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長野県 千曲市

平成16年  3月 定例会(第2回) 03月11日−05号




平成16年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−05号









平成16年  3月 定例会(第2回)



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          平成16年3月11日 (木曜日)

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●議事日程(第5号)

   平成16年3月11日(木曜日)       午前10時 開議

 第1 一般質問(個人質問)

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(52名)

    1番   小山義也君       28番   宮下静雄君

    2番   荻原光太郎君      29番   宮入一雄君

    4番   森 義一郎君      30番   若林義照君

    5番   茂手木佐代子君     31番   金沢 利君

    6番   荒井治和君       32番   柳澤忠武君

    7番   春日 賢君       33番   村松正彦君

    8番   飯島輝雄君       34番   市川喜保君

    9番   山本重蔵君       35番   小林かよ子君

   10番   内宇田和美君      36番   宮沢昌治君

   11番   宮坂重道君       37番   青木 理君

   12番   羽生田定弘君      38番   中澤直人君

   13番   中沢政好君       39番   西村雅芳君

   14番   西澤英治君       40番   西澤嘉藤君

   15番   石井隼人君       41番   西村 一君

   16番   今井史人君       42番   西澤今朝人君

   17番   宮原悦雄君       43番   吉田昌弘君

   18番   宮本幸雄君       44番   宮島勝也君

   19番   小柳 清君       45番   小林正男君

   20番   和田重昭君       47番   北澤重光君

   21番   中條智子君       48番   宮本 勇君

   22番   竹森節子君       49番   小宮山啓一君

   23番   鹿田辰幸君       50番   青木茂登君

   24番   唐澤宗弘君       51番   田沢佑一君

   25番   戸谷有次郎君      52番   若林勝朗君

   26番   寺澤松雄君       53番   中村直行君

   27番   金井眞喜夫君      54番   原 利夫君

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●欠席議員(1名)

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●説明のため出席した者の職氏名

   市長      宮坂博敏君   教育委員長   安西嗣宜君

   助役      近藤清一郎君  教育長     下崎文義君

   収入役     佐藤亘司君   監査委員    若林民雄君

   総務部長    清水敬三郎君  教育部長    高橋芳男君

   企画部長    松下 悟君   戸倉庁舎長   福島 修君

   建設部長    滝澤賢二君   上山田庁舎長  宮原迪彦君

   健康福祉部長  福澤 稔君   経済部長    高橋康二君

   市民生活部長  塚田保隆君

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●事務局出席者氏名

   議会事務局長  松林新一君   議会事務局次長 高松久男君

   議会事務局次長 中村松江君   議事係長    吉澤勝博君

   書記      湯本明彦君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 松林議会事務局長。



◎議会事務局長(松林新一君) 御報告いたします。

 46番 篠原幸彦議員は、病気療養のため、欠席するとの届け出がございました。また、49番 小宮山啓一議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(個人質問)



○議長(原利夫君) 日程第1、個人質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 38番 中澤直人君。

          〔38番 中澤直人君 登壇〕



◆38番(中澤直人君) 38番、政和会、中澤直人です。

 通告に従い、順次質問いたします。昨日まで、各会派代表が広く質問され、市長から、それぞれ御答弁いただき、重複しているところが多々あろうかと思いますが、改めて私からもお伺いいたします。

 今回の3月議会は、千曲市になって最初の予算案が示されました。宮坂市長は、新市が早期に一体化し、真に合併して良かったと思われる市にしたいと、細心の目配りをした予算案を提出されました。そして、新市名の千曲市にちなんで、千曲川に大変な思い入れをされております。千曲川をあらゆる角度から取り上げ、千曲市を全国に売り出すため、日本一長い有名な千曲川を、新市建設計画の大きな柱の一つにしようとしています。それにはまず、皆が千曲川をよく理解することから始めたいと思います。市長は、千曲川の源流探訪や、千曲川周辺の自然に学ぶイベント、千曲川テーマ館についても検討したいと言われました。私は平成9年夏、水資源確保、森林整備を目的に議員連盟を結成しようと趣意書を作ってみましたが、当時は一般的に関心がいま一つで、日の目を見ずじまいまでした。千曲市になった時点で、いつか提案しようと思っていたところです。川にいつも平均して水が流れるためには源流部の森が大切です。森と水が密接な関係にあるということを、流域の住民はもとより、全国民に関心を持ってもらうことが重要だと思います。水は人類生存に深くかかわる問題であり、世界的に取り上げられております。そして、国民的な関心を持ってもらうために、8月1日を「水の日」と定めております。千曲川流域の住民は、大昔からこの川に大変な影響を受けてまいりました。特に近年になって、この川を愛し、親しみ、活用するなど、この千曲川の存在に目を向けてきているところです。

 一方、森林に目を向けてみますと、我が国の80%は山林が占め、昔から建築用材の供給はもとより、国土の保全、水源涵養、景観保持等大変役立ち、その上、地球環境保持のための酸素を放出するという大変大きな役割を果たしています。山林は、特に洪水を防ぎ、干ばつにも絶えず川に水を流す「緑のダム」としての役割を果たしています。しかし、近年、我が国は建築用材やパルプ原料等、世界中の木材を切り尽くしそうな勢いです。そして、高くつく国内の木材には目もくれないありさまです。田中知事は2月県会で「森林づくり条例」や、住民の自主的な森林整備を補助する県事業などについて、造林事業の拡充のため林野庁を訪ね、前田長官に国の協力を要請しました。前田長官も理解を示したと記事にありました。人余りの今こそ、長い目で見て森林を育てるため、住民の合意を得る努力をしてはどうかと思います。源流部、森と千曲川に大きな恩恵を受けている千曲市がイニシアチブをとる時だと思います。以前、市長はドイツのイン川に視察に行っておられます。そして、今年1月には長野市での河川フォーラムにおいて大いに語っておられます。市長が千曲川にかける大きな夢を語ってもらうとともに、以下、私の申し上げる若干の提案についてお伺いします。

 1つとして、河川の重要性と、その活用についての研究。水消費の現況と今後の対策について検討。千曲川源流地視察と、水源確保のため森林保護育成について、行政並びに関係団体と懇談。千曲市の山林の現況と林務行政の研究。治山治水の現況と課題の検討。森林の一般開放と活用についての研究。千曲川サミットの開催、ひいては全国河川会議は、国・県へ地域に合った特徴ある林業行政を進めるための要請など、市長にお伺いいたします。

 次に、合併前の6月議会で質問しましたが、北陸方面、加賀市では福井県の芦原温泉まで含めて山城・山中・粟津・片山津等を総称して「加賀温泉郷」として打ち出しています。また、川の名前を取った温泉も全国にはたくさんあります。平成14年の統計では、全国約700市のうちに大きな温泉を抱えた市が80近くあります。入湯税から見て、4億2,800万円で熱海がトップ。札幌、伊東、別府と続き、滋賀県の雄琴、琵琶湖温泉や天童、下田などを押さえて、千曲市は全国十数番目の温泉地です。千曲市が千曲川を大いに売り出そうとしている時です。市内の戸倉上山田、稲荷山、森等、各温泉を総称して、加賀温泉郷のように、それぞれの温泉地の特色を生かしながら、総称して「千曲川温泉郷」としたらどうかと思います。千曲市が千曲川を大いに売り出している時です。相乗効果も期待できると思います。昨年の私の質問で、市長は「新市になってから」と答えています。今すぐとは申しません。方向づけだけでもどうでしょうか、市長にお伺いします。

 次に、地産地消についてお伺いします。千曲市は全国有数の温泉地を抱えた特色ある市になりました。近年の観光は車専用が主体になってきました。昨年の善光寺の御開帳で、2カ月間に630万人が訪れたそうです。そのうち自家用車で全体の52〜53%、バスでの17〜18%とも、22〜23%とも言われています。新幹線は12%前後だったそうです。駐車場問題を抱えても自家用車での入り込みが多かったようです。目的地1カ所だけでなく他へ回るには自家用車だと思います。我が千曲市は関東・関西・北陸と高速道の要衝にあり、地の利を得ております。千曲川、姨捨、あんずの里等、観光資源も豊富です。こんな条件の良い所で地域ぐるみで取り組まない手はありません。現在、全国的に地産地消が叫ばれておりますが、以前、更埴市で第3回全国棚田サミットが開催され、日本女子大学の今村奈良臣教授が地産地消について話してくれました。その土地で生産されたものを、その土地で消費するのはもちろんですが、その土地の特産物を食べに来てもらうことだ。生産されたところで、その土地の水で料理し、その風土の中で食べてもらうのが一番だと言われておりました。特産物をつくり出して、有名になれば食べに来てくれ、土産にも買っていってくれるでしょう。市場へ出荷しても高く売れると話しました。三重県の長良川河口の長島町では「なばなの里」として県で指定。長島町では50ヘクタール以上栽培していますが、種も門外不出だそうで、冬から早春にかけて大都市の市場に出荷され、高値で取引されています。千曲市でも特産品をつくり出し、温泉宿泊客に食べてもらうと同時に、農家収入につなげたいと思います。温泉の旅館・ホテル、市内の食堂で、この土地の食べ物を考え、農業技術者を交えて生産農家と話し合ったらと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 それでは、次の質問に入りますが、その趣旨は、千曲市が発足して順調にスタートを切り、全国各地で大変よい評価を得ております。しかし、住民の間には議員に対して潜在的に不信の念があるようです。今回の合併で在任特例を使ったことで、一部の人から、このことをきっかけに住民運動が具体化しようとしています。このことに対して質問の通告をしようとしたのですが、住民運動を妨害することになってもいけないということで、質問の方法を変えました。「合併の主目的」と通告した3点に対して御答弁をいただきます。議会としての対応等、毎日情勢の変化があり、私の質問も毎日書き直しておりました。そして、今朝になって、やっと文章をまとめました。答弁される市長に御理解をいただいて質問に入ります。

 それでは、早くから研究をし、協議を重ねてきた1市3町の合併問題も、坂城町がいまだ機を熟さないということで、1市2町が先行して具体的に協議に入り、昨年9月1日にめでたく千曲市が誕生いたしました。そして早くも半年が過ぎました。今回の合併にこぎつけるまでは何回となく話し合いをし、全国各地の合併状況を調査・研究をして真剣に話し合いを進め、当時とすれば最も良い方法で合併の合意ができたものと思っています。しかし、住民の間では、在任特例を使った1年8カ月の任期、人数、給与等について議会に対する不信感が強く感じられ、残念でなりません。今回の合併について、1市2町間での議員の任期のずれが最大のネックで、合併の時期を決めるのに苦労したわけです。在任特例を使えば、9月1日合併ができると合意ができたわけであります。任意の合併協議会を立ち上げるころまでは平成17年3月をめどにし、できれば前年、つまり、今年の9月、また6月に早められないかということでしたが、旧戸倉町、上山田町では、その前の年、つまり昨年9月、議員の選挙になります。選挙をやって、またすぐ市会議員の選挙をやるよりは、選挙費用を1回倹約して9月に合併したほうがよいということで合意できたわけです。協議の中で、合併協議不足を補うこと、協議内容の確認のため、また、旧更埴の議員が選挙後2年にならない等、当時の先進事例に倣って当時とすれば最も良い方法を選んだと思います。それからは合併推進室はもちろん、各市町の部・課の皆さんの懸命な努力の結果、昨年9月1日合併にこぎつけたわけであります。そして、スケジュールに乗って会議を進めましたが、3月、各市町議会で議決、6月、県会で議決、8月、国からの認可、その後、告示と、やっと9月1日合併が実現できたわけであります。そして、この合併の時期を最終的に決めたのは当時のお三人の首長さんだったのです。

 ここで、具体的な質問に入る前に、今まで各地で調査した中から、参考のためにそれぞれの事例を聞いていただきたいと思います。広島市沖の江田島・大柿・能美・沖美の4町合併では、現在のどの町名を使っても吸収合併のようになる、そんな気がするので、新市の名称は新しい名前をと、そして広島市の南の沖ですから「南広島市」にしたらというような声もありましたが、全国から、有名な「江田島市」はどうだという声があり、江田島市に決めようとしましたが、話し合いがこじれて1年半の間、協議が中断されていました。その後、昨年4月、町長選挙の結果、新しい町長さん方から話が再び出て協議が再開され、そして、ことし11月の合併を目標に協議を進めているそうです。この事例は新市の名称の件で最初に申し合わせたことを途中で変えたからです。

 東京都八王子の隣のあきる野市では、秋川市が小さいほうの五日市町に大変気を使い、合併できました。日の出町は利害関係が大きくて参加しておりません。日の出町は他市町村のごみを広く集めて焼却しており、自主財源が豊富で合併に参加しておりません。秋川市は小さいほうのまちを大事にしたから2つの市町で合併ができたのです。

 また、合併前に、私たちの旧市町内を、合併の説明会にビデオを使って説明しましたが、そのときの事例の西東京市の保谷・田無の両市の合併では、平成13年1月に合併しましたが、在任特例いっぱいの2年を使っていますが、旧保谷市が1カ月、田無市が3カ月、任期を短縮しております。これはほとんど同じ規模の合併で、議員も同数でしたので問題はありません。人口は千曲市の約3倍ですが、職員は1,200人おりましたが、合併の効果が出て、200人を減員して職員1,000人にしてもよいとのことでした。

 山口県のある市では、2市2町を合わせて15万8,000人、そのうち10万人の一番大きい市の任期切れにあわせて合併して、最高の2年をとり、6年間議員が続けられますが、当初の議員報酬を途中で最高額に統一したことから住民のひんしゅくを買って、議会解散を求める住民運動に発展しました。そして住民投票で議会の解散が確実視されています。これは合併協議の中で決まったことを途中で覆したからだと思います。四国では類似した人口の3町が寄って新市の発足、議員42人が在任特例最高の2年をとり、全議員が任期切れの後1年1カ月と1年半そのまま市会議員として続けています。私たち千曲市は、在任特例1年8カ月とっても、まだ旧更埴の議員は9カ月足りないのであります。

 また、県内の状況を見ても、東御市だけが合併できましたが、長野、上田をはじめ、県内ほとんどの地域で合併の話がありますが、どこも大変なようです。大町市と合併協議を進めている美麻村では、首長と議会が研究をし尽くした末、どうしても合併以外に生きる道がないということでしたが、住民から合併の是非を問う住民運動が起きました。法で決められた人数の15倍もの署名簿を添えた申請でしたが、村長、議会は合併しかないということで決断を下しております。

 私たち千曲市になる前の合併協議会では毎月行われておりましたが、1市2町それぞれの意見を持ち寄った中で調整する場でした。そこで出た問題をそれぞれ持ち帰って協議をし、次回また協議をする、この繰り返しで会議を進めてきたわけです。下協議の積み重ねの末に500項目の協議が成立して合併にこぎつけたわけであります。近年になって進められている各地の合併協議は、経費節減のため、やむなく進められている合併がほとんどですが、私たち千曲市は20年前に1市3町の広域行政推進協議会の中で、最終的に合併を視野に協議が進められ、具体的には10年前に更埴市議会の中に合併促進特別委員会を設置し、以後、積極的に調査・研究をしてきました。旧戸倉、上山田では全員で特別委員会をつくっていたようです。そして1市3町はもとより、大岡、麻績等へも何回となく足を運びました。一昨年(平成14年)8月21日には合併の法定協議会が設立されましたが、その約2年前に各首長間の合意の末に任意の合併協議会が設立されて、その後、法定協に移り、今日に至ったわけであります。合併協議ではどうしても合併を実現させ、行政効率を上げて、経費節減はつきものですが、何といっても長野と上田の中間都市として、この地域の活性が一番の主目的でした。合併に至るまで積極的に働きかけ、昨年9月1日に合併に持ってきたことは結果的に大変よかったと思います。

 以上、私が強調したいのは、合併協議のテーブルに着く最低条件は対等合併であり、これには現職議員全員が第1回の選挙までは再任することであります。そして何より大切なのは相手の立場に立って話し合いを進め、弱い立場のことも考えること。そして、何項目かのうち、どれが欠けても協議は成立しないことです。そして、どんなことでも最初はむだは我慢しなければ何も成功しません。私は、今度の合併は本当に成功したと思っています。

 以下、通告しました3点について市長にお伺いいたします。合併の一番の主目的について。それから、9月1日に合併した効果について。また、全国各地から合併に関する視察を受け入れておりますが、その状況について。以上3点について市長にお伺いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 政和会、中澤直人議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の千曲市の名称の由来となった千曲川を全国に発信するための各種事業ということで、関連して10点ほどの御質問をいただきました。

