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長野県 千曲市

平成23年 12月 定例会(第7回) 12月06日−02号




平成23年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−02号









平成23年 12月 定例会(第7回)



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            平成23年12月6日(火曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成23年12月6日(火曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   小川修一君       13番   森 義一郎君

    2番   柳澤眞由美君      14番   内宇田和美君

    3番   小玉新市君       15番   宮坂重道君

    4番   中村了治君       16番   中沢政好君

    5番   小山嘉一君       17番   唐澤宗弘君

    6番   林 愛一郎君      18番   戸谷有次郎君

    7番   宮入高雄君       19番   宮下静雄君

    8番   米澤生久君       20番   中村直行君

    9番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

   10番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   11番   中條智子君       23番   和田重昭君

   12番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      知野秋利君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     赤地憲一君

   総務部長      岡田昭雄君   教育長       吉川弘義君

   市民生活部長    高松保雄君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      米澤辰男君   教育部長      小池洋一君

   健康福祉部長    寺澤清充君   会計管理者     小林久徳君

   経済部長      柳澤正彦君   農業委員会長    橘田今朝幸君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    永井圭二君   議会事務局次長   岡田 勝君

   議事係長兼調査係長 渡島秀男君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、去る12月5日に開催された教育委員会において、教育委員長、教育長の選任が行われ、教育委員長に赤地憲一君が、教育長に吉川弘義君が就任いたしました。赤地教育委員長、吉川教育長より、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。

 赤地教育委員長。

          〔教育委員長 赤地憲一君 登壇〕



◎教育委員長(赤地憲一君) おはようございます。このたびの教育委員会におきまして、教育委員長に選任されました、内川在住の赤地憲一と申します。大変、貴重なお時間をいただきまして、ごあいさつを申し述べさせていただきます。

 私、この1年間、教育委員として、千曲市の教育について勉強させていただきましたが、この間、議員の皆様、市長様、そして理事の皆様、市の職員の皆様には、大変温かな御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

 この間に学びましたことを、教育の課題として、浅学非才な身ではございますが、精いっぱい微力を尽くして職務を全うしたい所存でございます。どうぞよろしくお願いしますというお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 吉川教育長。

          〔教育長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育長(吉川弘義君) ごあいさつを申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。このたび、教育長に任命されました吉川弘義であります。

 これからは、教育委員会事務局のスタッフの皆さんとともに、直接、教育行政にかかわっていくわけですが、その責任の重さをひしひしと感じておるところであります。微力ではありますが、これまでの経験を生かしつつ、千曲市の教育行政の進展に向けて、また国や県の動向を踏まえつつも、千曲市にふさわしい教育行政が進められるように、全力を挙げて取り組む所存でありますので、皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ではありますけれども、教育長就任のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 12番、荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) おはようございます。12月議会のトップバッターというよりも、近藤市政2期目のスタートの議会ということで、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。12番、市民クラブの荻原光太郎です。

 まず初めに、新幹線新駅誘致について、たびたびお伺いをするわけでありますけれども、一つ目、市民フォーラムや、住民意向調査を早期に実施すべきだということで伺ってまいります。

 9月の市長選におきまして、無投票で近藤市長が再選をされました。我々市民クラブでは、新駅誘致の是非を争点の中心に、対立候補の擁立に最終段階まで努力を重ねましたが、残念ながら候補擁立には至らず、大勢の市民の皆さんの声に、こたえることはかないませんでした。

 しかしながら、今でも市内外の方から、新駅不要論の声が多く聞こえ、毎年の調査費もむだとの意見も多く、すべての市民が、近藤市長に白紙委任したとは考えづらいわけであります。

 総合交通対策特別委員会に示されました新駅候補地、A案、B案とありますけれども、中でもB案は、更埴インター及びジャンクションに近く、千曲市のためというより、長野市南部や周辺市町村にメリットが大きいと感じております。情報公開を市民に徹底をいたしまして、十分な説明をすべきと考えるわけであります。

 所信表明演説の中でも、近藤市長が述べているように、賛否両論のパネリストによるパネルディスカッションを行う市民フォーラムなどで、意見を聞く機会を重ね、早期に住民意向調査を行うべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 所信表明でも申し上げましたが、新駅の誘致は、地域経済の活性化を図り、安定した市政を運営するための重要な手段の一つであって、政策の基軸として新駅誘致を進めてまいります。

 また、市民の皆さんにも、賛成、反対など、多様な御意見があることは十分認識しておりまして、新駅誘致は千曲市の将来について語り合う機会を設けて、徹底した情報公開と説明責任を果たしてまいらなければならないと考えております。

 したがって、市民の皆さんには、新駅や千曲市の将来について、さらに理解を深めていただいた上で、新駅設置の賛否の判断をしていただくことが必要と考えております。

 JRや県などとの協議が進み、市の将来像を具体的にお示しできる時点で、必要があれば新駅を生かしたまちづくりについて、市民フォーラムや意識調査などを実施して、市民の皆さんの意向を確認したいと考えております。

 新駅の候補地について問議されましたが、議会総合交通対策特別委員会や各地区の区長会懇談会などで、新駅周辺のまちづくりのイメージを描き、説明をさせていただいているところであります。

 候補地として、長野〜上田間の千曲市北東部、新幹線五里ケ峰トンネル坑口北から、更埴インターまでの明かり部区間の2カ所で、A案は五里ケ峰トンネル坑口北付近、B案は更埴インター南付近を想定しております。候補地の周辺は、長野新幹線やしなの鉄道、長野自動車道、上信越自動車道、国道18号や国道403号などの道路・公共交通網や、しなの鉄道の屋代駅及び屋代高校前駅、高速バスの長野自動車道更埴インターバス停や、上信越自動車道屋代バス停などの交通結節点が集中しています。また、土地利用は、国道18号の沿道商業施設、更埴ジャンクション周辺の工業地と、これらの周辺の住宅地より成り立っております。

 どちらにしても、この周辺への新駅設置は、更埴地域だけの問題でなく、さらに千曲市民だけでもなくて、広く県民の利便性の向上や地域経済の発展に寄与するものと考えます。単に、千曲市ということでなくて、もう少し一歩広げたその地域経済の発展、こういうことを頭に描いているところであります。

