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長野県 千曲市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月18日−02号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月18日−02号









平成24年  9月 定例会(第4回)



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            平成24年9月18日(火曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成24年9月18日(火曜日)           午前8時30分 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

    1番   倉島清香君       12番   宮入高雄君

    2番   宮下正光君       13番   和田英幸君

    3番   前田きみ子君      14番   森 義一郎君

    4番   大澤洋子君       15番   宮坂重道君

    5番   袖山廣雄君       16番   中沢政好君

    6番   小川修一君       17番   和田重昭君

    7番   柳澤眞由美君      18番   中村直行君

    8番   小玉新市君       19番   田沢佑一君

    9番   中村了治君       20番   原 利夫君

   10番   小山嘉一君       21番   荻原光太郎君

   11番   林 愛一郎君      22番   吉田昌弘君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長職務代理者副市長        建設部長      知野秋利君

             瀧澤嘉市君

   参与        岡田昭雄君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      柳澤正彦君   教育長       吉川弘義君

   企画政策部長    平林昌男君   監査委員      若林民雄君

   市民環境部長    米澤辰男君   教育部長      緑川 茂君

   健康福祉部長    寺澤清充君   会計管理者     小池洋一君

   経済部長      高松保雄君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    永井圭二君   議会事務局次長   荒川幸正君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        澤上 瑛君

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 午前8時30分 開議



○議長(吉田昌弘君) おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(吉田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき順次発言を許します。

 9番、中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) おはようございます。またしても一般質問のトップバッターを務めます議席番号9番の中村了治であります。私は日本共産党議員団の一員として通告に従い、4点について質問をいたします。

 質問に入る前に、ただいま入院加療中の近藤市長について日本共産党議員団として、一言申し上げたと思います。近藤市長は現在、病気と闘い治療に専念をされておられるわけでございますが、心からお見舞いを申し上げる次第であります。と同時に、一日も早く完治され、職務に復帰されますことを衷心よりお祈りを申し上げる次第であります。

 それでは、質問に入ります。

 第1点、子育て支援策の拡充について質問をいたします。

 日本は、既に少子高齢化社会を迎えておりますが、千曲市においても同様の傾向にあります。市の総合計画・後期基本計画を見ますと、年少人口、これはゼロから14歳でありますが1980年、昭和55年をピークに減少化し、今後も出生数の減少で一層少子化が進み、生産人口、これは15から64歳でありますが1995年(平成7年)をピークに減少化し、2015年、平成27年までに人口が6万人を割ってしまうというデータが示されております。これは深刻な状況でございます。

 そこで、人口を増加させるには、まず若者が結婚をし子供を生み育てることができるという、ごく当たり前の社会環境を整えることがどうしても必要になってまいります。今の社会は経済不況が続き、失業率も調べてみますと7月、8月とも全国平均で4.3%と依然改善されず、非正規労働者が増加し、結婚どころではないといった悲痛な叫びさえ耳にする状況でございます。こうした社会・経済情勢を変えるには、一地方自治体だけの力では無理があり限界があると思います。

 そこで、千曲市としてできる人口増加策は、子育て支援策だと思います。この支援策をしっかり策定をして実行し、その実績・魅力を広く発信し続ければ、近隣市と比較して、千曲市はより子育てしやすいところだと知れわたり、若者や子育て世代の心を捉え、千曲市に移り住む人たちがもっと増えてくるのではないかと思います。

 その他の子育て条件も有利に整っております。平地で交通の便がよく、アパートもたくさん建設されておりますし、入居していない部屋も結構あります。さらに、いざというときの医療機関も、病院あるいは開業医も含めて人口比で見るならば千曲市の設置状況は県内でもトップクラスではないでしょうか。こうした環境も魅力的な条件になると思います。

 そこで伺いますが、子育て支援策の一環として子供の医療費無料化をさらに満18歳まで拡大することはできないかということでございます。

 私が議員になった4年前は、子供の医療費、福祉医療費でありますが、無料化は就学前まででございました。私たち共産党は、子育て支援の大事な柱であるということから選挙の公約にもいたしましたし、その拡充を求めてまいりました。その後、まず、小学校3年生まで対象が拡大され、一昨年からは中学卒業まで拡大されたわけでございます。このことはとてもすばらしい施策であると、私たちは評価しているところであります。

 県内でも、ことしですが23町村が実施をしております。こうした県下の傾向を受けとめ、千曲市でも18歳まで拡大はできないかお伺いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市の福祉医療費給付金事業につきましては、県の補助事業に市の単独分を上乗せいたしまして医療費を助成しております。

 乳幼児については、外来は小学校就学前まで、入院については小学校3年生までにかかる給付の2分の1が県により補助されている制度でございます。

 平成23年度から千曲市の乳幼児福祉医療については、対象を入院、外来ともに小学校3年生までとしていたものを、中学校3年生までに拡大したところでございます。さらに拡充ということになりますと、その財源の手当てなど課題も多くなりますので、乳幼児福祉医療について18歳までの拡大は、現時点では考えておりませんのでよろしくお願いをいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今そういうお答えでございましたが、市の試算では、確か約2,000万円ぐらいというふうに聞いておりますが、これは今の財源の中ではやりくりできるのではないかと思うのですね。後で田沢議員もふれるかと思いますが、例えば新幹線問題もございます。こういったことを充当すれば可能ではないかと思います。

 何よりも、先ほど申しましたように若者世代の定着が図れる、これがつながるというわけでございますから、やはりやりくりを検討してみる必要が、あるいは価値があるのではないかと思いますが、その点部長いかがですか。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 先ほど申し上げましたように、私どもとすれば現時点で、その拡充、拡大ということについては考えてございませんけれども、先ほど今おっしゃいましたように、私どもの試算ということでおっしゃっていただきましたが、私どもでは今年度23年度におきまして、拡大した経費について決算の状況を見ましたところ、4,500万円ほどの歳出増ということの結果が出ておりますので。

 それで見込みますと3学年、単純に6学年が4,500万円ほどの1年間にかかる増ということでございますが、それに、さらに3学年ということですので、まあ、2,000万円ということでございますが、2,000万を超えるという考え方で私どもは思っておりますが、いろんな要素を加味しますと、さらに増える要素もあるということでございますので、増加分、小学校3年までの県費以上の市の単独分を事業をやったとすると、2,000万円ではなくて、4,500万円プラス2,000万円を超えるということの金額が、単独分で毎年出ていくということになりますので、先ほど申し上げましたように、なかなかその財源の裏づけ確保ということが難しい中で、今の段階では考えていないということでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) これは、予算全体にかかわる問題ですから、職務代理者の副市長にお聞きしますが、やはり人口減少を食いとめるということ、それから魅力発信のさらに追加になるということから、その点については検討の価値があると思いますが、どうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 今社会福祉だとか医療の部分というのは、それぞれの各自治体での、言ってみれば言葉はちょっと悪いですけれども、サービス合戦みたいな話になっているわけですよね。財源の手当てが十分でないうちに、歳出が先にあるというのはいかがなものかと。

 今、国でも「税と社会保障の一体改革」という議論もされておりますので、国民全体として享受できるような政策、これを訴えていくのは私どもの立場であるとこんなように考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今サービス合戦とおっしゃいましたけれども、県下の町村では、既にそういった中長期の展望に立って施策を講じているわけでありますから、これは今後の議論といたしまして、それでは次のほうに進みたいと思います。

 次に、窓口の子供の医療費無料化について質問をいたします。

 市はこれまで、県の「福祉医療制度のあり方検討委員会」が窓口無料化は適当でないと結論づけたことや、受益者のコスト意識の低下、さらに国の国庫負担金の減額というペナルティーを課せられるといった理由を上げまして、できないと答えていましたが、全国で既に37都府県が実施をしております。こういった現状を踏まえて、千曲市でもそろそろ窓口での無料化に踏み切る、そういった状況ではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市の福祉医療費給付金事業につきましては、先ほども申し上げましたが、県の補助事業に市の単独分の拡大を加えた事業となっております。

 他市町村におきましても、ほぼ同様の施策となっておりまして、対象となります年齢や受給者負担金などは市町村によって若干の異なるところはございますけれども、保険者と医療機関との決済方法などは県下統一の方法で行われております。

 そのために、一市町村が独自で窓口無料化を行うということは、私どもとしては考えておりません。県においても「福祉医療費制度のあり方検討委員会」において、窓口無料化は検討された経過がありますけれども、「導入するのは適当ではない」という結論が出ております。その理由といたしましては、現行の制度では、一度窓口でお支払いいただいた医療費から付加給付や高額療養費などを調整して、さらに一月1医療機関につき500円の受給者負担金を差し引いた額を給付しておりますけれども、現物給付にいたしますと、県下統一して使用している長野県国民健康保険団体連合会のシステムの改修に莫大に費用が生じること、また、被用者保険で負担すべき経費まで市町村で負担するということが起こります。

 また、受給者の医療に対するコスト意識というものが低下してしまうということも懸念をされます。さらに、医療費を無料化するということは、国から見ますと保険者としての財政に余力があるというふうにみなされますので、国庫負担額が減額されるということも出てまいります。

 以上のことから、現状で現物給付化するということは、市町村の一般会計のみならず、国民健康保険特別会計への負担も増え、結果として市民の皆様の負担も増ということになるため、窓口無料化を導入するということは適当ではないというふうに判断をしているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今御答弁していただきましたが、先ほど私が指摘してきた経過が、それからその域を脱せないという状況だと思いますが、しかし、なぜこれを出したかと言いますと、やはり窓口のそのあれも払えないというような状況も、実はこういう経済状況の中で出てきているわけです。そうした子供さんの健康を何としても守るということから、そうした状況から救うということで、この窓口無料化ということを出したわけであります。

 調べてみますと、田中知事時代の2002年に償還払いの自動給付方式を全国で初めて決定して、翌年7月から実施したようでございます。これによってそれまで「福祉医療現物給付」これを実施していました松本市や岡谷市、諏訪市、あるいは町におきましては、今はなくなりましたが臼田町や小海町など5市2町4村は、県に合わせて撤退してしまったという経過がございます。

 少なくとも、こうしてかつて県内市町村でも現物支給すなわち窓口無料化が実施されていたわけでございますから、そうした経緯を調べて千曲市でも率先してそれを実施すると、そういうなことを研究できないかどうか、改めてその点をお聞きします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) ただいまの件でございますけれども、実際に費用負担大変だということでございますが、自主的には時期的にその場でお支払いいただかなくてもいいという形にはなっておりませんが、実際に医療にかかった方の自己負担というのは、後日、自動的に口座に振り込まれるという形での自動給付制度になっておりますので、自主的な負担は利用者さんにはないという考え方から、私どもはその現物給付という形を取る必要はないだろうという判断は、このときもいろいろ検討された経過の中で、そういう判断の一つの理由となっておるところでございまして。

 実際に、これらの医療費無料化、窓口で無料化をするということについては、今、議員さんがおっしゃいましたように、県内でも過去にそうやった経過がありますし、県外においてもそういう動きがあることも私ども承知はしておりますが、なかなかこれ、単に行政から直接利用者の負担に対して給付するという形ではなくて、それぞれ医療機関にかかっての費用負担ということですので、医療機関との支払いのやりとり、また先ほど申し上げましたようにさまざまな複雑な医療給付制度、保険としての給付とかさまざまな制度と絡み合っての負担という形でございますので、なかなかこれを事務的に処理するということも大変複雑でありますし、市内で全部完結する医療制度という形ではなく、全国どこでも医療保険に基づいて医療機関にかかれるという状況の中では、大変個々との医療機関との契約等の問題も出てまいりますので、大変難しい課題であるというふうに認識をしておるところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今のお話で言いますと、一たん窓口に出しても、後で自動的に振り込まれるから負担はなしではないかというお話でございますが、しかし、最初に払うというところが、こういう経済状況の中で大変になっていると思うんです。