 初めに、千曲川にかける思い入れについてということでありますが、私は、去る1月、「河川文化ディスカバーフォーラム千曲川」という行事があったわけですが、これの実行委員会というのは国土交通省の千曲川河川事務所をはじめ、各種団体によって構成されていたわけでございますが、その会議に出席をさせていただき、パネラーの一人ということで参加をさせてもらいました。そのテーマは「千曲川百年の流れと、これからの流れ」というテーマでありました。この中で私は、子供のころ千曲川で遊んだ思い出とか、あるいは県職員時代の昭和24年当時、キティ台風が長野県を襲ってきたのですが、その体験とか、あるいは千曲川が新市名の由来となった経過、また、千曲川の流れの変遷、千曲川と戸倉上山田温泉、この地域の災害について、河川敷が憩いの場となっていることなど例を挙げて、この地域がこれまで千曲川と深い係わりを持って発展してきた歴史があること。そして、今後も千曲市として、千曲川を大切にした都市づくりを進めていかなければならないことなどをお話をいたしました。そして、千曲市内の小学校・中学校の校歌にはすべて千曲川のことが歌われていること。それは、この地域にとって千曲川は母なる川であるからということも話しました。遥か昔から休むことなく流れている千曲川は、この地域の歴史を全部眺め知っている親でもあると思います。そのように考えますと、千曲川は私たちの心のふるさとでもあり、支えでもあると思います。この頃県外の方に「千曲市です」と言いますと、だれもが「あ、いい名前ですね。すばらしい名前ではないですか」と言ってくれます。そんな時、良かったなと胸を張るような気持ちになります。

 次に、河川の重要性と、その活用についてということでありますが、御意見にもいろいろありましたけれども、地球上どこを見ても川によってもたらされた平地に国ができ、大きな恵みの中に発展をしてきております。それは、川は生活に必要な水だけではなく、交通の面からも大切で、産業基盤の発展にとって大きな役目を果たしているからでもあります。前段申し上げましたように、千曲川は私たちの生活と深い係わりがあり、時には恐ろしい姿に変わることもありますが、多くの恵みと安らぎを与えてくれます。私たちはこの千曲川を中心に、これから将来に向けて活力に満ちた新しい市をみんなの力で築いていきたいと願っております。

 次に、3点目の水消費の現況と今後の対策についてでありますが、千曲川は、我が国中央部を流れる日本一大きな川であり、その流域の平地には肥沃な農地があり、多くの集落や都市が発達してきております。そのため、上水道、灌漑、発電、農業水利、漁業など多目的に利用されております。しかし、国土が狭いため河川は急流であり、降雨の際の水の活用は十分とは言えません。千曲川全体を見ましても、水の多い時と少ない時の差、つまり河状係数と言いますが、これが大きくて、今後どのようにすればより大きな効果が得られるか研究する必要があると思います。また、近年は水質が問題になっております。かつての清流を取り戻すために、下水道の整備や河川敷内の清掃等、流域に住むすべての人たちの御理解と御協力により達成したいものと願っております。

 次に、4点目の千曲川の源流地の視察と水源確保のための森林保護育成についてということでありますが、平成16年度合併記念イベントの一つとして、8月ごろの土曜・日曜日の2日間「千曲川源流を訪ねて」といった催しや、その他「千曲川で遊ぼう」といったイベントを実施したいと考えております。このようなイベントを通じて千曲川の自然にふれていただいたり、アレチウリの駆除などボランティア活動も呼びかけて参りたいと考えております。また、水資源確保と維持については、一つの自治体だけで成し得ませんので、国・県・関係自治体が一体となって幅広い論議が必要かと思います。これまでもそれぞれの立場で水源涵養林の整備を進めてきたところでありますが、引き続き森林保護や森林整備を進めていくことが必要ですし、関係団体と協力する中で、御意見にもありましたように、千曲川サミット等も考えながら、市民意識の醸成も必要かなと、そのように考えております。

 次に、5点目から森林行政について幾つか御質問をいただいておりますが、総括してお答え申し上げたいと思いますが、千曲市の森林面積は市の全体の57%を占めており、市民に憩いと潤いを与えております。御質問のとおり、安価な外材の使用により国産材の使用は伸びておらず、森林経営者においては厳しい経営状況が続いており、森林整備が進まないのが現状であります。しかし、近年では森林の公益的機能への期待から、地球温暖化の防止や生物多様性の保全等の観点から、地球規模で森林を持続的に利用管理するという認識が急速に広まるとともに、森林とのふれあいに対する期待が高まるなど、森林に対する市民の要求が多様化してきております。長野県においても、県産材の使用を呼びかけ、県産材利用指針を設け、県産材の利用促進に取り組んでおります。市といたしましても、森林組合や林研グループなどの林業関係団体からの御意見をお聞きしながら、創意工夫をして森林行政に取り組んで参りたいと思っております。予算説明の中でも申し上げましたが、千曲市の森林を有効に活用するためにも、親しみのある森づくりとして「大池市民の森」を整備することにより、だれもが気軽に山に行き、木に親しみを持てるような空間の整備をこれからも図ってまいりたいと思っております。

 治山・治水の観点からは、森林の持つ機能として水源を涵養するための森、人との共生をできる森、林産物を生産できる森、あるいは自然の維持の森の4つの機能がありますので、それらを重視した治山治水事業等の導入を、国・県に働きかけてまいりたいと考えておりますし、水源問題等につきましては、林野庁で行っている水源林造成事業を長野県全体の問題として要請を行って参りたいと思っております。なお、遅れている森林整備につきましては、県の財政が厳しい折ではありますが、国・県の各種補助制度を活用し、森林整備のアピールを行い、より一層、民有林の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。御提案されている10項目の内容につきましては、施策に反映させたい事項も多いので、これから検討して対応して参りたいと考えております。

 次に大きな2点目でありますが、千曲市内の温泉を総称しての名称についてということでありますが、御案内のとおり、市内には県内最大規模の戸倉上山田温泉を始め、新戸倉温泉、森温泉、稲荷山温泉及び、近く実現が期待されております(仮称)八幡温泉の5カ所の温泉があります。これらの温泉は、それぞれに歴史と伝統を有し、開湯又は創業の経緯や温泉地としての経営理念も異にしておりますので、一つの温泉郷として総称してはどうかという御提案に対しては、御意見としてお聞きをしておきますが、規模とか距離的な関係から、すぐにはいかがなものかなと、そのように思います。何れにしましても、今後、観光にも力を入れていきたいし、千曲市として温泉観光をどのようにPRしたらよいか関係機関とも御相談をして参りたいと思っております。

 次に、3点目の地産地消についてでありますが、御意見にあります、真の地産地消はその土地の特産物を食べに来てもらうことであるということですが、これも一つの方法と思いますが、地元でとれた物を地元で食べていただくことも地産地消の一つであると思います。御案内のように、学校給食への食材提供及びJAの産直部会による直売の取り組みを行っておりますので、今後もJAとも御相談をし継続していきたいと考えております。御意見にあります、生産者と食堂や旅館など観光関係者が協力をして、当市を訪れる観光客に提供したらどうかとの御提案については、農業と観光両面の振興に効果的であると思います。また、当市を中心に生産される、うどん用小麦「ユメセイキ」につきましても、地元婦人組織による加工・販売などの取り組みが行われておりますが、当市の特産品として根を下しつつあります。何れにしましても、マーケットは生産者と消費者のお考えやニーズで大きく変動することが考えられますので、市場性のある特産品の開発と販売には十分研究をする必要があると思います。また、現在、旅館等への食材を納入されている状況は、それぞれに長い間の取引の関係や価格と品質面、量的なことなどいろいろありますので、今後は関係皆様とも十分にお話し合いをして、良い成果になるよう検討して参りたいと思っております。

 次に、合併関連について、合併の主目的等についてでありますが、当地域の合併は、古くから歴史的・文化的・地理的に深いつながりがあり、共通の日常生活圏を有する地域の合併であること、また、御意見のとおり、昭和58年から議会で長い間、合併を視野に入れた研究協議がなされてきたなど、昨今の国の積極的な合併推進を原因とした合併とは考え方や経過が異なることは御意見のとおりかと思います。ここで合併に伴う議会の在任特例についてと、他の自治体の合併の経過等について大変御意見がありましたので、御意見としてお聞きをしておきたいと思いますが、御案内のように、当地域が合併に向けて目指してきたものは、行財政能力を高め、自治の基盤を強化することはもちろんでありますが、地域のレベルアップを図り、自然や文化などの恵まれた資源を守り、活かした共生のまち、地理的条件等を有効活用した交流のまちを住民との協働により創り出すことにあり、このことは千曲市まちづくり計画にお示しをしてきたところであります。施政方針でも申し上げましたが、合併は新しいまちづくりの手段であり、そのスタートと考えております。今後は、前段で申し上げましたように、まちづくり計画にあります将来都市像を目指し、市民と行政・議会の協働作業により、その実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。そして、その第一歩として、千曲市の速やかな一体性を確立し、新市の均衡ある発展に重点を置いた平成16年度予算を編成したところでありますが、合併の効果についてはこの後で申し上げたいと思います。

 さきに千曲経世会議員団代表の金沢 利議員の御質問にもお答えをいたしましたが、地方分権の推進や、全国的な厳しい財政状況などの情勢の下に、いかに地域を自立させていくか、どこの自治体でも大きな課題となっている現在、合併がそれを打開するための手法の一つとして注目をされているのは御承知のとおりと思います。合併することにより、スケールメリットによる行政の効率化や行政能力の向上が期待できることはその一つではありますが、当地域の場合はもともと一体感があることから、地域全体のレベルアップを目標に、住民皆様の地域を思う深い御理解と御協力があって達成できたもので、その点は前段で申し上げたところでありますが、行政の効率化を前面にした合併とは趣が違うのではないかと思います。そして、住民皆様の御意見を集約して策定した新市将来構想の将来都市像を実現することがその成果になると思っております。

 次に、全国各地からの合併の視察の受け入れ状況についてということでありますが、合併からこの2月末日までの半年間に、県内外から議会関係者をはじめ、各地域の合併協議会委員、事務担当者など、合併管理室で承知をしているものだけで約110団体の皆さんが合併についての状況を聞きにおいでになりました。この他に電算の一元化とか、あるいは組織機構の整備や、教育委員会、会計事務のあり方など、直接各担当課においてお受けをしているものもあります。合併特例法の期限切れまで1年余りとなっている中で、現在、合併をお考えの地域では、期限内に合併を実現するために、どのように合併協議や合併準備を進めたらよいかなど大変悩んでおられるようであります。今後も視察の御要望が相当数あると思われますが、私どもも、かつて合併協議の参考とするため先進地に行き、いろいろと勉強させていただいたこともありますので、当市の事例が他の地域の参考になるのであればと、都合のつく限り対応して参りたいと思っております。また、視察に来られる際に、戸倉上山田温泉をはじめ、市内の宿泊施設に宿泊される団体も多くありますので、千曲市のPRやイメージアップに役立っているのではないかとも考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(原利夫君) 中澤直人君。



◆38番(中澤直人君) ただいま市長からいろいろ御答弁いただきましたけれども、通告したことと、私のしゃべることで、どうやって質問したらいいか迷ったことが大変あります。しかし、私が一番市長さんにお聞きしたかったのは、9月1日に合併したおかげで大分よかったということをまずお聞きしたいわけで、普通にいく合併とはうんと違う。そのおかげで、ただいま一番最後に言われましたけも、方々から視察にも参っていると、こういうことだと思います。風評の効果というのが大変あります。私、方々へ行って、ついお風呂の中で話をしていますと、「どこから来たんですか」「長野だ」と言うと、「千曲市というのはそばですか」と、こう言われるんです。大変いい合併ができたということで、とても評判がいいわけです。それで、私が先ほど申し上げましたけれども、合併協議会というところで直接決めるのではなくて、それぞれ決めたものを持ち寄った中で合併協議会でやる。その合併協議会へ直接いろいろ言われても、これはちょっと困るわけですけれども、そういうことをあまり言うと、住民運動を抑えることになるから控えているわけですけれども、ただ、本当のことを知ってもらってからいろいろやってもらえればありがたいと、かように思っているわけで、せっかくいいイメージの千曲市と思います。それで、昨年の12月議会で、たしか千曲市のために特別の予算を盛ってもらったとか、そういうこともありますし、9月1日、県下はトップであり、全国的にも有名なことで、市長がよそへ行った中で風評的な効果というものはどんなことか、ちょっとまたお聞きしたいと思います。

 それから、私ども方々へ視察に行ったときに、京都の八木町へ行くと、みんな丁寧に話をしてくれましたが、最後に1人1,000円ずついただきますと、こういうことで、やはり小さい町では合併を受け入れると大変負担になると思います。千曲市はそれをどんどん受け入れた中で大いにPRしてもらいたいと。それから、ニセコ町では毎日、合併の研修を受け入れないで、1週間に2つに区切って4つも5つもの団体を一遍にやっていると、こういうところもあります。今、言ったように、千曲市は大いに世間へ売り出すためにそれを受け入れてPRしてもらいたいと、かように思います。

 それから、地産地消については、ここでとれたものをここで食べるというのは今までの地産地消です。実は今の水田の半分は減反で米をつくれない状態です。戦争中は蚕を飼ってどんどん輸出しました。終戦直後はリンゴやなんかはそういうものがいっぱいありました。麦もありました。今は主食そのものがなくて、面積的に大変余っているわけでして、ここでとれたものをここだけで食べたのでは、例えば私はパリオへ持っていきますが、1人でたくさん持っていくと売り切れません。やはり大きなドットのものを、特産物をつくって、そしてよそへ出してやると。そうするおかげで農家全体の収入が上がるわけです。そして、先ほど長島町の話をしましたが、門外不出です。インターネットでいくら調べても出てきません。菜花というのは御存じだと思うんですが、ゆでるととてもおいしいんですが、そんなようなものを千曲市が何か考え出して、そして戸倉上山田の温泉があるんですから、じゃんじゃん来てもらって、そこでふんだんに出す、そういうことが相乗効果を生むのではないかと思います。

 それから私、ここで、上山田の人らしいから、ちょっと上山田の点数を稼ぎます。合併した中で、改めて固定資産を見たときに、全体の平均よりも上山田町の固定資産はいいんですね。それは、固定資産の3分の1は土地ですが、3分の2は建物です。やはり戸倉上山田温泉の建物に物すごい固定資産税がかかっていると思います。やはりみんなで戸倉上山田温泉を盛り上げて、そして健全にやりたいと。例えば温泉旅館が100人ぐらいはやります。100人の工場を持ってくるのは大変ですが、温泉旅館がみんなで力を合わせて維持してもらうことが、この地域の財源の確保にもなると思います。ひとつその辺も含めて、合併したことがよかったということを市長からもう一遍お願いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 中澤直人議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、9月1日に合併してよかったことということでいろいろお話がありましたけれども、去年の9月1日、合併を決めたということは、合併協議の途中で、まずゴールを早く決めようと。そうでないといつまでたっても議論がまとまらない。こんなことも御意見でありまして、ゴールを去年の9月1日にしようということで皆さんの御意見で決めたと。それが結果的には合併して、きょうまでうまくやってこられたと、こういうことではないかと思うんですけれども、世間の風評ではどうかということでありますが、特に県外の人は「千曲市という名前はいい名前だ。聞いてすぐわかる」と、こういうような御意見を言う人がたくさんいます。「ロマンでいいじゃないですか」ということを言ってくれます。ですから、これを大いにPRをして、まさにこれから千曲市という名前を国内だけではなくて、世界に向けても発信していくようにしなければいけないかなと、こんなことを今、考えております。

 それからもう1つは、受け入れのPRということで、戸倉上山田温泉の利用、このことをいろんな例を挙げて言われましたけれども、この間も戸倉上山田温泉の青年部の方ともお話し合いをしました。温泉のほうも、いろいろ今、どうしたらいいかということを若い人たちが悩んだり、あるいはまた勉強したりやっておりますので、そうした皆さんを後押しをしながら、戸倉上山田温泉を多いに売り出していくようなことを考えていきたい、こんなふうに思っております。そのためにも地域の特産品をできるだけ温泉の中でも消費していただく、こういうこともあわせてお願いしていくように、また関係の皆さんとお話し合いもさせてもらいたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 中澤直人君。



◆38番(中澤直人君) それでは1つ、市長に念を押すわけですが、千曲市は前向きの合併です。経費節減でなく、自治体の力をためて、みんなで浮揚しようとした合併です。改めてみんなで力を合わせた中で、みんなでイメージをよくしようと、こういうことを思いますが、市長はどう思いますか。



○議長(原利夫君) 答弁は必要ですか。



◆38番(中澤直人君) 答弁は求めます。もう一遍、力強い……。



○議長(原利夫君) 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 中澤直人議員の再々質問にお答えをいたしますが、力を合わせた中で、イメージを良くしたいと。どう思うかということですが、まさにそのとおりだと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) ここで20分間休憩いたします。

