあんずが最盛期のとき、車の渋滞はどのように解消することができるんでしょうか。これが企業であったなら、この時期しか売り上げがないのですから、いかに多くの客をとれるかを考えます。そのためには、車の渋滞は最も避けなければならない問題です。

 まず、千曲川などの河川敷に大きな駐車場をつくり、そこに車を移動させます。そこからシャトルバスで往復させます。シャトルバス代、駐車場代の一部は地元の地区に寄附し、杏の育成や整備の費用にしていただきます。杏の花は気温によって開花の時期がずれてしまいます。そこで誰でも見られるライブ映像をインターネットだけでなく、全国ネットの天気予報のバックなどに使っていただきます。そして展望のよい所にファミリーレストランとちょっと高級な飲食店を設営します。しかし、観光客が訪れるのは春の花見と初夏のあんず狩りしかありません。それ以外には全く観光客は訪れてくれません。そうしますと、レストラン等が不要なものとなってしまいます。どのようにしたら観光客が来てもらえるか。そこで、観光客は何を望んでいるのか、その客層はどんなものなのか、どの方面から来るのか徹底的に調査を行い、それに合ったものを提供します。先ほどから申しておりますが、多分地産地消の料理になるのではないでしょうか。千曲市の特産物を提供します。倉科の豚肉、信州産牛肉、タマネギ、長芋、ユメセイキを使ったうどんやおやき、姨捨棚田でつくった米、千曲川のアユやウグイ、そしてコイ料理、さらに信州サーモンなどで料理したものを提供し、宣伝効果を高めます。フルーツも抱負です。もちろん杏関係の料理は欠かせません。特にリピーターを確保するためにホスピタリティを徹底します。オフシーズンこそ勝負のときです。大型スクリーンで花見の最盛期を写し、来訪を促します。オフシーズンでは特に観光バスの定期乗り入れなどを推進していかねばなりません。

 もう1点、姨捨の棚田に関してですが、千曲市の唯一のJR駅が姨捨駅です。この駅には、多いときには2,000人以上の観光客が訪れます。その多くは県外の方たちで、雑誌やテレビで展望がよいと載っていたから、棚田を見てみたいあるいはスイッチバックが体験できるからなどと、さまざまです。

 長野駅発小谷駅を往復するリゾートビューふるさとという列車を御存じでしょうか。ハイブリッドカーで、2両編成で座席がゆったりとしております。この列車は毎日運行しているのではありませんが、特徴は大糸線の各駅からバスなどで契約してあるホテルに行き、昼食や夕食を楽しんで、再び、この列車に乗って帰っていきます。人気があって、ほとんど満席状態です。この列車のポイントは姨捨と穂高駅です。姨捨駅では、その眺めを見ていただくために10分ほど停車します。帰りも夜景を見るためにとまります。もう一つの穂高駅は穂高神社に参拝して、また乗車します。

 余談ですが、この切符を千曲市内で買うことはできません。ネットでは買えますが、登録が必要です。長野駅など、びゅうプラザに行かなければなりません。いかに千曲市はJRの切符を買うことが不便な町なのでしょうか。姨捨駅は景観のよいこと、スイッチバックが体験できることなどで全国的に有名なのです。もちろん国の重要文化的景観にも指定されています。こうした資源を十分に活用しているとはとても言えません。全国から訪れてくるお客様は、駅で善光寺平を眺めたり、棚田を散策したり、スイッチバックを体験して帰ってしまいます。何の消費もしてくれません。なぜ、姨捨駅の周辺に飲食店や土産店がないのでしょう。姨捨地区の方々による接待があるものの消費するところがほとんどありません。企業サイトからすれば、こんなよい場所はありません。JRやマスコミが無料で宣伝してくれます。

 姨捨地区の観光の例を述べさせていただきます。姨捨駅から長楽寺まで、あるいは展望館までの遊歩道をつくります。姨捨駅に来られたお客様を、この遊歩道を使ってもらい散策していただきます。そして帰りは姨捨駅までシャトルバスを運行します。時間帯に合わせて、次の列車に乗っていただきます。例としましては、11時41分の下り列車で姨捨駅に着きます。長楽寺まで遊歩道で楽しんでもらったり、食事やお土産品などを購入していただいたりして、バスで姨捨駅まで戻り、14時7分の列車に乗ってもらいます。もちろん食事は森地区と同じ地産地消を推進します。

 こうすることにより、地元の農家の方と連携ができ、お互いの効果が生まれてきます。自家用車でお越しのお客様は、申しわけありませんが、車の乗り入れは長楽寺までとします。こうすることにより、自然を守り、地域のよさを歩くことによって体験できます。

 失敗例としましては、善光寺の駐車場です。善光寺の裏側に駐車場をつくったため、善光寺の裏から入り、お参りをして、また裏から出ていきます。門前町としてのよさが、買い物などが薄れてしまいます。姨捨の長楽寺もそうです。できたら、正門から入っていただいたら、一層感動するでしょう。森のあんずの道路もそうです。森地区を車で周回して、車窓から見るだけで感動は湧きません。必ず観光客はバスから車からおろし、散策してもらい、失礼ですが、買い物や飲食などで消費してもらわなければ成り立ちません。2つの観光地の提案をさせていただきましたが、この例の中で示しましたが、レストラン、飲食店、お土産屋さん、あるいはシャトルバスや駐車場の管理運営、さらには、地元の皆さんの農業の推進など多くの就業が生まれてきます。

 千曲市としましては、どのような施策を立て、観光の活性化につなげていくのか、お聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 森のあんずの観光と姨捨棚田の活性化につきまして、貴重な御意見御提案をいただきました。この関係する団体の皆さんと話し合いをする場がありますので、そういった中で研究検討をさせていただきたいと思っておりますし、特に姨捨の観光会館につきましては、リフォーム等の計画もございますので、そういった中で検討させていただきたいと思います。

 御質問の千曲市として、どのような施策を立て、観光の活性化につなげていくかということでございます。まず、姨捨の棚田という全国でも数少ない貴重な観光資源を最大限に活用するため、姨捨の棚田を千曲市に訪れる旅行者の行動起点、交流の拠点としながら温泉にお泊りいただきまして、市内の観光地に足を運んでいただけるよう、今後も積極的に全国に情報発信を行ってまいります。

 また、従来からの歴史的遺産、神社仏閣を自然探訪だけでなく、そこでしか味わえない、体験できないなど、旅行者の五感に訴える地域の埋もれた観光資源というものを掘り起こし、洗い出し、磨き上げることにより、地元の旬な観光素材、体験プランなどと組み合わせた着地型旅行消費の提供を観光協会と連携しながらつくり上げてまいりたいと考えております。

 また、県におきまして、議員さんのほうへ、チラシお配りしたわけでございますが、観光客や交流人口の増加と地域の魅力発信を目的とした登録会員制度楽園信州ファンクラブというものを創設をいたし、来年4月からスタートさせることにしております。このファンクラブ会員には、県内各地のおもてなしスポット、この特典協賛施設というものですが、指定された施設で、各種の優待や割引サービスを受けることができるメリットがあり、これはどなたでも加入することができます。11月21日現在の登録状況は、県内720の事業所でございまして、特典協賛施設にエントリーを済ましておりますが、千曲市からは、この地域経済活性化につなげようと、69の事業所がエントリーをしております。

 また、なお、入会時に5種類あるカード式の会員証の中から好きなデザインを選べますが、この中のデザインの一つに千曲市のオリジナルカードということで、千曲市姨捨棚田という写真つきのものが採用されましたので、千曲市を全国に発信する機会にもなるということで考えております。ぜひ、御加入いただければというふうに思います。

 観光産業の活性化につきましては、ある会議の席上で、旅館経営者の方から民間事業者は顧客の満足度を高め、収益を確保し、そして投資を行う。持続的な経営には、このサイクルが必要だ。そのための環境づくりを整備するのが行政の役割。ただ、民間事業者にマネジメントのスキルが足りないなどの現実を直視しなければならない。それを支える仕組みも求められているというような問題提起をされたお話をお聞きいたしました。この意見を踏まえて考えますと、もとより行政と民間がしっかり手を結ぶことが重要でありますので、千曲市の観光事業者の皆さん、どういう戦略を持って経営されているのか、行政として何が支援できるのか、改めて、考えていかなくてはならないと思っております。いずれにしましても、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに向けて、市も環境づくりをしてまいりますが、経営者の皆さんも民間のノウハウを活用し、みずから汗をかいていただく。また、行政も汗をかくわけですが、ということをお願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 本当に、行政プラス民間で千曲市らしい観光地、観光をつくり出していければと思います。