 もう一つは、全国でも既に37都府県が踏み出しているということで、私は、ぜひそうした経過も含めて検討してみる必要があるんじゃないかと思いますが、時間がありますので、これは一応そういうことを申し上げて、次の質問に入ります。

 次は、同時入園でなくても第2子、あるいは第3子以下の子供さんの保育料軽減措置についてお伺いをいたします。

 現在の、保育料軽減措置では、兄弟姉妹の子供さんが同時に入園している場合、第2子は2分の1、第3子は無料になっていると確か思います。少子化の今、お子さんが2人ないし3人、同時入園という家庭は本当に少ないのではないかと思います。

 ですから、同時入園という条件を取り払っても保育料の徴収金に大きな歳入不足、これが生じると思いません。同時入園という条件を取り払って第2子、第3子以下の子供さんの保育料、この軽減措置これを実施するこういう形で進むことができないかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 千曲市の保育料につきましては、現在の国の徴収基準に対しまして第1階層では同額、これは負担ゼロ円という形に国でもなっていますし、市も階層として最低限の階層がゼロ円ということになっております。

 第2階層、第3階層では約半額、第4階層から第8階層までは、約27%から89%と、国の基準より安く設定をしております。県内19市の中で私どもの試算によりますと、3番目に安い保育料ということになっております。

 また、同一世帯から2人以上の児童が保育園、保育所、認定子ども園または幼稚園に入園している場合は、子育て家庭の経済的負担の軽減のためということで、年齢が最も高い児童、第1子につきましては基準額どおりでございますけれども、次の年齢の高い児童、第2子につきましては半額、その次の年齢以降の児童、第3子以降につきましては無料としているところでございます。

 御質問の保育料軽減につきましては、同一世帯の入所児童が卒園することによりまして、保育料などの負担が減少いたしますので、現在以上の保育料減額は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) せめてこの部分については、予算的に見ても検討するというようなお答えがあると思ったんですけども、やはり、これは今お話しましたように子育て支援という観点から、財政的にはちょっと数字も今出ませんでしたし、私も今調べておりませんが、そう大きなものではないと思っておりますので、魅力発信ということで、ぜひ検討すべき課題ではないかと思います。

 そこで、この問題について若干申し上げて、次に入りますが、子供の医療費無料化の拡大とこの窓口の無料化、そして保育料の軽減措置の緩和ということは、子育て支援にとって大変大事な柱だと私ども思っております。

 引き続き、今申しましたように、ぜひ検討をしていただき内容をさらに拡充をしていただきたいと、このことをしっかり申し上げて、もう一つの問題に移ります。

 それでは、次の質問に移りますが、大変非常に重い問題でございます。子供のいじめ問題への対応について質問をいたします。

 滋賀県大津市で起きたいじめによる中学生の自殺事件、またしてもこのような不幸な事件が起きてしまったのかという大きな衝撃を私たちに与えました。事件の解明は、今なお途上にありますので、そこに触れることは差し控えたいと思います。

 千曲市民もいじめ問題について、少なからず関心をもっておられると思いますので、教育行政に責任を負っている市教育委員会として、市民の信頼を一層高めるためにも、市教育委員会の考えをしっかり説明をしていただきたいと思います。

 そこで、11日に文科省ですが問題行動調査、その結果を発表いたしましたが、それによりますと、いじめは7万231件、長野県では914件、小中高校生の自殺は200人に達し、そのうちいじめによる自殺者は4人でありましたが、極めて深刻な状況ではないかと思います。

 ここで、まず、基本的なことにかかわってお伺いをいたします。

 文科省が新しくいじめの定義を見直しまして「いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じるもの」としました。また、平成9年、県の教育長が「いじめはどの学校、どの教室でも起こり得る。本人がいじめと感じれば、それはいじめである。いじめは人間として絶対に許されない」といった通達を県内各小中高校に出しております。

 そこで、千曲市の教育委員会といたしまして、これらを受けていじめ問題の現状をどういう形で、あるいはどのように認識されておるのか、まずその点についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) お答えをいたします。

 深刻ないじめ問題を受けて、長野県では阿部知事並びに矢崎教育委員長の連名による“いじめを見逃さない長野県”を目指す共同メッセージというもの、これは子供向けのものと、すべての大人向けのものとがあるわけでありますが、そういう緊急メッセージを広く発信をして、いじめ防止に向けた認識を県民全体で共有していく取り組みを実施しております。

 また、現在、県教委と市町村教委とが一緒になって県内すべての公立学校への学校訪問を実施して、その中で学校長からいじめ発見や解消に向けての取り組み状況、悩みや困難点をヒアリングしております。

 今後のいじめ対応施策に生かしていくつもりでありますけれども、市教委といたしましても、いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こりうる問題であることを十分認識し、いじめの問題が生じたときには、その問題を隠さず学校や家庭、地域と連携をして適切に対応をして、早期解決を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今、教育長から大変大事な答弁がございました。とりわけこの問題について、どこでも起こりうる、そしてそれを隠さず、そして学校・地域と連携して取り組むという、大変私は力強いそういった答弁でございましたが、私もそういった認識で全く同じであります。

 そこで、かかわって次の質問に入りたいと思いますが、このいじめ問題が発覚した際、学校現場ではどのような対応をとるようになっているかお聞きいたします。具体事例につきましては、いろいろ支障があると思います。そこで、学校としていじめを把握した場合このような対応をするという基本的な体制、あるいは対応の仕方、これについて説明をしていただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) お答えをいたします。

 学校現場での対応でありますけれども、市教委では校長会と連携をいたしまして、学校におけるいじめへの対応方針や、早期発見のための点検項目などを示したマニュアルを作成しました。こういうものでありますけれども、48ページにわたっていろいろ対応策並びにいじめを見出さない学校づくり、学級づくりについてまとめられているものでありますけれども、そのマニュアルに基づいて的確な対応を学校側に求めております。

 そして、学校現場では日頃いじめは人間として絶対に許されないことであるという認識を、児童生徒一人一人に徹底すべく努力をしております。また、いじめる児童生徒に対しましては、出席停止等の措置も含めて毅然とした姿勢で臨むつもりでおります。万が一、いじめられている児童生徒が見出された場合には、当該児童生徒に対して担任はもとより、学校全体で徹底して守り通す姿勢を示して対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今、お話がございましたけれども、やはりさまざまな状況に応じて対応するということがございますが、その現場においていろいろと確かに難しい状況があるとは思います。

 いじめであるかどうかということも含めて、それから抱え込むということも含めて、そういったことについて、やはり大事なことは全体の支え合い、学校体制そのことだと思いますが、そこで次の質問に入りたいと思います。

 いじめによってみずから命を絶つといった痛ましい事件を絶対起こしてはなりません。誰もがそう思っております。したがって、いじめ問題に対する対応指針、今マニュアルとおっしゃいましたが、それが何よりも私は大事だと思います。

 いじめ問題、今申しましたように担任一人が抱え込む問題ではございません。全職員が認識を共有し、気づいたことを常に連絡をしあって、学校全体で問題解決に取り組む姿勢・体制こそが大事だと思います。今の答弁の中で、そう述べられていると思います。

 そこで伺いますが、いじめ問題の未然防止、これも大事だと思いますし、また発見した場合の解決、今、前の質問ともかかわってきますが、市教育委員会はどのような決意をもっておられるのか、その点再度お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) お答えをいたします。

 未然防止に向けてでありますけれども、児童生徒がみずからの命を絶つというような残念なことは、理由のいかんを問わず、あってはならないことでありまして、そのためにも未然防止に向けての取り組みが極めて大事であると思っております。

 学校内での人権侵害のいじめが放置されているということは、決して許されないことでありまして、早期に解決して子供の成長の糧としていかなければいけないと思っております。

 そのためにも、市の教育委員会としては今後も「いじめを許さない学校づくり・学級づくり」に向けて、学校任せにせず校長会等を通じ、指導体制、指導の一層の充実、早期発見、早期対応、家庭や地域社会との連携のあり方など、いじめ問題への取り組みについて積極的に指導していくとともに、教員研修や教育相談の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 実は、もう一つ指摘をして御見解をお聞きしたいのですが、それは御存じのように、今、ネットのいじめが深刻になっているということが報告をされております。携帯電話あるいはインターネットを使って、本人の知らないところで個人攻撃や悪口が不特定多数に流されているいじめであります。一度こうした個人情報が流出してしまいますと、それを打ち消すことはほとんど不可能だと言われております。

 千曲市内での被害、これはまだ私は把握をしてございませんが、ネットいじめに対する教育、これはやはり小中学校の段階できちんとやる必要があるのではないかと思いますが、それについてはどうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) ネット等へのいじめに対してということでありますけれども、今、議員御指摘のように便利な道具であるネットが携帯でありますけれども、一歩間違うと人を傷つける大変な凶器になってしまうと、しかも気がついたときには、もう間に合わないと言いますか、大変な状況になっているということでありますので、やはり大事なことは、インターネットや携帯で苦しまない、人を苦しめないというような状況をつくり出すということかと思います。そのためには、具体的な事例をもとにした学習の機会を、いかに確保していくかということにかかっているかと思います。

 そういう面では、中学校の技術・家庭科の学習の中では、情報教育にかかわって情報の安全性、モラルについて学習するものが位置づいておりまして、その中で著作権の問題だとか、あるいは発信する場合の責任ということについて、みんなで考え合う場をもったりして学習をしております。

 そういう場で、必要によっては市の教育委員会も総合教育センターの情報教育担当が出向いて行って、講師を務めたりということもしております。そのほかに、各学校の人権教育月間だとか、あるいは人権教育週間、強調週間の中でネットに対する取り扱い、いじめ等の問題について特別講演会のようなものを設けたり、また、親子で学習する機会を設けたりするような取り組みもしております。

 また、PTAのほうでありますけれども、中学校区単位でつくる子供の健全育成を進める会等でも、この問題を大事に取り上げておりまして、小中学校の保護者を対象にしたそういう面での講演会、講師専門家を呼んでの講演会をもって、勉強をしていただいているというような状況もあります。

 いずれにしましても、どんどん進化していく問題と言いますか、新たな手が出てきてということもありますので、絶えず勉強を重ねていくと、学習の場を確保していくということが大事なことかと思いますので、今後とも学校現場へ働きかけていきたいと思っております。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) ぜひその点についてもお願いをしたいと思いますが、いずれにしましても私も現場におりまして、いじめは困ったことだと、ですから、できれば大げさにするのではなく小さくすると、そのことが職員の指導力そのものの評価につながるというような疑心暗鬼というか心配が、もしあるとすれば、そんなことはないんだと、隠すべきではないんだということを、ぜひ教育委員会という立場からもおっしゃっていただきたいと思いますが。

 そこで、若干こんなことを申し上げたいわけでありますが、先ほど文科省がいじめの定義を見直したと申しましたが、一番の理由は、今までそれがいじめに当たるか否か表面的な判断をするのに時間と労力を費やしていて、なかなか適切な対応ができなかったからと私は思います。

 今回の見直しで、いじめられている児童生徒の立場に立つこのことで判断に迷うことなく、SOSを発している子の側に立って対応していくという基本的原則が打ち出されたわけでございますが、問題解決にとって私は極めて重要だと思います。

 ともするとこれまでの報道では、事件が起こった自治体あるいは学校で事実を隠蔽してきたようなことが指摘され、保護者や住民の不信感を増大させてきたことがございました。その点で、学校も教育委員会も責任はますます重要だと思いますが、今までの御答弁の中で、絶対そういうことはないんだという決意が述べられております。