                    午前10時52分 休憩

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 午前11時11分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 51番 田沢佑一君。

          〔51番 田沢佑一君 登壇〕



◆51番(田沢佑一君) 51番、田沢佑一。

 私は、日本共産党議員団の一員として、通告いたしました「行政は観光振興に何をなすべきか」という視点から、市長並びに教育長にお尋ねするものであります。

 このようなタイトルにしたきっかけは、去る2月4日に開かれました「埴科地域農業ふれあい交流会」で、山形県寒河江市の工藤順一さんの講演をお聞きし、内閣府と国土交通省が進める「観光カリスマ百選」なる制度を知ったこと。加えて、戸倉上山田温泉の年間利用者数が昭和48年以来ほとんど右肩下がりで減少し、今日、約半分に減っていることが直接の動機であります。工藤順一さんは、第1回選定委員会で、唐沢小布施町長とともに選ばれた方であります。工藤さんのお話で印象に残っている言葉は、信州の観光地はどこも一級だが、自分だけで儲けようとしていて連携がない。「周年観光にライバルはいない」これが工藤順一さんの持論で、観光は地域の人間がライバル関係になるのではなく、共生の関係になることだ。地域全体の共存共栄が図られなければ長続きしない、こう考えておられます。

 「観光カリスマ百選」は現在までに5回の選定委員会が開かれ、63名の方が選ばれております。私は、国土交通省のホームページから、63名のカリスマを紹介したページを全てダウンロードして一通り目を通してみました。この不況の中でも観光客を伸ばしているところも紹介されておりました。第5回選定委員会の結果報告に「今後について」として、観光振興を図るには、地域のオリジナリティが不可欠であり、そのためには観光カリスマの活動を形だけ模倣するのでなく、考え方を理解することが重要。したがって、今後、観光に取り組もうという地域が、観光カリスマから直接話を聞くことなどにより、観光カリスマのノウハウを上手く活用し、人真似でない個性的な観光地づくりが進められていくことが大事である。おそらく「百選」と言うからには100人は選定されるものと考えます。

 まず最初の質問は、市長が施政方針で言った観光振興計画となる「アクションプログラム」以前の問題として、戸倉上山田温泉の観光振興を考える上で、何としても早期に解決を図らなければならない問題として、信州観光ホテルと旧戸倉パークホテルの問題であります。あのような形のままにしておいては、いかに温泉街の環境整備をしても、温泉全体のイメージを向上させることは極めて困難と考えます。「自分だけがよければよいという考えではなく、北海道道東地域全体として多種多様な観光サービスが提供できるような取り組み、しょせん個々の旅館ができることは限界があり、温泉地全体が美しく、快適な空間になっていなければ、観光客にとって魅力は半減する」。こう観光カリスマの阿寒グランドホテルの代表が言っております。信州観光ホテルの現所有者は信州観光ホテルのままで、昨年暮れの競売において、市税の滞納額の半分にも満たない金額でも、どなたも落札しないという物件であります。市として法的な措置を講じ、所有権を移転し、観光振興に役立てられないかお尋ねいたします。御案内のように、信州観光ホテルは温泉の観光開発に生涯を捧げた宮本光儀氏がつくったもので、戸倉上山田温泉の興隆期の象徴的なホテルでありました。これを活用して温泉振興に役立てたいと考えます。

 来年開催予定の愛知万博の会場建設が現在急ピッチで進められております。いつの万博でも巨大な映像は万博の目玉として登場いたしますが、今回の愛知万博は、最近のデジタルAV(オーディオ・ビジュアル)技術の発展に伴い、30メートルのシロナガスクジラが悠然と泳いでいる姿を実物大で映すパビリオンが登場いたします。この画面は2005年開幕を記念して2005インチといって、対角線で51メートルという巨大なテレビです。100メートル×100メートルといったヘクタールビジョンなどという構想も一部にございます。今日のAV技術をもってすれば、信州観光ホテルの建物をそのまま利用して、巨大なスクリーンとして活用することも可能です。公有化できればいくらでも活用、あるいは撤去し、急傾斜地の対策をとり、もとの山に戻すことが可能であります。本件の見解をお尋ねいたします。

 次は、戸倉パークホテルであります。この現所有者は東京日石オートガス株式会社で、その親会社は日本で5本の指に入るタクシー会社である株式会社グリーンキャブです。グリーンキャブとグループ企業22社の売り上げは、平成13年度で総額538億4,600万円ほどになります。このグループ企業の中には、千曲バス、佐久平カントリークラブ、蓼科高原にあるアートランドホテル蓼科、マリー・ローランサン美術館などございます。ホテル経営においては、アートランドホテルの前身であるホテルビラ蓼科に、昭和52年12月より経営参加しておりますから、26年以上の経験を積んでおります。そこでお尋ねいたします。戸倉上山田温泉を復興するために、現所有者及びその親会社に対し、ホテルを再開するか、もしくは撤去し、不足している駐車場として借りられないかなど交渉する考えはあるかどうかお尋ねするものであります。現在、数百万円という多額な固定資産税をきちっと納められているそうでありますが、「千曲市清潔で美しい環境づくりをめざす条例」や、あるいは暫定施行の「更埴市環境条例」さらに、現在開かれております県議会に提案されております「信州の美しく豊かな風景を育成する条例案」などから行政指導すべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 次は、昨年11月定例市議会、さきの決算議会で問題にしてきました旅館組合への補助金は、今16年度予算でも1,258万4,000円計上されております。この補助金が現在のような入湯税をもとに計算される「上山田町旅館組合育成補助金交付要綱」ができたのは、昭和54年9月27日です。この年は善光寺の御開帳があり、昭和51年を100とした統計で103.3%と少し伸びた年度です。恐らく、推察するに町税に占める旅館組合の事業税、固定資産税などの町税の占有率が相当な比重を占めていたためと、入湯税に関する課税目的の改正があって「観光振興」がつけ加えられたことにより、入湯税をもとにした補助金が創設されたのではと考えられます。合併する直前の平成14年度上山田町現年度調定額に占める上山田温泉旅館分33社の町税に占める割合は19.4%と少なくなったとはいえ、約2割を占めております。温泉会社2社を加えると22.6%になります。しかしながら、千曲市とした場合の14年度市税現年度調定額に占める割合は、わずか2.4%でしかありません。戸倉分16社を加えても3.3%です。温泉会社を加えても3.6%です。これは市内大手企業の1社分と残りわずかです。この種の補助金は事業補助が原則で、入湯税から割り出す補助金は既得権化するだけで、観光の振興にはつながらないことは、年間利用者数の減少という歴然とした事実が示しております。以上のような理由から、補助金は旅館・ホテルの二代目・三代目の若手後継者に、前段で紹介した観光カリスマに直接会って指導を受けたり、考え方を学ぶチャンスを与えることが最も有効な補助金の活用と考えますが、補助金交付に当たって市長は注文をつける意思があるかどうかお尋ねいたします。

 一昨日、正政会、小宮山議員さんの代表質問におきまして、上山田温泉の地盤沈下についての質問で、上山田温泉株式会社の歴史的成り立ちについて御説明がございました。早速、議会図書室で『上山田町史』の関連する部分を読んでみました。上山田温泉の再生のためには旅館組合のみならず、3ヘクタールを超える大地主で温泉を供給する上山田温泉株式会社にも大いに力をかしていただかない限り再生ができないことがよくわかりました。旅館組合、上山田温泉株式会社、観光協会の主要な人は、いずれも旅館・ホテルの経営者の皆さんではないでしょうか。合併を契機に戸倉上山田温泉再生のために、歴史に学び、原点に返り、力を一つにしていただきたいと思うわけであります。幸い、役員の皆さんが地元の方で占めていることは極めて重要であります。次は、先ほども言いましたが、観光事業は共存共栄が全国的に見て成功している観光地、温泉街での共通したキーワードであります。戸倉上山田温泉に限らず、千曲市内の観光資源の有効活用を考えた場合、観光カリスマなどを積極的に招聘し、研修会やパネルディスカッションを行うことが必要であると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次は、温泉街の環境整備において、歴史的に相当古くから開発された六ヶ郷用水の末流が温泉街を流下しておりますが、開渠化と水辺の整備、温泉街のあちこちに日本庭園の坪庭を各所に年次計画で増設、これらはホテル、旅館、上山田温泉株式会社にもできるだけ協力を求め、何年か後には温泉客が楽しんで散策して歩けるような温泉街にできないかお尋ねいたします。

 次は、小布施町が新旧住民の共通のシンボルとして「葛飾北斎」に求め、まちを一つにして成功いたしました。千曲市が共通のシンボルとして千曲川に求め「千曲川テーマ館構想」という市長の考えは支持できます。その点で戸倉上山田温泉が千曲川の河原から生まれた温泉地として、改めて全国・全世界に情報発信できるような企画を検討する考えはないかお尋ねいたします。

 次は、千曲市全体として切れ目のない周年観光化を図るという点で、このたび市経済部観光課がつくった、この「信州旅行情報2004」は非常に評価できます。周辺観光として紹介しているページは広範囲で、改めてこの地が交通の利便がよいことがわかります。ただ、春夏秋冬の観光イベントの紹介ページでは、1月から3月のイベント、見どころが不足していることが明らかであります。「日本一のあんずの里」も、杏栽培農家が意欲を持って栽培が続けられるような農業振興と不可分であります。とりわけ、お花見で見事な在来種の木が後々まで切らずに済むような施策が必要です。現在、保存木として登録し、わずかな補助金を交付しておりますが、私はこうした在来種の杏を使ったお菓子のコンテストを冬期間のイベントとして企画することはどうかと考えます。前段で紹介いたしました埴科地域農業ふれあい交流会での事例発表で、更埴菓子商工組合長代理として発言した「アンリ・クレール」の小池さんから、ヨーロッパのお菓子には、杏や杏仁がたくさん使われているといったお話をお聞きいたしました。小池さん自身、平成6年の第22回全国菓子大博覧会において「あんずガレット」で金賞を受賞されております。在来種の杏の付加価値を高めることが、「あんずの里」を後の世まで残せるものと確信いたします。菓子コンテストに対する見解をお尋ねいたします。

 また、「あんずの里」の観光は地域全体の利益につながるような施策が必要です。小布施町のまちづくりプロデューサーの一人である市村次夫小布施堂社長は、「まちの主人公は町民、収入を得るために観光資源を開発する目的観光に対し、小布施町は暮らしの向上を図った結果として成立した結果観光で、住民の暮らしぶりこそが小布施観光の最大かつ唯一の資源」だと言っております。杏栽培農家に対し、杏の摘果、収穫作業の軽減のため、飯田市で行っているワーキングホリデーを取り入れてはと思いますが、どうでしょうか。杏に限らず、リンゴ・ブドウ栽培農家の集中作業時に有効であると思われますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 次は、教育長にお尋ねいたします。小布施町の成功は、一貫した人づくりにあったと唐沢町長は言っております。小布施の風土の上に生まれた独自の景観や風俗、歴史など、有形・無形の財産を子供たちに伝え、ふるさとを大切にする心を養う小布施教育を尊重していくことを何よりもと考え、景観づくりも、このような人づくりの一環として必要だったことから始まったというわけです。そこでお尋ねいたします。上山田小学校がつくった『上山田の風土』は大変すぐれた副読本だと思います。表紙を開くと「副読本・上山田の風土の観光に当たって」と題し、当時の上山田小学校長・唐木田文則先生が「上山田の今日をつくり上げてきた先人の努力や心情がわかり、先人に感謝の心を持つと同時に、郷土上山田を愛する心を培えること」と、この副読本をつくった目的を書いてあります。議会図書室でこれを見たときびっくりしました、何しろ先生は我が家の斜め前のお方ですから。千曲市となった現在、ただいまお話ししたような観点からも副読本が必要であります。10年後、20年後を見据えた観点から、私は、千曲市の置かれている歴史的風土からは、小学生用と中学生向けの副読本の作成が必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。

 次は、この前、この場で下崎教育長にお尋ねした松田宮司家の保存整備の進捗状況についてであります。松田宮司家の建物及び古文書、什器類を一括して県宝に指定するよう申請がされております。今年度中には県の宝になるものと思います。たしか、以前の答弁では、八幡の神主であります松田宮司と直接話し合ってみたいと言われましたが、市としてどのような方針を持って話し合われたのでしょうか、お尋ねいたします。

 次は、中世の山城の復元に関し、市内には上山田に荒砥城が復元されております。この復元は既に遊園地として開発されており、遺跡部分はほとんど破壊されていたため、日本で初めて本格的に3年間かけて発掘し、復元した愛知県足助町の足助城を参考にして復元したと聞いております。私も先日、7日の日曜日に足助城を視察してまいりました。森将軍塚でやったような全面発掘を行っており、町制100周年記念事業として取り組んだとはいえ、「町としてよくやったなあ」という印象でした。そこでお尋ねいたします。科野の里歴史公園構想の中にある屋代城を発掘に基づき復元整備することは、最後の城主がこの2つの山城を使ったことは文献で明らかであり、荒砥城の価値が高まり、観光資源としても役立つものと考えます。文化財の保存・整備が結果として観光に結びつくとして、松田家と屋代城を取り上げましたが、明確な答弁を求めます。

 最後に、戸倉上山田温泉の入湯客入り込み状況は、平成14年度は70万人を切ってしまいましたが、15年度の実績はまだ出ておりませんが、昨年の1月から3月の実績並みに来客がありますと74万人になります。たとえ昨年の実績の80%でも70万人を超えます。千曲市誕生を契機に15年度から右肩上がりの来客を目指すことを願って、質問を終わります。以上。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 日本共産党議員団、田沢佑一議員の御質問にお答えをいたします。

 行政は観光振興に何をなすべきかという視点から、初めに、観光振興計画以前の問題として、戸倉上山田温泉の旧戸倉パークホテル、旧信州観光ホテルの問題解決を何より先行させるべきとのことについてでありますが、合併協議の中でも、旧上山田町長から両ホテルの撤去についていろいろと意見が出されましたが、取り壊しにも多額の費用がかかるということで困った問題だと思っておりました。確かに戸倉上山田温泉に近づきますと、空き家となり電気もついていない両ホテルが気になります。タクシーの運転手も、遠くから来たお客さんに「あれはどうなっているのか」と聞かれて困っているんですという話も聞きました。

 そこで、1点目の信州観光ホテルについてでありますが、経過等についてはまだ承知をいたしておりませんでしたが、御意見でよくわかりました。今までお聞きしたところでは、あの場所は砂防指定地になっており、取り壊すにも、がけの部分など大変であること。前上山田町長は「駐車場にしたらどうかと検討しているが、傾斜地のため、平らな面積が少ないからどうしたものか」とのことでした。その後、競売をしても落札する人がいないなどの話のようですが、後利用が難しいことと、取り壊しの費用が大変なためかと思います。また、お聞きをいたしますと、債権者会議をしても、債権者が多く放棄できないようであります。御意見では、愛知万博のような大きなA社のバックにしたらどうかというような御意見ですが、果たしてそのようにできるかどうか、ちょっと現場を見ないとわからないわけでありますので、意見は差し控えさせていただきます。

 2点目のパークホテルについてでありますが、そのような中で、先日、市内のある方がパークホテルのことについて話に来られました。御意見にもありましたように、所有者は日石オートガス株式会社で、株式会社グリーンキャブとの関係など話をされました。そして固定資産税は納めているんですが、近々建物を取り壊すことに決まって、更地として駐車場にしてはどうかと考えているというようなお話がありました。その後、グリーンキャブの方があいさつに見えましたが、取り壊した後のことについては、また話しに来たいということでありました。いずれにしても、御意見はいろいろとありましたけれども、今後、上山田地区にとっては大きな課題と思いますので、前向きに検討していきたいと、そのように思っております。

 次に、アクションプログラムの策定に当たって、旅館組合への補助の見直しについてということでありますが、今まで旧戸倉町、旧上山田町では、それぞれ補助率は違いますが、旅館業が成長するために必要な事業や、活動の経費について補助金として交付されてきた経過があります。合併協議の中でもいろいろと議論をいたしましたが、旧戸倉町、旧上山田町の旅館業で御負担いただく税を何とか向上させたいとの願いもありまして、続けて補助を行うことにいたしました。さきに正政会代表、小宮山議員の御質問にもお答えをいたしましたように、旅館組合の青年部の方々とも話し合いをしました。その中で、大学の先生をお呼びして講義をお聞きしたり、顧客満足度調査、いわゆるCS調査でありますが、そういった調査を行ったり、新しい時代に向けての経営のあり方などの勉強等を行っており、努力をしているということがよくわかりました。しかし、団体に対する単なる補助は市民合意が得られにくいということで、平成16年度からは、御意見にもありましたように、事業費補助にするということで検討いたしまして、旅館組合や観光協会にもその考えをお話しして御理解をいただいているところであります。