 千曲市には、また、隠れた観光資源がたくさんあります。余り知られていない資源など多く存在しております。特に、稲荷山の町並みは、これから千曲市にとって大きな観光資源と新たな町中の活性化のモデルになっていくのではないでしょうか。

 小項目の5、伝統的建造物群保存地区と商店街の活性化についてお聞きします。

 地域の歴史や風土に根差した町並みを保存して活用させていく。そんな行動があちこちで広がっています。古民家など古い家並みがある町などは特に地域色が濃く、または地域らしい町並みをつくっています。しかし、その価値が埋もれたまま取り崩され、駐車場や空き地になってしまうことが多くなってきました。

 稲荷山は古い建物が多く存在していますが、日に日に取り崩されてしまっています。そんな状況に対して、住民と一緒になって価値を共有し、そこを出発点に町並み保存と活用の仕組みをつくるべく動き始めています。信大工学部の教授とそのゼミの学生らによって、稲荷山の歴史ある建物群を調査し、活用方法を探りながら、地元の人たちと一緒に活動しています。また、稲荷山まち並み委員会は、明治に建てられた空き家となっている薬屋を修理し、ギャラリーや休息所などにして活用しています。変わっていく様子を見てもらうことで、お金をかけなくても活用できることを紹介したい。稲荷山の町並みへ関心が高まってくれればうれしいと話されていました。また、稲荷山町、くらしと心を育む会の皆さん、区長経験者の皆さんでつくる稲荷山推進会議の皆さん方が古い建物や歴史ある小路などに案内板を設置したり、観光客の案内などをしていただいております。こうした活動の集大成として、国の重要伝統的建造物群保存地区の指定に向け運動をしております。教育委員会の皆様方の御協力により、数多くの説明会やセミナーなど展開していただき、稲荷山の町並みを守るべく、現区長さん、商工会議所稲荷山支部の皆さん、神輿会、勇獅子保存会、多くの皆さん方にも御賛同いただいております。この国の重要的建造物群保存地区のいつ国に申請するのでしょうか。また岡田市長は、この重伝建につきまして、どのように進めていかれるのかお聞きいたします。

 稲荷山もそうですが、千曲市のかつての商店街であった場所に空き店舗が多く見られます。千曲市では、商工業振興条例で、商店街空き店舗活用事業に補助金をつけて推進しています。しかし、この条例の事業内容では、商店街の集約に役立つ施設、ギャラリーとか、多目的ホールですが、に改修するもの、あるいは、商業者で新規開業する者と指定されています。先ほど述べました稲荷山まち並み委員会の場合はギャラリーですので補助金が出ますが、それ以外の商店や飲食店は補助金の対象になりません。また、新規開業でなければ補助金がつきません。この補助金を使って再生した家屋は何件ぐらいありますか。こうした規制はなるべくなくし、意欲のある人なら誰にでも、どのような職種でも対応できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。規制を緩和していただければ、新たなお店がかつての商店街にも生まれてくるものと思います。どのようにお考えですか。また、この商工業振興条例以外には、どのような施策を考えておられますか、お聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 前段の稲荷山の重要伝統的建造物群保存地区について、教育部よりお答えをいたします。

 昨年度から2カ年にわたって実施してきました建物調査が終了しまして、現在調査の結果や伝統的建造物群保存地区制度、そういうものについて所有者や地域住民の皆様を対象に説明会を行っているところであります。

 この11月、12月には、2回にわたりまして、商工会議所稲荷山支部や神輿会、また、自衛団などの各種団体の皆様に呼びかけをしまして、全国各地の保存地区の事例を参考に、今後の稲荷山地区のまちづくりについて、参加の皆様方の御意見をお聞きする講演会を実施しているところでございます。参加者の中には、国の選定を受けて、稲荷山のまちづくりを行っていこうという積極的な御意見もいただいているところであります。

 申請の時期はというようなお尋ねでございますけども、今後は建物所有者の皆様方の御意見をお聞きし、所有者や地域の皆様方の合意が得られましたら、保存地区の選定に向け必要となる保存計画の策定などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、稲荷山地区が保存地区に選定された場合、姨捨の棚田や八幡の松田家など、歴史文化的重点地区を結んで、国の歴史まちづくり法によります広域的な整備の可能性についても、また検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(荻原光太郎君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 後段の千曲市商工振興条例の商店街空き店舗活用事業についてでございます。

 商店街の集客に役立つ施設として、ギャラリーや多目的ホールなどへの改修を例に示しておりますが、これに限定するものではございません。この空き店舗活用事業の事例は、現在進行中のものも含めまして、4件の物件が対象となっているところでございます。

 商店街に店を開き、事業を営むに当たっては、地元商店街はもちろん周辺地区の皆さんや商工団体のつながりを持ち、一緒になって盛り上げていくという姿勢や活動も重要であることから、支援に当たりましては、そういった視点も十分に含めた中で、個々の事例に対応させていただいておるところであります。

 振興条例以外に、どのような施策を考えておられるかという質問ですが、空き店舗活用も含めた商業全体の活性化を図るために、個々の商店や商店街が強みを磨き上げまして、ほかにない魅力や機能を発揮することで築き上げられていくものと考えておりまして、そのために経営等に関するセミナーの開催をするなど人材育成の面からも、これから支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) 時代は今やスクラップアンドビルドからストックの活用に移行しつつあります。失ってから初めてわかるのが建築物などの文化だと思うのです。落ち着きある町並み、先人たちが残してくれた文化を私たちは継承して、次の世代にたすきをつないでいかねばなりません。千曲市それぞれの地域の人たちは我が町を大切にしています。そして我が町に誇りに思っています。プライドオブプレイスをみな抱いています。行政とともに、こうした資源に光を当てていけば、必ず活気ある町になるものと信じています。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 大項目の2、岡田市長の市政運営の心構えは何ですか。

 最後に、千曲市のリーダーになられた岡田市長にお聞きします。大きな権力や影響力を要したリーダーは、それをどのように使っていくのか。これは非常に困難な問題です。まず権力を自分や家族、親族、取り巻きのための道具としてはいけないと思います。40年ほど前はふえる税収を正しく読み、社会保障や公共事業に使っていました。首長が税収を分け与えた人なら、現在の首長は債権請負人でしょうか。経費を削り、税負担をふやし、取得権を外す、大変な仕事だと思います。ドンキ・ホーテで有名なスペインの作家セルバンデスの言葉に物をなくせば、小さなものを失う。信用をなくせば、大きなものを失う。しかし、勇気をなくせば、全てを失うと言いました。ぜひ、勇気を持って進んでいただきたいと存じます。

 岡田市長は、暮らすなら千曲市と言われる都市をと選挙中に訴えておられましたが、これからの千曲市の市政運営に当たり、どのような心構えで臨まれますか。また、岡田市長には座右の銘といいますか、格言といいますか、戒めの言葉はありますか。私ごとですが、私は、古臭い言葉ですけれども、かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人、人のために汗をかきましょう、手柄は人に譲りましょうを一応心がけておりますが、まだまだできておりません。

 以上、岡田市長にお聞きいたします。



○副議長(荻原光太郎君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 私の市政運営については、今議会冒頭で所信を申し上げたところでございます。どのような心構えで市政に当たるのか、また座右の銘ということでありますけども、座右の銘というほど大げさなものではありませんが、今でもよく使われております四文字熟語に温故知新があります。これは孔子の言葉でありますが、昔のことをよく学び、そこから新しい知識や道理を得ること、あるいは過去の事柄を研究して、現在の自体に対処するという意味であります。この教えどおり、常に過去を振り返り、自分を見つめ、そこから新しい課題に挑戦していく。これまでもこのようなスタンスで歩いてまいったところでありますが、市長という重責を担う上からも、改めて心に深く刻み、市政運営に邁進してまいりたいと考えております。

 また、私の政治姿勢は市民とともに歩むことであります。おごれる平家は久しからずのことわざもございます。決しておごることなく、侮らず、市民の声に真摯に耳を傾け、市民との対話を重視した市政を進めてまいります。

 議会との関係でありますが、御承知のとおり、地方自治体の議会と執行機関である市長は、ともに選挙によって選ばれており、それぞれ独立の立場において相互に抑制し、その均衡と調和の上に行政運営が行われていることを期待されているところであります。

 私は、大衆迎合的な政治手法ではなく、代議制を機能させ、重要な政治課題について、お互いの顔、意見をぶつけ合いながら、熟議を重ね、結論を得てまいりたいと思っております。そのためには、より一層議会との関係を成熟化させ、庶民派市長といいますか、そういった市民との皆様との負託にもこたえてまいりたいと思っております。

