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長野県 千曲市

平成16年  3月 定例会(第2回) 03月08日−02号




平成16年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−02号









平成16年  3月 定例会(第2回)



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          平成16年3月8日 (月曜日)

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●議事日程(第2号)

   平成16年3月8日(月曜日)        午前10時 開議

 第1 一般質問(代表質問)

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(52名)

    1番   小山義也君       28番   宮下静雄君

    2番   荻原光太郎君      29番   宮入一雄君

    4番   森 義一郎君      30番   若林義照君

    5番   茂手木佐代子君     31番   金沢 利君

    6番   荒井治和君       32番   柳澤忠武君

    7番   春日 賢君       33番   村松正彦君

    8番   飯島輝雄君       34番   市川喜保君

    9番   山本重蔵君       35番   小林かよ子君

   10番   内宇田和美君      36番   宮沢昌治君

   11番   宮坂重道君       37番   青木 理君

   12番   羽生田定弘君      38番   中澤直人君

   13番   中沢政好君       39番   西村雅芳君

   14番   西澤英治君       40番   西澤嘉藤君

   15番   石井隼人君       41番   西村 一君

   16番   今井史人君       42番   西澤今朝人君

   17番   宮原悦雄君       43番   吉田昌弘君

   18番   宮本幸雄君       44番   宮島勝也君

   19番   小柳 清君       45番   小林正男君

   20番   和田重昭君       47番   北澤重光君

   21番   中條智子君       48番   宮本 勇君

   22番   竹森節子君       49番   小宮山啓一君

   23番   鹿田辰幸君       50番   青木茂登君

   24番   唐澤宗弘君       51番   田沢佑一君

   25番   戸谷有次郎君      52番   若林勝朗君

   26番   寺澤松雄君       53番   中村直行君

   27番   金井眞喜夫君      54番   原 利夫君

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●欠席議員(1名)

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●説明のため出席した者の職氏名

   市長      宮坂博敏君   教育委員長   安西嗣宜君

   助役      近藤清一郎君  教育長     下崎文義君

   収入役     佐藤亘司君   監査委員    若林民雄君

   総務部長    清水敬三郎君  教育部長    高橋芳男君

   企画部長    松下 悟君   戸倉庁舎長   福島 修君

   建設部長    滝澤賢二君   上山田庁舎長  宮原迪彦君

   健康福祉部長  福澤 稔君   経済部長    高橋康二君

   市民生活部長  塚田保隆君

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●事務局出席者氏名

   議会事務局長  松林新一君   議会事務局次長 高松久男君

   議会事務局次長 赤沼義敏君   議事係長    吉澤勝博君

   書記      湯本明彦君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 松林事務局長。



◎議会事務局長(松林新一君) 御報告いたします。

 46番 篠原幸彦議員は、病気療養のため、欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(原利夫君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 清和会代表、中沢政好君。

          〔清和会代表 中沢政好君 登壇〕



◆清和会代表(中沢政好君) 13番、中沢政好でございます。清和会を代表して質問を行います。

 新市が誕生して既に半年が過ぎ、いよいよ本格的に宮坂市長のもとで千曲市の新たなまちづくりのために諸事業が執行されていくわけであります。私としても今回初めての質問であり、行政の基本的な事項について数多く通告しておきましたので、明快な答弁を期待するものであります。

 昭和58年、更埴地域1市3町の議会により、将来の広域合併や地域課題など調査・研究を行う目的で広域行政推進協議会が発足し、以来20年の長い経過の中で、1市2町の新設合併により、昨年の9月1日、新生千曲市が誕生したところでございます。明治以来から市町村合併は、国や県の強い指導のもとに進められてきましたが、第3次となる平成の大合併は、少子・高齢化の進行や厳しい財政環境の中、住民と行政の協働により、個性豊かで人間らしく生き、住むことに誇りの持てるまちづくりを目指し、また、地方分権が進む中、自己決定・自己責任による行政が求められ、ますます行財政能力の向上や、広域的に高い行政サービスが必要とされていることから、以前の合併とは異なり、個々住民の考えを十分尊重し、その意見集約により行われた、まさに住民のための合併であることは明白であります。

 そして、各市町村が注目する中で、県下第1号の合併となったわけであります。その間、関係者の大変な御尽力によって、長野県の新しい拠点都市を目指し、均衡ある発展と住民福祉の向上のために新市将来構想や建設計画が策定され、全市民の期待の中で新市のスタートが切られたわけであります。先般、市長は「千曲市のまちづくりに向け、熱いエネルギーを感じ、合併してよかったと思える新しいまち実現のために頑張る決意を新たにした」と表明をいたしております。市長の政治信条の基本は「和」であり、ふれあいや喜び、痛みを市民が共有し、市民主役の市政を実現すると申されております。また、地域の均衡ある発展や行政の継続性、さらには地域などの一体感を一日も早く創出し、所貧乏のないよう関連地域の整備には特段の配慮をする市政運営をしていくと明言されており、その取り組む行政姿勢を高く評価するものであります。

 さきに行われた住民アンケートの結果を見ると、「福祉や行政サービスの安定供給が図られたり、財政規模の拡大、組織の簡素化による経費の節減などのために合併が必要だ」とする意見や、不安材料としては「きめ細かな行政サービスが受けにくい」「中心部と周辺部の格差が生じる」「住民負担が増加する」等の声があり、さらに、新しいまちづくりへの希望としては「良好な住環境の整備」「観光を生かした地域づくり」「福祉や公共交通の充実」等挙げており、新市に寄せる期待と不安の声が数多く出されていたことは御案内のとおりであります。

 このような市民の声の中で、合併によるデメリットや不安をいっときも早く解消することが当面極めて重要なことであり、合併してよかったと市民が実感するまちづくりを、市長をはじめ執行部や議会の責任として一丸となって取り組み、市民の負託にこたえていかなければなりません。幸い、市長は県職の幹部として豊富な行政経験を持ち、加えて、市長として長く務められ、国や県の行政にも参画されたり、県の市長会長としても活躍され、極めて識見も高く、市民も今後の行政手腕に大きな期待を寄せており、住民の不安解消への道のりは遠くないものと私は確信しているところであります。

 一方、議会に対しても市民からの期待が大きく、その動向に関心を寄せているところでもあります。最近の市民の動きの中で、議員定数や任期、報酬のあり方について、さまざまな意見があると聞き及んでおりますが、行政、議会、市民団体等、学識経験者の代表によって、法で定められた合併協議会において慎重に協議を重ね、決定したものであり、私ども議会議員は、個々の持てる力を十分発揮し、与えられた議会の権能や任務を遂行し、新しいまちづくりの基礎や骨組みをしっかりとつくり上げるよう、全議員懸命に努力している最中であります。この市民の動きに対しても、市長の立場からも、機会を通じ、合併協議の経過を説明し、市民にさらなる理解を求めることが必要と感じているところであります。私ども議員も特例任期等の重要性をさらに深く受けとめ、市民の負託にこたえていかなければなりません。

 さて、少々前置きが長くなりましたが、これからの市政に対し、市長並びに教育長の考え方をお尋ねいたします。質問事項に対しては、実行できるのか、できないのか。できるとすれば、いつごろやるのか、できないとすれば、なぜできないのか、その理由をお聞かせいただきたい。さらに検討する場合は、いつごろまでに答えが出せるのか、めり張りのある答弁をお願いするところでございます。

 まず第1点は、新市のイメージづくりと、市長の理想とするまちはどんなまちかについてお尋ねをいたします。

 長期総合計画や土地利用計画は今後策定されますが、当面は新市将来構想と新市建設計画に基づいて、新しいまちづくりを進めていくことになるわけであります。計画策定に当たっては総花的になったり、美辞麗句を並べ文章表現することには全く異論を唱えるものではありません。将来の都市像として「千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市」と位置づけておりますが、どんなまちになるのか即座にイメージがわいてこないのは私だけでしょうか。計画の中身をよく読みますと、すばらしいまちができることは十分理解はできますが、市民をはじめ県内外からも、長野県にどんな新しい拠点都市ができるのか多くの期待が寄せられている中であります。

 そこでお尋ねいたしますが、市長としては、どんなイメージを持つまちにしたいのか。そして、市長が理想とするまちとはどんなまちであるのかをお尋ねいたします。新生千曲市にふさわしいまちづくりへの夢とロマンを端的に語ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。例えば「環境日本一の美しいまち」のように、市民にわかりやすい表現でお示しいただきたいというふうに思います。私は過去の勤務の中で、石川県の根上町に何度か視察に出かけ、当時の森町長、前森総理大臣のお父さんに、まちづくりへの助言や御指導をいただいたことを思い起こします。町長は個性的な方で、しっかりした行政哲学、理念を持たれている方だと感じ取っておりましたが、長年町長職につかれ、県の町村会長等も歴任され、国にも強く物申したり、まちづくりには極めて熱い情熱を持った方でありました。例えば、町内の幹線道路の用地買収等についても、町長みずから深夜にわたり交渉に当たり、地主の希望によっては応分の土地の借上料を支払い、早期に事業を完成させ、以後、地主からの売り払いの申し出があれば、町が買い上げるという根上方式を打ち出したり、山のない平坦地のため町並み景観を重視し、公共施設はおとぎの国の建物のように夢のある建物で町並みにアクセントをつけたり、特に教育には徹底した施策を展開し、保育所に温室プールをつくったり、学校施設、教材、備品等にも手厚い投資を行い、「教育にぜいたくなし」と名言を残し、特色のある行政を行っておりましたが、私はその考え方や取り組みに深く感銘したものであります。

 宮坂市長にあっては、ましてかたい信念と、すばらしい理想や哲学を持たれていることは十分承知をいたしておりますが、日本中から注目される施策や、長野県に千曲市ありという広い、高い視点視点から、個性的な特色のあるまちづくりの基盤を任期中にしっかりと築いてほしいと願うところでもあります。そこでお聞きをいたしますが、市長の理想とするまちづくり実現のために、どのような施策をもって土台や柱として組み立てていくのか、主要な施策、数項目を示して、その考え方をお聞きいたします。

 次に、都市づくりの基本となる上位計画の策定についてお伺いをいたします。まず、長期総合計画策定の考え方についてであります。旧市町においては、平成12年度にスタートした更埴市第4次長期総合計画、同じく「あすへの共振、まちは劇場」と題した上山田町の第4次長期総合計画、さらには平成13年度スタートの第5次戸倉町振興計画があり、それぞれが特色を持った計画であります。行政の継続性の視点から、新たな新市長期総合計画の策定に当たって、旧市町との計画とどのように調整し、さらには先般策定した新市将来構想や新市建設計画は、いずれも法に定められた行政計画であり、屋上屋の計画づくりとなることが予想されますが、どのような視点で策定するのかをお尋ねいたします。

 新市将来構想や新市建設計画の基本は当然にして変えることはできません。市長は17年度の策定を目指すと言っておりますが、市長の任期も半ばを過ぎてしまいます。幅広い考え方や新たな施策、事業を加え、いっときも早い時期に策定し、次の個別計画づくりを急ぐべきと思いますが、計画策定の前倒しはいかがでしょうか。市民と協働してまちづくりをするために、各地区での懇談会などを考えているようでございますが、これで十分でしょうか。住民参画指針の策定を急ぎ、多くの住民意見を集約し、まさに市民の手づくりによる計画づくりが求められております。市民と計画づくりのかかわり方について万全を期すべきと考えますが、その策定手法をお尋ねいたします。

 市長は、過去のまちづくりは行政主導の感があったので、これからは施策の立案過程において、広く住民の意見を求めるパブリックコメント制度を導入すると言っておりますが、まことに結構なことであり、住民の自治意識を高め、「自らの地域は自らつくる」という住民の手づくりによるまちづくりが地域発展の基本であります。旧市町の中でも、各自治会や区での地域発展計画や地域づくり計画を持ち、実施計画や基本計画に反映させてきたと思いますが、私は、各自治会や区、あるいはもっと広い地域内でも結構でしょうが、地域住民の手づくりによる地域づくり総合計画を策定し、市全体としての調整を図りながら、基本計画や実施計画に反映すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、この地域づくり計画の策定に当たっては、職員等の協力も市として積極的に支援すべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、新市建設計画にある前期の財政計画中の普通建設事業費が5年間で327億3,700万円を予定し、具体的な施策のハード事業は472億1,000万円を投資することとしております。今後の長期総合計画策定によって新たな事業も加えられると思いますが、その場合、大きな財源不足が生じると考えられます。財政計画の見直しと財源手当てをどのようにするのかをお伺いいたします。そして、基本計画における前期・後期の振り分けや順序づけはどのような考え方で行うのかお尋ねいたします。

 次に、新年度の県の予算編成についてであります。新聞やテレビ等で見る限り、県財政は極めて苦しいようであります。田中知事は、あまり国に頼ることなく自立を考え、地方負担を伴う国庫補助事業は極力避け、単独事業を中心に予算編成を行ったように見受けられたところであります。私は、むしろ財政不如意なときだからこそ国の特定財源を積極的に受け入れ、民間活力を十分活用した財政運営を行うことがよいと思っておりますが、当市にとっても影響の受ける事業があろうかと思いますが、田中県政の予算編成をどのように感じ取っているのか市長の所見をお伺いいたします。

 市長は、信濃毎日新聞社のアンケートで、田中知事の県政運営の評価について「どちらとも言えない」と言っておりますが、私は県の中期ビジョンの理念とするコモンズは県民に十分解釈が伝わらず、政策実現が乏しいと感じております。県の計画と市の計画は関連が深く、ゴールドプラン等の施設の位置づけを見ても、市町村計画を無視した一方的な予算づけであり、新市の各種の計画が予定どおり進捗していくのかどうか極めて不安定であります。そこでお伺いいたしますが、田中県政にあって、千曲市の上位計画の具体化が大きく遅れることも予想されますが、計画進行の見通しはいかがでしょうか。また、県の予算づけに向けて強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、土地利用計画の策定についてであります。平成元年に制定された土地基本法は、土地の憲法とも言うべきものであります。土地の公共福祉を優先し、かつ適正な計画に沿った利用、投機的取引の抑制と、国民生活の安定向上と経済の健全な発展に資するための総合的対策を定めております。そして、国土利用計画法の規定に基づき、長野県計画を基本とし、長期総合計画との調整を図る中で、旧市町の土地利用計画が策定されていたことは御承知のとおりであります。社会経済の情勢変化などに適切に対応していくために、これまでの開発誘導による土地利用規制型から、地域の特性を生かし、また、歴史や文化、自然環境等を重視し、地域の活性化を図るための土地の有効利用を進め、次世代へ引き継ぐことが極めて大切なことであります。市の行政区域面積は119.84平方キロメートルであり、17市中13番目の狭い地域であります。土地利用の仕方によっては将来のまちづくりを大きく左右することから、有効に利用し、保全していくことが行政の極めて重要な基本的な施策の一つであります。市長は、早い時期に計画をつくりたいと表明をしておりますが、個別計画の策定に当たっても、一日も早くこの計画を策定しなければなりません。そこでお尋ねいたします。119.84平方キロメートルのうち、36.86%に当たる44.17平方キロメートルが都市計画区域に指定されておりますが、聞くところによると、合併前に更埴地域内の区域見直しが行われたようでありますが、どこをどのように見直したのか、その経過と内容、さらに今後見直す地域があるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、都市計画区域内の用途地域の見直しであります。新市建設計画では、住宅地・市街地ゾーンと農業生産推進ゾーン、自然保護ゾーンの3つに分類され、各ゾーンの土地利用方針を定めております。この用途の位置づけは住民生活や産業発展等に大きくかかわり、将来のまちづくりに重大な影響を与えることから、誤りなきよう慎重に進めなければなりません。新市となって、旧市町の境界付近の用途に整合性がないことや、幹線道路沿いに住居系の用途が多く、企業立地が難しいこと。また、国道バイパス沿いの用途変更、さらには工業・準工業地域の拡大等、新たな視点に立って用途地域の見直しをすることが急務と考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、農業振興地域の見直しの問題であります。全体の33.77%に当たる40.47平方キロメートルが現在農業振興地域に指定されております。長い年月をかけ、整備・保全されてきた農用地は農業生産の基盤であり、また、田園景観や緑の空間、自然環境の保全等、農用地の持つ機能は極めて高く、農地の有効利用が強く求められております。一方、農業者の高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷などから、人によっては農地を転売したり、農業以外に利用したいと考えている人もあろうかと思います。優良農地を守り、農地集約を図ることは極めて大切なことではありますが、他への転用を希望する所有者のことも考慮してやる必要があろうかと考えます。そこでお聞きをいたしますが、合併したこの時期に農業振興地域を見直す必要があろうかと考えますが、どうでしょうか。また、地域内で他への転用希望のある場合、どんな対応がとれるのか名案があればお聞きしたい。また、5年ごとに見直す機会がありますが、区域除外した所有者の実態を調査し、把握しておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、土地利用計画とは若干異なりますが、国土調査の中での地籍調査についてお伺いをいたします。希少価値の高まる当市の土地事情から、官民の土地の権利を明確にしておくことは当然にして必要なことであります。旧戸倉町の過去を見ると、境界紛争は後を絶たない現状でありました。幸い、旧更埴市においては24.37平方キロメートルを平成14年度に調査を完了させ、上山田町にあっては短期間の中で5.36平方キロメートルを昭和48年に完了させております。旧戸倉町においては、ようやく平成14年度から始めた状況であり、大変遅れをとっております。計画面積9.49平方キロメートルを40年間かけ完了させる計画となっておりますが、平成15年度の実施面積は、わずか0.37平方キロメートルであります。土地境界のかかわりから、所有者間の感情のもつれや紛争、官民の境界立ち会いなど、職員の労力等も多く費やし、時には行政不信の原因にもなりかねません。多額の経費と長い月日のかかる調査ではありますが、旧戸倉町の計画はあまりにも長過ぎます。

 そこでお伺いをいたしますが、国庫補助金等の関係もあるかと思いますが、できるだけ早い時期に完了するよう計画見直しをすべきと考えますが、どうでしょうか。

 通告しておきました大項目の3点目は、市の行政と自治会(区)とのかかわり方についてであります。自治会的な地縁社会は古代社会から存在していたと言われております。名称、目的、機能を持った地域の住民組織を全国一律に制度化したものは、昭和15年に出された内務省訓令の部落会・町内会等整備要領でありました。この要領によって全国的に町内会が組織され、市町村の下部組織として位置づけるとともに、戦中戦後の国策浸透機関としての機能を持たせましたが、さまざまな経過をたどり、昭和22年、制度は廃止されました。しかしながら、任意団体として引き続き残り続け、住民相互の親睦や、地域での諸問題を共同で処理する住民自治組織として、さらには自治体からの情報伝達機関、行政協力機関として今日までその役割を果たしてきたところであります。御承知のとおり、自治会は市の行政の下請機関ではありません。主従の関係はなく、それぞれの目的を持った対等の立場であり、地域住民の連帯や助け合って生きていくという相互扶助の組織であり、自治的活動の場でもあります。自治会活動には地域の美化、防犯、防災、青少年育成など行政に関連する事業や、歴史、文化、祭り等、数多くの固有の事業があり、一方、自治体と住民の間のパイプ役でもあることから、自治会の円滑な運営と活発な活動は市の行政の活性化に大きな影響を持ち、また、住民も自治会を通して配布される行政情報から市政の内容を知り、会議や行事を通じ市政にかかわりを持ち、住民と行政が一体となってみずからのまちづくりを進めていくという機能があります。市としても合併を契機に自治会とのかかわり方を再検討し、住民の自治意識の向上や自治会の育成強化のために何をなすべきか、もろもろの角度からさらによりよい関係を構築する必要があると感じております。そこで数点についてお尋ねいたします。

