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長野県 千曲市

平成16年  3月 定例会(第2回) 03月15日−07号




平成16年  3月 定例会(第2回) − 03月15日−07号









平成16年  3月 定例会(第2回)



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          平成16年3月15日 (月曜日)

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●議事日程(第7号)

   平成16年3月15日(月曜日)       午前10時 開議

 第1 一般質問(個人質問)

 第2 議案審議

    議案第30号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第31号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第32号 千曲市税条例の一部を改正する条例制定について

    議案第33号 千曲市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

    議案第34号 千曲市総合観光会館条例制定について

    議案第35号 千曲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について

    議案第36号 戸倉町巡回バスの設置及び運行管理等に関する条例を廃止する条例制定について

    議案第37号 平成15年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第38号 平成15年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第39号 平成15年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第40号 平成15年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第41号 平成15年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第42号 平成16年度千曲市一般会計予算の議定について

    議案第43号 平成16年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について

    議案第44号 平成16年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について

    議案第45号 平成16年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について

    議案第46号 平成16年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

    議案第47号 平成16年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

    議案第48号 平成16年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

    議案第49号 平成16年度千曲市下水道事業特別会計予算の議定について

    議案第50号 平成16年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について

    議案第51号 平成16年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について

    議案第52号 平成16年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について

    議案第53号 平成16年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について

    議案第54号 平成16年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について

    議案第55号 平成16年度千曲市八幡水道事業特別会計予算の議定について

    議案第56号 市道路線の認定について

    議案第57号 市道路線の廃止について

    議案第58号 市道路線の変更について

    議案第59号 大田原横手辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

    議案第60号 千曲市の特定の事務の雨宮郵便局における取扱いに関する協議について

    議案第61号 千曲市の特定の事務の更級郵便局における取扱いに関する協議について

    議案第62号 千曲市の特定の事務の力石郵便局における取扱いに関する協議について

    請願の受理について

 第3 緊急質問

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(52名)

    1番   小山義也君       28番   宮下静雄君

    2番   荻原光太郎君      29番   宮入一雄君

    4番   森 義一郎君      30番   若林義照君

    5番   茂手木佐代子君     31番   金沢 利君

    6番   荒井治和君       32番   柳澤忠武君

    7番   春日 賢君       33番   村松正彦君

    8番   飯島輝雄君       34番   市川喜保君

    9番   山本重蔵君       35番   小林かよ子君

   10番   内宇田和美君      36番   宮沢昌治君

   11番   宮坂重道君       37番   青木 理君

   12番   羽生田定弘君      38番   中澤直人君

   13番   中沢政好君       39番   西村雅芳君

   14番   西澤英治君       40番   西澤嘉藤君

   15番   石井隼人君       41番   西村 一君

   16番   今井史人君       42番   西澤今朝人君

   17番   宮原悦雄君       43番   吉田昌弘君

   18番   宮本幸雄君       44番   宮島勝也君

   19番   小柳 清君       45番   小林正男君

   20番   和田重昭君       47番   北澤重光君

   21番   中條智子君       48番   宮本 勇君

   22番   竹森節子君       49番   小宮山啓一君

   23番   鹿田辰幸君       50番   青木茂登君

   24番   唐澤宗弘君       51番   田沢佑一君

   25番   戸谷有次郎君      52番   若林勝朗君

   26番   寺澤松雄君       53番   中村直行君

   27番   金井眞喜夫君      54番   原 利夫君

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●欠席議員(1名)

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●説明のため出席した者の職氏名

   市長      宮坂博敏君   教育委員長   安西嗣宜君

   助役      近藤清一郎君  教育長     下崎文義君

   収入役     佐藤亘司君   監査委員    若林民雄君

   総務部長    清水敬三郎君  教育部長    高橋芳男君

   企画部長    松下 悟君   戸倉庁舎長   福島 修君

   建設部長    滝澤賢二君   上山田庁舎長  宮原迪彦君

   健康福祉部長  福澤 稔君   経済部長    高橋康二君

   市民生活部長  塚田保隆君

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●事務局出席者氏名

   議会事務局長  松林新一君   議会事務局次長 中村松江君

   議事係長    吉澤勝博君   書記      湯本明彦君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 松林議会事務局長。

          〔事務局長 松林新一君 登壇〕



◎議会事務局長(松林新一君) 御報告いたします。

 46番、篠原幸彦議員は、病気療養のため、欠席するとの届け出がございました。

 また、43番、吉田昌弘議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(個人質問)



○議長(原利夫君) 日程第1、個人質問を行います。

 通告に基づき、発言を許します。

 42番、西澤今朝人君。

          〔42番 西澤今朝人君 登壇〕



◆42番(西澤今朝人君) 皆さん、おはようございます。議席42番、新和会の西澤今朝人でございます。

 五十里川排水機場、あんずの里物産館事業についてお伺いをいたしてまいります。最近のマスメディアによりますと、景況感は7年半ぶりの高水準で、経常利益41%増とか、東証一部上場、通期で最高益更新、また、製造業の設備投資は前年同期の15%増などと、ようやく景気回復が鮮明になってきたようでありますが、国の財政は、なお依然として国債への依存度が高く、三位一体改革を求める中で、補助金、地方交付税などの削減や減額は、地方自治体の予算編成をさらに厳しいものとしております。さて、言うまでもなく、補助事業等の導入に当たりましては、その事業による成果、実効が大であり、住民への福祉・環境施策に十分寄与されるものでなくてはならないのであります。国から予算をいただき、単年度でそれを消化するという現制度では大変御苦労もおありかと存じますが、無駄な投資とならないためにも、企画から完成後の運営まで、また、後のシビアな批評に耐え得るよう、十分煮詰めた上でこれを執行すべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 それでは、前置きでの一般論的質問はこの程度にいたしまして、以下2つの例により各論的にお尋ねをいたします。

 まず、五十里川排水機場の環境対策についてでありますが、沢山川へ流入する五十里川における排水機場の環境問題について質問いたします。五十里川は上流の市街地や周辺の農地を経由して、終末となる沢山川に流入する農業用水路であります。梅雨どきや台風シーズンには、この排水路に大量の雨水が集中することから、この周辺は水害の常襲地帯であります。このため、五十里川は沢山川の改修にあわせて、内水・排水対策として排水機場が整備され、過去何度かの出水時に威力を発揮したことは御承知のとおりであります。しかし、近年、この排水機場の状況を見ますと、土口地区の古川用水に水を送るため、ゲートを下ろして五十里川の水位を上げており、このため、排水機場の流入口付近では、夕立など一時的な出水時には水が溢水し、周辺の工場や田畑が浸水してしまうわけであります。これらの環境を改善するには、大堰から分岐して、この排水機場に流入する農業用排水路がございますが、そのままこの排水機場に落としてしまわないで、直接古川用水へ通水する暗渠水路があると聞いております。この水路を有効に使用するとか、もしくは五十里排水機場より上流で取水し、別の水路で古川への取水口まで水を引くことができないかということであります。また、このような対策を講ずることにより、排水機場付近は一時的溢水による被害を避けると同時に、止水が招く、水をとめておくことが招く上流からの多量なごみの停滞、大量なヘドロの沈殿、これらから発生する耐えがたい異臭といった悪環境が少しでも緩和されるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、あんずの里物産館事業の経営とかかわり方について二、三点お伺いをいたします。この物産館は、科野の里歴史公園周辺地域の観光資源及び文化歴史施設を農業に結びつけ、地域農業を活性化させる拠点づくりとして建設され、千曲農業協同組合に管理運営を委託し、爾来5カ年が経過いたしました。国のガット・ウルグアイ・ラウンド合意の補正予算により、1会計年度前倒しで、いまだ経営形態とか経営者や具体的経営方針といった基本的要綱の確立を見ないまま、この事業は実施されたわけであります。竣工間際になって経営は「JAちくま」に、そして、市・JAちくま・商工会議所による協議会を設立して運営することとしたのですが、その協議会とはどのような位置づけなのでしょうか。経営に対する発言権はどうでしょうか。損失補償などの債務、市からの財政支援はいつまで続けるのか、あわせて現在までの経営状況についてお伺いをいたします。

 事業経営について問題点を一、二点、挙げて改善策を伺います。建築施設につきましては、歴史公園との結びつきを意識したのか、西向きの屋外生鮮野菜陳列場所や食堂、土産品売り場など、西面に大きく開口部をとり、ガラス・スクリーンが配置されております。このことは、まともに西日を受けることとなり、商品の傷みが早く、さりとて日よけブラインドを使えば、屋内売り場が外からは見えないために、閉店休業との錯覚を誘い、客の入りがほとんどなくなってしまう。食品加工場にしてもいろいろ不満があるようであります。誘客努力についてでありますが、せっかく歴史館などを訪れた人たちの足が、なかなか物産館のほうへ向かない。これは宣伝・広告が足りないことも一因かと思われます。杏やチューリップの花の時期だけでなく、歴史館へは結構、通年見学者があると聞いております。誘客の手だてや努力が足りないのではないかと思うのであります。

 以上、ほんの一例を述べたにすぎませんが、本事業経営の大変厳しいことは全国各先進地の例で先刻御承知であります。主要命題であります科野の里歴史公園周辺、地域農業活性化の拠点としての物産館が、すぐれた経営感覚や経営手腕を持つ指導者のもとに、すばらしい発展を遂げられますよう期待し、質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 西澤今朝人議員の御質問にお答えをいたします。

 五十里川の排水機場、あんずの里物産館事業についてということでありますが、前段で、国庫補助事業の導入に対する基本的な考え方についてという御質問をいただきました。施政方針でも申し上げましたが、国の三位一体改革による影響や、長引く景気の低迷に伴う税収の落ち込み等により、地方財政を取り巻く環境は益々厳しくなっており、財源確保をいかにするかは重要な課題であります。このようなときこそ予算編成に当たりましては、国・県の補助などの特定財源を最大限に獲得し、これを活用して市民要望に応えるよう事業を執行することが大切と考えております。御意見にもありましたとおり、これら補助金の活用に当たりましては事業の全体計画、事業年度の調整等を図りながら、十分な事業効果が得られるよう配慮することが大切と考えております。特に最近は公共事業の予算枠が年々削減されておりますので、費用対効果が強く求められるようになりました。御意見にありますように、今後は事業の申請に当たっては事前に十分な調査を行い、特に効果の面で必要性を強調するようにしたいと考えております。

 次に、五十里川の排水機場の環境対策についてでありますが、一時的な出水時における溢水及び悪臭の発生につきましては、機場付近の古川堰の取水をしているために、五十里川の水門が常時閉め切り状態に置かれ、水の流れを阻害していることと、上流、戸倉・埴生地区など五十里川流域の市街地から雑排水が流れ込んでいることが大きな原因と考えられます。一時的な出水時の溢水対策につきましては、出水時の水門操作が大変重要であると思われます。また、悪臭につきましては、流域の下水道整備が進めば徐々に改善されると思われますが、当面、定期的な水門操作により対応が可能と考えられますので、今後、土口・雨宮両区及び古川堰の管理組織と、出水時の緊急体制及び定期的な水門の開閉操作について協議をしたり、担当職員も状況を見ながら現場に行き、改善を図ってまいりたいと思います。古川堰について大堰からの暗渠の活用、もしくは五十里川排水機場上流部からの取水をしたらどうかということでありますが、現段階では大堰からの暗渠は古川堰に接続されていないために通水ができない状況であります。また、古川堰の水源を全面的に大堰及び五十里川排水機場上流部からの取水にする場合、古川堰の必要水量が確保できるかどうかがあります。いずれにいたしましても、水利権に関わる問題とあわせ、技術面からの調査を行い、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、物産館の経営と経過に対する評価と、今後の取り組み対策についてでありますが、あんずの里物産館運営協議会の位置づけにつきましては、観光の情報発信基地並びに都市との交流、並びに当市の産業振興に資する目的で物産館の運営に関する企画調整機関として、JAちくま・更埴商工会議所と市により組織したものであります。また、物産館の経営状況でありますが、開館以来、管理運営主体であるJAちくまでは、加工施設を利用したさまざまな経営努力をされておりますが、御意見にもありますように、今の経済情勢の中での経営は決して良い状況ではないと思います。市といたしましては、施設の活用及び運営面等について、先程申し上げました運営協議会の中で一層の活性化に向けた検討を深め、よりよい運営が図れるよう努めているところであります。なお、収支における損失補償等に関してでありますが、経営上の財政支援はしておりませんが、来館者への物産、観光案内等の情報提供や都市との交流促進事業などと、館内の公共の用に供する部分に係る光熱水費など維持管理経費につきましては費用の負担をしているところであります。

 次に、西日の対策でありますが、平成13年度に商品陳列と食堂スペース部分の窓に対するUV(ガラス用紫外線カット)及び遮光対策を行いました。御意見の問題はそういった点では解消されると思いますが、外で野菜などを地元の方が持ち込んでおりますが、この辺がどうか検討してみたいと思います。食品加工施設につきましては、「おやき」「だんご」「おこわ」等さまざまな食品加工の調理に御利用いただいておりますが、事業を拡大してきた過程では、当然、施設面におけるさまざまな御不満も出てくるものと考えております。今後、現場の声をお聞きしながら、運営協議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、誘客面につきましては、1つには駐車場について分離されていることもあり、その点が悩みであります。これまでもイベント等の機会を捉えての宣伝及び広告活動を展開して利用増加を図ってきておりますが、特産品の開発や、今後も合併のメリットを捉えた誘客活動と、地域に密着した活用方法などを検討してまいりたいと考えております。さらに今後のことになりますが、ハイウェイオアシスの検討をいたしておりますが、当然、物産館もその影響圏内に入ってまいりますので、あわせて農協とも打ち合わせをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 西澤今朝人君。



◆42番(西澤今朝人君) 異臭・悪臭の発生や、ごみなどの滞留は、古川堰管理組織と協議して定期的な水門操作により改善すると、こういうお答えですけれども、実は何回となく行くと、それとなくこのことは行われてきたわけであります。水田に豊かな水を送るために常時ゲートを下げてあります。満々と水があふれんばかりに来ているところへ、突如夕立がくれば瞬く間に溢水してしまう、こういうことになります。どーんと大きく村じゅうがついてしまうのではなくて、その近辺はついてしまうんです。古川水門管理者2人、3人が、それこそおっ取り刀で、ゲートを上げるために駆けつけるんですが、そのときは既に周辺の工場やなんかは水浸しになって、大事な機械やなんかは持ち上げる暇がないからみんなさびていってしまう。それから、大の大人のおっさんたち3人ぐらいが、チンクレアのおばあさんに頭ごなしにしょっちゅう怒られているんです。この皆さんにすれば死活問題ですから、管理人の皆さんに対して「今度このような不始末を起こせば、ゲートを上げたまま溶接してしまうぞ」と、ここまでも言っているわけなんです。こういう険悪な状態でいるわけでありますから、今さら協議して云々というのは恐らく通用しないと、こういうことになります。この際、上流にて取水するか、あるいは大堰からの暗渠を使って古川へ引水するかが良策とどうしても考えてしまうわけで、どうしても聞いてくれと言うから、今までおとなしく聞いていても、なかなか答えが返ってこないから、きょうは議場で聞くと、こういうことになっています。いい答弁を期待します。

 それから、もう1つ大事なことは、あそこのところはヘドロですごいところだけれども、その機場を作るに、さらにその下、どろんどろんしたところをシートパイルを打って、やっと暗渠を作っているんです、大きなお金をかけて。その暗渠は何のために作ったのか。