 議員皆様には、こうした地方自治の根幹を御理解賜り、ともに手を携えて、共通の目標であります、すばらしい千曲市の建設に向けて頑張ってまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 以上であります。



○副議長(荻原光太郎君) 小玉新市議員。

          〔8番 小玉新市君 質問席〕



◆8番(小玉新市君) ありがとうございました。幸せな家庭の顔がみんな同じ顔をしているが、不幸な家庭の顔はそれぞれ違った顔をしていると。トルストイの書かれましたアンナ・カレーニナの中で書いてます。千曲市の地域力は、それぞれ違った顔をしていたほうが活力はあります。しかし、幸せな家庭を築き、同じ顔をしている千曲市民をより多く見るようになりますよう、お互いに努力していきたいと思います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○副議長(荻原光太郎君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時49分 休憩

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 午後3時5分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、9番、中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 9番、中村了治です。いよいよ最後になりました。私はどういうわけだか、くじを引くと一番かラストということで、ことしのトリ、大トリになれない中村了治であります。

 私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い、岡田市政の諸施策について、3点にわたって質問をいたします。岡田市長には、さきの市長選挙で当選され、千曲市の新しいリーダーとして、この4年間市政運営をされるわけでございますが、市長就任に対してお祝いを申し上げる次第であります。

 私たちは、新幹線新駅誘致は無駄遣いだと立候補された宇田川さんを全面的に支援し健闘いたしましたが、それはそれとして、私たち日本共産党千曲市議団も常に提案し、行動する党として、これからも、この市が住みよい町、子育てしやすい町、仕事も経済も活気あるまちづくりの施策を提案してまいります。ぜひ、受け入れるべきは受け入れて、辞するという寛容な市政運営を希望するものであります。

 今回も大前提といたしまして、暮らしやすいまちづくりこそが人口を増加させ、そして元気な千曲市を取り戻し、市政を発展させる基軸的施策であるという観点から質問させていただきます。

 最初に、住宅リフォーム助成制度の拡充について質問をいたします。

 昨日、袖山議員が質問をし、一定の答弁をいただいておりますが、私なりにこの問題を整理し質問をしたいと思います。

 千曲市では、この制度を導入してから2年目になります、ここで、若干今までの経過を私なりにおさらいをしておきたいと思うわけであります。

 田沢議員が確か2010年、平成22年9月議会で、初めて一般質問で住宅リフォーム助成制度を宮古市を例にして取り上げたわけでございます。そして市長に導入を提案いたしました。住宅リフォーム助成制度は、市内業者の仕事おこしに直結し、経済的波及効果が高く、当時の長埴建設労働組合からも要望が出ております。導入してはどうか。このようにただしたわけでございますが、当時の近藤前市長は、当市には、まだまだ公共投資でやらねばならないことがたくさんあるので、参考意見として聞き置くという、そのときは消極的な姿勢でございました。その後も前市長は、個人住宅のリフォームを市の税金で賄うとなると、税の公平性から異論も出てくるとして、この制度に懐疑的な姿勢を示しておられました。しかし、議会として、友好な財政出動に関する決議を全会一致で可決したこともあって、市もそれを受け、実施し、そして予算化されたわけでございます。

 市は昨年度2,000万円の予算をつけて、この助成制度をスタートさせることにいたしましたが、内容的に見まして、工事費が50万円以上、そして条件が3つありました。56年以前の住宅は耐震工事が完了していること、それから下水道接続工事が完了していること、そして火災報知器が設置されている。この3点セット、これをつけろという厳しいものでございました。したがって、この条件では、他の市町村のように活用促進を図れないとして、議会としては条件緩和の要請を決議したわけでございます。しかし、この決議は残念ながら受け入れられずに実施されたことでございます。その結果、長野市や上田市は短期間で申請が当初予算に達するほど希望者が殺到し、補正予算を組むといった状況になったわけでございます。一方、千曲市では、ことし2月21日、私も質問いたしましたが、申請件数で91件、交付決定額が1,200万円で予定の60%どまりということでございました。なぜ、他の市町村のように数日で、この予算、希望が満杯にならなかったのか。その後の議会で私たちも質問したわけでございます。質問の中で、そうした他の市町村と比べて条件が厳しいんではないかと。ハードルが高すぎることも主な要因であるということを指摘してまいったわけであります。そこで条件の緩和を強く求めてまいったところでございますが、そうした経過を踏まえて、今年度は一部手直しをされて、この助成制度が実施されました。工事費は50万円から20万円に引き下げられましたし、3点セットでありましたけれども、これも耐震工事や下水道接続など、その中の一つでよいということに緩和されたわけでございます。これは一定の前身と私は受けとめておりますが、ただ、申請書類があのときの答弁では、6枚から4枚にした、こうした程度でございまして、やはり、提出書類の枚数。これを削減して使いやすくすることが課題だということで、これが残ったわけであります。

 そこで伺いたいわけでありますが、昨日の袖山議員の質問と重なりますが、今年度の現時点での住宅リフォームの助成制度の活用状況、その結果に対して、どのような評価がされて、特に評価についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 活用状況でありますけども、市長が昨日袖山議員の質問にお答えしましたが、昨日1件の申請がありまして、89件になりました。補助金の交付決定額は971万2,000円でございます。申請に伴い発生した住宅リフォームの総工事費は1億6,490万円でございます。補助金交付額に対して、総工事費は約17倍となる見込みでございます。

 当初想定したとおり、当事業は地域の住宅関連産業の皆さんへの仕事おこしにつながるとともに、地域経済の活性化への一助となっているものと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今のお話では、市とすれば、評価は前進的というふうに捉えておられますけれども、今年度11月お聞きしましたが、28日現在では、その当時は申請件数が84件、そして交付決定額が927万円。きのうの答弁では、今1件ふえたと言いましたけども、申請が88、これが9になったわけですね。交付決定額が955万5,000円ということで、10日余りで申請件数が4件、当時より5件ですね、ふえたわけでございます。交付決定額で言いますと、28万5,000円。こっち中身はちょっとあれですが、きのうの段階では。実はあと244万5,000円ほど残っているわけですね。これまでの平均的に交付決定額というのは、大体1件当たり計算しますと11万円ほどになります。そうすると、あと20件ぐらいの申請の可能性があるというふうにも考えられるわけであります。となりますと、この数値を見た限りでは、近隣の上田市や長野市の申請の受けた、そして短時間で予算がオーバーしたという状況を比べてみますと、この制度が十分活用されていないように私は思うんですね。

 そこで、お伺いしたいと思いますが、市はどうですか、そのような評価どう思いますか。もっと言うと、そうした要因、やはり分析したのがあるのではないかと思いますが、その辺をお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 一貫して、千曲市は他市と違う政策効果を目的に、リフォーム制度をしております。火災報知器のアップが一番でありますけども、本当に長野県では平均が72に対して、千曲坂城は、まだ55でございます。最後から2番目の状況でございます。それから下水道接続アップを狙った政策をしておりますので、何とか、政策を活性化に含めてお願いしたいなということで進めてきた事業でございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ちょっと私が今質問したことと、若干ちょっとずれてるような感じがするんですけども、この活用が十分できなかったことを、やはり、もうちょっと分析すべきではないかと。決して私は部長を責めてるわけじゃございませんから、続けますけども。