 今後、駅の位置につきましては、JRなどの関係機関とも協議・調整しながら、駅の設置条件、これは鉄路の勾配であるとか、線形、構造などを含みますが、この駅の設置条件、それと地元の合意形成、交通アクセス、土地利用、需要予測、波及効果や経済性などについて比較検討し、総合的な評価に基づき選定することが必要になりますが、最終的には、JRが新駅設置の可否も含め、設置位置についても判断することになります。

 市民の皆さんには、新駅を生かしたまちづくり構想を策定する中で、御意見をいただくとともに、情報公開を徹底して、説明責任を果たしてまいる所存でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) ただいまの答弁の中で、市民と語り合う機会を設けるということと、必要があれば市民フォーラムを行いたいということがありましたけれども、この辺の整合性といいますか、語り合う機会というのは、どういう方を対象にして、どういう場面で行うのか、何かこう、区長の皆さんとか自治会長さん、あるいは各種団体の方と語り合うというようなイメージで聞こえてしまうんですけれども、そういう閉ざされた部分でなくて、もっと大勢の市民の方と、いろいろな場で語り合う機会というのは、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 一特定の方とのお話ということでなくて、今後の展開を見ながらですね、やはり説明責任を果たすには、市民の御意見も聞かなければならない、まさに市民フォーラム、公開の市民フォーラム、だれでも御参加いただけるものは、これから検討してやってまいるという、そういうことで御理解をいただきたい。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) けさの信濃毎日新聞に、県の新総合交通ビジョンに関する記事が出ておりました。これは県全体の交通ビジョンということで、12年度末までに策定すると、こういうことでございましたけれども、この中にですね、今、市長がおっしゃられたように、長野県全体の利便性につながる、こういうことであれば、もう千曲市がそれほど財政を負担したり、主流になってリードをしていくというよりは、そういった県の方の交通ビジョンに組み入れていただいて、そちらで議論していただいた方が早いんじゃないですかね、と私は思うんですが、御所見はいかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 新しい公共システムの構築について県で立ち上がりましたんですけれども、これは当然に、私どもの考えもですね、その中に包含して検討していただくことは当然であります。

 ただ、県全体、マクロの世界の中になりますと、一地域の、これは特定された問題ですので、それを専門にということにはならないと思いますけれども、トータルの中で、当然、議論をしていただくということは当然でありますので、これは県の方へもよくお願いをしてまいるものであります。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) それで、やはり交通アクセスの問題ですね。国道18号からの踏切を越えていく、あるいは駐車場の整備をする、そういったもろもろの関連の事業が出てまいります。こういったものも、やはり市の負担というのは非常に大きくなると思うんですけれども、駅舎建設だけでとどまらない部分があるんですね。それによって、新駅ができたことによって得る効果、投資した金額よりも、やはりこれは財源涵養という部分で見ますと、それなりの経済効果が上がらなくてはいけない。ということは、やはり2番目に出てくる企業誘致につながってくるわけでありますけれども、そういった部分で、新幹線というのは、人を運びますけれども物は運ばないということで、やはり高速道路の方が、車の方が優位性がある。私はそのように考えているんですね。

 それから、長野県全体を俯瞰して見たときに、県の一番の交通の要衝になるわけですけれども、これを日本全体の地図で見ますと、北陸新幹線が東京から金沢まで、今度延伸しますけれども、そのわずかほんの一部分だけなんです。世界地図から見ると、もっと本当に点になってしまう。

 こういった部分で、人を速く遠くへ運ぶべき新幹線に、やはり、こういった短い間隔の駅間距離の間で、本当に実現できるのかというのが多くの市民の疑問なんですね。ですから、この辺も両方、頭の中に入れていただいて、十分な御検討をいただきたいと思います。

 それから、切り札で考えていらっしゃるというインバウンドでございますけれども、やはりインバウンドは、まだまだバスが主流になると思います。飛行機で来て、それからバス移動する。長野県へ訪れる方は、やはり黒部ダムですとか、上高地ですとか、あるいは戸隠へ行く方もいらっしゃるかしれない。そういったバスが主体になるという気がする中で、新駅にダイレクトに来るお客さんが本当にいるのかどうかという疑問もあります。

 こういった点を十分吟味していただきたいと思うわけですけれども、市長、お考えいかがでございますか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 総じて、御質問の内容を聞いておりますと、新幹線の駅は反対であるという、そういう認識を持たざるを得ません。ですけれどもですね、これはいわゆる地域の活性化、あなたの業としている観光も、まさにインバウンドの中で重要な役目になっております、千曲市は。

 こういうことを考えていった場合に、今、更埴付近だとか、戸倉だ、上山田だとかですね、そういうミクロの世界の中のこの施策ではない。千曲市全体の、そしてまた、さらには周辺地域のですね、そういうものを考えている。

 今、御指摘のような人、物、物流、そういうものについてはですね、十分検討もしてまいりますし、財政の裏づけというものも、しっかりこれはとってまいる。

 それから、まちづくりにつきましてもですね、これはいろいろと国からのまちづくり交付金とか、そういったものの中で考えていく。今、いろいろと、模索というよりも、基本的なベースの中で作業を進めている最中であります。

 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、トータルとして考えて、一つのものをつくり上げて、市民の皆さんの御理解もいただきたい。何よりも、これはJRに対するところの働きかけ、そして働きかけをするにはですね、駅を設置していただける条件の整備というものをやっていかなければいけないので、まずこれに取り組んでまいる。あなたの御指摘するということはですね、私どもも百も承知の上でやっております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) わかりました。新駅ができなかった、まあ、何ていうんですかね、新駅をつくらずに後悔するということが、やはり将来の千曲市の将来、あるいは長野県の将来にとって、ぜひ必要なものだという市長のお考え、よくわかりました。

 その中で、できて、後で赤字が残っただけというような財政難に陥ることのないようにということで、私どもはチェックをさせていただいております。

 それでは、2点目にまいります。企業誘致に伴うリスク対策についてであります。

 まず、進出企業が撤退したときの対策、補助金変換制度についてお伺いをいたします。

 世界的な経済金融危機による超円高の中、日本企業は低迷し、海外流出が相次ぎ、国内産業の空洞化がとまりません。リーマンショック以前から、企業誘致に各自治体が力を入れ、特に多額の補助金を交付する例が見受けられております。

