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長野県 千曲市

平成23年 12月 定例会(第7回) 12月07日−03号




平成23年 12月 定例会(第7回) − 12月07日−03号









平成23年 12月 定例会(第7回)



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            平成23年12月7日(水曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成23年12月7日(水曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   小川修一君       13番   森 義一郎君

    2番   柳澤眞由美君      14番   内宇田和美君

    3番   小玉新市君       15番   宮坂重道君

    4番   中村了治君       16番   中沢政好君

    5番   小山嘉一君       17番   唐澤宗弘君

    6番   林 愛一郎君      18番   戸谷有次郎君

    7番   宮入高雄君       19番   宮下静雄君

    8番   米澤生久君       20番   中村直行君

    9番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

   10番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   11番   中條智子君       23番   和田重昭君

   12番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      知野秋利君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      岡田昭雄君   教育長       吉川弘義君

   市民生活部長    高松保雄君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      米澤辰男君   教育部長      小池洋一君

   健康福祉部長    寺澤清充君   会計管理者     小林久徳君

   経済部長      柳澤正彦君   選挙管理委員長   坂井宸一郎君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    永井圭二君   議会事務局次長   岡田 勝君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、去る11月28日に開催された選挙管理委員会において委員長の選挙が行われ、委員長に坂井宸一郎君が就任いたしました。坂井選挙管理委員長より発言を求められておりますので、これを許します。

 坂井選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員長 坂井宸一郎君 登壇〕



◎選挙管理委員長(坂井宸一郎君) 貴重なお時間をいただきまして大変恐縮に存じますが、一言ごあいさつ申し上げます。

 このたび千曲市選挙管理委員会委員長に就任いたしました坂井宸一郎でございます。選挙管理委員会委員長として関係法令を遵守し、その責務を全うしてまいりたいと考えております。

 議員の皆様には、よろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。

 以上、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 3番、小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) おはようございます。議席番号3番、千曲政経会、小玉新市であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 近藤市長、このたびは市長に再任され、まことにおめでとうございます。市長は以前から、経済成長なくして高福祉なしを掲げておられます。私も全く同じ考えでございます。

 今回の一般質問は、人口減少における問題点を大項目に、どのようにしたら千曲市の人口減少にストップをかけ、経済が成長していけるかをベースに質問したいと思います。

 日本の総人口は、2005年以降おおむね減少傾向にあります。今後を見ても、現状のまま推移すれば、10年後の1億3,000万人弱から、50年後には9,500万人となり、約25%も減少すると言われております。

 なぜ日本では人口が減少するのでしょうか。国際人口移動を別にすれば、出生率が死亡数を上回ることによって人口は減少します。つまり少子化が続く一方で、高齢化によって死亡数がふえていることから人口減少が始まったと言えます。

 昨日も、宮下議員からもお話がありましたけれども、千曲市は国勢調査によりますと、5年前に比べて1,954人減少、減少率が3.1%で、19市のうち7番目になります。人口を年齢別に見ますと、15歳未満は人口総数の13.5%、0.8ポイント、15から64歳は59.1%で2.8ポイント低下し、65歳以上は27.4%、3.5ポイント上昇しており、高齢化率は19市のうち6番目の結果になっております。

 小項目の1番、人口予想は予測できるかについてお聞きいたします。

 人口減少がこれからの日本、千曲市の経済社会にとって大きな負荷となっていきます。人口減少は予測できることにつきましてお聞きいたします。

 私たちは現在、千曲市にいる人の年齢別分布状況を知っています。年齢別の平均余命もわかっています。わからないのは、これからの出生率だけです。したがって、出生率さえ仮定すれば、将来の人口の姿をほぼ確実に予見することができます。つまり、人口は確かな未来を示しているのであり、人口予想は将来展望の基盤であると言えます。せっかく予測できるのですから、なるべく早く備えをすることができる分野ではないでしょうか。

 経済社会が影響を受けるのは人口総数でなく、人口構成ということになります。つまり人口減少は、人口規模が小さくなることが問題ではなくて、人口減少の過程で人口構成が変化することが問題なのです。

 そこで、お聞きいたします。

 1番、千曲市の人口総数、人口動態の5年先、平成27年の人口はどのようになっておりますか。また、10年先、平成32年はどうなっておりますか。

 また、2番目として、平成27年、32年の千曲市の年齢別人口指数はどのようになっておりますか。

 3番目として、千曲市総合計画の5年前に作成した人口は、2010年、昨年の国勢調査と比べまして800人違っています。計画より減少した理由は何だと思われますか。

 以上、3点をお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 幾つかの御質問でありますが、まず初めに、千曲市の5年先、10年先の人口総数、人口動態でありますが、総合計画後期基本計画の策定に伴いまして、平成22年の国勢調査の数値を、社会的要因を加味しない過去の人口推移をもとに算定するコーホート変化率法を用いて、今後の人口推計を試算をいたしました。

 それによりますと、人口総数では、平成27年には5万9,522人、平成32年には5万6,219人と、3,310人が減少します。現在と同様にですね、少子化に伴う自然動態の減少と転入転出に伴う社会動態の減少が続き、その進度はですね、加速するものと見込まれております。

 次に、千曲市の平成27年と32年の老人人口の比率など、年齢別人口の指数でありますが、それによりますとですね、平成27年の年少人口、これはゼロ歳から14歳まででありますけれども、予測人口総数の12.6%に当たる7,514人となっております。これが32年になりますと11.5%の6,480人と、1,034人減少します。また、生産年齢人口、15歳から64歳でありますが、56.2%の3万3,437人がですね、平成32年には55%の3万900人と、2,537人減少するということになります。老年人口、65歳以上でありますが、31.2%の1万8,572人がですね、32年には33.5%、若干ふえまして1万8,832人、横ばいと言ってもいいんでしょうけれども、260人ほど増加をするということになります。今にも増してですね、高齢化が進むということは確実に予想がされます。

 次に、19年に策定しました総合計画の22年の人口予測と、平成22年の国勢調査の人口総数がですね、811人減少しているが、その理由はということでありますが、これにつきましては、昨日来、御答弁申し上げているとおり、昨今の経済状況、または生活の不安定感がありましてですね、出生率の低下があるということ、また人々が生活するための収入源であります働く場所の確保というのが大変厳しい中で、こういった状況になってきているのではないかというふう考えられますが、今後もですね、こういった状況が続くと思っております。

 したがいまして、市としてもですね、そういう人口減少に歯どめをかけるべく、新幹線なり、産業誘致なりということを政策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 先ほど議員の名前を間違えてしまいまして申しわけございません。宮入議員、済みません、失礼しました。

 今の御答弁の方で、自然動態、つまり何の政策も打ち出さなければ、もう10年先には3,000人以上が減少してしまうということになります。つまり何の政策も打ち出さなければ、それだけ人口が減少してしまうということですよね。ですから、ぜひ正確な人口構成を予測していただきましてですね、減少を防ぐ強い施策を加えていただき、人口減少を食いとめる、ともに考えていきたいと思っております。

 済みません、それでは、人口減少に対しまして順次質問してまいりたいと思います。

 小項目の2、少子化の進展とその原因についてお聞きいたします。

 日本の人口変化に見られる大きな特徴は、スピードが速いということです。ではなぜ日本の高齢化のスピードが、これほど速く高水準になってしまったのでしょう。一つは、日本人の平均寿命が長く、長寿であるということは総体的に老年人口が多くなりやすい。もう一つは、高齢化は少子化によって起きるものですから、少子化のスピードが速いと高齢化のスピードもまた速くなります。もう一つは、1人当たりの所得が高まったこと、女性の社会参画が進むにつれて、日本特有の事情、結婚、家族、男女の割合分担などの価値観が出生率の低下となってあらわれているのではないでしょうか。こうした三つの原因はすべて少子化にあり、人口減少と高齢化は少子化から発生してくると考えられます。

 それでは、どのようにしたら少子化が抑えることができるでしょうか。まず、政策の対象という点で考えると、お年寄りが多い社会そのものが悪いと思う人は、ほとんどいないと思います。子供が生まれにくい社会、そのものは是正すべき対象であると思うのです。

 千曲市では、少子化を防ぐ手だてとして、どのような施策を立てておられますか、お聞きいたします。

 出生率についてお聞きします。出生率の動きを見るとき、指標として使われるのは、女性が平均して何人子供を産むかという合計特殊出生率です。出生率を高める施策は、どのように考えておられますか。

 所得水準が上昇すると、出生率が下がると言いました。では、なぜ所得が上がると、出生率が下がるのでしょうか。夫婦が理想の子供の数を持たない理由として最も多いのが、子育てや教育にお金がかかりすぎると言われております。

 日本政策金融公庫の発表によりますと、小学生以上の子供を持つ家庭の教育費が、2011年度は平均190万円強となり、年収に占める割合が37.7%の見込みとなっています。高校入学から大学卒業までにかかる費用、これは入学金も含めますけれども、1人当たり1,000万円強となっております。

 なお、きょうの新聞では、長野県は986万3,000円と載っておりました。

 もう一つのコストが、子育てのコストです。これは単なる教育費用というのではなくて、女性にとっての機会費用を指しています。機会費用というのは、女性が子育てに専念することにより、あきらめたコストです。かつての女性は結婚して家庭に入り、家事、子育てに専念するのが当たり前と考えていた時代は機会費用はゼロです。しかし、所得水準が上がり、女性も男性と同じように高い教育水準を受けて、高い所得水準を得るようになってくると、得られたであろう高い地位と所得を犠牲にすることになります。今、企業で働いている女性が、子育てのために退職するとしたら、どのくらい機会費用がかかるでしょう。

 2005年の国民生活白書から判断しますと、大卒の女性が就業を継続して育児休暇をとり、その後、同じ職場に復帰した場合の逸失額は1,900万円ほどになります。一たん退職して子育てに専念し、子供が6歳になったときに再就職したとすると、逸失額は9,900万円になります。同じく6歳で再び働きに出たときに、パートで働いたりすると、逸失額はおよそ4億3,000万円になってしまいます。

 こうした数字を見ますと、いかに子育てのために退職することが大きな負担となり、それが子供を持つことをためらわせることになってしまっているのです。このような教育コスト、女性が子育てのための逸失金額については、どのように考えておられますか。

 効用についてどうでしょうか。日本はかつては、農業が盛んであったころは、子供の数が多い方が働き手がふえる。ですから家庭には有利でした。しかし、産業の変化と所得水準が高まると、親は親、子供は子供の核家族が進んでしまい、子供の数が多いからといって生活が楽になるわけではなくなりました。

 もう一つの効用は、老後の安心です。社会保障制度が未発達な時代は、子供の数が多ければ多いほど、老後の担い手が多くなる。ですから安心でした。しかし、年金など社会保障制度が充実してくると、子供が多くなくとも安心できてしまうからです。

 こうして所得水準の上昇とともに、子供を持つことのコストは上昇し、メリットは小さくなるため子供の数は減ってしまうのです。

 こうしたことに対しまして、千曲市としてはどのような施策を考えておられますか。少子化、出生率の減少、子育てのためのコストなど、まとめてお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 少子化の進展とその原因でありますが、まず市では、少子化を防ぐためにどういった施策を立てているのかということでありますけれども、出生率を高める施策があるかないかということでありますが、少子高齢化というのはですね、今、千曲市の問題ではありませんで、全国的な傾向であります。千曲市に限っての課題ではないと思っておりますが、千曲市ではこれまでもですね、千曲っ子2.0政策といったものを掲げまして、それを基本にですね、医療費の中学生までの無料化の拡大、子育て世代が安心できる環境の創出に努めてまいったところであります。

 今後ともですね、市民の住みやすさの向上をさらに充実し、加えて若者の定住の確保に重点を置いた施策を推進していかなければならないと考えております。

 また、女性の再就職などに対する逸失額を少なくするための施策、あるいはその効用についてということでありますが、結婚、出産などの時期や子育ての方法、あるいは手法はですね、人それぞれ、さまざまであって、再就職する年齢も人によって違いがあります。したがいまして、一律に逸失額を減少させる特効薬というのはないと思っております。

 しかし、女性が再就職できる環境の整備は、今後とも重要でありますので、引き続き産業振興や福祉施設の充実など、総合的な対策が必要と考えておりますが、まずは働く場の確保に必要な産業振興に力を入れてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 確かにいろいろな政策を展開していただいております。中学までの医療の無料化とかですね、そういったものは非常に先進的ではあると思います。少子化の原因としてですね、何が重要なのかというものを考えてみますと、答弁の中でもございましたけれども、第一はやはり経済情勢です。経済の先行きが不安ですと、子供を持つことを控えるのではないかと思います。

 二つ目は、先ほど話しましたが、親の教育費用の負担を軽くする必要があるのではないか、それで一つの例ですけれども、子供は社会全体の資産だと考えれば、子育ての費用を社会が負担するという考え方は当然だと思います。国の子ども手当は右往左往しておりますけれども、子供の教育費は親が負担し、年金は勤労世代が払うという仕組みですから、子供を持たない人が最も得をするわけです。子育ての費用は負担せずに、他人が育ててくれた子供たちがやがて年金を払ってくれることになるからです。そんなことになるのであれば、不公平が生まれるとすれば、千曲市こども保険の設立はどうでしょうか。すべての人が子供の有無にかかわらず、等しく保険料を払い、これを財源に子ども手当を支給するといった考え方ですけれども、そうしますと、子供を持たない人々の保険料という形で子育て費用を負担することになります。こうした考え方はいかがでしょう。

 また、新たな千曲市独自のですね、施策は何か考えておられますか。再度お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) こども保険の設立はどうかということで、議員の気持ちは十分よくわかります。

 しかし、子育て支援につきましては、子ども手当や県で行っておりますながの子育て家庭優待パスポート事業など、国、県が負うべき支援と、保育園や子育て支援センターの運営、あるいは医療費の中学生までの無料化の拡大事業などといった市の事業の施策があります。しかしながら、その財源はすべて税金であります。すべての方々に税というのは負担をしていただいておりますので、御提案がありました制度につきましては、貴重な御意見ではありますが、現在の経済情勢の厳しい状況の中では、千曲市独自の政策によってですね、市民から新たな負担をお願いするということは、非常に困難であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) そうだろうと思うんですけれども、例えばですね、東京都の荒川区はゼロ歳児に、月、独自に1万3,000円の乳児養育手当というんですか、そういったものを支給したりして、おかげで23区で出生率が一番高くなったというようなお話もあります。出生率が一番高いのは、沖縄県なんですけれども、これはもう各家庭で子育てするんじゃなくて、地域で子育てするんだということが浸透しているからではないかと思われております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、小項目の3、女性の就業と子育ての両立についてお聞きいたします。

 人口減少を考えるとき、女性の就業と子育ての両立という点が決定的に重要ではないかと考えます。ヨーロッパの国々では、経済が発展すると出生率が下がるという傾向をとめることに成功した例が数多くあります。こうした北欧諸国やフランスなどを参考にする必要もあるのではないでしょうか。

 日本の従来型の働き方、すなわち最初に就職した会社に働き続けるという長期雇用、勤続年数とともに賃金が上がるという年功序列型、新卒者の雇用を中心に、企業内キャリア形成がスタートし、人事、能力形成システムなどは、女性の社会参画と子育てと就業の両立を阻害している面がどうしても強くなってしまいます。これらの働き方は、子育て負担のない男性に有利であり、女性の労働力への参画を難しくしてしまいます。このように少子化現象は、所得水準、経済成長、働き方、そして男女共同参画、家族観、男女の役割分担意識などが多くの経済・社会的背景が関連し合って生まれたものだと思います。

 少子化対策だけでは少子化はとまりません。日本社会が男女共同参画社会に向かっていくことにより、初めて少子化はとまっていくものではないでしょうか。子供のある人を優先して採用させるような、中途採用の枠を公務員試験などに設けてみてはいかがでしょう。それを進めて一般企業に広げていただければ、さらによいのではないかと思います。

 また、千曲市においても、女性の管理職が少なすぎると思います。その原因は何だと思われますか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 女性の就業と子育てでありますが、近年、女性の就業者数は増加傾向にあるということは御承知のとおりであります。少子高齢化においては、ますます女性の労働力への期待は高まると考えております。

 こうした中、男女がともに職場における責任と家族の一員としての責任を果たしながら、仕事と家庭、子育てを両立できる環境の整備が重要な課題となっております。

 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正等に伴い、職場と家庭が両立できる環境づくりが進められておりますが、まだまだ男女間の格差や育児・介護が女性の過重な負担となっている現状もあり、女性が生き生きと働き続ける現状とはなっていないというふうに考えております。

 市といたしましては、男女共同参画計画や次世代育成支援行動計画に基づき、職場において母性が尊重され、また働きながら安心して子供を生み育てることができるような必要な施策を進めていくことが必要と考えております。