 私はここで、だからと言ってこのことは、ぜひ申したいと思うんです。それは教育委員会無用論にはくみしたくないのであります。なぜならば教育委員会は戦前の軍国主義教育の反省に立って、ときの権力者・為政者の教育への不当な介入を抑えて、教育行政の安定性・中立性を確保するために戦後設置されたものであります。教育基本法の中でもきちんとうたわれておりますし、こうした歴史の教訓を私たちは忘れてはならないと思います。

 もし、教育委員会に不備やあるいは問題を感じるとするならば、それはもっと人を増やし、さまざまな問題に対し名実ともに教育行政や、あるいは教育政策それを担える体制、これをやっぱりつくっていくべきではないかと、このことこそが私は大事だと思います。

 もう一つ申し上げたいのは、現場の先生方は学力向上や生徒指導問題への対応、その他の雑務で本当に忙しい毎日を送っているわけでございます。その上、職員間の和や協力関係を壊すような教員評価制度の導入等で、余計な神経を使わなければならない状況にあります。もっと教育に専念できる環境づくりこそが、いじめ問題の強力な私は対策になると思っております。

 幸い千曲市の学校も教育委員会も、市民の負託に応えるべく万全の体制で臨んでいるという、さよう決意をお聞きしました。ぜひとも、今後も遺漏なきよう頑張ってほしいと思っております。このことを強く申し上げまして、次の質問のほうに移ります。

 次は、猛暑による農作物の被害対策についてでございます。

 ことしの夏も御案内のように、猛暑に見舞われ記録を塗りかえたと報じられております。しかも、まだ残暑が続いておるところであります。先日、果樹園、それから田んぼ、畑のほうの現場に行って調べてみたわけでございますが、まず、リンゴですが、日焼けでやけど状態になって実が腐ってしまったと、そういう果樹園がございました。

 あるリンゴ農家にお聞きしましたら、そのお宅では2本の木でコンテナがいっぱいになるほど日焼けで傷んでいると、こういうことでございまして被害は大変でございます。灌水ができていれば被害を少なくすることができたかもしれません。

 そこで、猛暑による果樹等のへの全市的な被害状況、市はどのように把握をされているか、その点をまず、お聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 春の日照不足と低温により路地作物の生育の遅れが心配されましたが、一転して7月から8月にかけて太平洋高気圧に覆われ気温が上昇し、平年を上回る猛暑となりました。

 その結果、リンゴでは日焼けや肥大不足などの被害が発生し、JAの調べですが収穫がほぼ終わりました「つがる」では、平均して15から20%程度の減収となっておるというようにお聞きしております。ブドウなどのほかの果樹においても日焼け等の被害が発生しておりまして、これから収穫される果樹についても猛暑の影響があるものと思っております。なお、今後引き続いて調査はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) まさに今、収穫の途上でございますので、さらに状況が変わってくるかと思いますが。

 そこで、もう1つの質問でございますが、実は猛暑でリンゴばかりではなく、稲の胴割れ等も心配されております。こうした被害農家への当面の補償、そういったこと、それから今後の対策、これはどんなふうに考えておられるか、現時点ではなかなか言いきれないと思いますが、その辺はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 自然災害などによる減収は、果樹共済の補償が一般的でございます。ことしの東信農業共済へのリンゴとブドウの被害申告件数ですが、猛暑の影響による日焼けや肥大不足、それと鳥獣被害などを合わせまして現在12件、面積で1.5ヘクタールとなっておるというふうにお聞きしております。

 このように被害申告件数が少ない理由は、果樹共済の市内の引き受け面積、これはリンゴが24.3ヘクタール、ブドウで4.6ヘクタールという、率では10.5%、ブドウが4.3%と加入率が低いためであるというふうに見ております。自然災害への減収に備えるには、果樹共済が唯一の保険制度であります。

 現在、市においても農家の掛金の25%補助しておりますけど、補助内容の充実を今後も図るとともに、果樹共済への加入促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 若干つけ加えますと、猛暑による被害だけではありません。上山田のほうにもお伺いいたしましたが、カラスがリンゴやブドウの実をつついたり、くわえて落としたりというこういう被害も続発しているようであります。

 それで、カラスの嫌がる声、悲鳴ですか、そういうものを録音したそういうものが売ってございまして、それをスピーカーで流して追い払っているそうです。これで流れ者の旅カラスというんだそうですが、これはどこかへ流れてしまうと。しかし、地の者、土着のカラスは利口で、そんなまやかしには騙されず、また戻ってきて実をつつくというような状況があるそうであります。いたちごっこと言いますけど、この場合カラスごっこというんですかね、そのような状況があるようであります。

 こうした被害についても、やっぱり検討すべきだと思いますし、いずれにしましても先ほどお話がございましたように、ひょうや猛暑、あるいは水不足、あるいは遅霜、台風といった自然災害にいつ見舞われるかもわかりません、今、部長からお話がございました。これが近年の傾向でございます。

 そうしたことを想定して、先ほどのお話のように、この安定的な農業経営を確保するためにも、中長期的な被害を補助する保険、こういうへの加入をさっきもお話がございましたが、ぜひそれをやっていく必要があると思いますが、それについて再度お伺いしたいと思いますが、補助を高めるとかそういうことも含めてどうでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 高松経済部長。

          〔経済部長 高松保雄君 答弁席〕



◎経済部長(高松保雄君) 最近異常気象ということで、1年を通しますと春先の霜、ひょうから低温、猛暑、秋の台風というような自然災害への対応ということでは、やはり農家のセーフティネットというようなことから申し上げましても、農業共済の制度というものは、大変いいものではないかというふうに考えております。

 また、比較的千曲市はそれほど大きな被害というものが、今までそれほどなかったというようなことで、逆に農業経営者のそういった共済への、災害等への意識というものもそれぞれ違うのかなあというものが、やはり加入率が低いという主なものになっているんではないかなと考えております。

 また、いろんな対策はしておりますけど、お金ということも最終的には支援というものも考えられるわけなんですが、やはり農業経営をしていく中での一つの保険という意味で、やはりそういった共済というものはお互いに入りまして、お互いにそういった農家の安心というものも、これからそういった気持に持っていっていただくような、先ほど申し上げました、この共済への加入PR活動というのも、今までとちょっと仕組みを変えまして行っていけたらなあというふうに考えております。

 もちろん市だけではなくて、農業共済組合と一緒にやるわけですが、そういった形での加入促進というものも、今後図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今農業を取り巻く状況、私は、前回は鹿の被害等もお話し申し上げてそれの対策もお話しましたが、いずれにしましても自然相手の農業でございますから、とりわけ今後の後継者問題も含めて、やはり総合的な農業政策というのが非常に重要になってくると思います。ですから、そういった観点も据えながら、やはり今後は考えていかなければならないと思っております。

 今お話のように、当面は農済、これへの加入等もぜひ進めていって、非常時の対応と言いますか補償に充てていくべきだと、私も思っております。

 それでは、最後の問題に移ります。

 次は、戸倉上山田中学校の校舎改築問題について質問をいたします。

 瀧澤市長職務代理者は、開会日「諸情勢の報告」の中で、戸倉上山田中学校の耐力度調査の結果について、「校舎など9棟のうち8棟が基準を下回りましたが、昭和58年度に増築した校舎1棟が基準点を若干上回る内容でありました。この1棟につきましても建築面積は少なく、全体計画において支障となる不適格建造物としての取り扱いがされる見通しであります」といたしまして、市としてこの調査結果を受けて「校舎全面改築に向けて、改築計画を策定してまいります。」と方向性を表明されました。

 そこでお聞きしたいわけでございますが、後日、私どもに詳しく説明をされると思いますけれども、地元住民も大変大きな関心をもっております。この際、耐力度調査の結果を受けて、今後この校舎の改築をどのように推進していくのか、この場でぜひ御説明をお願いしたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 校舎の改築にかかわるものでございますので、市長部局の私から、ごく概括的な話をさせていただきたいと思います。

 戸倉上山田中学校の改築につきましては、国庫補助金のほか合併特例債の活用を見込んでいるため、他の大型事業との調整を図る中で、合併特例債の期間内で早期の完成に努めてまいります。

 具体的には、先ほど議員からもありましたけれども、地域の皆様の要望書を集約した戸倉上山田中学校改築委員会の意見を反映した、改築基本構想を策定することから始まり、基本計画・基本設計により特色ある学校づくりを目指す所存でございます。

 今後、国庫補助事業採択のため県との事務調整や、戸倉上山田中学校の特性・特色について地域の皆様や学校と順次協議をし、市議会の御理解をいただきながら地域にふさわしい中学校づくりに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 なお、概算事業費につきましては、基本計画・基本設計の段階で御提示してまいりたいとこんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今のお話の中で、地域の声をしっかり聞いて地域にふさわしい学校をつくっていくと、こういうことでございましたので、ぜひそのようにお願いいたしますし、また逐次、段階、段階でこれへの市民への説明もぜひ必要かと思いますが。

 そこで、もう一つの質問に移ります。

 全面改築とこれは大変うれしいわけでございますが、それまで今の校舎は生徒が使うわけでございます。今、学んでいる生徒にできるだけ不自由さとか、あるいは危険を感じさせてはならないと思うわけでございます。御承知のとおり、校舎全体の老朽化につきましては何度も指摘をしてまいりましたし、皆さん方も十分御承知かと思います。危険な箇所も幾つかあるわけでございます。

 そうした状況を直視した上で、改築までの間、現校舎の修理等をぜひ進めていくべきだと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(吉田昌弘君) 緑川教育部長。

          〔教育部長 緑川 茂君 答弁席〕



◎教育部長(緑川茂君) 学校生活におきましては、児童生徒の安全・安心が第一でございます。他の小中学校同様に緊急度及び危険度を勘案しながら、適時対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 中村了治議員。

          〔9番 中村了治君 質問席〕



◆9番(中村了治君) 今、御答弁いただきましたが本当に大事だと思うんです。やはり子供たちがそこで学んでいるのは、今しかないということでございますから、ぜひそういった危険そのものの除去と同時に、その学びやに愛着をもち、またそこで本当に元気いっぱい頑張ってける、それぞれの学校も、この間見てみますといろいろな場面、場面で活躍していることが報じられておりますので、ぜひそういった生徒の姿勢と言いますか、それもぜひ支える形で、目配り気配りをお願いしたいと思います。

 最後に、このことを申し上げたいと思いますが、政局が大変混迷して政治不信が高まっておりますが、この千曲市はそうした喧騒とは無縁の大道を歩む市政、そして議会でありたいと私は願っております。このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                             午前9時21分 休憩

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 午前9時34分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、19番、田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 19番、田沢佑一、私は日本共産党議員団の一員として通告に従い、順次、瀧澤市長職務代理者に質問をいたします。

 最初に、市議選の結果と新幹線対策特別委員会の委員構成の変化について、どのように職務代理者は認識しておられますのでしょうか。

 この質問通告で、私はこの委員会が選挙前の信濃毎日新聞アンケートによれば、新幹線新駅誘致反対と答えた人が3名、賛成が3名、どちらでもない・わからないと答えた人が1名という構成であります。

 新幹線対策特別委員会の設置経過がどうであれ、仮に当委員会で新駅誘致の推進見直し案が提出された場合、あるいは新駅推進を決定的なものにするため市民アンケートを求めた場合、わからないと答えた方が棄権に回れば3対2で見直し案・アンケート実施案が可決されます。どちらでもない・わからないと答えた方が賛成に回った場合でも、3対3で委員長決裁になるような大変拮抗した情勢であります。