 先ほど申したように、昨年と比べてみて、2カ月前ですけども、件数で3件ぐらい少ないし、交付決定額でも、今お話したような244万5,000円が少ないという状況です。確かに、これまで希望者の工事もある程度実施されてきたということもあろうかと思いますが、しかし、やはり、近隣の市町村、すごく満杯になったということから考えると、やはり、この制度の活用しづらい面があるんではないかと。その一つがやはり、当時から言っておりました申請の書類の多さではないかと思います。もっと簡略化して、1枚程度で、例えば、一人親方でも、さっさと書けるような申請書であれば、もっと交付率も上がるんではないかと思いますけど、再度お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 本当に申請用紙については、枚数につきまして、何度も申し上げてますとおり、長野市7枚、千曲市が6枚。前にも申し上げましたとおり1枚の差だと思います。その点につきましても、若干の検討は必要かなとは思っておりますけども、今のところ、今の状況で進めていきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) それじゃ、少し厳しくお聞きしたいわけでありますけども、これ以上枚数を減らさないというようなお話でございましたが、ということは、千曲市では、申請が多くなっては困るという、そういう考えがあるんですか。一つ、そこで聞きたいのは、なぜかと言いますと、上田や長野は、これを制度発足させて短時間でもういっぱいになるということからすれば、当然、この千曲市でも制度発足によって殺到するであろうということからすれば、当然これに対する、いわゆる予算的な措置をするというのが一般的じゃないかと思うんですが、実は、昨年は2,000万円の予算だったが、今年度は1,200万円。800万円も減額しているわけです。先ほどお話しましたように、本当に市民の要望が強いというふうな認識を持たれるならば、何で、この予算を減額するんだろうか。ということになりますと、初めから、千曲市では、活用があんまり伸びてほしくないというようなことを持っていたのか。そういう方針があったのかどうか、少しちょっと厳しい言い方ですけども、その辺をお聞きしますが、どうですか。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 何度も申し上げますとおり、活用は、本当に皆さんにお使いいただいて、経済の寄与にしていきたいと思っておりますけども、前にも申し上げてますとおり、政策として、まず、耐震化のお願い、それから下水道の接続率のアップ、火災報知器の設置ということを政策に考えておりますので、こんな状態になっているのかなと思っております。ただ、今回5万円、1号住宅5万円ですね。それと20万円のしたわけでございますけども、5万円の根拠は下水道接続がもう少しあるのかなと思ったところでございますけども、この12月中にはちょっと少ないと。まだ、下水道の接続率が上がっておりません。それがちょっとお金がですね、970万円ぐらいの利用かなと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) それでは、次のほうに移ってお聞きしますけども、そもそも、この助成制度というのは、緊急経済対策で市内の中小業者、とりわけ一人親方のような皆さんの仕事づくり、これが目的で導入された制度と私は承知しております。市長も居住環境の向上と地域経済の活性化の一助、このような形で位置づけてるというふうになっておりますし、そういうことからしますと、今のお話では、千曲市は、この制度を下水道の接続率を高めようとか、あるいは火災報知器の設置率を上げようというような諸事業の達成度を上げる、そのための補助的制度として利用したというふうに私は思わざるを得ないんですが、そこも、やはり、私は弱点ではないかと。純粋にですね、これは緊急経済対策と打つべきではなかったかと思うわけですね。

 そこで伺いたいわけでありますが、きのうの袖山議員の質問にもございました。市長は、来年度もこの制度を継続する考えであるというふうに答弁されたと思います。今、お話したような居住環境の向上と地域経済の活性化の一助、このように位置づけるならば、制度を継続する条件といたしまして、これをしっかり緩和すること。それから予算も増額すること、そして、一人親方でもさっさと書けるような申請書にすること。実は私も聞きまして、その方の言うには、実はおらもそんなね、別に学校出て勉強したわけじゃねえが、書類書くって大変なんだと。だから、俺たちでも書けるような形で、あの申請書にしてほしいと。信用してほしいと、こういうわけでありますが、そのような簡素化、条件を緩和して継続するというふうに私は望むわけでありますが、この辺を市長、いかがお考えですか。お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) この問題については、昨日袖山議員さんにもお答えいたしましたけども、実は、この間の県の長埴建設労働組合さんで、いろいろ要請にまいりました。この件についてですね。その中で、やはり、56年以前の住宅は耐震化が非常に大きなお金がかかるということで、リフォーム資金が使いにくいということなんですね。実際20万円の限度ですから、実際耐震化しますと、500万、600万かかっちゃうと思うんですね。それが一つのネックだというふうに言われましたので、この事業は基本的には、私は来年度も継続するということであります。というのは、今、この経済状況でありますから、地域経済の活性化も含めて、それと今、建設部長が申し上げたように、下水道接続率とか、火災報知器というのは、もう法律で本当はつけていただかなきゃいけないんですね。それが千曲市の場合は非常に付いていないということがあります。条件ではありませんけども、そういうことも含めながら、安心安全な住宅に住んでいただく。そして、このリフォーム資金を活用しながら、地域経済も活性化していくという両面の政策だというふうに私は思っております。したがって、今、書類の関係ありましたけども、書類の関係は十分に精査させていただきます。もっと簡単にできますようにですね。それともう一つは、リフォームの関係なんですが、耐震補強の工事については、費用の2分の1、限度額60万円というのが、このリフォーム事業のほかに助成制度があるんですね。耐震補強の補助制度というのはあります。ですから、その60万円の制度と、この20万円というのをセットでお使いいただければいいのかなというふうに思いはするんですね。それもありますけども、両制度の活用がしていただければいいのかなという思いもします。しかし、実際やりますと、本当にお金がかかりますから、耐震補強をするには。この制度の中で、耐震補強のリフォーム補助率の条件を撤廃してほしいというのが組合の要望なんですね。耐震補強やめてくださいと。下水道と火災報知器だけだったらいいですよという話なんですよ。これも確かに受けるほうの側からするとやりやすいですよね。そのほうが。耐震補強が一番ネックなんですよね。しかし、安全な住宅に住んでもらうには、やはり、こういう制度的なものも必要なのかな。一番は個人が安全な住宅に住むことが最も大事なわけでありまして、56年以前の住宅については、そういうことで制限とか、条件の2号の条件の中に入ってるんですね。これを取っ払うかどうか。これも一つの方法なんでしょうけども、ちょっと、それも十分中で検討させていただきたいなと思ってますし、書類については、もう少し簡素化できるものは簡素化をするように検討してまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) それで、市長に、これ確認しておきたいんですが、前近藤市長がおっしゃいましたけども、いわゆる税金を個人的な住宅リフォームに使うということは、税の公平性からいかがなものかというような、非常に懐疑的なことをおっしゃっておりましたが、それは国の段階でも、きちんともうクリアされていますけども、その辺はそういう認識持っておられないのかどうか、お聞きしますが。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 私は、税をリフォームに使うという、目的があれば一向に構わないと思っております。いわゆる地域経済の活性化も含めて、個人住宅のより安全な住宅に住んでいただく。そういった意味では、税金はリフォームに投入しても、これはいいのではないかというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) それで安心しました。さまざまな子育ての手当も含めてそうであります。それは対象が絞れますが、それは税の公平さからいっても、当然そういうさまざまな形での制度というものあり得るわけですから、これも今言ったような中では、当然是認される一つの制度だと。

 それで、今、市長もおっしゃいましたように、耐震が、なかなかお金がかかってネックだという話ですよね。ですから、耐震というものが一つの条件となったときに、この制度の使いづらさが出てるわけですね。ですから、さっきお話したように、これが純粋ないわゆる経済の活性化、緊急雇用対策、しかも、一人親方とか、そういう皆さんの仕事づくりで、結果的には、その皆さんが仕事をすることによって、納めるべき税も納めるということで、市そのもののいわゆる社会的、経済的なものも解決するわけですから、そういった点では、もう一度そこの整理して、きちんと緊急の雇用対策で推し進めるということで。いわゆる条件撤廃もありますし、もう一つ、間口を広げるということもあると思うんですよね。確か、今、庭の問題とか、門だとか、そういうことについては、これは除外になってますけども、いわゆるリフォームの一連の工事という中に見積もりとして入れられないかどうか、その辺もぜひ検討してほしいと思うんですが、あわせてお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) まず、耐震補強しなければ限度額いっぱいが使えないということがありますんで、1号、2号の中で補助限度額の見直しといいますか、その検討もする必要があるのかなとは思ってます。今、確か、10万、5万、20万でしたかね。それを、その5万という部分をどうするのかということになるんですけども、この補助限度額については検討をさせていただきたいなと思っております。幾ら増額するのかどうなのかということになりますけども、内部でもう一度検討させていただきたいと思います。

 今、とりあえず、門とか、塀とか、そちらのほうのがわもありますけども、今現段階では、住宅のほうが、3・11あったりしまして必要なもんですから、住宅に限って、しばらくの間は続けていきたいと思っております。門や塀が確かにありますけども、住宅ほど経費はかからないものではないかなと思ってますが、つくり方の問題でしょうけども、そういうことで補助限度額の見直しを検討させていただきたいということと、制度そのものが住宅に限っての部分で来年度も続けてまいりたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ぜひ、また、この制度がさらに改善されて、新聞紙上に千曲市でも列ができたというような形になることをぜひ期待をして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、TPP、環太平洋経済連携協定、これに質問いたします。

 TPPへの参加問題は、今、戦われております総選挙の一大争点になっております。まさに国政の問題にもなりますが、しかし、このTPPは例外なき関税撤廃が加盟の前提条件になっておるわけであります。一部の皆さんの中には、入ってから、日本の国益が守れなかった場合は脱退すればいいんじゃないかという話もありますが、これはやっぱり、今私たち国民を欺くような言動であると、私は是認できません。前提が前提ですから。