 しかし、業績悪化に伴い、撤退した企業への返還要求をめぐり、民事調停を裁判所に申し立てたり、補助金や工場整備費がむだになったなどとして、市を相手取った住民訴訟が起こされたケースも見られております。

 当千曲市のリスク対策は整備されているのか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 伊那市の進出企業の例ですと、工場は2005年の設立で、市が2006年から2009年に市商工業振興条例の規定に基づき、1億5,800万円の補助金を支払いましたが、2010年に中国に生産拠点を移すため、工場の閉鎖をいたしました。

 伊那市では、同企業に対して、操業期間が4年余りと余りにも短いため、補助金は商工業の振興、雇用機会の拡大が目的であり、工場閉鎖は条例違反であるとし、返還を求めております。

 また、県では同企業に対して、信州ものづくり応援条例に基づいて支払った設備投資のための補助金3億円のうち、約4,000万円の返還を求め、これは請求どおり納付を受けたと報道がされております。

 千曲市の商工業振興条例では、補助金の取り消し等については第8条で定めており、事業を廃止したとき、または休止の状態にあると認められたときは、補助金の交付の取り消し、または既に交付した補助金の全部、もしくは一部を返還することができると規定されておりますので、リスク対策、危機管理は整っていると認識をしております。

 しかし、海外への生産移転などが進む中で、改めて返還ルールなどについては検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 確かに、条例の中に返還を要求することができるという条文がありますよね。それだけで十分ですかね。

 例えばですね、よその事例を見ますと、3年以内に撤退した場合や、財産を売却した場合は返還であるとか、正当な理由なく5年以内に操業を停止する場合は返還、こういったふうに、具体的に期間ですとかそういったものが書かれているんですね。

 長野県自体が、どうもこの条項がないようなんです、制度がないようなんですけれども、やはり、それに従っちゃっているという部分があるんじゃないかと思うんですけれども、千曲市独自にですね、やっぱりその期間をちゃんと明記して、やって、それで契約といいますか、進出してきた企業としっかりした契約を結ぶ、そういうことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) しっかりしたルールという御質問でございますが、現在の制度の中では、10年以上の操業を考えておりましたが、この時代、海外移転が進む中では、県、他市町村の例なども参考に検討をしていきたいと思っております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 企業誘致をどんどん進めようとしているわけですよね、今。検討しているじゃ間に合いませんよ。もうすぐにでも、これ整備すべきだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) この4月に、県も取り扱い要綱を改正して、3年以内は全額、4年から5年については半額と、これはただ設備投資という部分の決まりがございます。それらも参考に、早急に検討したいと思います。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) それでは2点目に入ります。当千曲市のホームページ上の固定資産税課税免除制度についてお伺いいたします。

 ホームページのトップページに、「産業用地情報 千曲市内に用地を求めている企業の皆さんへ」というものがありまして、クリックして中へ入っていきますと、産業誘致優遇制度として、固定資産税課税免除制度が表示されます。企業立地促進法関連とありますので、国や県の制度であると考えられますけれども、先ほど述べた前項以上に、課税免除となると、事業者にとっては債務免除であり、市にとっては債権放棄となり、返還を求めることは不可能と考えます。

 課税免除が適用となるのは、どのような事業所を想定しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) この制度は、平成20年9月議会、議案第51号で可決いただきました、千曲市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例に関するものでございます。

 内容は、製造業や情報通信業、運輸業などのうち、長野地域産業活性化基本計画に定められた業種で、対象事業の用に供する部分の家屋、土地が対象で、2億円以上の取得要件がございます。

 現在のところ、この制度による固定資産税の課税免除を受けている企業は1社であり、5社が承認済みとなっております。

 この課税免除は、国の企業立地促進法に基づく制度であり、免除額の75%は普通交付税で措置されることになっておりますので、課税免除は補助金と違い、返還に関する規定を設ける趣旨のものではございませんので、御理解をお願いいたします。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) そうしますと、万が一のことがあっても、市にそれほど大きな被害はないと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) そのように認識しております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) それでは、3点目に入ります。今議会に提案をされております議案第62号は、市にメリットをもたらすのかということであります。

 議案第62号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、今までよりも、一つとして、助成金交付額を引き上げしております。二つとして、助成金の交付期間を延長などが挙げられております。

 これまで述べた補助金交付に関するリスクが増大し、税収の中でも大きなウエートを占める固定資産税が、2年から3年、見込めなくなるわけであります。所信表明にあります研究開発型技術集約型企業では、多くの雇用創出に結びつかないと思いますが、本当にメリットをもたらすものか、お伺いをいたします。

 また、工場用地取得事業に、賃借に関する規定もありますが、内川の綿半にも適用となるのか、お伺いいたします。

 今後、海外企業の誘致も視野に入れるということでありますが、事業者及び経営状況、財務内容の審査をどのように行うのか、こちらもお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 通常、研究開発型技術集約型の企業では、多くの雇用は見込めないと思われます。

 しかし、千曲市では、18歳時点の人口が25歳時点で4割以上減少している要因の一つに、大学等で学んだ知識、技術を生かす企業が地元には少ないからだと指導されています。

 また、従前は、主に製造業を念頭にしておりましたが、経済のグローバル化の中で、製造業に限らず、研究開発型企業の誘導が必要であります。

 改正案では、研究機関等の立地を促進するため、資産要件等を工場に比べて半分に緩和した規定を追加し、研究開発型の企業の積極的な誘致を図る中で、多様な職種が集積することにより、若者の雇用と定住化が図られるものと思っております。

 綿半についてでございますが、綿半につきましては、業種は小売業であります。工場等、用地取得賃借事業では、業種を、製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業と規定しておりますので、該当はいたしません。

 海外企業の経営状況の審査などをどのように行うかということですが、具体的な案件ごとに関係機関等を通じて、情報収集をしたいと考えております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 雇用の関係なんですけれども、人員を緩和といいますか、4名が2名になっていますよね。この辺をですねやはり、先ほども、期間を、操業期間を定めるべきだと申し上げました。