 市長として自治会に求めるもの、あるいは期待するものは何でしょうか。

 また、住民の自治意識の向上のために何をなすべきか、その方策があればお聞かせいただきたい。

 次に、自治会区域の境界も入り組んでいる不自然なところがありますが、行政執行上支障はないでしょうか。あるとすれば、区長会等を通じて再編を検討する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、自治会に対して、市から各種の財政支援などがありますが、市の責任で行う事業と、自治会の行う事業の区別がわかりにくい面があります。ある程度責任分担を明確にしておくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、住民実態調査についてお伺いをいたします。当市にあっても都市化が進行する中、住民登録人口と実際の居住人口には大きな差異があると推測されます。住民基本台帳法第34条には「定期に住民実態を調査しなければならない」と自治体に義務づけております。また、法第1条の目的には「住民登録は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎であり、住民実態を把握しておくことは行政運営上基本的かつ重要な事項である」と規定しております。現在、田中知事も住民登録の件で選挙人名簿に二重登録されるという異例の事態を引き起こしておりますが、住民実態に関係なく住民票を移し、納税できるとすれば、行政サービスの土台が根本から崩れ、また、選挙権のあり方についても多大な影響を与えることになります。さらに、当市の地域柄800人以上の外国人が居住している実態があります。

 そこでお尋ねいたしますが、行政運営上の基礎となります住民実態調査を早い時期に行う必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、転出入者や賃貸アパート等、入居者の異動も多く自治会への未加入者が増加していると予想されておりますが、この現状を自治会でも大変苦慮している実態があります。そこで、自治会への加入を促進する手だてはないものでしょうか、お伺いをいたします。

 そして、市として、市民に等しく行政サービスを提供し、住民生活に支障を来さないようにしなければなりません。しかしながら、自治会未加入者に対しては行政情報等が届かないという現状であります。選挙公報等は特別な配慮をしているでしょうが、自治会未加入者への情報提供や行政サービスをどのようにするのか、その対応をお尋ねいたします。

 次に4点目は、財政の健全化と中期見通しについてお伺いをいたします。

 バブル崩壊以降、日本経済は長い、暗いトンネルに入り込み、政府は数次にわたる経済新生対策などを講じてきたところでありますが、そして最近ようやく立ち直る気配があると月例経済報告で景気回復宣言が出されたことは御承知のとおりであります。しかしながら、情報技術産業や自動車関連産業の一部企業が好調であっても、引き続き失業率は高く、製造業と非製造業、都市部と地方の成長格差は広がり、また、国民生活の先行き不安から、個人消費を活性化する内需主導の本格的な回復には至っていないと言われております。先日の内閣府速報では、実質GDPが年7%増で、13年ぶりの高成長と報じられておりますが、雇用・賃金の改善がおくれており、実感がないところであります。景気回復への従来のパターンは、公定歩合の引き下げや公共事業投資、さらには住宅建設等により立ち直った時代もありましたが、今日の国際経済社会にあっては先進諸国等の経済情勢に大きく左右され、極めて高度な対策や対応が求められているところであります。

 そして、国家財政の中では国債をはじめ、その他の借金を含めると668兆円に達し、国民1人当たり525万円の借金を抱えるという事態となり、また、国債発行残高を見ると、2004年末で国が483兆円、地方を合わせると長期債務残高は719兆円となり、国内総生産見通しの約1.4倍と主要先進国では最悪のレベルとなる現状であります。政府税調においても、巨額な財政赤字と少子・高齢化が進む中、これからの安定した社会保障や公共サービスを提供するためには、景気に左右されない歳入の確保が必要であるとの考え方から、増税路線へと180度転換し、既に税制改正などが進められつつあるところであります。地方においては、国の骨太方針からの三位一体改革により税源移譲に期待をしていたところでありますが、現状を見る限り国の財源不足を地方に押しつけるという極めて不満な改革であり、地方財政に大きく悪影響を及ぼす厳しい内容となっております。また、県においても、冬季五輪や高速交通網の整備、都市基盤の整備等、意欲的な投資をし、県政発展を図ってまいりましたが、県債残高も1兆6,000億円を超えるという多額な借金を抱えている状況であります。県の平成16年度予算編成を見ると、三位一体改革の影響もあり、370億円の財源不足が生じ、財政調整基金や減債基金など主要な3基金の大方を取り崩し、収支均衡を図るという異例の予算編成であったようであります。

 さて、我が千曲市の財政事情はどうでしょうか。合併して初めての通年予算編成となったわけでありますが、サービスは高く、負担は低くを原則に事務調整をしてきた中で、今後の行政サービス水準をどの程度に置くかによって財政状況も大きく変化するところでありますが、住民の期待は大きく、ますます財政運営の手腕が問われることになりましょう。旧市町との対前年比では10.1%増、247億2,800万円を予算計上し、前向きに取り組んだことは評価するものでありますが、合併特例債等、国・県からの財政支援はあるものの、県下に新たな拠点都市をつくるためには今後莫大な財源が必要とされます。そして、公経済、いわゆる財政は民間の私経済と異なり、インフラの整備や公共福祉サービスなど非営利部門を受け持つ使命があり、今日の財政事情から借金に頼らざるを得ない一面もあることは十分理解できるところでもあります。私は、将来の財政見通しをしっかりと立てる中で、特定財源のさらなる確保や自主財源を掘り起こし、また、特例債の効果等を十分出し、できる限り積極的な投資を引き続き望むものであります。そこで、何点か市長の所見や財政運営の考え方についてお伺いをいたします。

 まず、市長の考えている健全財政とは何をもって、どの程度が健全と位置づけるのか所見をお伺いいたします。新市建設計画前期5カ年の中で、最大限の財政投資をした場合の財政指標、いわゆる財政の弾力化を示す起債制限比率、あるいは経常収支比率は何ポイントぐらいになるのか、また、起債残高はどのぐらいになるのかの見通しをお伺いいたします。

 次に、現時点における市の借金総額は幾らになっているのでしょうか、お伺いをいたします。その場合、一般会計、特別会計、債務負担額、土地開発公社分の市の買い取り相当額、一部事務組合の起債等すべての額をお示しいただきたい。また、交付税算入分等を除いた実質の借入残高を参考までにお伺いをいたします。

 次に、三位一体改革による平成16年度の当市への影響額は、国庫補助負担金の一般財源化により事業費ベースで2億2,500万円、地方交付税不足分の臨時財政対策債で4億2,100万円が対前年比で減額となっております。現時点で予測する新市建設計画の財源にどの程度影響があるのか、その辺の見通しをお伺いいたします。

 次に、自主財源の確保と経費節減対策についてお伺いをいたします。今、国・地方を問わず各般の角度から新たな自主財源探しに躍起になっている現状であります。先般、市長は、新税の創設は無理であると言われておりますが、合併直後でもあったり、不況の中でもあり、新たな課税はすべきではないと私も思っているところでございます。むしろ産業の活性化や人口増等、政策によって増収を図ることは可能であります。当市内には観光地もあり、高速交通での利便性も高く、さらには中小企業の立地やベッドタウンとして発展していく要素を十分備えている地域であります。県下各自治体にあっても企業倒産の防止や、他へ企業が移転しないよう、その留置懸命であり、一方、新たな企業誘致に努力しているところであります。既存企業への行政支援はもちろんでありますが、IT産業や各種企業の本社誘致、研究開発機関、企業等、オーダーメード方式により積極的な企業誘致に行政としてもアクションを起こし、また、安定した財源確保のために税の増収に向けて全般にわたり政策の点検、見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 次に、経費節減についてであります。予算執行管理の考え方でありますが、言うまでもなく納税は国民の義務であり、国家・国民のために税金は使われるわけであります。この税金を目的に沿って、どこかで、だれかが配分しなければなりません。その配分を信頼され、任されているのが国・地方の行政機関であり、端的にいえば市長をはじめ職員であります。住民が汗水流して納めた大切な税金であり、むだにすることなく地域や住民のために最小の経費で最大の効果を上げるよう常に意を用いて予算執行に当たらなければなりません。消耗品にしても安易に購入することなく、備品にあっても末永く大切に使用するよう管理を万全にするなど、事務事業や財産管理など全般にわたって適正な予算執行管理に全職員が心がけることは当然なことであります。しかしながら甘さが見受けられる場面もあります。今さら申し上げることもないかもしれませんが、予算は市民のためのものであるとの原点に戻って、税と予算のかかわりや予算編成や予算執行のあり方について再検討し、職員のさらなる認識や意識の向上を図り、経常経費をはじめ、あらゆる経費において最小の経費で最大の効果を上げられるよう慎重な予算執行を全職員に改めて徹底すべきであり、このことがひいては大きく経費節減につながると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 また、全職員に国・県補助制度等を十分熟知させ、特定財源確保の重要かつ必要性を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、職員定数と超過勤務についてであります。現在、条例による職員定数は547人でありますが、実数では10人減の537人と聞いております。また、嘱託職員は保育所関係が主でありますが、116人、さらに一定の期間や日々雇用臨時職が相当数配置されております。当面は庁舎も分庁舎方式であったり、旧市町の定数管理のあり方についても考え方の違いもあり、大幅な定数削減は難しいかと思いますが、一職員の生涯給与を考えると、2億なり3億と大きな財政投資になるわけであります。職員の適正な定数については類似団体との比較や、総務省におけるモデル定数、地方交付税算定する際の参考数値もあろうかと思いますが、それぞれの自治体の地形や面積、行政需要の内容によって必要数も大きく変わるわけであります。今後、定員の適正化計画を策定することになっておりますが、単純に類似団体との比較でなくして、事務の簡素化や事業の外部委託、組織機構のスリム化等によって徹底的に見直すべきであり、新市建設計画の欠員補充5分の4方式による10年間での25人削減では合併の効果が十分あらわれないと思います。大幅な定員削減に取り組む市長の決意のほどをお伺いいたします。

 また、平成16年度予算案の中で時間外手当が1億5,100万円計上されておりますが、合併を契機に、この際、超過勤務のあり方についても勤務命令や勤務確認など、さらに実効の上がるよう再検討し、経費節減を図ってはどうでしょうか。今回の予算で合併による歳出削減効果が4億5,800万円とのことでありますが、一日も早く合併効果を出し、住民に示していくことが重要であります。

 次に5点目は、市長答弁に対する事後処理についてであります。

 地方の時代と言われて久しい今日、徐々ではありますが、地方分権も進み、地方の力量が問われております。自治体の首長や職員、我々議会議員も一層識見や資質を高め、新しい時代を地方からつくり出すために知恵を出し、額に汗して懸命に努力し、住民の負託にこたえていかなければなりません。執行者と議会は車の両輪に例えられますが、御案内のとおり地方自治法では、地方公共団体の長は自治体を統括し、これを代表し、議案の提案、予算の調整と執行、財産の取得管理等多くの強い権限を持ち、また、数多くの職員を抱え、情報も極めて豊富であります。一方、議会側は条例の制定・改廃、予算の議決等、一定の権限はあるものの、首長権限とは大きな差異がある現行制度となっております。ともにそれぞれの立場で理想とするまちづくりや住民福祉の向上のために努力しているわけでありますが、首長と対等に論争し合える公式の場は議会本会議での一般質問のみと言っても過言ではありません。質問に当たっては市政の課題を各般からとらえ、相当な時間を費やし資料の収集や現状把握、分析をし、課題解決や政策実現のために問題を提起し、あるいはチェックをし、市政をただしているところであります。当然にして執行者側としても質問に対し十分検討し、慎重に答弁されているわけでありますが、決してその場しのぎの答弁であってはならないことは言うまでもありません。そして、質問者にとっては答弁の内容に期待し、また、答弁後どのように処理するのか最大の関心を持ち、注視しているところでもあります。私が今まで市長答弁を聞いている中で、大変誠実で、議会に対しても相当な神経を使って対応していることがうかがえ、答弁内容も大方が「実行する」あるいは「実行するために検討する」というように前向きな答弁をされていると感じ取っているところであります。一般的には答弁の中で「善処する」「検討する」あるいは「研究する」「努力する」等々行政用語を使い分けておりますが、その真意が十分つかみ取り得ない答弁もあるわけであります。また、財源に余裕があればやりたいというような答弁は、私はあまりにも抽象的・形式的に思え、やろうという熱意や誠意が感じられません。そこでお伺いをいたします。

 「実施する」「したい」というような答弁があったにもかかわらず、結果的にできなかったような場合は、時には市長不信任につながりかねません。市長は一般質問の持つ意義、重要性についてどのように受けとめているのか所見をお伺いいたします。

 次に、市長答弁に対する事後処理を行政組織内でどのように協議・検討し、実現化に向けて対応しているのかをお伺いいたします。

 また、議会や首長の考えを市民に正しく伝えていくことは信頼される行政につながります。市民と接触する機会の多い職員が一般質問の内容や市長の答弁内容を承知していることは、日常の事務事業の執行に当たって極めて重要かつ必要なことであります。質問・答弁内容を全職員に周知徹底し、行政運営に当たるべきと考えるが、いかがでしょうか。

 最後に、地域環境の浄化と整備についてお伺いをいたします。

 まず、放置自動車の処理についてであります。市内全域の状況は承知しておりませんが、旧戸倉町の実態を申し上げ、対処を求めるものであります。現在、総合体育館駐車場に約30台の放置自動車があります。以前から町に対し、その処理を迫ってきたわけでありますが、いまだ解決されておらず、私ども責任の一端を感じているところでもあります。また、大字磯部夕日当(ゆうひあたり)の民有地には24台放置され、いずれも長い年月がたち、タイヤ等は外れ、腐敗も著しく、まことに見苦しい状況になっております。戸倉町には旧更埴市や上山田町のように環境美化条例がなく野放し状態でありました。

 そこでお尋ねいたしますが、この際、市内全域の放置自動車を調査し、その処理を徹底的に行い、市長の求める環境対策日本一を目指し、美しい地域環境づくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 条例第5章の20条から40条に関係者の責務や調査、処理するまでの手続等規定されております。総合体育館駐車場のように、市の所有地内への処分は市の責任においてできるわけでありますが、民地内にあって、家庭事情から十分な土地の管理ができず、既に耕作放棄地になっておったり、個人では処分費負担ができない場合、市としてどんな対応がとれるのかお伺いをいたします。

 この条例は経過措置はあるものの、平成15年9月1日からの施行であり、特に戸倉町のように土地所有者責任のあることは十分理解されていないので、条例の要旨を市民に十分周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、上水道の普及率向上と配水管の布設整備についてであります。

 憲法第25条には、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む国民の権利や、国はすべての生活部門に社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上・増進に努める責務があると規定されております。そして、文化的な都市生活を営む上では上下水道の完備は最小限必要であると私は考えているところであります。当市内の状況は八幡・稲荷山の市営水道を除いては県企業局の経営区域内にあります。平成13年度の旧1市2町の水道普及率を見ますと、市営水道は100%、県営水道は更埴市が91.4%、上山田町が91.3%と、いずれも高い普及率となっておりますが、戸倉町にあっては84.1%と県下では最下位クラスであります。都市化が進行する中にあって、対応のおくれを憂慮しているところであります。最近、下水道工事は順調に整備されてきた中で、井戸水などで水量不足から下水道使用に支障をきたすような片手落ちの事態は絶対起こしてはならず、県営水道のない家庭においては地下水汚染等も含め深刻に心配しており、また、本管の通っていない場所にあっては遠くからの配水管や給水管の引き込みに相当な費用がかかり、その対応に苦慮している現状もあります。県企業局も施設の老朽化等から、今後、多額な投資に迫られ、経営的にも行き詰まっていることから、今後、関係市町へ水道事業を移管するとの話も以前から聞き及んでているところであります。そこで以下、数点についてお尋ねをいたします。

 市内全域での上水道配水管布設計画を策定し、緊急性の高いところから県企業局と協議の上、順次整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、旧戸倉町の場合、下水道工事に合わせ、必要な箇所へ配水管を布設してきましたが、新市においても工事費の軽減等から見ても、この際、下水道工事にあわせ配水管の新規布設をすべきと思うが、どうでしょうか。

 次に、先般、県企業局が長野・上田間の4市町に水道事業を移管する方針を示しているが、県は企業性があるとの判断で経営をしてきたものであり、経営状況が悪いからといって、市町へ移すという考え方は身勝手過ぎると考えます。現状のままでは断固反対すべきと思うが、市長の所見をお伺いいたします。

 最後に、有害図書等の自動販売機設置対策についてであります。

 平成14年4月、旧戸倉町の国道18号線沿いの「アピック山田」本社入り口付近に、子供たちには有害と思われるビデオや雑誌の自動販売機が設置されました。当時、小・中学生や高校生には悪影響が大きいと行政や関係団体、地元住民等と協議し、対策を検討した経過はありますが、何ら解決には至っておりません。付近には今井区の公民館があり、夕方遅くまで中学生か高校生かわかりませんが、何人かで本を読み、ふざけ合ったり、時には読み終わった本を破り捨ててあったりして、近所のお年寄りや、お母さん方が孫や子供を遊ばせる絶好の場所ではありますが、行きづらいと嘆いております。先日、近藤助役に状況を話したら、早速関係方面へ協力要請をしていただき、感謝をしているところでありますが、住民パワーで行動することは当然としても、行政の立場で何らかの対応をする必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。市長並びに教育長のそれぞれの立場からの答弁を求めるものであります。

 以上、数多くの質問を申し上げましたが、簡潔・明快な答弁を求め、質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで20分間休憩いたします。

                    午前10時53分 休憩

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 午前11時12分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。市長 宮坂博敏君。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 清和会代表、中沢政好議員の御質問にお答えをいたします。

 40数項目にわたって専門的な分析も含め御質問をいただきました。1点目の新市のイメージづくりと理想とする都市について、その1として、市長としてどんなイメージを持つ都市にしたいか、また、その2として、理想とする都市とはどんな都市かという2点につきましては、関連がありますので一括してお答えをしたいと思います。

 御質問にもありますように、千曲市まちづくり計画には、まちづくりの目標として「千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市」を将来都市像としております。これは、住民代表で構成された新市将来構想策定委員会において、住民意見を土台にしてつくり上げた新市将来構想の内容を凝縮して表現されたものであります。これを言いかえれば、地域の特徴を踏まえた上で、この地域に最もふさわしいと考える都市のイメージは、例えば1つとして、メダカや蛍がすむような緑豊かな自然に囲まれたふるさとであり、2つとしては、交通の要衝という利点などを生かして、市民が安心して豊かに暮らせるような一定の都市機能をも兼ね備えた近代的な都市であります。この2つが調和した都市こそが将来都市像に言う、すべての人が人間らしく生きられ、先人から受け継がれてきた歴史や自然との共生が実現する都市ではないかと思います。これからの時代は、かつてのように経済を最優先とし、開発主導型のまちづくりという一方に偏った方法は考えられないと思います。千曲市の将来は、この限られた土地と、恵まれた自然をいかに生かしていくか。そして、住んでいる市民に夢と希望を持たせる施策が何より大切と思います。自然、文化、歴史、伝統、交通基盤、産業、子育て、医療、福祉、教育、健康など、市民が豊かに生活をするために必要ないろいろな分野に目を向けていくことで、多くの人が集まり、活気に満ちたまちになると思います。そして、その中心になるのは、やはり千曲川にあると思います。千曲川の恵みによって肥沃な土地が形成され、多くの文化が花開き、産業が育ってきた経過からも、私は、千曲川を千曲市のバックボーンとして大切にし、市民皆さんの御協力をいただいて、将来に向かってすばらしい都市をつくり、後世に引き継いでいきたいと思っております。