 そこで、改めて市議選の選挙公報を見てみますと、新駅誘致に反対の皆さんはそれぞれの表現で反対を公約しております。ところが、信毎アンケートで賛成と答えた人の選挙公約で、新駅誘致の促進と公約した人は、たったの1名です。残りの皆さんは全く本件に触れておりません。

 このような情勢のもとで、先般埴生地区の民生児童委員の皆さんに、新駅誘致に賛成を求める説明会を行ったようでありますが、市から任命されている民生委員さんにとって圧力でなくてなんでありましょうか。

 瀧澤市長職務代理者にお尋ねいたしますが、このたびの市議選の結果と特別委員会の構成を直視した対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 新幹線新駅誘致の政策課題につきましては、市民の皆さんや議会の皆さん方、さまざまな意見があるということは承知はしております。

 ただ、そういったことの中で、総合計画で位置づけられたこの内容で、今変えるというふうなことは考えておりません。と言いますのは、議員は長い間市会議員をやっておりますけれども、若干整理をさせていただきますと、新幹線新駅につきましては、旧更埴市の総合計画や新市建設計画、さらには千曲市となり策定した議会の議決をいただいた総合計画でも新駅誘致は明記されており、千曲市の方針として一貫をして掲げてまいりました。

 また、御承知のように旧更埴市時代を含め市議会では、これまで2度にわたり「新駅設置促進」の決議がなされているほか、県議会でも市長並びに市議会議長が提出した「新千曲駅の設置を求める請願」を2度にわたり採択いただいております。

 このように新幹線新駅は、過去にも現在にも千曲市の発展に大きな課題と位置づけておりますので、今後とも議員をはじめ市民の皆様の御理解をいただき、私どもの説明不足があれば十分に説明をするということでございます。その実現に向けた一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 今私の質問は、少なくとも前回の議会の構成に比べて、今回の議会は定数が2減った中で、新駅誘致反対と明確に公約して当選した議員が7名に1名増えたわけですね。この7名は議長を除くと、議長が采配を振るうとなれば3分の1の勢力が、この新駅誘致に反対だというそういう情勢に変化した。この変化についてどう認識しているかと、これに対して全く具体的な答弁ではなかったと思いますが、その点の認識はいかがなのか。

 確かにおっしゃるとおり、市の今までの計画の中で進められてきたことは十分承知の上で質問をしているわけですが、今回の変化についての認識を私は問うたわけです。真面目にお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 冒頭に申し上げたとおり、市民にはさまざまな意見があると。そういったものの反映だというふうには認識はしております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) それでは次は、新駅誘致に当たり長野県が事業主体になると、こう先の6月議会で市長答弁がありました。その見通しについてお尋ねするものであります。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) この新駅誘致の活動、新駅誘致そのものにつきましては私どもはこう考えております。

 市単独ということではなくて、県の政策としてきちんと位置づけられるということが一番大事だろうと、そういったことの中で事業計画の見直しですとか活動を進めてまいりました。

 新幹線は、市町村を超える広域幹線鉄道であり、新駅がもたらす効果はローカル線の駅と違い、その経済効果や集客力は全県に及ぶものであります。こうしたことから、他の請願駅では、県が事業主体となって誘致運動を進めたケースが多くなっております。

 この御質問の見通しについてですが、御承知のように現在、県では北陸新幹線金沢開業を見据え、15年先を見通した新交通ビジョンを本年度中に取りまとめるということにしております。市といたしましては、まず、その交通ビジョンの中に新駅を位置づけていただけるよう、全力で当たっております。

 また、現在、県では「新5カ年計画」を策定中でありますが、この計画にも新駅が位置づけられるよう努めているところであり、千曲市の意見として、既に県に申し入れをしたところでございます。これらの計画が、千曲市だけの問題でなく、県政の課題と位置づけられることが非常に大事であろうとこんな意味合いでございます。

 今後の新駅誘致運動は、県と市が協働してその実現に取り組んでいくことが、これが一番肝要なことと、こんなふうに認識をしております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 私は今も、この新総合計画ビジョンの中にどう位置づけられるか、この見通しについてお尋ねしましたが、まだ、全く暗中模索のようですね。

 このインターネットで県のホームページを見ますと、長野県新総合交通ビジョン検討委員会、この委員のお名前もずっと出ています。市町村長では、高山村の久保田村長、そして須坂市の三木市長、これが市町村の代表で委員になっております。あとは大学教授の皆さん、それから経営者協会の専務理事等々の皆さん。この皆さんちにも具体的に働きかけをして、千曲市に新駅誘致、新駅というのをこのビジョンの中に入れてもらえるという見通しがあるのかどうか。

 私は全部のあれをインターネットからダウンロードすると、もっとこの3倍ぐらい厚くなっちゃうんですけども、主なところを拾い読みしてみました。基本的に、なぜこれが生まれたかというのはリニア新幹線が開業する、それを黙してのあれが一番新たな総合交通ビジョンをつくる中心的な中身ですよ。それがなければ、改めてやったかどうかわからない。

 だから、一番中心にはリニア中央新幹線が座っているんです。それは最初の新たな総合交通ビジョンの策定についてという具体的なリニア中央新幹線の新時代に向けてというタイトルで書かれています。

 そういう中で、私は市町村長のそれぞれの意見も、千曲市の意見もきちんと載っています。よほど長野市の意見で、長野市の公共交通機関整備という、これは極めて市民サイドに立った意見をこの時点では、具体的にいわゆる公共交通機関の整備ということで長野市はいろいろと提言をしています。

 千曲市は6月議会で市長がおっしゃったとおり、この千曲市に新幹線の新駅誘致が、いかに県にとってもメリットがあるかというようなことを、高速交通ネットワークの提案をしております。なかなか2人も専任の職員がいるわけですから、これぐらいのものを書かなきゃどうにもならないと思いますけども。

 これらを総合的に判断して、私は長野県新総合交通ビジョンの中に、新駅が位置づけられない限り、長野県が事業主体となることはあり得ないと考えますが、そういった点で位置づけられるという、位置づけられるよう運動をしているという段階だと思いますが、位置づけられると思って運動をしているのかどうかお尋ねします。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 県が策定しております新交通ビジョン、総合交通ビジョンですが、冒頭の部分では確かリニアでスタートいたしました。ただ、ビジョンの策定の経過の中で地域交通だとか、リニアにとらわれない全体的な議論をすべきだという意見にもなっております。

 ビジョン委員会の人たちが、千曲市のプラン、目標に対してどう反応しているかっていうのは、結果を待たなきゃいけないわけですけども、とりわけ技術の学者先生たちには、発想は道路と鉄道、新幹線を結ぶ、広大な長野県にとっては非常に魅力ある計画だというふうでお答えいただいている方もたくさんおられます。

 そういった中で、私どもは県の政策のレベルに合わせるということに、今、全力を傾注をしているところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 次の質問に移りますが、この新駅誘致を進める皆さんの論理の一つに、「新駅想定地の周辺に広大な土地がある」とこう言っております。

 歴史的に見て屋代田んぼを広大な土地、こう判断しては新駅誘致から描く夢も展望できないのではないでしょうか。4世紀の後半に、東日本で最古最大の前方後円墳が築かれ、奈良時代には、信濃の国のごく初期の国府らしき機能を埴科・更科群が担っていたことは、発掘で明らかになりました。また、時代が下がって室町時代の初期には舟山守護所が市内におかれていたことが、文献資料ではっきりとしております。

 これらを考えますと、信濃の国の中心に座れ得る歴史的、交通面から見ても必然性があり、新駅誘致という発想が生まれたことも理解はできます。しかしながら、何度も信濃の国の中心になりながら、その時代が長く存続できなかったかを考えた場合、土地のボリュームが小さいことと、千曲川の洪水が災いしていると考えられます。そう考えますと、新駅誘致に幻想を抱くのではなく、地に足をつけた千曲市ならではの地道な施策こそが必要であります。

 千曲市出身者、また関係者の人脈をフルに生かせば、かなりの成果が生まれることは明らかだと確信いたします。瀧澤市長職務代理者はいかがお考えかお尋ねするものであります。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) 副市長にお尋ねですが、私のほうからお答えいたします。

 まず、新駅が設置される位置でございますけれども、これにつきましては五里ケ峯トンネル出口から篠ノ井橋梁までの間と想定しております。そのどこについてかということにつきましては、JRの方針によるところが大きく、現在は明確な位置の特定は困難なところであります。

 しかしながら、市といたしましては利便性等を考えたベストな位置に設置できるように努めていく必要があると思っております。したがって、具体的な御答弁はできませんが、市としては新駅設置に伴う経済効果等を含めた、「新駅を生かしたまちづくり構想」を策定することにしております。

 その中では、国土利用計画、千曲市計画や都市マスタープランなどの現行の土地利用計画との整合性を図りつつ、計画を策定することになると考えております。

 過去の歴史もございますけれども、今後の千曲市を見据えた場合、このような計画をしっかり立てることが必要であるとそのように考えております。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) だいぶ質問に対してポイントがずれた答弁になっていますが、私は職務代理者にお聞きします。千曲市の歴史的な経過を説明しました。そのような中で、なぜ何度か中心に座りながらも時代が続かなかったか、これは千曲市そのもののボリュームがない、小さすぎるんですよね。発展の余地が十分ないという、開発の余地がない。今、屋代田んぼが広大だなんて言っている程度ですから、恐らく今は180ヘクタールないと思うんですよ、高速道の真ん中に入っちゃったり、かつて200ヘクタール近くありましたよね。住宅が密集する前の時代。

 200ヘクタールだって、いわゆるそういうことを考えた全県レベルで考えれば2.000ヘクタールぐらいあったのなら、これはかなり違ってきたと思いますけれども、そういう土地でないという、だからこれらの問題は、歴史が教えているんですから、そこへ無理に駅をつくったとしても、その発展性というのが私はあり得ない、それよりもかなり無駄が増えるだけだというのが私どもの立場ですが、その点についての、職務代理者は十分に開発の余地があると、駅も設置すれば発展すると、こうお考えなのかどうかお尋ねします。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 確かにこの更科・埴科地域は、市土は狭くって、言ってみれば小さい面積の中で創意工夫をしてきた我々の先祖がいると、こんなふうに考えております。

 ただ、このときに面積が小さければ、我々の生きていく範囲というのは狭いかと、そうではないと思います。ここをどう活用していくかということが、今生きる我々の責務かなとこんなふうに思います。

 今、現実的に千曲市内の工業生産だとかそういったものを見ても、それぞれ小さくてもきらりと光る企業がたくさんございます。一社独占というよりは、たくさんの企業が入ってきて税金の落ち込みだとか低い、そういったものが我が市の特徴かと思います。

 そういったときに、今、新幹線新駅の話は、高速道路と新幹線が直接結ばれる可能性のあるのは長野県が唯一なんですよ。広い県土の中でそういう位置づけにある場所、これは県の施策として位置づけるべきだと、こういう話の中で今、県と折衝をしているところでございます。

 この地域をどう使うか、どんなふうな発想で将来を見据えていくかというのは、それぞれの人で思いは違うかと思いますけれども、今、私どもに課せられている行政の課題は、そういったことを認識する中で進めてまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 次の質問に移ります。

 大項目の2、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。

 まず、最初に本市の事業は平成23年3月より始まり、この9月11日現在で申請件数153件、補助金交付額1,861万円で、その全体工事額は2億4,860万ほどになります。補助金による直接の経済波及効果は13.358倍になります。

 そこでお尋ねいたします。瀧澤市長職務代理者は、本市のただいま申し上げました事業実績を、どう評価しておられますでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) ただいま議員のほうから22年度から23年度にかけてのお話があったんですけれども。