 それともう1つは、5〜6年前に、その暗渠の中のヘドロもきれいにしているわけです。それから、暗渠をサイホンの向こう側では、ちょっとドイタを落とせば、そこへ水が乗るようになっているんです。それをみんな知っているんです。それでは使わない暗渠を何のために作ったんでしょうかと、これこそ無駄な公共事業になっちゃう、こういうふうに言われてもしようがないじゃないか、こういうことではないかと。水利権云々というお答えもあるけれども、そういったことをひとつお答えいただきたいと、こんなふうに考えます。

 次に、物産館の例でありますけれども、経営状況は決してよい状況ではないということですが、この事業のスタート時点で、どんな運営形態でいくのか、どなたが経営者になるのか定まらないうちに建設場所の選定、建物の設計、レイアウト、そして建設工事と、どんどんと先行しているために、いざ事業運営の主人公が決まり営業本番を迎えると、いろいろ不都合が生じてくるということなんであります。商品が傷まないように遮光対策工事を行ったと、こういうことですが、西日対策は解消したとありますが、そのために外から見れば閉店休業と錯覚されてしまって、そこまで来たお客が「あら、閉まっているわ」というのでみんな帰っていってしまうわけです。営業状態といえば、ことしは昨年比、数百万円ダウンと見込まれていると聞いています。また、ここへ入る経営主人公が建物のレイアウトから参画しておれば、このような不都合はかなりなくなると私は申し上げているわけです。だから、こういう事業をやるには、その運営する人が一緒になって設計に携わることが大事ではないかなと。古墳館や将軍塚へ子供・大人、合わせれば年間数万人訪れるとのことですけれども、その何%かの足をここへ向けてもらうと、こういう努力。営業中ですよという、こんなもので「営業中」というのをやっておくとか、あるいは「お食事」という看板をやっておくとか、そういうことをやってはいけないものかどうか。よくボランティアで、あそこで案内している人たちが「ここらに食堂はないんでしょうか」と聞かれるそうですから、そんなようなものもやってもらえればいいが、そういうことをやってはいけないんですかねということもあります。ひとつそんなことが大事なことであります。

 それから、物産館で働いている人は、個々の人はみんな一生懸命やっているんだけれども、それをまとめ上げていく者がいない。リーダーというか、経営者がしっかりしていないで、かけ持ちで、あることで重要なことを聞きに行っても、経営者がどこにいるのかわからないというような感じでは困るわけです、せっかく我々の税金を投じたんですから。いつの世にも地方には厳しい時代ですが、そんな中で本気になって財源確保をして事業を執行しておられる宮坂市長さんの御活躍ぶりにはみんな頭が下がる思いでいると思うんですが、せっかく特定財源の獲得ができ、立派な施設が完成した。それで終わりではなくて、そこからが本番であると。五十里川の排水機場とか物産館事業とか2例を挙げてきたけれども、ほかの事業もすべてこれは同じことだと思うんです、大枠で言えば。市長が御苦労の末、獲得いただいた財源も、もとは我々の血税でありますから、国の示すメニューとか制度的なハードルのため、これは大変かと思いますけれども、税の無駄遣いというような酷評をされない事業執行が望まれると、こういうことでありまして、市長さんのお心の中をもうちょっと、ただ上辺っ面でなく、掘り下げてお答えいただきたいと、こんなふうに思いますので、お願いいたします。今、答えてくれればこれで終わりますから。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 西澤今朝人議員の再質問にお答えをいたします。

 五十里川水門のところの悪臭の関係でございますが、確かに古川堰との関係で、今までいろいろ話をやってきたが、あまり成果が上がっていないではないか、こういう御意見であります。あそこの水門のところのすぐ上から古川堰へ取り入れたりしている、そういったこともあって、なかなかうまくできなかったんではないかと、今になって反省をしている点もあるんですけれども、大堰の活用ということでございますが、大堰の改修が終わった段階で、実は大堰の端末にも農政サイドのポンプの揚水機場の計画もあるわけなんでございますが、その辺ともあわせて、最終的な大堰の末流と五十里水門との関係をぜひ調整してみたいと、そんなふうに思っております。

 また、ヘドロが特にすごいということでありますが、暗渠の価値がないんではないかというような御意見でございますが、これもその時点では当然関係してまいりますので、これからずっと検討しまして、対応ができるようなものかやってみたい、そんなふうに思っております。

 それから、物産館についてでありますが、確かにこれはスタートの時点では、経営者をどこにするかというのは決まっていなくて、農協か、あるいはまた商工会議所なのか、市でやるのかというようなことでいろいろ議論をしたわけでありますが、最終的には地場産品を売ったりしてもらうには農協がいいんではないかということで、農協のほうで運営をしていただくことになったわけでありますが、スタート時点ではあそこにちゃんとした責任者がおりまして、しっかりやっていたんですが、最近、責任者が見えませんか。これはまた商売をうまくやるように、また農協のほうへもしっかり申し入れたいと思います。

 それから、さっき前段で申しましたように、ハイウェイオアシスとの関係もありますので、これから、あの影響範囲で入りますから、あわせて、どうするか、一緒にまた、それも含めて検討したいなと、そんなふうに思っております。大所高所からの御意見、どうもありがとうございました。



○議長(原利夫君) 続いて、22番、竹森節子君。

          〔22番 竹森節子君 登壇〕



◆22番(竹森節子君) 22番、公明党の竹森節子でございます。

 通告に従い児童館について質問いたします。児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置を義務づけられ、旧更埴市に5カ所、旧戸倉町に3カ所、旧上山田町に1カ所、計9施設が小学校ごとに設置をされており、千曲市へ引き継がれました。児童館の管理、事業、内容等については、行政ごとにそれぞれの地域の実情によって利用者の便宜が図られてきており、放課後の児童にとって最も安全な居場所として利用されてきております。女性の社会進出、核家族化、少子化の進行により、近所に同世代の子供の数が減少し、遊ぶ仲間がいないなどの事情から放課後、児童館で過ごす登録児童はもとより、地域に子供にとっての安全な遊び場所がなくなってしまっている現今の社会事情や、学校週休2日制の導入により児童館の利用は今後ますます高くなっていくと思われます。さらに、空いている時間の利用拡大として、乳幼児を持つ親子にとっても、遊びの空間に配慮されている児童館は、自由なふれ合い、遊びの場所として、その利用は高まっております。そこで5点について質問いたします。

 まず、休日の開館について。上山田児童館では年末年始の12月29日から1月3日を除いて毎日開館しており、朝10時から夕方6時半まで地域に開放して、乳幼児を連れた親子や、午後は学校が終わった児童が自由に来館し遊んでおります。戸倉の3児童館では原則として、月曜日から金曜日まで、老人コミュニティセンターを併設していることから、朝10時から夕方6時半まで開館して、午前中は老人会のグループ、子育てグループが利用、また、乳幼児を連れた親子が自由に来館し、毎日にぎわっております。土曜日も第2・第4を開館し、便宜を図っております。また、更埴の児童センターは、月曜日から土曜日の午後1時から夕方7時まで開館し、土曜日も開館しております。以上、それぞれの地域の特色、実情に応じての開館であります。現今の子供たちが事故に巻き込まれる事故が多発している社会にあって、子供たちの健全で安全な遊び場所として児童館は最適と考えます。上山田のように土・日・祭日の開館について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、更埴地域の児童センターの午前中の開館についてお伺いいたします。更埴地域の児童センターは午前中は閉館しており、使いたい人の申し込みがある場合は、かぎを貸し出して開館していると聞いております。2月25日の信濃毎日新聞「子育てはみんなで」のページに、千曲市内に住む子育て中の2人の女性のトークが掲載されておりました。「虐待をなくすために」とのテーマで、1つは「ストレスをためないために」。もう1つは「息抜きの時間が大切」というもので、育児に悩むお母さんの気持ちが伝わってきました。こうした育児に悩む家族への支援のために、乳幼児を遊ばせながら親同士もふれ合える安全な場所として、児童センターの午前中の開放ができないか、市長のお考えをお伺いいたします。また、更埴では夕方7時に閉館しておりますが、子供を迎えに来るのが6時半を回ってしまうお母さんの「ぎりぎり7時まで預かっていただきたい」との要望があります。その点についてもお伺いいたします

 次に、上山田小学校の児童クラブの児童館での対応についてお伺いいたします。上山田児童クラブは、小学校1年生から3年生までの登録児童が放課後、小学校の空き教室を使って行われております。登録児童は現在33名で、常時17〜18人が利用しているようです。職員は公募で採用されているようですが、時間帯、資格の有無、それに児童館であれば館長という責任者がいるわけですが、そういう立場の人もいないということで、かかわっている人たちから運営の方法に改善を求められております。また、月曜日から金曜日は学校で、土曜日だけは学校が休みになるため児童館で対応されているために、児童館の職員も大変なようです。一層のこと児童クラブそのものを、資格を持ち、研修を定期的に受けている職員が配置されている児童館で受け入れればよいのではないかと考えます。上山田児童館は自由来館として、地域が子供を育てるとの理念のもとに、地域に開かれた児童館として、高校生やお母さん方、地域の方々による登録ボランティアが支え合い、ほかにも地域のグループとの交流もしている特色のある児童館です。このようなすばらしい児童館に児童クラブを移すことについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、上山田児童館の南面道路についてお伺いいたします。上山田児童館の前の道路を挟んだ向かい側には住吉公園があります。きれいに整備された公園には、いつも小さい子供連れの親子や、午後になると放課後の児童の明るい元気な声が聞こえています。公園は児童館を利用している子供たちのよい遊び場でもあります。児童館には庭がないため、外で遊ぶときは道を渡らなければ公園に行かれません。当然のことながら道路は自動車が走っており、いつも危険と隣り合わせの毎日です。先日、お伺いしたとき、狭い玄関の入り口で、ボランティアの方につくっていただいたという竹馬に乗る練習をしている最中でした。玄関前のスペースは狭くて、道路に直面しているために、どうしても道路のほうへはみ出していってしまうのです。この道路が庭として使えたらいいのにとつくづく思いました。何らかの対策が必要と思います。児童館に面している区間を、開館している時間だけでも歩行者専用にできないものか、市長にお伺いをいたします。

 次に、更級児童館の屋外で遊べる広場について、更級児童館には子供が思いっきり遊べる庭、広場がなく、以前から要求が高く、必要性を求められてまいりました。「千曲市まちづくり計画」の中に児童館の施設整備について前期・後期の計画が記載されておりますが、更級児童館の庭について、どう計画されているのか改めてお伺いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 公明党、竹森節子議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の児童館の休日の開館についてということで、休日の開館状況について申し上げますと、上山田の児童館は年末年始以外は年間開館をしております。また、更埴地区の5つの児童センターでありますが、日曜日・祝日及び年末年始は休館としておりますが、土曜日と夏休みなどの長期の休業期間中は午前8時から午後6時まで開館をしております。戸倉地区の3カ所の児童館は、日曜日・祝日・年末年始及び第1・第3・第5土曜日を除き、午前10時から午後6時30分まで、また、夏休みなどの長期休業期間中は午前9時30分から午後6時30分まで開館をしております。児童館、児童センターの運営につきましては、御意見にもありましたように、児童館設置運営基準に基づき行っておりますが、これまで開館日及び開館時間の拡充に当たりましては、小中学校の週5日制の導入などにより、関係者と協議をする中で、土曜日の開館、また、開館時間の延長などを図ってきたという経過があります。御質問にありましたように、上山田のように年末年始以外が使えるようにならないかということでありますが、それぞれ条件が異なっておりますので、地域の実情を調査して、また検討してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、2点目の更埴地域の児童館の午前中の開館についてでありますが、『暮らしのガイドブック』などにも御紹介をしておりますように、子育て支援及び児童の健全育成の推進を図るため、児童の利用しない時間帯には貸し館方式で一般開放しておりますので、御利用をいただきたいと思います。また、育児に悩む御家族の方に対する相談や、親子がふれあい、交流する場として子育て支援センターもございます。これはまだ旧更埴地域にしかございませんので、これから戸倉・上山田のほうにも、こういう支援センターをつくっていく予定になっております。なお、開館時間を午後7時ぐらいまで延長ができないかということでありますが、これも実情を調べまして検討したい、そのように思っております。

 次に、3点目の上山田小学校の児童クラブの児童館での対応についてということでありますが、上山田小学校で実施をしております上山田児童クラブは、平成11年7月に保護者の強い御要望により、上山田小学校の余裕教室をお借りして運営をしているものであります。現在、利用している児童は33名ということでありますが、5人の指導者が交代で運営しておりますが、中心となって指導・運営をしていく指導員体制が必要と思いますので、適切なクラブ運営ができるよう対応を考えてまいりたいと思います。児童クラブを児童館に移してというか、一緒に活用するようなことについてはどうかということでありますが、上山田の児童館は、建設当時児童クラブの設置を想定していなかったことと、自由来館で運営を行っていることなどから、児童クラブを利用している児童に対し、改めて児童館内に生活の場、これは昼食時及び休息の場など、一般自由来館児童とは別の部屋ということになっておりますが、これを確保することは難しいということと、それから小学校と児童館は距離が離れているというのが一番大きな問題のようであります。したがって、児童クラブを児童館で運営することは、経過等を見て困難というふうに思われます。今後、何かうまい方法があるかどうか調査をしてみたいと思います。

 次に、上山田児童館の南側の道路についてでありますが、御指摘の上山田児童館は、住吉土地区画整理事業によって整備された住吉公園の隣接地に、平成7年度に建設されたものであります。現状を申し上げますと、児童館と公園との間には幅6メートルの道路があり、主に周辺住民の方が生活道路として利用され、さらには児童館や住吉公園を利用している児童等も往来しております。このような状況の中で、御質問の時間規制による歩行者専用道路にするためには、道路の利用者である沿線の住民及び地域関係者等の同意が必要になります。また御承知のとおり、このような規制につきましては、公安委員会(警察)の所管になるわけでありまして、今後、地元の自治会をはじめ、関係皆様の声をお聞きして、公安委員会と協議をしてまいりたいと思います。

 また、交通安全対策についてでありますが、現在は子供の飛び出しに対し、注意を喚起するための看板等を設置しておりますが、今後は啓発看板設置、路面の段差の解消や表示、横断歩道の設置等が考えられますので、関係部署の間で十分に検討したいと思っております。また、小学校と連携を図り、交通安全教室での啓発や、児童館における交通事故防止の指導等を行い、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の更級児童館の屋外で遊べる広場についてということでありますが、更級児童館は児童施設のほか、老人コミュニティセンターが併設されており、地域のコミュニティの場として幅広く活用されております。更級児童館の前庭は狭いということで、従前から拡張についての御要望があることもお聞きをしております。この件につきましては「さらしなの里児童遊園整備事業」として新市の建設計画に上げられておりますので、整備については財政状況も考慮しながら、計画に基づき地元の皆さんの御協力をいただいて、整備について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 竹森節子君。



◆22番(竹森節子君) それでは、まず更埴地域の児童センターの午前中の開館についてですが、現在、戸倉児童館、また、五加児童館には更埴の方も見えております。合併前は市町が違うのでいろいろ問題もあったと思いますが、今は同じ市になったので、それは解消されて喜んで来ていただいていると思いますが、まだ他にも午前中に使いたいお母さんたちはいると思います。児童センターのように事業としてやっているサークルに入るという方もおりますが、もっと自由な気持ちで遊びたいという親子にとっては、近くにある児童館はとてもいいのではないかと思いますが、その点、もう一度お願いいたします。

 それから、上山田の児童クラブについてですけれども、本当に学校から児童館までの距離が大変ありまして、それをそこまで来るということは、ちょっと問題かなと思っておりますが、内容的には児童館で過ごすのと学校で過ごすのでは大変違うんではないか。1年生から3年生までの小さな子供ですので、児童館の中で過ごせれば一番いいんではないか。そこには、先ほども言いましたけれども、ボランティアの方がいつも来ていらっしゃいますし、いろんな地域のグループの方が関わってくださって児童館を守って、また、子供たちにふれ合って大変いい状況ですが、これも考えていただく必要はあるなというふうに思います。