 次に、3点目の理想とする都市実現に向けて、どのような施策を土台や柱として組み立てていくのかということでありますが、御承知のとおり、市町村は基礎的自治体とも言われ、住民生活に密着した幅広い分野にわたって総合的な行政サービスを行うことが必要と言われております。そのために、市町村の業務はどれか1つが欠けても住民の生活に影響が出てしまいます。まちづくり計画が総花的であるとの御指摘もありますが、千曲市が基礎的自治体としてまちづくりを進める上では、すべての面でバランスのとれた施策によって市民サービスを行わなければなりません。そのため、新市の建設計画の柱として掲げておりますように、「人を癒す」「市民が憩う」「まちが賑わう」など、7つの視点から施策を考えました。それぞれの視点からの具体的な施策は施政方針で申し上げましたが、これらの具体的な施策を進めていくための土台となるキーワードは、市民と行政、議会の協働作業によるまちづくりであると思います。まちづくり計画においても、住民と行政によるまちづくりの推進を掲げておりますが、自治体の役割と責任、行政と市民の役割分担といった住民と行政の協働のあり方は今一番大切なことと思います。平成16年度の予算につきましては、国・県をはじめ、全国的に厳しい財政状況下での編成ということで頭を痛めましたが、合併直後の新しい市をつくり上げるという大切な予算でありますので、市民の心が一つになることを中心に、均衡がとれ、一体感のあるまちづくりを重点に編成したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の都市づくりの基本となる上位計画の策定についてということでありますが、その1点目、長期総合計画策定の考え方についてでありますが、御案内のとおり、長期総合計画は、総合的かつ計画的な行政運営を推進するために、地方自治法第2条第5項の規定により策定が義務づけられております。このため、新しい千曲市の長期総合計画も平成17年度の策定を目指し、準備を進めたいと考えております。

 長期総合計画が策定されるまでの間は、合併にあたり十分協議・検討をしましたおおむね20年後を見通した新市将来構想、及び10年間の計画であります千曲市まちづくり計画により事務事業を進めたいと考えております。長期総合計画の策定に当たりましては、当然これらの計画や、旧市町の総合計画と整合を図らなければならないわけでありますが、新市将来構想は千曲市まちづくり計画のマスタープランという位置づけがされており、千曲市まちづくり計画には新市としての事業や事業の継続性という観点から、旧市町の総合計画に計上されている継続事業や新規事業が計上されていることから、計画体系の上では整合が図れたものであると考えております。屋上屋との御指摘もあるかもしれませんが、根拠法令も異なることから、当面は長期総合計画、新市将来構想、新市まちづくり計画との整合を図りながら、事務事業を計画的に執行してまいりたいと考えております。

 次に、長期総合計画策定の前倒しはできないかとの御意見でありますが、計画策定に当たりましては、いろいろな手法で、できるだけ多くの市民皆様の参画をいただきながら、市民要望の把握等に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、基礎資料の収集には一定の時間が必要と思いますし、国・県の諸計画や指標等をとらえるには17年度の策定が最短ではないかと考えております。また、計画策定手法につきましては、基本的には市民の意向を最大限に取り入れた計画策定を目指したいと考えておりますが、そのためには御意見にもありますとおり、住民参画指針やパブリックコメント制度の策定を急ぎ、計画策定手法に反映させるとともに、既存の市民会議、各種懇談会、アンケート等の手法以外で、NPOの活用等も含めた新たな手法についても研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、各自治区ごとの地域づくり計画を策定し、基本計画や実施計画に反映すべきではないかということでありますが、確かに地区別計画の積み上げも大切な方法かと思いますが、区とか自治区単位となりますと範囲が狭く、問題も多いと思います。御意見・御要望を参考にして、長期計画のテーマとしては少し広範囲な地域でとらえて、地域の発展の方向等について計画することが必要ではないかと考えております。なお、コミュニティ単位の地域づくり計画制度事業に対しては、別に市の助成制度もございますので御利用をいただきたいと思っております。また、地区の地域づくり計画策定時や、地域づくりの懇談会等には職員も積極的に派遣をして御意見をお聞きしたいと考えております。

 次に、長期総合計画の策定により財源不足も懸念されるが、財政計画の見直しと財源手当てをどのようにするのかということでありますが、長期総合計画の実効性を高めるためには当然、財源の裏づけが必要であります。現下の大変厳しい経済情勢の中での財源確保は厳しい面もありますが、国・県の考え方等を参考に、できるだけ特定財源の確保に努め、財政計画に見合う計画策定とするようにしてまいりたいと考えております。また、財政計画につきましては、実施計画策定時に常に見直しを行い、計画事業の執行に支障を来さないよう配慮をしてまいりたいと考えております。

 次に、計画事業をどのように前期計画・後期計画に振り分けるのかという御質問でありますが、国・県の方針や事業の緊急性、地域バランス、さらには財源の年度間調整等を考慮しながら決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の県の予算編成について田中県政の予算編成をどのように感じるかという御質問でありますが、昨年、県は平成18年度までを目標に財政再建プロジェクトを策定し、発表しましたが、長野県の平成16年度当初予算は税収の落ち込みなど、さらに厳しい財政見通しの中で、三位一体改革の影響等により歳入が370億円も不足するという異常な事態に直面したとしております。これは長野県に限らず、どこの自治体にも共通する悩みであり、国の財政再建のため支出を削る方針が地方に大きく影響したものと思います。このため、公共事業(国庫補助事業等)を22.2%、県単独事業を38.5%減額したり、団体や市町村等についても補助金をカットするなど大変厳しい予算編成となっております。昨年暮れに市長会への説明のときには基金を全額取り崩すという考えを示されましたが、市長会としては、他に県債を発行するなどして、基金を全額取り崩すことには反対との意見も申し上げました。御意見にもありましたが、私もこのようなときこそ知恵を出し合うとともに、国庫補助事業等の特定財源を最大限に活用しながら、景気対策や雇用対策等を充実させ、地域の活性化を図ることが何よりも肝要ではないかと考えております。また、平成17年度は赤字が必須との報道もありますが、将来にわたる財政の安定があってこそ県民の生活が守れるわけでありますので、これらの点にも十分配慮して県政を進めてほしいと考えております。

 次に、県計画のおくれの影響で、当市の事業計画に影響が出るのではないかとの御意見でありますが、今後、具体的にどの程度影響が及ぶか現時点では内容がまだはっきりとわかりませんが、例えば平成15年度で見ますと、昨年暮れの県の12月補正では2億1,000万円が補正されましたが、その中で当市には合併特例交付金として循環バスの購入費として5,500万円、つまり、補正額の4分の1を合併関連として予算化をしていただきました。16年度予算の内容については、今後十分に検討し、県にも要望すべきことは要望し、意見等も申し上げ、計画した事業への影響を最小限に抑えるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の土地利用計画策定と都市計画用途などの見直しについてでありますが、都市計画区域は、千曲市の発足にあわせて更埴都市計画と戸倉上山田都市計画が統合され、昨年9月1日から千曲都市計画区域として施行されましたが、統合に当たり、それぞれの市町で区域見直しの検討を行い、審議会でも慎重に審議をいただきました。旧更埴都市計画区域につきましては、昭和39年に行政区画面積約7,899ヘクタールのうち、旧屋代、雨宮、埴生、稲荷山、桑原、八幡地区など中央部の約2,322ヘクタールが指定されましたが、以来、約40年を経過し、この間、高速道、新幹線等高速交通網の整備や社会資本の整備による都市化の進展に伴い、都市計画区域外での開発も大きく進んだため、生活環境や自然環境を保全しつつ、合併に伴う新しいまちづくりの計画を進めるため、山林地域と一部の集落を除いた約1,478ヘクタールを新たに区域に編入し、約3,800ヘクタールを都市計画区域といたしました。また、上山田地区では、新山地区で区域に隣接して新たに開発された住宅地、約5ヘクタールを区域に編入をいたしました。これらの変更により統合された千曲都市計画区域の面積は約1,483ヘクタールふえて、約5,900ヘクタールとなり、ほとんどの集落が都市計画区域になりました。なお、今後の見直しにつきましては、人口、産業等の将来見通しや、新たな開発計画等、土地利用の動向を見て検討したいと考えております。

 次に、用途地域の見直しについてでありますが、用途地域は既決定用途地域内の開発状況や、人口、商工業等の将来を推計し、用途地域の面積に不足が見込まれる場合や土地利用計画の変更、整備計画の具体化等により変更が必要となった場合に、周辺の用途地域や土地利用の現状等を勘案しながら指定・変更を行うことになっております。都市計画は将来を展望した長期にわたるまちづくりの計画であり、社会情勢や都市基盤整備の進捗等による変化も生じてまいりますので、都市計画マスタープラン等の将来計画策定に向けた調査を行い、状況を見て見直しを検討してまいりたいと考えております。また、従来は市・町の境界付近は、それぞれの行政の方針もあり調整も困難な部分がありましたが、新しい市になって一体化の中で地域の皆様とのコミュニケーションも図れますので、十分にお話をお聞きし、用途地域も含め積極的に調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域の見直しについてでありますが、千曲市農業振興地域整備計画は、旧更埴市、旧戸倉町、旧上山田町の計画をあわせた形で千曲市としての総合計画を策定するため、県と協議を行っております。具体的な内容は、新国道バイパス開通にあわせて沿道の開発等がある程度可能になるような見直しを行いたいと考えております。また、農地の集団性が失われているところについても、精査の上、見直すことにしたいと思っております。見直しに当たっては、国土利用計画、都市計画等の土地利用計画との整合を図り、関係課等との協議の上、関係団体等の御意見もお聞きをして進めていきたいと思います。

 また、指定地域内で、他への転用希望のある場合に対応できる名案があるかということでありますが、農業振興地域農用地の除外に当たっては、これまでも除外できる可能性があれば、関係機関等と協議をして、できる限り土地所有者の御希望に沿えるように配慮をしてまいりました。しかし、「農業振興地域の整備に関する法律」に農用地除外の要件が示されておりますので、その要件をすべて満たさないと除外はできないこととされております。今後も「農業振興地域の整備に関する法律」に示されている要件に基づきながら、土地所有者の御希望にはできる限りおこたえをしていきたいと思っております。

 次に、区域除外を希望する所有者の実態調査をする考えがあるかということでありますが、農業振興地域農用地除外については、土地の位置、他の農地への影響、転用希望用途、土地所有者と開発者の関係など、案件によって除外できるかどうか判断する必要があります。所有者の実態調査ということについては、所有者の方が具体的に農振除外、農地転用をし、開発することを考えられた段階で御相談をいただきたいと思っております。

 次に、地籍調査(旧戸倉町分)の促進についてということでございますが、千曲市の地籍調査事業は、旧戸倉町分の9.49平方キロメートルを残すのみとなっておりますが、御指摘のとおり、当初は戸倉町の職員体制もあって、平成54年度の完成を予定しておりました。しかし、合併して規模も大きくなりましたので計画を見直し、できるだけ早い期間に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。

 3項目めの市行政と自治会(区)とのかかわりについてでありますが、その1点目の市長として区・自治会に求めるもの、期待するものは何かということでありますが、区・自治会は、地域に住む人々の人間的なつながりによる自主的な地域組織であると認識をしております。すなわち、生活をする地域内の身近な課題の解決に当たっては、地域みずからの責任において解決をしていただかなければならない問題も多く、その中で行政に対する地域要望や提言をしていただくなど、積極的に市政に参加をしていただく大事な組織であると考えております。

 また、自治意識の向上についてはとのことですが、地域活動への関心を高めるために、地域づくりに関する情報の提供や懇談会や研修会を通じて、コミュニティに必要なリーダーの要請、あるいは活動の拠点となる施設の整備を進めるなど、地域と行政が緊急な連携を図り、コミュニティ活動を推進し、自治組織の向上に努めていただくことにも期待をしているものであります。御意見のように、区・自治会と市は上下関係にはなく、あくまでも対等の立場で協働して相互に補完的な役割を果たすものと考えております。このような考え方のもとに、市としましては、区・自治会に対しましてはこれまでと同様、市の行政に御協力をいただきたいと思いますし、そのためにも可能な限りの御支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、区・自治会の区域の再編成についてでありますが、一部の地域では住所と所属する区・自治会が異なっており、区・自治会の世帯数も大きいところでは886世帯、これは温泉地区であります。小さいところでは32世帯(佐野地区)と、まちまちの状況となっておりますが、区・自治会の性格からして、地域住民の方々の自主性にお任せをしております。今回の合併に当たりましても、区・自治会の編成、町名などについてどのようにするか協議をいたしましたが、それぞれの地域で御協議をいただき、合意された結果を尊重して、一部地域において変更等も行ったところであります。

 次に、市と区・自治会の責任分担の明確化についてでありますが、前段で申し上げましたとおり、基本的には地域づくりの担い手は、地域の実情を正確に把握されているその地に住んでおられる方々自身であり、自主的に地域の課題、具体的な例では、例えば防犯灯とか小規模の公園、あるいはごみステーションの維持管理、堰浚などの地域にとっての安全や生活環境の維持・改善等に対処していただきたいのであります。市としては各地域の御要望を踏まえ、市として実施するものはそれを実施し、また、地域で対応される事業については、定められた補助制度を活用するなど、財政面での支援等をさせていただき、市と区・自治会の役割分担を明確にし、市と区・自治会との協力関係の構築に努めておりますし、今後もそのようにしたいと考えております。

 次に、住民の実態調査と自治会未加入者の対策についてでありますが、住民実態調査につきましては、御意見にもありますように、住民基本台帳の正確性を確保することを目的に、住民基本台帳法では、定期に調査(定期調査)を行うこととしていますけれども、法律上は毎年行うことが義務づけられてはいないこともありまして、実際には人的な面等もあって、県内各市では必要に応じて随時実施をしているのが実情であります。千曲市の場合もそのようにいたしております。また、調査の対象区域については全域を対象にするか、区域を限定して何回かに分けるかは、市町村の実情に合わせて実施をしてよいとされておりますので、当面は現在実施している随時調査を充実させ、住民基本台帳の正確性の確保を図っていきたいと考えております。

 次に、区・自治会未加入者対策についてでありますが、区・自治会は自主的な地域組織でありますので、あくまでも本人の意思により加入することになります。市でも転入届の際には自治会の意義や必要性等を十分にお話をし、加入をお願いしておりますが、中には御理解をいただけない方もおられます。このため、地域では行事や、ごみ処理など困ることもいろいろあるようにお聞きをしておりますので、今後とも引き続き、いろいろな機会を通じて御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 未加入者への市からの情報提供についてはどうかということでありますが、必要な市報などの配布物については公民館や文化施設等にコーナーを設けて、いつでも取りに来られるようにしたり、ホームページでお知らせをするなど、できるだけ情報が行き渡るような手だてを講じております。また、選挙公報については、その都度自宅へ直接郵送するよう配慮をいたしております。

 次に、財政の健全化と中期見通しについてでありますが、初めに全般的なことをお答えいたしますが、御承知のとおり、地方財政は全国的に多額の財政不足に陥っており、たび重なる景気刺激策による地方債の増発や、国の補助交付金や地方交付税などの減額に対する措置として、起債の特例などに伴い借入金残高が急増し、借入金の償還に耐え得る財政構造を確立することが大きな課題となっております。今までのような税の増収に依存する財政運営が期待できない以上、限られた財源で増大する行政需要にこたえるためには、事務事業の重点的な選択と効率的・計画的な執行に努めていく必要があると考えております。このため、行財政改革を進め、経費の節減を図り、財政の硬直化を防ぐとともに、時代に適応した行財政体質への改善を図っていくことが財政運営の基本であると考えております。

 御質問の1点目、市長の考えている健全財政とは何をもって、どの程度が健全と位置づけるのかということでありますが、まず1点目としては、財政構造の弾力性の確保であります。御案内のように財政構造の弾力性を確保するということは、財政が経済変動や行政内容の変化に対応できるような体質を備えているかどうかであると思います。具体的には経常的な支出は経常的な収入をもって充てるという経常収支の均衡が求められております。つまり、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することが困難な義務的経費には、市税、地方譲与税、普通交付税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを見ることになりますが、これらに充当された割合が多いほど財政運営は弾力性を欠いたものとなり、行政水準の向上のための施策ができないことになります。

 2点目としては、行政水準の確保・向上であります。いくら財政構造がよくても、市民の要望にこたえ、行政水準の向上が行われなければ意味がないことであり、公共施設整備などの要望は多種多様化し、限られた財源の範囲内で行政水準を高めるためには施策を選択し、国・県からの補助等特定財源を有効に活用し、常に財政の見直しを行いつつ計画を策定するとともに、事務事業の重点的・効率的な執行をしていくことであると考えております。行政水準の確保や向上が行われたかについては、毎年度、国が行う公共施設状況調査というのがありますが、この調査により、例えば公園の整備状況や上水道、下水道の普及率等を類似団体と比較することにより、著しく整備のおくれている公共施設等については、住民要望を踏まえた上で、事業の重点的・効率的な執行をしなければならないとされております。

 また、3点目としては長期財政の安定であります。健全な財政運営を行うのは単年度限りのものではなく、長期的な視点に立って後年度の財政運営に支障がないよう配慮する必要があり、地方財政法にも年度間の財政運営の調整について、予算の編成、執行等に際しては翌年度以降における財政の状況等も考慮する旨、規定をしており、また、収入の増加が著しい場合には積み立て等、その一部を留保しておくことも規定されております。特に前段でも申し上げましたように、地方債の増発により公債費が増加していますので、地方債の現在高、各年度の償還額等を勘案の上、減債基金の積み立てによる償還財源の確保や繰上償還を行う等、長期的観点から財政の健全化に努める必要があると考えております。以上、申し述べた以外にも健全性を判断する指標がありますが、いずれにいたしましても、国と地方の税財源のあり方を見直す三位一体改革により、地方が自由に使える財源が削減されるという大変厳しい状況でありますので、県市長会としても全国市長会を通じて国に強く要望をしておりますが、今後も長期的に安定した堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新市建設計画の前期5カ年の中で最大限の財政投資をした場合の財政指標、これは財政の弾力化を示す、例えば起債制限比率とか経常収支比率等でありますが、その財政指標は何ポイントぐらいになるのか、また、市債の残高はどのぐらいになるのかということでありますが、御案内のとおり、16年度の地方財政は、地方財政計画の中で歳出を徹底して見直すこととして、地方単独事業が前年度の額に比べ9.5%の減と、国の歳出予算に歩調を合わせ大幅に縮減するとされました。このような状況の中で、千曲市の財政計画では投資的経費を当初、合併協議の中では合併後10カ年(平成16年〜25年)の平均を56億円程度と見込んでおりましたが、16年度予算では44億円程度の規模に縮小せざるを得ない状況になりました。しかし、これでも類似の人口6万程度の市が県内に4つございますが、その4つの市の中では一番大きい数字であります。17年度以降の地方財政対策が明らかではありませんが、地方の財源不足を圧縮する方向で地方財政計画が策定されると仮定すれば、投資的経費の規模はさらに縮減されるものと予想しております。しかし、対象事業費の95%まで充当することができ、元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入される合併特例債を活用した場合、正確にはまだ試算してありませんが、起債制限比率、これは借金返済額の一般財源に占める割合で、地方債の許可制限にかかわる指標でありまして、20%以上は発行が一部制限されるというものでありますが、これが11%台。経常収支比率、これは経常一般財源の総額に占める経常経費充当一般財源の割合で、都市にあっては75%程度が妥当とされているものでありますが、この経常収支比率は経常一般財源の落ち込みが予想されることから、80%台後半で推移するものと見込んでおります。また、その時点の市債の残高でございますが、普通会計では312億円程度と見込んでおります。