 一応、24年度6月から受付を開始いたしまして、先週、14日までに申請が63件、補助金交付額は66万1,000円、申請に伴い発生した住宅リフォーム総額工事費は9,548万円となる見込みでございます。

 申請の際に、補助対象とならない工事を除いて申請をされた方もいらっしゃいますので、金額で単純に計算しますと、昨年度は補助金交付額に対して工事費総額に対して約12.8倍、今年度は、これに対して14.4倍、先ほど平均しておっしゃいましたけれども、ということでございます。ということで、当事業は、地域の関連住宅産業の皆さんへの仕事起こしになっていると同時に、地域経済の活性化への一助となっていると考えております。

 以上でございます。

 先ほど、補助金交付額のことについてでありますけども、66万1,000円ということで。済みません、661万1,000円で訂正お願いします。済みません。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) この住宅リフォーム直接助成制度というのは、今、県では秋田県、山形県、佐賀県、そしてその3県と530市区町村に広がっています。そして、その経済効果は一般的に10倍から、中には工夫次第で25倍にも広がっているところがございます。そういった点で、実際地域にリフォームブームが起こり、実際地域を元気にさせているところも生まれております。

 私は、当市の制度が申請書類が多くて使い勝手が悪いと、再三改善を求めてまいりました。まあ、若干本年度改善されましたが、実績から見てもまだまだ改善すべき点が多々あるのではないでしょうか。

 制度が発足して1年と7カ月が経過するのに、補助金総額が1,861万円は使い勝手のよい県下の上田市、長野市、小布施町の市町村の実績から言っても、申請日1日目で消化できる水準であります。さらに、県下の市町村においても半分以上の市町村が、この制度を現在取り入れております。

 それぞれの市町村で若干の金額等の違いはございますが、一番これがよく使われる、市民にとって人気のある制度にしているのは、最も使い勝手がよく、ひとり親方の大工さん等でも申請ができて、そしてリフォームがどんどんと進むというような、そういう申請書類が非常に少ないところほど、1日に1,000件も申請があるとか、そういう事例が実際に県下の市町村の中でも生まれておりますし、全国的にもその傾向は全く同じです。そして、これらに対するいろいろなデータも十分出そろってきています。

 こういう中で、さらに使い勝手を良くして次年度も制度を存続させる考えがあるかどうかお尋ねいたします。この点で、ぜひ職務代理者にお答えいただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 住宅リフォームの事業創設のときから、部長のほうから答弁を申し上げておりますけれども、一つには景気回復、仕事づくりということが側面はございますけれども、私どもが重く受けとめたのは、いわゆる耐震化だとかあるいは下水道の接続だとか、やっぱり私たちが身近に暮らす住居の条件をきちんと改善をするという政策目標をこの中に入れておこうということでスタートいたしました。そういう成果は十分上がっているんではないかなと、こんなふうに思います。

 住宅リフォームというのは、それぞれの市町村、各県でそれぞれの目的があってやっているわけでございますけれども、千曲市はそういった観点を入れた中で創設したものでございます。事務手続き等についての簡素化につきましては、さらに昨年の状況を踏まえた中で、改善を図って取り組んできたところでございます。

 政策的な成果については、まだ半分しかいっていませんものですから、ある意味で検証する中で、また検討していきたいとこんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) この次年度も続けるかどうかという点については、今年度の3月末にならなければ結論は出ないのか、既にこれから予算編成に入ると思います。そういった点で、現在までの実績や、また制度を始めてから今日までの、ですから私は全体の成果、始めたときからのトータルを出して質問をしたわけです。

 この点で、まだまだ申請件数そのものを見ても少ないし、本当に成果を上げていくためには、もっと申請の書類の中身も改善して、他市町村並みに本当に市民に喜ばれるような制度にして、また実績も上げられればと考えて質問をしています。そういった点で、一定の次年度へのめどというのはどうなのか、単なる検討で終わってしまうのかどうか再度お尋ねいたします。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 繰り返すようですけれども、平成24年度は6月からスタートをしたところでございます。現在の事業の執行状況だとか、申し込みの状況だとかそういったものをさらに検証する中で、次年度以降は考えていきたいとこんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 大項目の3に移ります。沢山川の堤防のかさ上げについて。

 この堤防かさ上げについては、繰り返し議会で取り上げてまいりました。今年の3月議会、代表質問の中で本件に対する市長答弁は「かさ上げ工法については、地元要望に沿う工期短縮や、経済性に優れた合理的な方法を十分調査研究するよう機会あるごとに繰り返し要望しております。」こう答えております。

 そこで、お尋ねいたします。県に対し具体的にどのように働きかけをしているのかお答えください。この地元要望に沿う工期短縮や経済的に優れた合理的な方法、こういう抽象的な表現で県にお願いをしているのか、具体的にお答えください。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) かさ上げについてなんですけれども、県との対応でございますけれども、県事業につきましては現地調査と政策及び提言・要望を協議する「地域づくり懇談会」を行っております。その都度、かさ上げについて要望をしております。

 本年度の懇談会でも、8月30日にあったんですけれども要望してまいりました。また、9月11日に県の建設部にお伺いしまして、そのときも要望をしてまいりました。

 県は平成21年度より漏水対策の必要な箇所、6カ所を順次工事を行って、堤防かさ上げについては漏水対策が終了した後、考慮したいという回答を得ております。

 先ほどお話がありましたように、特殊堤ということで要望してございます。かさ上げの方法というのは、まだ正式には特殊堤ということで要望しているというのが現状でございます。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) この問題で、私、昨年の大震災を受けて日本鉄鋼連盟が鋼構造による災害に強い社会資本整備に向けた提案と、こういう提案を行っております。

 これは、いろいろなこういう鉄鋼連盟という団体が、要するに鋼構造で鋼矢板や、まあ、鋼矢板にもいろんな種類があって円形の矢板まであるんですね。そういうものを、もう一つ一方の、国際圧入学会とか全国圧入協会、これが非常に地球に鋼矢板を引っ張る力と押す力、このてこの原理を使って全く振動なくして鋼矢板を地中に打ち込むという、全く新しい建設工事の工法の革命とも言われるような、そういうフーチング構造というのは、基礎をつくってその上に立ち上げるという、そういう構造からインプラント構造、インプラントってわかりやすく言えば入れ歯にインプラントというのがありますが、いきなり人口の入れ歯を最新技術ですけれども、それを逆に地球にインプラントするという。インプラントというのは英語でこの意味はしっかり差し込むという意味だそうです。

 こうやって地球にじかに鋼矢板を打ち込むという、そして打ち込む深度によって、びくともしなく抜けなくなるという、そういう深さがそれぞれの地盤において起こりうるんだそうです。それは軟弱地盤の場合、相当深く入ると思いますが、一定の深さで抜けなくなるだけのそういう力を持つという、そういうことの中で、てこの原理と油圧で全く振動なく矢板を打っていくという、そういう技術が、これも元を正せば高知県の一中小企業が初めて、今は東京にまで進出するような大きな企業になったんですが。そして、その企業は、あの震災以降、また一層この事業の展開に力を入れているということなんですが。

 この本議会でも、堤防かさ上げと漏水防止を、大体水漏れがある堤防を何年も、何年も放置しておくこと自体がおかしいと、同時に施行できると、全部地面まで堤防の天板の高さいって、90センチのかさ上げなら90センチ上げたまま、それ以上打ち込まなければそのまま堤防のかさ上げにつながるわけですから、そういう工法を提案いたしました。

 国会でも、前県知事の田中康夫氏が、この鋼矢板工法による堤防のかさ上げ、あるいは堤防の補強等について提案をして、国土交通省も具体的に調査機をつけて昨年度検討をいたしました。そして、さらに今、ことしの4月に鉄鋼連盟の提言、これらを受けてある程度この方向性がケースバイケースで、現在施行が始まっているところがございます。

 直接、沢山川のようなところでやったという事例は、まだ、散見しておりませんけれども、こんな点で、こういう工法をもっと具体的に調べて詰めていく必要があるんではないかと。少なくとも神田川のようなスタイルのフレーチングの、しかも安易なフレーチング方式のかさ上げは、あれは見せかけだけのかさ上げ、これは建設事務所長も言っていました、その点については。

 やはり、それとは違ったしっかりとした堤防かさ上げを、私は要望しておりますけれども、その点については市当局も、今日のゲリラ豪雨が頻繁に各地で発生するというような状況を踏まえれば、そういう具体的なことを調べて提起していく必要があるんじゃないかと、こう思いますがいかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) インプラント構造について、私も私なりに法人会員の、いわばズバリやっている会社「技研製作所」という国土防災技術本部に問い合わせいたしました。

 その中で、構造的なこともお話をしたんですけれども、やっぱり最終的にはインプラントもいいんですけれども、二重鋼矢板としての締切りがよいのではないかと、現地まで来てもらっておりませんのでわかりかねますけれども、ただ、その中でかさ上げを兼ねた構造にしたいんだというお話をしましたら、やっぱり、まだ事例がないという回答をいただいてしまいましたので。いずれにしましても、一応、今の段階では特殊堤ということで、それも含めて検討してまいります。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) いわゆるこの圧入協会というところには、瀧澤副市長が県職退職後の働いた角藤が、この全国圧入協会の会員になっていますね。そんな辺でこのへんもよく調べていただいて、あれしていただきたいと思います。

 最後の質問は、堤防のかさ上げが実現していない現在、さらには千曲市のハザードマップから千曲川の堤防決壊を想定した場合、比較的身近にあり安全な避難場所として高速道路が考えられます。

 大震災・津波で功を奏した東北地方の例もあり、東日本高速道路株式会社と折衝するお考えはあるかどうかお尋ねするものであります。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 御質問の中にありましたように、東日本大震災では発生した津波から高速道路に避難したことにより、津波被害から難を逃れた事例も紹介され、高速道路を緊急避難場所として活用する動きが全国的に広がってきております。

 その中で、千曲川が破堤した場合に備え、高速道路を緊急避難場所としてはどうかとの御提案をいただきましたが、千曲川の洪水ハザードマップでは、土口・雨宮地区の一部では想定される浸水の深さが、最大5メーター以上となる箇所もあり、その場合、高台に緊急避難する必要があると思っております。

 当市としましても、緊急時の避難対応は大きな課題でもあります。高速道路ののり面や、またバス停などを緊急時の避難場所として活用できるかどうか、東日本道路株式会社に相談していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 既にこの高速道路を活用した緊急、ほとんど津波避難ですが、全国で22カ所、具体的に進んでいるようです。

 これ、かなり現実性のある、恐らく知恵のある人なら金網を乗り越えてでも、みずから避難しちゃうと思うんです。だけども、今の状態はちょっと避難しにくいですね、階段もないから。ですから、高速道路株式会社と折衝した場合は、階段を設置すると、その費用もどういうふうにしているのかちょっとあれですが、全額自治体負担なのか、高速道路株式会社のほうも若干持つのかどうか、こんな点で、今交渉もしたいと。この辺も真剣に考える必要があると思うんですよ。

 恐らく千曲川の堤防の破堤のときは、もう高速インターから乗り入れできませんし、交通量からいって緊急避難用のもの以外は活用ないと思うんです。もちろん高速道路ですから、関係ない車両が、もっと遠くに行く車両がどんどん走っていると思いますから、危険極まりないですけれども。

 しかしながら路肩とか、そういう緊急時でありますから、何らかの処置が必要であろうし、また歩いていけば、もっと安全な山にも行けると、それが安全かどうか一概には言えませんけれども。

 特に、雨宮地域や土口地域の皆さんの場合の、いわゆるハザードマップで雨宮の旧集落の中の2階屋の人は2階に避難した方が利口だと思います、実際には。ところがそうでなく2階まで浸かっちゃうという雨宮・土口に何箇所かある、その皆さんがいち早く行ける場所とすれば、最も高速道路が近いと思うんです。車で遠くまで行くなんて言ってみても、どんどん、どんどん渋滞して車そのものが動かなくなってしまう。