 市の職員の採用につきまして、子育て中の女性の優先採用をということでありますが、新規採用におきましても、中途採用におきましてもですね、特別そのような優遇枠を設けていることはしておりませんし、今後も設ける予定はございません。職員の採用計画につきましては、男女の区別することなくですね、必要な人材を採用してまいりたいと考えております。

 また、女性の管理職が少ないということでありますが、管理職として手当が支給されている職員の数は、本年4月1日現在でありますけれども、総数で94名であります。そのうち女性が13名となっておりまして、割合、率にしまして13.8%であります。

 職員の登用に当たりましては、職員一人一人の能力や適性を見きわめ、適材適所に配置をしているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 今の御答弁で女性は13.8%、できるなら30%ぐらいに引き上げていただければと思います。女性の場合、意見が出ないとかですね、自分自身で判断できない、あるいは責任回避の習慣になれてしまっているなどで扱いにくいというのは、わかるような気がいたします。

 しかし、男性の中にも同じような人たちも数多く見られるように思います。かえって若い女性などは、しっかりしたビジョンを持ち、社会参加し活躍しています。すぐれた素材をきちんと見出し、適材適所に配置することが大切なのではないでしょうか。

 また、子育て期間中はキャリア磨きのまたチャンスだと思うんですね。浦島太郎にならないことも大切ではないかと思います。いずれにいたしましても、男女共同参画の推進が最も大切であるかと思います。

 それでは、次の質問に移ります。小項目の4、人口減少の投票率についてお聞きします。

 人口減少問題は、経済社会全体に多面的な影響を及ぼすことになります。その中でも根幹にかかわるのが社会的意思決定への影響です。人口構造の変化は、年齢別の投票者構成の変化を通じて、政治的意思決定プロセスに影響してきます。その年齢別の投票者数の分布は、二つの要素で決まります。一つは年齢構成であり、一つは年齢別の投票率です。

 平成20年7月13日に行われました千曲市議会議員一般選挙の年齢別投票率を見ますと、年齢別には60歳までは年齢階層が上がるほど投票率が上昇します。具体的には20代が39.76、30代が56.77、40代が68、50代が75.15と上昇していき、60代で83.95%がピークとなります。その後は次第に低下してまいります。

 地域別には、平地から山間部にいくほど投票率が高いということも示しています。例えば、比較してまことに申しわけありませんが、屋代地区は61.44、桑原・佐野地区は78.35、それから戸倉地区が66.32、更級地区は71.72のように格差が生じています。

 では、なぜこのような差が生まれてくるのでしょう。若者、都市部の人たちは政治的意識が低く、投票に行かないという説が有力です。しかし経済的な説明も可能です。今、投票に行くか行かないかとは、投票によって得られるメリットと、投票のためのコストとの相対的な関係によって決まってくるのではないでしょうか。

 こうしたことを考えますと、年齢別投票率の差が生まれる理由としては、日曜日を使うことによる機会費用は若者や勤労者の方が大きい、年齢が上がるにつれて自分が利益を得ることが特定されてくる、年齢が上がることによって、よく知っている候補者が立候補する確率が高くなる、などが考えられます。

 また、地域別の投票率に差が生まれる理由としては、山間部の方が年齢者の比率が高い、票の重みがあるので投票効果が高い、身近な候補者がいるので確率が高い、政治的な力を利用とする有権者が多い、自分の身近な利益を政治的に特定しやすいこと、などが考えられるのではないでしょうか。

 千曲市では、このような現象に対しましてどのような対策を立てておられますか、お聞きします。

 9月25日に行われました千曲市議補選の投票率は24.98%で、2003年千曲市になって以来、最低の数字となりました。市長選が無投票で終わったことが要因と考えられます。しかし、1998年、塩尻市で同じ条件で市議補選がありましたが、そのときの投票率は32.67%でした。合併前の戸倉町で2002年に町議補選があり、投票率は32.63%でした。いずれも立候補者は3人でしたが、これらの投票率を比べても、はるかに下回ってしまいました。こうした投票率の低下の原因は何だと思われますか。先ほどの若者、地域別についての投票率も、新任されました坂井選挙管理委員長にお聞きしたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 坂井選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員長 坂井宸一郎君 答弁席〕



◎選挙管理委員長(坂井宸一郎君) 人口減少の投票率についてでありますが、選挙管理委員会として投票率の低下の要因をどう認識し、これに対する当面の対応策をどうするかとの御質問であります。

 この間の選挙における投票率の状況につきましては、ただいま議員が申されたとおりでありまして、一番身近な選挙で合併後二度行われております市議選をとりましても、平成16年の選挙が71.39%で、平成20年が68.25%と3%ほど低下しております。

 なお、今回の市議補欠選挙での投票率24.98%につきましては、同時に実施しました市長選が無投票になったこと、また候補者の方が更埴地区に偏っていたこと等も原因をして低い投票率となったものと考えられております。

 選管としても有権者への選挙啓発活動については、国政選挙並みに同等に取り組みをしてきました。結果として、補欠選挙自体の有権者への理解が十分得られず、投票行動につながらなかったものと考えております。今後の検討課題としているところでございます。

 国政選挙の投票率につきましては、千曲市となりまして3回行われた衆議院選挙で61.96%、71.09%、74.33%と上昇しており、参議院選挙では60%台を上下していますが、大きくは低下しておりません。

 また、県政選挙におきましては、知事及び県議選がそれぞれ二度行われておりますが、60%前後の投票率となっています。国・県レベルでの選挙の投票率については、そのときの国民的課題や政治的情勢等により大きく変動するものと考えておりますが、千曲市の場合は、これまでの数値からして、他の市町村と比較しても大きく投票率が低下しているとは考えておりません。しかしながら、3ないし4割の有権者の皆さんが投票されないことも事実です。現状の投票率を確保できている要因として、50歳代上の年代層の投票によるものが大きいことも確かであると認識をしております。

 選挙管理委員会として、このような状況を踏まえ、今までにも増して日常の選挙啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、若者、地域による投票率の低下をどのように防ぐかという御質問であります。

 千曲市の投票率の状況につきましては、前段申したとおりでありますが、近年における投票率の低下は全国的な現象であり、国政選挙・地方選挙を通じても、依然として歯どめがかかっておらず、とりわけ次世代を担う若者の投票率が極めて低い状況にあることは、選挙管理委員会としても非常に憂慮すべき事態だと認識しております。

 投票率は、投票日の天候や選挙の争点、立候補者の顔ぶれなどによって左右されると言われていますが、何よりも有権者の政治・選挙に対する関心が大きく影響するものと言えます。特に若い有権者の皆さんは、政治・選挙に関する学習の機会や情報に接する機会が少ないことから、選挙に対するモチベーションが大きな要因になっているものと考えられます。

 このような状況を踏まえまして、選挙管理委員会といたしましては、若者に対し、選挙時における投票立会人の選任など、選挙事務への参画を進め、政治・選挙に触れる機会をふやすとともに、情報提供のツールとしてインターネットを有効に活用するなど、若者の政治参加の機運を醸成してまいりたいと考えております。

 また、これらの有権者の児童・生徒に対する啓発も非常に重要なことから、啓発ポスターの募集や表彰式の実施、投票箱の貸し出しによる学校選挙への支援など、学校での選挙教育について、教育部門と一層連携を図りながら、成人式を迎える皆さんにエールを送ったり、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、地域別の投票率の格差については、若者の投票率が上がれば、自然とある程度の解消がされると考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 細かな御答弁をいただきました。投票率を高めるには、私、二つほど考えがありますので、ちょっと述べさせていただきたいと存じます。

 一つは、ドメイン投票方式を検討してみたらどうかという点でございます。これは、子供が有権者の年齢に達するまでは、親が子供の代理として投票するという制度です。この投票のメリットは、親が子供の分を投票する際は、子供のことを考えて投票するだろうから、親が将来世代の代理人として行動することを期待できるということであり、この制度では子供を持つほど票が多くなるので、子供を持つ層の意見が政治的に反映されやすくなり、一種の少子化対策にもなります。

 もう一つが、1週間投票制度です。現在は不在者投票を行っておりますけれども、さらに広げて1週間の間であれば、いつでも投票できることにすれば、日曜勤務の人も投票しやすくなりますし、勤務の前後に投票を済ませることができるから、先ほども申しました機会費用も小さくすることができます。

 この二つの方法はいかがでしょうか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 坂井選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員長 坂井宸一郎君 答弁席〕



◎選挙管理委員長(坂井宸一郎君) 再質問にお答えいたします。

 選挙の執行については、公職選挙法で定められており、これを遵守しなければなりません。議員の意見の趣旨は御理解するところではありますが、現行の制度によりまして執行すべきと考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 確かに、制度上、無理があるかと思いますが、一度ちょっと御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。いろいろな政策を立ててですね、投票率を上げていただきますようお願いいたします。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。小項目の5、政治的意思決定の不平等についてお聞きします。

 先ほどの答弁から、将来の投票率が変わらないものとして考えますと、投票者の分布は現在既に、大きく高齢者に偏ったものとなっています。これが人口減少時代の社会的意思決定を方向づけるものとなっています。こうした投票者構成によって政治的意思決定は、勤労世代よりも引退世代の意思決定が反映されやすくなったり、将来世代への負担の転換が行われやすくなったりしているのではないでしょうか。

 こうした中、社会的決定の及ぼす影響としては、次の三つが考えられると思います。

 一つ、勤労世代よりも引退世代の意思が反映されやすくなるので、供給力重視の政策より分配重視の政策がとられやすくなり、経済の活力をもたらすような構造改革よりも社会的格差の是正が強く主張されるようになってしまいます。

 高齢者の負担を避け、勤労者の負担が強まるような政策がとられやすくなってしまいます。

 3番目として、投票者に占める若者層のシェアが低下し続けるので、将来世代の負担の転換が行われやすくなってしまう。

 こうした考え方は、人口減少が進む中、1人当たりの生産性を今以上、高めていく必要がありますが、そのためには供給力を高めていかなければならないんです。これを阻んでしまっているのではないでしょうか。つまりは働いている現役世代の意思よりも、引退してしまっている世代の意思が尊重されるようになってしまっているのではないでしょうか。

 平成19年の近藤市長の投票内容を見ますと、同じように60歳代は20歳代の2.6倍になっています。近藤市長は、このような点をどのように考え、どのように対応されようと思っていらっしゃいますか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 投票する行動に出る方が高齢者に多いということは、まさにそのとおりであります。ただし、今までの政策を見ていただければおわかりのとおりに、行政というのは総合行政であります。高齢者のためだけに有利になるような行政をしていては市はつぶれます。これが答えであります。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 確かに、私もですね、本来、分別なく差別なく、公平に総合行政でなければいけない、確かにそのとおりだと思います。

 例えばですね、アメリカで始まった、現在多いんですが、若者中心のデモが経済格差の拡大だけではなくて、高齢者の幸せにも影響していると思うんですね。プレストン効果のいら立ちも隠せないと思います。日本にはまだありませんけれども、こうしたデモなどが起こらないよう総合行政を重視していただきたいと存じます。

 投票率を上げるのは、やはり一番は、先ほどもお話がありましたけれども、立候補者の質を高めなければならないことだと思っております。私はいつも先輩議員に言われております。これからの議員は、市民の意思に従う議員じゃなくて、市民を説得できる議員にならなければいけないと、しかし言われるようにはまだまだいきませんけれども、日々努力してまいりたいと思っております。

 それでは、最後の質問に移ります。小項目の6、千曲市の人口移動と新幹線新駅についてお聞きいたします。

 今までは、出生と死亡の割合で人口が減少すると述べてきました。どのようにしたら出生率を上げられるかを考えてきました。しかし、出生率よりも防がなければならない問題が千曲市には横たわっています。それは人口移動です。転出による人口減少は年々増加してしまっているのです。千曲市統計表によりますと、平成13年からこの転出が転入を上回り始め、平成21年には転出した人は転入した人より274人ふえてしまっています。

 冒頭でも述べましたように、人口減少の問題よりも、その人口構成が大切であるとすれば、この生産年齢人口減少、そして転出人口の増加が千曲市の抱える大きな問題であり、今後の千曲市のあり方として最も重要度の高い課題であると言えます。

 国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、年に数百万人が移動しており、6割の人が出生都道府県以外に住んだことがあり、さらに3割弱の人々は3カ所以上、居住経験があります。2010年の国勢調査では、9割近くの人が一度は引っ越しを経験しています。移動した主な理由は、住宅を主とする理由がトップで、以下、結婚・離婚、職業上の理由、親や配偶者の移動に伴う、と続いています。住宅事情が圧倒的に多いのが特徴です。若い人の移動としては、15歳から19歳の高校・大学進学が33%、20から24歳では職業上の理由が30%と高くなっています。

 このような調査でわかることは、若い人は進学でこのまちを離れ、その後はそのまま住み着いたり、職業上の理由、つまりこのまちに働く場所がないために、大都市に移動してしまっているのだと思われます。自宅外通勤者のいる県内世帯は83%にまで上っております。全国では39.8%です。

 近藤市長は、所信表明演説の中で、政策課題のトップに新たな成長戦略への挑戦として、人口減少、少子高齢化に耐え得る政策として産業振興、企業誘致を推進していくとしました。そして、経済対策の一つとして新幹線新駅誘致を掲げておられますが、その新幹線新駅についてお聞きいたします。

 一つ、新幹線新駅誘致に対する進捗状況はどうなっておられますか。ことしの2月から、小学校区域で地域づくり説明会の中で、新幹線誘致について説明されておられました。また、商工会議所、戸上地区の区長さんなどに説明会が開かれました。その反響はどうでしたか。また今後は、市民にどのように周知していこうと思っておられますか。

 2番目、誘致に向けて現在の問題点は何ですか。また、どのように推進していかれますか。期成同盟会であるとか、関係自治体であるとか、県議会等への説明は進んでおられますか。

 3番、JR東日本への説明、またJR東日本の考え方などは市民がまだわかっておりません。市民への説明はどのようにする予定ですか。

 そして、4番目として市長にお聞きします。新幹線新駅は平成26年には建設に着手したいと言っておられましたが、所信表明演説では、26年度金沢開業までは一定の方向を定めたいと説明されました。おくれている原因は何ですか。また建設に当たり、住民投票は考えておられますか。

 以上4点、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 何点か、4点ほどありましたが、初めに、新幹線新駅の進捗状況でございます。

 今年度から、総務部に新幹線対策室を新たに設置をいたしまして、組織強化を図りました。新駅に対する調査データの分析及び課題の抽出などのほか、新たに新駅利用による県内市町村から東京方面・金沢方面への時間、距離、あるいは料金等の調査、主な観光地への時間、距離、料金等の調査、新幹線新駅を生かしたまちづくりイメージなどの策定を進めてまいりました。この内容につきましては、総合交通対策特別委員会を初め、議員の皆さん方にも説明をさせていただいたところであります。

 市民への説明会の開催状況でありますが、議会の特別委員会の皆様方と連携してですね、1月から2月には、市内9小学校区において、まちづくり懇談会を開催し、市民の皆さん方に新駅について懇談をいただきました。延べ418名の皆さんが御参加をいただきました。

 また6月にはですね、森、倉科及び雨宮地区の東部地区で、それから7月から8月には、八幡、桑原、稲荷山の川西地区で、11月には戸倉地区及び上山田地区において、正副区長さん等との懇談会を開催するとともに、千曲商工会議所や女性団体などの各種団体の皆さんとも懇談をしてまいりました。

 そして、東部地区区長会からはですね、御承知のように、新幹線の新駅誘致を求める請願が提出されまして、6月議会で採択されたところであります。

 このような懇談を通じてですね、新駅設置への期待、それから新駅施策の優位性への疑問、利用予測、設置場所、財源や時間短縮効果など、市民の皆さんのさまざまな質問や意見をいただきました。今後、新駅誘致活動を進める上でですね、大変参考になる有意義なものであったというふうに認識をしております。

 新駅につきまして理解を深めていただくことが、極めて重要でありますので、引き続き、機会をとらえまして、このような場を設け、情報公開を徹底し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、誘致に向けての問題点や推進でありますが、今後の課題としましては、関係機関、JR、鉄道建設機構、県、国でありますが、との意見交換や実現に向けた課題整理の継続、新幹線新駅の理解を深めるための経済団体や近隣及び関係自治体への協力要請、市民の皆さんへの啓発活動による誘致機運の醸成、課題の整理や上位計画との整合性を図りつつ新幹線新駅の需要予測、波及効果ですね、それから新幹線新駅を活用したまちづくりの基本構想の策定など、メジロ押しに計画が策定をしていかなければならないと思っております。これらの課題についてはですね、一つ一つのハードルを越え、粘り強く推進していくことが大切であると考えております。

 また、新駅を実現するためには、県や周辺の関係市町村の理解、協力のもと、できるだけ大きな力を結集して期成同盟会を発足させたいと考えております。

 このため、さらに新駅の理解を深めるべく経済団体や近隣関係自治体への協力要請や、市民の皆様への啓発活動など、新駅の誘致機運の醸成に配慮をしてまいりたいと考えております。そしてですね、できるだけ早く、非常に組織的に大きな期成同盟会を発足させていきたいというのが今の考え方であります。