 それから今度は雇用の人員の目標ですね、こちらもふやすべきだと思うんですけれども、その辺、ちょっと減らすというのが、どうも腑に落ちないんですが、ふやす方向にはできないもんでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 雇用の関係につきましては、研究開発型につきましては、先ほど申しましたように、少人員での雇用ということで考えておりますので、現時点では、そのように行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 助成金の額を、上限をふやす、それから雇用がそんなに生じないということになると、千曲市にとって、本当にこれメリットになるんですかね。固定資産税が入ってこない、2〜3年の間ですけれども、その間、その該当年度の固定資産税分を年度末で助成金として出す。だけれども、翌年になって、ちょっと事業がうまくいかなくなったから撤退してしまうということになると、何のために、その助成金を出したのかという、こういったことが各地で起きているわけですよね。

 やはり、企業を誘致するに当たっては、アクセス道路も整備してあげる、上下水道も整備してあげる、そういったインフラ整備をするお金もかけておいて、実際には、助成金を出しただけで、先ほど返還の話も出ましたけれども、本当にメリットが生じるのかという、素朴な疑問があるんですが、その辺をですね、しっかりと、私らにも、議員にも、市民にもわかるように、よくその要綱を定めたりですね、説明をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいま、短期的には税収が減というお話でございましたが、中長期的に見れば、千曲市には大きなメリットがあると思っております。

 また、市民等の説明ということでございますが、振興条例のもとの目的は、商工業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の促進のため、必要な助成措置を講じもって、産業の振興に寄与するということになっておりますので、この辺につきましては十分PRしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 企業誘致、一生懸命やっていただきたいと思います。ですけれども、やはりこういう経済状況ですから、本当にその事業者を、しっかりチェックしていただいて、助成金制度で、千曲市は交通の要衝ですから、それ自体で企業にとっては大変なメリットがあると思うんですね。

 その上にこういった助成制度を上乗せして、もっとインセンティブを働かせようという、気持ちはわかるんですけれども、本当に市に損害が出ないように、しっかりとチェックをしていただいて、こういう例えをした方がいますね。たくさんの助成金を払う。しかし1〜2年でだめになってやめちゃったってことを、プロ野球の外国人選手みたいなもんだというふうにおっしゃった方がおります。実績を残さないで1〜2年でやめてしまう。こういうことがないように、しっかりと整備をしていただきたいと、これは答弁は結構ですので、これだけは申し上げておきたいと思います。

 それでは、大きな3項目目に入ります。公務員賠償責任保険の加入についてお伺いをいたします。

 まず、幹部職員の賠償責任保険の加入状況について伺います。

 先ほど来、申し上げておりました住民訴訟などで、公務員に損害賠償を求めるケースが散見される中、自衛手段として賠償責任保険に加入することが必要と思いますが、当千曲市の状況はどうなっているのでしょうか。

 一つ目に、役職や人数等の加入状況、二つ目に、保険料と補償額、三つ目に、保険料の支払いは、任意で個人の支払いか、団体で加入しておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 公務員の賠償責任保険の加入はですね、あくまでも個人の任意でございまして、保険料と補償額も加入者個人の判断で設定をいたしまして、当然、保険料の支払いにつきましても個人負担となっております。

 また、補償額はですね、現在、市で進めております保険会社の部分でありますが、1,000万円から9,000万円に設定がされておりまして、保険料も補償額に応じて、年額3,360円から7,350円となっております。

 加入状況でありますが、部課長等の幹部職員につきましては29名、その他の職員につきましては136名が加入しております。加入率はちなみに幹部職員では60%、全体では35%になっております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) こういった訴訟が起きないことを願っておるわけであります。

 では最後にですね、市長も賠償責任保険に加入すべきだということで、こちらの方にウエートを置きたいと思います。

 職員以上に住民訴訟の対象となるのが自治体の首長であります。近藤市長のみならず、今後どなたが市長になっても、加入することが望ましく、また、行財政改革の一環としても加入すべきと考えております。

 私は、9月議会一般質問において、市長も含めて、退職金を削減すべきとただしましたけれども、市長の答弁では、公務員バッシングをすると職員のなり手がいなくなるので、大なたを振るう気持ちはない、という趣旨の答弁でありました。

 そして、林 愛一郎議員が同様の質問をしたところ、特別職の退職金は、将来の訴訟等に対する担保だという趣旨の答弁をされております。

 首長の賠償責任保険も、保険料は大変高いわけでありますが、上限5,000万円が補償されるという例もあります。退職金以上の金額がカバーされ、保険料プラスアルファで、少なくとも100万円以上、退職金を減額できると思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 特別職の退職手当についてでありますけれども、御意見のとおり、ことしの9月議会でお答えしたとおりですね、将来の訴訟等に対する担保という側面もありますが、一方では、職務の内容、責任の度合い等を含めた、公務の貢献度に対する勤続報償という意味合いを持っておりますので、賠償責任保険等への加入と、退職手当につきましては、切り離してお考えをいただきたいというふうに思います。

 また、首長の保険料につきましてはですね、訴訟リスクが非常に高いわけでありまして、そういったことから賠償責任保険への加入につきましては、市長個人が判断するものというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 今後ですね、あってはならないと思いますけれども、もし市長がそういった訴訟を起こされた場合に、やっぱり保険に入っていた方がいいんじゃないですか。近藤市長御本人、いかがお考えです。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 御指摘のとおり、近藤清一郎というだけでなくて、これから市長、何人も出てくるわけなんですけれども、この問題はですね、一地方自治体、一つの考えだけでというのは、これはまあ、地方自治体の独自性という面もあるんですけれども、一つの市の行動が与える影響も、他の市に与える影響も大きい、そういう部分を考えると、今度、市長会等で、よその市長さん方の御意見も、お考えをお聞きしながら、私自身も考えていくべき問題かなというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 荻原光太郎議員。

          〔12番 荻原光太郎君 質問席〕



◆12番(荻原光太郎君) 以上で終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時40分 休憩

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 午前10時55分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、4番、中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 議席番号4番、中村了治です。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って3点について質問をいたします。

 質問に入る前に、ひとつ議長さんに申し上げたいことがあるわけでありますが、今回、一般質問の通告を議長さんにお出ししたところ、大所高所から適切な御指摘やアドバイスをいただいたわけでございます。議長さんから見て、私の質問はまだまだ未熟で、物足りなさを感じておられるかと思いますが、幸いにも、私たち議員団にも、大変ベテランの議員もおりまして、会派内で通告や質問内容等を相談をし、その都度適切なアドバイスをいただいて、その上で提出していると、これが私どもの会派の実情でございます。