 それから、道路のことですけれども、これはきょうにでも対策を講じていただきたい問題でもあります。今までも看板をかけたりしていますけれども、いつの間にかなくなってしまっているという中で、児童館の職員の方はそれだけが一番心配で、いつもそこに目をやっているということで、本当に大至急何か、そこをすぐに歩行者専用にするということは無理としても、大至急手を打っていただきたいと思いますが、その点について、もう1回お願いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 竹森節子議員の再質問にお答えをいたします。

 児童センターの午前中の開館ということでございますが、実際には児童センター、児童館の場合には、担当する職員の問題もございます。だれでもいいというわけにはいかないので、ある程度指導いただけるような方でまずいと、こういうことがありますので、そういった点も考慮して、いろいろ午前中の業務については今まである程度制限をしていた。それから冬などは暖房がありますので、これについての経費の問題とか、あるいは安全性の問題とか、いろいろありまして、簡単にいかない面もあったということで、今まで午前中は特に届けを出していただいた方にだけというようなことでお願いしております。

 それから、児童センター、学校に近いところはそれでいいわけなんですが、例えばそのために、グラウンドやなんかも学校のグラウンドを使える児童センターはいいんですけれども、そうでない場合には、やはり児童センターの庭で遊ばなければいけない、こういうこともありまして、庭が狭いところは午前中開放しても、なかなか大変じゃないかという点もあります。

 それから、上山田の児童クラブでありますが、距離があって、あそこまで移動していただくことが、例えば、学校の中であれば昼休みでも使えるんですけれども、わざわざお昼休みにあそこまで行くというと、また、これは安全性の問題もありまして、なかなかうまくいくかどうかわからないわけでありまして、いずれにしても、今までの経過は、どういうことでそういうふうになっているのか調べて、うまくいく方法があれば対応していきたいと思っております。

 それから、上山田の場合の道路でありますが、すぐやってほしいと。当然だと思いますけれども、こういった問題についても、過去どういう経過でああいうふうにやってきてしまったのか、その辺もよく調べないと、すぐやれと言われても、地元の皆さんの御意見もあると思いますので、また、お聞きをしてなるべく早くやりたい、そんなふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) ここで暫時休憩いたします。

                    午前10時50分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 41番、西村 一君。

          〔41番 西村 一君 登壇〕



◆41番(西村一君) 議席番号41番、公明党の西村 一でございます。

 通告に従い順次質問をいたします。

 平成12年介護保険制度が施行され4年が経過をいたしました。介護保険制度実施状況も、サービス給付も大きく伸び、特に訪問介護は約1.8倍に伸びるなど、サービス利用者が、より利用しやすくなり、私たち市民にとって身近な制度となってきております。また、介護保険についての種々の分析も行われ、それらを踏まえ「2015年の高齢者介護、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」と題し提言も出されております。また、2005年に見直しが行われる介護保険制度に向け、介護保険徴収年齢拡大などの論議がされておりますが、私は迂遠のようでありますが、市民の健康づくりを進めていくことこそが、健全な介護保険制度の確立につながるものと考えます。

 そういった観点から、介護予防についてお伺いをいたすものであります。介護予防の面から現状等を見てみますと、要介護度認定者数の増大、年齢階級別では要介護認定者の約80%が75歳以上の後期高齢者となっており、中でも「要支援」「要介護1・2」の増加が著しく、第1号被保険者に対する要介護度別出現率から見ましても、重度の「要介護4・5」の者より、軽度の「要支援・要介護1」の者のほうが約2倍近い出現率となっております。また、要介護の原因としては、脳血管疾患、高齢による衰弱、転倒骨折、痴呆、関節疾患という生活機能の低下を来す疾患状態が重きを占めております。要介護認定者の80%を占める後期高齢者、軽度の要支援・要介護者の増加、要介護の原因等を見るときに、この「介護予備軍」と言われる人たちが、介護を必要としないよう予防するための介護予防策は大変重要であり、緊急を要する課題であります。また、在宅で介護をされておられる御家族の負担軽減や、市民の健康寿命の延伸、介護保険財政や保険料の縮減にも関連します重要課題であります。

 市民の健康づくりは一朝一夕にはできません。市長は、さきの森議員の代表質問の答弁の中て、千曲市の健康づくりの課題といたしまして、脳血管疾患での死亡が多いこと、がん検診、基本健康診査受診者数が少ないことを挙げられております。これらの課題をどう改善していくのか。さきに申し上げましたが、要介護状態になった原因をどう取り除いていくのか、あるいは千曲市における第1号被保険者数に対する要介護出現率は、15年3月31日、旧市町の合算した数字で見ますと、約12.5%でありますが、例えば目標を「第2期ゴールドプラン21」終了年度として、要介護出現率を何%に縮減させる、そして数値目標を入れた年次計画を立て、その成果を確認していくなどの綿密な中・長期計画と、取り組みが必要であると私は思います。千曲市の介護予防計画について具体的にお伺いをいたします。また、行政、市民がともにヅクを出して、協働の健康づくりを進め、市民の健康、高齢者健康度日本一を目指すべきと考えますが、市長の所見を求めるものであります。

 次に、お伺いいたしますことは、要介護度の改善策についてお伺いをいたします。

 2001年、国民生活基礎調査による要介護度のデータを分析した結果を見ますと、2000年に要介護者のうち、2001年に介護度が重度化したものの割合は34%に上り、現行の要支援者に対する予防給付や、軽度の要介護者の給付が必ずしも要介護度の改善につながっていないことが明らかになっております。千曲市における実態はどうでありましょうか、お聞きいたします。千曲市の要介護認定者数は、平成15年3月31日、合併前の1市2町の合算した数字で見てみますと1,874名、このうち「要支援・要介護1」の軽度の認定者数は880人、約47%となっております。この47%の軽度の認定者が重度化するか、それとも、心身の機能を回復して自立した生活に戻るかは、千曲市介護保険の将来を決定づけるといっても過言ではありません。要支援・要介護度の改善が進めば、介護保険料の上昇を抑えることができるという財政上のメリット、そして高齢者自身が元気になって、自立と尊厳をもって住みなれた地域で生活ができることであります。

 こうした中で、介護予防に大きな効果を上げて注目をされておりますパワーリハビリという手法があります。高齢者向けトレーニングマシンを使って、心身の機能を回復するものであります。パワーリハビリの考案者である日本医科大学教授の竹内孝仁教授は、筋肉トレーニングは筋力を強くするトレーニング、パワーリハビリは使わなくなった筋肉を使う、動かすもので軽い付加でもでき、高齢者が安心して取り組める。高齢者が寝たきりになってしまう、その原因は老化であり、全身のパワーが落ちてくる現象だ。これに有効なリハビリを生み出さない限り寝たきりを防ぐことはできない。パワーリハビリは心身の弱った人たちを強くし、軽度の要介護者は自立させ、重度の人も軽度にする。本人が質の高い、自立した生活を送れるだけでなく、家族の負担軽減、行政も介護保険料を軽減できる、一石三鳥だ。介護予防については、要介護者を半分にできると試算している。

 既にやっている川崎市や世田谷区などを見ると、大体参加者の約8割が要介護度を改善させ、うち45%が非該当になっていると述べております。東京都世田谷区では、区内の特別養護老人ホームに委託した2003年4月からパワーリハビリを開始、トレーニングは週2回、3カ月かけて行われる。同年の1期には16人が参加、当初の要介護度は「要支援」が2人、「要介護1」が8人、「要介護2」が3人、「要介護3」が2人、「要介護4」が1人でありました。それがプログラム終了時には16人中14人が要介護度を改善し、うち6人は要介護認定に該当せず自立した。世田谷区の試算によりますと、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上るとしております。車いすの利用者がゴルフを楽しめるまでに回復した例もあるというのであります。大鳥プラザでは人に支えられて水泳リハビリに来た人が、半年後完全回復したという話を聞きましたが、パワーリハビリの成果は納得できるものであります。今後はこうした生活機能の低下に対応したリハビリモデルの確立は重要であり、パワーリハビリは一つの先駆例であります。パワーリハビリのマシンは700万円から800万円ですが、効果の大きさからすると、費用対効果は極めて高いと考えます。市は要介護者を減らす、介護保険料を安くするとの政策目標を明確にし、導入に向けた決断をし、竹内教授の言う一石三鳥の効果をねらうべきと思いますが、市長の所見を求めるものであります。

 また、要介護度改善策は今後大きな政策目標となることは必須であります。今後の要介護度改善策についてお伺いをいたします。また、要介護度を改善し、そこから生まれます節減給付額は、介護保険料にどう反映させていくのかお伺いをいたすものであります。

 次に、痴呆性高齢者への対応についてお伺いをいたします。要介護認定のデータは、要介護高齢者の半数が、また、施設入所の80%が痴呆の影響があると言われております。私のところに痴呆性高齢者を抱えた家族からの相談が目立っております。家庭を訪問し、家族の方からお聞きしますと、徘回、せん妄、攻撃的な言動のため、家族などとの人間関係にひずみが生じたり、施設などでは診療や介護サービスの利用が断られることもあるとのことであります。痴呆性高齢者のこのような言動は、記憶喪失が進行する一方で、感情やプライドが残っているため、周りに対しての不安感、失望、怒り、自分の人権が周囲から認められなくなってくる行動障害であると言われております。介護する人、施設、地域での受け入れ環境は非常に大切であると思います。2015年の高齢者介護の報告書では、痴呆性高齢者こそ人格を尊重して、その人らしさを支えることが必要であり、尊厳の保持をケアの基本としなければならないとし、痴呆性高齢者を標準にしたケアモデルの転換を目指しております。そして、高齢者の尊厳を支える新たなサービス体系といたしまして、生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことを目指すとし、その方策の一つとして、365日・24時間の安心を提供する切れ目のない在宅サービスの提供を提言しております。切れ目のない在宅サービスを実現するための手段といたしまして、小規模多機能サービス拠点という新しいアイデアを提唱しております。これは日中の通い、一時的宿泊、緊急時や夜間の訪問サービス、さらには居住するといったサービスなどを切れ目なく、一体的・複合的に提供する拠点施設で、利用者の生活圏域、小学校区または中学校区ごとに整備する必要があるとしております。痴呆性高齢者や、すべての高齢者介護の拠点として、今後、小規模多機能拠点の整備は千曲市にとっても重要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 また、本市にもグループホームができるとお聞きしておりますが、痴呆性高齢者や介護する家族の方たちの置かれている状況を考えますと、早急な対応が必要であります。当面の対応と、中・長期的な対応をお聞きをいたします。

 次に「あんずの里振興計画」についてお伺いをいたします。昨年6月定例議会一般質問や、それ以前の質問等で杏生産振興について取り上げ、その中で、杏生産農家の抱えております多くの課題について御指摘をしてきたところであります。農業面では生産者の高齢化や担い手不足による荒廃杏畑の増加や、それが発生原因となる灰星病等の病害虫防除の負担増加、外国産杏製品の輸入増加による生産価格の低迷等の問題であります。さらに、花の美しい杏や、栽培が簡単で、日もちがよく味のよい生食向きの新しい品種の開発など、市だけでは取り組めない課題もあります。また、あんず祭り実行委員会などで問題になっております「あんず祭り」の収益が、杏栽培農家を含む地域住民に還元されず、ごみの不法投棄や交通渋滞、杏畑等への無断侵入や枝折りなど「あんず祭り」が、その犠牲の上に実施されている問題や、街路樹や景観保護のために指定した景観木が管理されず、放置されている問題などであります。この中でも特に問題になるのは、荒廃園の増加や、耕作者の高齢化に伴い杏木の伐採が行われ、杏畑が減少し、生産能力の減少だけでなく、観光地としての魅力が衰退するなど、杏栽培を農業振興の重点課題として取り組むべき課題であります。これらの課題解決には早期に取り組む必要のある問題や、中・長期的な視点で検討する課題として対応しなければならない問題、また、杏栽培と観光との調和といった地域課題として、地域の住民とともに解決を図る課題など多様な課題があり、この解決方法として「あんずの里振興計画」を策定し、総合的な対応をとの提言を申しましたが、答弁では関係者と協議し、計画を策定したいと答弁をいただいておりますが、いまだにその実現になってはおりません。千曲市が誕生し半年たち、「第49回あんず祭り」の開催まであとわずかとなりましたが、その後の取り組み状況はどうなっているのかお聞きいたします。

 また「あんずの里振興計画」を策定し、その計画を進める場合、多くの費用がかかると思われますが、その財政措置はどうするのでありましょうか。また、課題によっては経済課や観光課など経済部だけでなく多くの課で対応する必要があると思いますが、庁内体制はどうするのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の最後になりますが、「あんず祭り」がこのまま続くと仮定しますと、来年は50回を数え、節目となりますが、それまで杏栽培振興計画、「あんずの里振興計画」を前進させるべきと私は考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。特にこの「あんずの里振興計画」は市長の大きな宿題となっておる案件でありますので、明快なる答弁を求めるものであります。

 第1回の質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 公明党、西村 一議員の御質問にお答えをいたします。

 介護予防についての幾つかの御質問をいただきました。初めに、千曲市の介護予防計画についてということでありますが、人生80年時代を迎えまして、生涯にわたり住みなれた地域で健やかに、心豊かに生活できるようにするためには、常日ごろから自分の健康は自分でつくり、守るという認識と自覚を持つことは大切と思います。しかし、加齢とともに介護が必要になることはやむを得ないと思います。そのため、市では介護予防として生活習慣病の予防事業に力を入れ、自身の身体機能の程度を知り、介護予防に取り組めるよう運動を中心とした「元気はつらつ教室」や、寝たきりの原因になりやすい転倒による骨折などについての予防教室、また、介護家族者等に対しては、介護を支援するために痴呆予防・介護技術等、介護に関する家族介護教室を実施しております。介護予防事業は、御意見にもありますように、要介護者となる方の抑制や、要介護度の改善に効果をもたらせていると思いますが、どれぐらいの効果があるかという追跡調査はまだしておりませんので、評価するまでには至っておりません。平成16年度には「高齢者筋力向上トレーニング事業」いわゆる「パワーリハビリ」といいますか、これを取り入れて、事業効果等を運動能力測定や評価をして報告したいと考えております。

 また「ごみ処理日本一」を目指したように、市民と協働の健康づくりを進め、市民の健康、「高齢者健康度日本一」を目指して取り組むことはどうかということでありますが、よい御提案かと思います。介護予防は、医療機関や行政の責務だけでなく、市民の皆さん御自身の問題でありますので、これから関係の皆さんと御相談をして健康づくりに取り組んで、その結果を見て手を挙げたいと思います。

 次に、国民生活基礎調査から見て、要介護度の改善等についてということでありますが、それによると、要介護認定者のうち、比較的「介護度1・2」の軽い方が急増しているための改善策はないかということで、介護度が重度化する人がふえている現状から、軽度の要介護者への給付があまり効果が上がっていないのではないかということでありますが、千曲市の場合も同じことが言えます。このことにつきましては、14日の信濃毎日新聞にも出ておりましたが、厚生労働省の意見ですが、利用の多い家事援助にかえて介護予防を導入したいという考えで、2005年、来年度予算には介護保険法改正を盛り込む方針とのことであります。要介護度の軽減につきましては、要介護者の80%が75歳以上の後期高齢者であり、加齢とともに重度化する傾向にあり、介護度の改善はなかなか困難であると思いますが、今後につきましては、介護支援専門員には自立支援につながる計画になっているアセスメント(評価)をしていただいて、常に状態に合った自立支援計画を調整し、重度化しないよう、サービスを利用できるよう支援をしていただきたいと思います。