 そこで、日本がTPPに加盟することで、さまざまな国益が奪われますし、当然そのことが千曲市にも大きな影響を与えると思われます。つまり、国の根本、あり方が変えられるという形の指摘がございます。単に、ですから、農業分野だけでなく、医療あるいは保険、あるいは雇用など、あらゆる分野でアメリカ型の制度が押しつけられてくるということが想像にかたくないわけであります。

 そこで、まず、基本的なことにかかわってでありますけども、民主党現政権は、仄聞するに、TPPに参加したい意向を示しているようでありますが、千曲市への経済的影響、数値的なことはこれとしまして、どのようなことを概括的に捉えておられるのか、私も以前質問いたしましたが、再度お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) TPP協定についてでございますが、今、議員言われるように、これは農業分野だけじゃなくて、雇用、経済、国民の暮らしに大きく関わる問題であるという認識をしてございます。21分野の交渉という形ということであるようでございます。しかし、千曲市への経済的影響の想定というものにつきましては、農業分野で見ますと、一般論として、食料自給率の低下が、大幅に落ちやしないかというような点。また、暮らしの中で、特に医療においての混合診療の全面解禁などがTPPによってなるというような中で、そんな影響が大きなものがあるんじゃないかというように理解しております。ただ、しかしながら、まだ細かい、いろんな情報が私どもに入ってこないという情報不足の中、具体的な、御質問の、影響を想定することは、ちょっと極めて困難であるというふうに、今時点では考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 以前は、ある程度数値的なことも含めて出されておりますけども、ますます今言ったような状況の中で把握しにくいというのは、もともと、これ交渉そのものが表に出ないということから始まっているんですね。そこで、もし、できたらですけども、今、話がありましたが、医療分野、あるいは輸入する食品の食品添加物、あるいは牛肉や乳製品ですね。あるいは公共事業などにも影響があると思いますが、もし、そんな点での把握が、ただの部長さんでも、もし、お答えできるようでしたら、あれですが、いいですか。もし、あれやったら、次に進みますが。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 議員さん御案内のように、県の試算がされているということでございます。これは国の試算をもとに、国の試算した品目の中で、特に県内で影響あるものについて県が試算しているという数字。これ、議員さんはもう御理解だと思いますが、特に農業関係でございますが、米が9割方減少になるというような数字ですね。乳製品については、もう全てが外国産になるというようなこと。牛肉、豚肉等も影響が相当あるというような、これはあくまで県の試算の数値でございますので、ちょっと千曲市がどうこうということはありませんが、千曲市の中にも米はもちろん畜産農家もおられますので、そういった方にも影響が出てきやしないかなということで、農業分野については、今のところ、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) では、次のほうの質問に移りますが、そこで岡田市長に伺います。かつて、近藤前市長に所見はお伺いいたしました。近藤前市長は、こういうふうに答弁されています。

 TPP参加で、医療や労働などにも大きく影響する。一方、輸出立国日本では、貿易自由化は避けて通れない。食料自給率向上と経済連携とが両立できるよう最大限の配慮が必要であり、国民全体で広く議論を尽くすなど慎重な対応が必要である。現時点での二者択一の判断はその時点では差し控える。

 このような答弁でございました。しかしですが、その後の経過、経緯を見てみると、こうした一連の国益に反する内容が次第にわかってきたわけでございます。交渉参加9カ国は全て完全撤廃で合意をいたしましたし、あとから交渉に参加したカナダとか、メキシコは、既に合意した、この条文は全て受け入れる、このことを認めて参加を許されていると、聞いております。しかも、この交渉内容ですけども、実は4年間秘密扱いにされるということでありますから、加盟するとなると、ますます国民には知らされないまま、進んで行ってしまうというおそれがございます。全ての分野でアメリカ型のルールが押しつけられ、その地ならしとして、既に輸入米国産の牛肉の規制が緩和されました。さらに、BSEに感染した肉が輸入される心配も高まってきていると言われております。食の安全そのものが脅かされる決定だというふうに、私は思うわけであります。

 こうした農産物ばかりでなく、さっきもお話が出ましたけれども、医療保険制度、皆保険もございます。混合診療もありますし、雇用や、最近では知的財産権、これは弁護士さんなんか言っておりますけども、広範囲にわたって景気を損なわせる危険性が出てきて、さらに今度はISD条項、企業が相手国政府を訴える。そういうことができる投資家国家訴訟というのが訳されておりましたけれども、これも盛り込まれています。確かに、いろいろ、これについては評価があるようでありますが、一定程度、企業が完全争議といいますか、そういう形で争議を被った場合には、その相手の政府を訴えると。企業が。そして大体勝つという話らしいんでありますけども、こうした情報把握はされたと思うんでありますけども、そこで市長は、現時点でTPP参加についてはどのような、この千曲市の今言った経済、特に経済を受けとめながら、どのような見解をお持ちか、現時点でお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 岡田市長。

          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎市長(岡田昭雄君) 確かに、TPPそれぞれ賛否両論あるというふうに聞いています。私たちが小学生だったころは、周辺に個人のカラマツ林など、植栽している方がたくさんいたんですね。現在は荒れ放題になってますけども、林業の衰退した一番の原因というのは、昭和30年代に木材輸入の自由化があったということで、その結果、国産品の木材価格というのは相当下落しまして、90%以上あった木材の自給率というのを、今現在20%になってきてるという、そういう経験をしているわけであります。こうした結果から、TPPへの参加というのは、農林水産物には大きな影響があるだろうなというふうに思われます。しかし、経済界からは、関税の撤廃による貿易の自由化によって、輸出額が増大すると、経済の活性化につながるという期待も一方であることも事実であります。TPPにつきましては、今回の衆議院選挙の争点の一つとなっておりますが、ヒト、モノ、カネ、そして情報や技術が国を超えて行き交うという、今、世界規模のグローバル化の中で、このTPPについては、避けて通ることができるのかどうなのか、非常に疑問であります。また、TPPは環太平洋戦略的経済連携協定という包括的な経済連携協定でありまして、貿易や農業など個別の産業だけではなくて、医療、保険、その他の分野の国民生活にも深い影響があると思っております。したがいまして、政府には、正直言って、中身はっきりわかんないんですね、詳細な政府は情報を開示してほしいというふうに求めたいと思っておりますし、国民合意がどうできるのか。そこが一番の問題でありますので、交渉参加の可否をそういったところで判断していただきたいなと思っておりますし、けさのちょうど新聞ではありませんけども、昨日、ニュージーランドのオークランドで開かれていたTPPの拡大交渉会議。これ昨日終わったんですが、3カ国の中でも一番の焦点は関税交渉なんですね。関税交渉がそれぞれの思惑があって、対立したままということで、そういう報道がありました。各国の思惑が表面化したという形でありますけども、それぞれの考え方がありますので、なかなかスムーズには進まないだろうなと思っておりますが、これもどうなったのかという中身はわかりません。したがって、TPPについては、中身の状況がはっきりわからない段階で、どうすればいいのかというのが、私ども地方自治体の首長からすれば、まずは詳細な情報開示を求めていきたいなということであります。ですから、この間の、先ほど申したとおり、今後の動向については、十分見ていかなければならないと思っております。そういった意味では、TPP、我が国にとって、プラスなのか、マイナスなのか、もう少し情報開示を見なければ何とも言えないかなと思っておりますが、確かに農産物と畜産物、そういったものについては、大きな影響があるだろうということは間違いないだろうと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ここで市長と議論するつもりはございませんけども、少なくとも、今、日本の段階でいいますと、日本は既に関税は相当下げているということは一般的に言われてますよね。したがって、ある方は、日本は要するに開国というような話がありましたが、それは違うと。現実的に。もう一つは、これは、やっぱり、どっから出ているかというと、この環太平洋の中では、大きなところでは日本とアメリカですよね。2国間で、FTAでやるならば、それぞれの丁々発止でできますけども、もう、この環太平洋の中では、関税をまずゼロ、撤廃するということが条件だという形でやっているわけですから、それは通らない。しかも、そこでは、今言ったように、食料、これは当然それぞれの国の主権ですよ。そういうのを含めてね。その主権すらも守れないということであれば、今言ったような、一部の、確か一部の企業の皆さんの進出が可能かどうか、それはもちろんわかりませんよ。だけど、そういうことから考えると、日本の主権不足でありますし、この日本の経済そのものがずたずたにされると。しかも、アメリカのいわゆる今言ったようなことがどんどん押しつけられてきている。さっきの牛肉輸入もそうでありますから。どんどんアメリカの形でやられていけば、日本のあり方、日本の国のあり方、成り立ちも、本当に壊されてしまうということは、もう今までの事例からもはっきりしてますし、今、市長が情報不足と言いますけども、最初の約束で4年間出しちゃいけないというんだから、出せないわけですね。あんた約束違反でしょうと言えば、詰められますから、ですから、入った以上は、もう、うっとつむんで、交渉内容はそのまま持っていくという。ですから、もう本当に初めから、やはり、これは一番危険なことだということを私は率直に指摘して、また、この次に改めてお聞きする機会があると思いますので、この程度にしておきますが、ぜひ、また、市長もいろんな情報収集をしながら、ぜひ、TPPはだめだというような立場にお立ちになることを本当に望んでおきます。