 それでも、まだ不十分な点が散見されていると思うわけでございますけれども、そうした会派内の経過、あるいは、あわせて今後の私の成長、どこまで期待できるかわかりませんけれども、期待をしていただいて、じっとこれからまた温かく見守っていただければ幸いに存じます。ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。まず最初に、戸倉上山田中学校校舎改築問題について質問をいたします。

 私は、長く学校現場に身を置いた者として、戸倉上山田中学校にかかわりのある諸先輩や議員の皆さん、そしてまたPTAや地域の皆さんの思いを受けとめ、そういった意味で質問をしたいと思います。

 戸倉上山田中学校は開校して47年、校舎も市内では最も古いものになっております。私は、現職時代、教え子たちや、あるいはいろんな形での会合、そういった会場校になっておりましたので、戸上中には何度も伺っておりました。そのころから、校舎の老朽化については気にしておりまして、早く校舎を改築し、新しい学びやで子供たちを勉学させてやりたいと、そのように願っておりました。

 こうした折、先ごろ、戸倉上山田中学校のPTAの皆さんの呼びかけで、校区内の小学校PTA会長さん方と、戸倉上山田地区在住の市議会議員との懇談会がもたれました。その席で、校舎の老朽化や、傷みぐあいの状況等、資料で具体的に示され、何としても校舎の全面改築が必要であり、市当局にそのことを要望すると、こういうことで出席者全員が一致したわけでございます。

 私は、その後、改めて校舎内を見せていただきましたが、その老朽化の度合い、あるいは床の壁面、水道、ベランダ等の傷みぐあい、驚いたわけでございます。

 そこで伺いますが、市教委は、戸倉上山田中学校の校舎老朽化の現状を、どのように把握しておられるか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 市教委ということですけれども、施設の関係は、市長部局にも極めて責任がありますので、私の方から答弁をさせていただきますが。

 御案内のとおり、戸上中学、築後47年経過しております。この間に、柔剣道場だとか、南校舎、つばさ体育館の建設、そしてまた校舎の陸屋根の改修初め、経年経過に伴う施設改修は順次行ってきたところであります。

 一方、校舎の構造的な問題として、2階、3階には廊下がない、移動にはベランダを利用するため、雨の日や積雪時は大変であると見聞し、認識しております。

 他の3中学校に比較しましてですね、当時は相当のすばらしい校舎であったと言いますけれども、今になって考えれば、子供さんには大変かわいそうだなという、そういう認識は十分持っております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今、一つ、二つ、例を挙げて説明をしていただきましたが、例えば、床板が割れて鉄板が張ってあったり、あるいは水道の蛇口が壊れて使えないというものがございましたし、手洗いを、恐らく歯磨き等もあるわけですが、そうした水道の蛇口も両クラスで二つしかないというようなことで、お聞きしますと、飲料用の県営水道、これも後で増設したわけでございますから、飲料用には適さないということで、水筒を持参するというようなこともあるようであります。

 それから、非常に防災では心配になりますが、防火扉、これも、そのままでずっと閉まってしまうというんですかね、したがってブロックでとめてあると、こういうようなこともございましたし、あるいは玄関の日差しといいますか、あれは下屋というんですかね、それも支柱がないために、地震等には、これもし来たら、一番先に落ちてしまうというようなことも言われておりました。

 御承知のように、戸倉上山田中学校は、開校時、東洋一の学校と称されておりました。開校したころ、校長先生から資料いただきましたが、昭和40年度の生徒数は1,199人、しかしことしは、23年度640人、開校時の、大ざっぱに言って半分になっているわけでございます。今後の推計値を見ましても、この数字はふえる傾向にはございません。

 したがって、現在の生徒数に見合った規格に改築することが望まれると思います。今も空き教室、確かにありますが、それをほかの教室の形にかえようとしましても、前の教室のつくり、これがやはり妨げになったり、あるいは限界もございます。

 したがって、そういったこともあわせて御理解をいただいてですね、何よりも生徒の気持ちが大事だと思うんでありますが、戸上中の生徒に聞きましたところ、部活の試合などで、全面改築になった学校へ出かけたときに、異口同音に言っておりましたが「うらやましかった」と率直に語ってくれました。

 私の教え子も今、中学3年と2年におります。そういった子供たちの気持ちも十分わかります。だからこそ、一日も早く、他校と同じ校舎環境の中で学ばせてあげたい、これは偽らざる気持ちでございます。

 そのような構造上の問題、あるいは生徒の気持ち、今申し上げたわけでありますが、どんなふうな感想をお持ちでしょうか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 綿々と窮状を述べられましたが、私も重々、重ねて承知しているところであります。

 当初、こういう、この中でですね、耐震化で行けるかどうかということはやったんですけれども、やはり、これは今のメンタルの部分からいくと、言っても、極めて、よその中学校と比較した場合の生徒の心情をおもんぱかった場合に、胸に来るものがあります。

 総合的に判断する、いわゆる総合的に判断と、いわゆる老朽度が著しい。そしてまた地域、PTAの御要望、こういったものがありますし、合併特例債が5年間延長されるという、そういうそのことがありますもんですから、はっきり申し上げて、全面改築に向けた準備を進めるということにしました。

 今後の計画として、改築事業は、建物の老朽化を総合的に評価する耐力度調査の結果ということになりますので、調査期間も6カ月は要する。そんなことから、本議会で御審議いただく一般会計補正予算(第5号)で、調査費用2,000万円を債務負担行為としてお願いするものであります。

 じゃあ具体的に、新しく校舎を建て直してどのぐらい、現在の人数等を勘案して、どのぐらいの経費かかると、総事業費が約45億円、これは大体、更埴西中学校の一つの基準でございますけれども、建設費だけで45億円。それで耐力度調査の結果で、点数評価の中で5,000点以下でなければ、国の交付金対象となりません。