 次に、事業について、観光カリスマに会って指導を受けたり考え方を学んではどうかという新しい御提案でありますが、「観光カリスマ」というのは、これは国土交通省と内閣府により設立されているもののようでございますが、国が観光振興の一環として、全国各地から100人程度を選定して公表するとのことであります。魅力的な観光地づくりに成功した指導者たちでありますので、このような方々をお招きして御指導いただくことは意義のあることと思いますので、提案したいと思っております。

 次に、温泉の環境整備として、用水の許可とか、あるいは庭園の公開、温泉客が散策できるような温泉街にできないかとのことでありますが、最近の温泉街を見るときに、そのようなことを私も第一に感じました。そこで、各旅館で考えられることは今後お話し合いをしていただくことにしまして、当面、行政でできること、あるいはあわせて考えればできるというようなものに手をつけていったらと考えております。さきに代表質問にも答弁をいたしましたが、旅館組合青年部との話し合いの中で提案をしたものは、第1に、計画的な駐車場。また、観光会館の活用、特にギャラリーの活用です。また、温泉内の道路の整備、ミニ公園の造成、モニュメントの設置、足湯、子供の遊び場等、また、映像による地域や温泉の紹介、千曲川の資料の展示、姨捨の夜景ツアーなどでありますが、今までの中では全体の土地利用など工夫が足りなかったようにも思いました。また、六ヶ郷用水は道路が狭いとしてふたが必要のようでしたので、これはふたが取れるかどうかは調査をしてみたいと思います。

 次に、千曲川から出発をということで、全国・全世界に情報発信を企画してはどうかとのことでありますが、国でも観光立国を考えておりますので、観光パンフレットの外国語版の作成なども考えたり、姨捨、大池、稲荷山、将軍塚周辺、あんずの里、スポーツ施設など周年観光として観光客にPRするよう案内書を作成し、広く配布をしたいと思っております。

 次に、杏の付加価値をつけるための菓子のコンテストなどはどうかということでありますが、「日本一のあんずの里」の製品は、ジャム、ジュース、シロップ漬、干し杏など、限られた製品だけでありますが、市民のアイデアによる食品づくりを進めたり、特産品として地域に伝わる他の農産物の加工品や新しい産物の市販化ともあわせて考えてみたいと思います。

 次に、農作業の支援部隊としてのワーキングホリデーというお話がありましたが、現在も助っ人制度などをやっておりますが、さらに拡大するようJAなどとも協力してやってみたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(原利夫君) 続いて、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 日本共産党議員団、田沢議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の「千曲市の風土」という、仮称であると思いますけれども、小中学校の副読本をつくったらどうかとの御質問でありますが、千曲市はまだ新しくスタートしたばかりの市であり、これから私たちが将来に誇れる歴史と文化を築いていかなければならないと思っております。そういうことからしますと、節目にいる私たちの責任はまことに大きなものがありますし、千曲市の開拓者という自覚を市民全員が常に持ってほしいと期待をするところであります。1市2町が合併して、それぞれの市町には多くの先人たちが築いてきた長い歴史があり、常に夢と誇りを持って郷土に尽くされており、学ばなければならない郷土の先輩は数多くおられます。幸いにして合併前に各市町において『市史』や『町史』が発刊されておりまして、大変貴重な資料として残されています。御質問の中にあります上山田小学校が編集した『上山田の風土』は、たまたま当時の学校職員が上山田小学校の110周年記念を期して執筆し、「人物編」と「史料編」からなっているわけでありますけれども、特に郷土の人物編が読み物風に書かれており、大変わかりやすく編集されており、学校での副読本として親しんで読むことができると思います。これに倣って千曲市の風土をつくってはどうかとの御提案でありますが、このような副読本があれば、子供たちが郷土を知る上で役立つことは確かであります。現在、更埴教育会(更埴郡・市の社会科を中心とした先生方の委員で構成)で編集した『わたしたちの郷土』を小学校3・4年生が指導要領で郷土学習をすることになっていますので、副読本として利用していますし、それから、旧戸倉公民館では人物史を編さんしておりますし、内容的にはこれとの関係もありますので、作成するには多くの人材と期間、経費が必要となりますので、どんなものが考えられるか、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、2点目の武水別神社神官の松田家資料等、保存整備計画の進捗状況についてでありますが、松田家に残る江戸時代後期の建物、1万数千点に上る古文書や書画、什器等の資史料の散逸や滅失を防ぎ、その保存と整備並びに活用を図るために専門家、国立歴史博物館の方とか、あるいは信濃建築士等、専門にやっておいでになる方、それから所有者の松田さん、地元代表者、これは八幡のまちづくりの方や、氏子総代の方による資料等保存整備検討委員会を設置し、平成7年から調査・研究を進めてまいりました。そして、ことしに入り、その計画がまとまり、まずは松田邸建物群16棟を幕末から明治初期の姿に復元し、広く公開することとして計画を進めております。このことは松田さんにもよくお話を実は申し上げているわけであります。また、ことしの1月13日に開催された県教育委員会の定例会において、松田家住宅母屋を県宝に指定してはどうかということが県の文化財保護審議会に諮問することが決定されまして、2月9日に同審議会に諮問されました。この秋には県宝として指定されるものと期待をしております。御案内のように、16棟のうち江戸時代の建物が11棟もまとまって残っているものは県内でも大変珍しく、貴重な文化遺産であると検討委員会の方も言っておられます。それから、文化財を通してまちづくりの拠点になればと期待しているところであります。今後は建物、土地、史料等の帰属について等、まだまだ調整が必要でありますので、今後も調査を進めるとともに、関係者との協議も引き続き進めてまいりたいと考えています。

 次に、3点目の屋代城復元整備についてでありますが、市の史跡に指定されている屋代城址は、一重山の全体が山城であり、ひな壇状の腰曲輪と竪堀がよく残っており、15世紀の築城で、16世紀中ごろに廃城となったことが平成5年・6年度にかけて行われました屋代城址範囲確認調査で明らかとなっております。その後も整備・調査を実施してまいりました。屋代駅の近くで、しかも市街地にあるため、これまでにも保存か、開発かの議論がなされてきました。こうした中にあって、昭和46年の森将軍塚古墳の保存に始まり、平成6年には長野県立歴史館が開館され、周辺一体を「科野の里歴史公園」として整備されました。将来は、屋代城址のある一重山も含めた公園化を図るということで、旧更埴市の時代に構想の計画がなされています。しかしながら、市街地ということもあり、まだ多くの調査・検討が必要です。千曲市の実施計画の中ではもう少し時間をかけて基本計画の策定、基本設計を行い、それから検討委員会を設置し、確認調査を行うとともに、用地の問題も進める予定であります。いずれにしましても、貴重な歴史的文化遺産でありますので、大切に保存するよう検討してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 田沢佑一君。



◆51番(田沢佑一君) 信州観光ホテルについて、市長自身いろいろの経過をようやく知ったということのようですが、これをきちっと権利関係あるいは債権者等を全部調べて、今後において法的措置等をとって、あれを何とかするには公有化する以外にないというのが私なりの結論ですが、公有化できれば方向を出すことが可能だと、こう思います。その点で、どう市長自身考えておられるかお尋ねします。以上。



○議長(原利夫君) 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 田沢議員の再質問にお答えをいたします。

 信州観光ホテルについて、権利関係等をきちんと調べて、公有化を検討してはどうかということでありますが、前段でも申しましたように、債権者が非常に多くて、債権者会議をやってもなかなか方針が決まらないと、こういうようなことでありますので、今後、その辺のところも調べまして、例えば債権放棄というようなことがあれば、当然、公有化というようなことも考えられると思うんですが、そういった事情等を調べた中で検討していきたい、そのように思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                    午前11時48分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 37番 青木 理君。

          〔37番 青木 理君 登壇〕



◆37番(青木理君) 議席37番、千曲経世会議員団、青木でございます。

 それでは、通告書に基づきまして一般質問を行います。

 初めに、地域医療についてお伺いいたします。私たちはお互いに毎日の生活で、健康管理を行って生活をしている人は一人もいないと思います。そして、いかに裕福な家庭や豊かな地域であっても、そこに充実した医療施設や福祉施設が整っておらなければ、決して安心した恵まれた地域だとは思いません。千曲市の新市建設計画の中にもありますように、真っ先に「人を癒す」という項目があります。そしてその中に、1番、健康づくり。2番、医療の充実。3番、高齢者福祉の充実。4番、障害者福祉の充実。5番、勤労者福祉の充実。6番、人権教育、同和教育の推進等6つの重要項目がありますが、その中で共通した感じとして私がとらえられるものに地域医療ということを感ずるものであります。今、6万5,000人を抱える千曲市として、また地域管内として、いかに安心した地域になり得るか、これからの大きな課題であると思います。

 御存じのように千曲市にも数々の医療機関がありますが、行政がかかわる公的な医療機関として長野日赤上山田病院があります。これは国の統廃合計画により平成9年7月に現在の病院が開院されたわけであります。そして、当初は上田市と坂城町を含む2市3町により負担額約20億円を病院の施設整備費として投入し、以後5年間で生じる赤字を、上田市を除いた1市3町で補てんするという計画で出発したわけでありますが、病院側はもちろん、行政や関係機関等の努力によって、平成10年と平成11年の2年間だけの補てんで赤字が解消し、その後、平成14年度には患者の要望等により人工透析施設を設置いたしました。これは建設費2億5,000万円のうち、1市3町で7,850万円の費用を負担し、泌尿器科を加えた14科目を診療する医療機関として発足以来、既に7年目を迎えようとしております。こうした経過を踏まえ、千曲市民はもとより、地域管内における医療機関として、体の健全さ、心の健全さを取り戻せる病院として、さらなる発展をしてもらいたいと思うものでありますが、次の点についてお聞きしたいと思います。

 先ほど私が行政がかかわる公的な医療機関と申しましたが、あくまでも直接的でないということは理解しておりますので、一言申し添えておきます。

 1番として、最近の病院の経営状況についてお伺いしたいと思います。冒頭に申し上げましたように、平成9年に施設整備費をかけて開院されたわけでございますが、その時点では赤字としては5年間ぐらい計画をしなければ埋まらないのではないかというような見込みであったわけでありますが、それが平成10年、11年の2年間だけで補てんは終わったということでございまして、その後の経営状況がどうなっておるかということでお伺いしたいわけでございます。あくまでも概略的で結構でございますので、お願いしたいと思いますが、14年度からは若干の赤字見込みと聞いておりますが、現況はどうであるか。そしてまた、外来患者や入院患者数などについてはどうであるかということをお聞きしたいと思います。

 2番目ですが、医療の充実と地域住民の要望などによる診療科の増設等についてということでございます。頼れるよい医師の確保や医療施設の充実はもちろん、足りない診療科等についても、ぜひ可能ならしめてもらいたいということでございます。

 3番目として、運営審議会についてお伺いしたいと思います。これについては、病院、行政、議会などの人たちが委員となり、今までは定期的に会合が開かれていたと思いますが、最近はそのような会合の話は聞こえてきません。大方の方針や計画が終了したのか、あるいは1市2町等の合併問題で行われなくなったのかわかりませんが、病院の状況や市民の意見を交わし合う大変よい機会ではないかと思っております。私も一度か二度、このような会合に出席させてもらった経過はありますが、その時点としては、ちょうど透析施設をやるかやらないかというような問題が起きておりまして、組長さんたちも出席しておられたと思いますが、いろいろ問題がありまして、そういった問題とか住民の要望とか、いろいろ話し合うような機会があったわけでございますが、それが最近は途絶えてしまったというようなことでございますので、このような会合が今後もあるかどうかとお尋ねしたいと思います。

 4番目は、医師の定着についてであります。ちまたでよく聞く話でありますが、「病院の先生が替わった」「よく替わるな」「せっかくなれて、よくなってきたのに残念だ」等々であります。1年で2人も3人も替わる話はどこでもよく耳にしますが、これは本院や大学の医局から派遣され、ローテーションで短期間の中に替わっていくことも一因かもしれませんが、絶えずこのような状態であってはならないと思います。病院は患者の病気を治し、患者を見放さない病院であってもらいたい。そして、優秀な技術を持ち、患者の声に耳を傾けてくれることのできる医師が定着してもらいたいと思います。それが医療の充実にもつながるものと思います。

 5番目は、医療ミスについてお伺いしたいと思います。御存じのように、これは本年1月8日から1月17日までの10日間にわたって、信濃毎日新聞紙上に連載された「15歳の命はなぜ失われたか」。多くの方々が目を通されたかと思いますが、上田市の須山泰敬君が頭にうみがたまる脳膿瘍という病気で、そのうみの摘出手術で頭部に1平方センチメートルの血液吸収綿を置き忘れられ、翌日その綿を取り出すために2日間連続の全身麻酔をして緊急手術をしたが、ついに戻らぬ人となったものであります。これについて、国立長野病院の武藤正樹副院長は、信濃毎日新聞紙上に出ておりましたが、「大いに反省して事故防止策を基本的な考え方から改めていく。これまで事故が起きても、医療にはリスクがつきものだという認識があったが、それではいけない。どんなにリスクが高くても、リスクを少しでも減らすというスタンスで取り組んでいく。そして院内の連携は改善する必要がある問題だ」と言っております。また、地域医療に30年も取り組み、諏訪の中央病院を大きく発展させ、最近はベストセラーの書物まで出されている鎌田 実先生の書物の中の言葉でございますが、「病院の内部から見ても、日本の医療は経済効率が重視され、優しさを失い始めているような気がする。救急医療や高度医療を行っている病院で働く職員も同じような疑問を抱いている。医療に従事する人々の声を聞いてほしい云々」等であります。こうした過酷な医療体制は今どこでも同じではないかと思いますが、したがって、一睡もせずに手術の執刀という話はよく耳にすることでありますが、あたら若い命を落として犠牲となっていく人や、残された家族の気持ちはいかばかりかと思うわけであります。当管内では絶対あってはならないと思いますが、その現況や所信についてお伺いするものであります。

 次は、暴走族の一掃対策についてお伺いいたします。暴走族の非行少年による犯罪は、一部地域のみならず、県下においても増加の一途をたどっており、暴走族や深夜の爆音による住民への迷惑はまことに目に余るものがあります。冬の厳寒期が過ぎると、どこからともなく族連中が動き出してくるものと思います。(通称)上山田の48曲がり線と言っておりますが、一山を越えれば坂井村や麻績村に通ずる県道でありますが、深夜になるとオートバイの音や急カーブする異様な音が騒音となって遠くの住宅地まで反響し、大変困惑しておるところでありますが、関係機関の対応はあろうかと思いますが、何とか早いうちに手だてすることができないかと考えます。また、この暴走族の背後には暴力団組織が隠れていて、暴走族はその予備軍となっており、そこに引き込まれないような対策が必要とされます。上田市ではPTA連合会が昨年11月に「暴走族根絶条例の早期制定を求める陳情書」を上田市長に提出しております。市長は、暴走族問題は県下全域で大きな問題となっており、県に対して条例を働きかけているが、市としても本年3月までに制定したいと申しております。今さらのことではないと思いますが、千曲市としても何とか対策を立ててもらいたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 続いて、教育長にお伺いいたします。教育問題についてであります。教育改革が新しく施行され、既に丸2年を経過しようとしております。学校週5日制の実施に当たっては、予備期間である試行を10年も費やしておるわけであります。これは子供たちにゆとりを取り戻し、必要な基礎的な資質を培うため、授業の充実、学び、喜びを推し進めること。そして保護者の声を入れた学校づくりを目的としたものだと言われておりますが、最近はこの5日制による学力低下を招くという批判によって、その軸足が揺らぎつつあります。また一方、教育現場には不審者が侵入して、幼い子供の殺傷事件が続発したり、家庭内にあっては子供たちへの虐待事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっておりますが、以下3点ほどについてお伺いしたいと思います。

 1番として、学力問題についてお伺いいたします。平成14年度から完全学校5日制が実施されましたが、それによる授業日数の短縮と、新しい学習指導要領の実施による科目内容の削減等で学力低下の危惧や、塾通いの過熱化などの声が高まってきております。きのうも、おとといも同僚議員の質問にもありましたように、本年2月11日の信濃毎日新聞に掲載されましたが、掛け算の正しい答え、きのうもありましたように「80×40」2けたのようなそういう計算の答えは小学校4年で半数だという大きな見出しで報道されておりましたが、県教育委員会は、学習指導要領の改訂で繰り返し学ぶ機会が減ったことが要因と分析しておりますが、当千曲市ではどのような状況であるか、また、それらの対策はどうであるかお伺いしたいと思います。