 こういう場合に、身近な高速道路に避難をするというのは、そんな点では千曲市の場合、具体的に考えても折衝をして、内陸部でこういう事例は今のところありませんけれども、津波でこういう経験をしていますから、恐らく東日本高速道路株式会社もその千曲市の取り組みいかんでは、目を開いてくれるんではないかと、こう思いますがいかがでしょうか。再度お尋ねいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) ただいま再質問の中にありましたように、国の方針としては津波・洪水に限らず道路と避難所の一体整備の方向は出されております。

 そういう中で、東日本で明らかになった高速道路の役割と、国交省で出しているものなんですけども、その中には当然、緊急物資の輸送、当然のことだと思います。それと迅速な避難、車等を使って避難路の確保。

 それともう一つやっぱり先ほどありましたように避難場所、それとせきどめ効果なども言われておりますので、先ほど議員のほうからありました費用負担、またその管理の面等もあろうかと思いますが、相談をしてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 田沢佑一議員。

          〔19番 田沢佑一君 質問席〕



◆19番(田沢佑一君) 以上で終わります。



○議長(吉田昌弘君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時20分 休憩

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 午前10時34分 開議



○議長(吉田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番、柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 議席番号7番、公明党柳澤眞由美です。通告に従って、順次質問いたします。

 7月の選挙では、再び議会に送り出していただきました。また、市民の代表として皆様の声を市政に届け、千曲市の未来に希望が持てるまちづくりになるよう、議員としての立場からしっかり働いてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 また、近藤市長におかれましては、全力で治療に取り組んでおられますが、心からの完治をお祈りし、一日も早いお元気な顔を見せていただける日をお待ちしております。

 では、大項目1、命を守るインフラ整備について伺います。

 3点について小項目を提出してありますが、1番、災害時の情報伝達機能の整備について伺います。

 7月29日、30日の千曲市の集中豪雨による土砂崩落などで桑原地域の上水道取り入れ口が被害に遭いました。そのため、桑原では小坂、佐野の全世帯、稲荷山元町39世帯で水道水がとまってしまいました。猛暑の中の断水は大変な被害でした。

 また、棚田のあぜなど農地に大きな被害も出ております。市の情勢報告でもありましたが、今回議会で補正が組まれてさまざま補修、改修が行われる運びにようやくなりました。さらに、18号バイパスで斉の森付近で路肩の崩落があるなど、国土交通省による応急措置が施されておりますが、まだ復旧はできていません。

 そんな中、これらについて市からの災害情報の提供、8月3日に被害状況の紙面で報告がございましたが、断水のことは載っておりませんでした。そこで2つ伺います。

 今回の断水について、被害の状況を初めに詳しくお聞きします。桑原地域の上水道は市営の簡易水道事業として運営されており、八幡の市営上水道事業との統合が今年度進められておりますが、2つの市営上水道事業は西部水道事業として統合し整備するという計画です。

 この、今回の断水の災害の影響は、この統合への影響はありますか。予算を前倒ししてなどの補修・改修なども行われる考えがあるのでしょうか。被害と補修影響についてお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 答弁を求めます。知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 1点目の被害状況ですけれども、長野県河川砂防情報によりますと、7月29日の八幡観測局での累積雨量が77ミリ、30日の聖高原観測局での時間雨量が42ミリに観測されました。

 災害として認められる時間雨量が20ミリですので、明らかに異常な降雨でございました。この集中豪雨により、佐野小坂へ給水する濁沢水源の取水施設や沈砂地への土砂の流入、水管橋の破損等の被害を受けました。

 また、桑原本郷地区への給水する塒日影沢水源及び上流の小屋場沢水源について、取水施設の排泥のます等に土砂の流入や、スクリーン等の破損の被害がありました。

 次に、八幡地区の関係ですけども、中原浄水場の2水源のうち、上流側の中沢川の取水施設等への土砂の流入、また林道の崩落により導水管が宙づりになるなどの被害が発生し、佐野地区36件、小坂地区及び稲荷山元町地区の一部172件について断水が発生し、地域の皆さんに大変御不便と御迷惑をおかけしました。

 次に、2点目の八幡水道と事業統合の影響についてですが、事業統合により給水系統の多重化が図られ、今回のような断水時においても、断水時間の短縮に有効であり、また、施設の更新などに事業統合による補助金及び内部留保資金や、修繕積立金が活用できることから、事業統合を進める予定でございます。

 取り入れ口の改修については、どのような構造や方策が最善か検討を始めております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 被害状況が詳しくわかりましたが、皆さん心配されております取水口の改修なんですけど、今検討されているということですが、この9月台風シーズン、まあ、千曲市は意外と余り大きな被害が出ませんけれども、検討されて補修・改修などは早急に、あるいは24年度以内にきちっとやっていただけるかどうか、答弁を求めます。お願いします。



○議長(吉田昌弘君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 取り入れ口の改修ですけれども、取水方法や構造を設計コンサルタントを交え検討をしております。設計が完了後、砂防指定地内行為に当たりますので、県との協議を経て今年度中に工事の着手をしてまいります。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 少し安心いたしました。

 次に2点、小項目の中の2つ目、3つ目続けてお聞きしていきたいと思います。

 今、被害地域である簡易水道利用者の桑原地域上水道利用者の皆さんに、今回の断水についての情報提供が十分ではなかったと感じました。特に、被害地域小坂、佐野、元町のほうの伝達の方法が、区長さん方から問題となりました。取り入れ口付近の災害復旧に取り組んでいただいた職員の皆様との連絡もうまく情報が行き来できず、伝わらない原因でした。

 3点目として、このような小規模の災害、現在どのような情報伝達の体制、あるいは情報を皆さんに周知する決まり等があるのかを伺います。続けて、今回の断水で庁内の連携はどうだったのか伺います。

 今回、区長をはじめ当該地域の住民への情報提供が遅いという声もありました。給水の情報、復旧の経過報告と断水解除の見通しなどが区長さんに十分な情報がなかったため、小さい被害というふうなことよりも、大変不安が大きくなりました。

 猛暑の中、2日以上の断水は、高齢者や乳幼児など災害弱者と言われている方への健康状態の配慮が必要ではなかったでしょうか。今回のような被害が出たときの庁内の対応、部を超えた連携、今回は建設部上げて給水などをやっていただきましたが、部を超えた連携ができるのか心配されます。

 そこで、災害時の周知の方法、災害対応の庁内連携訓練の必要性があるのではないか、その実態、また桑原地域上水道の取り入れ口のような携帯がつながらないエリアでの防災無線の配備の整備等々、細かい点ですが、3点について伺いたいと思います。

 また、毎日、シルバー人材センターの方が取水口の点検に上っておられます。そういう方々の連絡の連携もできているのか、今回は市内全域ではありませんでしたが、ライフラインの一つ水道がとまってしまうという被害は、市民生活への影響が大変大きいものだと思います。庁内の連携、対応、最小限の被害に食いとめるなど、真っ先にインフラ整備が必要ではないかと思いますので、続けて伺います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 小規模災害における情報伝達など、幾つかの御質問をいただきましたが。

 まず、地域で発生した災害対応につきましては、それぞれの担当部・課を中心に調査から復旧まで行っており、市民への情報伝達は総務部が所管し、担当部と協議する中で被災地域を原則とした「屋外告知放送」や「災害情報メール」の配信などにより提供を行っているのが現状でございます。

 今回の桑原地区の断水では、限定された地区での発生であったことなどから、広報は車載スピーカーと屋外告知放送によって行っておりますが、情報伝達の手段、範囲などには具体的な課題があったのではないかと思っております。今回の災害情報伝達のあり方等を参考として、小規模災害時の情報伝達について、早急に検討をし、徹底を図ってまいりたいと思っております。

 また、災害時の情報提供の手段として、現在、更新を進めておりますメール配信システムでございますけども、多くの皆様が登録していただいて、情報を積極的に取りに行っていただくということも必要ではなかと思っておりますので、加入について積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。

 続きまして、災害時の周知の方法ということなんですけども、屋外告知放送は災害の規模により、地域を絞り放送を実施し、災害情報メール配信システムは内規の基づき、大雨、台風、地震等の災害情報を配信しておりますが、現在のところ火災及び水防に関する情報は、消防団への出動要請のみとさせていただいておりますが、この辺につきましても前段で申し上げましたように、小規模災害時の情報伝達について検討したいと、そのように思っております。

 続きまして、災害時の庁舎内訓練の実態についてでありますが、全職員を対象としては、具体的な災害事例での訓練は行っておりませんが、例年実施しております市総合防災訓練に部長、関係課長が参画する中で、連携を図っておるところでございます。

 また、部を超えた災害対応でありますが、小規模災害の場合でございますが、即時に理事者に報告するとともに、復旧見通しなどを探る中で職員の配置状況など、所管部と総務部とが協議し対応しておるのが現状でございます。

 携帯がつながらないエリアでの対応ということでございますが、現在、現地からの通信手段としては携帯電話機や防災携帯無線機を配備しておりますが、御案内のとおり地形等によっては、携帯電話機・無線機では交信が円滑に行えない場合もございます。現在、大田原と総務部で衛星携帯電話を配備してございますけども、交信が円滑に行われない状況があるということになりましたら、この辺の導入も検討していきたいというふうに思っております。

 また、御質問の中には高齢者など災害弱者の健康への配慮ということですが、給水の場合、給水車ができるだけ細かく回っていただいて対応をしておりますが、高齢者家庭等を個々に回り給水することは、なかなか難しい状況にありますので、隣近所の方の御支援をお願いしているのが現状でございます。

 また、災害時の安否確認につきましては、地域支援者にお願いしておりますが、ライフライン等が長期にわたり停止した場合などの高齢者の健康状態の確認につきましては、具体的にどのような対応が可能か検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 総務部長のほうから、今回の災害で具体的な課題が見えたということで、さまざまな検討課題が明らかになったのではないかと思います。本当に小さな災害というふうに言ってしまうとそれまでなんですが、ライフラインがとまるということは大変なことでございましたので。

 特に、隣近所の協力、地域支援者との連携などをやるためにも、伝達情報、災害の大きさ中規模、小規模、大規模等々分かれて具体的な情報伝達の方法が必要ではないかと、さらに地域での連携を呼びかけるためには、この小、中、大とこう分かれたような情報伝達方法はいかがかと思いますが、そういうふうな細かい検討は危機管理等でなさっていただけるかどうかお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤総務部長。

          〔総務部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎総務部長(柳澤正彦君) 災害の大きな災害、中規模、小規模というお話でしたんですが、先ほど申しましたように災害情報の提供は総務部で所管して、担当課と協議する中でどういう範囲で、どういう手段を使ってというふうになろうかと思いますが、災害の大きさ等に限らず、できるだけ情報提供をしていきたいと思っております。

 ただ、先ほど申しましたように、メール配信サービス等も、まだ加入率がまだ低い状況にありますので、ぜひ加入していただいて、市からの情報提供を受けていただければいいのかなあというふうに思っておりますので、その辺につきましても積極的に進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 今の答弁、先ほどの答弁もお聞きして、無線など早急に配備するものも必要ですが、区長さんが毎年変わっていくということで、緊急告知放送の使い方の訓練なども、そういうことも大変大事なこれからの課題になるかと思いますので、今回の課題を十分細かく検討していただければ、さらに市民は安心かと思います。