 次に、1として、現時点における実質的な借入金の総額は幾らか、また、地方交付税算入分を除いた額はどのぐらいかということでありますが、一般会計や特別会計、債務負担行為、土地開発公社などを含めたすべての実質的な債務残高は577億円程度となります。このうち、地方交付税の算入分を除きますと449億円程度となります。

 次に2点目として、三位一体改革による影響額について、現時点で予測する新市建設計画の財源にどの程度影響が出るか、その見通しはということでありますが、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の削減、さらには通常収支に係る財源不足に対処するために発行する臨時財政対策債の抑制、また、地方単独事業も前年度の額に比べ、前段でも申しましたように9.5%の減と、国の歳出予算に歩調を合わせ大幅に縮減されたところであります。しかしながら、税源移譲に関しては平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定的措置として所得税の一部を地方へ譲与する、いわゆる所得譲与税を国では創設しまして、人口により譲与することとしておりますが、これは大都市には有利と言われており、地方都市には極めて不十分であると言わざるを得ない内容であります。平成17年度以降も生活保護費等の補助金削減など課題が積み残しとなっており、税源移譲の見通しが立たない中で、地方交付税等の削減は避けられそうにない状況であり、建設計画への影響は相当受けるのではないかと考えております。なお、16年度国庫補助負担金の一般財源化された主なものは、事業費ベースで公立保育所の運営費負担金1億7,900万円程度、介護保険事務費交付金1,500万円程度となっておりまして、市全体では2億2,500万円程度が一般財源化される見込みでありますが、これに対する税源移譲はまだはっきりとしておりません。

 次に、3点目の自主財源の確保と経費節減対策についてでありますが、御意見にありますとおり、自主財源の確保は千曲市の産業基盤をもとに個性ある新たな産業基盤をつくり、産業の活性化による自主財源の安定的な確保を図れる施策を展開することが必要であると考えておりますが、経済は企業部門に一部回復の傾向が見られるものの、依然として厳しい情勢のようであります。しかし、工場誘致等については地価の変動等もありますので、オーダーメード方式にしたいと考えておりますが、今後も優良企業の誘致は積極的に進めたいと思っております。今後は新市建設計画を確実に達成することを基本として諸施策を進めたいと考えておりますが、今後、社会・経済情勢の変化に対応し、その都度見直しをしていく必要があると考えております。

 次に、税と予算執行のかかわりについて、職員の意識の高揚と国・県の補助制度を熟知し、特定財源の確保をするべきではということでありますが、御意見にもありますとおり、市の主たる収入は市民に納めていただく税金でありますので、財政運営は効率的に行われなければならないことは当然のことでありまして、予算執行に当たっては具体の実情に応じて判断をし、最小の額で最大の効果が上がるよう一人一人が判断をして事務事業を進めることが必要であり、また、適正な税の徴収、使用料・手数料等の税外収入の確保はもちろんのこと、国・県の補助制度等、新しい制度についての情報収集や情報交換に努め、特定財源をより多く確保することを全職員に徹底するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、財政の健全化の中での職員の定数と超過勤務手当についてでありますが、1として、職員定数の削減についてということですが、合併のメリットの一つには行財政の効率化を進める中で職員定数の削減を図れること。また、専門職員の確保を図り、高度な住民サービスを提供することがあります。職員数につきましては現在537名でありますが、本年度の退職者を不補充としたことにより、平成16年度では十数名が削減されます。合併協議の中では今後の職員数のあり方など十分検討して、新市建設計画(新市の財政計画)で推計を行ってきたところでありますが、その中で職員定数の見直しは当然必要と考えております。

 事務の簡素化や業務の外部委託、組織機能のスリム化による大幅な定員削減をすべきではとの御意見でありますが、事務の簡素化や業務の外部委託は現在でも行っておりますが、さらに可能な業務から進めていきたいと考えております。また、組織機構のスリム化ということでありますが、当面は分庁舎方式ということで、市民サービスに支障を来さないような組織となっておりますが、その中でも見直しは必要と思っております。職員定数の適正化は計画的に進めていかなければならないと考えておりますので、将来の行政需要の動向や住民サービスの確保、さらに行政の効率化など多方面から検討が必要と考えております。

 2として、超過勤務手当の適正執行についてでありますが、超過勤務は一時的に業務が繁忙となった場合、または緊急の場合に命令ができることとなっております。超過勤務は勤務時間の例外であり、職員の健康管理などへの影響や経費の面も考慮する必要がありますので、千曲市一般職の職員の超過勤務等手当取扱規程により、係員の応援態勢などにより業務のやりくりをする中で、真にやむを得ない場合に事前に命令を行っております。また、課長に対しては勤務の確認・検証を厳格に義務づけておりますが、今後も適正な超過勤務命令を徹底していきたいと考えております。

 5点目の一般質問の持つ意義と事後処理についてということでの1点目、一般質問の持つ意義と重要性についてでありますが、御意見にもありましたように、地方公共団体の議会は直接住民によって選挙され、したがって、住民を直接に代表する機関でありますが、一方、地方公共団体の執行機関である長もまた住民に直接選挙される機関であり、議会と執行機関はそれぞれ地方公共団体の機関として独立・対等の関係であると言われております。また、発言については、議会は住民から信託された議員が合議によって意思を決定する機関でありますから、議員の発言は十分に保障されなければなりませんが、また、発言には一定のルールも必要とされております。このように定められておりますので、議員の一般質問は、議員がその属する地方公共団体の権限内の行政(一般事務)全般にわたり執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針等についての所信をただし、あるいは報告や説明を求めたり、疑問をただしたりする議員に与えられた固有の権利であると認識をしております。そのために議員からいただく市政に対する政策提言や要望等をお聞きしたり、私の市政運営に対する考え方を御理解いただくための重要な御意見・御質問と受けとめております。

 次に、答弁に対する組織内での事後処理についてでありますが、旧更埴市時代から行ってまいりましたが、千曲市でも一般質問でいただいた貴重な御意見や御提言につきましては、定例会終了後の庁議の中で対応を検討し、まちづくり計画や実施計画との関連性、緊急性や財源見通し、投資効果や費用対効果等、総合的に見きわめる中で、事業化が必要なものについては対応するようそれぞれの担当部署に指示をしております。

 次に、質問及び答弁内容を全職員に承知させるべきとの御意見でありますが、私も常々、市長や議会の考え方を正しく市民に情報開示をすることが大切であり、職員も当然、質問や答弁内容を承知して事務事業の執行に当たるべきであると認識をしております。幸いにして議会の本会議については有線テレビジョンで放映されたり、一部地域では有線放送により放送されておりますので、職員にも極力議会中継や録画放映、有線放送に注意をするよう周知をしておりますし、また、議事録を回覧したり、議会だよりや市報でもお知らせをしておりますので、内容をよく承知しておくよう指示をしているところであります。また、先ほど申し上げましたように、定例会終了後の庁議において対応等を検討した結果を全職員に周知をし、情報の共有化を図るようにしております。

 次に、6点目の地域環境の浄化と整備についての1点目、放置自動車の処理についてでありますが、初めに市内全域の放置自動車の実態調査と、その処理の徹底についてということでありますが、旧更埴市では平成9年12月から「更埴市放置自動車等処理要綱」、そして平成14年12月からは「更埴市清潔で美しい環境づくりをめざす条例」によって放置自動車の撤去に努力をしてきました。条例の及ぶ範囲は市有地に限定されておりますが、昨年は10台の放置自動車を発見し、8台は自主撤去させ、最終的に市が撤去したのは2台のみであります。このように条例の趣旨は市が撤去することを目的としたものではなく、いかに放置自動車を自主撤去させ、美しい環境を守るかにありました。なお、自動車工業会、自動車販売店協会等で組織をする「路上放置車等処理協力会」では撤去手続を定めた条例等があることを条件に、適正な管理をしたにもかかわらず放置された自動車を市町村が撤去・処分した場合には処理費用の半額程度、例えば普通乗用車では1万3,000円ぐらい、軽自動車では9,900円ぐらいでありますが、これを寄附金の名目で補助をするというふうにしております。旧戸倉町、上山田町には、こうした放置自動車の処理を定めた要綱や条例はありませんでしたが、やむを得ない場合に限り撤去等の措置をとってきておりました。放置自動車の実態調査につきましては、戸倉体育館の放置自動車の例がありますので、まず公共施設の総点検をするとともに、道路等につきましてはシルバー人材センターに委託をしております不法投棄パトロールを活用するとともに、公害監視員さんにも御協力をいただき実施をしてまいりたいと考えております。戸倉体育館の放置自動車につきましては、条例の定める手続により撤去作業を進めております。

 次に、耕作放棄地内での放置自動車処分のあり方についてでありますが、磯部地区の民有地の放置自動車の例を挙げられましたが、「千曲市清潔で美しい環境づくりをめざす条例」で定めている放置自動車の撤去手続は、前に申しましたように、原則として市有地内のものに限定をしております。ただし、例外的に適正な管理をしたにもかかわらず民有地に放置され、その上、投棄を助長するおそれがある場合等に限り市長に撤去を依頼できると定めております。磯部地区の場合は、旧戸倉町当時、土地所有者に放置自動車のナンバーや車体番号を調査した一覧表をお渡しし、所有者を調査して連絡をとるようにお話をするとともに、新たな放置を防止するために入り口の封鎖や看板等を設置することもお願いをいたしたようでありますが、実行されなかったと聞いております。土地所有者の管理が十分でなかったため、24台という多くの数になりましたので、条例の手続により市が撤去することは困難なようでありますが、大変残念なことであります。ただ、このまま放置すると放置自動車がさらにふえるおそれがありますので、市が所有者を調査するなど、一定の御協力はしたいと考えておりますが、費用については現在は土地所有者にお願いをしなければならないことになっております。来年1月から「自動車リサイクル法」が施行されますが、2万円から2万5,000円と言われている処理費用は車検時に前払いをする方式がとられますので、処理費用の負担を逃れるため、自動車の不法投棄がふえるのではないかと心配をしております。そこで、御意見にもありますように、「千曲市清潔で美しい環境づくりをめざす条例」や「自動車リサイクル法」の趣旨を市報等でPRするとともに、放置自動車を許さない環境づくりのため、不法投棄パトロール等を強化していきたいと考えております。

 次に、上水道の普及率向上と配水管の布設整備についてでありますが、御意見にもありましたように、県営水道の普及率が地区によって差がありますことは、地下水を利用した自家用水道について水質の問題もあると思います。旧戸倉、埴生、屋代地区は地下水が豊富で、また、水質も良好であったため、県営水道が進んできた当時、希望が少なかったことがその原因と考えられます。

 そこで、1として、上水道の普及についてでありますが、御案内のとおり、市内には県企業局の県営水道と市営水道により給水を行っております。県企業局では第3次拡張計画に基づき、順次緊急性の高いところから整備を行っており、下水道関連事業等においても住民意向の反映に鋭意努力をしておりますので、今後はさらに普及率の向上が望めるものと期待をしております。

 2として、老朽化対策だけでなく、新規の布設についてということでありますが、市としては、新規配水管布設につきましては下水道事業や道路の新設・改良事業に合わせ、緊急度の高い地区での新規布設や、井戸水等を使用されている皆さんについては、新規布設に伴う地元負担金の一部を水道配水管整備事業補助金として補助をするなど、企業局とも協議をしながら普及率の向上に努めております。補助金については、下水道事業や道路の新設・改良等の地元説明会においても周知を図っております。しかし、配水管の布設については従来からも受益者負担が原則でありますので、個人負担が避けられないことから、関係する皆さんと十分協議する中で進める必要があると考えております。

 3点目の企業局が水道事業を市町村に移管する方針とのことですが、県企業局の水道事業移管の関係につきましては、平成15年8月28日に出された「企業局事業の民営化検討委員会」からの提言に基づき、12月15日に小林企業局長が市に来られまして、提言内容について、配水は企業局で、給水は自治体でというような説明を受けたところですが、具体的内容は明確ではありませんでした。詳細内容についての説明はこれから行われることになりましょうが、極めて重要な問題でありますので、今後、関係する市や町と情報交換や協議を行い、進むべき方向を検討したいと思っております。

 次に、有害図書等自動販売機の設置対策についてでありますが、青少年の健全育成を目指す千曲市としては、このような事例があったことを大変憂慮しております。青少年に有害と認められるものは早く排除できるよう住民運動を展開することが一番成果が上がるのではないかと思います。しかし、最近では言論と出版の自由を侵しかねないとかいうような角度からの意見もあり、有害図書の判断も難しく、なかなか運動を進めにくい状況であることも事実であります。以前に八幡地区や芝原地区に設置されていた施設につきましては住民パワーにより、さらには地主の方の理解をいただく中で撤去した例もありますし、埴生地区では住民パワーで設置を反対し、実行させなかったケースもあります。今後については関係機関、関係部署で、今、何ができるのか、どうすればいいのかを検討して進めてまいりたいと考えております。過去の経過、具体的な運動の進め方については、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 続いて、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 引き続きまして、中沢政好議員の御質問にお答えをいたします。

 有害図書等自動販売機設置対策についてでありますが、現在、御指摘のように市内には戸倉地区に1カ所で6台の有害図書と思われる図書等の自動販売機が設置されております。御質問のとおり平成14年から設置されたもののようでありますが、設置当時もいろいろと対策や運動を起こし、関係者で大変御苦労されたということも聞いております。しかし、地主が県外の方であるなどの理由により交渉がうまく運びませんでした。その後、地元の有害図書自動販売機設置対策委員会が設置されました。育成会戸倉支部長さんが委員長に着任され、大変御苦労されましたが、病のため亡くなられてしまい、以後、運動が停滞し、その間に役員さんも任期でかわられてしまい今日に至っております。この運動の難しさは取り締まる法律がないことと、地主が県外のため連絡がとれず、交渉が思うように進められないところにあります。過去には、かつて運動を展開したことのある経験者から体験談をお聞きしたり、県、警察などにも対処方法を相談しながら対策委員会と連携をとり合い運動を進めてまいりましたが、改めて運動の難しさを痛感しております。戸倉の今井町地区には最近になって対策委員会の再構築や、地元女性の有志が何とかならないかと運動を展開しようという動きがあります。教育委員会といたしましても、そういう皆さんや関係機関と連携をとりながら、今後は運動を展開してまいりたいと考えております。土地所有者は安易な契約をしない等の広報活動を進めるとともに、千曲警察署、地元交番にお願いし、該当管内のパトロールの実施、運動の展開の指導・助言をいただくとともに、市では新年度から少年補導委員を戸倉上山田地区にも新設をし、その委員によるパトロールの実施などをお願いしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、長く苦しい運動になると思いますが、あくまでも地元の皆さんが販売機を利用しない、排除するという強い気持ちを持っていただき、地域の教育力の醸成に努め、行政だけに任せるということのない運動の展開を期待するところであります。そのために市や地元をはじめ、関係機関で何ができるか十分検討し、協力し合いながら環境浄化活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) ここで昼食及び会派内で協議を行うため、暫時休憩いたします。

                    午後0時18分 休憩

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 午後1時30分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清和会代表、中沢政好君



◆清和会代表(中沢政好君) それでは再質問を行いますが、まず1点は、理想とするまちづくり、これにはすべてバランスのとれたまちづくりをしたいと、こういうふうな答弁があったわけでございますが、私は、特色あるまちづくりをするためにはバランスばかり考えておっても細切れ、あるいは言い方は恐縮ですが、人気取りの行政になってしまうということですから、ここだけはやりたいと、新しい長野県の拠点都市をつくるには、ここをまず柱にしたい、こういう部門については積極的にそういう政策を進めるべきであろうと。それには多少バランスを欠いても市民の皆さんにある程度の理解をいただいて、そういう思い切った政策をしていくということが必要だろうと思いますが、もう一度この辺についてお考えをお聞きします。

 それから、自治会の未加入者に対して行政情報、これについて公民館やら、いろんな公共施設にそういうものを置いてあると。だから、それを見ろと、こういうことの答弁でございますが、なかなかその辺は、今回、私も初めてお聞きしましたけれども、戸倉町の場合も選挙関係についてはやりますが、ほかの行政情報は、なかなか住民はそこに置いてあるということも知らないし、取りに行くのも少ないと、そういう面では行政としても、ちょっと片手落ちもあるだろうと。その辺、やるとすれば徹底したPRもしていく必要があるだろうと、この辺についても、もう一度お聞かせを願います。

 それから、住民実態調査の問題ですが、これは必要に応じて随時やると、こういうことでございます。しかし、これが行政執行上の一番の基本になることでございますので、特に地方交付税の算定についても人口の問題も出てまいりますし、いろんな面に財政面も影響するわけなんですが、大変なお金や人もかかりますけれども、これは早い機会に何とかきちっとした登録をさせるような、そういう手だてをする必要があるのだろうと。特に戸倉町を考えると、私の住んでいるところなどは実際に住民登録をしている方と、居住人口の中では、あの小さな区の中でも8戸以上あるんです。そういうことを考えると、今度、新市になって相当の数が実態と居住人口では差があるというふうに思うので、これは行政上いろいろな面で支障が出てきますから、すぐとは申しませんが、あるいは各地域でも結構なんですが、必ずやるという方向で、ひとつ前向きにお考えをいただきたいというふうに思っております。

 それから、財政の健全化の問題ですが、健全財政という市長の考えは、例えば財政指標の中で起債制限比率は11%台、あるいは経常収支比率は80%台と、これは本当に答弁としては十分わかりますが、しかし、この数字で、果たしてこれからの新市の建設ができるのかどうか。やはり多少の借金はやむを得ない面が、今の時代ですからありますから、例えば、もっと公債費比率なんかも15までいきますと黄色信号という、いろんな制約も出てまいりますけれども、少なくも13、14ぐらいにいっても、それよりも住民の望んでいる新しい都市づくりに投資したいと、そういう意味での前向きな行政を進めてほしいと。どうも11%台健全化という市長の認識には、私はちょっと消極的だなと、こんなふうに思っているんですが、その辺、もう一度お答えを願います。