 また、文部科学省は昨年12月26日に学習指導要領の一部改訂を通知しました。この改訂は、現行の学習指導要領の基本的な方針や、趣旨の延長線上にあると言われております。そして、従来の学習指導要領と比べると、総則を中心に、よりわかりやすく改訂したものであり、ほぼ10年に1回改訂されてきたものとは趣を異にしているということでありますが、その趣旨としては、個に応じた指導の体制づくりと指導に必要な時間の確保、それと「総合的な学習」という項目がつけ加えられているものでありますが、これらは一口に言って週5日制の実施が2年を経過する中で、学力低下の懸念が暗に見え隠れしている状況からの改訂ではないかと思うものですが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 続いて、学校の安全管理についてお伺いしたいと思います。学校内に不審者が侵入する事件が多発しています。大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件から2年以上たった今も、昨年12月には京都府宇治市と兵庫県伊丹市内の小学校に侵入した不審者が児童にけがを負わせるという事件が相次いであり、学校の安全神話は崩れつつあると言われています。こうしたことを受け、河村文部科学相は去る1月20日、東京都内で開かれた全国都道府県教育委員会連合会の総会で、子供の安全を守るために危機感をもって取り組むほか、地域関係機関と連携して進めるよう緊急アピールを出しました。また一方においては、地震対策や火災等による災害対策として校外への早急な避難対策が求められ、あるいは体育館等が地域住民の避難場所となり、不審者の侵入対策とはいささか相反するところがあり、その対応には大変な苦労があると思われるものですが、いずれも手落ちがあってはならないと思います。そこで、これからの国の方針では小・中学校、高等学校を対象とする学校施設の整備策は、安全・防犯・バリアフリー・耐震化・シックハウスをキーワードに強力に改善策を推進する方向が平成16年度文部科学省予算で明確になっております。また、文部科学省は今年度既にこうした緊急を要する課題に対応して、学校施設整備指針の改定を行ってレールを敷いており、今後、各自治体、教育委員会、学校現場で具体化に拍車がかかろうとしているわけであります。そこで、千曲市としては現在継続中であります戸倉や五加小学校、あるいは更埴西中では新しい発注形式で改築計画がされておりますが、安全管理面についてどのように対応されているかお伺いいたします。

 3番目は、児童の虐待についてであります。最近、大阪府岸和田市で起きた中学生虐待事件は大変深刻なもので、社会に大きな衝撃を与えました。その生徒の通っていた学校でも、虐待の存在に気づきながら事態を食いとめられなかったことで、学校関係者の苦悩も深いと言われております。厚生労働省のまとめでは、全国児童相談所が平成14年度に受けた虐待相談の処理件数は2万3,738件で、平成4年度からの10年間で約10倍にもふえているということであります。特に、児童虐待への関心が高まり出した10年度ごろから急増しているとのことであります。その他数多くの分析結果はあると思いますが、児童虐待や子育て不安を早期発見するのに学校は極めて有効な場所であり、教師や保育士がまずサインを見抜いてほしい。親が不自然、子供が不自然、親子関係が不自然という3つの不自然があれば要注意だそうであります。また、親がことごとく子供に会わせようとしない場合は危ない等々、総じて児童虐待は子供を助ける多くのチャンスを見過ごすことで起きる社会的な出来事だとも言われておりますが、教育長はどのように理解し、どのような対応をされているかお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 千曲経世会議員団、青木 理議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地域医療について、最近の日赤上山田病院の経営状況についてということでありますが、平成9年に開院して現在7年目に入っているわけでありますが、御意見のように、開設5年間は債務が生じた場合には上田市を除く1市3町で債務補てんを行うということで合意されておりました。実際には病院の経営努力によりまして、開設の初年度と2年目の2年間だけ債務が生じ、補てんを行ってまいりました。以後3年間は黒字経営が続きましたが、平成14年度は医療費の改正や老人医療の一部負担金の改正等があったため、厳しい経営となり、1億559万4,000円の債務が生じました。しかし、平成15年度の現段階では経費等の節減等を行い、9,947万円の黒字となっているとお聞きをしております。したがって、このまま順調に推移し、さらに経営の努力を行うことで安定した経営が図られるようにと期待をしているところであります。また、外来患者や入院患者数につきましては、1月現在の昨年との対比を見ますと、外来患者が6.5%の減少、これは約5,800人だそうですが、入院患者は3.2%(2,150人)の増というような状況のようであります。

 次に、2点目の医療の充実と地域住民の要望などによる診療科の増設等についてということでありますが、日赤上山田病院の開設当時は、内科・外科・呼吸器科など13の診療科目により診療を行っておりましたが、平成11年度には要望が多かった泌尿器科を週1回ですが増設し、15年度には週2回、月曜日と木曜日に診療回数をふやし、受診者も当初160人ぐらいから2,100人にふえてきているということであります。さらに16年4月からは常勤医師の確保ができたため、毎日診療のできる体制ができたとお聞きをしております。市といたしましても、新年度からは前立腺がんの検診も新たに実施をしていきたいと考えておりますので、精密検査が必要となった人は、身近で受診できるということは住民にとって大変メリットになるのではないかと思います。また、14年度には透析医療も実施するなど診療科目の充実に努力を図られておりますが、まだ不足する診療科目の設置については、今後働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、3点目の運営審議会についてでありますが、運営審議会は上山田病院が開設してから、病院の運営や経営状態など重要事項について審議をするために設置されたものであります。これまでの審議会は旧更埴市、戸倉町、上山田町、そして坂城町の各議会の代表、各首長、さらに医師会等の代表で組織をされており、病院の開設当時は助成金、いわゆる補助金でありますが、これが自治体で出していただくようなこともありまして、運営状況を把握するために年に複数回開催されていたということでありますが、13年からは経営もある程度安定してきたために年1回の定例の開催となっております。今後の審議会については、合併により議会・行政関係者は千曲市と坂城町だけになるわけでありまして、委員数も減少するために、病院としては地域の要望や意見をお聞きするということで、地域代表の方、例えば健康に関する団体等でありますが、そういった方にも加わっていただいて審議会を継続していくと、そういう考えであるとお聞きをしております。病院の実情を知ったり、地域の病院という意識を持っていただくためには、住民が病院の運営に参画するということは大変よいことではないかと思います。

 次に、4点目の医師の定着についてでありますが、現在、上山田病院には非常勤医師も含めて19名の医師で診察を行ってもらっております。医師の確保につきましては、院長をはじめ、事務部長があらゆる方面に機会をとらえて医師確保に奔走されており、大変努力をされているようであります。3月2日の信濃毎日新聞の紙上にも掲載されておりましたが、今まで大学病院の医局からの医師派遣がされていましたけれども、平成16年度からは研修制度が変わり、新人の医師は医局に籍を置かないで、一定の期間、指定された病院を選択して複数の診療科の研修が義務付けられるようになりました。したがって、派遣をしていた大学側は医局の医師不足を心配して派遣を見合わせたり、呼び戻しが始まっていると報道されております。御案内のように派遣医師の人事権は大学の医局にあり、派遣については医局で決めているというのが今までの状況でありました。上山田病院の場合には長野赤十字病院に2年から3年派遣されている医師がおり、その間の1年間を目途に上山田病院に派遣されているというのが実情であったようであります。したがって、短期間での交替についてはやむを得ないものとお聞きをしておりました。また、個人的に確保できても、開業などで突然辞められる場合もあるということで、大変難しい面があると言っておられましたが、できるだけ優秀な医師を定着するようお話をしたいと思っております。

 次に、5点目でありますが、医療ミスについて現況や所信ということでありますが、先ず現況につきましては、管内の各医療機関での医療ミスの発生はお聞きをしておりませんが、報道によれば、全国で誤診や医療ミスが後を絶たない状況であり、誠に遺憾なことと思っております。行政の立場からということのみではなくて、国民の立場からしても大切な生命を預かる医療機関としては最善の努力が必要であると思いますし、加えて、今後益々医療の高度化が進み、患者からの要望も増えてくると思いますが、説明責任など十分にされた医療を進めていただきたいと願うものであります。これについても機会を見て、また医療機関の先生方にもお願いをしたいと思っております。

 次に、暴走族の一掃対策についてでありますが、御意見にもありますように、暴走族やローリング族等による暴走行為をはじめ、深夜における爆音の発生は道路交通上の危険ばかりでなく、市民が日常生活を送る上で不安を抱き、迷惑を被るなど多大な被害を受けるものです。市内の状況につきまして、千曲警察署にお聞きをいたしましたところ、旧上山田町の、さっきお話がありました県道大町麻績インター戸倉線、(通称)48曲がり線、及び旧更埴市の国道403号線、(通称)猿ケ番場峠線におきまして、4月から11月にかけて曲がりくねった峠道を高速で走るローリング族が爆音を発生しながら、ドリフト走行と言うのだそうですが、カーブで車を横すべりさせながら、対向車線にはみ出して曲がる走り方ということでありますが、そういう走り方等を行っているということであります。このような状況の中で、旧上山田町においては、一昨年、地元の自治会から県道大町麻績インター戸倉線において、ローリング族による深夜の騒音、暴走運転による事故発生の懸念から要望が出され、町では関係者による交通安全対策会議を開催したということであります。そして、具体的対策として、町と地元自治会及び交通安全協会で、深夜におけるパトロールを実施してきております。本年度は昨年の8月にパトロールを実施し、さらには「やめよう暴走運転」などと書かれたのぼり旗を立てて、暴走行為の追放に取り組んできております。千曲市といたしましては、旧上山田町の取り組みを参考に、関係機関と十分協議をし、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、暴走族根絶条例の制定でありますが、近くでは上田市がこの3月議会に上程をしたとお聞きをしておりますが、一市町村で制定しても、未制定の周辺市町村において違法行為を行うようになりますので、現在、長野県市長会が中心となり、県内全域を統一した長野県条例の制定を県に要望しているところであります。なお、道路交通法の一部改正が現在国会で審議中でありますが、それによりますと、暴走族による集団暴走行為について、迷惑を被った者や危険に遭った者がいない場合であっても、著しく道路における交通の危険を生じさせ、または著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為は罰則の対象とするなどとしておりますので、一層効果的な取り締まりができるものと期待をしております。今後も関係機関・団体等と緊密な連絡をとり合いながら協力し、暴走行為追放に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 続いて、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 青木 理議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。

 1点目の学力問題についてですが、2月11日、信濃毎日新聞掲載の「県教委の学力調査での80×40」の48.2%の正答率というような報道に関係しまして、県教委の分析についての私の見解は、さきに新和会代表、宮坂重道議員の御質問にお答えしたとおりであります。千曲市ではどのような状況かということですが、旧更埴、戸倉、計3校の小学校4年、5年、6年生が県の指定で実施をいたしました。先程の「80×40」の2桁の掛け算については、宮坂重道議員の御質問にも若干ふれましたが、約80%の正答でありました。しかし、2桁の掛け算は基本的内容ですので、学校では残り2割の子供にも何とか理解させて100%習得を目指して今後も取り組んでいくようにしています。

 この問題のほかの状況について若干説明をいたします。4年生の「47×64」の県の正答率が39.9%と前回より下回っている点について、本市では若干それよりも良くて、3校が、一番低かったところで43%。それから高いほうで56%の範囲の正答率です。実はこの問題は、掛け算の九九で、「四」とか「七」、これが割合間違いやすいんです。しかも、途中の過程で繰り上げる足し算が2回ありまして、どちらかというと間違いやすい問題なんですが、確かに定着は必ずしも良くありません。小学校の卒業までに、他の内容についても再指導や反復練習を重ねるようしています。これにつきまして、この調査の中には4年生、5年生、6年生が「47×64」という同一問題が実は設定されておりまして、結果を見てみますと、H小学校の場合、4年生が52%でした。ところが5年生では80%、6年生では99.9%の正答率でありました。卒業学年までに全員ができるよう目指しているところであります。全体の傾向としては、学校差が若干あり、一概には言えませんけれども、6年生の場合を例にとりますと、問題別に見ますと、まず、数と計算では、問題が幾つかあるのですけれども、できなかったのが55%で、よかったほうが90%。図形では42%から75%、文章題では43%から87%の正答率となっております。基本的な計算問題で正確な計算力不足、それから数量関係の把握が弱い。四則混合計算、小数の定着、文書題などに特に力を入れる必要があります。基礎基本を確実に習得するために、日課表にドリルの時間等を位置づけて、継続的に取り組んでいる学校は確かに良い結果を出しています。これらの点はどの学校でも工夫し、学力アップにつなげたいと、新年度は特に大事にしてまいりたいと考えています。

 このほか、旧更埴市では昨年から小学校、中学校抽出で「CRT」という全国標準学力調査、全国レベルとのつながりを特に見ていかなければいけないと、こういうことで実施をし、その結果を授業改善に役立てるよう学力向上委員会、これは各学校から先生方を委員として出して、それを組織し、取り組んできました。15年度は小学校5年生、中学校2年生を対象に全児童生徒に実施し、各学校では全校の課題として学力の定着に向け授業の工夫をしている状況であります。小中学校とも国語は、これが実はたくさん問題がありまして、時間内でとにかく早くやるという、そういう一つのねらいがあるんですけれども、概ね全国よりやや良く、特に女子が良いです。小学校の算数は、1校を除いては若干低い状況と。中学校の数学は全国をかなり上回り、大変指導の効果が表れていると、こういう状況であります。各校でこれらの結果を分析し、わかる授業の展開を図るべく努めているところであります。16年度は千曲市全校で学年を抽出して、この調査を実施し、授業改善を図ったり、学力の定着のための研究材料にすることを考えております。それにつけても、学習意欲の向上につなげるため、目的意識を持たせることを学校の全教育活動で心がける必要を感じています。現在の多くの子供たちの課題は、学力低下にかかわって将来像が欠けているということ、それから進路意識が低いということです。社会感覚の弱さなど、もっと深い部分にあるように思います。校長会、教頭会でもこのことを強調して、教育課程の中で意識的に推し進めていくよう助言もいたしたところであります。

 続いて、2点目でありますが、学習指導要領の一部改正についての見解についてでありますが、この一部改正では、御指摘のように基準性の明確化、指導要領は最低基準だということでありますが、総合的学習を教科等の学習と関連させ、生きた力にすること。総合的学習の指導内容・方法等、全体計画の作成によって、どんな力を育てるか明確にすること。個に応じた指導、他の教育施設との連携・活用などを強調しております。この改正も背後には、御意見のように、学力低下論争により文部科学省が動いたことは間違いないと思っております。学校週5日制とともに新学習指導要領が2002年スタートしましたが、それ以前から学力低下の懸念があったこともあり、2002年の1月、確かな学力の向上をうたった「学びのすすめ」を文部科学大臣が発表し、ゆとりから基礎基本の徹底や発展的な学習の促進を強調することに軸足を移しました。しかし、この趣旨が一部の学校現場でよく理解できていない指摘があり、名実ともに改正を打ち出したと見ているところであります。教育問題は現在ほど具体的政策が求められている時期はないと思います。その点、個に応じた指導、基礎基本の定着など、県でも少人数指導の教員加配で対応しつつありますが、本市といたしましても、学校の実情、これは校長からよく内情を聞きまして、実情により市単独で教員を加配し、きめ細かな指導によって学力の定着向上を図るべく条件整備に努めているところであります。学校での教師の指導観を確立し、指導方法等の工夫により、わかる授業と個別指導を大切にして学力アップを図る指導・助言に一層努めてまいる所存であります。

 次に、2点目の学校安全管理につきましては、森 義一郎議員の代表質問においてお答えいたしましたので、学校の施設面での取り組みについて申し上げたいと思います。学校施設における安全管理につきましては、校舎等の老朽化に伴う耐力度調査や地震対策としての耐震診断を行い、これらのデータに基づいて学校改築や設備改修を進めています。具体的には戸倉小学校、五加小学校の大規模改造事業や、更埴西中学校の校舎改築事業等でありますが、セキュリティ面については緊急通報装置や校内防犯カメラの設置等を検討しているところであります。また、このことにつきましては、既にあります他の学校についても検討をしているところであります。また、サッカーゴール、これは静岡市で転倒したこともあったんですけれども、サッカーゴール等の体育器具や遊具等の安全を確保するため、一斉点検を先ごろ実施しましたが、定期的な点検体制により維持管理に一層努めるよう学校へ指導をしているところであります。更に、教室、体育館等におけるシックスクール対策についても、学校環境衛生基準に基づいて、室内空気中化学物質の検査を計画的に行っています。今後もこのような取り組みを確実に進めるとともに、事例や安全確保にかかわる情報の収集等を充実し、更なる安全対策推進に努力していきたいと考えております。