 次に、パワーリハビリの導入についてでありますが、前段申し上げましたとおり、高齢者の筋力向上トレーニング事業を実施いたしますので、事業効果を見ながら内容の充実を図っていき、提案のパワーリハビリにつきましても、今後検討していきたいと考えております。

 また、介護予防や要介護度改善策からの介護給付費の節減額は、介護保険料にどのように反映されるかとの御質問でありますが、介護保険制度では介護保険事業計画の計画年度の3年間にどのぐらいの介護給付費が必要かを積算して、その給付費の18%を第1号被保険者、65歳以上の方ですが、この方に介護保険料として御負担をいただくことになっておりますので、給付費の節減分は3年後の次期の計画の見直しのときに保険料へ反映されることになります。しかし、要介護者等をどれだけ減らすかということは、数値目標を示すことは非常に困難でありますが、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画には、老人保健サービス、老人福祉サービスについて、事業量の目標数値を掲げており、健康づくりや生きがいづくりをはじめ、ユニバーサルデザインを意識した環境づくり等を計画に盛り込んであることから、これらの事業すべてが介護予防につながり、この事業を積極的に実践することが介護保険料の増額を抑えることにつながると考えております。

 また、痴呆性高齢者への対応でありますが、人格を尊重して、その人らしさを支えることは、御意見のように小規模多機能サービスによって、きめ細かな個々への対応するサービスが必要と考えます。千曲市となりましてからは、上山田にグループホームが1カ所、現在、更埴にも建設中であり、小規模ケア(通所介護)を行う宅老所の整備も進んでおり、平成16年度におきましても、小規模のケア施設整備補助金も予算計上をしているところであります。これらの小規模多機能拠点での計画については、中・長期的な対応として、いきいきサロン支援事業及び生活支援ハウス等、「ゴールドプラン21」の計画に沿って整備をしていきたいと考えております。

 次に、あんずの里の振興計画についてでありますが、御指摘のように、杏栽培振興を図る上で、農業者の高齢化による担い手不足の問題や、荒廃園の増加と病害虫対策の問題、杏栽培と観光との調和など多くの課題があります。この問題に対応するため、営農支援センターによる農作業のサポーター派遣や、杏選果機導入への助成などについて「JAちくま」及び杏部会とも相談したり、あんずの里スケッチパーク等での杏製品の展示や、県果樹試験場等の助言や指導をいただきながら、スケッチパークの圃場を活用した栽培試験等、いろいろと研究・検討をしております。御質問の「あんずの里振興計画」の策定についてでありますが、日本一の杏を活用した「あんずの里」の活性化と栽培振興を図るため、杏部会長や地元区長、農業委員等にもお話をして、昨年11月開催した会議で、策定について合意が得られたことから、策定委員の選任や計画内容について話し合いが進められております。市といたしましても、杏栽培等にかかわる課題が多く、生産者や農業関係者だけでは解決できない問題もありますので、県等関係機関の助言・指導や、地域住民や加工販売事業者等、杏にかかわる皆さんにも協力をお願いして、杏振興計画の早期策定に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 次に、第49回「あんず祭り」の開催まで、あと数日になりましたが、振興計画の策定につきましては、杏栽培と祭りは共通する課題もたくさんありますので、「あんず祭り」実行委員会等とも策定に当たり相談をしてまいりたいと思います。また、振興計画策定後の事業実施に伴う予算措置についてでありますが、計画内容等が決定し、国や県の補助事業等の活用が見込める場合は、補助事業を活用して事業を進め、早期実施が望ましい事業については必要な予算措置を講じてまいりたいと思います。また、営農支援センターで実施をしております農作業サポーター派遣事業や農地流動化事業など、既存事業の充実や有効活用にも努めてまいりたいと思います。計画策定や実施に係る庁内体制についてということでありますが、御指摘のように「日本一のあんずの里」の振興につきましては、農業としての杏の栽培や交通対策、環境対策、まちづくりなど、行政としても関係各課に関係がありますので、対策会議などを開催し、連携を密にして取り組むよう指導してまいりたいと思います。なお、次年度は第50回になりますので、実行委員会の皆様にも相談し、栽培振興を含めて記念になるような「あんず祭り」を実施したいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 西村 一君。



◆41番(西村一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に「あんずの里振興計画」についてお伺いをしたいわけであります。私もこの議場で市長のところに求めるばかりではなく、地元の議員という立場でも責任を感じておりまして、市の職員及び担当職員の皆さんや区長会の皆様にも、再三地元での対応策についてお願いをしてきたところであります。そういったこともありまして、いよいよこういった準備段階に入って、ことし16年度は地元でもその対応策委員会をつくるということで、話は今の市長の答弁のとおりでありますけれども、実は昨年も申し上げましたが、ことしもまた杏栽培農家が1軒、杏の伐採をされました。ことしも三十数本切られたというふうに私もお聞きをしているわけであります。これは、今のままでいきますと、杏を栽培している畑が、栽培耕作者が高齢化したために、一斉に切られてしまうというおそれがある。そのときに対応策、市がその畑を借りるとか何とかした対応策を講じないと、いくら千曲市の観光振興の中で「あんずの里」をその中に組み入れといっても、その対応策をしっかり考えておかなければ何にもならなくなってしまうわけです。その対応策についてお聞きしたいと思うわけであります。確かに「あんずの里」は今まで市長にも御苦労いただき巡回道路もできました。「スケッチパーク」もできたし、また、展望公園もでき、トイレも完成しました。一番は先ほど市長のほうからも行政でやる経済的な支援ということもお話がありました。私は、この経済支援というのは今、森の杏栽培農家が全面的に受け持っていくのか、あるいは行政が全面的にそういったものに支援していくのか、あるいは観光客がそれに対して応援をしていただく協力費といいますか、このことは再三、今まで申し上げてまいりましたが、そういった3つの案件があるわけでありますけれども、現在、森地区で杏生産栽培農家がこれをやろうという元気がなくなってきてしまっているんです。そういった意味を考えますと、行政か、あるいは観光客の協力によって「あんずの里」を守っていく、こういうことも考えなければならないと思うわけです。その辺のところについて再度、市長からお聞きしたい。経済的なそういった金は、ではどこからそういうふうにやるのか、その辺のところを。

 それと、先ほどの中で言っておきましたが、荒廃農園とか杏生産計画というものが実は全く今はないわけでして、私も杏を植えようかなと思っても、杏の苗木に対する補助金策もない。行政としてのそういったものがないということは、実に「日本一のあんずの里」を抱えている千曲市にとっても非常に大きな問題であるというふうに思います。その杏の振興策、これは、来年50周年という節目を迎えるわけですが、それまでに市長さん、ぜひともつくっていく、そういう強い御決意をお伺いしたいと思います。

 それと、介護予防については、先ほど私、介護予防策、いろいろ細かい計画をつくるべきだというふうなお話をしました。市長は、それはなかなか難しいということは、昨年の3月議会でやったときも市長はそういうお話をしましたが、私はやはりこれからの行政というのは、そういった細かい計画をつくって、そのことを確実にやっていく、そういうことをしないと、本当の意味での行政の果たす役割、それができないんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、数値目標を入れたしっかりした計画をつくって、そして、その計画に沿うように皆さんが努力する、住民も努力していく。その中で、その目標値を達成していくという強い意思がなければ、これからの介護予防とか、そういったことはできない、私はそう考えます。その点について市長の御所見を伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 公明党、西村 一議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目の「あんずの里の振興計画」についてでありますが、ことしも1件、杏を切られたりして、今のままでいけば一斉になくなってしまうのではないかという御心配と、市がそういった農地を借りて継続していくような対策が必要ではないか、こういうことでありますが、これは前々からいろいろ話が出ておりますが、要するに自治体が農地を持てるというためにはどうしたらいいかというので、実は特区の申請もこの前してみたんですが、その結果としては、これは農業振興公社のようなものを、今の制度の中にあるものを活用すれば自治体がある程度の農地は持てると、あるいはまた試験をやる土地として持てばどうかというような回答がありまして、これについても、これから具体的に振興公社はどういうふうにしたらいいのか立ち上げて、そうした中で土地を持てれば継続が可能になるんじゃないか、そんなふうに思います。

 それから、観光客から協力費などいただいたらどうか、これも前々から出ている話であります。入村料をもらったらどうかとか、いろいろ御意見はありましたけれども、いずれにしても、これはまた、森地区の中にもいろいろ御意見があるわけです。ですから、今まで「あんず祭り」の実行委員会でも御審議をいただいたんですが、例えば、あそこに来ている売店も個人の契約でおやりになっていて、来るひとは必ずしも市内の人ではなくて市外の人です。そういう方が売店で毎年来て、個人と契約をして土地を借りて売店をつくられている。だから、地元のつくったものよりも外から来た人が持ってきているというのもある。そういうことの統一がなかなかできない。これが実態のようでありまして、生産計画とあわせて、そういった今のあり方も、もうちょっと研究する必要があるんじゃないか。これは地元の皆さんがその気になって協力していただかなければやっていけいない話だろうと思うんです。

 それから、杏の生産計画について苗木の関係の補助金等の話も出ましたけれども、これはそれぞれの家庭で既に杏等については相当おつくりになっているわけなんですが、そういったものをいかに活用するかというのは、さっきの振興公社のようなものができれば、そういうところで一緒にやっていければいいなと、そんなことも実は考えております。いずれにしても、来年度が50回目になりますから、それまでにできるだけの対策を立ててみたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護予防についてですが、確かに数値目標を立ててやっていくのが一番好ましいわけですが、国もある程度の数値目標をつくるんですが、全然そのとおりにはいかないと。これは介護保険が始まったときから保険料を全部の人に負担していただいているわけです。最初は、あれは家庭介護というのが中心だったんです。そこで、家庭介護で手が足りないところを応援してもらう、こういう行き方でやったんですが、だんだん「おれは保険料を納めているんだから、当然やってもらったっていいじゃないか」と、こういうふうに気持ちがだんだん変わってきてしまったんですね。そういうところに一番大きな問題があるわけです。昔は、そういうのは他人さんのお世話になるのはというような気持ちがあったんですけれども、今は当然だという時代に変わってきているので、結局介護の事業が伸びてしまっている、それが一番大きな問題じゃないかと思うんです。ですから、これからはそういった点が具体的にどうなっているかというのは、やりながら分析していくよりしようがないんですけれども、国の制度も来年また改正になるようですから、その辺も見通しながら対応していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 西村 一君。



◆41番(西村一君) 市長さん、よくわかりました。それで、いよいよ市長のおっしゃるように地元の組織ということは、これはもう欠かすことのできない課題だと思います。先日も田沢議員からもすばらしい提言をいただいておりますが、何せ自分の地元の組織づくりというのは大切なことでありまして、ことしはぜひとも、その組織ができたときには市長にもぜひ出席をいただいて皆さんに激励をいただきたい、こういった意味でひとつ、ぜひその点についてのことを御答弁をいただきたい。

 それと先ほどの介護保険の目標ができても、できないと、こういうふうにありましたが、先ほどもちょっとお話ししましたが、私は、地域包括ケアといいますか、そういったものが今度できるだろうというふうに、進めてこられると思いますが、そういった1つ1つの、これは市民の皆さんから大分介護保険料が高いと言われておりますので、そういった意味からも、在宅介護を含めた地域の組織づくりというのは非常に重要かと思いますので、あえてその点についても、もう一度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 西村 一議員の再々質問にお答えをいたします。

 杏の振興につきまして地元の組織づくりをぜひやりたいと、こういうことでありますが、ぜひこれは地元の皆さん、議員というお立場もございますが、御一緒にまとめていただきたいと、そのように思います。また、そういうものがうまくまとまれば、私も駆けつけまして一緒に検討したい、そのように思っております。

 それから、介護保険についてですが、保険料が高いということですが、これはさっきの御質問あるいはお答えと同じ中身になるわけですが、介護にお世話になる方がふえてきている。そのために結局需要が高くなってしまうということで、そのために保険料を上げなければやっていけない。この保険料についても、いろいろ国でも議論されています。そういう中で、これから国の方針、来年に向けての見直しも含めてどうなるか、これは本当に大変なことになるかと思いますが、そういった点も慎重に検討していきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) ここで昼食を含め、暫時休憩いたします。

                    午後0時18分 休憩

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 午後2時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、飯島輝雄君。

          〔8番 飯島輝雄君 登壇〕



◆8番(飯島輝雄君) 大変長らくお待たせをいたしました。議席番号8番、清和会、飯島輝雄でございます。セイワ会には2つありますけれども、私どものほうは「清い和」と書く清和会でございますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今ほど良識ある人たちの間にも、ちまたにも、教育をめぐる問題が噴出している時期があったでしょうか。明治維新以降の近代化の中で、日本人がそれまで大事に守ってきた美風も旧弊的なものとみなされる傾向がありました。それまで政治、社会制度、教育、そして道徳までもが、封建的、軍国主義の名で十把一からげにされ、切り捨てられたのでありました。昭和23年6月、衆参両議院は、占領軍の強制的指導に基づいて、やむを得ず行った教育基本法の名における「教育勅語」の排除、失効確認を決議し、そして始まった戦後教育の中で、どこの学校にもあった「二宮金次郎の像」が撤去されてしまったのであります。額に汗して働き、勉学に励む像を御記憶にある方も多かろうと思いますが、親孝行の代表的な姿であり、日本じゅうの子供に無言で徳を教えていたのだと幼いころに思っていたものであります。それが現在では、ブロンズ像とかモニュメントに変わってしまいました。今回、二学期制導入と、トイレの調査のために市内の小・中学校を回らせていただいたときに、屋代小学校と東小学校にはありました。しかも、東小学校には3体あったのであります。校長先生が、公園風に整備されたと、その像が並んでいるところへ案内をしてくださいまして、この東小学校というのは、倉科・雨宮・森地区が統合されて東小学校になったということと、その像の向きが3方向違うほうを向いているわけですけれども、それらの説明もしてくださいましたし、その像の隣には、それぞれの各校の校歌を刻まれた石碑も建っておりました。本当に先生も先人に感謝しているということでありました。金次郎の像が戦時中の教育の中で称揚されていたというだけの理由で、戦後とともに姿を消し、その像が伝えてきたメッセージも戦後社会から失われてしまいました。こうして出現した道徳の空白の時代に育った子供たちこそ現代の子供の親であり、教師たちなのであります。

 平成12年、故小渕首相のとき、新しい時代にふさわしい教育基本法をと、教育基本法改正が答申されてから3年がたちました。そして、教育基本法の改正は正式な政治課題となったのであります。しかし、国民の公正な議論がなされておらず、不公正な議論のもとに誤ったといいますか、おかしな見解を押しつけておるのが、まさに迷走する現在の文部科学省の姿ではないかと思うのであります。学習指導要領の目指すところは、ここ数年の間に二転三転しています。高度成長時代には科学技術と産業振興を担う人材の育成を、物質的豊かさを実現し、苛烈な競争社会に問題が生じると「ゆとり教育」に変わり、さらに、長引く不況になった昨今は「生きる力の教育」に変わっております。教育とはこんなにも短絡的に、そのときどきの社会情勢に反映されるものでありましょうか。「教育は国家百年の計」とされております中、現代の教育が知育を優先させるあまり、徳育を忘れているから生徒はいじめに走り、学級は崩壊し、教師さえ事故を起こし、親は児童・子供を虐待するという社会問題が生じているのではないかと思います。