 それから、放置自動車の問題です。これは今の条例を見ればわかります。土地の所有者のすべて責任だということはわかりますが、これは当然、旧戸倉町の場合はなかったものですから所有者は知りませんが、しかし、現実にその土地所有者が、例えば、一人暮らしで、そういう撤去する負担能力もないと、こういう場合に、その条例だけで語っていていいのかどうか。市長の言う「日本一の環境のまち」などとてもできるような状況にはないと思うのですが、そういう面ではもっと弾力的に物を考えていただいて、何らかの方法で、それも撤去するような、それ以後は徹底して土地の所有者にも土地管理もしっかりさせるとかというふうなPRもしっかりしていただきたいと。とりあえずあるものは何らかの方法で処理すべきだと、こんなふうに思いますが、その辺もお答えをいただきたいと思います。

 それから、県営水道の問題ですが、これは受益者負担というのは当然わかります。先ほどの答弁では、第3次の県企業局の中で何とかこれからも布設ができるだろうと、こういう期待感もあるようではございますけれども、実際、旧戸倉を考えたときに、繁華街の中でも水道配水管が行っていなくて非常に困っているんです。ましてや下水道が来て、そちらのほうへ行って、今の井戸水などは千曲の伏流水の中でやっておりますから、もし千曲の水位が下がったときにみんな井戸がかれてしまうんです、自家水の場合は。その場合に下水道なんかは全く使えなくなってしまうと、こういう現実的な問題を考えるときに、やはりある程度の配水管の投資も必要だろうと、こんなふうに思うんです。特に下水道と比較した場合に、下水道も例えば宅地の中で平米700円の負担もありますが、大方は公費負担で下水道事業は進んでいるわけですね。上水道に限って受益者負担ですと、これではちょっと行政としても片手落ち、バランスを欠いているのではないかなと。受益者負担の立場から見ると、そんな感じも受けるんですが、これは今まで更埴市、上山田、あるいは戸倉でそれぞれにやってきた考え方が違いますから仕方がない面もございますが、旧戸倉町の場合は、ある程度緊急性の高いところは公費を負担しても本管配水管を布設してきたと、こういう経過がございます。ですから、どの辺に市の水道なり県営水道の布設がないのかどうか、どの辺が緊急度が高いのかどうか、その辺についてもよく実態を調べておく、この必要性もあると思うんですが、その調査をやってみてはどうかと、再度その辺のお答えをいただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 中沢議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目の財政について、理想とするまちづくり、わかる特色あるまちづくりをすべきではないかと。バランスは多少欠けてもいいのではないかと、こういうような御意見だと思うんですが、やはり合併協議の中ではバランスをとるということをまず考えろと、こういうことを強く言われてきているわけです。そういうことで、特に今年は合併の初年度ということでありますから、均衡ある発展を考えて予算を作成したと、こういうことでありますが、内容によっては多少アクセントをつけることは可能であろうと、こんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと、そのように思います。

 2点目の区に未加入の人のサービスの関係でありますが、公民館等に市報とか、そういったお知らせが置いてあると、その市報をまず見てもらわなければわからないということでありますので、こういう方にはお知らせをする方法は実はないです。したがって、そういう方がはっきりわかれば手紙なり、はがきなり、公民館へ行って、こういう資料があるから持っていってくださいというようなことをお願いするよりしようがないのかなと。普通は、地区によって違うと思うんですが、常会へ行って、常会から隣組長さんへ行って、隣組長さんが全部配りますよね。そういうときに未加入の家は配らないのかね。そうですか、そういうことなら、そういう家には、はがきを出すなりして、そういうものは、そういうところに置いてあるから見てくれということでPRをするよりしようがないかなと、こんなふうに思います。

 それから、3点目の住民の実態調査ですが、確かに恐らくそういう地域もあるのではないかと思うんですが、現状ではある程度の正確な調査はできているんだと、こんな認識をしているわけでありますが、全市一遍にということは大変でありますので、今後ある程度地区を限定して行うことがどうか、その辺について区長会にお話をしたり、また、そういう中で研究してみたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 4点目の財政問題でありますが、起債制限比率11とかにこだわらずに、元気を出してやったらどうかと、こういう御意見だと思うんですが、これは今、国の方向がどうなるのか、さっぱりわからないという中で、16年度については、ある程度安全を見てといいますか、そういうことで、一応起債制限比率11というような数字が出ているわけですが、これも今後、国と、またいろいろやりとりをしないといけないかと思うんですが、そういった中で方向をはっきり見定めていきたい。そういう中で、今後ある程度補正とか、あるいはまた17年度の予算等において、アクセントがつけられればつけたらどうかなと、そんなふうに考えております。

 それから5点目の放置自動車の件でありますが、これを管理している方がどのような条件でそういうものを置かせたのかお聞きをしてみたいと思うんです。多分、黙って置いていったのではないだろうと思うんですが、もしある程度条件があってそこへ置くことを認めたとすれば、これは管理している方の責任ですし、そういうことが全然なくて勝手に置いていかれたということであれば、それはどういうことでそうなったか、そういった状況を調べてお話もしてみたいと、こんなふうに思います。

 それから、6点目の上水道のことでありますが、確かに旧戸倉地区はそうだと思うんですが、地下水が今まで豊富だったと。しかも、質もよかったということで、県水が行ったときに県水に切りかえられなかったお宅が多かったと思うんです。そういうことで、今は下水になってきて、自家水ではちょっと不安だというお宅もあると思うんですが、今、いろいろ補助をやっている内容は、御案内のように50ミリメートル以上の配管の場合、3軒以上だったら50ミリメートルぐらいの配水管が要るのだろうと思うんですが、50ミリメートル以上の配管の場合には1戸当たり50万円を限度として補助をすると、こういうことで、つれないようですが、50ミリメートル以下はだめだと、今はそういうことになっております。旧更埴市の場合ですが、15年度には467万円ほどありました。これは4軒であります。戸倉の場合は8軒で1,160万円ほどありました。上山田は16軒で2,870万円ほどです。合わせて4,500万円ぐらい補助が出ているわけですが、上山田の場合には力石とか八坂など下水道を布設するという関係で特別に入れたと、こういうことで、16年度も引き続いて残るお宅について補助等もして布設をしていきたい、こんなふうに思っております。いずれにしても、そういう実態が非常にお困りだというようなお話ですが、調べて、どういう方法があるか一緒にまた考えるようなことをしていきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中沢政好君。



◆清和会代表(中沢政好君) 今回は市長の基本的な考え方を聞きたくて質問を申し上げたわけですが、私の時間の配分が悪いために、もっと突っ込んでお聞きしたかったんですが、これができません。よって、また次の機会にもっともっと掘り下げて、市長とも十分議論をしてみたいと、こんなふうに思っておりまして、今回はこの程度で終わりたいと思います。



○議長(原利夫君) 続いて、千曲経世会議員団代表、金沢 利君。

          〔千曲経世会代表 金沢 利君 登壇〕



◆千曲経世会議員団代表(金沢利君) 31番、千曲経世会議員団、金沢 利であります。

 「春と聞かねば知らでありしを、聞けばせかるる、胸の思いを、いかにせよとのこのごろか、いかにせよとのこのごろか」、まさに早春譜に歌われている我が新市ふるさとの景色であります。6万5,000市民の御健勝を心からお祈りするものでございます。

 千曲経世会議員団を代表いたしまして、先ほど清和会代表、中沢政好議員の質問と多少重複する問題はございますが、市長、教育長に、新市千曲市の基本にかかわる諸問題について、いささかの私見を交えながら、市長、教育長の真意をお伺いいたします。

 平成16年度の一般会計予算の概要についてお伺いいたします。本予算案は、三位一体改革初年度であり、同時に千曲市として最初の予算であります。したがって、内外注視の的でもあります。このたびの予算編成ほど知恵と力量が問われたことはなかったものと思われます。前例主義や、他市と横並びの安易な歳出構造を徹底的に見直し、限られた財源を未来像実現のために生かし、自立的な財政運営の基盤確立につなげるといった理念を予算編成に反映させることが最大のポイントであったかと考えます。そこで、順次お伺いをいたします。

 まずは、市長が描く千曲市の未来像についてであります。「千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市」といった抽象論でなく、市民の琴線に触れた言葉で語っていただきたいのであります。

 第2は、大局を見据え、やがて市民益につながる基礎的な政策として市長は何を考え、具体的には予算案のどこに重点を位置づけられたのか明示願いたいのであります。

 第3は、市長は任期中に基礎的な未来像とする都市基盤整備事業案として何をやりたいのか、はっきりと掲げるべきであります。このことは指導者として当然の責務であるとともに、これをなし遂げて初めて評価され、名を残すことになると思います。市長の御所見をお伺いいたすものであります。

 第4は、本予算案は市債依存度が高いということであります。要因の1つは合併特例債の活用が可能となった点にあります。そこで伺いますが、合併特例債の使途は、千曲市の未来像を実現するために投入すべきであり、一般的な財源の補完として小手先の芸や、権謀術数でなく、あらかじめ準備したプログラムに基づき計画的に活用すべきことは当然の理であります。市長の具体的かつ明確な答弁を求めます。

 第5は、予算編成に当たって、合併によるスケールメリットを生かしたと述べられましたが、具体的にはどんな点がスケールによるメリットなのかお伺いをいたします。

 合併について市長の所見を改めてお伺いいたします。全国で進められている合併問題を単なる行財政改革の一環としてとらえる向きがあります。確かに合理性の追求は大事なテーマでもありますが、それ以上に相対の極みにある地域をいかにして立て直すかが重要な課題なのであります。自治体の数を減らし、行政効率を高めるという合理化策の行きつくところはスケールメリットの追求となり、市土を保全するためのコストを惜しむようになることは必定なのであります。今、地方政治に求められていることは、グローバル経済の遠心力に拮抗し得るような求心力の拠点をこの地に創出することであります。この辺の理解が重要でありますが、一部市民の間にはこうした新しいまちづくりの理想を共有するに至っておらず、若干の混乱が懸念されます。合併協議会長の立場にあった市長としての所見を市民の前に明らかにされたいのであります。

 続いて、重点施策について、順次お伺いをいたします。

 第1は、社会福祉対策の中に明記されております福祉活動の拠点として、(仮称)総合福祉センターの整備に向け、市民の参加を得た建設構想検討委員会を設置し、真に福祉活動に有効な施設となるよう諸準備を進めたいと明記されておりますが、この福祉センター建設構想委員会のプロセスと福祉活動の内容を具体的にお聞かせください。

 第2は、八幡地区温泉掘削についてお伺いいたします。旧更埴市より継続事業として現在、順調に掘削が進んでおります八幡郡地区の温泉掘削も今月中には一応の目安がつくようであります。この温泉の掘削に本年度1億2,300万円の予算が計上されておりますが、掘削費については出来上がり方式で発注されたと聞いておりますが、今月中に一応のめどがつくとしたら、この出来上がり方式によるメリットはいかがなものがあるか示していただきたいものであります。また、予定どおりの温度と湯量が見込めるとしたら、どのような施設にしていかれるのか。例えば、坂城町にあります「びんぐしの里」のような代替的な施設にされるのか、また、地域住民の憩いの場所程度の施設にされるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、市民の森と公園整備についてお伺いをいたします。市民の憩いの場所として、また、青少年のキャンプ場として大変親しまれております大池周辺に、野外コンサートなど多目的に使える野外ステージの設置やボートの利用、テニスコートの整備など、多方面にわたり整備されるに当たり、今、若人たちの間に大変人気のありますスケートボード場もあわせて設置できないものか。今、冬のシーズンも終わりを告げようとしております。当千曲市においてはスキー場は皆無と言っても過言ではないと思いますが、今、スキー場の主流はスキーではなく、スノーボードであります。ちなみに、市内におかれましては戸倉町の河川敷のマレット場の一角に簡単なスケボーの練習場ができておるのが現状であります。野外ステージ、ボート、テニス、いずれも若人向けと思われますが、本格的なスケボーの施設をつくっていただきたい。これが今、市内在住の若い人たちの気持ちであります。

 また、あわせて公園整備といたしまして、戸倉町内にも市民の憩いの場として、また、子育て支援の立場に立ったすばらしい公園を昨年、屋代町に完成いたしました「ちびっこふれあい広場」のような、そういうすばらしい公園を戸倉町の中にもつくっていただけないか、こういうことでございます。これに対して市長の御所見をお伺いするものであります。

 続きまして、合併記念イベントについてお伺いをいたします。千曲市になり、はや6カ月が過ぎました。市民も千曲市という名にようやくなれてまいりました。この2月29日には千曲市の市章と市旗の認証式が行われたところであります。市長は、合併記念としてイベントを企画、進めていきたいと言われております。また、イベントに対して、当会派千曲経世会議員団から昨年、1つとして、森倉科地区にマウンテンバイクのレース場の建設。2つとして、合併記念事業として、クラシックカーによる記念大会の開催。3つ目として、千曲川にちなんだ「五木ひろしショー」の開催を記念イベントとして要望してまいりました。市長といたしましては、合併記念イベントは1年をかけて進めていきたいとのお考えのようでありますが、どのような形でこのイベントを企画されておられるのか、その取り組みについて具体的にお示しください。

 また、施政方針の中で、名称の由来となった千曲川の源流探訪や、千曲川周辺の自然に学ぶイベントとはどのような構想なのか、あわせてお聞かせください。

 また、今まで各地区で開催されておりました、更埴地区におきましては「更埴どんしゃん祭り」、戸倉地区におかれましては「戸倉よいとこ祭り」など、市民総参加の祭りについては、今後、千曲市としてどのような形の中で進められていくのか、新市としての取り組みについてお聞かせを願いたいものであります。

 続きまして、環境問題についてお伺いをいたします。最初に、施政方針にも明記されております「ごみ処理日本一をめざして」。ごみ処理日本一を目指していきたいと語られておりますが、市長の心に描く強い思いをお聞かせ願いたいものであります。

 次に、堆肥化施設の基本構想についてお伺いをいたします。昨年5月までは上山田地区において、一民間企業が約6,500万円ほどをかけて処理機をつくり、旧上山田町から委託を受け、生ごみの堆肥化施設を運営しておりました。完成当時は順調に進んでおったようでありますが、補助金の不足と、また、更埴市よりの大量の生ごみの投入等により機能マヒとなり、地域住民に迷惑をかけてはいないとのことで、やむなく撤退をしたと聞いております。このような事例もありますが、今、市が考えておられる「堆肥化基本構想」とは、どの範囲まで含まれておられるのか具体的に示していただきたいのであります。

 また、長野広域連合で計画されておりますごみ焼却施設についてお伺いいたします。平成26年度稼働予定が示されており、16年度中(本年度中)に千曲市か坂城町に設置と決定されております。市長は、坂城町とも相談しながら、選定場所を進めてまいりたいと言っておられますが、場所の選定に当たっては全く白紙なのか、それとも市長なりの私案がございますのかお聞かせ願いたいものであります。また、全市を挙げて「花いっぱい運動」を推進したいとも言っておられますが、この「花いっぱい運動」は行政主導で進められていくのか、また、民間またはボランティア中心で進めていくのか、あわせてお聞かせください。

 次に、鳥の害についてお伺いをいたします。今、新聞・テレビで話題となっております鳥インフルエンザ、きょうはカラスが京都のほうでインフルエンザにかかって死んでおったという話がありましたが、それとは直接の関係はないものと思われますが、私が言っている鳥の害、これは長良川の鵜飼いでおなじみの鵜です。長良川の鵜飼いの鵜は海鵜なんですが、私が言っているのは川鵜のことです。この川鵜が千曲川更埴地区にも飛来し、川魚を食べ始めたという被害が出始めたとのことであります。最近のブラックバス、ブルーギルといった外来魚による被害ばかりでなく、鳥による害が生じ始めたことに対し、早い防除対策が望まれるところであります。市といたしましてはどのような対策を考えておられますか、お聞かせ願いたいものであります。

 続いて、防災対策についてお伺いをいたします。阪神・淡路大震災から、はや9年、「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、東海沖、特に長野県を縦断しておりますフォッサマグマ、こういうものが長野県を縦断しておるわけでございますが、いろいろ問題はありましょうが、今回の合併により、今まで市町で行っておりました防災訓練はどのような方式でとり行われるのか。合併により消防は千曲坂城消防組合となり、直接消防と一線を置くような感じになってしまいました。今まで我々旧更埴市にも、戸倉町の消防にもあったんですが、今度は組合になってしまいましたから、ちょっと隔たったような感じになってしまったわけでございます。そこで、新市千曲市の防災訓練は消防組合が指揮権を持って実施されるのか、また、本年は千曲市として防災訓練を実施する考えなのかお伺いをいたします。

 また、来年度、千曲川・犀川水防演習が国土交通省、北陸地方整備局、長野県の主催により千曲市において大規模演習が行われることとなりました。当市といたしましては、この演習にあわせ、会場への取りつけ道路等の整備を進めるわけでありますが、これらの整備に対する費用は全額国の交付金、または補助金で整備されるのか。また、今、県においては見向きもしない冠着橋の改修に対して、こういうものと整合して何とか手をつけていくような方策はないものか市長にお伺いをするものであります。

 続きまして、新幹線駅誘致、姨捨サービスエリアのインター化、ハイウェイオアシスについてお伺いをいたします。

 まず最初に、新幹線駅誘致についてお伺いをいたします。平成6年12月、旧更埴市議会で可決されて以来、10年の長きにわたり駅誘致に対応すべく努力してまいりました。幾多の議論がなされ、新市千曲市に引き継がれ、新市将来構想の主要事業として位置づけされ、プロジェクトの中で、長野新幹線の新駅誘致に関して関係機関への強い働きを行う一方、費用対効果等の検討を行い、住民意向を尊重する中で取り組んでいきたいと明記されております。今までの駅誘致に関する中で、地元住民との対話が完全ではなく、一部の市民によるマイナス面のみが強調されて、ちまたの話として進んできたのも事実であります。このマイナス面というのは、最初、花巻の駅の話をしたのが恐らく残っておると思います。その当時、花巻は新幹線の駅に取り残されたということで、全市を挙げて、全市民、企業が一体となって、この駅の誘致をやったわけです。そのとき、たまたま当時の特別委員会の中の周知の事として語られてきたということは、一般の人たちから寄附を仰ぐというのが、それがどうも先に進んできておるようなことと思われます。趣旨に記されているとおり、これからは全市において地域住民の皆様と対話を持って、駅の必要性、市のシンボルとしての位置づけ、将来にわたり地域全体の発展、また、佐久平駅の完成により、大変失礼な言い方だと思いますが、衰退の道を歩き始めた小諸市の現状の姿などを説明するなど、市民に対する強力な説明会を開き、理解を求めることが一番だと思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 また、姨捨サービスエリアのインター設置については、市長の国に対する陳情の中で、ETC車専用ゲートを備えたコンパクトなインターチェンジであるスマートインターチェンジを設置していただくよう強く要望されたと記されております。国土交通省大石技官をはじめ、県土木部におけるスマートインターチェンジ設置に対する市長の技官、また国土交通省、県土木部に対する感触はいかがなものでしたか、お聞かせください。

 続いて、ハイウェイオアシスの基本構想についてお伺いをいたします。上信越自動車道屋代バス停に隣接する科野の里歴史公園付近に計画されておりますハイウェイオアシスの整備についておよその構想ができ上がったようであります。このハイウェイオアシスの構想内容と、また、付近の地権者との今までの経過と進捗状況をお聞かせください。