 次に、3点目の児童虐待についてですが、近年、児童相談所が相談を受け、虐待として処理したケースが大幅にふえております。昨年11月に施行された「児童虐待防止法」では、「全ての国民にある通告の義務をさらに一層進め、特に児童と関わりが深い学校の職員や医師などは早期発見に努めなければならない」とされています。この法律で定義されている虐待行為は、1つは、殴る、蹴る、冬に外に締め出すなど、体に傷を負わせたり、生命に危険を及ぼすような身体的虐待。2つ目に、関係の強要や性的ないたずらをする性的虐待。3点目に、子供を傷つける醜い言葉や極端な無視など心理的な虐待。4点目に、適切な衣食住の世話をせず放置したり、病気なのに医師に診せない、家に閉じ込め学校へ通わせないなどの養育の放棄・怠慢。このごろのは、これに当たると思いますが、この4つの行為が挙げられていますが、家庭の中で起こる児童虐待は発見が難しく、対応が遅れるケースが多いとされています。従って、子供と関係の深い学校の職員や医師などが、校内の連絡体制を整えるなど、横の連絡を密にしながら、子供や保護者の行動や態度などの虐待のサインを見逃さないことが、虐待の防止に大変重要であると思います。このため、2月の市内校長会でも「子供の虐待対応の手引」、これは平成12年11月に厚生労働省児童家庭局で出しているんですけれども、この「対応の手引」を改めて確認し、子供の安否が気遣われるような場合の立入調査範囲などを学習し、学校として、この事態に備える腹構えをいたしたところであります。

 また、関係機関との連携につきましては、児童虐待を専門に扱う部署を持つ児童相談所を中心に、子供と接する機会が多い病院や保健所、学校に加え、福祉事務所、警察、民間団体である「子どもの虐待防止センター」などと綿密な連絡をとりながら、早期発見と子供の保護、子供と保護者のケアに、相互協力しながら取り組んでいくことが必要であります。更にこの問題の早期発見は、地域全体が常に子供たちのサインを見つめていることが大事でありますので、学校週5日制実施に伴う様々な地域との係わり合いとも連動させながら、連携協力を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 青木 理君。



◆37番(青木理君) 最初に一言、訂正をさせていただきたいと思います。最初の前段で、「2市3町で20億円、施設整備費を投じた」ということを説明したんですが、それが320億円を投入した」というふうに聞こえたそうでありますが、そうではなくて「2市3町で20億円を投入して出した」というふうに解釈してもらいたいと思います。訂正させていただきたいと思います。

 それでは、ただいま市長、教育長から答弁をいただいたわけでございますが、市長に1点、教育長に1点ほどお伺いしたいと思います。

 いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、私が一言お聞きしたいといいますか、この全体の中でお聞きしたいということがあるわけです。答弁をいただいているわけでございますが、合併してよかったなということで地域医療にも、そのありがたさを反映させてもらいたいなと、こういうわけで、いろいろな支援方策はあると思いますが、市としての支援策を考えてもらえないかと。そして元気な市にしてもらいたい、そういうことでお伺いしたいわけでございます。実は私、冒頭に申し上げました諏訪の中央病院を振興させた、以前には病院長までやられて、今はまたいろんな役職で活躍しておられるそうでございますが、その先生の言葉を引用すれば、「まちを元気にさせていくのは、むだな公共工事を排し、国民共通の社会資本である医療と福祉を充実させることだと言われます。そして、21世紀の医療は、病気との闘いに勝ちに行く攻める医療を中心としながら、患者さんの心を含めた全体を大切にする支える医療との調和が求められていると言われています。では一体、攻める医療とは何かということなんですが、攻める医療とは、救急医療を充実させ、高度医療などを駆使させて積極的に病気を治すこと。そして、支える医療とは、がんの末期でも痛みを取り、精神的に最後まで支え、脳卒中の患者さんのリハビリテーションを十分に行い、退院後も見放さず、保健施設や自宅での療養を支援すること」だそうであります。こうした観点から、診療科の増設等による総合的な医療や、いろんな施設の整備等は必要欠くべからざるものであり、やはり行政の支援もやがては必要ではないかと思うわけでございます。もう一度、その支援ということについて、どのようにお考えいただけるかということでございます。

 それから、教育長にお伺いしたいと思います。いろいろこの管内の学力問題で御説明・答弁をいただいたわけでございまして、一部には標準までいかないというようなのも憂えるところがあるというような答弁がありましたが、5日制による授業日数の削減とか、それから教科内容の削減等というようなことで、いろいろ学力低下というものが懸念されているというようなことでございますが、我々素人から見ると、標準的な時間ということが、何か学校内にもあるそうなんですね。標準時間、いわゆる大学では単元を取るとか、そんなような話で、標準時間があるということで、それで一番教育課程の編成にかかわる課題の一つとして、教科等の年間の実数をどう設定するかであると言われている、このようなことを言われるんですが、その指導要領に示されている内容を標準的に指導する際に必要な時間は、国が国民に公約しているものだそうでございます。ところが中央審議会の答申では、これは平成15年の10月に調査したものですが、中学で1・2学年では約2割の学校が、3学年では3割以上の学校が標準の時間数を下回っているということであるそうです。生徒の学力を定着・向上させる点からも非常に憂慮されるべき事態であると、こんなようなことが新聞に出ておりましたが、そういった標準時間というようなものについて御質問するといいますか、教えてもらいたいと、こんなようなことですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 青木 理議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目でありますが、合併をして地域医療が良かったというような点はどうかということでありますが、御案内のように、今まで医師会は更級医師会と埴科医師会というふうに分かれていたわけです。何というか、そういう面では遅れていたという点があったんですが、両医師会のほうへも要望いたしまして、今、検討いただいておりますが、千曲市医師会というふうに医師会を合併すると、こういう動きが出ておりまして、何とかこれをぜひ早くお願いしたい、こんなふうに思っております。これはいろんな面で、例えば予防接種をしていただくにも、今まで両医師会へ話をしなければいけなかったのが一遍で済んでしまうと、こういうことで、これは合併のメリットになるのではないかと、そんなふうに思います。

 それから、2点目の診療科の増設に行政の方も支援したらどうかと、こういうことでありますが、確かにそれぞれの地区から御要望があったり、この前の議会でも、例えば小児科を何とかもう少し充実してほしいとか、いろいろ御意見もいただいているわけですけれども、各病院等にも話をしているんですが、やはり医師不足というのが一番大きな問題だ、こんなふうに言われておりますので、そういった点は、いろんな手だてを通じて、できるだけ応援をして、ぜひ診療科目を増やしてもらうようにお願いしていきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 続いて、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 青木議員の再質問にお答えをいたします。

 授業時数につきましては、学校教育法の施行規則の第54条にきちっと決められておりまして、学習指導要領のその時間数に基づきまして各学校では、例えば中学でいえば、中学1年の国語は140時間、社会は105時間とかということが決まっているわけですけれども、105時間というのは週3回ぐらいに当たるわけですけれども、そういうふうにして全教育活動の道徳も、それから特別活動や、中学には選択教科というのもございますが、そういうものとか、総合的な学習の時間、そういうことで総時間数が1年生の場合には980時間を最低にしているわけです。2年生も3年生も総時間数はみんな980時間数であります。ただ、学習指導要領が変わってから、特に技術科につきましては週1回、1時間しかないんです。したがって、3学期などは8時間ぐらいしか実はできないような、そういう状況です。そのようにして、各総時間数が決まりますから、それに基づきまして、では何日学校へ出てくればいいかといって授業日数が決められます。そんなふうにして決めているわけですけれども、今のお話のように、この指導要領のそのままの時間数でいくと、急に行事が入ったり、いろいろなことで、例えば正規の国語なら国語の時間が削られるというか、減るようなことも実はあるわけです。そういうことのないように、市内では多目にそういうことを予想して年間の授業日数を取っていると、こういうような状況です。したがって、これにつきましては教育委員会でも確実に指導すべき教科の時間数がなされているかどうかということを各学校の状況を出させまして調べているわけです。そして、決まった授業日数がなされないでいるようなことがないようにということに気を配っているわけです。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 青木 理君。



◆37番(青木理君) 御答弁をいただいたわけでございますが、市長に、これは質問ではございませんが、要望をいたしたいと思います。暴走族一掃の質問で御答弁をいただいたわけでございますが、市長の施政方針演説や、それから代表質問等にもありましたように、48曲がり線というのは、最近、坂上トンネルということで工事がされておりまして、市長の答弁の中にも、貫通してコンクリート工事が進行中だというようなことで、そろそろまた近いうちに供用開始になると、こんなふうに思うわけでございまして、そうなった場合に、車で通る往来する人たちに暴走族が迷惑にならないように、支障にならないように、ひとつお願いしたいと。あの道を通ったら暴走族に会って大変な道だというような、嫌気が差すような感じを与えない、そういう視点に立っての暴走族の取り組みもまた考えてもらいたい、こんな御要望を申し上げて終わりといたします。



○議長(原利夫君) ここで20分間休憩いたします。

                    午後2時3分 休憩

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 午後2時22分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、議長から申し上げます。再質問、または再々質問の折、質問もなく要望のみの議員がおりますが、今後、誤りのないよう改めて注意をしておきます。

 続いて、21番、中條智子議員。

          〔21番 中條智子君 登壇〕



◆21番(中條智子君) 議席21番、新和会、中條智子です。

 通告に従い、順次質問いたします。

 第1点として、男女共同参画都市宣言についてお伺いいたします。男女共同参画社会の実現に向けて、我が国においては、男女共同参画社会の形成を21世紀の最重要課題として位置づけ、平成11年6月「男女共同参画社会基本法」が制定されました。そして、長野県においては平成14年3月より、男女共同参画社会実現に向け、条例を制定するため、議会と知事部局が合同で男女共同参画推進条例制定調査会を設置し、素案を公表して、各地でフォーラムや電子メールなどで県民の意見や要望を聞き、修正等をして最終案をまとめました。そして、平成14年12月の県議会において、「長野県男女共同参画社会づくり条例」が制定されました。現在、千曲市においては、合併前のそれぞれの市町において、既に基本法の第13条「男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(基本計画)を定めなければならない」に基づいて基本計画が策定され、男女共同参画社会の実現に向けて努力されてきています。また、日本国憲法でも「すべての国民は法の下での平等」を定めており、男女の人権の尊重、平等な参画機会の確保が保障されていると言えます。しかし、現在には依然として、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、一人一人の個性と能力が社会生活で十分に発揮できているとは言えない現状です。これからも続くと思われる高い失業率、デフレ経済、少子高齢化といった時代を乗り切っていくためには、「女だから」「男だから」という固定的役割分担意識ではなく、男女共同参画の意識を持つことが必要です。そのためには、女性の就労のあり方や、個性や能力が正当に評価されることはもちろん、男女共同参画に向けての意識改革や社会制度、慣行等の見直し、また、そのための教育や学習を促進することが必要です。市長は11月議会で、所信表明の中で「政治信条の基本は『和』であると言われ、常に相手の立場を理解し、協力・協調していくことである」と言われました。千曲市民一人一人が生き生きとして、人間らしく、充実した生活を送るためには、男性と女性がお互いの人格を尊重し、あらゆる場で活躍し、お互いに支え合い、喜びも責任も分かち合うという、そういう社会の実現のために、そして、お互いの立場を理解し、協力していくために男女共同参画都市宣言が必要であると思います。市長はどのようにお考えでしょうか。

 2点目として、子育て支援についてお尋ねいたします。高度経済成長以来、社会が豊かになり、大量生産・大量消費の時代となり、生活の改革とも言える生活様式が一段と進み、豊かな物資に加え、住宅環境も年ごとによくなり、便利な生活を享受するようになりました。それにつれて核家族化も進み、父親は会社のため、仕事のためと家を空けることが多く、母親が子育ての中心になっている家庭が現実です。また、母親自身も少子化の中で育ち、兄弟・姉妹の世話や、接することもなく成長していれば、育児の仕方がわからなく、不安や孤独になることが多いと思います。子供を育てることは生きがいでもあり、楽しみでもありますが、苦労と責任が伴い、大変なことです。特別なことであるととらえることが大切であるという小児科医もいます。松本市では、子育て支援行動計画策定の参考にするため、市内の子育て中の親を対象に実施したアンケート調査によると、「子育てに関して不安や負担を感じる」と答えた親は、2歳の子の親で70.3%、各年齢の子の親でも6割前後を占めたということです。このように育児不安に追い込まれ、それにさまざまな環境やストレスが加わってくると、児童虐待へとつながります。母親がこのような不安に追い込まれないように母親を支えることが大切であると専門家も言っています。また、39歳のある女性の方は、「私は以前、助産師として働いており、子供の世話なら何とかなると思っていました。実際、親になってみたら、その考えは甘かったです。親の都合など関係ない子供たちに一日中振り回されっ放しであった。母親学級でも子供の特性や出産後の生活の変化みたいなことは教えてもらえなかった」と言っています。助産師という職業を持つ人でも不安を打ち明けています。そこで、母親を支える支援の一つの方法として、出産することや、生命の誕生の素晴らしさ、子育ては楽しいことなどを前もって指導することが大切であると思います。そうすることにより、育児不安を防止することにもつながり、また、母親が安定した状態で子供に接することになります。将来の子供の心の発達によい影響を与えることになると思います。育児について、育児不安をなくすために親への指導が必要であると思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 次に、三世代交流プラザについてお尋ねいたします。近年、暮らしの都市化と少子化、また、核家族化により、地域の人たちとのつながりや、付き合い、会話が少なくなってきています。それに伴って、子育てを支える仕組みや、地域の子育て環境も崩れてきています。子育ては若い親だけの問題ではないと思います。子育ては若い人や高齢の人、子育ての経験のある人、ない人を含めた地域全体で応援する仕組みが必要であると思います。一昔前は家族や兄弟姉妹も多く、親になる前に子育てを自然に学ぶ機会がありました。また、地域の人たちとのつながりや会話もありました。悪い行動が見られれば、どこの子ということではなく、本気でしかってくれたりもしました。「あのおじさん、怖かったな」と、大人になっても話が出る程です。そこで、子育ては人生経験を持った祖父母の年代と若い世代との会話、交流を通して、支援することが必要であると思います。地域の人たちは若い父親・母親にとって、どんな本を読むより最も身近で、心強い味方、相談者になれると思います。そして、子育てによい影響を与え、若い母親も自信を持ち、元気になれると思います。平成15年7月、屋代地区に「ふれあい公園」が開園しました。メインの噴水に人気があり、天気のよい日には駐車場がいっぱいになるほど、若い親子連れが見られます。また、これからの時代の学習情報センターとして好評を得ている「ふれあい情報館」もあります。そこで、その一角を利用しての三世代プラザの設置が望まれますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、乳がんの検診対象年齢について質問いたします。乳がんについて、以前は結婚年齢が遅かったり、また、授乳経験が少ないとか、一親等、二親等に患者さんがいるといった人が乳がんにかかる危険性が高いと言われてきました。しかし、近年は食生活や環境の変化などが要因で、患者数がふえていると言われています。また、乳がん発生の年代を見ると、30代後半から40代にかけて急激に多くなっていますが、5年後の生存率が高いのも特徴で、そのためにも早期発見・早期治療が重要になっています。また、乳がんは場所によっては見つけにくく、触診には限界があるので継続して検査し、身体の変化に気づくことが大切と専門医は言っています。厚生労働省では、死亡率が下がる十分な根拠がある検査方法として、視触診とマンモグラフィーの組み合わせを挙げ、対象年齢を40代に引き下げる方向で検討し、年度内には新しい指針を作成するとのことです。千曲市においては新指針による対象年齢についてどのようにお考えか市長にお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 新和会、中條智子議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、男女共同参画都市宣言についてということでありますが、御意見にもありましたように、国では平成11年(1999年)6月に男女共同参画社会基本法が制定されましたが、その第13条には「男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画を定めなければならない」とされておりまして、この法律に基づいて平成12年の12月に基本計画が閣議決定をされました。また、県でも平成13年3月に「長野県男女共同参画計画」を策定いたしました。その後、条例が14年12月に制定されているという状況のようであります。合併前の市や町でも、それぞれ名称は異なりますが、「男女共同参画計画」を策定し、それに基づいて取り組んできたところであります。

 御質問の都市宣言についてでありますが、合併協議の中では、旧市町ではいろいろな都市宣言をしておりましたが、新市として改めて宣言を行うこととなっておりまして、現在、千曲市としての宣言はまだ決めておりません。また、合併前の旧市町では、男女共同参画都市宣言を行ったところはありませんでしたが、御意見にもありましたように、この宣言は大切なものと思います。当面は男女共同参画フェスティバル、ふれあい講座等、市民への啓発活動事業を進めるとともに、本年度中には基本となります千曲市男女共同参画計画の策定を進めてまいりたいと思っております。したがいまして、男女共同参画都市宣言をはじめ、その他の宣言につきましても、市民の皆さんの御意向をお聞きする中で、逐次宣言をしてまいりたいと考えておりますが、議会でもこの点について、よろしく御検討をいただければと思っております。