 柳田國男という日本民俗学の父と言われる人が、子供は生まれながらに生きる力がセットされている。しかし、その成長していく過程で、どんな誤った道に踏み込まないとも限らない。大人たちは子供を温かく見守り、時にはしかり、時には励ましてやること、これが日本特有の教育法だと言っております。このとき私は、大阪市の初めての女性助役に抜てきされた大平光代さんという方がいるんですが、この人のことを思い起こしました。彼女は尼崎に住んでいた小学校、中学時代に、いじめに遭って不登校となり、非行の道に入り、16歳で、ある暴力団の組長と結婚いたしました。19歳で離婚をしてから、今の養父となっておりますところの父親の友人に諭されて、猛勉強をして弁護士の資格を取ったという経歴の持ち主でございます。本当に、この中で彼女の体験をつづった本の中に、『だから、あなたも生きぬいて』という本があるんですが、この中で彼女は今でも近所の人に「負けたらあかんで」と励まされて今の現在の自分があるのだと言っております。

 今こそ、家庭ではしつけを、学校では学びを、地域社会は温かく子供を見守るという教育の原点に返り、おのおのが、おのおのの役割ができるような環境を整えることが大切ではないかと思います。日本の家庭教育は、基本的には先祖伝来の家を守り、継承していくという形で営まれてまいりました。そこには祖父母がいて、両親や大勢の兄・姉・弟・妹がいて、その中で自然に社会性が身についていったのだと言われております。しかし、近年、核家族化がもてはやされ、自分勝手主義が増長され、また、親の教育へのかかわり方も希薄となり、家庭教育はろくにできなくて、現代社会のひずみとなっている事例は枚挙にいとまがございません。家庭、学校、地域社会がもう一度真摯に教育という難題と取り組むべき必要があると思うのであります。悪いのはすべて学校という無責任さ、親のエゴも見逃せませんが、学校側も本当にいろいろ工夫をしてくださっております。

 そこで、二学期制導入についてであります。三学期制が当たり前だった県内の学校で、平成15年度から二学期制を導入する動きが出て、試行的や、既に14年度から始めている学校もあらわれております。ただでさえ短い最終学期の三学期は、始業式、終業式、卒業式等があり、授業日数も40日あるかないかの状況の中、学校完全週5日制で授業日数が減り、短期間で子供の評価をするのが難しいというのが一つの理由だそうでありますが、また、前期4月から9月、後期10月から3月の二学期制で余裕ある教育課程を組み、ゆとり教育や生きる力の育成などを挙げる学習指導要領に対応するねらいもあるのだと言ってもおります。二学期制はどんな効果をもたらしているのでしょうか。試行錯誤している学校、既に実施している学校、中学校3校、小学校1校を訪ねて様子をお伺いすることができました。それによりますと、平成14年度から小・中学校の指導要録の成績評価方法は、集団内の順位を基準とする相対評価から、一人一人の到達度を見る絶対評価に切りかわる。そんなことから、ある中学校長は、この評価を挙げており「三学期は授業日数も少ない中で評価していかなくてはならないのには疑問がある」。また、別の中学校長は「長いスパンでじっくり生徒を見て評価したほうがいい」と言っておりましたし、飯山地方のある小学校の校長先生も「三学期制だと評価がせわしく、学習追求も短い期間となり、何が生きる力になったのか長い目で見る必要がある」と言っておりました。

 我々清和会は、2月16日に伊那市の「はびろ農業公園」を視察に行き、その帰りに諏訪南中学校を訪問し、二学期制導入について学んでまいりました。議会事務局からアポイントをとっていただいてありましたので、資料までつくって、校長はいなかったのですが、教頭先生が対応してくれました。細かく説明しますと時間がありませんので、主なものだけ、ちょっと触れたいと思います。

 まず学校経営。学校の教育目標、学校経営がまず挙げられておりまして、二学期制の導入についての資料では、1.趣旨。2.検討。3.意義。4.理解を得るために実施したこと。そして二学期制実施の成果と課題からなっておりました。

 趣旨としては、新教育課程の編成において、特色ある学校づくりが求められている中、諏訪南中学では二学期制の実施による躍動的で効率的な教育課程の編成を考えたとありました。

 そして、成果と課題については、ひとつ、職員にゆとりが生まれた。通知表の回数削減により、夏休み前の生徒指導上大切なときに教師がゆとりを持って相談にも乗れる。このことについては他校の校長先生も同様でありました。夏休み前、教師は成績処理に追われがちで、夏休みの過ごし方を十分に指導し切れなかった面もあったが、学習発展のための夏休みを過ごすことが大事なこと、一人一人への事前の個別指導ができるようになったとも言っておられました。

 2つ目、長いスパンで通知表が評価できた。3つ、生徒指導や学級経営がしやすくなった。4、35週で割り切れない教科時数や総合的な学習の時間を前期・後期に軽重をつけて取り組むことができる。ほかの学校でも授業内容を変えられる。特に技能4科目の授業日数が少なかったので、工夫によっては補えると成果を挙げておられました。

 5つ目として、年末12月に通知表がないので、それぞれの学年において教師が仕事に集中できるなどなど、特に教師がゆとりが生まれたとのことが多かったようでございますが、我々はそうじゃなくて、子供にもどんな成果があったというのを聞きたかったんですけれども、教師にゆとりが生まれれば、生徒にもゆとりが生まれるというような説明で、何だかわたかったか、わからないか、わからないのであります。ですが、生徒たちの感想としては、1.通知表が2回になってよかった。2.長い期間で評価してくれるのがいい。これを裏づけるように「やる気」「関心」「態度」という評価の観点があり、頑張っている姿勢が見えれば、その部分で救ってあげられると言っておる先生もおりました。3.始業式、終業式などの行事が減ってよかった。4.二学期制になったが、あまり違和感がない。また、心配していました保護者の感想としては、通知表が2回に減ったのは気になるが、特に反省の声は聞かれない。事前に十分な説明がなされたためと思う。2.夏休み前の区切りがなくなった気がする。他校では夏休み前に前期の反省に立って三者懇談会も行われるので、後期への目標が立てられるとの話も聞かれました。いずれにいたしましても、我々としては批判する気持ちは毛頭ありませんが、お互いによい方向に進んでくれればよいわけでありますが、この点について、今後も注意深く見守っていく必要があろうと思っているところでございます。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。1つ、二学期制をどのようにとらえておられるのか。2つ、学校側・PTAとの懇談会の中で、保護者の反応はどうなんでしょうか。3つ目として、同じ教育委員会の中に二学期制と三学期制、両方あるわけでございますが、当然、メリット・デメリットもあろうかと思いますが、その辺のことを交えて、今後どのような方向に持っていかれるのか所見をお伺いしたいと思います。

 次に、学校トイレについてであります。このことにつきましては、私は戸倉町議会当時も何回となく質問をし、飯田市に在住する白子暁子さんという一流デパート、公園、ホテルや学校トイレの設計を手がけている建築設計士の方と交流をし、御指導をいただいているところであります。先生は、学校トイレは子供たちの生活空間ととらえているとの御指導であります。そこで、改修が済んだ更級小学校、改修が予定されている五加小学校、戸倉小学校は今回は調査対象から外し、市内6校の小学校すべて回り、お話を伺ってまいりました。主眼は、洋式トイレが整備されているかどうかという観点でありました。また、一日のうち3分の1近くを学校で過ごすという子供の健康上からでもあります。新築の家はもちろん、住宅機器の目覚ましい進歩とともにリフォーム化が進み、便利で快適なトイレライフを満喫している子供たちが、旧態依然とした学校トイレの使用を嫌がるのもわかるような気がいたします。学校トイレは「3K」、つまり、臭い、汚い、暗いと言われております。快適な家のトイレと「3K」とのギャップに原因があるのだと思います。旭川市のある校医をしていた医師の調査によりますと、旭川市内小学生500名を対象に調べたそうなんですが、「学校で大便をしない」と答えた児童が6割を超えた。その理由は「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」、次いで「休憩時間が足りない、短い」という物理的な理由。さらに「落ちつかない、恥ずかしい、冷やかされる、いじめられる」との理由が4割を占めていたという結果が出ております。そして、訪れた市内の校長先生の中の複数の方から、学校のトイレに入るのは怖いと言っている生徒がいるそうですが、このような気持ちがあるのかなというふうに思われます。学校トイレを使いたくないという、こうした理由とともに便秘傾向が見られ、便秘抑制がたび重なると排せつ機能が確立されていない小学生においては、健康状態にまで悪影響が出ると指摘されております。事実、体調を崩して保健室を訪れる子供に、トイレに行かせると90%近く治ると聞きます。生きるために食べる、食べるから排せつする。排せつは生きるためにするという大切さを理解させ、決して排せつが恥ずかしいことではないということ、それから毎日、子供の健康状態を把握するぐらいの気遣いも必要と思います。これも大切な教育の一環だと思います。

 市内の小学校では、骨折をした、あるいは座れない生徒のためにという理由もありますが、おおむね各階に1つずつの最低限の洋式トイレが備わっているそうでありますが、八幡小学校では離れた場所にも欲しいし、合併浄化槽がにおって困っているというお話もありました。反対に東小学校では昨年トイレの大改修をしていただいたとのことで、校長先生が案内をしてくださって、きれいなトイレを見させていただきましたが、悩みはほかにあり、地盤が軟弱で体育館への廊下が波を打っていたり、基礎の部分にひび割れが見られるというお話もお伺いできました。また、屋代小学校でも、もう少し洋式のものが欲しい気もするとの声が聞かれました。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。1つ、このようなトイレの実態を把握されているとは思いますが、改修すべきは早急に改修してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ、排せつの大切さを先生が子供たちにどのように指導しておられるのか。子供たちは一日の3分の1近くを学校で過ごしている状況の中で、大切なことですので、これにもあわせて教育長にお伺いしたいと思います。

 次は、防犯ブザーの貸与といいますか、配付といいますか、言葉がちょっと、その都度変わっておりますが、防犯ブザーのことについてお伺いをしたいと思います。このことについても、戸倉町議会にも再三質問をし、昨年11月の千曲市になって初めての定例会でも質問をさせていただきました。学校の下校時にあわせて小学校の前の現場を見て、危険性も感じておりました。そして、今回の市長の平成16年度施政方針の中で「人が育ち、地域を担う施策、学校教育の充実」のところで、最近、全国各地で路上での傷害事件が発生し、小・中学生が巻き添えとなっている事件が多いことから、通学途上の安全を確保するため、新たに小・中学生の全児童・生徒に携帯用防犯ブザーを貸与したいと表明されております。さらに、学校内の安全対策についても配慮されている様子がうかがえます。また、予算関係議案提案理由説明書の中で、急増する学校への事件・犯罪に対応するため、市内の全児童・生徒への防犯ブザーの配付及び学校への防犯ブザーの整備など、学校安全対策に対する経費も重点事業として計上したとあります。ちなみに、お聞きしましたら、防犯ブザーについては500万円超の予算ということで、大変高く評価をさせていただいているところであります。先日の公明党の森議員への答弁の中で、教育長より「安心の家」を委託している人たちに3月中に授業参観に招いていただくなど、具体的な行動を予定されていることに対しても高く評価をさせていただいているところであります。そこで、市長にお伺いをいたします。防犯ブザーの選定に、どのような方法や基準で、どんな機種を決められたのか。配付はいつごろになるのでしょうか。また、使用方法等について、児童・生徒にどのような指導をされるのか。親はもちろん、一般市民の方々にも周知徹底を図らなければならないと思います。子供たちは物珍しさから、おもしろがって使用したがります。その結果、オオカミ少年のような結果になっては、返って逆効果にもなりかねません。せっかくの配慮があだにならないためにも、その辺の徹底指導をお願いしたいところであります。これは教育長さんでも、どちらでも結構なんですが、御答弁をいただければというふうに思います。皆さんのところには「市長」となっておりますので、できるならば、市長、教育長の順でお答えをいただければというふうに思います。

 第1回の質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 飯島輝雄議員の御質問にお答えをいたします。

 前段、混迷している日本の教育に対する厳しい御指摘もいただきましたが、私も共感するところが多くありますので、若干所見を述べさせていただきます。教育の原点は家庭であります。「子供は家庭で生活が教育する」と言われるように、生活そのものが重要な教育的機能を持っていることに、改めて家庭、特に親も考えなければならないと思います。その点で、子供の人格陶冶に人の生きざまが非常に大きな感化を与えることを考えますと、それにふさわしい環境づくりに、家庭も、地域も、学校も努めなければならないと思います。とりわけ学校は、時代を超えて変わらないもの、文化のすぐれた遺産や伝統の維持・継承に努め、その不易なるものを次世代に受け継いでいく役割を持っています。学習指導要領、実はこの前回の学習指導要領と本質的には変わっていないのでありますけれども、今回「生きる力」ということになりましたが、前は「新学力観」ということで、知識や思考、判断、意欲、みんな含まれていたわけです。そういう示されている各教科等の内容は、生きていくために必要な基礎的・基本的事項として、一人一人の子供に身につけさせなければならないと思っております。また、人間が長い間、生活の知恵として生み出した基本的な家庭における生活習慣も時代を超えて変わることのない教育であり、子供に確かな定着を図ることが大切であると考えます。他方、時代の変化に伴い、「流行」の教育も進めていくことも必要であります。生涯学習体系に位置づいた教育の推進、自分の手で自分を高める自己教育力、情報活用能力などであります。学校は、この不易と流行の二面の指導を大切にしていくことによって、心身ともに健やかで調和のとれた人間、そして多様で変化に富んだ時代を主体的に生きていくことができる子供を育成することができると思います。教育委員会では、これらを大事に一歩一歩進めていきたいと考えております。

 次に、二学期制の導入についての御質問でありますが、学校における学期制につきましては、年間教育計画として編制されている教育課程に従って行われる教育活動を、より効果的なものにするために設定しているものであります。具体的に申し上げますと、一つは、実際に授業を行っていく上での内容上の区切りとして、2つ目には、児童生徒の学習の評価を行うための区切り。3点目は、寒暑等による長期休業日との関連。4点目は、校務整理の都合などの面から学期の設定をしております。この設定につきましては、学校教育法施行令第29条の規定により、設置主体たる市町村又は都道府県の教育委員会が定めることになっております。これまでは夏季、年末年始、学年末の長期休業日の関係などから、これを区切りとした三学期制が伝統的に定着していたところであります。しかしながら、学校週5日制の完全実施に伴って、授業日の確保とか学習の評価等の観点から、二学期制を導入する学校が急増しております。全国では平成15年度7月現在で837校、全体の約3%に当たります。この理由といたしましては、1つは、3つの学期の初め、終わりにかかわる行事。終業式とか始業式やテストの縮減が図られ、新学習指導要領で削減された各教科の授業時数の確保ができるということ。それから、絶対評価の導入により、児童生徒一人ひとりの指導要録作成に係る授業時間が確保しやすい。特に授業時間数の少ない技術家庭科、これは週1回しか3年生にはないんですけれども、それなどでありますが、反面、学期の途中に長期休業が入ることによって、学習の連続性が絶たれる。また、定期試験や、いわゆる通知表の回数減による保護者の不安が増大する、などのマイナス面も指摘されています。本市におきましては、ほとんどの学校が伝統的な三学期制をとっておりますが、戸倉上山田中学校においては、合併前の15年2月26日に、当時の戸倉上山田中学校から教育委員会に二学期制への承認願が提出され、慎重な審議を経て、試行することを承認しております。その理由につきましては、1つは、学習指導要領が教育改革によって大きく変わり、特に評価については、相対評価から絶対評価になった。これは飯島議員さんもおっしゃっておりましたが、これを行うために長い期間による評価が必要であること。次は、学期の期間のバランスをとり、学校生活をスリム化し、保護者とも連携をとりやすくする。3点目は、特色ある学校づくりを一人ひとりの職員が前向きに取り組めるようにするとしております。また、保護者の心配する従来の通知表の回数が減ることについては、それに変わる三者懇談の充実等により対応していくことにしております。