 続きまして、景気回復策についてお伺いをいたします。まず初めに、経営安定資金の融資条件の緩和についてお伺いをいたします。景気低迷が続く中、一部の業種の中には景気回復の兆しがぽつぽつ見える業種もありますが、まだ依然厳しい状況にあるのが現状であります。この月初めにも市内の中堅建設業者が倒産いたしました。長引く不況と仕事量の減少、あわせて低価格の仕事では大変御苦労のことと存じます。そこで、市で扱っておられます市経営安定資金及び各種の市制度資金の貸付利率の引き下げを大いにやっていただきたい。特に市経営安定資金につきましては、半分以上返済された皆様には新たに貸し付けができないものか。それにあわせ審査基準を下げて、いま少し借りやすくしていただけないものか、各商工団体に対しては支援のための新たな基準を設け、効率的で、力強い支援をしていきたいと言っておられますが、中・弱小企業に対する市の取り組みとあわせ、景気回復策はどのように認識されておられるのか、市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、国の三位一体改革により、地方交付税の大幅減額、補助金のカットなど、地方自治体にとっては大変厳しい時代が参りました。新市になりました千曲市は、合併特例債が10年間にわたり240数億円程度が有利な条件で交付されるようになっております。しかし、有利といっても30%は返済しなければならないのが現実であります。そこで今、話題に上がってまいりましたのが、国土交通省がバックのモーターボートの場外舟券売り場施設であります。この施設は福井県三国町にあります三国競艇場の場外舟券売り場を更埴につくり出すというものであります。年間、施設売り上げの1.5%が地元自治体への環境整備費として還元されるものであります。試算では年間8,000万円から1億円程度が還元されると試算されております。また、地元の雇用についても、60人ないし70人程度が見込まれており、地域の活性化の一つにもなるものであります。また、還元金は市が自由に使用できるお金でもあります。財源の非常に厳しい中、自主財源確保と同時に雇用促進、ひいては景気回復の一端にもなります。このような舟券売り場施設の設置について、市長はどのように受けとめておられますか、あわせてお聞かせください。

 続きまして、学校教育についてお伺いをいたします。1つといたしまして、千曲市全体の教育レベルのアップについてお伺いいたします。1つの市と2つの町が合併いたしました。小学校は9校、中学校は4校となりました。子供たちの教育については、それぞれの市町の教育については、それぞれの市町の教育方針や独自性をもって進められてこられたことと存じます。新市となりました今、これらの問題を調整して、学力を落とすことなく、さらに教育レベルの向上に向け、教育長はどのようにとらえられ、考えられておられますか、教育長の所信を伺うものであります。

 2つといたしまして、週休2日制が実施されて以来2年が過ぎました。先ごろの報道では「子供の学力低下が顕著にあらわれている」と、こう報道されております。先生方は2年間週休2日制を実感し、どのように週休2日制を認識されたのか、メリット・デメリット、または子供に対する意見、要望などをお聞かせください。

 3といたしまして、学校給食の賄材料についてお伺いをいたします。新市となり学校給食センターが2カ所になりました。賄材料費といたしまして本年度予算3億2,200万円が計上されております。この食材の仕入れは地元から購入されるものが何割なのか、また、農産物として子供たちが休耕田などを利用されて、ジャガイモ、キャベツ、玉ねぎなどをつくっておるわけでございますが、そういう子供たちが手に汗してつくった食材も学校給食の食材として利用されておられるのか、あわせてお聞かせをください。

 最後になりましたが、交通安全対策についてお伺いいたします。「更埴交通安全協会」から「千曲交通安全協会」に名称が変わり、新たな出発となりました。地域安全協会の役員の皆様には日ごろの安全運動に対し心から敬意を表するものであります。更埴交通安全協会時には死亡事故が県の抑止目標を超えるなど厳しいときがありましたが、新市千曲市になり「死亡事故ゼロ」を目指す中、去る2月21日には平和橋のたもとで1名の死亡者を出してしまいました。まことに残念でなりません、心からお悔やみ申し上げます。そこで市長に申し上げたいと思います。千曲市誕生の記念として、市議会、そしてまた全職員による交通安全運動の日を定め、交通安全運動を展開してみてはいかがなものでしょうか。そして、市民が一体となって事故のない、すばらしい社会ができること、それがまさに「千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市・千曲市」ではないでしょうか。

 以上質問申し上げ、終わります。



○議長(原利夫君) ここで20分間休憩いたします。

                    午後2時11分 休憩

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 午後2時31分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 千曲経世会議員団代表、金沢 利議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の平成16年度予算案についての初めの1点でございますが、「千曲市の未来像について」という御質問でありますが、さきに清和会の中沢政好議員の御質問にもお答えいたしましたように、市民の意見が凝集されている「千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市」という将来都市像について、抽象的ではとの御意見でありますが、この表現は具体的な事業をあらわすものではないので、そのように受けとめられると思います。今後の具体的な事業をどうするかは後ほど申し上げますが、千曲市まちづくり計画に7本の柱としてまとめてあるところであります。私は、将来都市像は、言い方をかえますと、豊かな自然や文化が息づくふるさとであり、市民の豊かな暮らしを保障する都市機能が集積された近代的な都市、この2つの要素が調和した共生の都市と考えております。そのためには道路や公園などの社会資本整備や各種の産業振興を通じて、まちのにぎわいを創出することが必要でありますし、また、市民の日常の生活に潤いを与えられるように、市民が憩い、人を癒す環境づくりも必要であり、将来におけるまちづくりの主役であるべき人を育てていくことなども重要なことであると思っております。

 このような千曲市の将来像を実現するための具体的な施策は、千曲市まちづくり計画に盛り込まれているところでありますが、この計画は、産業、交通、防災、教育といったようなくくり方ではなく、市民が憩うための施設、生活環境を支えるための施策、科野の風土を受け継ぐための施策といったように、市民の目線に立って目的を明示しながら、その実現のためのさまざまな分野の具体的な対策を掲げてあります。そして、これらの目的や目標を住民と行政の協働によって実現していこうとしているものであります。市民がこの地域に住んでいてよかったと思えるように、市民とともに協力してまちづくり計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の大局を見据えた予算づけについてということで、やがて市民益につながる基礎的な政策を具体的には予算案のどこに位置づけているのかと、こういうことでありますが、本予算案の編成に当たっては、合併の初年度であり、新しい市内各地を見たり、多くの方の御意見をお聞きする中で、均衡あるまちづくりや一体化のために必要な事業、合併してよかったと言われるような施策に心を配り、編成することといたしました。

 そしてまず、これから市が進める施策や、市民の皆様が活動をする場合の指針ともなりますいろいろな計画を取り上げ、行政改革大綱、あるいはまた長期総合計画、都市計画、環境基本計画、地域防災計画、地域福祉計画等の策定や準備経費を、それぞれの分野に計上をいたしました。また、ハード面では、道路や公園、下水道、消防防災施設や街路灯、防犯灯、教育施設や福祉施設など、合併協議の中でも十分論議し、また、まちづくり計画にまとめた事業について、市民の一体性や市の均衡ある発展のための基盤として早急に必要なもの、また、継続して必要なもの等を精査して整備費を計上いたしました。これらのすべてが市民益につながる基礎的政策であると考えております。

 3点目は、「未来像とする都市の基盤整備事業として何をやりたいか」とのことでありますが、前々から申し上げてきておりますが、私の市長としての使命は、合併協議で審議され、まとめられた約束や住民参加を得て策定された新市将来構想、合併協議会で決定された千曲市まちづくり計画を着実に実現していくことにあると思っております。そのためには具体的な政策ビジョンを早急に策定する必要がありますので、前に申しましたように多くの計画の策定の準備を進めることとし、並行して市民生活に密着した総合的な各種事業、これはどれ一つをとっても必要な事業でありますが、それと基礎的な都市基盤の整備を進めなければならないと考えております。したがいまして、私がまずやりたいことは、あるいはやらなければならないことは、市民の毎日の生活の利便性の向上や、一日も早い市の一体化のための都市基盤、生活基盤の整備であります。

 4点目は、債務の依存度が多いのではないかということでありますが、これは「合併特例債の活用について」ということだと思いますが、御承知のとおり、合併特例債は国の合併支援措置の代表的なものでありまして、合併後10年間、合併市町村の一体化を図る事業や均衡ある発展を図る事業に活用することができるとされており、事業費に対する充当率が95%で、この元利償還金の70%が地方交付税に算入されることになっており、他の起債に比べると大変有利な条件であります。しかし、これも借金でありますので、将来に過度な負担にならないようにしっかりとした財政見通しを立て、活用していかなければならないと考えております。千曲市まちづくり計画の財政計画(単年度)では合併特例事業費を22億円としておりますが、これは千曲市規模の合併市町村で合併特例債の対象とすることができる事業費の限度額220億円程度を単純に10分の1としたものでありますので、毎年の予算編成の中では、ずれが出てきますが、平成16年度予算案では合併支援道路の整備や小学校の大規模改修等、まちづくり計画で予定されております33の事業で活用することといたしました。全体の事業費で約21億3,600万円を計上しましたが、このうち、新規事業は単年度事業も含めて11事業であります。御意見では、あらかじめ準備されたプログラムに基づき、計画的に活用すべきことは当然のことではないかということでありますが、そのとおりの考えで、千曲市まちづくり計画が御意見のプログラムに当たると理解をしております。

 また、5点目の「合併によるスケールメリットは具体的にどんな点か」ということでありますが、施政方針でも申し上げましたように、本予算案の編成に当たって積算した合併によるスケールメリット(経費の縮減効果)は総額で4億5,800万円となりました。これは一つの市になったということよって節減できる経費と言いかえられますが、千曲市(本予算案)と、合併前の市町の経常的経費を比較した結果、中でも合併の効果が一番大きくあらわれたものは職員等の人件費で3億6,550万円となっております。これは既に申し上げておりますように、首長をはじめとする常勤の特別職や各行政委員会の委員数が少なくなったこと、また、一般職員につきましても全体の職員数を勘案して、平成16年度は新たな職員の採用を行わなかったことが大きな要因と考えております。

 次に、大きな効果があったものは、市の各業務で使用しております電算システムを統一したことから、保守管理経費やシステムの借上料、業務委託費等で効果があり、6,020万円の減額が図られました。ほかには議会会議録の反訳や広報印刷費、各加入団体の負担金等全庁的にその効果があらわれております。今後もこの効果が失われることがないよう効率的な行財政運営をしていきたいと思っております。

 次に、合併についての所見との御質問でありますが、合併は最大の行政改革と言われてはおりますが、御質問にもありますように、行政効率を高めるだけが合併の目的ではありません。また現在、全国の地方自治体は合併をする、しないにかかわらず、地方分権の推進や全国的な厳しい財政状況などの情勢下にあり、いかに地域を自立させていくかが大きな課題となっております。このような中で、特に歴史的、文化的、地理的に一体感があるこの地域について、かねてから議会でもこの地域が一体化して行政の効率化や、全体のレベルアップを図ってはどうかということで検討されてきた経過は御承知のとおりと思います。そのような経過と、多くの住民皆様の御理解・御協力があって、旧3市町が合併して千曲市が誕生したわけであります。したがいまして、合併によって期待できる行政効率化などのさまざまな効果はもとより、人、自然、社会資本などという最も基本となる資源は合併をすることによって確実に高まり、地域の地力として役立っていくものと考えております。御指摘のように、地域の求心力というものは以前にも増して地域の自立のためにも重要なことであり、このためには、まず市民自身が千曲市に愛着を持って、魅力ある地域として実感できるようにすることが大切であると思います。平成16年度の予算が、市民の心が一つになることを重要な課題として、千曲市の一体感の醸成を図ることを前面にしたものとなっておりますのも、将来の千曲市の発展の第一歩であると考えたからであります。千曲市まちづくり計画を実現することが、この地域のレベルアップや求心力にもつながるものと考えておりますが、これらの考え方が共有されていないとの御指摘もありますけれども、千曲市の一体感の早期の確立や新しいまちづくりを力強く進めていくためにも、この地域が合併を選択した理由、地域の特徴、まちづくりの目標と具体的な施策などが盛り込まれているまちづくり計画と、新市将来構想を市民のバイブルとなるよう今後も引き続き周知してまいりたいと考えております。合併して半年という期間、私は各地へ出向きまして、いろいろとお話をさせていただいておりますが、多くの市民皆様に励まされ、大変御理解をいただいてきているという感じをうれしく受けとめております。

 次に、重点施策のうち、福祉活動の拠点とする(仮称)総合福祉センターの建設構想検討委員会のプロセスと、福祉活動の取り組みについてでありますが、少子・高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い、福祉に対する市民ニーズも多様化する中、市民とともに自助・共助・公助のバランスのとれた総合的な福祉施策を推進していく必要がありますが、行政と市民の協働の活動空間を多様につくり出していく活動の拠点として、総合福祉センターの建設に向け検討を進めることとしております。建設構想の策定に当たりましては、内部の検討組織のほかに、公募委員を含め幅広い関係者の皆様から多くの御意見や御提案をいただきながら、市民と計画を共有し、推進していくという観点から、市民が計画策定に参画する委員会、(仮称)総合福祉センター建設構想検討委員会を設置して策定を進めてまいりたいと思っております。過日、公募による6名の委員さんのほか、福祉、保健、医療などの福祉関係事業者や福祉団体等関係者と、学識経験者の17名をもって委員会を構成することができましたので、本年度中に組織の立ち上げを行い、平成16年度から具体的な検討に入るよう現在準備を進めているところであります。

 平成16年度には先進地視察や素案をもとに総合福祉センターに設置する施設の活用方法や必要性、規模等について具体的検討を進めていただく予定でおります。福祉活動として計画に盛り込む事項につきましては、検討委員会において各福祉団体からの要望に対する調整も含め協議をいただき、その構想結果を踏まえ対応を検討いたしたいと考えておりますが、高齢者や障害者の生きがい活動の場や支援サービスを提供する施設、また、ボランティアなど市民活動を支援する施設をはじめ、市民融和や世代間を超えた交流が促進できる施設建設を目指したいと思っております。

 次に、第4の八幡地区の温泉利用についてでありますが、平成14年度に温泉掘削のための試掘調査を行い、その結果から開発が見込めると判断し、また、地域の皆様の強い御要望があることから、今年度、温泉掘削の経験のある長野県観光協会に委託をして本格的なボーリングを実施いたしております。県が施行している佐野川にかかる言流橋のかけかえや、河川法の許可、また、工事用仮設道路の整備等の諸事情によりまして着工がおくれましたが、地権者をはじめ近隣にお住まいの皆様の御理解をいただき、本年1月10日から掘削工事に着手をいたしました。現在24時間連続で掘削を行い、順調に工事が進められております。1日約16〜17メートルぐらい掘り進んでおり、500メートルほど掘削が進みました。このまま進みますと、予定しております1,200メートルを掘削完了するのは4月の中旬ごろかと思われ、その後、坑内仕上げを行い、4月下旬から5月上旬には温泉の湧出が確認できるものと思われます。しかし、この1,200メートルは最大の掘削深度として工事委託をしておりますので、800メートルを掘削した段階で温度や地層の状況を調べますので、この結果を見ながら温泉施設として利用できると判断した場合には、この段階で掘削工事は中止をしたいと思います。この場合、1,200メートル掘削するものとして事業費を見込んでおりますので、減額となりますが、長野県観光協会とは工事が完了した時点で最終的に売買契約を締結することになっております。いずれにいたしましても、早い段階で温泉が湧出しますと事業費も節減できることから、早期に温泉が湧出することを期待しているところであります。

 次に、施設の建設でありますが、今回の本ボーリングで順調な結果が得られるものと想定し、施設建設費を16年度予算に計上させていただきました。施設規模につきましては、湯量・温度等によって左右されますので、試掘段階で想定しております湯量からすると、倉科地区にあります健康プラザと同程度の規模になるのではないかと考えております。また、利用する施設としての建設場所につきましては、温泉の温度や湯量、周辺の状況等を調査し、検討してまいりたいと思っております。なお、これらの検討に当たっては、昨年10月、桑原地区及び八幡地区により、それぞれ8名ずつ委員を御選出いただき、温泉資源活用施設検討委員会を設置していただきましたので、委員会で協議をいただきながら、川西地区の皆様の健康増進や憩いの場となるような施設を建設してまいりたいと考えております。

 次に、「市民の森と公園整備について」でありますが、今、スポーツも多世代にわたり参加できるいろいろな種目が出現し、スポーツの多様化の時代となっております。特に若者によるハードなスタイルのスポーツも行われるようになりました。市でもこのような希望にこたえるため、昨年7月には戸倉地区大西緑地公園内にスケートボード場1面を建設し、若者たちの遊び場としての利便を図りました。御質問の第1点でありますが、「大池周辺につくる野外コンサートの整備などにあわせて、スケートボード場も整備できないか」とのことでありますが、若者たちはスケートボードの場所としてギャラリーの多いところとか、あるいは人の多く集まる場所を好むというふうに聞いております。御提案のように、スケートボードはスポーツをする人だけでなく、駐車場や利用者の集まる条件などもありますので、今後適当な場所の選定について検討してまいりたいと思っております。

 次に、「公園整備について」でありますが、御質問にありました屋代地区に整備をした科野の里ふれあい公園は、地元をはじめ多くの皆さんに御利用をいただいており、大変喜ばれております。施政方針でも申し上げましたように、まちに潤いや安らぎを生み、市民の憩いの場所となりますので、全体のバランスを考慮する中で、設置場所や規模等を含め、地域の御意見・御要望もお聞きしながら整備計画を策定し、順次整備してまいりたいと考えております。いろいろ候補があるかというような御意見もございましたけれども、まとまったような土地、そういったものも今後検討して十分に計画を詰めてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、6点目でありますが、「合併記念イベントについて」ということですが、昨年9月に合併し、千曲市が誕生したことから、平成16年度に実施をする合併記念事業については、どのようなものがよいか庁内で組織する企画調整委員会の中でもいろいろと検討しております。検討に当たりましては、合併協議の際、議会をはじめ各専門部会、また、小・中学校の児童・生徒の皆さんからも記念事業に関する御提案をいただいておりますので、千曲市にふさわしく、市民皆様が「合併してよかった」、また、合併を実感できる事業ということで選ばせていただきました。具体的な事業を申し上げますと、まず、5月9日に千曲市の誕生記念式典をあんずホールで行い、第1部は新市誕生を記念する式典、第2部は市民の手づくりによる記念コンサートを実施する予定であります。

 次に、各地区から御要望もあり、千曲市をより知っていただくことを目的に、市内の公共施設や歴史的施設、文化施設を巡る市政バス「ふるさと再発見バスツアー」を計画いたしました。これにつきましては、市民皆様が参加しやすいように5月23日の日曜日にそれぞれの庁舎からバスを運行させるよう考えてみました。この事業はとりあえず年2回ぐらいとして、秋にも実施をしたいと考えております。