 この国の交付金対象にしたとしてですね、建設費の45億のうちの15億円、3分の1、これが国の交付金、それから合併特例債で28億5,000万円、これは95%合併特例債ということなんです。市費で1億5,000万円、この辺を予定して、今後、準備を進めてまいりたいと、思いが通じるようにですね、やってまいりたいという計画を立てております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 次にかかることを、相当お答えをいただいたように思うわけでございますが、改めて、若干私の方から申し上げたいと思いますが、合併以来、市は、市民の一体感の醸成ということで、重要課題として推進されてこられました。

 そこでですね、私は、市長が30日の開会のときにおっしゃっていただきました所信表明で、戸倉上山田中学校については、今議会に提出の一般会計補正予算に、校舎の耐力度調査を計上しておりますが、本年度から調査に着手し、全面改築に向けた準備を進めてまいりますと、こういうふうにおっしゃっていただいたわけでありますし、その上での今の御答弁かと思いますが、相当部分もうお答えいただきましたが、これは、市民、とりわけ上山田地区の住民の皆さんにとっては、大変な朗報だと思います。

 一番はですね、耐力度調査の結果によって揺らいでしまっては困るわけであります。その調査いかんにかかわらず、先ほど申し上げましたように、市民感情、そしてまた生徒の気持ちをしっかり受けとめていただいて、今のような予算も含めて、お考えいただいておるわけですから、ぜひ全面改築、その方向で行くんだということについて、ぜひ一言お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 御期待に沿うべく頑張ってまいります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 大変、力強い御決意、新幹線新駅以上の御決意をお聞きいたしましたので、安心して帰れます。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、TPP、環太平洋経済連携協定について質問をいたします。

 野田総理は、11月11日の夜、TPPに対して、交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを発表し、事実上TPPへの参加方針を表明いたしました。TPP参加によって、農業は大打撃を受けると言われておりますし、農業以外の分野へも重大な影響を及ぼし、国益を大きく損なう危険性があると指摘されております。言うなれば、日本の国のあり方を根底から変えてしまうものであります。

 この問題で、本日、御多用の中、市農業委員会の橘田委員長さん、おいでいただきましたが、ありがとうございます。早速でございますが、市農業委員会といたしまして、この日本のTPP参加に対して、どのような見解をお持ちであるのか、お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 橘田農業委員会長。

          〔農業委員会長 橘田今朝幸君 答弁席〕



◎農業委員会長(橘田今朝幸君) TPP、環太平洋経済連携協定問題について、千曲市農業委員会は、日本のTPP参加に対して、どのような見解を持っておられるかということでありますが、TPPに関しては、長野県農業委員大会などで、TPP協定交渉への参加反対要請の決議を踏まえまして、地域農業を守る立場から、千曲市農業委員会としては、TPP協定交渉の参加反対の立場をとってまいりました。

 農業委員会系統組織である全国の農業会議所、長野県農業会議、県下の農業委員会においては、JAグループなどと連携を図りながら、農業関係者のみならず、一般消費者を含め、国民の理解を得るための取り組みの一環として、TPP交渉参加反対全国1,000万人署名全国運動を取り組んでまいりました。

 また、本年市長へTPPへの締結により、農業分野を初め、関連産業を含む地域経済社会が崩壊することは必至であり、TPPから日本の食料、自然環境、国土を守り、農林水産業、地域経済、社会のさらなる発展を図るため、TPP交渉に参加しないよう国に強く要請されたい旨、建議をいたしました。

 しかしながら、野田首相は11月11日、TPP交渉に向けて、関係国との協議に入ると表明しました。

 当農業委員会といたしましては、情報開示と国民的議論がなく、国益となるか判断できないことや、日本農業、農村の振興は両立しないなどの理由によりまして、TPP協定交渉への参加反対の立場をとってきた経過を踏まえ、あす東京で開催される全国農業委員会会長代表者集会に私も参加しまして、TPP協定交渉参加の撤回を求める要請を政府に求めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今、TPP参加に対する反対という御見解をいただきましたが、私も全く同感でございます。市の農林課にいろいろ問い合わせたわけでございますが、この影響です、国内農産物の生産額が4兆1,000億、これが減少する。さらに長野県では、20年度ベースでありますが、農業産出額の約4分の1、この相当が減少し、千曲市の場合で言いますと、米の産出額が6億4,000万あるそうでありますが、その90%が影響を受けると、こういうふうに試算されております。

 特に市の場合、こうした稲作が減少すれば、水田の洪水防止機能や、地下水の涵養機能などの低下、さらには離農者の増加による中山間地の集落機能低下など、ゆゆしき事態に陥ってしまうわけでございます。

 そこで、こうしたことについて、次の御質問に入りますが、その前に橘田委員長さん、質問は以上で終わりたいと思いますが、ありがとうございました。

 次の質問、続けてまいりますが、そこでTPP参加は、農業分野だけでなくて、他の分野へも深刻な影響も言われているわけでございますが、そうした場合、どのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) TPP協定というのは農業分野だけでなくて、医療・政府調達・サービスなど、いわゆる21分野での交渉があって、いずれも国民生活に大きな影響が予想されるにもかかわらず、今もって国民的議論がなされていないというのが現状であります。

 そうした中で、農業団体を初め、さまざまな分野の皆様から反対意見もあることも承知をしております。

 一方、経済界からは、関税の撤廃により、いろんな製造業の製品、これから経済の活性化につながるという、そういう期待もあって、また自由貿易体制によって、日本が発展してきたことも考えるときに、経済連携を全面的に否定すべきではないという、こういう考えも、またあるわけであります。

 御案内のとおり、現在の日本の経済、東日本大震災の影響によって、依然として厳しい環境にありまして、加えてアメリカの不景気、欧州の財政危機による円高、こういったことから、地方経済を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。

 その中で、交渉の現状と、参加した場合に、農業のみならず、地域経済や国民の生命、暮らしにかかわる各種の国内制度などにどのような影響を及ぼすのか、具体的な説明やシミュレーションが全くない中、また報道以外の情報がない状況の中で、具体的な影響を想定することは極めて困難であるというふうに認識をしておるのが実情であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 私がいろんな資料でつかんだ情報によりますと、一つは、医療の分野で言いますと、新薬の特許期限の延長、これでいわゆるジェネリック、後発の医療、これが参入妨げられて、結果的に薬価が高額で維持されるとか、あるいは、安い労働力が入ってきて、結果的には失業者が場合によっては350万人に達して、雇用不安が増大するとか、あるいは、今お話がございましたが、保険の問題もそうでありまして、特に共済制度というようなものも、根底からこれが存立しにくくなるというようなことも指摘されておりますし、それから、他の保険の分野、これもですね、今お話ししたとおりでございます。