 戸倉上山田中学校も現在試行中のため、その検証はこれからでありますが、最近のまとめでは、生徒の反応として、二学期制がよいと思っている者は1年生が74%、2年生が50%、3年生では42%となっており、入試を控える3年生が通知表の回数が少ないことへの不安が消えないとの結果を示しております。一方、教師の反応は、1学期末の慌ただしさが軽減されることや、懇談会がじっくりできたことによい評価があった反面、過去の反省とか、あるいは二学期制の目標といった点での職員の意識が弱かったとの声が出ています。メリット・デメリット双方があり、まだまだ統一的な方向を見出す段階ではないとの認識ではありますが、16年度も引き続き試行をして研究を深めていきたいとのことであります。

 御質問の1点目の二学期制をどのように捉えるかということですが、二学期制の導入により、教師がゆとりを持つことによって、適正な生徒の評価がより進んだり、授業時数の確保や密度の濃い教育活動に発展していくならば、結果として子供たちの学力向上や豊かな人間性の醸成につながるのではないかと思います。先程も申し上げましたが、自然の摂理に基づいて設定されてきました三学期制で重要視している学びの連続性や、生活のリズムとの兼ね合いはどうなのか等、まだまだ検証しなければならない課題はたくさんありますが、新たな教師の意識改革に対する意欲はできるだけ尊重していきたいと考えております。

 2点目の学校側の意見、PTAとの会議での反応ということにつきましては、教育委員会としましては、校長会に研究委員会があるんですけれども、その中で報告をいただくとともに意見交換もしてまいりました。また、試行をしている戸倉上山田中学校の場合、当時、教育委員会とPTAとの直接の会議はなかったと伺っていますけれども、特段、意見はなかったようであります。今後、この試行結果を踏まえての説明や議論になろうかと思いますが、学校には、家庭における生活の微妙な変化等について、タイムリーな把握を保護者と協力して行うとともに、理解のための話し合い等を連続して行うよう指導していきたいと考えております。

 3点目の学期制の統一、今後の方向性についてでありますが、合併時制定した学校管理規則では、三学期制、二学期制、どちらも学校の考え方で採用できる規定になっています。これは学校教育法の施行令で、「教育委員会が学校にゆだねることができる」という条項に基づいているわけであります。また、市内校長会では本年度「二学期制検討委員会」を設置し、1年間研究してきました。全国の状況や、戸倉上山田中学校の試行を参考にしながら、導入することの意義、二学期制が確かな学力をつけるのに有効かどうか。子供、保護者、地域の理解を得る方法、さらには、今なぜ二学期制なのか、根本から教育課程を問い直すことに行き着くので、教職員の意識改革と共通理解、評価・判定の工夫改善の問題など、これらの検討成果を踏まえて、さらに16年度各校で十分検討し、方向を見出していきたいと考えております。従いまして、教育委員会としましては、基本的には学校の考え方を尊重したいと考えており、今のところは統一していく考え方は持っておりません。もし、他でも二学期制を試行していきたいとの学校があるならば、先行する戸倉上山田中学校での成果を十分生かすよう指導していきたいと考えております。さらに、このことにつきましては、来年度、校長会と連携して、総合教育センターでの調査・研究課題として共同で研究するとともに、設置を予定している教育振興審議会の中でも協議をしていきたいと考えております。

 次に、トイレについての御質問でありますが、排泄は人間の健康の基本とも言われていますが、新聞報道等によりますと、最近の児童・生徒の間では学校のトイレで排便することを嫌う傾向にあるようです。その主な理由といたしましては、御意見にもありましたように、トイレが臭い、暗い、汚いといった施設面の問題もありますが、トイレに入ることが恥ずかしい、他の児童・生徒からからかわれたり、いじめられるからトイレを使えないといった精神的な部分も多分にあるようです。学校のトイレが臭い、汚いという一面的な見方は、何か割り切れないものを実は感じるわけであります。市内の学校では現に児童・生徒担当の教師が、学校差はありますけれども、無言で一生懸命清掃に努めており、あまり、臭い、汚いという感じは、私はほとんど持っていないわけであります。また、いじめられるというようなそういうことにつきましても、いじめの調査等ではそのような状況は実は出ておらないわけであります。トイレの施設面における環境改善につきましては、計画的に清潔で利用しやすい施設として、利用する児童・生徒の意見などを参考に改修工事等を進めてきています。昨年は大規模改造事業により、東小学校や更級小学校のトイレが一新されるとともに、国の緊急雇用特別事業を活かしたトイレ改修も進めてまいりました。16年度は下水道工事にあわせ治田小学校のトイレを、また、大規模改造事業により戸倉、五加両小学校普通教室棟のトイレのリニューアルを進めていきたいと考えております。

 また、御意見の洋式トイレについては、生活洋式の変化に伴い、多くの和式トイレを変換してきておりますし、一部の学校体育館にはシャワー設備も整備してきております。御質問のトイレの実態把握、改修については、毎年の教育委員の学校訪問の折とか、あるいは学校営繕計画の策定や予算要求時における学校訪問、さらには学校からの直接依頼等を受け、随時、実施把握をしておりますし、先ほど申し上げたとおり、教育委員会でも重点的に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、排泄の大切さを先生がどのように指導していくかとのことでありますが、御意見のように、学校において排泄の意義や大切さについて指導することは有意義なことと思われますが、本来、食べることや排泄することは、人間が生きていく上で欠かせない基本的な行為でありますので、幼児期における家庭での躾が根本の問題と思います。さらに幼稚園・保育園でも、躾ておっていただけるような状況であります。排泄のことばかりでなく、食事の基本的な行為や、生活上最低限必要な躾がないまま保育園や幼稚園、そして学校に進まれる傾向があり、本来の保育や教育に支障を来す例が多くなっています。学校における具体的な指導につきましては、時代の変化の中で、学校現場でこういうことも教えていかなければならないということは、一部で仕方がない面もありましょうが、教育の原点は家庭にあることが社会通年となっている中で、学校が親の代わりに躾を行うことはいかがなものか疑問に思うところであります。ただ、社会性や集団行動での躾は幼稚園や保育園、学校でも重要な内容として指導していかなければならないことであります。今後、子育て期における指導の面で有効な教育ができないか、それぞれの担当部局間で研究をさらに進めていきたいと考えております。

 以上ですが、御理解をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 続いて、宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 清和会、飯島輝雄議員の防犯ブザーの配付についての御質問にお答えをいたします。

 最近の学校内への侵入事件や登下校時における学童への傷害事件など、卑劣極まりない事件が増えていることに対し、強い怒りを覚えるとともに、本市の保育園や幼稚園、小・中学校は大丈夫なのか大変心配をしているところであります。これまでかなりの予算を計上し、学校などの安全対策を講じているところでありますが、まだ、校内非常警報設備等の安全対策が未整備な施設、戸倉・上山田地区にございますが、そういった地区がありますので、16年度中には行うように計画をいたしました。

 学校安全に対する具体的な対策については、本議会における公明党、森 義一郎議員の代表質問、青木 理議員の個別質問の中で教育長からお答えをいたしましたので割愛させていただきますが、御意見の防犯ブザーにつきましては、校外における危険を知らせる対策として全児童・生徒に貸与することとし、16年度予算案に計上しているものであります。数量も多いため、教育委員会では3年計画でという構想でありましたが、できるだけ早期にということで、今回、市内の小・中学校の全児童・生徒に一括配付をしたいと考えたものであります。具体的にどんなブザーになるかにつきましては、財団法人全国防犯協会連合会等で推薦をしているものの中から、音量の大きさや、手軽さなどを比べながら、できるだけ早く選定をするようにしたいと思っております。また、その配付時期につきましては、調達が順調にいけば5月ぐらいには配付ができるのではないかと思っております。なお、御意見のとおり、正しく使われることや、地域等の協力・理解が必要でありますので、使用方法等につきましては、学校や家庭を通じて、防犯ブザーの持つ意味や使い方を全児童・生徒に指導するとともに、家庭や地域でもブザー音が鳴った場合の対応や協力について市報等で広報したり、区長会等を通じてお願いをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 飯島輝雄君。



◆8番(飯島輝雄君) 大体予想どおりの答えが返ってまいりました。ただ、防犯ブザーのことについて1点だけお聞きしたいと思うんですが、まだ決まっていないということですか。



◎市長(宮坂博敏君) いろいろな機種がありますから。



◆8番(飯島輝雄君) それはわかるんですけれども、今、それと使用方法のことについて、きちっとやっていただければ大変ありがたいことなんですけれども、一番心配するのは、子供がふざけ合って、誤って何回も鳴らしているうちに、オオカミ少年のようになって、だれも助けに来てくれなかったと、こういうことでは私、逆効果になるだろうなというふうに思っております。

 明確な答弁をいただきましたので、質問を終わります。



○議長(原利夫君) 続いて、7番、春日 賢君。

          〔7番 春日 賢君 登壇〕



◆7番(春日賢君) 7番、政和会、私のほうは政治の「政の和」ですが、清和会の飯島議員と違う政和会ですが、春日 賢です。

 通告により市長にお伺いいたします。

 近年の千曲市における市民参加の、そして千曲市として対処していかなければならない国際的な分野としては、交流・親善・理解・観光・教育・生涯学習・支援・協力・指導・犯罪防止など、以前以上に非常に多様化してきております。9月24日現在、市内外国人登録者は、更埴地区318名、戸倉地区353名、上山田地区150名、合計821名となっておりますが、そのほかにも多数の未登録者が居住しておるものと思われます。また、市内には外国籍市民を雇用し、海外に事業所を開設しておる企業も多数あり、今後ますます、さまざまな角度からの行政としての対処が不可欠になるであろうと思われますが、市長の考えをお聞かせください。

 私たち政和会では国際理解を深めるために、自己経費負担研修、これが一番大事なことなんですが、自己経費の負担研修として、2月6日から13日までタイ国へ、市民ボランティアの国際交流協会による貧困により家のない人たちのための住宅建設の視察、それから、タイ奨学金里親プロジェクトの貧困により十分な教育を受けられない子供たちへの奨学金授与式への同行、また、孤児院や子供たちのエイズ入所施設の訪問視察を行いました。また、人口約40万人の観光都市・チェンマイ市への行政視察として観光行政の取り組み方、市立学校の訪問、市長、代理市長、市議会議員、教育委員会の方々、学校長や先生方との懇談や交流などを通して、会派研修の成果を挙げることができました。千曲市内には国際的な活動をしている団体やボランティア団体も数多くあり、国際理解や市民と行政の一体化醸成のためにも、議員や職員が積極的にボランティア活動に参加できるような体質づくりも大切であると感じておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 千曲市発足と同時に国際室が新設され、担当職員の方々も、未経験の慣れない業務でもありますが、意欲的に対処してくれておりますが、今後、千曲市の国際化の推進及び関連諸問題の対応には国際室の果たす役割が非常に重要になってくるものと思われます。我が国では「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇に関する法律」が昭和45年施行され、昭和62年6月には地方公務員の派遣法とも言うべき、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇に関する法律」が制定されたことに伴いまして、地方公共団体の職員の現職参加が確立されました。2003年3月10日現在、全国で派遣条例を制定した地方自治体は267市町村になっております。長野県におきましては昭和63年にこの条例を制定、長野市、駒ヶ根市、信濃町、波田町も同様に昭和63年に制定、平成8年には飯田市、10年には松本市、11年には佐久市、12年には南箕輪村が制定しております。外務省の所管の事業としまして、昭和40年青年海外協力隊事業が発足し、その後、49年8月に国際協力事業団が発足、昭和60年には日系社会青年ボランティア事業が、平成2年度にはシニア海外ボランティア事業と、日系社会シニアボランティア事業が派遣された開発途上国の人々とともに生活をし、働き、彼らの言葉で話し、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進させる形で協力活動を展開しております。平成15年8月現在、その活動は7部門、160種以上に及び、約2万4,700名、79カ国に派遣されております。各国からのこの事業に対する評価は非常に高く、派遣隊員数も年々増加しており、2003年1月現在で約2,400名が派遣されております。この条例の現職参加制度というのは、休職などの形で所属先に身分を置いたまま事業に参加し、帰国後、もとの所属先に復職するもので、これまでに現職参加者は4,500名に上り、ここ数年は毎年200名ほどの現職参加があります。この現職参加を促進するための方策として、国際協力事業団では隊員の万全の健康管理と万一の事態発生に備えて、1.災害補償制度、2.労働者災害補償保険特別加入、これは海外労災というものです。3.国際協力共済会制度が設けられ、また、派遣期間中、所属先に生じる損失をできるだけ補てんするため、昭和48年度から有給休職等による現職参加の場合、所属先に対して人件費の(1)基本給の70%、(2)期末手当の70%、(3)社会保険料事業主負担相当額、(4)退職給与引当金相当額の補てん制度が設けられております。この条例を制定している長野県、長野市をはじめ、ほとんどの市町村ではほぼ同様の条例となっておりまして、有給休職現職参加職員の給料等はほぼ70%になっております。この制度を活用しますれば、市としての金銭的なデメリットについてはほとんど解消されるものと思われます。国際協力事業団の海外派遣事業は原則とて2年間ですが、異文化の中で一人で生活することで、的確な判断力、忍耐力、行動力、企画・創造力、独立心が培われ、語学力を含めた真の国際人として人間的に成長するだけでなく、国際感覚を得た視野の広い人材として、復職後、業務や周囲の職員に与える影響は多大であると考えられます。市長は施政方針の中で、市民サービスの向上に意欲的に取り組む職員の育成が必要で、そのため職員研修は政策形成や企画力向上のための専門研修をはじめ、意欲ある職員の育成と資質の向上に努めると述べております。前段でも申し述べましたが、国際協力事業団の派遣事業の職種としましては160種以上で、保育士、土木設計、都市計画、農業土木、保健師、土木施工、配管、養護、助産師、上下水道、稲作、野菜、スポーツ、コンピュータ技師、環境、学校教師、司書、養護、栄養士、測量など、ほとんどの業種にわたっておりますので、国際協力及び国際的な分野に限らず、意欲ある優秀な職員を育成するためにも、千曲市として「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例」を制定してはと考察しますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



○議長(原利夫君) 政和会、春日 賢議員の御質問にお答えをいたします。

 会派の研修としてタイ国へ行ってこられた報告をいただきましたが、皆さんお元気で行ってこられたことは本当によかったと思います。

 御質問では、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定に関連して、3点の御質問をいただきました。1点目の千曲市になって外国籍の市民の方がたくさん居住されていることから、行政として、いろいろな角度からの対応が必要ではないかとの御質問でありますが、現在、千曲市内の多くの事業所で外国人の方々が雇用されており、その多くが市内に居住しておられます。そうした中で、言葉や文化、生活習慣の違いから、地元住民とのトラブルが起きたり、悩んでおられる外国籍市民も多くいるようであります。市では悩みを抱える外国籍市民からの相談を受け付けており、外国語が話せない市民のための通訳の手配や、外国免許の切り替えに関する相談など、合併後だけでも9件の相談業務がありました。今後も外国人を多く雇用する市内事業所との連携をとり、相談業務の充実を図るとともに、さらに広く市内に居住する外国籍市民の方々の状況把握に努め、生活情報の提供や日本語教室の開催、外国語版「暮らしのガイドブック」の作成など、外国籍市民の方々の支援に努めてまいりたいと思います。