 次に、JRでありますが、JRとの協議は、これまで誘致活動の経過を説明するとともに、今後のスケジュール、新駅の役割、新駅設置の時間短縮効果、新駅の位置及び周辺のまちづくりイメージなどについての意見交換をしてまいりました。

 この中で新駅は、高速道路との相乗効果で交通利便性が高く、時間短縮効果も中南信地区の広範囲に及ぶなど、広域的で重要な役割を担う一方で、利用客数、経営収支、地元の意向、物理的条件や法手続などの面でいろいろな課題があることがわかりました。

 9月の議会でもお答えしましたが、いずれにしても、新幹線新駅の設置につきましては、JRが最終的に判断することになりますが、その判断の中で最も重要なことはですね、まちづくり構想などから、利用者の増加が見込まれることであり、JRの経営収支を悪化させないということが大きな条件になるであろうと思っております。

 千曲市がどういうプランをもってまちづくりを進め、いかに集客できるかが大事であります。そのことはですね、結果的に活力ある将来の千曲市をいかに目指すかということにも関係してまいりますので、JRや県と十分な意見交換を重ね、お互いの信頼関係を構築しながら、新駅の実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、新駅の結論はいつまでに、また住民投票はということでありますが、人口減少・高齢化社会の到来とともに、経済活動が収縮していくと予想される中、若年層、若者層ですね、を中心とした人口流出をいかに食いとめ、地域経済を成長させるかは、千曲市にとっても大きな課題であります。

 このため、千曲市の既存のポテンシャルを磨きつつ、長野道、上信越道、長野新幹線の、いわゆるクロスポイントに位置する千曲市に新駅を設置することはですね、千曲市及び周辺のみならず、中信地区の交通利便性が向上し、観光、産業、交流など、地域経済が活性化しますので、市長の所信表明のとおり、政策の基軸として誘致を推進してまいります。

 なお、市長が昨日、荻原議員さんの答弁でも申し上げましたが、新駅誘致について、市民の皆さんにも賛成、反対などの多様な、さまざまな意見があることは十分認識をしておりますが、まずは、市民の皆さん方にですね、新駅や千曲市の将来について十分理解を深めていただくことが重要であります。JRなどの協議が進み、市の将来像を具体的にお示しできる時点で、必要があれば市民の皆さんに意向の確認をしたいと考えております。

 そして、金沢の平成26年までの開業がありますが、その時期までにはですね、一定の方向を定めたいと考えておりますので、今後も議員各位の一層の理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔3番 小玉新市君 質問席〕



◆3番(小玉新市君) 新幹線新駅の駅がある長野市、上田市、佐久市、軽井沢町の4自治体の合計人口は、平成の大合併を考慮してもですね、依然として増加基調にあります。ぜひ推進していただきたいと存じます。

 しかし、新幹線の開設に伴いですね、地域内に栄えるところと衰退するところが出てきます。新幹線対応の仕方次第では、地域に光と影が生じてしまう可能性もあります。こうしたことも考慮に入れていただかなければならないかと思います。

 私は、新しい企業誘致はですね、大変難しいと思います。でもしかし、難しいけれども、これも進めていかなければならないと思います。それ以上にしなければならないのが、現在ある市内の企業を強くしていくことです。観光、農業、サービス業なども地域をもう一度見直し、磨き上げていかなければならないと思っております。雇用の拡大こそ人口減少を解決する大きな要因です。ぜひとも一緒に進めていきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時52分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、17番、唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 17番、唐澤宗弘。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い、2点について市長、並びに担当部長に伺いたいと思います。

 第1に、改定介護保険法の実施に伴う課題について伺います。

 改定介護保険法は、この6月15日に民主、自民、公明、みんなの党の賛成で成立いたしました。国会審議の状況はマスコミの報道などによると、衆議院で10時間、質疑と参考人の意見聴取、参議院では8時間という超スピードで成立をしたようでございます。そのために、さまざまな課題や問題を抱えたまま来年の4月からこの法律がスタートするわけであります。

 また、来年度は、介護報酬、これは3年ごとに改正されることになっているわけですが、介護報酬と診療報酬が同時に改定される年度となっており、介護サービスの提供体制のあり方が医療とも連動しながら変わる予定になっております。その上、野田政権は、社会保障と税の一体改革の一環として、来年度の通常国会に介護保険法のさらなる法改定、改定法案を提出しようとしていることが言われております。

 このように、制度が大きく揺れ動く中で、市町村は来年、2012年ですね、から2014年の3年間にわたる第5期介護保険事業計画の策定作業が始まるわけであります。これから、来年の4月まで担当課は大変な仕事が続くわけで、本当に御苦労さまです。

 そこで、きょうは、6月に改定された介護保険法について、何点かについて伺いたいと思います。

 第1点、主な改定はどんな内容であったのか伺います。この改定法は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指す、こう述べて提出されております。主な改定点を見ると、改定内容は、一つには、市町村の判断で介護予防、日常生活支援総合事業の創設、二つ目には、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護と看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、三つ目には、介護職員の医療行為、これは、たんを吸入する、その医療行為について、4番目に、介護医療病床を減らすのを先延ばしするという、そういうことなんですが、このように10項目にわたって改定していると、私は理解をしているわけであります。

 この10項目を一々説明すると大変長い時間がかかりますから、ここでは、利用者、あるいは家族に直接関係のある改定点について御説明をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 今回の改正のポイントとしましては、1点目、医療と介護の連携の強化や介護サービスの充実のために、新たな介護保険サービスとして、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや小規模多機能型居宅介護と訪問看護を結びつけた複合型サービスの創設。

 2点目としまして、要支援・介護予防対象者への日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる介護予防・日常生活支援総合サービスの創設。

 3点目として、認知症対策を推進するために、市民後見人の育成・活用などの市町村での高齢者の権利擁護を進めることを求めております。

 4点目として、高齢者の住まいの整備として、高齢者住まい法を改正し、サービスつき高齢者向け住宅の供給の促進を図るとしていることも改正の一つでございます。

 市といたしましては、地域包括ケアシステムの実現を目指すために、地域の実情を踏まえた上で、しなのの里ゴールドプラン21第5期介護保険事業計画に盛り込み、推進をしていきたいと考えております。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 個々の改定については、これからそれぞれが学んでいけばいいわけですけれども、一つ、これから介護計画を策定するトップの地位にある部長さんに、今度の改定の中で、いろいろな項の改定点はありますけれども、根底に流れる理念といいますか、ねらいといいますか、それをどんなふうに感じておられるのか、個人的な見解でも結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 介護保険法の本来の創設時の考え方ということについて申し上げますと、さまざまな地域資源やさまざまなサービスを活用して、介護サービスも含めてでございますが、活用した上で家庭介護からの解放というような形でスタートしたというふうな認識でおるわけでございますが、今回の改正のねらいというものにつきましては、国の方でも示しておられますし、唐澤議員さんが先ほどの中でもおっしゃっておられましたが、高齢者が介護の状態になっても、住みなれた地域で自立した生活を営めるように、医療と介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に切れ目なく提供されるという、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるということが、国が言っている改正の点でありますけれども、その背景ということで申し上げますと、介護保険が導入されましてから、既に10年余が経過しているわけでございますけれども、この間、介護保険の総費用は年々増加いたしまして、第1号被保険者の保険料については、発足当時、全国平均が、月ですが2,911円から、第4期、現在では4,160円となっておりまして、来年度からの次期計画では5,000円を超えるという見込みも示されておりまして、国は今回の法改正によりまして、財政安定基金の取り崩しを可能にしたことと、また地域包括ケアシステムを実現することで、介護の重度化を防ぎ、施設サービス利用ニーズの軽減を図ることによりまして、介護保険料の上昇を緩和したいと、こういうことであるという考え方で、私どもで受けとめておる次第でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 今度の改定について、私は私なりの考えを持っておりますけれども、委員会の席でまたこのことは、お互いに出し合いながら、介護保険法をどう考えていくのかというふうにしていきたいと思います。

 そこで、具体的な疑問について伺います。今度の改定で一番、今、部長さんが言われたようにメーンになっているのは、創設されている総合事業についてであります。現行の介護保険制度では、要介護認定で要支援1・2と認定された場合は、介護給付を受けることができるわけですね。介護給付は、要支援者に対する保険給付であり、デイサービス、訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じて出るわけですね。それ以外に、地域支援事業として、ヘルパーさんによる家事援助などのサービスも実際は行われているというふうに私は理解しているんです。

 そうすると、今度の、この創設される総合事業の中身というのは、一体何なのか、詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 現行の地域支援事業では、要支援1・2と認定された方に、運動教室や配食などの介護予防や、生活支援サービスを提供しておりますけれども、要支援と非該当を行き来するような高齢者の方には、生活支援が途切れてしまったり、虚弱、ひきこもりなどでサービスの利用につながらない高齢者もいることとなり、これを解決する施策として今回の介護予防日常生活支援総合事業が創設されました。

 対象は、要支援1・2と認定された方に加え、非該当となった方や、要支援となるリスクが高い2次予防事業対象者も含まれることとなっております。

 また、現行では、地域支援事業と高齢者福祉事業とを別々に利用することになっていますが、総合事業では地域包括支援センターが、地域支援事業として介護予防と生活支援サービスを総合的に提供できることになります。

 しかしながら、現時点では、具体的な省令等も出されていないことから、市ではどこまで総合事業を取り入れていけるのか明確ではありません。また前段で申し上げた、総合事業創設の要因であります課題について、千曲市では地域包括支援センターにおいて現行制度の中で運用が図られていることから、しなのの里ゴールドプラン21介護保険事業計画第5期では、現行の地域支援事業や高齢者福祉事業により対応したいというふうに考えております。

 しかしながら、今後増加する高齢者に対応するため、これからの国や他市町村の動向にも注視しながら、導入も検討はしていきたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 今のお答えを聞いて、非常に安心をしたというか、大事なことだなというふうに思っております。それは、現在の現行のままでも、サービスが十分行き届くようなことをすればですね、わざわざこの総合制度をしなくてもできるんではないかというふうに私は考えていたわけです。

 というのは、総合サービスにしますとね、今まで支援1と認定されていてサービスを受けていた、その方が外される可能性もあるんですね。外されるということは、地域でやる支援事業の方に回される。そうすると、介護給付が受けられないんですよね。今までは介護給付、1割ですけれども、介護給付を受けて、自分で使用料として1割を負担していたんですけれども、今度はこの制度に入ってしまうと、介護給付が受けられなくなるんじゃないかなという心配は私はしていたわけです。

 その点で、当面、千曲市は今までの制度のところでやっていくということは大変、結構なことですし、今後それを検討していくこともまた必要だというふうに思っております。ぜひその方向で頑張ってほしいなというふうに思います。

 次の問題に移りたいと思います。三つ目は、利用者が現行の介護保険の適用を受けるのか、それとも創設された総合事業の適用を受けるのかの決定権は、だれがするのかという問題であります。

 新設の総合事業では、市町村の判断でとされています。要支援と認定された人を総合事業に移すかどうかは、地域包括センターがケアマネジメントをして判断することになるのではないかというふうに考えていますけれども、どうでしょうか。

 現行の介護保険法で実施される訪問介護やデイサービスは、その質を担保する人員、施設、運営など、全国一律の基準があるわけです。地域支援事業では、この基準とは当てはまらないことになるわけです。今までヘルパーの支援で食事づくりをしていた人が、総合事業に回された場合には、有料の配食サービスに変更されるような可能性も想像できるわけです。

 このように総合事業は、市町村によってサービスの格差が拡大し、住んでいる地域には必要なサービスが受けられない事態も生まれるというふうに私は考えるわけです。そんなとき、利用者は、ケアマネの判断を拒否できるのかどうか。千曲市の場合は、これはやりませんから、そういった問題は起こらないと思いますが、今後、例えばこれを受け入れた場合、総合制度を受け入れた場合にはどうなるのか、そこを伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) これらの事業を利用していただくには、現行の介護サービスの利用と同じく、地域包括支援センターと本人とが、よくコミュニケーションをとっていただいて、本人の状態像に応じて適切なケアマネジメントと、本人の同意に基づいたケアプランを作成して利用することになるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 2点、この問題で伺いたいと思いますけれども、一つはですね、利用料はどうなるんですか。今まで、今も私、言いましたように、現行は1割負担なんですね。ところが、今回は介護の給付を受けないわけね、そうなった場合に、受けないけれどもサービスはもらうわけですね、地域支援事業で、そうするとどのくらいの負担になるのか、これが1点です。

 それと、一番大事なことは、千曲市がそれをやろうとしている総合事業にはね、市町村の判断でというふうに書いてあるから、市町村が必要でないというふうに考えた場合には、ここへ取り入れなくてもいいわけね、その辺のところの法的な根拠みたいなものを、ちょっとお聞かせ願いたいです。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) まず利用料についてでございますが、先ほど申しましたように、詳細なものは出ておりませんので、私どもとしては今現在でどうするという形を、計画の中に盛り込んでございませんので、利用料についても当然、検討はしていないという段階でございます。

 また、判断についてでございますが、これについても先ほど申し上げましたように、基本的にはですね、御本人と相談して、御本人の状態を見て、サービスを利用していただくという考え方でおりますので、そういう判断のもとに行うことであって、最終的には介護が状態としてよくなる、改善する、あるいは自立して生活が維持できるために、どうしていくかということの判断のもとにやるということが基本に考えてやっていきたいと思っておりますので、その辺のところでどう判断するかということについては、ですから、ケース・バイ・ケースという形になりますので、この席ではっきりしたお答えが、明快な回答をするというわけにまいりませんが、基本的にはそういう考え方で進めたいと思っております。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この問題の最後はですね、総合事業の財源の問題なんです。総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされておりますので、その費用は介護給付費の上限が3%以内というふうに今、指定されているわけですね。

 地域支援事業は、要介護認定で自立とされた人に対する介護予防事業、例えば介護予防教室だとか、筋トレだとか、ケアマネジメント、そういったことを、高齢者の相談支援業務などを実施するわけです。現行の介護給付費の3%のままで、本当に必要なサービスが全部ね、満たされるのかなという心配があるんです。

 それをお聞きする前に、お聞きするんですが、3%というのはね、千曲市では幾らになるんですか。それからまずお答え願いたいんです。それはすぐ出ませんか。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 現在、今のところ手持ちに資料がないので、数字的なものは済みませんけれども、お答えできませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) じゃあ、それはまた委員会のときにね、伺うとして、千曲市の場合はやらないから、いわゆる財源の問題については当面、保留にしてあるんですか。そこをじゃあお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 次期計画の中では、現在盛り込んでおりませんので、保留という形の財源ではなくて、今現行で行っているサービス内容を勘案して、今後のニーズを想定して計算をしてございますので、特にその分を保留にして横に、端へよけておくというような考え方では今、検討はしておりません。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) まだ24時間体制の、この問題も大きな問題ですので、これは時間がありませんので、また委員会でお聞きすることにして、この問題はこれで終わりたいと思います。

 次は、ごみ処理の現状と課題について伺いたいと思います。

 千曲市バイオマスタウン構想は、平成17年9月にスタートをしました。当初は、バイオマス事業には国からの補助制度があり、その制度を活用して、千曲市としても生ごみの堆肥化事業を本格的に取り組むための作業が始まったわけであります。

 その後、処理施設の建設のための土地問題等が長引き、事業計画が進行しない間に、国のバイオマス補助制度は廃止となってしまったわけであります。

 そこで市は、バイオマスタウン構想を平成21年度に改定し、今度は民営、民設による生ごみの堆肥化事業の方針を打ち出しました。プロポーザルで業者も決定し、その業者の意向で施設の用地は八幡の郡区が指定されました。用地の買収交渉中に業者の都合で、この事業からの撤退が決まってしまったわけであります。そのため今年、平成23年度に入り、再度のプロポーザルを実施し、6月15日を期限として堆肥化事業の企画案の募集を打ち切り、業者選定の作業に入ったわけであります。

 9月議会の福祉環境常任委員会において、業者選定委員会の結論が報告されました。内容は、臭気対策や堆肥化原料の確保及び事業資金の確保が危惧されるとともに、千曲市のバイオマスタウン構想の趣旨に沿った堆肥化事業の展開の実現性が極めて低いとの評価から、事業実施候補者の選定には至りませんでした、こういうものでした。要は、市のバイオマスタウン、要するに生ごみの堆肥化事業の推進は大きなプラントを建設して実施することはやめましたと、こういうことです。