 それから、公共事業についても、一定の国や県、あるいは政令指定都市の規定があるわけでございますが、そこへさらにこれが緩和されることによって、地元の業界にも、建設業界でありますが、大きな打撃にはなるというようなことも指摘されております。

 そのすべては、やってみなければわからないということも事実かもしれませんが、しかし、このやっぱり出発点でございますが、アメリカの失業者数が、先ごろの調べでは、約1,400万前後だと思いますが、8.6%ということで報じておられ、非常に悪化しております。

 この雇用状態を改善するために、新たな雇用創出200万人、これをオバマ政権が打ち出したわけでございますが、アメリカは、自国の経済を立て直すためにTPPを利用している、そのように私は、その戦略から読み取っているわけでございますが、これは異論もあるかとも思いますが、いずれにしましても、自動車の問題も調べてみたところ、関税も2.5%ということで、これが障壁になっているかどうかはもう本当に疑問になってきています。

 そこで、市長の見解を伺うわけでありますが、これだけ、先ほど農業委員会の見解もございましたが、国益を損なうと予測されるTPPであります。私たち共産党は、四つの点で、これに反対しています。

 一つは、先ほどお話にありましたように、東日本大震災復興の妨げになる。もう一つは、農業が壊滅的に打撃を受けて、食料自給率低下、これで食料の安定供給が困難になる。さらには医療、雇用など、地域経済、今、市長がおっしゃいましたけれども、分野まで深刻な損失が考えられる。四つ目に、関税撤廃と円高ドル安で、アメリカからの一方的な輸入拡大で内需が縮小して、経済が衰退する。こういうことを反対に挙げているわけであります。

 長野県議会でも2日の本会議で、TPP交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求めると、反対の意見書を賛成多数で可決したと報じられております。

 これにつきまして、私どもが心配するのは、文化的景観になりました棚田のこともあります。本当に私どもの大事な観光資源の一つでありますが、こうしたことを考えると、日本政府に対して、TPP参加撤回を求めていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 報道各社の世論調査では、TPP協定の参加に対して、全体として、参加すべきが参加すべきではないを僅差で上回っておりましたんですけれども、これはまあ、それぞれの職業での意識の差、地域別でも差があるんではないかというふうに考えます。

 どうしてこういう、参加、不参加が、フィフティー・フィフティーくらいになっているかというのはやっぱり、政府もっと説明責任、果たすべきなんだなという、そういうことだと思います。

 私もですね、議員も御研究になっておられるんですけれども、いろんな形でこの情報を取ったり、ブログ開いてですね、勉強させていただいておりますけれども、メリットもあればデメリットもある。これ一体どういうことになるのかなという、そういう危惧を持っておりまして、はっきり言って、よくわからなくなっちゃっている。

 もう少し、政府自体が、具体的に説明を加えていただければですね、ありがたいんですけれども、これブログでみんな開いて見ているんです、これ政府のみんな、公開されている情報じゃないわけなんです。一般的な学者だとか、報道のマスコミの論評にすぎない部分でありますので、それが必ずしも正しいか正しくないかというのはわからない。大変にこの問題は悩ましい、私も、問題であります。

 44の都道府県議会と8割の市町村議会が、参加すべきではない、または慎重に検討すべきという、そういう意見書を採択しているのも、これ事実であります。

 先ほど申し上げたんですけれども、国の境界を越えたグローバルな経済活動が一段と加速する中で、そうは言うけれども、TPPというのはこれは避けて通ることができない課題ではないかなというふうにも考えているわけであります。

 繰り返し言うんですけれども、もっともっと政府がですね、国民に対して十分な説明を行っていただきたい。そして、国民各層の意見をしっかりと聞いていただいて、交渉内容の開示、それから受け入れた場合の影響とあわせて、国内対策を示す中で、国民的な合意を得ることが必要ではないかというふうに考えております。

 市長会でもいろいろ話題になりますけれども、なかなか結論めいたものが出てきておりません。また市長会もありますので、長野県の市長会として、どういう形をとっていくのかということで、これからさらに議論を深めてまいりたい。

 ですから、今の時点でですね、撤回を求めるというところまでは、ちょっとできかねない。かように考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今、あれこれ情報の中で、十分、政府が開示していない、そういう時点での判断は難しいというような話でございましたが、しかし原則的にはですね、すべての関税を撤廃するということがスタートでございまして、アメリカも、これまでも日本に対して、対日要求という形で、さまざまなものを突きつけてきております。

 そういう中で、とりわけアメリカの今の経済状況、オバマ政権の置かれた状況、これから何としても、こうしたTPPに入っていく中でそれを改善したいと、とりわけ、経済力の相当強い日本が出て一番のターゲットになることは明らかです。

 しかも、この前のですね、野田総理がアメリカに行きまして、オバマ大統領と会談した際に、一部の報道でありましたけれども、いわゆるアメリカの言っている、この前提条件である、すべての関税撤廃、これオーケーというような形で言ったか言わないかというようなことで、最後までもめておりますが、しかし、日本政府は依然としてこの訂正を求めていないのが事実であります。

 したがって、これが、今後の中で生きてくる一つの交渉のカードになると私は思っております。したがって、今後もこれについて、さらに情報を深めながらやっていきますが、いずれにしましても、政府が情報開示すればするほど、このTPPの持つ危険性が明らかになると思うわけでございます。

 そういう点を申し上げまして、ぜひ市長もですね、これについて一層また意見交換をして、ぜひともTPP、この参加への撤回、これを求めていくようなお立場に立っていただきたいことを望んで、次にいきます。

 次は、原子力発電所事故への対応と、自然エネルギー活用問題についてお聞きいたします。

 東電福島第一原発事故は、9カ月たった今も深刻な影響を続けております。とりわけ、放射能汚染の問題は深刻であります。原発事故によって放出されました放射性物質は、広範にわたって飛散しております。