 次に、2点目の子育て支援についての1点目、育児指導についてでありますが、育児に対する母親の不安や子供の心の不安が増えてきている中で、その不安を少しでも解消できるように子供の心と体の発達の確認や、保護者の育児指導の場として乳幼児の健康診査や育児相談等を実施しております。相談内容は、簡単に解消できるものから、医療機関との連携が必要なものや、継続的に心理発達相談員による面接指導や、保健師の訪問指導が必要なものなど多岐にわたっております。この他にも子育ての相談や交流を子育て支援センターと保育園で、また、子供と一緒に遊びながらの友達づくりは、老人福祉センターや児童館など身近な場所で定期的に子育てひろばを開催しております。しかし、少子化や虐待が増える中、やはり小さい時から母親になるまでの一貫した性に対する正しい知識の普及が必要と考えております。したがいまして、市は「健康日本21」や、16年度策定する「次世代育成支援対策市町村行動計画」の中に、安心して子供を産み、ゆとりをもって子供を育てるための家庭や地域の環境づくりを目指した「健やか親子21計画」を策定する予定であります。子育ては人間形成の基盤となることから、ライフステージに応じた命の大切さの教育が必要と考えております。また、子育ての支援は、市民も含め多くの機関がかかわることにより、より効果が上がると考えますので、今後、検討委員会を立ち上げ、具体策を検討してまいりたいと思います。なお、国から示されております思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減等の課題についても、調査等を行いながら子育て支援の取り組み方法等を検討してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の三世代交流プラザについてでありますが、子育て環境を取り巻く状況は、少子化あるいは核家族化、地域連帯意識の希薄化等により、昔の環境に比べて大きく変わってきております。特に近年は児童虐待等の痛ましい事件も多発しており、このことは大変憂慮すべき問題であり、家庭、地域、関係機関が一体的となって対策を講ずる必要があると考えております。子育て支援に対する行政施策につきましては、子育て支援センターを核に各種事業を展開しておりますが、新市建設計画の中では、子育て支援センターを旧戸倉、旧上山田地区にも計画的に設置をすることとしております。御意見にもありましたように、地域の子供は地域で育てるという風潮は残念ながら低下しており、三世代といいますか、多世代の人々が交流できる場の確保は必要と考えております。このため、現在、倉科地区に建設を進めております「(仮称)いこいの広場」は、マレットゴルフ場のほか、遊具等を設置して多世代間の交流ができるよう配慮をしておりますが、このような場を全市的に拡大することも必要ではないかと考えております。屋代地区にあります「ふれあい公園」「ふれあい情報館」の一角を利用して三世代交流プラザの建設はどうかという御意見でありますが、一帯は「ふれあい公園」を中心に多くの市民が集まる場所でありますので、これら既存の施設との一体的な利用が可能か、また、交流の場としてどのような施設がよいのか、総合的に検討したいと考えております。

 次に、4点目の乳がんの検診対象年齢についての御質問でありますが、乳がんは検診による早期発見が可能であることから、昭和58年にスタートをした老人保健法で、視触診と、それによる疑いのある人は超音波検診が義務づけられました。しかし、厚生労働省では平成15年の11月にがん検診の有効性評価を発表し、乳がん検診の視触診単独では死亡率は下がらない。視触診とマンモグラフィー(レントゲン)を併用することで効果があると発表いたしました。旧更埴市においては、乳房専門の医師がおられることから、モデル地区として平成11年度から50歳以上の女性を対象としてマンモグラフィーを導入してまいりましたが、新しい市においても引き続き実施をしてまいりたいと思っております。なお、国が新しい指針とする40歳までの対象年齢の引き下げについては、平成16年度の年間計画を立てる段階において検討をいたしましたが、検診委託期間等の体制が整わないために調整段階であり、今のところ、まだ年齢の引き下げには至っておりません。したがって、16年度は30歳以上の女性に視触診検診、50歳以上75歳以下の女性にはマンモグラフィー検診として事業計画を立て、1月の市報に掲載をさせていただきました。これから関係機関等の体制や調整が整いましたら、対象者の拡大、40歳までの年齢引き下げを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中條智子議員。



◆21番(中條智子君) それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。

 ただいま男女共同参画都市宣言について、議会のほうでもお考えいただきたいというように御答弁をいただきましたけれども、昨日の新和会代表の我が宮坂重道議員の質問で、管理職へ女性の登用についての質問に対する教育長さんの御答弁なんですが、「それは現実、そのとおりであると思います」。ですが、大変残念に思いました。そして、やはり意識改革が必要であるなというふうに強く思いました。

 また、次の次世代育成支援のところでも代表質問の中で触れておりましたが、男性も女性も仕事と家庭を両立するためにはやはり男女共同参画の視点が必要であると思います。基本法や条例についていろいろな解釈をし、情報が流れておりますが、私は、一人一人が個性と能力を発揮し、男性と女性が尊重し、支え合い、喜びも責任も分かち合うという、そういう社会の実現のためには、素直にその言葉どおりに受け取っております。住みよい社会のために、事業を進める上でやはり男女共同参画はすべての原点であるというように思います。ですので、男女共同参画都市宣言を、そこのタワーの一番上に掲げられることを、私たち多くのみんなが望んでおりますので、この点について、再度御答弁を市長にいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 中條智子議員の再質問にお答えをいたします。

 男女共同参画宣言について、できれば早く、この庁舎の前にタワーがありますけれども、そのタワーの上に掲げられるようにしてほしいと、こういう御要望かと思いますが、今まであそこには十幾つの宣言がなされておりました。そういったものとの関係もありますので、一番上になるかどうかわかりませんが、これから検討させていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 続いて、25番、戸谷有次郎君。

          〔25番 戸谷有次郎君 登壇〕



◆25番(戸谷有次郎君) 25番、政和会、戸谷有次郎です。通告に従い、順次市長にお伺いをいたします。

 平成15年9月1日、更埴市、戸倉町、上山田町が合併して千曲市が誕生しました。平成の大合併、少子・高齢者問題、地方分権や財政問題が抱えられ、合併特例法、地方自治法による財政支援などが合併の趣旨であると考えられます。新生千曲市が発足し6カ月を経過、4月より16年度、新しく千曲市として初めての年度を迎えます。昨年12月、屋代駅がバリアフリーになりました。駅の改札口が広くなり、車いすでの乗り入れが快適になった。また、少し遠回りになったが、車いすでの利用者もホームからホームへ渡れるようになり喜んでおります。稲荷山医療福祉センターで「おひさま」という通園だよりを発行されております。そのお便りの中で、利用者から御礼の言葉をいただきました。市長をはじめ関係者の皆様によろしくとのことです。

 続いて質問に入ります。

 初めに、住民参加型ミニ公募債について、住民参加型ミニ公募債については、昨年11月定例会において、当会派の宮本議員が質問されております。市長は、公募債の導入は予定していないが、地方債の資金調達手段として将来には検討しなければならないことで、さらに調査・研究を進めてまいりたいと答弁されておりますが、その後、政和会では公募債について財政課より住民参加型ミニ公募債についての勉強会をして、ことし1月22日、23日に公募債の先進地、埼玉県川口市と、神奈川県厚木市のミニ公募債を発行し成果を上げている両市に視察・研修し、勉強に言ってきました。埼玉県川口市においては「かわぐち市民債」、市民を対象に発行額30億円、5年満期一括償還、事業対象は、公園総合運動場と科学館で、購入対象者は市内在住者、市内勤務者の個人または法人、10万円単位で300万円、利率は0.04%、取り扱い銀行は市内6社。発行理由は、1として、住民のペイオフ対策、2つ目には、国体のアピール、住民参加、記念事業としてということで、即日完売とのことでした。また、神奈川県厚木市では、名称は「厚木まなび債」で、発行額5億円、5年満期一括償還、購入対象者60歳以上、市内在住者で、10万円単位で最高100万円まででした。60歳以上の市内在住者、最高100万円というのが魅力でした。学習支援センターと学校給食センターの建設で0.79%、発行理由は、市民のペイオフ対策、60歳以上市民在住者、4万3,000人対象、たんす貯金、高齢者住民参加型行政、記念事業で1月22日、初日100通の申し込みがあったということでございます。

 先月24日、信濃毎日新聞によると、長野市でも市民を対象にミニ公募債「ながの市民債」を発行すると報道されました。発行総額5億円、5年満期の一括償還、購入対象者は20歳以上、10万円単位で100万円、発行は3月25日の予定だそうです。資金運用は、西部中学校校舎と保科小学校プールなどの増築工事で、ミニ公募債の発行は県内初と報道されました。地方分権の進展に伴い、地方がみずからの責任において自由に市場から資金を調達できるようになるために平成14年に制度化された公募債です。市民を対象とすることによって、市民が直接行政の資金調達に参加することになり、市民の行政への参加意識の高揚や、市民の一体感の醸成が期待できるとされております。また、平成17年度よりペイオフの時期が目の前です。平成16年1月から3月までに住民参加型ミニ市場公募債地方債を発行する予定地方公共団体は、1月に北海道札幌市をはじめとして5団体、2月が11団体、3月には長野市を含め10団体あります。現在、千曲市が白鳥園の日帰り部門は継続しているが、今後4月以降も継続の希望者が多くあります。どのようになるのかお伺いいたします。また、八幡地区での掘削中の温泉活用とした健康増進施設は16年度2億1,000万円の予算化がされています。どこまで進み、どのような構想かお伺いいたします。

 そこで、千曲市においても、福祉施設、健康センター、特に白鳥園問題については、住民参加型ミニ公募債を発行して充当と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、適地適作、うまい米づくりについて。米の生産調整、いわゆる減反政策から、適地適作産地づくりに政策が変わります。2007年(平成19年度)には生産者による自主的な需給調整への移行になり、農業政策が課題となってきます。今まで麦や大豆、そばなどの転作作物によって一律支給してきましたが、従来までの助成制度と異なり、産地をまとめて交付し、使い方を産地独自に決めるとなります。今年度政府予算は1,651億円、長野県には19億5,300万円が交付される見通しです。千曲市においてはどのような農業政策を、うまい米づくりが主体で減反せず、粘土地域、いわゆる山間地域はうまい米づくりを、また、野菜づくり地域、花卉づくり地域と分類し、農家が意欲ある生産をすることができる政策が必要と考えられます。今後、当市の農業政策はどのように進められるか、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 戸谷有次郎議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、住民参加型ミニ市場公募債について、会派として川口市等先進地に視察に行かれ、その内容も交えたお話をいただきました。福祉施設や健康センターの整備にミニ市場公募債を発行したらどうかという御質問でありますが、あわせて白鳥園や、現在、八幡地区で温泉掘削をしている温泉利用型施設の施設整備等の考え方についての御質問もいただきました。

 まず、白鳥園等の施設の活用や整備につきましては、これまでの代表質問でお答えをしておりますように、白鳥園の日帰り部門につきましては、引き続き市で運営することとして、その予算案につきましても御審議をお願いしているところであります。また、宿泊部門の施設整備等につきましては、それぞれの検討委員会で御審議をいただき、議会とも御相談をして、市民皆様に喜ばれるような施設にしたいと考えております。そこで、これらの整備に住民参加型ミニ市場公募債を導入したらどうかとのことでありますが、御意見にもありますとおり、住民参加型ミニ市場公募債は平成14年度から発行が本格化し、市民の行政への参加意識の高まりや、地域に密着した事業に必要な資金を柔軟な発行条件を設定して調達できることや、購入いただいた方のペイオフ対策になるなどのメリットがあり、発行団体もふえてきておりますが、記念的な事業で活用している場合が多いようであります。県内では初めて、御意見にもありましたが、長野市が未来を担う子供たちのために小・中学校の建設に充当するとして発行することは御意見のとおりでありまして、承知をいたしておりますが、長野市以外の県内各市では、導入はいろいろなまだ課題があるとして具体的には取り組んでいない現状であります。現在、当市では二通りの方法により資金の調達を行っております。その1つは、起債の充当額について国の財政投融資資金、いわゆる政府資金でありますが、その割り振りに基づく国や郵政公社からの借り入れと、もう1つは民間等の資金、従来は縁故債の資金と言っておりましたが、この2つの資金の調達をしておるわけですが、この一般の金融機関からの借り入れにより調達する制度について、公募債は民間等の資金の調達方法の一つというふうに言われておりますが、金融機関から借り入れるのではなくて、自治体が債券を発行して金融市場から直接資金を調達するという方法で、特に住民参加型ミニ市場公募債は、その対象を原則として当該自治体の住民に限定して資金を調達する方法であり、言いかえれば、金融機関からの借り入れではなく、直接住民から借り入れる方法と言えます。したがいまして、ミニ公募債も国債などと同じ、いわゆる金融商品であり、金融市場で流通することになりますので、ミニ公募債は一般的には流通性は低いようでありますけれども、商法や証券取引法等の関係法令に対する対応とか、あるいは購入した方が満期前に売買する場合の価格や税制等への対応など、債権に不慣れな市民への対応に対する課題とか、また、金融機関等の手数料や証券印刷費等の発行コスト、金利や購入限度額の設定等の発行条件をどうするか等の問題、さらには、ミニ公募債は一括償還が原則とされておりますことから、発行額(借入額)全額を一度に償還することになりますので、そのときの資金をどう調達するかなどの問題もありまして、導入するには、これらに対する周到な準備が必要であるということでありまして、さきの議会でも宮本 勇議員にもお答えをいたしましたように、現時点での導入はまだ考えておりません。しかし、前段で申しましたような市民の行政への参加意識や、一体感の醸成等が期待できる面もあり、また、国としても地方の資金調達については公的資金に頼らずに、民間資金でできるだけ自己調達を図っていくとの方向にありますので、将来的には地方債の資金調達手段として検討していかなければならないと思いますので、引き続き調査・研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の適地適作、うまい米づくりについてでありますが、御承知のように、米については需要の減少と米価の低下、生産調整の限界、担い手の高齢化など、まさに閉塞状況にあり、水田経営は大変厳しくなってきております。こうした状況の中で、米政策の抜本的・総合的な見直しが必要として、国では昨年12月、米政策改革大綱を取りまとめて、平成16年度から具体的な施策を展開することになりました。この大綱の目的は、平成22年を目標に米づくりの本来あるべき姿を実現しようとするもので、消費者重視、市場の重視を基本に、需要に応じた米づくりを推進しようとするものであります。つまり、消費者に喜ばれる、「売れる米」(おいしい米、安心で安全な米)をつくるために、今までのような面積による生産調整、いわゆる転作をするのではなくて、つくる米の数量を配分するという新しい方式に変えようとするものであります。このため、市では米政策改革大綱に対応すべく、JAをはじめ、生産者等で構成する水田農業推進協議会で検討してまいりましたが、このほど「千曲市水田農業ビジョン」を策定いたしましたので、この計画に沿って諸準備を進めていくことにしております。計画の柱としては、市場の動向に対応できる売れる米づくりを進めるための仕組みづくりなどに取り組むことにしております。具体的には、生産者や農協など生産団体が消費者や市場の動向に応じた米づくりに向けて、前年の需要の把握や分析を行うなど、売れる米を生産するシステムをつくろうというものであります。つまり、この地域に合ったおいしいブランド米づくりなど特色ある産地づくりを形成し、生産目標数量に反映するということになるのではないかと考えております。

 また、一方では自給の原則に立って、地元産の米は地元で消費するような施策を進めるなど、消費拡大についても支援をし、段階的に米の生産量を拡大していくことも必要ではないかと考えております。御質問では、粘土地域のうまい米の地域は減反せずにという御意見でありますが、全体の目標数量との関係もありますので、今後、農協や生産者とも協議する中で慎重に検討してまいりたいと思っております。また、麦、大豆、野菜、花卉等の生産につきましては、市場や消費者のニーズに即した生産が大切でありますので、意欲のある生産者や生産者団体が効率的に栽培が行えるよう適地・適作の研究や耕作地の集積なども進めるよう行政としても助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でありますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 戸谷有次郎君。



◆25番(戸谷有次郎君) 一点、お伺いいたしますが、市長の言う売れる農業ということで、実は先日、中野市ですが、経済部に「売れる農業推進室」というものをつくりました。ひとつこのように、もう既にいろいろと手を打たなくてはなりません。そういうようなことで、千曲市もこのような「売れる農業推進室」などをつくってもらえればいいなというように感じたわけですが、その点について市長の御所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 戸谷有次郎議員の再質問にお答えをいたします。