 この報告を受けたとき、私は、郡の住民の一人として、郡の皆さんはこの決定を素直に納得できるのかな、こう感じました。それは、業者から施設の用地として郡区が指定を受けてから、郡区としてこれを引き受けるかどうか、県外へ二度も視察に行ったり、堆肥化の施設を見学をしたり、区民の総会で激しい議論を経て、多数決で引き受けを決定したわけであります。決定後も、区内には、区のうちには、堆肥化施設が区民の不利益にならないように、施設建設対策実行委員会、この名称、正確じゃないと思う、要するに実行委員会ができているんです、までつくって対応をしてきたわけであります。

 生ごみ堆肥化事業のための施設建設を中止した経過と理由をですね、市民、とりわけ郡区民に十分説明する責任はあると私は考えています。その点を、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 生ごみ堆肥化事業については、市長が所信表明の中で申し上げたとおり、民間事業者による千曲市内での事業展開は難しい状況になりました。

 しかし、このことは、生ごみ等有機性資源活用方法の選択肢の一つである大規模な施設を建設しての、堆肥化事業について一定の結論を出したということでありまして、千曲市バイオマスタウン構想における生ごみ等の堆肥化について、すべてを取りやめたものではございません。

 したがいまして、今後も引き続き、生ごみなどの焼却量の削減と利活用について、市民の皆様にお願いしていかなければなりませんので、その中でこれまでの経過を含め、説明してまいりたいというふうに思っております。

 また、郡区の皆さん方には、対策委員会の中でも既に御報告を申し上げ、今後、必要であれば、また郡区へ出かけ説明をする、そういう予定でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この計画がね、破綻したというか、できなくなった最大の原因はいろいろありますけれども、市が十分な費用を分担しない、例えばこの今度の計画でもですね、1トン2万5,000円のそのお金しか市は出さないんですね。施設を建設するお金も、それからこれからもろもろかかるようなのも、すべて民間の事業者が出さないといけないというところが、一番のネックだったんだというふうに私は思っているんですね。

 そこで、市はいろんな事業に取り組んでいるわけです。生ごみだけじゃないわけですね。生ごみを堆肥化する、バイオマスタウン構想を推進するという、その施策はですね、市の施策の中でどの位置にあったわけですか。その辺をね、ちょっと部長さん、なったばっかだから、答えられなきゃ市長さんがやっぱり答えてもらうかな、お願いします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 政策順位がどうのというつもりは、これはなくて、やはり政策というのは同等に見ておるんですけれども、いわゆる先ほど御指摘いただきましたんですけれども、政権が変わってからバイオマスタウン構想の補助制度がですね、すぱんと切られてしまったと、いきなり、これがですね、最大の原因になろうかと。じゃあ民間の皆さんが、それをつくった場合に、じゃあその補助にかわるものを市でもってやる場合に、今後継続して、それに耐えられる財力があるかというのが最大の原因になったという。ですから民間のプロポーザルをやってもですね、やはり私どもとの条件との折り合いがなかったということで、遺憾ながら断念せざるを得なかったというのが、全くの実情でございまして、本当に郡区の皆さん、私もお伺いしてお願いを、お願いをということで、こういう結果になったということでですね。年が明けてですね、また総会があるということでございますので、私もみずから出かけてきまして、そしておわびと今後のまた、さらなる御協力をお願いしたいということで、陳謝という形をぜひとらせたいんですけれども、今、環境部長が申し上げましたように、バイオマスタウン構想はそういう大きな規模のものでなくてもですね、それにかわるものは幾らでもやっていけば、やる気になればできるんじゃないかということで、これは完全撤退という、大きな事業では撤退しても、バイオマスタウン構想は撤退はしないという、こういうことでございますので、何とぞ御理解、そしてまた御協力をお願いできればありがたいと思います。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 市長さんの言われるのね、十分理解できるんですよ。国が撤退してしまったので、これが破綻したというのが大きな原因で、それはあの過程でよく私も理解はしているつもりです。

 私はね、郡区民に頭を下げて謝れということを言っているんじゃないんです。区民の中にはね、市の責任を問い詰めているんですよ。だから、一たん言い出して、郡に引き受けろと言っているにもかかわらず、業者がやめたからといってやめるんだったら、市がやれというね、そういう極端な意見もあるんですよ。それは裏を返せば、この生ごみ堆肥化事業を推進するというね、行政の姿勢の問題を言っているので、その部分を今度、郡の市民に説明するときはね、その辺をよく説明しないと、ただ単に頭を下げろということとは違うんだということを、ここで申し上げておきたいというふうに思います。気をつけていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。今後の生ごみの処理をどうするのかという展望です。今回の市長による所信表明の中で、生ごみの堆肥化と可燃ごみの減量について、次のように述べております。「各家庭での生ごみ堆肥化を拡充していくため、生ごみ堆肥化処理容器等の設置事業補助金を継続するほか、小グループによる生ごみの堆肥化事業を検討してまいります」こう言っております。

 市は、生ごみの堆肥化を断念したのではなく、循環型まちづくりを目指していこうとする基本姿勢は十分、私も理解できるわけです。それではですね、例えばこの小グループによる生ごみの堆肥化事業とか、そういった施策のいろいろなアイデアを持っているんだと思いますけれども、その辺のところを御説明願いたいと思います。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 先ほど申し上げたとおり、各家庭から排出される生ごみの拠点施設はそういうことになったわけでありますけれども、今後の生ごみの資源化に当たっては、地域の環境や、あるいは状況に応じた再生利用のあり方を今後検討してまいりたいというふうに思っていますが、各家庭での、あるいは小グループによる生ごみ等の堆肥製造や活用など、市民の皆さんの御協力を得ながら、低コストで効果が上がるような処理方法を推進してまいりたいというふうに考えております。

 具体的にでありますけれども、こういった地道な施策を展開することによりまして、生ごみ等バイオマスの利活用と焼却ごみの減量化は、今後着実に進んでいくんだろうというふうに思っていますが、そこで一つ、小グループ等につきましては、現在、県外の先進地を視察をしながら、そういった今、事例がどんどん出てきておりますので、そのところを今後参考にしながら、より身近で対応ができるような、そういう施策を取り込んでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 私も個人的にはね、大きなプラントをつくってやることには反対なんです。うんと小まめにね、堆肥化をやっていくことの方が、はるかに効率がいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。できた肥料が売れなくて積み上げられるような事態になっては困るわけですね。ぜひその部分を推進してもらいたいと思います。

 最後に、ごみの有料化と、ごみの減量化の取り組みについての現状と課題について伺います。

 可燃ごみの減量化は、生ごみの堆肥化とともに安心・安全な暮らしをつくる循環型社会の構築のために、ごみ処理の施策では重要な取り組みの一つであるということは言うまでもないわけです。

 市では昨年、ごみ袋の有料化が実施されました。有料化のねらいの一つに、ごみの減量化をうたっております。では、ごみの排出量、ごみの出方を見てみると、可燃ごみの量は去年からどうなっているのかを見てみますと、昨年度はですね、直営で11.38%、家庭の持ち込みごみで10.03%、前年度より減っているんですね。ですから1割方、去年は減ったんです。ところが、今年になってね、まだ11月ですから、10月までのデータしかないんですが、10月までのデータではね、逆にふえているんですね、前年度よりも。これはどういうふうに分析するのかわからないけれども、前年度比で直営で4.9%、家庭の持ち込みのごみは12.09%と、わずかではあるけれども、ふえています。

 今後どのように推移するのかは、私も何とも言えませんけれども、市としてこの現状をどう分析し、今後どのようなことをしなければならないのか、課題を伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) より一層のごみの減量を図るため、千曲市では平成22年度から、今、議員おっしゃるとおり、可燃ごみ、不燃ごみの処理手数料の有料化を導入いたしました。

 平成22年度の収集可燃ごみ量は7,654トン、先ほどのとおりでございます。平成21年度の8,637トンに比べて約11.4%減少いたしました。平成23年度10月末までの状況につきましては、前年同時期と比べ約5%、おっしゃるとおりですね、増加しておりますけれども、有料化前の平成21年度より約6%少ない状況でございまして、有料化による減量意識が働いているものというふうに私も考えております。

 ごみのさらなる減量には、可燃ごみの中で大きな割合を占めている生ごみの減量化が課題となっておりますので、生ごみの分別による堆肥化の推進や、水切りなどの徹底を図るほか、これまでも実施してきた商品の過剰包装等の自粛、こういったことにつきまして、事業者に強く呼びかけていくということで、総量を減らしていく、こういう対策を今後もとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) およそのことは理解できました。今後この可燃ごみのですね、動向については注意深く見ながら、今後の取り組みを強化していきたいなというふうに考えています。

 以上で質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時51分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 8番、市民クラブの米澤生久です。初めに、まず近藤市長、2期目の就任御苦労さまでございます。

 早速、本題に入りますが、再び合併特例債をテーマとした背景ですが、平成の大合併、県下第1号ということで、はや8年目に当たります。合併時の国のあめ玉ともやゆされた合併特例債活用について、市長と213億円の活用枠の議論を長いこと展開してまいりました。

 市長は、有利な起債ではあるが、借金には変わりがない、返済は3年据え置きの10年返済である、また他市でもほとんどの市がその活用に二の足を踏んで、活用額の数字を大きく下げておられる。

 一方、当市の財政状況と、返済ピークの平準化、国からの交付金の一本算定の減額等を勘案して、私も、いわゆる市長ですね、150億円が最大限の活用額であると終始一貫、活用額最大150億円を固持して今日に至っております。

 合併後10年で150億円ですので、年平均15億円です。当市の単年度総予算、おおよそ250億円ですが、うち投資的事業は約40億円であります。単年度投資的事業40億円のうち特例債活用のできる10年で150億円は、先ほど申し上げましたように、単年度で見れば、40億円のうちの15億円だけです。決して40億円の事業に合併特例債を上乗せするものではありません。

 当市の活用期限は、2年後の平成25年でありますが、不幸にして本年、3月11日に大変な事態が発生して、地方自治体にも大きな打撃となり、復興はもとより想定されない事態になりました。合併特例債活用期限も例外ではありません。活用期限10年のままでは、到底活用ができないと、政府の判断でいち早く、本件の該当県に5年間の延長が認められました。

 しかし、これとは別に、当市を初め、全国の多くの自治体の延長要望を踏まえて、政府では要望に沿った形で、同じく5年間の延長を閣議決定がなされております。そこで、当市は、県下合併第1号であることは言うまでもなく、裏返して言うならば、延長がなされても活用期限の5年が一番早く到来することであります。

 かような背景から、今からその対応に早急に真剣に取り組まなければ、大きな汚点を残すこととなります。

 以上の背景から、市長の施政方針に対して、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。大項目は1点のみですが、多岐に関連して順次質問をいたします。

 大項目1、合併特例債の活用について及び新庁舎の建設についてお伺いするものであります。

 小項目1、合併特例債活用の現状及び期間延長の閣議決定を受けての対応はどうか。また、満額活用すべきではないかについてお伺いをいたします。

 その1、そこでまず、平成25年度までの合併特例債活用150億円の進捗状況を、ここでお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 合併特例債は御承知のとおり、市町村建設計画に基づく事業のうち、必要と認められるものに充当されるということで規定されております。そして、その活用期限が合併年度及びこれに続く10年間とされていることから、当市の場合は、平成15年度から25年度までが活用期間となっております。

 合併特例債活用の基本的な考え方というのは、新市建設計画に計上され、かつ総合計画の中でも計上された市民要望の多い道路や学校関係施設を初め、新市の事業として一体性の確立、均衡ある発展の視点から旧市町で実施を見込んでいた事業や継続事業など、市民の暮らしに深くかかわる事業に活用してきたところであります。

 活用に当たりましては、合併特例債も借金ではありますので、総合計画における基本計画事業の実施の裏づけとなる財政計画に基づき、その限度額を150億円程度に圧縮することを基本に事業執行を行ってまいりました。

 平成15年度から今年度までの特例債を活用した事業は47事業に上っております。借入累計額は108億2,550万円の見込みであります。平成24、25年度の2カ年につきましては、150億円との差額である約42億円について、東小学校の改築事業、白鳥園整備事業、第1学校給食センター改築事業、道路整備事業等の継続事業に活用していく計画となっております。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) これは伺っておけばよい内容でありますので、そのうちの具体的に、第1学校給食センターのみを焦点としてお伺いをいたします。

 早期完成を目指すと、市長は施政方針の中で申されておりますが、早期とはいかように解釈すればよいのか伺います。

 昨日の森議員への答弁で、経過の大方の理解はいたしますが、市長のことし3月の施政方針では、平成24年から工事に着手し、25年度完成をしてまいりますと表明をしております。市長が当然、同じ時期の答弁で、表明が前回は平成25年の完成と3月に断言をしているわけですが、今回は早期の完成を目指すと、わずか10カ月足らず後に、かような表明をなさっております。このことは、3月の表明を前倒しして、いわゆる25年の完成ではなく、さらに早くなると、平成24年度の完成と判断してよいのですか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 第1学校給食センターの改築事業、これは用地買収に相手のあることですので、若干の時間を要しましたので、若干のスケジュールが変更になった。平成25年度までの完成を目指し、今年度は用地買収と基本設計を計画しておったわけです。

 新センターの稼働は、今後の事業認可の状況、試運転の期間も必要なことから、平成26年の夏休み明けとなる見込みであります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) なぜここでこのような問題を出すのかと言いますとですね、平成21年の3月のことです。合併特例債活用は市民益であるという議論を私はいたしました。そのとき、第1学校給食センターは平成25年度に合併特例債で土地を確保したいとの答弁でした。それが23年とはいかにであります。

 それで、なおかつ今時、所信表明が26年なんていうことはさらさら出ていない、今申し上げましたように、25年を早期にと言っているからおかしいんじゃないですかと、こうお聞きしているのに、さらにまた26年、これは一体何と解釈していいか私はわかりません。

 そこで、施政方針の現状把握の件ですが、さらに衛生管理にその間は十分配慮するとありますが、センター内の実態は市長、教育長は認識されているのですか。そのとき、私の会報でですね、写真で見る、市長ごらんください。この写真は何だと言ったら、コメントが給水管が露出しているセンター内、配管の上には、ほこりはたまらないか、もう1枚は2枚写してありますけれども、鉄工所ではありません、調理室の内部ですということを私は市民に訴えました。

 いまだに建設はまだ先です。衛生管理に十分配慮します、ですが、事故がない方が不思議なくらいで、現場はよく頑張っておられると思います。現状と特例債の活用としての早期完成について、通告では教育長には答弁の通告はしてございませんけれども、お二方にこの見解をお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 施設建設ですから、教育長にお聞きする必要はありません。市長の責任でやるものであります。

 施設をつくる、これは若干の年度の違いはある、そのときのそのときの状況によってですね、これは予算執行というのは、先ほど申し上げましたように、用地の買収だとか、そういう面でですね、若干のそごは生じてくるのは、これは大きな事業の場合、いたし方がないことであります。

 米澤議員が御指摘するように、1足す1は2というようなわけにはまいらない部分も行政にはあるということを御理解いただかなければいけません。

 衛生管理、確かに私は知っております、何回も行っておりますから。ですが、その中でですね、できるまでは、できるだけ早くつくるためにですね、そのためにやはり、それだけの衛生管理をするのは当然でありますので、これは現実はわかっておりますけれども、現実はわかっているけれども、現実はそういうことなんだと。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 先に、教育長にお尋ねをいたしましたが、市長の方でお断りする性格ではございません。私は、この実態を知っているかという質問をしているので、議長ぜひ、教育長にもお伺いをお願いします。



○議長(原利夫君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) それでは、お答えをいたします。

 第1学校給食センターに関しましては、施設設備面及び衛生面に課題があり、職員の皆さんに大変御負担をかけているという現実は、十分承知をしております。

 したがって、教育委員会といたしましては、一日も早い建設着工、完成を望んでいるわけであります。ただし、市長さんの御答弁にもありましたように、早期完成に向けて努力はしていただいておりますけれども、手順だとか手続上、あるいは準備の関係で時間のかかることもあるということを御承知おきいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 後段は結構でございます。前段の食い違いをぜひ明快にお答えいただきたいと思います。

 もうちょっとつけ加えます、わかるように。今回、施政方針で出たわけですね。その内容が今、言っていることとも違うということは、わずか数日で、25年が前倒し、早期にやると言っておきながら、今またここで26年なんていう、こんな答弁はないですよ。はっきりしてください。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 完成は25年度までに完成をして、あと試験運用だとか何とかすると、26年度の夏休み明けになるという、それがどこがあれですかな。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) それではですね、もう1点お伺いいたします。