 では、次の質問に入ります。小項目2の、市内の公園や遊具、公共のトイレなどのインフラ情報を一元化できないかということでお尋ねします。

 現在の遊具は学校校庭は教育委員会、保育園は子育て支援課、市内の公園の遊具は都市計画課、スポーツ振興課、各地域の自治区などなど、窓口は管理は幾つも分かれています。区長さんは修理などの相談に、あちこち回っております。

 これを地図の上だけでも、まず、情報を一元化して整備情報の見える化、窓口の一元化はできないでしょうか。今後のためにもインフラ整備のためにも必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田昌弘君) 平林企画政策部長。

          〔企画政策部長 平林昌男君 答弁席〕



◎企画政策部長(平林昌男君) まず、最初に、現在市内には公園が237カ所、公共トイレ52カ所がございますが、都市計画課の台帳で現状を把握しております。

 また、遊具につきましては、小中学校や保育園を含む市内のすべての遊具について、現在調査中であり、近々台帳ができる予定であります。

 これらにより、市内の公園や遊具、公共トイレなどの施設については情報が一応すべて把握でき、そういった意味で一元化をされることになります。しかしながら、これらの公園、遊具、公共トイレは市で設置したもの、あるいは宅地開発業者が設置したもの、また、コミュニティ施設等として区や自治区で設置したものさまざまであります。また、市が設置したものでも、その目的に応じて管理する部署が異なっているのが実情であります。

 このようなことから、市では台帳の整備により一元化された情報を庁内で情報を共有し、市民の問い合わせや要望などに対応ができるように、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、維持管理については、引き続きそれぞれの担当部署において行ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 今、情報の一元化、公共トイレ、公園は台帳で一元化できており、遊具は調査中ということで情報の見える化、共有、市民サービスの向上というお答えをいただきましたので、早く整備して皆さんのほうに、区長さんなどが一元化で、相談窓口が1カ所で済むようにしていただきたいと思いますが。

 この一元化をきっかけにいろいろ管理状況もまた見直す、あるいはそういうきっかけになる、そしてお金の面でも財政的にも補助金、あるいは修繕費等の有効的な活用削減などにもつながるような見直しなど検討をしていっていただきないなというふうに、今の答弁を聞いて感じております。

 では、小項目3、学校付近の通学路の安全対策として、ゾーン30それによるカラー舗装実施の考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 全国で大変通学路の事故があったために、一斉点検が行われておりました。報告がまとまったかと思いますが、6月議会では「通学路の整備の窓口は教育委員会が担うべきではないか」と質問いたしました。しかし、道路管理者が行うという答弁もいただきまして、地域づくりで区長さんが地域の問題として上げるという千曲市のシステムの中で、そういうふうな答弁だったかと思いますが。

 今後、その通学路の安全対策として速度が時速30キロに制限されている道路は、狭く危ない道で通学路になっている場合が多いです。あちこちから保護者からの相談で行ってみますと、整備されている30キロ道路では、もう時速を超えたスピードで走っており、登校時間には出勤の車の抜け道となったり、側溝のふたを整備すると制限速度をはるかに上回るスピードで走っている車が多く、保護者の皆さんから事故が心配、安全対策などなど整備してほしいという要望をたくさん伺っております。

 全国で行われたこのような通学路の安全点検をもとに、我が千曲市では児童生徒の通学路の安全対策として、ゾーン30の設定・実施はどのように考えられているか、そこの答弁をお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 今の議員御指摘のとおり、全国的な交通事故の発生件数については、ここ10年間の中で23%減少しておりますけれども、生活道路として想定されております、いわゆる小さな細い道5.5メートル未満の道路においての事故発生件数は、ここ10年間で8%の減少にとどまっているというようなことで、全体的に高くなっているというのが現状だというふうに認識しておりまして、この地域の対策が、今後大きな課題であるという状況でございます。

 ただいまのゾーン30について簡単に御説明申し上げますと、一定の条件、例えば2車線以上の道路や河川などを境として囲まれる一定の区域を指定し、指定区域内の道路を全て最高速度30キロに速度制限をするという交通規制の制度でございます。地元住民の合意を得た上で、公安委員会の意思決定を経て、警察が指定するとこういう制度を決定されました。

 このゾーン30の推進につきましては、昨年の9月に発令されました警察庁交通局長通達により実施されることになりまして、県下では公安委員会の決定を受けた現在10カ所がありまして、今後ゾーン30としての環境整備に向けて施工着手される予定となっております。

 この市内には、まだ指定された区域はありませんが、埴生地区の一部地域には埴生小学校、中学校の通学路がありまして、児童生徒が多く利用していることから、かねてより最高速度、時速30キロにしてほしいとの地域づくり要望が出されておりました。

 この埴生地区の一部地域を千曲警察署が指定する方向で、生活安全課が窓口になって現在地元への説明会を準備を進めているとこういう状況でございます。ゾーン30の区域が指定されますと、区域の出入り口に規制標識、これは警察で設置するわけですけども、こういった標識と、それからカラー塗装の路面表示、こういったものでそれらを表示させると。で、ドライバーに規制があるということをしっかり知られせる設備を整備する。こういうことが今後生じてくるわけであります。そういった道路へのカラー舗装等の表示につきましては、建設課と調整を図りながら、これらの対応をしてまいりたいと考えておりますが。

 先ほど来の御質問にありますゾーン30の指定に応じてのカラー舗装等についても、こういった指定の状況に応じては、また、所管する部門と調整を図りながら進めていくと、こういうような状況にあるというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 千曲市でもようやく一カ所、今指定に向かって取り組まれているということですが、学校13校ございます。また、保育園など子供たちが歩く、あるいは子供たちが道の近くにいるということで、早い段階でゾーン30を学校周辺にやっていただくよう推進できないか、その考えを、最後もう一回答弁をお願いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 米澤市民環境部長。

          〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎市民環境部長(米澤辰男君) 今のお話のとおり、まず今回指定を予定しております杭瀬下地区につきましては、今月の末に地元説明会を実施をして、まずは設定をしてみるということで、しっかりとこのエリアの整備をした後に、また次のエリアも含めて、今後どうするかという点については考えていきたいと思いますが。

 先ほど来申し上げたとおり、コミュニティーゾーンにつきましては大変事故が多いという状況でございますので、当然、そんなことも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) どの地域の子供たちも安全に学校に通えるように対策お願いして、大項目2に移りたいと思います。

 子供の成長を支え、見守る相談体制について。

 1つ目、子とも家庭支援センター設置の効果、センター機能の強化、センター事業の継続について伺います。

 まず、センター設置から1年半が経っておりますが、大変有効な事業であると私は思っております。相談窓口一元化の第一歩にもなると期待しておりますが、これは県の事業、笑顔で登校の補助金を使っていると思います。24年度で県の事業は終わると聞いております。

 そこで、きょうは相談体制の継続した取り組みや、センター機能充実のために質問いたします。

 まず、1点目、センターに寄せられた相談件数、相談内容の内訳数、これは個人情報もございますので、お伝えできる範囲で結構ですが、センターの対応、支援の状況を伺います。

 また、センター設置の効果はどう捉えているのか、教育委員会の見解も伺います。県の事業が今年度で終了するというこの笑顔で登校の事業が、センター継続には予算をどう配分していくのか、この25年度以降の、この子ども家庭支援センターの事業の継続についても伺います。

 2つ目としては、センターは現在2名で運営されております。市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校、さらに18歳までのつながった支援、切れ目のない支援を行っていくために、センターの体制強化が必要です。2人のセンター職員が巡回に出てしまうことは、センターに来る相談者への対応、特に、保護者への相談対応が全くできないと思います。人員の増加などセンター機能強化について、教育委員会の見解を伺います。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 子ども家庭支援センターの設置の効果と今後についてでありますけれども。

 子ども家庭支援センター事業については、平成22年度から、従来の総合教育センターにおける教育相談に加えて、県の補助事業である笑顔で登校支援事業を活用して、専任相談員、教育相談員を配置して、主に3つの業務を実施してまいりました。

 1つ目としては、市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校に在籍する不登校や発達障害を初めとする、特別な支援を必要とする子供たちの早期発見、早期対応をするための教育相談の継続的な実施。

 2つ目として、支援が必要な幼児の小学校への移行をスムーズにして、小学校入学後の適応を促進する千曲市就学支援システムの構築とその定着化であります。

 3つ目として、稲荷山養護学校や医療機関等の関係機関との効率的な連携のもとに、学校内での校内支援体制や、保護者へのサポートなどであります。

 相談件数につきましては、保育園・幼稚園での巡回訪問相談、実際に出向いての相談でありますが、これは平成22年度、23年度合わせると延べ175回になります。また、小中学校への教育相談は699回に及びます。

 相談を受けた内容については、保育園・幼稚園では保育士や保護者との懇談を重ねる中で、園児の観察などを行いながら、小学校へのスムーズな就学を見据えた支援を行ってまいりました。

 小中学校については、心身の発達や集団での不適応に関する相談が圧倒的に多い状況であり、これらの児童生徒の授業参観、担任からの聞き取り、保護者との懇談、諸検査、支援会、外部機関との調整などさまざまな方向から支援を行ってまいりました。

 また、センター設置の効果については、教育相談活動を通して、保育士や教員が子供の実態を把握する力がつくとともに、適切な支援を行おうとする姿勢、また子供たちが抱える課題を先送りすることなく取り組んでいくという意識が向上し、保育園や学校での支援力が高まったものと考えております。

 また、教育委員会におきましても、切れ目のない支援で不適応、あるいは不登校予防を図ろうと、昨年、千曲市就学移行支援体制整備要領を制定して、障害等で支援が必要な子供の就学をスムーズにする連携システム、これは医者で言えばカルテに当たるやつでありまして、支援シートというものを用いての取り組みでありますけれども、23年度から幼保小の連携について運用段階に入ったところであります。

 県の補助事業が終了した後の継続といいますか、存続に向けた25年度へ向けての考えでありますが、この笑顔で登校支援事業は今年度をもって終了となることから、現在、県下の教育長協議会では、これに続く補助事業を強く要望しているところでありますけれども、教育委員会といたしましては、千曲市の特別な支援を必要とする子供たちの状況からして、子ども家庭支援センター事業については、市独自であっても何とか継続したいと考えております。

 また、保護者への相談支援体制の強化、人員の増加については、関係部局とも相談しながら研究を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 大変力強い、そして丁寧な答弁をいただきましたが、やはり予算がかかることでございますので、市長職務代理者に伺います。

 今、25年度の県の事業が終わったとしても、市単独で継続していきたい、また、これは私は継続しなければならない支援体制だと思っております。そして、内容をお聞きしたらたった2人でこんなにすごい業務を行っているのかというほどの業務を、たった2人の職員の方でやっておられます。専門性が要るかとは思いますが、人員増加も必要ではないかと思いますが、なかなか予算はここで語るのは難しいかもしれませんが、市長職務代理者の、これについての考えを一言お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 市長職務代理者、瀧澤副市長。

          〔市長職務代理者副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎市長職務代理者副市長(瀧澤嘉市君) 事業の必要性については、今、教育長からの答弁のとおりでございます。予算全体ということになりますと、千曲市の全体240億円の予算でございますので、総合的に何が必要かということを精査する中で取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 大変大事な事業だと思いますので、ぜひ力強い継続の考えをよろしくお願いいたしますが。小項目2に続けて伺います。

 発達障害について、児童生徒保護者だけでなく市民全体で理解の輪を広げる対策ということで伺いますが。

 今、このセンターなど保護者からの相談をいろいろな機関で受けているかと思いますが、発達障害についての理解が、まだまだ千曲市は進んではいないのじゃないかということで、今回このような質問をします。