 2点目として、職員が国際理解を深め、ボランティア活動に参加できるような体質づくりが必要ではないかとのことでありますが、御意見のとおりと思います。市では職員の国際的な視野を広め、業務に生かしていただこうと、市町村職員研修センターが主催する海外研修へ職員を参加させるなど取り組んでおります。この研修はいろいろなコースがあり、職員が選択することになりますが、本年も2名の職員が欧州地域振興と地域の活性化のコースに参加をいたしました。このような研修は、これまでにも何人かの職員が参加をしておりますので、今後も職員の海外研修については計画的に行ってまいりたいと考えております。また、千曲市には国際交流協会の活動や、タイの奨学金里親プロジェクト、アフガニスタン支援など、熱心にボランティア活動をされている団体もあり、職員の中でも何人か参加しているようであり、国際理解を深める上で大切なことと思っております。国際化の時代にあって、職員自らが学習することは必要と思いますので、今後も職員研修等を計画的に実施をしていきたいと考えております。

 次に、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定についてでありますが、想定される外国への派遣の形態につきましては、青年海外協力隊への市職員の自発的参加がその中心になるものと思われます。青年海外協力隊の派遣をはじめとする国際協力活動を行っている国際協力事業団では、開発途上国の経済・社会の発展のために、技術・技能を身につけた心身ともに健全な日本の青年を派遣し、それら各国の国づくりに協力しております。協力隊員は、受け入れ国の人々と職場や日常生活をともにすることで、開発途上国の民衆の心情を理解し、信頼関係の上に立って、国づくり、人づくりに協力することを目的に派遣されるボランティアであります。御存じのとおり、国内に3カ所ある協力隊訓練所の一つが駒ヶ根市に置かれております。これまで合併前の旧市町から派遣された住民は10名を数え、現在、千曲市民2名がこの4月の派遣に向けて訓練を受けております。今後ますます増大が見込まれる海外からの援助要請に、市職員が率先してこたえていける環境の整備が必要であると考えております。御質問の条例制定につきましては、同様の条例を既に制定しているところが長野県をはじめ長野市など9つの自治体にありますので、それら県内自治体の派遣状況等も調査をし、市職員の中から、そうした国際貢献を希望する者がいつ出ても即座に対応できるよう、条例の制定について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 7番、春日 賢君。



◆7番(春日賢君) 1点だけ、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、職員の育成とか研修というのは非常に時間のかかることでもって、効果が上がるためには大変な時間と労力が要ることは私もよく承知しておるんですが、国際協力事業団がやっている事業に参加することになりますと、試験を受けてそこへ参加するわけですが、試験も大変難しい試験があります。だから、よほどの前向きな姿勢がある人でなければまず受からないということ。それから、選考試験に受かったときには今度、派遣前の研修があるんですが、3カ月の間に自分が派遣される国の語学を勉強して、3カ月でその語学をマスターする。そして、その生活が語学をもとにして現地での生活ができるようなまでの訓練を行うということでもって、非常に限られた時間内で大変な訓練をこなすだけの能力がなければ参加できないところもありますし、非常に研修という意味の効果が絶大であるということは私もよく存じておるわけでございます。それで派遣されたときですが、結局1人で事業に当たらなければいけないということでもって、本人の強い意志と情熱、それから物事に対する弾力性とか自分の考え方を現地の人たちに理解させたり、説明したり、説得するとかというような、そういう能力も非常に必要になってくるわけで、市の職員としても大変に有力な能力が身につくということを私は非常に痛切に感じておるわけですが、ぜひその研修の場としても、こういうことも活用ができれば非常に有意義なことではないかというふうに私は感じておるわけですが、そのことについて、市長さんは、さっき前向きに検討して条例制定にもということをお話しいただきましたが、大変有益なそういう職員研修になるのではないかと考えるわけですが、その辺のことについて、ちょっと市長さん、もう一度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 春日 賢議員の再質問にお答えをいたします。

 そういう国へ派遣する、要するに国際協力事業団等に参加をしていくということになりますと、確かにこれは相当な意志とか情熱とか考え方、そういったものを持ち合わせた職員でないと大変だと思います。わずか10日か2週間ぐらい海外へ行ってくるだけでも相当精神的な負担になるわけでございますので、そういった面では、優秀な職員といいますか、そういう意欲のある職員をこれからも養成して、そしてまた、そういうところにこたえていけるようにやっていきたいなと、そんなふうに思います。今までは条例が制定されていなかった点もあったと思うんですが、いわゆる研修旅行としては10日ぐらい出かけている職員は何人かおりますけれども、こういう2年ぐらいですか、協力してそれぞれの国へ行ってくるということは大変本人にとってもですが、市にとっても大きな効果があるような気がいたしますので、これからも積極的に検討したいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 中村直行君。



◆53番(中村直行君) この際、動議を提出いたします。

 議会解散を求める署名活動の件について、緊急質問をしたいので、同意の上、日程に追加し、発言を許可されんことを望みます。

          (4名以上の議員から「賛成」の声あり)



○議長(原利夫君) ただいま中村直行君から、議会解散を求める署名活動の件について、緊急質問をしたいので、同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を議題といたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、中村直行君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程として日程の順序を変更し、直ちに発言を許可することに決しました。

 中村直行君の発言を許します。

 53番 中村直行君。

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△追加日程 緊急質問



◆53番(中村直行君) 昨日、千曲市議会解散を求める会設立決起大会が開かれ、解散を求める署名活動が始められたことに対し、市長に緊急に質問を申し上げます。

 千曲市の合併は、議会が昭和58年に1市3町議会広域行政推進協議会を発足し、合併に向けた決議を行い、各首長にこの行動を起こすよう働きかけを行ったことに始まり、以来、合併論議を積み重ねた結果、平成11年に坂城町を除く1市2町首長・議会代表間で合併に向けた調査・研究を進めることが合意されました。その後、直ちに合併準備会を5回、任意合併協議会、法定合併協議会と協議を重ねること延べ35回に及びました。そして、合意事項として、合併の時期を平成15年9月1日、さらに約500項目にも上るサービスや負担の協議を進められました。合併は行政の効率化を図る有効な手段であり、経費を削減することは当然のことでありますが、しかし、人件費などは段階的に削減することになり、激減させることが不可能なものもあります。また、在任特例を採用した理由としては、この合併は人口の大・小、いわゆる案分でいきますと、更埴が6、戸倉が3、上山田が1の規模にもかかわらず、対等合併として進めてきたことから、合併後の議員数の激変緩和の面と、合併に携わった議員が、合併協議会で決定された新市建設計画を担保するため、1会計年度を見届ける必要があるということがあります。合併協議を進めている時点で行った調査では、昭和40年以降合併した先進事例43件中42件がこの在任特例を採用されておりました。残る1件は、同じ規模の町村であり、選挙をして半々であります。この激変緩和として行った一定期間の延長は、地域住民の声を、新市千曲市に反映させる小さなまちの声も、住民の代表である議員により施策に反映させるというメリットがあらわれ、11月議会では代表・個人合わせ28人、そして、この3月議会では24人の議員が偏らない住民福祉向上のため、市長並びに教育長にただしました。活発な討論を尽くして、一日も早く一体化したすばらしい千曲市となることを望むものです。

 議員報酬については、千曲市は6万5,000人規模の都市となり、他の類似都市並みという考え方もありましたが、現在の経済情勢から、4万人規模の都市の特別……として期待される役割、責任に応じた報酬の額として、更埴市の額を基本として合併協議会において、全会一致で決定されました。その後、千曲市は長野県下では平成の合併第1号として全国的にもモデルとされ、南は沖縄、北は北海道まで全国各地から合併以降でも110件以上の団体・議会などの視察が来ており、職員ともども自信を持って応対しておりました。これはひとえに、人口の大小にかかわらず、速やかに対等合併をなし遂げたことにあると思いますし、千曲市を千曲川とともに全国に発信しており、合併による効果の一面ととらえております。

 また、2月29日には、市民の皆さんに選んでいただいた、この「市章」の披露式も行われ、まさに千曲市一体となり、新しいまちづくりに向かっているところであります。市長には合併協議会の会長として、合併実現に向け率先して御苦労をいただきました。その後、初代の千曲市長として、新市の一体感の醸成に努力されておられましたが、改めて合併協議会で確認された約500項目に上るサービスや負担等を尊重して進めると申されておられます。議員を含む特別職の身分、任期、報酬についても、合併協定書で確認されておりますが、今回の議会解散請求の署名活動は、議会に対してではなく、合併協議会をも否定しているのであります。市民の中には、合併協議会での確認事項を御理解いただいていない向きもあります。本件に対する所見にあわせ、合併協議の経過を御開陳いただきたい。

 以上、緊急質問といたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 中村直行議員の緊急の質問にお答えをいたします。

 議会解散請求の署名活動に関してという突然の御質問でございますが、これまでの経過等について、まず申し上げたいと思います。

 初めに、合併協議の経過についてでありますが、先ほども御意見で述べられましたけれども、議員各位におかれましては十分御承知のことと思いますが、議員の任期及び定数の取り扱いについては、任意合併協議会において3つの選択肢があることを説明をいたしまして、法定の合併協議会に移行した後、協議をいたしましたが、住民代表としての議会に関わることであるということで、合併協議会に提案する前段で、議会としての考え方を確認しておくため、旧市町町長から、各議会議長に検討をお願いをいたしました。その結果、議会としては在任特例を適用する二通りの回答が議会からはありました。その後、旧3市町の首長と議会代表の会議を経て、「在任特例を適用し、その期間を平成17年4月30日までとする」という案で合併協議会に提案することといたしました。在任特例の選択をしましたのは、当時の状況として対等合併という考え方の中で、合併前に作成される新市建設計画について、合併前の議員が引き続き新市の議員として、これに関わることが必要と考えたこと。その在任期間は、議会として合併後1会計年度の経過を見守る必要があると考えたこと。合併協議当時、合併の先進地には在任特例を適用した例が多くあったこと等、対等合併ということで比較的人口の少ない町の住民に対する配慮が必要ということなどの理由によるものでありました。合併協議会では、委員の中には反対の意見もありましたので、協議中、会議を中断して再度話し合いを行うなど、慎重を期して議論を尽くしましたが、最終的には経過を尊重して決定されました。

 その後、平成15年2月の合併協定の調印を経て、翌3月に合併関係の議案の一つとして各議会に提案し、原案どおり可決されたものであります。合併協議会で確認されました事項は、事務事業など500項目に上りますが、その一つに、議員の定数、任期の取り扱い、議員の報酬も含まれておりました。これらを住民に説明するため「合併協議会だより」を発行して各世帯に配布をしたり、ホームページ、地元のCATVや、その他の報道機関を通じて合併協議会の様子を報道していただくなど、その都度お知らせをしてまいりました。特に在任特例については合併協議会の中でも指摘がございましたので、合併協議会だよりに詳細に掲載し、その後、各理事者においても、住民の皆さんとの会合等、機会あるごとにお話をするとともに、私も地元のCATVを活用した「市長室からこんにちは」の番組でも御説明をいたしました。また、議員各位に対しましても、機会を捉えて住民の皆さんに御説明をしていただくよう、合併協議会や議会において申し上げてきたところであります。旧更埴市議会でも、議会報等を通じてお知らせしてきたと、私も内容を見ております。当時、複数の住民グループから、議員定数や在任特例等に関する署名を添えた要望書や質問状もいただきましたが、質問をいただいた団体に対しましては、旧市長・町長や各議会議長から協議の経過や在任特例を選択した理由、議員の報酬の考え方など詳細に回答を申し上げてきたところであります。なお、合併協定書の協定項目については、その後の情勢変化など特別の事情があった場合は、新市において検討して調整をするとしておりますが、合併協議事項について基本的に尊重していくという気持ちであります。

 次に、所見ということでありますが、私は、このように合併協議会で慎重に協議をいただいて決められた経過がありますので、それを尊重することはもちろんでありますが、今回の住民有志の署名活動については、法律に基づき条例の制定・改廃請求や事務監査の請求などとともに、住民の権利の一つとして認められているものでございますので、このことに対する私の所見は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(原利夫君) ここで20分間休憩いたします。

                    午後3時28分 休憩

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 午後3時48分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案審議



△議案第30号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第31号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第32号 千曲市税条例の一部を改正する条例制定について



△議案第33号 千曲市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について



△議案第34号 千曲市総合観光会館条例制定について



△議案第35号 千曲市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について



△議案第36号 戸倉町巡回バスの設置及び運行管理等に関する条例を廃止する条例制定について



△議案第37号 平成15年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第38号 平成15年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第39号 平成15年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第40号 平成15年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第41号 平成15年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第42号 平成16年度千曲市一般会計予算の議定について



△議案第43号 平成16年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について



△議案第44号 平成16年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について



△議案第45号 平成16年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について



△議案第46号 平成16年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△議案第47号 平成16年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△議案第48号 平成16年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△議案第49号 平成16年度千曲市下水道事業特別会計予算の議定について



△議案第50号 平成16年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について



△議案第51号 平成16年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について



△議案第52号 平成16年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について



△議案第53号 平成16年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について



△議案第54号 平成16年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について



△議案第55号 平成16年度千曲市八幡水道事業特別会計予算の議定について



△議案第56号 市道路線の認定について



△議案第57号 市道路線の廃止について



△議案第58号 市道路線の変更について



△議案第59号 大田原横手辺地に係る公共的施設の総合整備計画について



△議案第60号 千曲市の特定の事務の雨宮郵便局における取扱いに関する協議について



△議案第61号 千曲市の特定の事務の更級郵便局における取扱いに関する協議について



△議案第62号 千曲市の特定の事務の力石郵便局における取扱いに関する協議について



△請願の受理について



○議長(原利夫君) 日程第2、議案審議、議案第30号から議案第41号までを一括議題といたします。

 以上、12議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付したとおり、議案付託表記載のとおり、所管常任委員会に付託いたします。

 議案第42号 平成16年度千曲市一般会計予算の議定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 12番、羽生田定弘君。

          〔12番 羽生田定弘君 登壇〕



◆12番(羽生田定弘君) 議席番号12番、政和会、羽生田定弘です。

 議案第42号、平成16年度千曲市一般会計予算書の歳出明細内容について5項目、質疑をいたします。

 1項目めは171ページ、4款の衛生費より2点の質疑をいたします。1点目は、説明欄1.し尿処理事業費、負担金・補助金及び交付金のVCメーター取りつけ補助金471万3,000円は、委託先のバキュームカーに取りつけるメーターと思われますが、下水道事業が進み、年々減少する中での補助金内容、該当車両台数をお伺いいたします。

 さらに、下段の一般廃棄物収集業務転廃業交付金6,696万4,000円の交付内容と交付先仕分けをお伺いいたします。

 2点目、同じく171ページ、2.塵芥処理事業のごみ収集運搬委託料1億1,182万4,000円、この委託件数、総委託数量及びキログラム当たり幾らの単価であるかをお伺いいたします。

 さらに、私たちがごみ収集をお願いするキログラム単価は幾らの金額で処理されているかを計算するには、下段の2.事務一般組合負担金、葛尾組合費の2億6,473万8,000円、プラス自費の袋代金等を加えて、その数量で計算をすれば単価が算出されるのでしょうか。ほかにも予算づけがあれば、あわせてその箇所をお伺いいたします。

 次に、2項目め、193ページ、6款の農林水産業費、1.杏振興事業費の公有財産購入費として、あんずの里スケッチパーク用地購入費800万円と、223ページ、7款商工費、2の観光施設観光事業費の公有財産購入費に、あんずの里スケッチパーク関連施設購入費として1,276万5,000円が計上されています。合計で2,076万5,000円でありますが、国・県の交付税等の財源補助はついていないと思われますが、農林水産業費と商工費とに仕分けをした根拠、理由をお尋ねいたします。