 ここに、合併特例債の総括票がございます。26年にかけて、まだ事業を行っているのは、合併特例債の活用は23年、24年、25年、ここまでしか載っておりません。この辺の整合性はどうですか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 特段、弁明することはございません。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 時間がありませんから、このような話をまだ後にも出てまいります。この辺にしておきたいんですが、いずれにせよ、施政方針に我々がきちんとわかるようにですね、早期の完成を目指すとは、そうするとこれは26年の完成を目指すとはっきり書いてください。早期の完成を目指すと書いているから、24年に着工すると書いてありますよ。ここを私は指摘をしているんです。これは事務方の問題だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 何か、揚げ足取りみたいな感じでですね、我々は一生懸命早くやりたい、そういう気持ちでやっているんです。それが気に食わないということになればですね、これはもう一生懸命やる価値はない、悪いですけれども、一生懸命やっているんですよ。わからないですかね。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 私は、施政方針の中身に触れているんです。市長がわかるように施政方針をすれば、私はこんな質問をすることはありません。あえて違うふうに、真剣度に話を振るなんていうのは、とんでもない話です。26年に完成するんですか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 何度も答えませんよ。よく聞いておいてください。25年度に完成させて、そして試験運用をやって26年から運用をすると言っている。完成は25年度です。わかりましたか。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) こんなやりとりは、むだだというふうに思います。私の指摘も参考にしておいていただいてですね、施政方針はきちんとお願いをしたいと思います。

 それでは、次に移ります。ここで閣議決定ではあるが、5年間延長された場合の他市の腰の引けた、他市の市長も含めてですね、見解にとらわれず、当市の発展のために満額213億円の活用はするべきと考えますが、150億円は決まっておりますので、あと63億、ちょっと数字、細かい数字は別としてですね、おおよその話、63億円の活用でありますが、総括枠の活用についての決断をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 東日本大震災の被災地では、合併後20年間、被災地以外は15年間にする法案を閣議決定したところであります。

 今国会で閣議決定はされたんですけれども、まだ法案として出していない、しかしながら、今国会中の法案が通るということは、甚だ困難な状況でありますけれども、情報によりますと、次の通常国会ではぜひ通していきたいという、こういうことは国の動きであります。

 これによってですね、当市も5年間延長されますと、平成30年度まで活用できることになりますので、213億3,630万円について、償還額の平準化というものを図りながら、有効に活用してまいりたい。言うならば、満額これを使いたい、こういうことで計画をさせていただきます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 明快な回答ありがとうございました。これは長野県全市の中で画期的に見える発言だと思います。他市は、半分以下だとか、ずっと抑えている市の状況であります。それに対してですね、私も終始一貫こういう主張をしてまいりましたので、意見の一致を見ておりますので、あえて質問はいたしません。

 次に、4番、平成26年後、要するに延長された後の活用可能な事業は、どんな事業ですか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 今後の活用でございますけれども、現時点での新規に特例債を活用する大型事業については、新庁舎の建設、戸倉上山田中学校の改築のほか、できれば保育所の改築にもですね、これを活用していきたいなというふうに考えております。

 いずれにしましても、庁舎や戸上中学校の事業費が最終確定しておりませんので、毎年度ローリングをしております実施計画の中で十分精査しながら、手持ちの資金である特定目的基金の活用とあわせ、特例債の有効活用に努めてまいるものであります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 次に進みます。

 新庁舎建設及び戸倉中学校の全面改築に、合併特例債の活用はぜひ組み込むべきと私は思います。今、市長の答弁、先に出てまいりました。新庁舎は次の項で私はお伺いいたします。

 ここで、戸倉上山田中学校全面改築についてお伺いをいたします。既に昨日、中村了治議員の質問で、おおよその実態の判断はされていると思いますが、改めて申し上げます。

 本議会に補正の議案が出されておりますし、請願も出されております。これらを踏まえての所信表明だと思いますが、耐力度調査を行う、この後にですね、本年度から調査に着手し、全面改築に向けた準備を進めてまいりますというふうに断言されております。この全面改築をするので準備をするんだと解釈してよろしいんですか。ということで、あえて必要性を申し上げませんが、本題の合併特例債の最大限の活用について見解をお伺いするものであります。

 耐震度、耐力度はもとより、当校は中学校の機能をなしておりません、と私は見ております。なぜならば、小学校と違い中学校は、1教室での授業でなく、生徒が教室を移動する特質を持っております。それなのに廊下がなく、隣の教室のベランダを通って、隣のさらに先の部屋に行くのかと、階段を下までおりて、また隣に行って上がるという、非常に珍しい学校であります。個室の住宅なら、これで結構でございますけれども、前にも述べた状態では、私は学校とは言えないんではないかと。

 ここで、先ほどと同じように教育長の答弁の通告はしてございませんけれども、教育長はこの件について、私の見解に対してどう思うか。また市長は、その辺どう思うか、お伺いいたします。

 また、当市の児童の機会均等からも、戸上中のみが残された環境は、個人的にですね、我々も大きな責任を感じます。改めてここで特例債の活用を含めて、全面改築宣言を、市長、ここでなされたらどうですか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 学校環境の厳しさという、今の学校を否定されておりますけれども、それは当時のつくった人の、これは愚弄になる話でありますので、それは少し避けていただいたことの方がよろしいんではないかと思います。

 合併特例債はもちろん使いますけれども、耐久度調査をやるという大前提というのはですね、そこに言えるのは、新しくつくるんだよという、そういう意味を御理解をいただきたい。きのう中村了治議員の御質問にも答えたんですけれども、国の補助、この関係がありますと、耐久度調査をやっていないと、基礎点に達しないと国の補助が出ませんもんですから、ですからこれはそういう大前提のものだと、言明も何も、きのう言明しやしたんで、そういうことで理解をしていただかなければ、二度と繰り返しませんから。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 質問に対する答弁の封じみたいなふうに、最後は聞こえますけれども、決してそういうことのないように、真摯にお答えをいただきたいと思います。

 それでは、教育長の見解だけ伺っておきます。



○議長(原利夫君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) それでは、お答えをいたします。

 戸上中の校舎でありますけれども、校舎のつくりや構造からして、生徒の皆さんや職員の皆さんに大変不便な生活を強いているという現実は承知をしております。したがいまして、教育委員会といたしましても、全面改築ができるようになればいいなという願いは強く持っております。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) それでは、小項目2に移らせていただきます。新庁舎建設及び特例債活用計画はどうですか、お伺いをいたします。

 まず、現3庁舎の耐震度及び耐力度の現状はいかがですか、お伺いをいたします。

 その前に、平成23年6月議会の青木 崇議員の答弁について申し上げます。更埴庁舎はもう45年もたっている。耐震は若干問題がある。かような答弁をいたしておりますが、私は34年から45年もたっていると、三つの庁舎は、耐震度は若干問題があるかな、とんでもない話です。耐震度は問題であり、若干問題との見解こそ大問題ですので、これについてお伺いをするものであります。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 3庁舎の現状でありますが、最も古い更埴庁舎、ただいま議員御指摘のとおり45年たっております。戸倉庁舎が32年、上山田庁舎が34年の経過をしております。

 各庁舎はですね、老朽化によりまして、もう見れば御存じかと思いますけれども、外壁のひび割れ、雨漏り、冷暖房用配管の腐食等が進んでいるのが実態であります。

 いずれの庁舎もですね、更埴庁舎の保健センターを除いて、この保健センターについては、昭和56年6月の新耐震基準の以降の建物でありますので問題ありませんが、この保健センターを除いて、いずれの庁舎も基準を満たしておりません。

 したがって、今回の東日本大震災のような災害時に防災・災害活動拠点としての機能を果たせるのかというのは非常に危惧をしているところであります。このような状況を正確に反映するため、平成24年にですね、来年度ですが、3庁舎の耐震診断、建物の地震に対する強さを判定するものでありますが、耐震診断を行う予定で今、準備を進めているところであります。

 したがいまして、現段階では、3庁舎の耐震診断等の現状については把握をしておりません。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 知らないことは、よいことかもしれませんけれども、安全・安心というのは非常に問題のあることでありますので、一日も早く正確な診断をすべき、これは人間で言うならば健康診断、早くにしておかなければですね、大病になってからでは大変なことになるということを申し上げておきます。

 次に、2番、新庁舎建設のすべてのメリット、新庁舎を建設したらどのくらいのメリットがあるんだろう。また、デメリットは幾らか、おおよそ市民益、行政面の益を合わせて何億円ぐらいのメリットがあるんですか。

 施政方針でその必要性は説いております。その内容は、市民サービスの向上、組織のスリム化・効率化、防災機能の充実のためとうたっておりますが、今後の議論の対象にするためにお聞きをいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 庁舎完成後のメリットでありますが、市民の利便性としてはですね、これメリットの部分でありますけど、ワンストップ窓口の設置によりまして集中的・効率的なサービスの提供が図られ、各部、部署ですね、にまたがる用件でも1カ所で済ますことができるであろうということであります。

 それから、コスト面ではですね、会議等による職員の時間的ロス、今現在の部分ですね、時間的ロスや移動にかかる経費及び公用車の維持管理費等の削減が図れるところであります。

 それから3番目で、環境に配慮した庁舎建設によりまして、光熱水費の削減が図れる。

 それから、ユニバーサルデザインによってですね、だれもが利用しやすくなるということであります。

 それから、施設・設備面では、交流スペースが確保できることから、市民との協働のまちづくりの一つの役割を果たすことができるということであります。

 それから、6番目でありますが、防災面であります。防災面ではですね、耐震性にすぐれた災害対策拠点として、災害時には、災害対策本部の迅速な設置、指揮命令が可能になるということで、情報環境も含めて便利になるということであります。

 それから、市民意識としては、市のシンボル的な存在ができるということでですね、新しい新市としてのイメージが強くなり、一体感の醸成につながるということが、これが一般的に言われているところであります。

 一方、デメリットはありますが、建設位置によっては庁舎が遠くなる、今現在、分散しておりますのでね、庁舎が遠くなり、交通弱者へのサービスが懸念されるということがあります。

 コスト面では、建設費が高くなるということであったり、合併特例債を活用するために、後年度負担が生じるという、財政的な問題があります。

 防災面ではですね、3庁舎が分かれておったもんですから、一つにするということは、地域に密着した拠点が、今、当時よりもなくなるということになります。災害時に現場までの時間がかかるというようなことが一般的に言われております。

 今、金額の話がありましたけれども、メリット、デメリットについての金額については、はじき出してありませんので、ちょっとその辺はですね、御回答できません。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) 無理を承知で、数字はなかなか出るわけがないと思いますけれども、できればはじき出しておいていただいた方がいいんじゃないかというふうに要望をしておきます。

 3番、新庁舎建設資金について、合併特例債の活用はどうされるのですかということでありますが、まず小項目1で申し上げましたが、私は終始一貫、合併特例債に固執して一般質問をしてきましたが、合併特例債の情勢は千曲市にとって大変よい方向に向いたと私は判断しています。

 ここで、この有利な状況をどう見きわめて、千曲市の将来に禍根を残さないよう判断するかが大切であります。とりわけ資金計画でありますが、建設費用特例債活用可能額、仮にこれは建設費全体じゃなくしてですね、可能額まで下げて、40億円とまあ話の仮定でさせていただきます。

 現在、基金残高6億円が22年の決算まであります。25年までもう3年積み上げて、3億円を積みますと合計9億円、建設期間を仮に3年と見て、合計3億円、自己資金すべて合わせると、その時期までに12億円の自己資金が一応確保されると。今度は建設費でございますが、建設費は40億円と仮定をして、特例債7割を交付バックをしたならば、残り12億円が自己資金となるわけです。ぴったしかんかんなんですね。資金問題は全くありませんと私は判断いたしますが、御見解をひとつお願いします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 資金計画でありますけれども、まだ具体的な検討は本格的にはしてございません。したがいまして、今現状の中で申し上げますが、新庁舎の述べ床面積と本体工事の建設費でございますけれども、これは仮にですね、床面積については地方債の算定基準というのがありまして、人口5万人以上50万人未満のうちの標準面積というのが定められております。それによりますと、千曲市の場合はですね、約1万2,000平方メートル程度かなということです。

 建設費はですね、本体工事分として、これ実は平成19年に内部調査で積算した金額が出ておりますが、それによると40から43億円程度ではないかというふうに言われています。建設にかかる資金計画でありますけれども、現在、自己資金として基金を6億円積み立ててございます。まだ建設着工までに4年ほどありますので、さらに積み立てを増していきたいわけでありますが、着工までにはおおむね30%以上は基金として積みたいなと、そうしますと、先ほど議員がおっしゃるように、13、14、15億円ぐらいになるのかなというふうに思います。

 残りは合併特例債を活用するということになりますが、ただですね、今の合併特例債も継続事業をやっている部分もありますので、というのは25年でぴったりと特例債が切れるということから伸び力がありますから、そこの特例債を使わなかったものを使っていくという事業もありますので、満額、特例債が充当できるかどうかは、これからも細かな算定をしてみないとはっきり申し上げられません。

 ということでありますが、財政的にはですね、合併特例債は非常に有利でありますので、できれば先ほど市長が申し上げたように、全額の中で総体的の予算の調整をしながら計画的に執行してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) それではですね、ほぼ見えてまいりましたので、もうちょっと前でへ進んで、先行的なお話をさせていただきたい。

 安曇野市でも、きょうの新聞にですね、いろいろ議論をされておりますが、ちょっとやっぱりケースが違うであろうと、我々は自己資金も今言ったように、一応確保されると、こういう安心感のもとに執行できる。または特例債も今、市長がちゃんと使うということになればですね、何年度の着手で、何年度の完成という絵をかきたくなるんですが、そんなスケジュールはいかがでございますか。

 関連しますので続けて5番、今議会での施政方針について伺います。「平成30年を見据え、建設事業に着手する」と申されております。先ほどの話と同じことで、施政方針に出ている以上ですね、私は固執をいたします。その中身の意味が理解できません。明快な説明を求めます。

 昨年までは、建設したいが資金がないので当面基金の積み立てを行っていく、これはもう済んだことでよいと思います。なぜならば、合併特例債の活用額が非常に少ないために、つくりたいが、つくれない実情が今まであったということで理解しているわけですので、今回は冒頭の初めに特例債、また今、市長がこのように活用の期限の延長もされて、新しい感覚で見解を持っておりますので、ここであえて施政方針について触れていきたいというふうに思います。

 平成22年3月施政方針、さかのぼりますが、「外部組織を立ち上げ、庁舎のあり方を検討し、可能な限り早期に建設を進めてまいりますよう努力いたします」、23年は施政方針には一切触れておりません。ことしの6月、青木議員の先般の5年後をめどに方向性をまとめたい。近藤市長の任期は平成27年なんですね。5年後に方向をまとめたいと、こう6月には答えているわけです。今回2期目の市長が誕生して、あなたが今ここに出していただいた施政方針は、「30年を見据え建設に着手できるよう進めます」と、ちょっと私は理解に苦しみますね。市長の任期は27年の10月で終わりますね。特例債の期限は25年で切れて、5年延長で平成30年、整理すると、22年まで金がないから基金を積み立てる26年の6月には5年先めどにまとめたい。今回、閣議決定を受けているわけですね。それで30年を見据え、事業に着手できるよう進めてまいります。事業着手を平成30年できるよう、あくまでもこれは着手ですか。そうすると、完成はここであわせて工期何年と見込んで、何年に完成するかのお答えを聞きたいわけですから、平成28年に方向性を決めて、平成30年に着手したい、しかもできるよう進める、合併特例債の期限はもとより、市長の任期もままならない施政方針ですか。

 それとも、大変言いづらいんですが、あなた3期目の意欲な発言なのですか。それとも、私はつくりません。合併特例債も使いませんと無責任な表現ではありませんか。これでは約7割も後に戻ってくる有利な合併特例債は使いませんというふうに言っているように聞こえるわけです。たまたま議論が前後いたしまして、市長から全額使うと言ったから、これはあえてこの答弁は求めなくてもいいわけですけれども、施政方針に載っておりますので、この辺の修正をするおつもりはございませんか。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) まず、スケジュールから先にお答え申し上げたいと思います。

 スケジュールにつきましてはですね、現時点で考えられる案として、庁舎建設特別委員会にもお示しを私どもはさせていただきました。合併特例債の発行期限が5年間延長されると、今現在見込みであります。千曲市においてはですね、合併特例債を活用できる期限が平成30年度まで、先ほど来そういうことでありますので、それまでには完成をさせたいということでございます。

 したがいまして、建設工事に2〜3年を要するといたしますと、余裕を見てもですね、平成24度中には基本構想に手をつけなきゃいけないだろうと、それから25年には基本計画、あるいは26年には基本設計、27年には実施設計という段取りを組みましてですね、平成28年度中には着手するようなスケジュールをつくりたいなということであります。内部の検討もこれからするところでありますが、といったそういう方向で検討を考えております。

 それから、なお、建設候補地についてはですね、25年度までに選定をしなければ難しいのかなということもありますけれども、ああそうですか、それじゃあそういうことであります。

 それから、もう1点ですね、30年を見据えてということで、先ほど来そういうお話がありましたけれども、合併特例債は実はこの間、特別委員会でもそういう意見がありました。30年を見据えてってどういうことだということで意見がありましたけれども、今、合併特例債が延長されたわけではないんです。今現在はですね、閣議決定されただけで、まだ国会に法案の説明をしていないんですね。審議も未了です。会期末の今月9日を迎えまして、どうしても難しいということで、私どもの情報だと多分、通常国会に持ち越されるだろうというふうになります。