 それでは、最後の項目の質問に移ります。

 次は、市民生活に直結する交通機関の利便性向上について質問をいたします。

 千曲市も例外になく高齢化が進みつつあります。市長も所信表明演説の中で、特に千曲市の高齢化率は県下19市中5番目に高く、高齢化は急ピッチで進んでいますと指摘されておりました。高齢化に伴って、医療や、あるいは介護等とさまざまな問題への対応が求められてくるわけであります。その一つが交通問題でございます。市内循環バスの福祉対策として、当初導入されたと私は承知しておりますが、今は市民とりわけ高齢者の大事な移動手段として、その役割を担っている状況ではないかと思います。そこで伺うわけでございますが、高齢化社会が一層進む中で、今後の市内循環バスの運営について、どのように考えているのか、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 市内の循環バスは、現在9路線を運行し、主に高齢者等の交通弱者の足として利用されております。利用目的は、朝夕は主にしなの鉄道とのアクセスとして、通勤通学に利用され、昼間は買い物や市内医療機関、公共施設への利用となっております。利用者は、平成23年度の実績で、1日約500人、年間約14万3,000人でありますが、これはピーク時の平成17年度と比較して、約20%減少しております。また、利用者のうち約8割弱が高齢者等の交通弱者でありまして、急速に増加する高齢化社会においては、循環バスを柱とした地域公共交通の整備が重要であり、豊かで安心なまちづくり等を充実させる基本的な施策であるというふうに考えております。これからの公共交通に対する考え方の基準は、運行事業者にとっての採算性も大変重要な条件ですが、多様化する市民の価値観や生活行動、特に高齢者に配慮した生活交通の確保という観点からも評価すべきであるというふうに考えております。

 乗客が減少してきている状況の中、これまでも利用者のニーズにこたえていくため、運行計画の見直しを行いながら運行を進めてまいりましたが、循環バスの状況が厳しく、また財政負担も大きいことから、さらなる見直しが求められているということに承知しております。このような状況の中、現在新たな公共交通システムの構築に向けて準備を進めているところでございます。今後も多くの市民に地域に公共交通の重要性を認識していただき、より安心安全で信頼される循環バスを目指してまいりたい。このように考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 利用状況等を調査して、ダイヤ編成を行っていると思いますし、今、そのような話でございましたが、そこで、一つ、前にも伺ったんですが、年末年始の運行、これは休みになっているということでございます。実は、この期間、正月の買い物等で高齢者も出歩きたいわけですが、バスが動かないということで、別の手段を考えたり、あるいは買い物を控えたりというような状況が出ていると思うんですね。この年末年始というのは、市内の商店街も貴重なかきいれ時でありますし、一人でも多くのお客さんに来てほしいと願っているわけであります。これ本音と思うんですね。

 そこで、市の経済の活性化という観点からも、条件ありますけども、ことしは、すぐとは言えませんけども、こういう年末年始の運行ということは研究する余地があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 今、循環バスにつきましては、運行日、現在は月曜日から土曜日まで、また市内の大循環につきましては、日曜祝日も運行しておりますけれども、今、御指摘の年末年始の期間中につきましては運行しておりません。これは千曲市の総合交通マップ、あるいは時刻表等の中でお知らせをしているとおり、12月29日から翌年1月3日まで運休をしていると、こういうことでございますが、民間のほうの調査等をしてみますと、年末年始の運行状況、こういったことを今後参考にしてまいりたいというふうに考えておりますが、特に、年末は日曜、祝日等のダイヤで運行しているところが多いと。そしてまた、年始は特別ダイヤで運行してると、こういう事業者が多く見受けられます。年末年始の利用目的は、今、お話のとおり、公共施設や病院等の医療期間がほとんど休暇あるいは休診という状況でございますので、主に買い物等の利用だろうというふうに推測されます。そこで、千曲市循環バスの年末年始を含む運行日につきましても、今後利用者からの実態調査あるいは運行事業者、そういったところとも十分調査しながら、検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ぜひ、そういうニーズも含めて研究していただきたいと思いますが。

 それでは、次の質問に移りますが、今後の交通体系づくりで、経済性や利用者の利便性改善という視点で見ますと、デマンド交通も一つの考え方だと思いますし、そこで市では、デマンド交通既にもう計画しているようでありますが、その試験的な運用、これはどのような構想なのかをお聞きしたいと思いますが。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 現在の定時定路線で運行している循環バスは、当初より高齢者等の交通弱者の足の確保、交通不便地区の解消、あるいは公共施設の利用促進等を目的としておりましたが、利用者の減少、採算性の悪化、あるいはサービス水準の低下、さらには、雇用に伴う路線の減便や廃止といった、この間、事態が生じてきております。このように、地域公共交通施策を取り巻く環境は大変厳しい状況であるということを認識しておりますが、高齢者等の交通弱者の足を確保するには、その地域ごとに最も適した交通システムの構築に向けて、こういった対策を進めていかなければならないというふうに考えているところであります。このようなことから、千曲市では、今年度も公共交通システムの見直し検討年度といたしまして、市内で高齢化率が高い、そしてまた、中山間地が点在している、循環バスの利用状況が低下している等の観点から、雨宮、土口、生萱地区、森、倉科地区、それから一部屋代地区、こういったところをモデル地区に選定し、利用者からの予約によるデマンド型の乗合タクシーの試験運行に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。準備に当たっては、地元区との懇談会や利用者からのヒヤリング、あるいは既存の循環バス、これは東部線でありますけれども、これを含めた改善意向調査等を実施してまいりました。デマンド型の乗り合いタクシーの車両につきましては、10人乗りのワゴン車を予定しておりますが、車両の愛称やデザイン等についても地元の東小学校の児童の皆さん方に決めていただいて、スタートを切りたいと、こんなふうに考えているところでございます。今後は、運行時間帯、あるいは賃金、利用者等の登録等の運行形態、あるいは循環バスでは運行できない箇所への停留所の設置等を検証し、そしてまた設置をしていくという段階になりまして、2月ごろに再度地区の説明会を開催する予定で現在進めております。このデマンド型の乗り合いタクシーの試験的運行につきまして、来年の3月中旬をめどに実施していく予定となっておりますが、一定の期間、試験的運行を実施したところで、利便性やあるいは採算性、効率性など総合的に、その時点で、また検証してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) せっかく導入するわけですから、多くの市民に利用ぜひしてもらいたいということで、PRが必要だと思うんですね。ですから、そのこともぜひ工夫していただいて、そんなことがあったのか、知らなかったということでは、せっかく、もったいないわけですから、ぜひ、そのこともあわせて検討課題に入れてもらいたいと思いますが。