 次に、御意見にもあります千曲川に関連するイベントとしては、新市将来構想や、議会からも千曲川に親しむイベントの実施が御提案されていることから、8月に千曲川で「魚の手づかみ大会」とか、あるいはバーベキュー大会など、水に親しみ、子供から大人まで楽しめるようなイベントを開催してはどうかと考えております。この際、河川敷内のごみ拾いや、大繁殖をし、河川の植生に被害を与えておりますアレチウリの駆除につきましても行っていただくなど、環境問題への関心も深めていきたいと考えております。また、千曲市の名称の由来ともなっております千曲川の源流を訪ねてはどうかと考えております。これは長野県・山梨県・埼玉県の3県にまたがる甲武信岳の山頂直下から細い流れの始まるところに「千曲川・信濃川水源地標」というものがあります。一滴のしずくから始まります千曲川の源流を訪ね、神秘の世界を魅了していただくとともに、甲武信岳に登山をして自然を満喫してはと考えております。このほか、従来実施してきました環境フェスティバルにあわせた姉妹都市友好大物産展や千曲市の歴史や人物、風景を題材とした「千曲かるた」の制作を行い、ふるさとの歴史等を伝承してはどうかなど考えております。「千曲かるた」は、かるたの読み札を市民はもとより広く公募をし、千曲市をPRしてまいりたいと考えております。また、文化施設で行う音楽鑑賞や、現在調整中ではありますが、郷土の画家による絵画特別展などを開催してはどうかと考えております。

 千曲経世会議員団から御提案をいただいております事業として、マウンテンバイク場の建設でありますが、新市建設計画の中に計画されておりますが、適当な場所の選択が大きな課題かと思っております。2つ目のクラシックカーの記念大会の開催については、昨年、糸魚川で開催されました大会の様子によりますと、相当大規模な駐車場が必要なようでありますので、当面は見送らせていただきたいと思っております。次に「五木ひろしショー」でありますが、10月23日の土曜日に昼・夜の2回公演を実施する運びになりました。このほか各課で計画しておりますイベントがたくさんありますが、合併にふさわしくなるよう創意工夫をして実施するよう指示をしているところであります。なお、イベントの実施につきましては市報等を通じ、一人でも多くの市民皆様に参加をいただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。

 続いて、市民祭りについてでありますが、合併協議の中で当面は従来の市民祭りを継続して行い、今後については新しい市民祭りの立ち上げを検討するようになっております。このようなことから、旧更埴市では「更埴どんしゃん祭り」を例年ですと8月の第1土曜日に行っておりましたが、他のイベントとの調整を図る上で8月1日の日曜日に実施をしてはどうかということで実行委員会にお諮りをすることにしております。また、旧戸倉町で行われておりました「戸倉よいとこ祭り」はどのようにするか区長会等を中心に検討をいただいております。「戸倉上山田温泉夏祭り」と「大煙火大会」及び「戸倉温泉納涼煙火大会」は例年どおり実施することにしております。全市的な新しい市民祭りの立ち上げにつきましては、地域が一つになり、市民皆様の一体感も醸し出されるものと考えますので、今後、市民を含めた検討組織を立ち上げ、市民皆様や議会の御意見をお聞きしながら、新市民祭りの制作に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、7点目の環境問題についての1点目、「ごみ処理日本一を目指す思い」についてでありますが、ごみ処理についての私の基本的な考え方は、リサイクルできるものはできるだけリサイクルをし、環境にやさしい循環型社会の実現を図ることであります。施政方針でも申し上げましたが、21世紀は大量生産・大量消費・大量廃棄からの転換が至上命題となっており、排出されたごみを単に焼却、そして埋め立てする時代は終わったと思っております。市では市民の皆様の御協力・御理解をいただき、現在22品目に及ぶ分別収集を実現できましたことは千曲市の誇れる成果だと思っております。今後ともリサイクルできるものは、できるだけリサイクルをするという方針は堅持していきたいと考えております。

 2点目の「堆肥化施設の基本構想」でありますが、施政方針でも申し上げましたが、堆肥化施設の建設に当たっては安定的な堆肥の受け入れ先の確保が重要な問題となります。既に実施をしております市町村でも、堆肥利用計画が不十分なため失敗する事例が多いと聞いております。そのため、旧更埴市で設置してありました生ごみ等資源活用検討協議会を新市の規模に拡大し、施設のあり方や堆肥の有効活用等について検討をいただいております。新年度からは堆肥利用部会、施設計画部会、収集計画部会の3部会に分かれて精力的に検討をいただく予定ですので、できるだけ早い時期に堆肥の活用計画を策定し、施設の基本計画についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、千曲市一般廃棄物処理計画で平成20年度にはリサイクル率40%達成を目標としており、そのためには生ごみのリサイクルが不可欠でありますので、堆肥化施設建設に向けて一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の「長野広域連合のごみ焼却施設の建設位置について」でありますが、長野広域連合では平成14年3月策定のごみ処理広域化基本計画で、焼却施設については2カ所を建設し、その規模は合計550トン/日当たりとすること。また、最終処分場は埋立容量18万立方メートル規模のものを1カ所整備することが決定されました。その具体化を図るために、本年度「長野広域連合ごみ処理施設建設計画策定委員会」を設置し、議論をいただいてきましたが昨年12月、ごみ処理施設の建設場所の選定についての報告書が連合長に提出されました。報告書では、焼却施設の1施設目(平成23年度稼働予定)は長野市内に、2施設目(平成26年度稼働予定)は更埴ブロック(千曲市・坂城町)内に、最終処分場は須高ブロック(須坂市・高山村)内に建設することが適当であること。また、焼却施設の規模は、1施設目は450トン/日当たり、2施設目は100トン/日当たりを基準に、16年度ごみ排出量の再推計を行った上で17年夏ごろまでに決定するとしております。長野広域連合では具体的な建設候補地の選定のため、16年度、ブロック単位に、仮称ではありますが、ごみ焼却施設建設地検討委員会を設置することともに、適地選定調査を実施し、検討資料としたいとしております。そして、17年3月までには建設候補地の選定結果を連合長に報告するよう求められておりますので、坂城町とも相談しながら選定作業を進めてまいりたいと考えております。焼却施設の建設位置の決定は市にとっても一大事業となりますので、庁内にプロジェクトチームを組織し、候補地選定に取り組んでいきたいと考えておりますが、私自身も適地がないか検討してみたいと思っておりますが、目下のところ白紙の状態であります。また、建設位置の決定のためには区長さんや地域の皆様にも御理解をいただくことが重要でありますので、焼却施設計画の説明や先進的な施設見学等も実施をしたらどうかと考えております。

 次に花いっぱい運動は、いわゆるお役所といいますか、官主導か、民間に任せるのかということでありますが、今までの市内の状況を申し上げますと、更埴地区におきましては昭和63年度から地区・団体等が主体となり、道路沿いや公共施設等を中心に市民の活力による花いっぱい運動を実施してまいりました。そして平成13年度からは、しなの鉄道屋代駅、屋代高校前駅の駅前を中心に行い、平成15年度には杭瀬下桜堂地区の船山通りを沿線住民の皆様の御協力をいただき、フラワータワーの設置等、まちに潤いと安らぎのある空間づくりを目指して取り組んでまいりました。また、戸倉地区及び上山田地区では以前より商工会や旅館組合、また、地域のボランティアグループが中心になって、万葉通りや緑地公園、幹線道路沿いのポケットパーク等で「花いっぱい運動」事業を実施してきております。きょうの新聞にもございましたが、昨日、大正橋の東側の通りにつきまして、地元のまちづくりの皆さんによりまして、あそこに木を植えたり、また、小さな花を植えたりというような運動も展開していただきました。これらの事業内容につきましては、花の苗や肥料代などを行政が負担したり、また、団体等への補助金により植えつけや維持管理等の作業を行っていただいたり、育成会やボランティアグループの手による取り組みなど方法はさまざまであります。新年度におきましては、それぞれ旧戸倉町、旧上山田町で取り組んできております既存の事業は継続をお願いし、平成15年度旧更埴市が合併記念事業の一環として船山通りで取り組んだ「花街道うるおいのまちなみ整備事業」を基本に、地域住民のふれあいの場や市民の和を深めるため、全市に事業を拡大して実施をしたいと考えております。今後も地域住民や団体の皆様と行政が協力し合い、まちを花で飾り、安らぎのあるまちづくりを目指していきたいと考えております。

 次に、「魚に害を与える川鵜の対策について」でありますが、県内で川鵜の飛来が目立つようになったのは平成6年ごろからでありまして、その後、年々飛来地域が拡大され、現在では県内のほぼ全域の河川や湖沼で確認されるようになったということであります。更埴漁業協同組合管内、これは坂城町、千曲市、長野市の一部(旧松代地区)でありますが、ここでは千曲川水系に平成11年ごろから松代地区に少しずつ飛来し始め、平成15年10月ごろからは管内全域にわたって大群で300羽ほどが飛来するようになりました。川鵜は川に潜って1日500グラムもの魚を食べることや、一定の地域にとどまらない習性があることなどから、漁協では4月から始まる稚アユの放流を控え、被害の防除対策を検討するため、佐久、上小、更埴等の漁協と関係地方事務所で去る2月25日に対策会議を開き、駆除の方法等について検討をしたところであります。有害駆除や駆除の申請手続の方法は、基本的には各市町村が管轄の地方事務所へ申請し、許可がおりた時点で有害鳥獣駆除推進協議会に依頼をすることとし、また、除去の方法は、花火、爆音器の設置、かかしの設置等の追い払い方式や、銃器による駆除がありますが、追い払い方式は一時的な効果しかないことや、威嚇音を発生させるものは近隣の住民からの苦情が多いこと等問題点があり、銃器による駆除を行う方向で対応したいということのようであります。いずれにいたしましても、早急に検討し、結論を出し、稚アユに影響を与えないよう駆除をしてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策について、「千曲市の防災訓練について」でありますが、平成15年度におきましては、御承知のように合併をして千曲市誕生というときであり、日程的に新生千曲市としての全市的な総合防災訓練を取り組むことができず、熱意ある区の皆さんにより区を単位として自主的に防災訓練が行われたところであります。平成16年度につきましては、新設した消防防災課を窓口として、千曲坂城消防組合消防本部、区長会をはじめ関係機関・団体と連携・調整して、千曲市総合防災訓練を実施したいと考えております。基本的にはメインとなる会場を1年ごとに各地域を持ち回るような方式を考えており、開催時期は9月上旬ごろに予定をし、旧市町で長年にわたり培ってきた防災訓練の内容等を参考にし、実施計画を立案したいと考えております。また、各地区ごとの防災訓練等の開催につきましては、より身近な場所を会場に「自分の地域は自分たちで守る」を合い言葉に地域防災力を高めるため、そして、市民一人一人が万全の備えを進めるため、区長会、消防団等へ防災訓練の実施についてお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、「平成17年度に予定をされております千曲川・犀川水防演習に関する道路整備等の費用について」でありますが、施政方針でも申し上げましたように、この水防演習は大変大規模な演習であり、関連する車両等も相当数を見込まなければならないと思います。このため取りつけ道路としては平和橋の下流からの既存道路を活用するというのが1つと、新たに主要地方道長野上田線からの取りつけ道路を検討してまいりたいと考えております。この道路の整備は会場選定の際、演習終了後には市民の広場としての後利用ができるようにするということで、道路については将来のことも考え、市で整備をすることとして予算を計上しておりますが、今後、国土交通省においてどのような対応をいただけるか引き続き協議をしてまいりたいと考えております。また、この水防演習会場の上流にかかる県道内川姨捨停車場線の冠着橋でありますが、これは東西を結ぶ重要な橋梁でありますので県に要望しておりますが、今回の水防演習に関連して特に改修するという計画は、いろいろ話し合いの中ではできておりません。しかし、演習終了後における市民の広場の整備により橋の利用の増加が見込まれますので、引き続き県に対して整備を要望してまいりたいと考えております。

 次に、新幹線新駅誘致とハイウェイオアシス、姨捨サービスエリアのインター化についてでありますが、初めに「新幹線新駅設置の効果等について市民に説明すべきではないか」との御意見でありますが、新幹線新駅につきましては、平成7年度から駅勢圏調査、駅立地調査、まちづくり調査、利用予測調査等各種調査を実施し、これらの調査結果をリーフレットにまとめ、平成13年度に旧更埴市全世帯に配布をするとともに、旧更埴市民3,000人を対象に市民アンケート調査を実施してまいりました。アンケートの結果につきましては、「新駅設置には関心がある」と答えた方が46.8%と誘致への関心度は高かったものの、新駅は請願駅となるため、建設費は原則として県を含む地元負担となることから、経費負担について尋ねたところ「負担をしても新駅ができるのがよい」と答えた人は5.7%、「負担するなら新駅はできなくてもよい」と答えた方が49.8%、「負担次第で判断する」と答えた方が26.1%と、現下の厳しい経済情勢を反映しての慎重論が多く出されました。御意見の市民に対する説明会の開催につきましては、このように厳しい状況の中で困難な問題も多いので、現在のところ特に考えてはおりませんが、千曲市が誕生し、市域も拡大したことから、今までの調査等の結果につきましては、市民皆様に市報等を通じて公表し、幅広い御意見をちょうだいしてはどうかと考えております。

 次に、「姨捨サービスエリアのインター化」についてでありますが、姨捨サービスエリアのインター化につきましては、地元はもとより戸倉上山田温泉観光協会や、あるいは姨捨、大池周辺の観光等、地域の活性化にもつながるものと考えられるため、新市建設計画の中でも盛り込まれた事業であります。しかし、この地域は傾斜地であり、かつ、一部に地すべり地帯があることから、技術面や建設費用面での問題等多くの課題を抱えているのも事実であります。国土交通省では高速道路の有効活用や地域の活力の向上を目指し、平成16年度に高速自動車国道法の改正を行い、追加インターチェンジ整備に必要な条件の緩和や、インターチェンジ整備手続の簡素化を図る予定であり、これにあわせてスマートインターチェンジの設置を検討しているという情報を得ましたので、早速、国土交通省に行き、提案をしたり要望をいたしました。このスマートインターチェンジというのはETC、いわゆる高速道路の料金自動収受システムですが、これを導入して料金所の無人化やインターチェンジのコンパクト化を図り、インターチェンジ設置費用の軽減を図るほか、高速道路へのアクセスを容易にすることにより地域経済の活性化を図ることや、一般幹線道路の交通渋滞の緩和を図ることを目的に設置されるもので、平成16年度にモデル的に全国の何カ所かで実験を行うこととしております。この実験の候補地として姨捨サービスエリアを選定していただくよう、国土交通省及び関東道路整備局に対し要望を行ったところであります。感触はどうかとの御質問でありますが、県内からは3カ所が現在希望が出されておるということで、全国ベースでは相当の希望が出されているものと思われます。しかし、先ほど申し上げましたが、千曲市の活性化にとっては大変重要な事業と考えております。また、モデル事業は時限での事業とお聞きをしておりますが、今後、選に漏れたとしても、引き続き何らかの方法があると思われますので、粘り強く要望してまいりたいと思っております。

 先ほど「関東道路整備局」と申しましたが、訂正します。「関東整備局道路部」でございます。よろしくお願いします。

 次に、「ハイウェイオアシスの基本構想の内容と、地権者等との接触状況について」でありますが、上信越自動車道の屋代バスストップ付近には、森将軍塚古墳や県立歴史観、古墳館等の文化施設や物産館、アグリパーク、あんずの里チューリップ園等の観光施設が集中しております。ハイウェイオアシス構想は、これら施設を生かしながら千曲市の活性化拠点として活用できないか設置に向けて可能性を検証するとともに、事業化に向けた諸方策を検討するために基本構想を策定いたしました。構想の中では市民・民間主体により、地域資源を活用しながら食文化の拠点づくり、ショッピングプラザなどを事業の核としながら、発展的な事業の展開を図るという方向性が打ち出されておりますが、今後はこれらの構想について市民に公開をし、合意形成を図った上で民間企業への誘致運動にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「景気対策について」でありますが、御案内のとおり中小企業を取り巻く経済・雇用情勢はいまだ厳しい状況にあることから、これまで取り組んでまいりました緊急経済雇用対策について平成17年3月31日まで、さらに1年間延長して対応してまいりたいと思います。御意見にありました経営安定資金を含む9つの市制度資金の貸付利率につきましては、緊急経済対策を取り組む以前の平成13年9月時点で2%から2.5%であったものを1.8%から2.4%の範囲に引き下げ、運用をしております。また、市及び県制度資金の借りかえにつきましては、県信用保証協会の保証付既借入残高を借りかえるものでありますので、返済が軽減されるものについて、御意見にもありましたが、既存の借入金残高が当初借入額のおおむね50%程度以下であれば、経営安定化資金を活用して借りかえが可能となっております。市制度資金に係る審査基準につきましては、県の経営健全化支援資金融資要領にあわせて実施をしており、制度資金そのものを県信用保証協会付としておりますので、これを抜きにすることはできないわけであります。ただ、保証人につきましては2人以上の連帯保証人を必要としておりますが、特別小口資金に限り、これは必要ない、法人にあっては1人は必要ということですが、一般には必要ないということになっておりますし、担保も不要ですので御活用いただきたいと思います。さらに経営安定資金につきましては、緊急経済対策の中で利子補給として1%分を支援するとしておりますので、借入企業の実質持ち分は0.8%となります。このような内容となっておりますので、市としましては制度の周知に一層努め、中小企業の皆さんの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 一方、各商工団体に対する支援につきましては、県が補助を減額するとの考え方でありますが、市としては新たに団体の均等割、事業費加算、会員の加入比率加算、小規模事業者数加算の4項目の補助金交付基準を設け、関係団体にもお話をして、これまでと同様に支援をしたいと考えております。

 次に、三位一体の改革に関連いたしまして、場外の舟券売り場の設置についてどのように考えるかとのことでありますが、具体的なことはまだ聞いておりませんが、聞こえてきた情報によりますと、東京方面の業者が武生三国モーターボート競走施行組合(一部事務組合)で実施をしております競艇の場外舟券売り場を当市に設置したいとのことで、過日、屋代第5区の住民を対象に説明会が開催されたとのことであります。このときのお話をその後お聞きしますと、計画では設置希望の場所は屋代第5区地籍の更埴インター付近の土地で、建物は鉄骨づくりで延べ床面積は約3,000平方メートル、そのほか駐車スペースを700台から1,000台を用意することが必要だというもののようであります。競艇の売り上げの一定割合は日本財団を通じて、社会的援助を必要としている人々のために有効に活用されたり、施設所在地には環境整備費として収入とされることのようでありますが、屋代第5区の説明会では、青少年への影響、教育的問題、治安の問題等々の観点から慎重意見が多く出されたようであります。この種の計画は全国で120カ所以上が持ち上がったものの、実現できたのは17カ所という状況のようでありますので、今後、地域の皆様の御意見もよくお聞きをして、慎重に検討しなければならない問題であると考えております。その後調べてみますと、国土交通省の通達により、この種の施設建設をする場合、当然住民の合意が必要になってくるわけでありますが、合意の定義というのは「地元の合意」「市長の合意」「議会の反対決議がない」、この3点をもって合意とみなすというふうにすると言われております。私としましては、今後、市民の皆様の御意見を十分にお聞きをして慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、「交通安全対策について」でありますが、最初に平成15年中の市内の交通事故状況でありますが、事故件数は387件、前年に比べてプラス27件であります。死者は5人、プラス1人。負傷者479人、これはプラスマイナスゼロですが、発生件数、負傷者、物損件数とも増加傾向であり、特に高齢者や歩行者の方が事故の犠牲となっております。御質問にもありましたように、2月21日には市内、中地籍で千曲川右岸の市道堤防道路上で高齢者の死亡事故が発生しました。まことに残念であり、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 次に、取り組んでおります交通安全対策の現況でありますが、御案内のとおり、例年全国交通安全運動に呼応し、交通安全協会の役員さん、交通指導員の皆さんをはじめとする関係の皆さんの御協力をいただき、街頭指導、啓発、循環バスに乗車しての高齢者へのPR、小学校・保育園での交通安全教室や通学路の危険点検などを行っております。また、年間を通じては、高齢者交通安全推進委員の事故防止講習会や実技指導、シートベルト・チャイルドシートの着用指導、高齢者交通安全モデル地区を指定しての各種教室や実技指導、千曲自動車学校を会場とする交通安全フェスティバル、市内各地区持ち回りで行っております交通安全住民大会などを開催するとともに、各種イベントにおける交通安全警備などを実施し、事故防止に努めているところであります。御意見の議員、職員が市民の先頭になって、日を定めて交通安全運動を展開してはとの御提案でありますが、市民の指導的なお立場の議員の皆様や職員が先頭に立つことは大切なことでありますので、御提案の趣旨を踏まえ、具体的内容につきまして、今後、議会の皆様とも御相談をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 続いて、教育長 下崎文義君。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 千曲経世会議員団、金沢 利議員の教育についての御質問にお答えをいたします。