 3項目めは219ページ、7款の商工費、4.商工業振興助成事業費負担金補助及び交付金の商工業振興事業補助金3,004万2,000円の内訳には、千曲市条例第168号第3条(14)の国際規格登録事業も補助金額規定範囲内で予算化され、含まれていと思います。その件数、金額及びそれ以外の金額は、事業別補助金内容及びその金額をお伺いをいたします。

 4項目めは220ページ、商工費の中の3.観光費、本年度財源内容の(繰)観光施設繰入金1,525万円があります。本来、観光施設のために基金が積み立てられ、使うべきだと思いますが、説明欄の観光事業に充当する用途が見当たりません。どの予算に使用されるのかお伺いをいたします。

 5項目め、353ページから355ページ、10款教育費の3.学校給食センター費の2.第一給食センター管理運営事業費の需用費の中で、賄材料費2億488万円と、同じく第二給食センターでは1億1,800万円、合計金額で3億2,288万円。実にこの管理運営事業費4億504万2,000円の79.8%であります。一般質問の中でも給食数は120万食であり、衛生マニュアル、また、地産地消や生産履歴等を含めて、あらゆるトレーサビリティに万全を期しているとお答えになっておりますが、この金額の3億2,288万円の金額の中に、賄材料費が安全だとする裏づけとしての品質管理チェック、あるいは科学的検査費用としてどのぐらい金額が予算化されておりますか。他の項目にあれば、あわせてお伺いをいたします。

 以上、5項目についてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。塚田市民生活部長。

          〔市民生活部長 塚田保隆君 登壇〕



◎市民生活部長(塚田保隆君) 羽生田議員の予算書171ページ、4款衛生費についての御質問にお答えをいたします。御質問の順序が入れかわってしまいますけれども、御了承いただきたいと思います。

 最初に、一般廃棄物収集業務転廃業交付金6,696万4,000円についてでございますが、これは御承知のとおり「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に伴いまして、旧市町で策定をいたしました合理化事業計画に基づき、し尿のくみ取り業者の皆さんの転業あるいは廃業を適正に進めるために交付をするものでございます。交付金の計算方法及び交付内容についてでございますが、これは平成元年7月25日付で、当時の「厚生省環境整備課長通知」が出されておりまして、廃車補てん金、転廃業助成金、廃業等の助成金がその内容となってございます。交付先は市内更埴地域の1業者に2台分の廃車に係る交付金。そして当該業者はこの際、廃業いたすということでございますので、廃業助成金を加え4,760万9,000円を交付するものでございます。また、戸倉地域の1業者に1台分の廃車に係る交付金1,935万5,000円を交付すべく今回お願いをするものでございます。

 また、VCメーターについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、VCメーターを取りつけました目的につきましては、くみ取り料の適正化を図ることにあるわけでございます。下水道の普及に伴いまして、くみ取り料が減少してはおりますけれども、当分の間、くみ取り業務はなくならないということから、その必要性は変わらないものと思っておるわけでございます。お尋ねの補助金の明細でございますが、補助金471万3,000円につきましては、市内7業者のVCメーター16台に関するリース料の2分の1相当額を交付するものでございます。今後とも公共下水道事業の進捗に伴いまして、業者の皆さんの業務が減ってくるわけでございますので、新年度におきましては千曲市の合理化計画を改めて作成をいたしまして、転廃業を計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、塵芥処理事業のうちの委託料の中身についてでございます。ごみ収集委託料1億1,182万4,000円につきましては、昨年11月に債務負担行為の議決をいただいておりますことから、既に入札を行い、契約をしてあるわけでございます。内容といたしましては、可燃ごみが市内5地区で5,833万8,000円、不燃ごみ・有害ごみが2地区で384万3,000円、その他プラスチックが4地区1,600万2,000円。そのほか、瓶・缶等で3,167万6,000円余りでございます。

 また、ごみの総量等でございますが、15年度につきましてはまだ集計中でございます。14年度分で申し上げますと、1市2町が収集した家庭ごみの実績につきましては、前年度比5.5ポイント減の1万3,362トンとなっております。また、ごみ処理に係る年間の所要額につきましては、これも14年度の数字で申し上げますが、総額で5億6,827万4,000円となっております。お尋ねの、その主な明細でございますが、御指摘のとおり、葛尾組合の負担金のほか、同じく171ページの上段にございますが、資源物回収奨励金2,926万円、あるいはごみシールの還元金等でございます。前年よりも5,000万円近くほどふえておるわけでございますけれども、容器包装リサイクル法の実施に伴いまして、分別品目の拡大により関連経費がふえるなどの増加の傾向にあります。そしてまた、ごみ1キログラム当たりの単価でございますが、収集は市が行いまして、処理は葛尾組合というように業務を分担してございますので、正確な積算が難しいわけでございますけれども、ごみ量全体で除してみますと、1キログラム当たり約35円となります。ちなみに市民1人当たりに換算いたしますと8,826円となるわけでございます。平成16年度からは葛尾組合の焼却施設の起債償還が始まることから、その面からも処理単価は今後増加するものと見込まれております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 続いて、高橋経済部長。

          〔経済部長 高橋康二君 登壇〕



◎経済部長(高橋康二君) それでは、羽生田議員さんの質問にお答えをいたします。3点ございますので、1点ずつお答えを申し上げます。

 最初に193ページの杏振興事業についてでございますが、平成16年度予算書の公有財産購入費の中で、あんずの里スケッチパーク用地と、あんずの里スケッチパーク関連施設は、国・県の交付税の財源補助はついていないと思うが、農業と観光に分けた理由はなぜかとの御質問でありますが、御質問のように農地費に、あんずの里スケッチパーク用地購入費として800万円、また、観光費に、あんずの里スケッチパーク関連施設購入費として1,276万5,000円を計上いたしました。

 まず1点目の御質問でございますが、国・県の交付税の対象とはなっておりません。

 次に、一体的な施設で、別々に分けた理由でありますが、杏園地の約4,400平米については、杏の試験圃場用地として長野県農業開発公社に取得をお願いしたものを、市が順次買い取るため、費用として農地費に計上しました。これは今後も市が試験圃場用地として使用するためでございます。

 次に、建物については、観光事業を目的として長野県観光開発公社へ委託をし、建築・改装をお願いしたもので、その返済金として観光費に計上いたしました。なお、建物関連の総事業費は1億円、返済期間は平成14年度から22年度まででございます。よろしくお願いいたします。

 次に219ページでございますが、商工業振興事業補助金についてでございます。平成16年度予算書の商工業振興助成事業補助金の3,004万2,000円の明細内容は次のとおりでございます。国際規格登録事業に対するものとして1,700万円、これは当該事業に要する経費の50%の額以内で、100万円を限度に交付するものです。17件の交付を見込み計上しております。

 次に、工場及び研究機関等の設置事業に対するものとして870万円、これは新設したものについては当該固定資産税相当額を2年間交付し、また、増設したものについては当該固定資産税相当額を1回に限り交付するものです。これまでの1市2町の実績に基づき計上しております。

 次に、工場及び研究機関等の増設のための用地取得に対するものとして300万円、これは用地取得額から5,000万円を減じて得た額の30%の額以内で、3,000万円を限度として3年間分割交付するものです。平成15年度に交付決定がなされた長野電子工業株式会社に対する2回目の支払分として計上しております。

 次に、技術開発・研究開発・起業・創業活動事業に対するものとして100万円、これは1件に対する限度額が100万円であり、1件の交付を見込んでおります。

 次に、人材育成事業に対するものとして30万円、これは1件に対する限度額が10万円であり、3件の交付を見込んでおります。

 次に、街路灯維持管理負担金として4万2,000円、これは杭瀬下通り街路灯維持管理組合が管理する75灯の街路灯のうち、5灯については更埴文化会館及び更埴体育館と隣接し、公共的に用いられていることから、当該団体と旧更埴市との協議により負担することとしております。よろしくお願いたいします。

 次に220ページでございますが、観光施設基金の繰入金についてでございます。観光施設基金繰入金1,525万円の充当先はどこかとの御質問でありますが、225ページの施設管理事業費のうち、現在建設中の総合観光会館の備品購入費に1,000万円、観光課の仮事務所として使用しておりますプレハブの借上料に52万5,000円を充当するものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 続いて、高橋教育部長。

          〔教育部長 高橋芳男君 登壇〕



◎教育部長(高橋芳男君) 羽生田定弘議員の質問にお答えをいたします。

 353・355ページにあります学校給食センターの賄材料費、検査費用等についてでありますが、学校給食の安全管理につきましては文部科学省の通達に基づき実施しているところであります。材料調達に当たっての研修は、衛生管理マニュアルに基づきまして、2名の職員が毎日行っておりますので、経費としては予算書にはのってきません。食品の細菌検査は毎月1回行っております。このほか、食器についても残留洗剤等の検査を行っているほか、職員の保菌検査等も毎月2回実施しております。これに要する経費でありますけれども、第一学校給食センターにつきましては、353ページ中ほどにあります役務費の中の各種手数料の中に食品検査手数料75万8,000円、これが含まれております。また、第二学校給食センターにつきましては、355ページ下段にあります委託料の中の給食調理品細菌検査料7万8,000円、それから、職員検便委託料48万6,000円がこの経費であります。

 以上です。



○議長(原利夫君) 羽生田定弘君。



◆12番(羽生田定弘君) 5項目めの食品安全については重要な問題ですので、また所管において、ひとつもう少し詳しくお調べいただければ結構です。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) 続いて、51番、田沢佑一君。

          〔51番 田沢佑一君 登壇〕



◆51番(田沢佑一君) ただいま提案されております議案第42号、平成16年度千曲市一般会計予算の歳出、114ページの人権政策費、この中の説明欄117ページに人権政策推進事業補助金とあります。これは運動団体への補助金と思いますが、500万円の算出根拠と、その事業内容を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、当長野県では、平成16年度予算から運動団体への補助金は廃止いたしました。しかるに、当市では続けるわけでありますが、この理由を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、220ページの観光費に関連して、227ページの説明欄にあります旅館組合振興補助金1,258万4,000円という半端な数字は、さきの決算議会で指摘した入湯税をもとにした数字と思われますが、宿泊者数と日帰り客数はどのようになっているでしょうか。

 次に、この問題で、私の一般質問で、市長はこの16年度から事業費補助にするとお答えになられました。具体的にこの1,258万4,000円の事業の中身についてお尋ねいたします。

 次に、310ページの人権同和教育費全般についてお尋ねします。長野県ではこのように「同和」という名前をつけずに、今後はあらゆる差別の解消を目指し、コモンズの視点から一般対策として社会部人権尊重推進課で対応するようであります。市でも、先ほどの114ページでは、名称を民生費の中では「人権政策費」に改めましたが、この人権同和教育費1,428万5,000円は従前と何ら変わらない予算づけなのか、あるいは変わったところがあれば具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 次に、最後でありますが、「同和」とあえてつけた理由と、今後の事業の見通しについては教育長にお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。福澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福澤 稔君 登壇〕



◎健康福祉部長(福澤稔君) 田沢議員の御質問にお答えをいたします。

 予算書の114ページ、117ページでございますけれども、人権政策推進事業費の中の人権政策推進事業補助金についての質問でありますけれども、この補助金につきましては、旧1市2町の部落解放同盟市協と各町支部が合併し「千曲市協議会」となり活動していくこととなったことに伴いまして、合併後の協議会の補助金について、運動体より事業計画あるいは予算書(案)の提出を求めまして内容を検証いたしました。その結果、運動体の事業に対する補助と位置づけ補助金額を算定し、お願いしたものでございます。

 それと、事業の内容でございますけれども、部落解放同盟千曲市協議会からの事業計画(案)によりますと、全部は申し上げませんけれども、人権教育啓発事業あるいは人権相談集約事業。学習会としましては、部落解放千曲市学習会、部落解放長野県学習会。研修会としましては、指導者・支部長研修会、反差別人権問題研修会等々の事業を実施するという事業内容でございます。

 それから、県の事業を廃止したけれども、市で続ける理由ということでございますけれども、合併協議会の中で運動体の補助金につきましては、合併後調整をするということでございますので、千曲市としましても16年度予算に計上させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 続いて、高橋経済部長。

          〔経済部長 高橋康二君 登壇〕



○議長(原利夫君) それでは、田沢議員さんの質問にお答えいたします。

 227ページ、旅館組合振興補助金についての御質問でございますが、旅館組合振興補助金1,258万4,000円の算出根拠と事業補助の中身についての御質問でありますが、旅館組合の補助につきましては事業補助によるということで今年度から実施をいたします。旅館組合や観光協会にも御理解をいただいてきてございます。16年度対象事業といたしましては、戸倉上山田温泉観光協会負担金、温泉夏まつりや、納涼煙火大会の負担金、組合活動事業費及び組合の各部の活動事業費を対象としております。本年度の各組合の補助金は、上山田温泉旅館組合1,000万円、千曲の湯旅館組合、これは旧戸倉温泉旅館組合でございますが、208万4,000円。新戸倉温泉旅館組合50万円であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 次に、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 田沢佑一議員の人権同和教育にかかわる問題でありまして、「同和」とあえてつけたその理由ということでありますが、これは前々から申し上げておりますように、本市の人権同和教育は同和問題をはじめとして、あらゆる人権差別問題を解消していくと、そういうことの基本に立って実は考えておるわけでありまして、これからも進めてまいりたいと思います。またいつ同和問題が、あるいは同和差別が起こるかもわからないと、そういうことも考え、予測されるわけであります。そういうことからして、はっきりと「同和問題をはじめとして、あらゆる差別」と、こういうふうに考えていくわけでありまして、その点で「同和」ということを入れたわけであります。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 次に、高橋教育部長。

          〔教育部長 高橋芳男君 登壇〕



◎教育部長(高橋芳男君) 田沢佑一議員の御質問にお答えいたします。

 313ページの人権同和教育推進事業、この中身についてでありますが、従来から取り組んでまいりました事業につきまして、継続して取り組んでいく必要があるということから、平成16年度につきましても、引き続きこれを実施していくために必要な経費を計上いたしました。内容につきましては地区研修会等啓蒙活動が主な内容でありますので、平成15年度とほぼ同じような内容ということになっております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。



◆51番(田沢佑一君) 教育長に再度お尋ねいたします。

 長野県自身も今後あらゆる差別の解消を目指し、コモンズの視点から一般対策として社会部人権尊重推進課と、こういう見地で、同和教育も含めた一般対策で「人権教育」として行っていくんだと。あらゆる差別云々というならば明確だと思うんです、このほうが。今後とも県がこういうふうに一般対策で行うと姿勢を転換したにもかかわらず、我が千曲市は今後とも「同和」というあえて名をつけて続けるということなのかどうか、再度お答えいただきたいと思います。今後の見通しについても、先ほど何ら反省もなく「同和」とあえてつけたことに対して誇りを持っているようですけれども、もうこんなことはやめたほうが、あらゆる差別をなくすためにも、「人権教育」と一本で行くべきではないかと私は思いますが、再度お尋ねいたします。以上。



○議長(原利夫君) 下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 田沢議員の再々質問にお答えをいたすわけでありますけれども、先ほど申しましたように、県では「同和」という字を抜かしたということでありますが、今、地方分権の時代で、この地域にマッチした同和教育をしていくというのが一番私は大事な問題だというふうに思っております。そういうような実情からして、この近辺については「同和」ということを当面というか、現在、現実の問題とすれば大事にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第42号は、関係常任委員会に付託いたします。

 議案第43号から議案第62号までを一括議題といたします。

 以上20議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付した議案付託表記載のとおり、所管常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、所管常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

                    午後4時23分 散会

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