 それでは、次の3つ目、最後になりますが、質問したいと思います。

 長野電鉄屋代線の跡地利用についてお聞きいたしますが、屋代線はことし3月末で廃線となったわけでありますけども、この地域の社会、経済はもちろん、通勤通学されている皆さんへの影響、これは大きいものがあったと私は思うわけであります。そこで、市では、その跡地利用について、いつごろまでに、どのような結論を出そうとしておられるかお聞きしますが、現時点では、考えまで、さまざまな段階での期間ともございますから、表明できないといたしましても、方向性については話していただけるのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 長野電鉄屋代線の跡地につきましては、長野電鉄株式会社から、23年11月2日に、沿線3市に地域の創造に役立ててほしいと、こういった趣旨から、廃止後の跡地を一括譲渡したいとの申し入れがありました。この申し入れに対しまして、市といたしましては、活用方法を決定してから譲渡を受け入れることを基本といたしまして、庁内で組織した企画政策会議や地元沿線区区長さん初め区民の皆さん方、及び屋代中学校の生徒の皆さん方、あるいは高校の生徒の皆さん方から御意見要望等をいただきまして、それらを参考に長野電鉄屋代線跡地活用基本構想として跡地の活用の方向性について、年内にまとめたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、基本的な考え方といたしましては、沿線の3市で統一的な活用方法を生み出していくこととしておりますが、それら3市の中で歩調を合わせながら、千曲市としての考え方をまとめたいというふうに考えています。今のところ、この基本構想につきましては、3市とも、いずれも道路系ということで留保していきたいという、こういう考え方であります。中身は、基本的には、歩道あるいは自転車道を中心にということで、全長17キロほどあるわけでありますけれども、その点を結んでいきたい。こういう計画が主でありまして、こんな方向で現在進めている。考えていると、こういう状況でございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 構想も相当でき上がってきてると、今お聞きしましたけども、ひとつ、沿線住民の皆さんの声をどのように把握して、それに反映させるかということが、常に、やっぱり、大きな課題だと思います。実は、これ大きな観光も含めた、私は財産と思ってるんです。いまだにその気持ちは変わりありませんが、とにかく、目先の欲といいますか、目先のあれでもって、失敗した例が日本の大手、電気メーカーですよね。つまり、どんどん、みずからの利益を追求する余りに、技術者なり、あるいは研究者をどんどん、どんどんリストラしてしまったと。今度何か13万人またリストラするんですよね。だから、まさに、そのツケが今来てるということで。ですから、確かに、よく将来を見据えて、そういう経済、未来に対する投資というようなことをよく話題に出ておりますけども、これについても、非常に今の時点で、もう切り売りして、歩道だ、自転車道という形でやるのが本当にいいのかどうかということは、最後まで、私は、その辺は、今流で言えば、もったいないなというような気持ちがあるわけでありますが、これについて特別答弁求めませんけれども、これについては、そういった沿線住民の皆さんの声と同時に、将来に対する要するに任といいますか、それはぜひ、どっかに置いてほしいなということを思います。

 そこで、関連して、ちょっと質問いたしますけれども、利用者の影響ということでございますが、代替バスが運行しております。天候によって、定時運行等に支障が出てきたかと思うんでありますけども、今、そういった、どのようなそういった影響が出てきているのか。そしてまた、早急な改善が必要なのか、現時点で把握してることがありましたら、状況等を聞かせてください。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 代替バスの関係につきましては、昨年度、沿線3市で構成された長野電鉄活性化協議会において、路線設定や停留所の位置等の運行計画を決定し、本年4月1日から廃線前と同じ、1日15便で運行しておりまして、朝夕は時間短縮を図るということから、国道403号線から主に通勤通学や長野松代総合病院に通院される方を対象に、また、昼は、雨宮、土口街道から、主に通院、買い物等をされる方を対象にそれぞれダイヤを設定し、利便性の確保を図ってまいりました。しかしながら、この利用状況ですが、長野電鉄活性化協議会におきまして、ことしの4月と9月にそれぞれ3日間の乗降調査を実施いたしました。それを見ますと、4月の平均の1日当たりの、平日の1日当たりの平均乗車数が18.4人に対し、9月は14.8人、約19%の減少であったというような状況でございました。また、4月の休日の1便当たりの平均乗車数が9.3人に対しまして9月は6.8人で、これまた約27%の減少であったというような状況でございます。ことしは夏の猛暑等の影響で外出が控えられたことや、あるいは渋滞等で学校の始業時間におくれてしまう場合が想定されているようなことから、減ってしまったのかなというふうに推測がされますけれども、乗降客の調査につきましては、今後も冬季間の利用者増加が見込まれることから、1月にも再度実施する予定で、今のところ、進めております。その辺で、1年間の状況を見てみなければ、わからないということでありますけれども、そんなふうに計画してるということでございます。当初、屋代線から代替バスへの移行率の目標値を70%と設定させていただきましたが、平日を約今のところ62%、休日は若干多いわけでありますけれども、約82%であります。この状況を踏まえ、今後の代替編成時では、朝夕通学として利用される学生や長野松代総合病院へ通院される方に対してバス停留所の位置や時間帯等の分析を行い、さらなる利便性を高めてまいりたいとこのように考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 大体予測していたことだと思うんですよね。つまり、電車からバスにしても、代替としての役割を果たせないと。ですが、これが減少したということは、一番の願いは定時制ですよね。通勤、通学を含めて、これがきちんと担保されないということは、これから、ますます減少していくし、そして当初から言われておりましたけども、子供たちの将来の進学とか、そういうところまで、どんどん響いていくだろうと。何年か続けば、これまたバスの廃止というようなことは、私も、木島線のことを思い起こせば、そういうことも本当に心配されるわけですね。したがって、そういうことを考えると、本当に将来の投資、つまり人材育成とか、そういうことを考えると、これはもう少しきちんと考えても言い問題ではないかと思います。これはもう遅きにしたと言われるかもしれませんけども。つまり、どんどん、そういう形で、それで、また、それぞれの所が過疎化も進行していきます。ですから、そのことを本当にしっかり私たちは受けとめていかなければ、将来に大きな禍根、そのときにどういう根拠をもとに、そういう判断をしたのかと、当然問われると思います。この問題はそのぐらいにしておきますが、ぜひ、課題としても、市長もぜひ、そのことを含めて、願わくば、長野市や須坂市長のところも直談判しても、どうだと、将来のためにも、観光あるいは人材育成とか、そういうことでも、もう少し考えられないかというようなこともやっていただければありがたいと思います。

 もう一つ、最後になりますけども、しなの鉄道のダイヤ改正に関してでありますが、今の新幹線の下りの最終電車上田に23時33分に着くようです。ところが、しなの鉄道の下りは上田発が23時10分。新幹線の最終便で帰って来た方は、上田から別の交通機関、具体的にはタクシーなどを利用するか、あるいは上田に一泊するしかないんですね。タクシーで帰ってきた市内南部近くの方でしたけども、9,000円タクシー代かかったかと言っておりました。

 そこで、市民がもっと活用しやすいような利便性向上を図るダイヤ改正、これをしなの鉄道に大株主ですから、要望すべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) しなの鉄道のダイヤ改正につきましては、輸送の多い長野篠ノ井間のダイヤ決定を受けた後、長野、篠ノ井、上田、小諸、軽井沢駅の各駅で私鉄等とのダイヤの調整を図っていると、こういうことをお聞きしております。千曲市の循環バスにつきましても、しなの鉄道のダイヤの決定を受けて、主に朝夕の通勤通学の時間帯の便と連携を図って、この間、運行してきておりますが、今、御指摘をいただいております新幹線下りの最終便と上田駅からのしなの鉄道下り線の最終便との接続について、このことについてでございますけれども、現在の新幹線の最終便の上田駅の着が23時40分ですか。これに対し、しなの鉄道の長野方面行きの最終便が23時10分というふうになっておりますので、これらにつきましては、民間企業等からも、以前からそういった御要望が出ていることは承知をしております。こういう状況の中で、しなの鉄道株式会社では、仮に最終新幹線と接続をとった場合、夜間の保守だとか、点検作業の時間が短くなって、相応の追加的経費が発生するというふうにお聞きしたところ、そんな回答をいただいております。現状では、最終新幹線との接続は、今、しな鉄もそういった回答を見るにつけ、難しいのではないかというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、千曲市といたしましても、市の公共交通体系全体のあり方を検討していく中で、最終新幹線としなの鉄道との接続について、引き続き要望してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 新幹線の最終の東京発が22時4分で、1本前だと21時52分なんですよね。ビジネスあるいはほかの用事で上京した場合、最終便が今お話しのように連結しないということで、早く帰ってこなきゃいけないと。ですが、例えば、商談をまとめるとかね、そのときももうちょっとあればまとまったのにとか、あるいは、スポーツ観戦だとか、さまざまな形で行っている方がもし、これで一つできれば、それはある意味では、いろんな点での利点があると思うんですね。もちろんしなの鉄道の今言ってる経費の問題等ありますけども、ぜひ、大株主ですから、そのことをしっかり申して、少なくとも高いタクシー代とか、そういうことがなくても帰ってこれるような状況をぜひ、つくっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△日程第2 議案審議



△議案第63号 平成23年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第64号 平成23年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第65号 平成23年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第66号 平成23年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第67号 平成23年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第68号 平成23年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第69号 平成23年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第70号 平成23年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第71号 平成23年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第72号 千曲市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について



△議案第73号 千曲市指定地域密着型介護予防サービス人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について