 相談の充実を求めると同時に、発達障害や気になる子への理解が十分ではないことが、私は問題として上げられるのではないかと思っています。今、いじめが教育界社会全体に大きな反省を投げかけております。形式的な対応は人間として善悪の判断を曖昧にさせます。命は尊いという基本まで、子供の中で存在していないかのようないじめの事件が起こっております。性格や特徴、違い、一人一人が尊重され、認められた中での集団行動を学ぶのが教育ではないでしょうか。

 発達障害といじめ、不登校が関連しているという事例も幾つか、あるいはいろいろと聞いておりますが、千曲市ではこうした事例があったのか、どうか、どう対応されたのか。また、発達障害の子供への理解を進める対策をどう考えてきているのか。教師、保護者何よりも一緒に学ぶ子供たちの理解、一人一人が違うという、それでも認め合って集団生活をしていくという子供たちへの理解が大切だと思っております。

 支援学級には、発達障害への理解が深い教員の配置も、これはとても重要なことだと考えます。これからは、クラス経営の実績を厳しく判断しての教員人事も必要ではないでしょうか。教育委員会としての理解の輪を広げていく、あるいは対応をお伺いいたします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 発達障害に関する御質問でありますけれども。

 最初にお断りしておきたいと思いますけれども、千曲市は発達障害に対する理解が遅れているというような御指摘がありましたけれども、私はそういうふうには見ておりません。千曲市としても大変一生懸命取り組んでおりますし、それなりに理解も深まってきているかなという思いで答弁させていただいきます。

 平成17年4月から発達障害者支援法というものが施行されまして、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害等の発達障害の人々及び家族に対して、早期発見、早期の発達支援、就学前の支援、学校での支援、就労支援、地域での支援、発達障害者の家族に対する支援等について必要な措置を講ずることとなりました。

 議員御指摘のように、発達障害の子が不登校に至るリスクが高いこと、発達障害の子が学校でいじめを受ける可能性が高いことについては、さまざまなデータからほぼ認識されており、千曲市においても同様なケースが認知されております。

 教育委員会では、千曲市総合教育センターに事務局を置く千曲市相談支援関係者連絡会議を設置をして、保健師、保育士、家庭相談員、稲荷山養護学校を含む市内小中学校の特別支援教育コーディネーター、中間教室の適応指導員のほか、児童相談所職員、稲荷山医療福祉センターの医師なども委員として迎え、乳幼児期、学齢期、学校卒業までの一貫した支援体制を整え、連携、情報共有を密にするとともに、発達障害にかかわる講演会や事例検討会などを重ねながら、具体的な対応・支援を研究しております。

 また、子ども家庭支援センター専任相談員が学校、保育園・幼稚園、児童センターに出向き、教職員、保育士、保護者を対象とした発達障害児支援への理解を図っております。また、学校においてはスクールカウンセラーや、特別支援教育コーディネーターを中心に、全校職員の協力体制の中で共通理解を深めているところであります。

 さらには、保護者や市民の皆様方にも御理解をいただくことが大切であるというふうに考えておりまして、現在、学校では学校だよりで取りあげたり、学級懇談の場で理解を図るべく、学習の場を設けるなどして努力をしておるところでありますが、引き続き努力してもらうとともに、市民の皆さんには、広報などを通して理解をしていただくことなども考えていきたいというふうに思っております。なお、人事という面のお話も、御指摘もありましたけれども、そのことよりも、やはり全体レベルの力ができる状況をつくるということが大事でありますので、まずは、そちらの方を大事に考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 千曲市の発達障害児に対する、あるいは気にかかる子に対する支援員の配置など予算をつけていただいて、これは大変熱心にやっていただいているということは、もう十分私も現場におりましたし理解しておりますけれども、今、私がいじめ不登校関係から見た、保護者からの相談から考えた点では、やはり学校内の限られた枠の中で子供たちが守られるというか、発達障害とか気になる子とか、そういう特性があっても安心していられるという、その教育が大変重要だと思います。

 今、人事は後で全体のレベルをとおっしゃいましたが、私はこれは並行して行なわなければ、子供は救えないと思っております。必ずいじめが出て、そして、それが不登校につながり、中学も行かれない、あるいは高校進学も諦める等々、また親御さんの心配は社会へ出てもずっと続いているわけですので、早く小さいときに、この先生たちのレベルアップと同時にそういうレベルの高い人事をし、そして啓発活動で千曲市民の意識を高めていく、人権感覚を高める、今まさに人権教育の大事な、そして早く手を打たなければならないときではないかと考えます。そこで、もう一度教育長のお考えをお伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 柳澤議員御指摘の件は、そのとおりだと思いますけれども。

 一つ学校現場のこんな取り組みということで事例を紹介させていただきます。これは6月の中旬を過ぎた、1年生の教室でありました。たまたま学校訪問で見た状況でありますけれども、明らかに発達障害を持った子かなという子供が、その教室にいられなくなって、別室で介助員の先生から指導を受けなければならない状況になりました。

 そういう中で、その子供が担任の先生のところへ行きました。そうするとその担任の先生はその子供の顔を見ながら、「何々ちゃん、頑張ってきた様子を、戻ってきたら頑張ってきたのを見せてね」とプリントを渡しながらその子供に言葉をかけたわけです。その子供は、大きくうなずいて出て行きました。

 そのときに、その先生は、ほかの子供たちに何と言ったかいうと、「何々ちゃんはお隣の教室で、何々先生と一緒に勉強してきます」と言ったんです。そしたら周りにいた子供たちが何人か「いってらっしゃい」と言って、声をかけたと思ったら、自分のやるべきことを一生懸命やりだしたんですね。これが1年生の1学期の6月末の状況なんです。

 1年生であっても指導の場を具体的に持って、それなりきの指導を重ねていけば、お互いに頑張れる状況を受け入れて、ともに頑張ろうというところが出てくるわけであります。したがって、私がいったのはもちろん各学校で核になる先生は必要でありますけれども、人事に頼るんではなくて、全体の先生方がそういう気持ちで取り組めるような状況をつくることが、まず大事だなということで答弁をさせていただいた次第です。

 以上です。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) そのほほえましい、そして友達を大事にする一人の子の学習環境を認め合うというそういう姿が、どのクラスにも普通になければならないと思っておりますので、教育委員会の果たす、そして期待するところは大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。では、最後の質問に入ります。

 大項目3、ボランティア・ポイント制度の早期実現ということで提出しております。

 市民の皆さんが待ち望む制度ボランティア・ポイント制度の取り組みの進捗状況はということで質問いたします。

 私は、今回質問するだけでもなく、前回以前から、何回か介護支援ボランティア制度の実施の提案をしてきました。先進市の東京都稲城市へ2回視察に行きました。また、他の市町村の事例も研究してきました。

 この介護支援ボランティア制度というのは、稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかと提案したのを受けて、政府が2007年に地域支援事業交付金を活用して、制度を創設したという経緯がございます。

 それを受けてさまざまな各都市で、いろいろとこの介護支援ボランティア制度が取り入れられてやっているというところがございますけれども、千曲市でも、ぜひ取り組んでいただきたいという制度です。

 高齢期を迎えた方が、元気でやりがいが持てる活動にもつながります。また、新しい公共という言葉を叫ばれている市行政は、ともに地域やまちのために一緒に力を合わせてやっていくことを推進するためにも、市民と一緒に推進するためにも、きっかけになる制度だと考えております。市民の皆様も期待しているという声が大変たくさんありました。

 具体的な取り組みなどがありましたら、現在の千曲市の考え方あるいは市民の皆様にお伝えできる進捗状況がありましたら、ぜひ紹介していただきたいと思います。お願いします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 市民の皆さんのボランティア活動は、地域貢献につながること、地域の活性化、また住民同士のつながりの強化、生きがいや健康づくりにもつながるものと考えまして、その施策の一つとしてボランティアポイント制度が活用できるかいうことで、私どもも考えまして、今年度に入りまして千曲市社会福祉協議会と検討を行ないました。

 その活用できるかどうかの結果でございますが、活動を受け入れる介護施設の受け入れ態勢等さまざまな課題がそこで提起をされまして、なかなか早急に現状の中で実現ができるという段階にならなかったということで、今の現状の状況では、実現が難しいというような結論、今の現在そういう経過に至っております。

 しかしながら、ボランティア活動の推進ということにつきましては、地域福祉の重要なかなめであると私どもは思っているところでございまして、ボランティア活動につきましては、千曲市で策定しました千曲市総合計画後期計画の基本目標にも「支え合い、元気で暮らすまち」の達成方針に「ともに支えあう地域としくみを育てる」としておりまして、また千曲市地域福祉計画のほうでは、基本目標に「ともに支え合う地域社会の再生」という中で、推進施策としてボランティア組織などの市民活動の連携と支援を定めております。

 これらのことから社会情勢に対応しました、認知症サポーターなどの新しい分野や、また不足している分野でのボランティア育成支援及び自主活動への支援をすることはしていくというふうにしておりますので、引き続き新たな施策の実現に向けて検討してまいりたいという考え方でおるところでございます。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 今の答弁を聞いて、このテレビを見ていらっしゃる市民は、あるいは傍聴の皆さんは少しがっかりされたかなというのが、私もがっかりしているところでございます。

 社会福祉協議会との検討の中で、課題があってとても受け入れなどが課題でできないという状況だったそうですけれども、社会福祉協議会では、このボランティア養成講座などもたくさんやって市内へボランティア活動を行なってくださる人材をたくさん送り出しているかと思いますが、そういう社会福祉協議会での役割も大きいかと思いますけども、市としてもっと社会福祉協議会と連携して、このような楽しみでもあるボランティア・ポイント制度の再検討はできないか、最後にもう一度お伺いします。



○議長(吉田昌弘君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 先ほど申し上げましたように、地域での支え合いというのは大変重要であると、これはもう計画の中でもはっきりうたっております。

 その手段というか方向の中でボランティア活動というのは重要なものであるというふうに申し上げましたし、私もその活動のかなめというのはボランティア活動だろうと思っていますので。

 ただ、これはポイント制度を御提案いただきまして、私どもも高齢者に絞った形での、まず、ポイント制度というのを可能かどうかというようなことで社会福祉協議会と協議をさせていただきました。

 社会福祉協議会もボランティアセンターを運営する中で、また介護、通所10の介護施設を運営する立場から、具体的に検討すには、まず社会福祉協議会と協議が必要だろうということで、今年度に入って具体的に何回か社会福祉協議会の担当部署と、うちの市の担当部署と協議をしたという経過の中のことでございます。

 その中で、いろいろ出てきたポイント制度に限って申し上げますと、施設へ行ってのポイント、ポイントするには確認が要ると、認証するということの仕組みも必要でございますので、そういった場合のボランティア活動というのは施設金ではないんで、家庭訪問しての部分もあると、そういった場合の認証をどうするのかと。

 それから、そもそも論でございますが、そもそもボランティアとはポイントあるいは代償を期待してやるものではないんではないかという、そもそも論も出てまいりまして、確かに一つ一つの意見・課題はそのとおりの部分でありまして、今後検討はしていく必要はあると思いますが、早急なポイント制度による実施というのは難しいと。

 そういう中で先ほど申しましたように、さらに新たな、いわゆるボランティア、今やっていただいている方は当然ですが、これから新たなボランティアを目指していただけるような方を、いかにどうやって拾い上げていくかというか、表に出ていただくかという形での、市としての支援というのは、別なものもできるのではないかというふうにも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、具体的なことはこれからポイント制度も含めて、検討はしてできるだけボランティア活動をしていた方が増えるような施策を考えていきたいと思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(吉田昌弘君) 柳澤眞由美議員。

          〔7番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆7番(柳澤眞由美君) 質問を終わります。



○議長(吉田昌弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会といたします。御苦労様でした。

                            午前11時30分 散会

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