 売れる米の農業推進室をつくった例を挙げていただいたわけですが、そのようなことで推進を図ってはどうかと、こういう御意見だと思いますが、また中野市の例等も調べまして、うまい方法があるかどうか検討して、また、農協等とも相談してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 続いて、19番、小柳 清君。

          〔19番 小柳 清君 登壇〕



◆19番(小柳清君) 19番、日本共産党議員団、小柳 清。

 通告に基づき、前向きの御答弁を求めて質問いたします。

 初めに、学校給食の充実をについてであります。玉ねぎづくりや米づくりなどなど、生産体験や、ともに食する喜びや楽しさ、子供みずからが食を獲得していくなど実践や、また課題が多くありますが、今回は、私は子供や学校、また、家庭にかかわる視点ではなく、新市の施政方針にうたっておる地産地消など、農業振興で学校給食を充実させることはどうかという、そういう点でお伺いするものであります。日本の食糧の60%は外国からの輸入食品に依存しております。食品の農薬による汚染などが心配であり、これでも食べられるのかという安心できない状況があるわけであります。今、安全で安心できる食糧を得ることは、日本の農業や国土、私たちの生きる命を守ることになると思います。したがって、子供たちが健やかな心身を育てるためにも、学校給食を充実させることは極めて重要であると思います。私は、JAちくまパリオ店、地元農産物コーナーに野菜・果物を買いに行きますが、種類もあり、よく売れております。生産者がどこのだれだかわかり、旬のもの、新鮮なもの、そしてスーパーより少し安くて、何よりも安心して使えるからだと思います。パリオ店の直販部会の幹部のお話によりますと、ミカンやお茶を除けば、大概のものはこの地元でできるというお話でした。ところが、市の第一学校給食センターの1年間の野菜使用状況一覧表、これは14年度のものでございますけれども、それを見ますと、学校給食で使用する野菜は大変少ないということに気がつき、びっくりしたのであります。献立の食材で使用されている野菜・果物類、38種類ございますけれども、地元の特産であります杏の場合、シロップだとか、あるいは加工品の豆腐とか、それを除きますと36種類使っているわけですけれども、地元産のみ使用しているのは、茸、アスパラ、それに梨を除く特産の杏、あるいはリンゴ等、計10種類にすぎないのであります。15年度の資料によりますと、ことし1月までの10カ月間の資料でございますが、野菜・果物全体の約13%にすぎないのであります。私たちが日ごろ目にする畑の野菜、キュウリ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ等は地元産は使われず、地元以外の生産されたものが3分の2も使用されているのでございます。新市の16年度の学校給食は約6,000食弱でございますが、年間198日ですから、年間約200日といたしまして、概算しますと120万食近い食事であるわけでございます。これが固定した、しかも消費者でもあるわけでございます。これまでの市長答弁によりますと、市では地産地消の一環として学校給食への野菜・果物を中心として利用している。また、地産地消を推し進めることが当市の農業振興につながるものと考えていると明言されております。

 そこでお聞きするわけでございますが、施政方針実現のためにも、学校給食で使う野菜は今後100%地元産を目指していくべきことは当然ではないかと思うわけですが、その点はどうか。また、今後どのように進めるのか、見通しや具体策について教育長に見解をお伺いするわけであります。なお、市長の発言にかかわることはたくさんございますので、関連で市長の御答弁も求めます。

 次でございますが、私は、引き続き施政方針にかかわって、30人規模学級の拡大を求めてお伺いいたします。1つは、県提案の来年度の30人規模学級への全学年への拡大は、千曲市の場合、4年生までということですが、5・6年生まで拡大しないとのことで、その理由と、今後はどう対処されるのか、まずその点についてお伺いいたします。

 2つ目に、拡大できなかった5年生についてお伺いいたします。市内の9小学校5年生は、来年度の予定では20学級でございます。そのうちの4校が30人学級となっているのです。22名、22名、25名、26名、27名、28名、30名、30名の20学級中半分に近い9学級です。ところが、埴生小と五加小の2校は39名の2組と、39名と40名の学級でございます。少ない学級人数の約2倍になっているということでございます。1人ずつ教員が配置されるならば、埴生小学校は29人、30人の、また、五加小は26、27の30人学級にできるのであります。この2つの学年は同じ市でありながら、五加や埴生地区に住んだというだけで5年間ずっと多いクラスでいるのです。配慮がなければ恩恵にあずかれないことになるのです。公平性の点から配慮すべきですし、記念すべき新市発足の年でもあります。二度と同じことがない子供たちのためにも、30人規模学級を実現していただきたい、この点での見解をお聞かせください。

 また、方針でうたっておられます教職員体制の充実では、どう改善されるのかも、何のために、どこにどのような教職員の配置を考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 第1回の質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 小柳 清議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地産地消の拡大など地域経済の循環に取り組むためにも、学校給食の食材としての農産物は100%地元産に切りかえていくべきであるということについてでありますが、地産地消による地域循環型社会の形成ということにおいても、学校給食センターでは以前から地元農産物の利用に取り組んできております。これは食材が新鮮で安全というだけでなく、生産・流通経路を知ることによって、児童・生徒が生産者の御苦労や努力を身近に感じ取れて、それにかかわる人々や生産物への感謝の心を育て、地域を知る教育的機能も大きいことや農業の振興、環境保全にもつながるものと考えております。昨年は県が進めた「農産物の旬を味わう長野モデル推進事業」により、地元食材100%使用の給食献立を3回実施しました。しかし、そのすべての調達は地元で賄えない農産物があり、不足するものについては関係団体等の協力を得て、県内から何とか賄った実情であります。引き続き地産地消での給食づくりに取り組む努力を続けておりますが、いろいろと課題もあります。すなわち、給食数による食材の量的なこと、玉ねぎや長ねぎは皮むきのもの、カボチャは角切りにするなどの規格や品質といったもののほか、家庭の食品において不足しがちな栄養素や栄養量を考慮し、栄養バランスに配慮して、児童・生徒の心身の発達、体位向上を図るため献立内容の充実が必要であり、絶対的に地元産では不足するニンジン等の農産物の問題など課題も多いわけであります。今後は1年を通しての食材利用の面で、地元農産物100%の使用は困難でありますが、納入者やJA、生産者など関係機関・団体などと連携・協力し、また、食材の安定した供給体制について検討をしながら、旬の時期には極力地元で生産される農産物の使用に努めるようにしてまいりたいと考えます。

 次に、食材の安全について、検査や確認はどのようにされているかということでありますが、学校給食については、安全で安心な給食づくりに努めているところでありますが、近年、BSE牛肉をはじめ、鳥インフルエンザや遺伝子組み換え食品など、食品そのものに対する安全性に社会全般が不安を感じております。学校給食においても「疑わしきものは使用しない」を基本に、生産流通が見える食材を利用し、品質、鮮度、味など吟味しながら、より安全で安心のできる食材の使用に努めてきております。その日の給食の食材は、原則、当日の朝に納品ということで、各種の食材は7時30分から搬入されます。検収は衛生管理マニュアルに基づき、栄養士を中心に早出の職員による2人体制で食品の品質、規格、鮮度、温度、異物混入、包装容器等の状況、品質保持期限などの点検、生産地の確認などをして検収簿に記録をしております。食品の安全性から、野菜類、果実類、肉類はすべて地元や県内産、あるいは国内産を使用しており、加工品などは無添加、低添加食品を使用し、内容成分などの分析表を取り寄せるなどして食材の安全・検収に努めております。さらに食材は2週間の冷凍保存をするなどして万全を期しているところであります。これからも食品の安全、衛生管理には十分に配慮して、安全な食材の使用と、給食づくりに努め、学校給食の充実を図るよう現場の職員と、ともども努力したいと考えております。

 次に、2点目の30人学級の拡大についてでありますけれども、このことにつきましては、11月議会で清和会の宮入一雄議員、それから千曲経世会、若林義照議員からの代表質問、また、小柳議員からの個別質問にお答えをしましたとおり、一人一人の基礎学力の向上、個性を伸ばす教育、そして豊かな人間性を醸成する教育を進めていくという観点から、その拡大を図っているものであります。長野県においては、小学校低学年で1学級当たりの児童数が35人を超える学校に学級担任を配置し、30人規模の学級編制を行う小学校低学年30人規模学級編制授業をし、それから同じく30人を超える学級を有する学校には非常勤のティーム・ティーチング講師を配置し、状況に応じて複数の教員が学習指導、それから生活でありますが、清掃指導、給食指導を行う小学校低学年学習習慣形成支援事業をしております。平成14年度は1年生、15年度は3年生までを対象にスタートさせています。この事業のほか、小学校及び中学校において、同じく30人を超える学級を有する学校に教員を加配し、小学校は国語・算数、中学校は数学・英語にかかわる少人数学習を行う小・中学校少人数学習集団編制事業を13年度は小学校の5・6年生と中学3年生に、また、14年度からは小学校4年生以上、及び中学校の全学年に拡大して進めております。このうち、小学校低学年30人規模学級編制事業については構造改革特区を活用し、30人規模学級に必要な教職員を市町村が任用、または市町村の一部負担による県費負担教職員の加配により、小学校全部の学年に拡大しようとする計画が、実は昨年7月に県から示されました。その後、市町村費負担教職員制度が一般的な制度になるまでの間、この事業の拡大を希望する市町村には任意の協力金をいただく中で、県が必要な教員の任用、または配置を行うとの内容に変わりました。30人規模学級を実現するとの事業目的には全く異論がなく、歓迎するところでありましたが、現在の法制度の中で、本来、県が負担すべき事業費を、県ばかりでなく、厳しい財政状況下にある市町村に転嫁することや、任意の協力金方式に対する違法性の点など、問題が多く、判断に苦慮したところでありますが、16年度の学級編制も迫っていることから、今後、全額県費で進めることを基本に、継続して市町村と県とが議論していくということを確認し、16年度は4年生に拡大したわけですけれども、4年生について30人規模学級を実施するとの結論に達したところであります。この場合、千曲市におきましては4つの小学校が対象となり、その協力金は920万円ほどとなります。これを6年生まで拡大するとなると約2,700万円。そして既に市単独事業として行っている補助教員や学校教育支援のための人材配置事業費など約2,340万円を加えますと、毎年5,000万円以上の支出となります。本市におきましては、教育面での充実には特に力を入れているところであり、他市町村にはない先駆的な教育振興事業や、校舎の改築などに積極的な予算を計上しております。したがいまして、16年度は4年生まで拡大しますが、5・6年生については、このような財政状況や教育現場の状況、県と市との継続協議の動向などを踏まえ、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な学級編制についてでありますが、来年度の市内9小学校の来年度学級予定数、これは普通学級でありますけれども、全部で136学級になります。そして、1学級当たりの児童数は16人から40人、その平均は28人ということになります。このうち、15年度から1学級35人基準で編制している、いわゆる30人規模学級ですが、それは小学校1年生から3年生までの学級平均児童数は27人で、30人を超える学級は11学級ありまして、一番児童が多い学級は五加小の34人であります。また、16年度から市町村の負担によって拡大する4年生の学級平均児童数は26人で、30人を超える学級は3学級、一番多い学級は埴生小の34人であります。一方、5・6年生の学級平均児童数は32人、30人を超える学級は23学級ありまして、一番多い学級は更級小学校の40人であります。このように、小学4年生以下につきましては、ほぼ30人以下の学級編制となっておりますが、30人を超える学級を有する学級には、教員の加配が県から行われることから、実質的には30人学級体制になるものと考えております。小学校5・6年生についても、30人を超える学級を有する学校には、少人数学習を行うための、いわゆる少人数学習集団の編制事業によるための教員が加配されることになります。御質問の五加小学校及び埴生小学校の5・6年生の場合、いずれも30人を超えることから、1名から2名の教員が加配される予定であります。五加小学校は1、それから埴生小学校は2人ということです。この加配により、少人数学習の推進、教員負担の軽減が図られ、実質的には30人規模学級に近い形になるものと思われます。なお、市単独の教職員配置事業との兼ね合いでありますが、この事業は、基本的には少人数学習集団形成のための県加配教員の配置や勤務条件が不十分な学校であります。それから、重度の障害児や普通学級に在籍する学習障害児などを抱える学校、学級数の関係で理科専任の教諭が配置されない、これは13学級以下は配置されないんですけれども、そういう学校等に対し、教諭資格を持った非常勤の教職員を配置するもので、各学校からの要望や実情を踏まえて、予算の範囲内で配置しようとするものであります。現在、学校からの申請をもとに具体的な配置先を検討しているところでありますが、合計では13人程度になるものと思われます。また、ちなみに県下の加配教員は26人であり、ここ1〜2年の間に学校の教職員体制かなり強化されたものと、つまり、きめ細かな指導ができるというふうに受けとめており、感謝しておるところであります。ただ、前々から申し上げているところでありますけれども、子供たちにとって教職員の数がふえることも大切ですが、本当に必要なのは、一人一人の子供たちの気持ちや学習の達成状況を真剣に酌み取ってくれる教職員の意識や力量にあると思います。教職員には議会をはじめ、各方面からの教育に対する強い思いや支援を真摯に受けとめるとともに、みずからの使命感と力量向上に向け、不断の努力をいただくよう喚起しているところであります。県内でも先進的施設として建設しました総合教育センターを中心に、教職員の研修事業や研さん環境の提供、それから授業改善や心の教育など、さまざまな教育課題に対応した調査・研究事業を推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 続いて、宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 日本共産党議員団、小柳 清議員の御質問にお答えをいたします。

 質問通告にはなかったわけでありますが、先ほど、ついでにということで御指名をいただきましたので、簡単にお答えをしたいと思いますが、学校給食に関連して、地産地消についてどう思うかと、こういうことだと思いますが、私も給食センターには施設の面で時々行って、いろいろ見ておりますが、そこでは質と量の問題があると聞いております。特に同じ形状、同じ質の食材をどれだけ用意できるか。子供の数だけ用意しなければいけないわけでありますので、供給側はどれだけそれに対して対応できるかというのが大きな問題であると聞いておりました。その点、担当の部や課の職員と教育委員会の職員と今後相談をさせて、できるだけ地産地消につないでいきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 小柳 清君。



◆19番(小柳清君) 2点についてお伺いいたしますが、最初に30人学級のことでありますが、私は特に質問したかったのは埴生小と五加小の2校です。これが本当に40名に近いと、39人と40人ということで、そこで1人ずつ配置すれば、埴生小も29と30人、4クラスになるわけです。五加小は26、27の2クラスということになるわけでありまして、そのことをお願いするわけです。非常に教育長は詳しくお話しいただきまして大変ありがたいわけですけれども、特にここでお願いしたいのは、お話によりますと、だんだん減ってくるというようなお話もありましたが、それだけに当面する今のこの問題の子供たちをどうするのか、こういうことを私は重ねて強調しながらお聞きするわけでありますが、ぜひひとつ、これは協力金化すれば違法とかという話もありましたが、あれは1人、245万円ぐらいですか、だから490万円ぐらいで1人分が2人配置されると、こういう形だと思うんです。ですから教育長は、もう1つは補助教員で、いわゆる30人規模学級の場合、少人数学習というようなことで、算数・国語、これを配置されるので、これでいいではないかという、こういうとらえをなさっていると思うんです。私はそのところが違うんです。30人規模学級、県で言っている30人学級というのはそうではなくて、基盤が分けられた子供たちが集まって、ただ学習するというのではなくて、生活をともにしながら1年から4年までやるように、そしてその中で、今は人間希薄だとかいろいろありますが、その学級集団として学習を進めていく、こういうことを求めているのが30人学級だと。では、そういうことで重ねてお聞きします。

 それから、具体的な食材の問題ですけれども、私は種類を言いました。



○議長(原利夫君) 小柳議員に申し上げます。残り時間がなくなりましたので、発言をおやめください。

 答弁を求めます。下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 小柳議員の再質問にお答えをいたします。

 1つは、五加小学校、埴生小学校の場合ですが、算数・国語につきましては少人数学習集団ということで、本当に28から29人ぐらいの学級。五加小につきましては19人の学習集団で授業をすると、こういうことになるわけです。これを考えたときに、例えば五加小学校に1人の教員を加配して組を2つに分けたら19人です。19人で果たして活力あるたくましい子供か育つかと、こういう問題も1つあるんです。そんなことで、国語と算数の基礎的な学習をきちっとやれば、ほかのところは大勢の学習集団で授業をすることによって、かえって活力や切磋琢磨の状況が生まれるのではないかということを私は考えているわけです。それで、現在のところ5・6年につきましては、来年度は4年生まで拡大するわけでありますけれども、5・6年生については、また市長会のほうも県と懇談を続けながら考えていくと、こういうのが県下の状況であります。そんなことも含めまして御理解をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

                    午後3時38分 散会

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