△議案第74号 千曲市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例制定について



△議案第75号 千曲市暴力団排除条例制定について



△議案第76号 千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例制定について



△議案第77号 千曲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例制定について



△議案第78号 千曲市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例制定について



△議案第79号 千曲市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について



△議案第80号 千曲市営住宅等の整備基準を定める条例制定について



△議案第81号 千曲市水道法施行条例制定について



△議案第82号 千曲市水道事業の剰余金の処分等に関する条例制定について



△議案第83号 千曲市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について



△議案第84号 千曲市公共下水道施設の構造の技術上の基準等に関する条例制定について



△議案第85号 千曲市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例制定について



△議案第86号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第87号 千曲市税条例の一部を改正する条例制定について



△議案第88号 千曲市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について



△議案第89号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について



△議案第90号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について



△議案第91号 千曲市更埴文化会館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第92号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第93号 千曲市稲荷山宿・蔵し館条例の一部改正する条例制定について



△議案第94号 千曲市ふる里漫画館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第95号 千曲市アートまちかど条例の一部を改正する条例制定について



△議案第96号 千曲市史跡公園条例の一部を改正する条例制定について



△議案第97号 千曲市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定について



△議案第98号 平成24年度千曲市一般会計補正予算(第5号)の議定について



△議案第99号 平成24年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第100号 平成24年度千曲市西部水道事業会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第101号 戸倉コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第102号 更級コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第103号 五加コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第104号 上徳間コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第105号 佐野川温泉竹林の湯の指定管理者の指定について



△議案第106号 若宮林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第107号 芝原農業生活改善センターの指定管理者の指定について



△議案第108号 仙石林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第109号 更級地区転作促進研究所の指定管理者の指定について



△議案第110号 羽尾5区多目的集会所の指定管理者の指定について



△議案第111号 羽尾農業生活改善センターの指定管理者の指定について



△議案第112号 須坂多目的集会所の指定管理者の指定について



△議案第113号 千曲市八坂林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第114号 千曲市総合観光会館の指定管理者の指定について



△議案第115号 千曲市戸倉温泉観光会館の指定管理者の指定について



△議案第116号 千曲市さらしなの里展望館の指定管理者の指定について



△請願の受理について



○議長(吉田昌弘君) 日程第2、議案審議。

 議案第63号から議案第89号までを一括議題といたします。

 以上、27議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 議案第90号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 13番、和田英幸議員。

          〔13番 和田英幸君 登壇〕



◆13番(和田英幸君) 13番、和田英幸でございます。

 議案第90号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例について、質疑を申し上げます。

 建設部長にお伺いをいたします。

 本条例第2条の3は、住民一人当たりの公園の敷地面積の標準について定めた規定ですが、市の区域内の公園の住民一人当たりの敷地面積の標準を10平方メートル以上としています。千曲市の現状はどうなっているのでしょうか。

 同じく、市街地の公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準を5平方メートル以上としておりますが、千曲市の現状はどうなっているんでしょうか。

 平成24年3月に策定された千曲市緑の基本計画によりますと、平成23年度末において、都市公園面積は、目標値が11平方メートルのところ、1人当たり11.04平方メートルとなっており、本条例で規定する10平方メートルを既に超えています。また、19の基幹公園については、1人当たり2.55平方メートルとなっていますが、本条例では、5平方メートルを標準として整備することにしています。単純に計算すると、現状の約2倍まで都市公園をふやすということになります。用途地域内では、現在、約10万平方メートル整備されていますので、今後まだ10万平方メートル近くの都市公園を整備していくということでしょうか。ちなみに、10万平方メートルといいますと、200メートル掛ける500メートルで、東京ドーム2個分の広さになります。甚だ疑問に感じます。この法律の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図ることが趣旨であります。したがって、このたびの条例を改正する場合は、地域の事情を十分考慮できることが利点であり、地方自治の能力を発揮できる場であります。今回、千曲市の将来の土地利用に関して、多角的な検討や整合を図ったのか、お伺いいたします。

 次に、本条例第2条の4は、市が設置する公園の配置及び規模の基準について定めておりますが、千曲市は東西に山があり、中央を千曲川が流れ、平地に市街地が広がり、1キロから2キロ程度で近くの里山や千曲川緑地公園に行くことができ、市街地の周辺には農地が散在する自然豊かな地形を有しております。このような千曲市の地理的状況や優良農地を確保するという食料・農業・農村基本条例との関係、将来、企業誘致により、農地面積が減少するという将来構想、市民満足度調査の結果から、公園、緑地に関しては、満足度を維持していること、災害時における避難場所も市内各地に確保されていることなど、さまざまなことを考え合わせれば、今後は里山整備に力点を置き、これ以上都市公園をふやさなくてもいいのではないかと考えます。本規定にあるこの基準は国による標準的な都市公園の基準を示したものであります。千曲市の事情に対して、どのような考えに基づき規定されたのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。

 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 登壇〕



◎建設部長(知野秋利君) 第2条の3、住民一人当たりの公園敷地面積の標準についてであります。

 御質問の千曲市の公園の敷地面積の現状でありますが、都市計画原案につきましては、住民一人当たりの面積は、11.12平方メートルであります。また、市街地につきましては、住民一人当たりの面積は、2.54平方メートルであります。

 千曲市の市街地とは、用途地域の中を市街地としております。千曲市の土地利用と整合については、国土利用計画に基づいた都市計画マスタープランにおいて検討しており、さらに、用途地域内の土地利用、公園等の配置計画についての検討もあわせて行っております。

 住民一人当たりの敷地面積については、11.12平方メートルと基準を満たしておりますが、適正な敷地面積を確保していく必要がある中、都市公園の実情を踏まえ、国や県ともに、最低でも現在の水準を確保してまいりたいと思います。10平方メートルを達成しても、豊かな潤いを実感できる市民生活を実現するために、さらに整備を推進する必要があるという観点から、基準10平方メートル以上の考え方を踏まえた規定といたしました。

 また、市街地の都市公園、住民一人当たりの敷地面積については、最も都市公園を必要とする区域で、用地の取得が困難であるという事情から、都市公園の大部分が市街地以外の郊外に設けられることとならないよう最小限の目標値である基準5平方メートル以上の考え方を踏まえて規定といたしました。

 次に、第2条の4、千曲市が設置する公園の配置及び規模の基準についてでありますが、公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて、市における公園の分布の均衡を図り、その配置及び規模を定めるとしております。今回の条例で規定する敷地面積の表記については、街区、近隣、徒歩圏域、それぞれ住居する者の利用に供することを目的とする公園の面積を定めております。街区は、2,500平方メートル、近隣は2ヘクタール、徒歩圏区域は4ヘクタールを標準といたしました。市の街区の状況は28カ所で、平均は2,400平方メートルとなり、基準と同程度となっております。近隣の状況は2カ所で、平均すると1.75ヘクタールとなり、基準を下回っております。徒歩圏域1カ所で、面積は5.6ヘクタールであり、基準を若干上回っております。

 以上のことから、都市公園の状況は、近隣が平均面積で2,500平方メートル基準に及ばない状況ではありますが、今後も適正かつ公平的な公園を設置するため、基準どおりといたしました。



○議長(吉田昌弘君) 和田英幸議員。



◆13番(和田英幸君) 再質問をいたします。

 先ほどの御答弁の中で、まだ、これからも整備するというような、言われたようでありますけれども、先ほどの現状認識からすると、住区におきましては、2.54平方メートルの整備で、条例では標準を5平方メートル以上とするということで、約2倍弱のまだ整備するまでの目標値があるわけでありますが、それを今から整備するとなると、全体の10平方メートルは優に超える数値にもなりますし、それだけの土地をこの用途地域内に確保していくということは、恐らく農地を潰していくということにつながるのではないかというふうに思われます。そういったことは、先ほども申しましたように、耕地の狭い、この千曲市の平地の中で、公園の割合をふやすという、そういった将来構想になってくるということは、ほかにもうちょっと企業誘致だとか、ほかの利用にすべきというような大きな方向で持って行っている、この千曲市の状況の中でいかがなものかというようなことでありますが、そこら辺のことについて、もう一度、これ、ありますので、まださらにふやすのかということと、それについて、もう一度、確認をしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。



◎建設部長(知野秋利君) 千曲市の緑の基本計画がございます。その中に、アンケート、地元要望とか、いろいろ都市公園エリアを新たに都市公園に設置するとかありました。その中に、整備目標を14.5ヘクタールとしてございます。そのような含めまして、ただ、5平米の環境は、ちょっと無理なのかなと思っておりますけども、ただ、平均的に、まだ公園がない箇所もございますので、そこも検討して事業は進めていきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第90号は、建設経済常任委員会に付託をいたします。

 議案第91号から議案第116号までを一括議題といたします。

 以上、26議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、新幹線対策特別委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時17分 散会

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