 質問の第1点目、「千曲市全体の教育レベルアップについて」でありますが、御意見のとおり旧市町における教育のハード・ソフト両面にわたって均一化と充実を図ることは、千曲市の教育行政を進める上で第一番に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。このためには、まず千曲市としての新たな教育ビジョンの確立が必要と考えております。これまでの各市町における教育目標等を尊重しながら、新市建設計画を基本に具体的な千曲市教育のあり方や目標、実施方策等を新たに設置する教育振興審議会において調査・研究の上、早急につくり上げていきたいと考えております。その上で、新ビジョンに基づいた千曲市教育の改革や振興を進め、一体化した教育のレベルアップを図っていきたいと思います。

 次に、当面の考え方でありますが、学校におきましては、その本務たる教育課程は国が定める学習指導要領に基づき、長野県教育委員会が任用している教職員によって行われております。したがいまして、この点につきましては、基本的には旧市町間に大きな違いはないと思っております。しかしながら、地方分権、規制緩和の動きの中で、教育面における構造改革が進められています。これは学校教育のみならず、社会教育等全般にかかわることでありますが、都道府県や市町村、あるいは各学校等、それぞれの機関での自立、あるいはみずからの創造による教育実践を求めるものであります。旧市町におきましては、それぞれ基本構想や教育目標に基づき、地域の特色や知恵を生かした学校教育、社会教育、また、スポーツ、文化活動を展開してきているところであります。合併協議により、当面は旧市町の独自の特色ある事業は継続していくとともに、先進的な事業については全市に拡大していくことにしております。したがって、合併のメリットとして教育面全体のレベルアップが進むものと考えております。具体的に一例を申し上げますと、1つは開かれた学校づくりであります。市民の声を学校運営に反映させるための学校評議員、さらに少人数学習指導や、学習形成のための補助する非常勤講師や障害児等の介助員、さらには、地域人材を活用したスクールサポーター等を配置する市単独事業は、8校から全13校に拡大することにしております。

 学校施設の整備についても、合併特例債の活用による戸倉、五加両小学校校舎の大規模改造事業、学校内の情報通信網の整備や、教職員全員へのパソコン配置などであります。さらに、16年度においては総合教育センターを拠点とした教職員や教育指導者の研修・研さん事業、全教員を対象にした教育課程あるいは情報活用能力を高める研修事業の実施、また、総合的な学習など特色ある学校づくりに必要な経費を学校に配分するなども予定しているところであります。また最近、話題になっています学力向上の面についても、校内ですべての教員がそれぞれ独自のテーマを持って授業を相互に見合う研修や、市内の他校のすぐれた実践を持ち寄るなどして教師みずからの指導力を高め、わかる授業によって児童・生徒の学力向上を目指すこと。さらには、旧更埴市で2年間学力向上のための委員会を組織し、CRT(全国標準学力調査)を実施してきましたが、市内全校に広げ、結果の検討会や授業改善への工夫等、各校の取り組み状況を参考にし合って、一層学力向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「学校の週休2日の実施に伴う諸問題のことについて」、学校週5日制が実施され2年経過する中での学校の先生方はどう実感し、どう認識しておるかということでありますけれども、総じて先生方は「慌ただしい」「1週間が早く過ぎてしまう」ということであります。

 その内容は、5日制になる前は土曜日の午後は大変有効な時間として活用できた。1週間の指導のまとめや反省、成績物の整理、さらに次の週の学習指導、行事等の教材研究や準備にゆとりがあった。現在は家庭に持ち帰ったり、土曜日に学校へ出かけてそれらをする先生が多くいること。

 次に、児童・生徒との課外活動や児童会、生徒会の打ち合わせの時間がなかなかとりにくい。今までは土曜日をうまく活用してきた。また、夏休みなど長期休業中に研修や職員会など、とりやすかったと。

 一方、子供の状況では、月曜日の朝、保健室に行く子供がふえた。子供の休日の過ごし方が影響しており、二極現象が考えられます。

 土・日にスポーツ少年団が2日にわたり練習が行われて参加する子、1人で2つないし3つのスポーツや講座など、生涯学習に出ている子など、過労ぎみの子、約25%ぐらい。4人に1人ぐらいいるわけでありますけれども、参加する意欲のある子供はよいわけでありますけれども、反面、漫然とテレビを見たりして多くの時間を過ごす子も多く、月曜日の学習への切りかえがうまくできにくい子などがいる。

 家庭学習についても、ドリルや習熟を図る学習も教師の目の届かないところでなされているので、個人差に応じた指導がしにくい。

 学校では家庭学習の点検や評価を授業時間等でしているのですが、子供には個別的な事情があります。みんなで学ぶことが得意な子、1人で学ぶことが得意な子、じっくり確かめながら歩む子、好奇心に任せ活動する子、1つのことに没頭するタイプの子など、子供の持っている個性や特性は千差万別です。これは学校での学習に当然見られる状況ですが、これらの様相への対応が欠かせない問題です。

 学力低下の論争がなされていますが、教育は一面で国家的事業でありますから、学習指導要領の内容をだれもがひとしく身につけさせることを意図していますので、この次元で学力低下が問題にされています。これはそのとおり重要であり、学校でも取り組んでおります。

 しかし、さきに挙げた個別的事情を考慮しない中で行われているところに一人一人の子供を見詰めたとき、何か割り切れないものを感じてもいます。例えば時間をかければできるが、時間内にできないなど、今までは授業時間のほかに放課後や土曜日を有効に使って個別的事情に対応した指導を行うゆとりがあったということです。

 学校の先生方も、この個別的事情と、国家的要請の適切な調和をどう図るか慎重に考えているところです。以上、5日制について、生涯学習の面を抜きにして、学校側からのみの認識では、先生方は現在あまり好意的ではないと言えます。

 新しい教育課程と同時に学校週5日制が始まりましたが、その趣旨は子供たちは決して学校が用意できる環境だけで健全に成長できるものではなく、さまざまな体験や、一見むだと思える時間的ゆとりが成長を支える重要な要因になっています。そのために学校で学ぶことを中心としながらも、家庭や地域もまた子供の成長を促す重要な教育の場として再認識しようということです。いわば、学校教育から子供の教育へと視点が拡大している点です。したがって、今後、学校週5日制が、この本旨を実現していくためには、学校と家庭、地域が一定の教育責任を担い、相互に教育の場としての意味や役割を尊重して結びつく関係(パートナーシップ)をさらに模索していくことであろうと考えます。

 次に、「学校給食の賄材料について」、1点目の学校給食賄材料の中で、地元農産物の占める割合はということでありますが、本年度はまだ給食が残っておりますので、統計が十分とれていないわけでありますけれども、14年度の統計によりますと、地元農産物の占める割合は、第一給食センター(旧更埴の給食センター)では、野菜では、玉ねぎ33.1%、アスパラガス100%、また、大豆は90.7%、アンズやリンゴ、巨峰などの果物が100%、他にキノコ類、これはエノキダケやシメジであります。それから、豆腐、鶏卵については、ともに100%という状況にあります。また、第二給食センター、旧戸倉上山田中学校学校組合の給食センターですが、玉ねぎ42.5%、キュウリ27.3%、果実、リンゴが主ですが、48.1%、鶏卵、シメジ、エノキダケについては100%という状況であります。それから、米につきましては、第一・第二給食センターとも、ホクシンコシヒカリ、地元もこれは含んでおりますが、100%という状況であります。

 2点目の子供たちが農産物を栽培しているが、給食の食材として使用されているかということについてでありますが、本年度は東小学校3年、屋代小学校5年の児童が玉ねぎや枝豆を、また、五加小学校2年生は馬鈴薯などを栽培しました。学校給食センターにおいては、県の進めた農産物の旬を味わう長野モデル推進事業により、地元食材100%使用の地域食材の日を年3回実施し、その折に学校でできたそういう産物を使用するとともに、このほかの給食の献立にも児童たちが栽培した玉ねぎや枝豆、馬鈴薯をすべて100%使わせていただきました。このことを給食だよりで全校の児童・生徒に知らせたことで、生産の喜びや苦労が身近に感じ取れ、生産物への感謝の心がはぐくまれて、教育的効果も生まれ、よかったなと思っております。近年、地元農産物を地元で消費する運動が広がっている中で、学校給食センターでは以前から地元農産物の利用を図ってきておりますが、今後も引き続き大事に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上ですが、御理解をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) ここで会派内で協議を行うため、暫時休憩いたします。

                    午後3時42分 休憩

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 午後4時30分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前引き続き会議を開きます。

 千曲経世会議員団代表、金沢 利君。



◆千曲経世会議員団代表(金沢利君) それでは、5点ほど再質問させていただきます。

 まず最初は、八幡地区の温泉の関係でございますが、先ほど市長の答弁の中では、倉科の健康プラザ程度の施設にしたいと、こういうふうに述べられておりましたが、恐らく今のボーリングの状況を見ていますと、かなりのものが期待できるのではないかと考えられます。そこで、もし一定のもの以上の湯量が出たとしたら、あそこのところは隣がすぐ矢崎山というすばらしい、小さい小高い山がございます。その上に施設をつくっていただけないかということ。そしてまた、南のところには郡としても有名な大雲寺という古刹があります。そして、矢崎山一帯の山中には本当にすばらしい石仏の群落があるという、観光をあわせ、また、地域の皆さん方の勉強の課題にもなるような場所でございますので、一定の湯量が出たらそのような施設にやっていただけないかということをお尋ねするものであります。

 2点目は、公園と整備その他の中で、先ほどスケートボード場の整備について、市長は進めたいということでございます。まことにありがたいと思うんですが、市長のおっしゃっているとおり、本当にああいう山の中では、私も最初からわかっておったのですが、子供たちに対しては人の集まる場所、そしてみんなで見ていただく場所、当然、市長の言っているとおりでありますから、この件につきましては、この合併を契機に、千曲市に本当に全国から若い者たちが集まってくる、そういうすばらしいスケボーのボード場を整備していただいて、若者でいつもにぎやかに栄えると、そういうまちづくりをするためにもぜひつくっていただきたいということでございますが、これらについては、できれば8月ごろまでに設計計画的なものが示されていただければありがたいと思うんですが、その辺のことについて再度お答えをお願いしたいと思います。

 また、あわせて公園整備については、先ほど戸倉町の中に公園ということを申し上げたのですが、たまたま戸倉町には「JAパリオ」の川の東方に6,000坪の土地がございます。あそこをただあけてあるのももったいないことでありますし、ここで思い切って合併特例債を活用して、子供たちを育てるための公園とあわせ全天候型の体育施設も一緒に整備されてはいかがかと思うんですが、その辺のところをあわせて御答弁願いたいと思います。

 続きまして、舟券売り場の件でございますが、先ほど市長の答弁の中では120カ所中17カ所ができただけという答弁でございましたが、この120カ所中、事業者が選考したけれども、施行者が進出希望がなく自主的に中止になったもの、これが70カ所もあるということであります。これは例えば、今の千曲市に考えておられます三国町の三国競艇場が、自主的に進出する希望がなくやめたというのが70カ所。そしてまた事業者が途中で経営上中止したものが30カ所あるとお聞きしております。ただ、地元の反対による断念が3カ所であったと、そんなことでありますから、あと計算いたしますと、大体申請されたところはできておると。また、一部の中では、そういう施設ができたところは非常に財源的にも潤ったというお話も聞いております。先ほど私も自主財源の確保という中と、雇用促進のためにもぜひよろしくということでございます。また、この場所の説明会においては3日間行われたようでありますが、550世帯中、役員を含め3日間で80人ほどの出席があっただけで、その他の人はほとんど賛成というような意見だというように聞いております。そういうことでありますので、あわせて自主財源確保と雇用促進のため、また、地域の活性化のために改めて市長の意見を伺うものであります。

 最後に教育長にお伺いいたします。先ほど賄材料の関係で、きめ細かくお答えをいただいたわけでございますが、私といたしましては地元から購入していただくのが何%かということをお伺いしたものでありまして、本当に子供たちの関連、その他についてはよくわかりました。

 それと、週休2日制については、先ほどの教育長の答弁の中では、どうも教育上、先生方からいろんな意見を聞くに、あまり芳しくないように思いますが、この週休2日制については、当会派の青木 理議員も一般質問の中で質問したいと申し上げておりますので、週休2日制については青木 理議員から一般質問の中で改めて質問させていただきます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 金沢 利議員の再質問にお答えをいたします。

 八幡地区の温泉についてでありますが、倉科の健康プラザ程度のものではないかというふうにお答えを申し上げているわけでございますが、これは予備調査というか、今までの調査の結果では、多分お湯の量とか、それはあの程度のものではないかと、こういう前段の報告がありましたので、そういうことを申し上げたわけであります。実際にこれから掘っていってみて、どれだけの温度になって、どれだけのまたお湯が出るか、これは出方によって大いに考えなければいけないのではないか、そんなふうに思います。最初のときに、確かに矢崎山みたいなところに施設をつくったら、よく見えるからいいじゃないかという意見もありました。そういったものも、あの上へ施設をつくったときにアプローチをどうするのか、エスカレーターみたいなものをつくらなければいけないのか、エレベーターが要るのかとか、いろんな意見もありまして、それは、しかし、出るお湯の量とか温度によって、いずれにしても地元でもいろいろ検討委員会もつくってもらっていますので、そういったところで御相談して、これから検討したらどうかと、そんなふうに思っております。

 それから、2点目のスケートボード場についてでありますが、8月ごろには何とか方向が出ないかと、こういうことでありますが、これはなかなか、若い人にとっても欲しいということでありますし、前にもそんなようなお話がありまして、ああいう勾配のついたような施設もつくらなければいけないとか、そんなお話があったり、ちょっとにぎやかになり過ぎてしまってもいけないから、周辺の皆さんの理解もなければいけないだろうと、こんなこともありまして、場所としては相当慎重に考えなければいけないのかなと、こんなふうに前からも言われております。そういう意味で、ちょっと8月ごろまでに見通しというのは困難かなと、そんなふうに思いますが、これから適当な場所があるかどうか、担当のほうにも探させてみたい、そんなふうに思います。

 それから、公園の整備についてでありますが、「JAパリオ」のある東側のところの土地でありますが、あそこは今、ちょうど桜が植わったりしています。昔の工場の跡のようでありますが、それを当時、戸倉の土地開発公社で取得をしたと、こういうことで、できれば工業の立地を図りたいと、こういうことの目的で取得したんだというふうにお聞きをしているわけであります。今後、それがだめな場合に公園とか、あるいは体育施設のようにならないかと、こういうことでありますが、ちょっと1つ心配な点は、工場の跡地だったものですから、実際には利用の目的によって土地をいろいろ調べてみる必要があるのではないかというのが1つあります。そういうことで、また、これについても過去の経過等も調べまして、地域の皆さんとも御相談をしてみたいと、そんなふうに思っております。

 それから、建設計画の中では「全天候型」というふうな表現にはなっておらなかったんですが、「既設の施設等も含めて検討する」という表現になっていたと思いますが、これが皆さんとのお話の中で可能になれば、そういったものについても当然、費用についても検討しなければいけないだろうと、そんなふうに思っております。

 それから、舟券売り場についての改めての御質問でありますが、私も直接聞いたわけではないので、はっきりしたことは言えないんですが、5区の説明会のときに、例えば5区だけではなくて、他の区はやらないかというような御意見があったのに対して、民間の会社ですか、説明には行ってもよいというような話もあったというふうにお聞きをしているんですが、二、三の区長さんから、その後「慎重に」という御意見もお聞きをしております。したがって、説明の範囲もいろいろお聞きすると、半径500メートルとか、1キロメートル、2キロメートルとかいろいろあるようですけれども、これは必ずしも決めはないようでありますけれども、ある程度の範囲の皆さんの御意見は聞く必要があるのではないか、こんなふうに思っております。そういう点で、私は慎重にこの問題については皆さんの御意見をよくお聞きをして判断をしたいと、このように申し上げているところであります。

 説明の中で、例えば120カ所の中で、民間の事業者が段取りをしてモーターボート組合などに話をして中止になったのが70カ所とか、民間の事業者が開発の考えを出して70カ所が中止になったとか、いろいろあるようでございますが、これについても、又聞きをしている範囲で、はっきりしたことはお聞きをしておりませんので、もし私がさっき申し上げた数字的なことが、そういった点で間違っているとすれば、それは訂正をさせていただきたい、そのように思いますので、御了解いただきたいと思います。いずれにしても、この問題はなかなか大変難しいような要素もありますので、これから慎重に御意見を聞いて検討してまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 続いて、下崎教育長。

          〔教育長 下崎文義君 登壇〕



◎教育長(下崎文義君) 金沢議員の再質問にお答えをいたします。

 賄材料を地元から購入するのは何%かという割合でありますけれども、給食センターで賄っている全体の割合というようなものが、何を基準にするかということによって違うんですけれども、総額のうち、どのぐらいかという場合と、量(キログラム)で地元産はどのぐらいかというその基準によって違うのでありますけれども、例えば金額で出した場合に、それぞれの種類によってその金額が随分違うわけでありまして、そういう点。それから重さでいった場合には、例えば玉ねぎとホウレンソウと同じ10キログラムでも随分かさは違うわけでありまして、したがって、そういうことについて計算はあまり必要ないもので出してございません。ただ、本年度でありますけれども、給食全体を100として、金額で見てみたときに、主食が20.1%、野菜が13.8%、果実類が1.9%、肉類が10.5%、乳類が15.3%で、その他加工品とか調味料、合わせて38.4%というような割合で、県内や、いろいろなところから賄っている材料の割合であります。そのうち地元産の占める割合は、第一給食センターの例で申し上げますと、野菜では13.3%、果実では34.6%、その他キノコ類、豆腐、鶏卵等については100%と、こういうような形で出ておりまして、卵や野菜、そういうものを全部プラスしてどうこうということについては、給食センターではあまり必要ないもので実は計算してございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

                    午後4時45分 散会

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