 そうしますとですね、実は施政方針の中にも、所信表明の中にも入れたかったんですけれども、これについては決定がされておりませんので、明らかにすることができませんでした。したがいまして、30年を見据えてという表現をしたということは御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) かような説明を加えていただきまして、施政方針については理解をいたします。

 最後に6番、建設地の選定はどのようなスタンスで、いつまでに決めるのですか。新庁舎建設は先に申し上げたとおり、資金や建設時期等、今までの議論した問題でなく、最後は建設場所の問題で、いかに市民の合意が得られるかであります。

 そこで、建設地の選定は、市民の合意が必要とする大変時間のかかる最大の問題であります。これこそ市長のリーダーシップでスムーズに決めて、一日も早い実現を望むものです。建設地の選定はいつまでに、どのようなスタンスをお考えになっているかお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 建設地でありますけれども、非常に難しい課題だというふうに認識をしております。

 候補地の選定に当たりましてはですね、一般的に一つの選定基準として参考になるものが、官庁施設の基本的性能基準というのが、国が定めてありまして、これが平成18年に改定されております。ここにありますが、それによりますと、施設の社会性、あるいは環境保全性、安全性、機能性、大きく分けてこの部分で評価を重ねて選定することがいいというふうに言われています。これはあくまでも一つの選定方法の考え方でありまして、千曲市の庁舎を決める場合には、この選定に従わなきゃいけないというわけではありませんが、一つの参考としては役に立つのかなと思っております。

 新庁舎の候補地につきましてはですね、さまざまな角度からの検討が必要であります。今後十分研究しながら、市民の皆さんにも参加いただいて、市民検討委員会みたいな、これは仮称でありますが、そういうもの、あるいは庁舎という特殊性があることから、専門家による検討組織のようなものも、これから設けましてですね、候補地の選定から庁舎のあり方等を含めて、幅広く研究していくことが大事であろうと。そのための時間というのは、まだ28年まで時間がありますから、その間の中で処理をしていきたいなと思っております。

 いつまでに決定するかは、現在のところは決まっておりませんが、当面、議会には特別委員会が設置されておりますので、議会の特別委員会とも協議しながら、この問題についてはですね、デリケートな問題がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔8番 米澤生久君 質問席〕



◆8番(米澤生久君) よくわかりました。私は、今議会、市長には大変不愉快な思いをしたかと思いますけれども、これは何を言わんか、合併特例債は千曲市の将来にとって財政的には非常に重要な問題である。この決断をいっちょ間違えば、だれがどうしても、やることのできない大きな問題であるという観点から、少し先走った見解も伺いましたし、また市長の余り感じのよくない場面までお伺いをするようなことをいたしましたけれども、これも千曲市将来のためにですね、この議論が有効に活用されますように御祈念を申し上げて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時49分 休憩

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 午後2時5分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、22番、田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 22番、田沢佑一。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い順次質問いたします。

 まず最初に、長野電鉄屋代線の存続についてであります。

 先般、申し出があった長野電鉄株式会社からの鉄路及び附帯施設の無償譲渡についてお尋ねいたします。

 須坂市、長野市、当市が足並みそろえて不必要な鉄道施設及び附帯施設の撤去は、長野電鉄株式会社で行い、跡地は利用方針が決定したものから無償譲渡を受けてまいりたい、こういった方針のようであります。長野電鉄は一括無償譲渡の申し出であります。

 11月30日に松代地区住民自治協議会では、長野市議会に対し、屋代線の鉄路保存とその後の活用についての請願を、市の政策決定においては、市長と議会の二元代表制が基本であります。我々市民の立場でお考えいただけるのが議会であります。という形で、この議会に請願を出しました。

 その請願事項は、1として、長野電鉄株式会社からの無償譲渡の申し出に対し、長野市は無償譲渡を受け入れられたい。二つとして、受け入れた鉄路は将来の再活用に向け保存されたい。三つとして、住民の意向を尊重し、将来の鉄路活用を目指した国土交通省・次世代型電車システムLRTによる屋代線から長野市中心部につながる新たな交通網等の構築について検討されたい。こういった請願であります。

 また、同日付で長野市長からは、中島松代地区住民自治協議会長あてに、長野電鉄屋代線の跡地利用検討組織の設立についての申し入れがありました。しかし、この答えについては具体的には今言った請願を議会と市に出したわけであります。

 そこで、質問でありますが、鉄路の価値を考えた場合、素直に条件をつけず受け入れた方がよいのではないかと考えますが、まずこの点にお答えください。



○副議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 長野電鉄株式会社から11月2日に一括無償譲渡の申し入れがありました。

 対象土地は、屋代線全区間で24.4キロメートル、25万6,000平方メートルのうち、千曲市分は約4.2キロメートル、4万2,000平方メートルであります。譲渡の期間は、廃止後の平成24年4月1日以降。譲渡の条件は、今後、長野電鉄と協議することとなっておりますが、申し入れでは、鉄路や送電線などの附帯施設は現状のまま譲渡したいとの意向でありました。

 また、申し入れの際に口頭で除外したい土地の説明があり、概要は屋代駅構内にある長電テクニカルサービス株式会社屋代工場、これは、しなの鉄道の車両整備を行っている関係上、譲渡は難しい。また、それに伴う引き込み線や、しなの鉄道と並行している箇所についても譲渡は難しいということでありました。

 具体的に申し上げますと、長電テクニカルサービスと、それから引き込み線、しなの鉄道と並行しているレール、約1キロメートル、ですから千曲市に譲渡するのは3.3キロちょっとということになるわけであります。

 今後の対応につきましては、受け入れるかどうか十分に検討してまいりますが、仮に長野電鉄の申し入れどおり、附帯設備を残したまま現状での受け入れをした場合、他の用途に転用するには、鉄路などの撤去に相当の費用負担が予想されることから、沿線の長野市や須坂市とも協議を行い、調整を進めたいと考えております。

 今、その後利用について、鉄路をそのままでという、こういうお話であります。中でもいろいろと検討する中でですね、長野電鉄に対しましては、3市でまず資産評価や、もし撤去する場合の撤去経費の概算額、これを示すように申し入れを行っています。

 私どもとしては、現状のまま寄附を受け入れるのか、更地にして寄附を受けるのか、現状のまま受け入れた場合の後利用、更地で受け入れた場合の後利用、沿線3市にはそれぞれの考えがありますが、これらを総合的に協議して、千曲市は千曲市としての考えを詰めていきたいと考えております。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) それでは、次の質問で、都市機能の充実と鉄路についてお尋ねいたします。

 県下の都市の中で、JRと私鉄2社が存在する都市は千曲市と隣の長野市、この2市であります。2期目の市長の所信表明で「地域活性化が図れる活用案を早期にまとめたいと考えております」、こう話されました。

 廃線された木島線を見れば明らかなように、活性化どころか衰退の道を歩むことは全国の事例が教えております。前の質問でいたしました松代地区住民自治協議会が、長野市に請願したLRT、これはライト・レール・トランジットと言います。ただこの訳をそのまま今、日本では訳していないんですが、具体的には次世代型路面電車システムと一般的には訳されています。この実際のLRTは、LRVという電車を走らせる今までのような電車とは違って軽い電車を走らせると、そういうシステムなんです。ところが、国土交通省では、今言ったように、次世代型路面電車システム、こういうふうに日本では訳されています。

 これは、国土交通省の道路局で推進している社会資本整備総合交付金といった、これまでの個別補助金を原則廃止して、基幹となる事業の実施のほか、これにあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高める事業を一体的に支援するために、非常に自由度が高い総合交付金が創設され、それに基づいて行われる事業です。

 先般、これらにも関係した姉妹都市の射水市と高岡市を結ぶ民間鉄道から、両市による第三セクターで存続させた万葉線の視察を、市民クラブの皆さんと御一緒にしてまいりました。

 現在、国会で継続審議となっております交通基本法案とLRTは非常に密接な関係にございます。また、このLRTの推進は、国際的な流れであることは国土交通省のホームページで公開されています。国の施策の動向を的確に把握し、都市機能の充実を考えた場合、鉄路の有効活用は絶対に必要であり、これが時代の新しい流れだと思いますが、市長の見解を求めます。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 平成24年3月で廃止される長野電鉄屋代線は、通勤や通学等において日常的に利用されておって、長野電鉄活性化協議会は、電車にかわる公共交通機関として、24年4月から運行されるバスによる交通手段の確保、利便性の確保に向け準備を進めております。

 松代地区の住民自治協議会が中心となって、屋代線を利用したディーゼル車の運行や、中心市街地まで鉄路を敷設してのライト・レール・トランジット、LRTの運行について模索していることは、新聞等で報道されておりますので承知しておりますが、LRT、1キロメートル当たり、これやると20億円、1キロ当たり20億円から30億円という経費がかかるということだそうです。

 いずれの計画にも多額な設備投資資金が伴いますので、市に正式に提案があった時点で、また検討をさせていただきたい内容であると理解しております。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) その点でですね、市長もこの信毎の記事を見たと思います。「屋代線活用で市街地までLRTを」と、この起点に位置します千曲市の役割についてお尋ねします。

 先般、「屋代線活用市街地までLRTを」の信毎記事を見たとき、松代地区の住民の皆さんの旧長野市に合併して以来、長年の悲願であったことは、私も何度か市議選の応援に行って理解しているつもりであります。丹波島、あるいは長野大橋の毎日の渋滞、この解消のために、かつてモノレール構想というものも一たんありました。しかし、物すごくモノレールは巨額な費用がかかると、こういうことの中で、今回LRTという提案を松代自治協でしたと。しかも、現在、鉄道を守るために国土交通省の中に鉄道局がございます。しかしこの鉄道局は、ほとんど予算的にですね、多額のをかけて私鉄を守るというようなところにはお金が回っていきません。

 ところが、道路局が主体である路面電車、LRTの場合は、かなりその点が違います。そして、最もこれの先駆けとなったのは、富山港線というか、富山市のLRT、2番目に万葉線がすぐ続いてやります。こんな点でですね、先ほど紹介した請願が長野市の議員からの情報によれば、ほぼ今12月議会で採択されるだろうと、そういう方向性が今、各会派の中で出ているそうです。

 もちろん、そうなりますとですね、松代地区の住民にとってみれば、屋代までもつなげなくても、とにかく長野市へ出られるんならば、これにこしたことはない。そして確実に定時制で時間がきっちりと確保されると、その場合ですね、起点に位置する千曲市として取り残される可能性さえございます。

 こんな点で、私はこの記事を見たとき、真っ先にぴんとそれが来ました。取り残されるんではなくて、千曲市自身も積極的に働きかけてですね、これに乗るべきです。非常にお金がかかる部分というのは、長野市の全く新しい道路の上に鉄道を引いていくところが、今言ったようにキロ当たり20億とか30億かかるかもしれません。しかし、現在の屋代線の、それはその線路をそのまま使えるんですね。そして、大きくLRTしか走らない専用の道路だという位置づけにして、場合によっては部分的に、全く路面電車と同じ形にですね、道路を拡幅して、そして市街地の開発を行う。

 恐らく長野市は、そんな点で言えばですね、清野地区については、本当に清野の優良農地のど真ん中を走っている。これをそういう形の中でですね、自治体に路面電車化すれば、両側の市街化調整区域を開発することも可能になってきます。こういう柔軟な対応でですね、LRTについては真剣に検討する価値があるのではないかと私は思っておりますし、また長野市自身が先行した場合にですね、何ら我々が取り残されることのないように、きちんとした対応が求められると思いますが、その点について、特に市長が産業の活性化を目指しておられるならば、なおのこと、この地域に公共交通機関があるとないとではですね、決定的に将来にとって違ってくるというふうに私は思いますが、見解を再度お尋ねするものであります。一応、最初は、これらの動きについて検討するというのは先ほどお話がありましたが、具体的に検討する必要があるのではないかというふうに思います。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 私どもなりにLRTを研究させていただいております。ただ、今ほど申し上げましたように、1キロメートル当たり単価が20億円から30億円、この経費というもの、これは確かに取り残されるかどうか、それは別問題としてですね、あるにこしたことはないという部分もあろうかと思いますけれども、これは一つの御提言という中で、長野市がやるということになると、須坂を除外するわけにもいきませんからね、ですから須坂、長野、千曲とですね、やっぱり検討をしなければいけないと、かように考えております。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) いずれ継続審議になっている交通基本法もですね、来年の通常国会で場合によっては成立すると、そうなればですね、補助施策の重点も、こちらの方に変わってきちゃうんですよね。国土交通省はLRT等利用促進に向けてということで、「LRTを活用した利用促進施策と支援制度について」という冊子も出しています。

 要するにね、世界的に道路政策そのものが行き詰まって、都市の混雑、渋滞を解消できない、恐らく長野市の場合も丹波島、長野大橋の渋滞をですね、朝夕の渋滞、解消できない。これの損失を考えると、かなりいわゆるそこへ路面電車も走らせるという、こういう中でですね、新しい次世代型の路面電車、これを走らせることによって、かなりそれらの解消が進むだけでなくてですね、いわゆる交通基本法の交通権というのは、国民の移動する権利を基本的に保障するという、こういう権利を基本法の中に位置づけているんですね。

 そんな点でですね、非常に環境にも優しい、さらに乗る人たちにも優しい、新しい乗り物だと、公共交通機関だという、こういう位置づけでありますから、ぜひ今後しっかり検討してもらいたいと思います。

 次に、本題の、沢山川の治水対策についてお尋ねいたします。

 初めに、今年、沢山川排水機場設置促進期成同盟の役員の皆さんが、県に陳情を行い、その報告で今後、数年かけて漏水箇所の改修を行い、その後かさ上げを行うと、こういったお話をお聞きいたしました。

 漏水箇所はたしか平成11年のときの水害で、いわゆる千曲川が計画高水位を上回る出水があったために土口水門を長時間閉鎖したため、漏水箇所が、沢山川自身があふれるくらいになって、漏水箇所が発覚いたしました。もうこの平成11年から何年もたって、10年以上経過し、いまだに漏水箇所の改修が残っている。これは行政の怠慢ではないでしょうか。

 しかも私、長野県の運動といいますか、たまたま国土交通省北陸地方整備局の平成13年度事業計画の記者発表資料を見ましたら、長野県における主要事業で、その前々年度に発生した、この千曲川が計画高水位を上回るという、この結果、翌平成12年度から岩野地区の河道掘削事業が今年度完成すると、こう書かれておりました。この北陸地方整備局のホームページを見てですね、新潟、富山、石川などの県は、それぞれかなりの公共事業をやっておりました。長野県は、我が市のこれと、もう一つ何かちょっとつけ足しのような、この間、先ほど申し上げました富山の射水市と高岡市の陳情に行きましたけど、びっくりしたことは、それぞれの市の予算要求方針、翌年度の予算編成方針を出すときに、大体7月とか8月、たしか射水市は7月かな、高岡市が8月、その時点で予算編成方針を出してですね、国に対しても、もうそのころから運動を始めるという、そういう形の違いがですね、たまたま平成13年度のだけ見ているからあれですけれども、事業が国の事業を、どれだけそれぞれの県がやっているかという点でびっくりするほど長野県がおくれていることを知りました。

 こんな点でですね、一体全体として、県管理の一級河川である沢山川の漏水箇所の補修、こんなにおくれていていいのかどうか、この点についての見解をお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 沢山川の治水対策は、現在、県において漏水対策を中心に進めていただいております。規模の大きな漏水箇所及び緊急に対策が必要な箇所については、災害復旧事業等で早急に改修工事を行っております。

 引き続き、漏水の形態を詳細に調査してですね、確認できた漏水箇所は、現場条件等により表層皮膜工法や遮水シート工ブロック積みかえ工法でピンポイントの改修を昨年より行っており、今年度も2カ所について実施しております。残りは4カ所とのことです。

 今後ですね、地元の不安を除くため、漏水防止事業を早期に完了させるよう、引き続き県に働きかけております。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 次はですね、6月議会で提唱しました漏水防止と堤防のかさ上げ工事を一体化した同時施工が可能なアメリカや韓国では一般化されているという、鋼矢板工法を県に強く求めるべきと考えますが、市長の取り組みはいかがでしょうか。

 私は、鋼矢板工法のあれもようやくですね、かなりことし調査も行い、実際に調べてみれば、やっているところがもう既に出ているんですよね。そういう鋼管杭協会なんていうね、鋼矢板を用いた河川堤防補強技術、こういうものも既に日本でも習得してきていると。そして、なぜかなり注目されたかというと、一つは液状化というような現象も地震と同時に水害が起こればあり得るという、そういう液状化がことしの地震でですね、あちこちあって、この鋼矢板工法が今後、当然認められていくということになっていくと思うんですが、これは同時施工でかさ上げも一緒にやってもらえますから、最もいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(和田重昭君) 知野建設部長。

          〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕



◎建設部長(知野秋利君) 鋼矢板を用いた河川堤防補強工法は、法肩タイプと法尻タイプに分類されます。

 法尻タイプについては、平成19年度に七十間橋下流右岸側で、ボーリング調査結果に基づき、非透水層まで鋼矢板を低水路護岸も兼ねてですね、12メーター打ち込み、完了いたしました。

 現在、漏水箇所の改修も終盤を迎えており、今後はかさ上げについて早期に実現できるように県に要望しております。

 あわせて、かさ上げ工法については、地元要望に沿う工期短縮や経済性にすぐれた合理的な方法があるか提案してですね、調査研究するよう、県に強く要望してまいります。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) いずれにしてもですね、最も沢山川の治水対策で有効なのは、この期成同盟が早期にポンプの設置をお願いしていますが、しかしポンプの設置ですべて解決するには、それこそ巨大な毎秒100トンを超えるポンプを設置しない限り不可能です。こういうことは、現時点では現実性がございません。そういった点では、かさ上げこそ最も安心して暮らせる地域になるんではないかと、こう考えています。

 そんな点で、次の質問は、今年の台風12号による紀伊半島の記録的豪雨を踏まえ、地球温暖化などで日本でも総雨量2,000ミリが想定外と言えない時代に入ったと日本気象協会が見解を発表いたしました。

 土口区民は、現在の沢山川の河川改修がセミバック方式で改修され、以前と比べ高い堤防になったことから、過去の古い堤防時代の遊水地を想定した水害時と比較した場合、土口側の堤防がもし決壊した場合の危険性を大変恐れております。

 以上のことを踏まえ、先ごろ土口区では、過去の水害時の水位や沢山川の土口側の堤防が決壊した場合、どこまで水位が上がるか区内数十箇所に印をつけ、区民に注意喚起を行いました。

 その結果、区内に安全な避難場所がないことがわかり、土口区の避難場所をどこに確保するかを考えた場合、全市的に避難場所の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(和田重昭君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 確かに、議員おっしゃるとおりですね、15年に国土交通省から千曲川の浸水想定区域図が公表されておりまして、いわゆるハザードマップであります。20年から22年にかけて、市はですね、千曲川と県が管理する河川の情報を重ね合わせたハザードマップというのを公表をして全戸に配布をいたしました。

 そのマップの想定につきましては、100年に一度の大雨ということを想定しておりまして、千曲川が決壊するとの想定のもとに作成されたものであります。それによりますと、土口地区はですね、2メートル50から5メートル未満ぐらいには浸水するだろうというふうにされておりまして、避難所につきましては、議員、地域をずっと回ってこられたようでありますが、確かにいい場所はありません。あったとしても、そこには急傾斜地の指定があったりですとか、土石流の指定がありますので、なかなかいい場所がないというのが現実であります。

 こういうことから想定しますと、周辺の標高の高い比較的安全な地域へ避難するということになるわけでありますが、しかし通常はですね、千曲川が決壊しない限り、そうした状況にはなりませんので、避難所につきましては、できるだけ地域の安全な場所に設けることが必要と思われます。

 特にですね、避難所については、現在一時的・短期的に避難する場所としての応急避難場所や、大水害、大地震のときなどに避難する指定避難場所といったように、災害の規模に応じた避難方法を定めておりますが、今、御指摘あったように完璧ではないというふうに思っております。

 今後ですね、防災計画、今、見直しの作業をしている最中でありますけれども、避難場所については、地域の人たちが十分理解していなければいけないわけでありますが、地域の皆様と十分話し合いをしながらですね、安全な避難場所の確保、幾つかあると思うんですね。避難場所、想定があると思うんですが、そういった中ではそれぞれ協議を進めながら、確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 過去にですね、寛保2年、1742年、今から269年前、戌の満水という、これが最大の洪水を起こしたと言われています。

 それで先年、千曲川河川事務所が行った千曲塾という、ときの第1回と第2回の講義がされました。この塾長には前の県立歴史館の館長であった市川健夫先生が塾長になって、このときにね、正確な当時の雨量がどのくらいだったかということは推定されていないんですが、ただ300ミリの雨が降るということはあったんではないかと。

 私がずっとこの経験上、この間の水害は170ミリが上流、もしくは千曲市の沢山川や森、倉科の上部で降れば、必ず災害がありました。300ミリになるとですね、それはもう全然、今までの被害のあれで、上流で200ミリ前後のものはありますけど、300ミリを超えたというのはないんですね。本当に戌の満水のような300ミリが超えるような雨が降れば、恐らく今言ったような事態、ハザードマップで国が示すような千曲川の堤防の決壊も含めてあり得る、あるいは千曲川がうんと異常に出水すると、土口水門が上げられないという、その結果、さっき私が土口の区民の皆さんが恐れている、そういう事態も全くないとは言えないという、そういう時代だと思うんです。

 この点でですね、本当に今後、要するに想定外という言葉はですね、この問題では使わないで、原子力とは違います。お願いしたいと思います。

 そこで次は、質問をまた変えます。今度は、吉川教育長にお尋ねいたします。

 さっきちょっと調べましたら、私も、親子二代で教育長になられてですね、お父さんともほんの半年ほど、この議場でまみえました。本当に珍しい新教育長であります。ぜひ積極的な御答弁をお願いしたい。

 次は、千曲市の歴史・文化を踏まえ、現在修復中の松田宮司家の復元整備が完了し、一般公開を予定している平成26年度には、千曲市が史都、歴史の都宣言をしてはどうかという政策提起を、さきの市長選において最後まで市長候補擁立に努力はしたものの、擁立に至らなかった経緯を書いた「ちくま民報」で発表した政策です。

 最初の質問は、千曲市の歴史・文化を市民と共有するために、教育委員会が果たす役割について、新しい教育長にお尋ねいたします。

 言うまでもなく、古代から栄えた更級郡、埴科郡の中心部が今日の千曲市の領域であり、縄文時代の中ごろから千曲川の沿岸でサケを食べて暮らしていたことや、弥生時代に入ると稲作が行われていたことが確認されました。

 平安時代の初期には、条里制の水田が開けておりました。先年の高速道路建設に伴う発掘調査では、屋代遺跡群出土木簡が大変注目され、一番古いとされる木簡は、天智天皇4年、西暦で665年と推定され、当時、県下で最も進んだ地域であったことが証明されております。

 大頭祭の調査が終わり、報告書が文化庁に提出されました。いずれ国の重要無形民俗文化財として指定されると思います。

 大頭祭は更級郡で一番の祭り、雨宮の御神事は埴科郡で一番の大祭です。歴史ある祭りが二つも市内に伝承されていることは大変貴重であります。

 一方、近現代に目を向けると、近代日本の最大の冤罪事件であった大逆事件に関係した新村兄弟を生み、処刑100年を機に今年、何冊か本が出版されました。

 また、1991年に出版された「近代日本の行政村」副題は「長野県埴科郡五加村の研究」、これは厚さ5センチほどの大書で、行政研究のバイブル的な本であります。

 昭和の終わりごろから平成にかけ、当時の戸倉町が全面的に協力して、大変保存状態のよい完璧にそろった旧五加村資料を公開し、協力した結果、誕生した本であります。

 教育委員会は、今日の歴史学の到達点から千曲市の歴史・文化を、小中学生には副読本を、一般市民向けの紹介本をつくって、歴史・文化を市民と共有する責務があるのではないでしょうか。吉川新教育長にお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 千曲市の歴史・文化の価値を市民と共有することについてでありますけれども、千曲市には貴重な歴史遺産や文化財が数多くありますが、これら郷土の誇れる財産を守って後世に継承していくことは当然でありますし、そのためにも文化財を広く市民の皆さんに公開していくことも田沢議員と同感であります。郷土の誇れる文化財の価値を地域の皆さんに再認識していただくことが、とても大事だと思っております。

 御提案にありましたように、小中学生向けの副読本、あるいは市民向けの小冊子の方でありますけれども、これらにつきましては、私も教育長室の書棚を見ましたところ、随分いろんなものが、文化財としてといいますかね、価値ある資料があるんだなと再認識したわけでありますが、森将軍塚のガイドブックが立派なものがありますし、また更埴市でつくられた歴史資料集、文化財集もありますし、戸倉町は戸倉町としてある、上山田は上山田としてありまして、それらはみんな森島 稔先生がかかわって、大変資料集としても価値のあるものができているなと。ただこのことが、どの程度知れ渡っているか、活用されているかということになりますと、時間の経過とともに、やや薄れてきているところもありますので、そんな点はまた見直してみたいと思いますけれども、文化財を大切にする愛護意識を高めていくために、どのように進めたらよいかということについては、今後検討してまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 次の質問にも関連しますけれどもね、いわゆる例えば、蔵のまち稲荷山の歴史風致を維持する、こういう今回、国土交通省が文化庁と提唱して、いわゆる新しい法律ですね、地域における歴史風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、いわゆるまちづくりに歴史や文化を生かしていくというような形に、国土交通省がかかわってきているんですね、この節は。しかし文化庁とのきちんとした協議がない限り、それは採択されません。しかもそれがね、この間、高岡市の視察に行ったとき、すべて二人の職員でですね、一人が学芸員と、一人は都市計画課の職員、建築の専門家と、この学芸員が共同してつくった報告書、それによって文化庁から採択され、今、事業として行われていると。こういった点で、あと具体的に例えば、蔵のまちをやるにしても、市民との歴史・文化の共有がないとですね、なかなか市民には理解してもらえない、こういうことがあります。

 次の質問は、そういった点で千曲市のブランド力アップ、このためにもこれらが必要だということを主張いたします。今は心の時代という、そして心の病、いわゆる心の風邪ひきが非常にふえているんですね。

 そんな点で、昨年、姨捨の棚田が国から重要文化的景観に指定されました。知恵を絞って、自分史の先駆けと言える「更級日記」、また更級の月、月の都、姨捨伝説、「続日本記」の中に記載されています、更級郡の建部大垣、この親孝行物語など、現代によみがえらせ、文化的ないやしの里としてですね、千曲市のブランド力アップにつなげてはと考えております。

 こんな点でですね、本当にブランド力アップをするためにも、先ほど申し上げました、この歴史・文化の市民との共有、これに果たす教育委員会の役割も大きいです。ですからこれは教育長と、教育委員会のこの点からも、どう共有するか、その役割をどう果たすか、お答えください。

 そして市長は、こういった点も、日ごろから市長も大事にすると言っていますが、どのようにブランド力アップにつなげるか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田重昭君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育長(吉川弘義君) 先ほども答弁申し上げたとおりでありますけれども、千曲市の歴史・文化の価値を市民と共有するためには、教育委員会として何をすればいいかという面では、貴重な財産がたくさんあるわけですから、これを市民の皆さんに広く知っていただくということが大事でしょうし、また、これは教育委員会だけでなくて、今、ブランド力アップというふうになりますと、市全体として取り組んでいかなければならない大きい問題だと思いますので、とりあえず教育委員会としては、市民の皆様に広く知っていただくことに力を注いでいきたいと思いますし、その面でどんなものがどんなふうに使えそうかということを検討していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 千曲市のブランド力アップにつきまして、私は最大の力を入れて、千曲市の名前を全国に知らしめる努力をしているつもりでございます。とりわけ、昨年、平成22年2月22日に指定された姨捨棚田、重要文化的景観に指定されたんですけれども、これにつきましては、まさに日本を代表する文化的な景観、そして月の名所として古くから多くの文人墨客が訪れた文化の地であります。

 この姨捨棚田のみならず、豊かな自然、それから今、田沢議員がおっしゃる歴史・文化、そしてまた加えて温泉と、多くの魅力あふれる資源がある、これをナショナルブランドとして育てる、これは非常に重要なことであります。

 昨年、姨捨棚田の魅力発信元年と位置づけて、全国にPRしてまいりました。細かい話ですけれども、姨捨駅のJRで大変リニューアルをしてくれまして、昨年7月24日から、ことしの7月24日1年間、どうですか、無人駅でありながら1日に平均すると37人の方が、あそこへ立ってくれている。これは私は大変にすばらしい、それだけの効果は出てきているかな、かように思っているわけであります。

 今後、さらなる努力をするとともに、また御指摘の松田家の整備ももうじき終わりますので、これとあわせてですね、千曲市のブランドを全国に発信してまいる所存であります。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 最後に一つ、歴史の都宣言についてどう考えるか、お尋ねします。

 以上で終わります。

 最初に1点ありましたけれども、平成26年を目途に、歴史の都宣言、史都宣言すべきだという点について、どう考えているかお尋ねします。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 平成26年度に史都宣言を行ってはどうかということですけれども、いろいろとあるんですけれども、先進事例もありますので、今ちょっとほかのことでもやっておりますけれども、研究させていただきたい、そういうふうに今、行っているところです。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 終わります。何秒残っているかわからないので。



○副議長(和田重昭君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時52分 休憩

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 午後3時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番、小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) 5番、千曲政経会、小山嘉一でございます。本日の最後の質問者となりましたが、よろしくお願いをいたします。

 近藤市長には、市長再任まことにおめでとうございました。これから4年間、市政にお力をいただくわけでございますが、千曲市の限りない発展と安心・安全で住みよいまちづくりを目指して御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 通告に従いまして、順次質問をいたすものでありますが、よろしくお願いをいたします。今回は、大項目2点について質問をしたいと思います。

 最初に、農業政策について御質問をいたします。

 小項目1、迫り来るTPP、環太平洋経済連携協定参加による千曲市の農業に及ぼす影響についてをお伺いいたします。今まで同様な質問を何人かされたと思いますが、野田佳彦首相が11月11日、ついにTPP交渉参加を表明をしたことにより、あえて質問をするものであります。

 野田首相の表明を受け、国、県、市町村を初め、各種団体、個人においても激しい議論がなされております。特に農業に関しては、参加すれば国内農業は衰退し、TPPと農業強化は両立しないなどの反対意見もあります。特に千曲市のように、中山間地で平均耕作面積が0.35ヘクタール、3反5畝と小規模で、さらに専業農家が1割にも満たない、このような状況の中、TPPに参加をするとどのようになるのか皆目見当がつきません。

 反対の意見がある一方、兼業農家においては、勤め先が海外に行ってしまい、働き場所がなくなるよりよいではないかとか、日本の農業は品質面で勝てるので推進すべきなどと言われる方も中にはおいでになりますが、なかなか先が見えてきません。

 現段階におきまして、もしTPPに参加した場合、千曲市の農業に及ぼす影響がどのようなことが予想されるか、市長に御所見を伺うものであります。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 農林水産省は、主要農産物の19品目について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らかの対策を講じない場合には、農産物の生産額は毎年4兆1,000億円程度減少し、また国土保全や水源涵養機能など、農業が持つ多面的機能の喪失額を3兆7,000億円程度減少するとの試算を示しました。

 これを受け長野県では、県内生産への影響が懸念される7品目について試算を行い、米などを中心に、20年度産出額の約4分の1、約700億円の減少、これに相当する額の減少が見込まれると公表をしております。

 一方、本年10月には、政府の食と農林漁業の再生実現会議が、農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を決定いたしました。基本方針では、水田農業の規模拡大や6次産業化の推進などを柱としておりますが、規模拡大では、水田農業の規模を平地で20ないし30ヘクタール、中山間地で10ないし20ヘクタールと、相当高いハードルとなっております。

 特に、中山間地域を多く抱える本市の場合、政府が目指すところの規模拡大には課題も大変に多く、現実的には難しいなというふうに考えております。

 TPP協議について、ごく限られた情報の中で、本市の農業に及ぼす影響を考えたとき、米を中心に影響が出ること、さらに中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、洪水防止機能や地下水の涵養機能の低下や、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加により、棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。

 私が危惧するところの多くとは、これは国の説明責任が果たされていないということであろうかと思います。今後、交渉内容の開示と、受け入れた場合の影響とあわせ、国内対策を示す中で、国民的な合意を得た上で判断するよう意見を述べていきたいと考えております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) ただいまの御答弁をお聞きするにですね、ことしの3月に代表質問の中で、我が会派の中沢代表の質問に対しての御答弁がありました。その御答弁とですね、ほぼ似たような御答弁のように今、受けとめたわけでございますけれども、あれから9カ月たつわけでございます。新たな発展がなかったのか、また今ですね、政府や世論では活発な議論がされ、また反対運動もされております。

 政府からの新しい政策等の情報がなかったということはですね、今、市長が申されました国が説明責任を果たしていないということになると、こうおっしゃいましたが、そのとおりということですか。お伺いをしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 昨日の中村了治議員の御質問にもお答えしたとおりですね、私どもは逆に情報を求めて、いろいろと模索、研究をしておりますんですけれども、政府そのものがですね、このTPPに対する本当の言葉、これが余り語られていない、これは多くの首長が全く同じ思いで受けとめておるんで、言うならば先が暗いという表現は異なものでありますけれども、ちょっとわからない部分がありすぎる、こういう意味でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) わかるような気がいたします。

 そこでですね、ちょっとこれは違いますけれども、今、市長は国の説明責任が足りないという御発言がありましたけれども、本市ではですね、新幹線の新駅の誘致の今、説明をなさっております。ひとつ市民に対して説明責任が足りないということのないように、ひとつ市民の方に説明をお願いをしたいと思います。

 また、これからですね、このTPPの参加のことは、交渉が始まると思います。また新たな情報が多く出てくるんではないかと推測をされるわけでございます。本市は中山間地が大分多いわけで、先ほど市長が申されたとおりですね、大規模な農地をお持ちの地域とは大分違うと、そんなようなことから、その先を読んで、市独自の農業施策に取り組んでいただくことがよろしいんではないかと、こんなことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 それでは、続いてですね、小項目2、今後の農業施策についてをお伺いをいたします。

 一層の円高効果が進む中、日本経済の牽引車であります輸出関連産業の大半の大企業が打撃を受けております。その下請受注で稼働している中小企業も厳しい経営を迫られていることは事実であります。

 TPPへの参加については、特に農業分野での打撃が多く、第一次産業保護のために反対が多いようですが、TPPへの参加はメリット、デメリットの議論だけではなく、一種の国際標準であり、参加しないと生き残れないとも言われております。避けては通れない道ではないでしょうか。

 農業は、既にピンチと言われ続けております。今やTPPに参加するしないに関係なく、日本の農業就業人口は20年前に比べまして半減、農業所得も半減となり、従事者の平均年齢は66歳に達しております。千曲市は農産物を販売している農家は、全体の4割に過ぎませんが、しかし千曲市の農業産出額は長野県で20位で頑張っております。

 日本は付加価値の高い農産物の生産技術や、バイオマス技術があるので、競争できる可能性は高いと思っております。これらの技術を取り入れ、新規参入や規模の集約等に取り組みながら、思い切った財政資金の投入をし、千曲市農業を少しでも強くする必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いをしますが、TPPに参加するしないにかかわらず、今のままでは農業は衰退する一方と思います。国の政策を待っていては遅いのではないでしょうか。今のうちに対策を進める必要があると思いますが、今後の農業政策の具体策をお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 産業振興を図る上の中で農業の問題も、TPPの交渉いかんにかかわらず、農業・農村の振興というのは当然に図っていかなければならないというふうにとらえております。

 本市のかけがえのない財産である農業・農村を、次世代に引き継ぐため策定した千曲市食料・農業・農村基本計画は、農業を産業としてはぐくみながら、農業者だけでなく事業者や消費者、行政との協働により、農業と地域の活性化への道筋を明らかにして、同時に基本計画に掲げられた施策を実現するため、助成制度の充実を図ってきたところであります。

 私は、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、農業関係者のみによる農業振興には限界が見え始めてきておりまして、農家以外の市民や事業者が地域の農業をともに支えるという発想の転換と、これからは地域で農業を支える仕組みづくりが必要であると考えております。

 現在、森地区では、農家の高齢化などによって、個人では、あんずの栽培を維持していくことが困難となってきておりまして、このような農家から農薬散布などの作業受託をして農業支援を行うNPO法人の設立を予定しておりますので、国の農地・水保全管理支払交付金制度などを導入し、支援をしてまいりたいというふうに考えております。これは一例でありますけれども、この取り組みが先進事例として、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払制度などを活用しながら、地域農業の振興を図ってまいりたいと存じております。

 過日、千曲市農業経営者の会が発足し、私も設立総会に出席させていただきました。会員のお顔を拝すると、年配の方から若手の農業従事者まで、大変幅広い年齢層の方々が、千曲市の地域農業を支える核となっているということを改めて感じ、心強く思った次第であります。

 それぞれの皆様方の御意見、お話を聞きますと、要するに相当のやる気である、老若問わずですね、相当のやる気がある、こういうものをひしひしと私は受けとめてきたわけであります。同じ懇談の中でも、新しい担い手が育っていない、農業者のメリットがある農業政策の実現、こういったことなどが行政などへの御要望として受けとめてまいりました。一方、私からは、千曲市の農産物を海外へ売りたい、ぜひこれを実現したいと申し上げてきたところであります。

 私は、もうかる農業を目指さなければいけないと考えます。この実現には、行政の力だけでは困難でありますので、引き続き、経済団体等と連携を密にするとともに、先ほど申し上げましたように、千曲市食料・農業・農村基本計画に沿った施策の展開を図り、地域農業を支えてまいりたいと考えております。

 けさほどの某新聞で載っておりましたんですけれども、千曲市のあんずを半生でということで、あんず栽培の農業生産法人が、あんずを半生状態に乾燥した初めての加工食品、半生あんずを発売したそうであります。約2ヘクタールの農園で収穫したあんずを使用して、シロップ漬けや干しあんずなどの従来の加工品との違いを打ち出したんだと。あんず農園をやっているんですけれども、毎年40ないし50トンのあんずを収穫しているんだけれども、ただ加工用だと1キロ当たり100円以下の安値で買われたこともある。こういうことから、生産だけでなく、加工にも乗り出して収益性を高める。こういうことで法人化になったということであります。

 自分たちでつくったあんずを使って、市場にない独自の製品を中心に開発していきたいと、大変な意欲を感じたわけでありますが、一方の新聞ではですね、農林省、六次産業化法、これは地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、これ長い法律の名前ですけれども、これに基づく総合化事業計画の大臣認定をさきに行いまして、今、御紹介申し上げました方もですね、長野県の中で千曲市では一人、国の農林水産大臣の総合化事業計画認定事業ということで認定をされた業者であります。こういう方がですね、これからもどんどんふえてくるということ、これは大変に農業にとっても明るい材料かなというふうに認識しております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) ただいまの御答弁の中にですね、付加価値を上げるために、森のあんずの加工でもってやっていくと、こういう御答弁がありました。ひとつこれを機会に、ほかの関係もひとつ、このようなことになって付加価値を上げてですね、もうけていただきたいと、こんなように思っておりますが。

 そんな中で今、市長が御答弁の中に、千曲市の農産物を海外に売りたいと、そして、もうかる農業を目指していると、こういう御答弁がありました。まさに市長が常日ごろおっしゃっておりますインバウンド政策を進めることによりましてですね、これは可能になるんではないかと、私も大いに賛成でございますのでお進めいただきたいと、このように思っております。

 それでですね、もうかる農業を目指していっていただきたいわけでございますが、特に専業農家、そして兼業農家もありますけれども、兼業農家でも、中でも農業収入の多い兼業農家を主体にですね、この方が大変これから難儀になってくるんじゃないかなと、こんなことを推測する中で、これらの皆さん方の御意見を十分お聞きする機会をお持ちいただきまして、また新たな体制が生まれるのではないかと、こんなように考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほど設立された会議の皆さんとも、もちろんですけれども、ことしの夏でしたか、農業生産者と食品加工業者との話し合いの場を、うちの経済部の方で設けてくれまして、そして私もそこへ出席いたしました。農業生産者の立場と食品加工業者の、いわゆるざっくばらんの話し合いの中でですね、私もそういう中で大変なすばらしい、なるほどなという初めてお聞きするようなことを随分聞いて参考になったんですけれども、そういう今の会議だとか、それから農業従事者、あるいは食品加工者とばかりでもなくても、もっともっとやっぱり農業に従事している方、ここにはまさに日本一うまいリンゴだと言っているんですけれども、日本一うまいリンゴとですね、それからブドウだとか、それから花卉だとか菌茸、大変に好評であるので、こういったものをそういう直接業者と、皆さんともですね、声を聞いて大切にしていきたいなと。新たなる戦略、それはやはり売るということなんです。売るということが一番必要ではないかと、かように考えておりますので、それの努力をしてまいりたいと思います。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) 今、市長はですね、生産者と、それから加工業者との懇談の中でもって新たなことを勉強になったと、こんなようにお話がありました。そこへひとつ販売をするなり消費をする、例えば旅館の皆さんとか、それから商店の皆さんとか、そしてまた一般の住民の皆さんとか、そういう方も加える中でですね、幅広い意見の集約をいただく中で、また御検討いただければ大変よろしいんではないかなと、こんなように思っております。

 それでは、次に移らさせていただきたいと思います。これは関連をいたしますけれども、遊休農地のバンク制度についてをお伺いをいたします。

 市では、平成16年に千曲市の営農センターを発足いたしました。長期的な農業・農村の発展的な振興に向け、指導、推進を行ってこられました。センターでは農業後継者の支援、アグリサポーターによる作業支援を初め、幅広い活動をされておられます。その努力もむなしくですね、遊休農地、荒廃地は減少をされておりません。むしろふえる傾向にあります。今後、TPPに正式に参加ともなりますと、さらに加速するのではないかと危惧をするところであります。今こそ官民一体となって取り組む必要があるのではないでしょうか。

 そこで、農地所有者が賃借や販売を希望する遊休地の情報を千曲市のホームページで公表し、農地の面積や写真、隣接の道路、復旧の難易度、用排水の有無などを確認できるよう、広く市内外の皆さんに知らしめることにより、農地が欲しい方、農作面積をふやしたい方、借りたい方などに情報を提供することにより、遊休地、荒廃地が少しでも減少するのではないかと考えます。そうしますと、農業の遊休地や荒廃地の減少ばかりでなく、集約化にもつながるのではないでしょうか。市では、このような遊休農地バンク制度を開設するお考えはあるのか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 現在、農業委員会において、農地移動適正化あっせん基準の策定を進めております。このあっせん基準は、国が示す要領では、対象農地や受ける農業者等にも制約がありますが、申し出により規模拡大を目指す農家へあっせんするものであります。

 またこれとは別に、農業委員会では既に、あっせんの申し出があれば、インターネット等で公開するなど、あっせん事業を行っております。ここ数年あっせんにつながったのが、主に耕作条件がよい農地3割程度であります。

 遊休農地バンクの御提案ですが、当面は、農業委員会のこれらのあっせん事業のPRを充実強化し、引き続き地域の農業委員さんにも御協力いただく中で運用してまいりたいと考えておりますので、遊休農地バンクについては、今後検討をさせていただきます。

 遊休農地、耕作放棄地の解消への取り組みにつきましては、これといった決め手がないのが現状であります。先般、農業委員会では、利用状況調査にあわせ、耕作放棄地の調査も実施し、遊休農地、耕作放棄地について営農再開、耕作の指導をいたしたところでございます。

 また、本年6月に、市内農業関係団体等による千曲市農業再生協議会を設立し、担い手の育成、耕作放棄地再生利用に向けた支援などを行うこととしておりますので、あっせん事業を活用としますともに、引き続き、市、農業委員会、農業関係団体などと連携し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) ただいま、あっせん事業とこれを絡めてやると、こういう御答弁でありました。

 先ほど前段で市長のお話の中にですね、市民や業者の方々が参加を、農業を支えるというような御答弁がありましたけれども、やはりそうしますと、いろんな面でこういったバンク的なものが重要になってくるんではないかなと、こんなようにも思うわけでございますが、そんな中でですね、先般ちょっと新聞の投稿にありまして、足元を固める農政というのがありました。その中で、これ千曲市のことですけれども、先ほど今の部長の答弁の中で、農業委員会が耕作放棄地等の調査をしたと、意外にも中山間地、特に山手の方だと思いますけれども、耕作放棄地が大変多かったのには驚きました。

 そんなことでもって、その状況の中で、やはり農地が狭い、形が悪い、取りつけ道路がないなどの悪条件が重なっていると、こんなようなことで、そんな中でですね、たまたまこれは上山田のことなんですけれども、同じ山間地にあります、これは弥勒寺という場所なんですけれども、10年前にここに基盤整備を行いました。それによりまして、今まで放棄地もありました農地が復活いたしましてですね、現在では農地の賃借まで進んでいると、全然放棄地がなくなったと、こういうことが載っておりました。

 そんなことでですね、その後の細かいことは委員会でもってまた質問をさせていただきますけれども、そういった事例もありますので、ほかにも千曲市の中、山間地が大分多いんですが、そんなことの細かいこともまた、これからまたお願いをしたいと、これは委員会の方でやっていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 それでは次にですね、大項目2といたしまして、EV車、これは電気自動車でございますけれども、購入の計画についてをお伺いをいたします。

 これは、去年の12月に私が質問したことで、その後についての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。12月の御答弁ではですね、EV車の購入について、技術面においてまだまだ発展途上の車であって、実用面の向上を待って検討をしたいと答弁をいただきました。しかし、その後ですね、EV車に関する関心が高まりまして、新聞等で大分話題となりました。

 そんな中、早くも多くの自治体が検討、購入、または試験運行などを始められております。松本市ではタクシー、レンタル会社、それから長野市では3台目の電気自動車を先ごろ購入をし、さらにですね、電気自動車のバスも試験運行をすると報じられました。

 千曲市も、よその様子をうかがってばかりいるのもいかがかと、こんなように思います。日進月歩、常に技術は向上している現在、思い切った決断が必要ではないかと思うわけであります。地球温暖化対策を推進する上でも、観光宣伝のイメージアップにも必要なことと思います。ぜひ購入を図り、環境に優しい千曲市、環境保全の先端を目指す千曲市のイメージアップを図っていただきたいと思います。そこでお伺いをしますが、その後、購入計画は進んでおるのか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 公用車でありますが、今、消防車両の特殊車両を含めてですね、全部で市で所有している車両というのは329台ほどございます。

 この中でですね、CO2の削減など、環境問題に対処するために、これまでハイブリッド車を中心に低公害車を導入してまいりまして、この12月1日現在、96台の導入をいたしております。

 電気自動車につきましては、確かに今、議員御指摘のとおり、大分性能がよくなってまいりました。過去においてはですね、充電で走行できる距離が短いとか、充電設備が整っていないといった課題もありましたけれども、それとガソリン車に比べて割高だったということもありました。こういったことがありましたが、現在は大分改良されてきまして、県内の自治体でも導入を進めております。

 特にですね、大気汚染の軽減とか経済性、静粛性などのメリットもありますので、遠方への出張に使用する車との使い分けをすることで、大いに活用できるのではないかというふうに考えております。

 今後ですね、今現在、公用車はほとんどリース車でありまして、所有するものはないわけでありますが、リース切れといいますか、更新時期に合わせて導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) ぜひですね、リースの期限が切れた時点でもって購入をお願いしたいと思います。

 参考にですけれども、これは日産の関係でございますが、日産のリーフ、県下でもって現在144台売っていると、それで長野が22台、それから松本が32台、それで千曲市でも5台が今、動いていると、こういう状況でありますので、ぜひ千曲市もその一角に加わっていただければと、こんなように思ってひとつまた御尽力をお願いしたいと、このように思っております。

 次に移りたいと思います。次に、小項目の2といたしまして、電気自動車の購入時、国の補助金は引き続いてあるわけでございますけれども、市単独の補助はいかがかお伺いをいたします。

 電気自動車を購入するには、まだまだ価格が高く手が出ないのが現状であります。昨年の12月の議会の御答弁では、国の動向を待って、最終的な結論を見出したいとされました。今、国の動向を待っていては、これは大変失礼でございますけれども、いつになるかわかりません。既に長野県下でも松本を初め、2〜3の自治体で何らかの補助を実現されております。千曲市においても、他の市町村に先駆けて、独自の助成制度を創立することも、観光のまち千曲市、環境に配慮する千曲市を生み出し、千曲市のイメージアップにもつながるのではないかと考えます。

 そこで、お伺いをしますが、市独自の補助金計画はどのようになっているのか、進捗状況をお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 先般の報道でも御承知のことと思いますけれども、国では今、現在、来年度の税制改革の一環としてですね、エコカー減税の延長を検討しているというふうに聞いております。また最近ではですね、議員御指摘のとおり、小型で値段もそこそこな車種もふえてまいりました。

 また市はですね、新年度には、新たに自然エネルギー活用推進補助制度、これは先ほど来、答弁しているわけでありますが、そういった制度を創設するわけでございますけれど、車両購入費の補助についてはですね、その中には当面入れる予定はございません。ちょっと趣旨が違うかなということがありまして、そういう考えはありませんが、ただし充電設備については、太陽光発電を使った充電設備というのはできるかもしれません。そういったものについてはですね、補助対象の分に入るのかなと思っておりまして、そういった面での補助制度については、その時点でその設置者と検討してまいりたいと思っております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔5番 小山嘉一君 質問席〕



◆5番(小山嘉一君) 車に対してはそういった考えがないと、しかし充電設備については考える余地があると、こういう御答弁でありました。

 先ほど申し上げました松本市を初めですね、ほかの市町村も、車に対象のところと充電設備の補助と、いろいろあるようでございますけれども、ぜひ千曲市もですね、そういったことを前向きで御検討いただきまして、市民が少しでも多くの方に、この電気自動車が普及できるように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後3時50分 散会

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