 そのために、各自治体は空間放射線量を測定し、住民の安全を確保するために、日々努力をしておられます。

 千曲市におきましても同様に、購入されました測定器を使い、定点観測をして、結果を公表し、一生懸命頑張っておられます。

 そこで、心配になるのが、学校、あるいは保育園など、公共施設の状態でございます。地域や保護者の皆さんは、不安解消に強い関心を持っておられます。例えば、学校給食の食材、これは地元以外からも調達されるわけでございますが、それらの検査等はされているのか。それでまた安心なのか。この点をですね、ぜひ市民の皆さんに、安心だということのメッセージも含めて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 千曲市では、福島原子力発電所の事故を受け、関係各課との放射線量測定打ち合わせ会議を重ねながら、測定器が納品された後の、ことし9月21日から、市内各所で空間放射線量の測定を開始をいたしました。

 これまで、市役所3庁舎、小・中学校13校、保育所、幼稚園は私立も含めて18園、児童センター、児童館9館、その他の公共施設20カ所など、総数63施設での空間放射線量の測定を行いました。

 その結果、いずれも国の基準を下回る毎時0.05から0.08マイクロシーベルトの値であり、健康に影響のあるものではありませんでした。

 また、10月中旬からは、雨水ますなどの比較的高い値を示す、いわゆるミニホットスポットと言われているところにつきましても、子供たちが日常過ごす時間が長いと考えられる施設を中心に測定、除染を実施いたしました。この時点では、国及び県とも、除染基準が公表されていなかったため、当面の間、文部科学省が示した年1ミリシーベルトを上回らないための暫定基準値、これは千曲市が定めたものでありますけれども、毎時0.19マイクロシーベルトを目安として、8施設で11カ所の除染を実施し、いずれも健康には影響のない値となっております。

 また、学校給食の食材につきましては、現在、市場に流通しているものを使用しておりますので、出荷段階で検査が行われ、影響があるものについては出荷制限がとられている状況でございます。

 さらに、学校給食の食材に対する保護者の皆さんの不安を解消するため、県では12月より、県環境保全研究所において、ゲルマニウム半導体検出器による放射性物質、この検査を、希望する市町村に対して実施すると、こういうこととなりました。

 これを受けて、千曲市では、第1・第2学校給食センターとも、検査希望を県に提出してございますので、検査対象食材につきましては、使用量及び頻度を勘案し、必要性の高い食材を選定し、検査日、検査数等については、今後、県と調整の上、決定することになっております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの安全・安心を確保するため、県内でもいち早い対応をしてまいったところでございまして、これらの測定結果や、農作物、あるいは市営上水道、及び農業集落排水の汚泥等の測定、検査結果等につきましても、市のホームページ、市報及び各報道発表などで公表してまいりました。

 今後も、市民の皆様の不安を払拭できますよう、可能な限りの対策を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今のお話で、きめ細かにさまざまな分野について、きちんと対応しているというお話でございました。ありがとうございます。

 そこで、一つ確認したいんですが、先ほどの食材、これは県の方にというお話でございましたが、これ実施はいつごろになる予定なのか、どうですか。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) やっと、そういう状況になってきたということでございまして、今後、県と、それらにつきましては詰めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) それでは、次の質問に移ります。市は、さきに落ち葉の野外焼却の自粛、あるいは腐葉土、落ち葉の施用の自粛、あるいは剪定枝堆肥生産の自粛といったお知らせを市民に配ったと思います。

 しかし、このお知らせ、時期的にはどうなんでしょうか。農家によっては、既に焼却済みの方もおりますし、これからやろうという方にとっては、戸惑っておられるのではないかと思います。

 そこで、千曲市での落ち葉や、田畑の雑草等も入るわけではありますが、そういった処理をどのように考えておられるのか。また今、焼却しても心配はないのではないかと、私自身は思うんですけれども、その辺、市民が安心できるような形でお答えをお願いいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 先般、長野県から汚染された恐れのある落ち葉の野外焼却の自粛についての要請を受け、市では、参考として、市内の神社、公園等の落ち葉とその周辺の放射線量の測定を行いました。

 これらにつきましては、落ち葉の上と、それから1メーターの高さというようなことで、何カ所かやったわけでありますけれども、その結果、それぞれの測定箇所の放射線量は、市内各所で測定している放射線量とほとんど相違がないため、落ち葉が汚染されている恐れは低いものと考えられます。

 また、福島原子力発電所の事故に伴い飛散した放射性物質は、事故直後の3月中旬に放出され、拡散したものが大部分でございますので、夏以降に繁茂した雑草等に、放射性物質が付着している恐れは低いものと考えられます。

 いずれにいたしましても、長野地方事務所農政課から通知のありました堆肥化等の事例につきましては、留意をしていきながら、落ち葉、雑草につきましては、従来どおりの処理をしていただいても差し支えないものと考えられますけれども、御心配の場合につきましては、一般廃棄物というようなことで、市でやっておりますが、有料のごみ袋に詰めてですね、焼却ごみという形で処理していただければありがたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今のお答えでいきますと、例えば、落ち葉、あるいは畑の雑草の焼却、燃やすこと、これは、やってもいいということにとらえてよろしいですかね。お願いします。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 今、県もですね、県下の中でも、そのような形で出てきておりますし、また、県外の各市町村の中でも、そういうことで燃やして結構だろうというような方向が出ておりますので、千曲市も同様に考えていく、こういうことでございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今のお話の中にもありましたように、県からの指導で通知したということでございますが、けさの信毎の記事によりますと、軽井沢町では、町内の落ち葉の上で空間放射線量の定期的測定を実施する、こういうことを検討するというふうに報じられておりました。市では、こういうことを今後おやりになるのかどうか。

 それから、先ほど落ち葉も心配ならば、有料袋というふうにおっしゃいましたけれども、これは個人そのものが有料でございますから、そうした負担というのはだれがするのか。また、焼却した灰とか、あるいは堆肥化した腐葉土ですね、こういったものはそのままにしていいのか。それとも、またどこかへ集めるというようなことになるのか。その辺はいかがですか。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる落ち葉につきましての測定は、市内の神社だとか、それから主要な公園におきまして、落ち葉をしっかりと集めて、その直接そこの時点と、それから1メーターの高さでということで、既に千曲市の場合は測定を実施済みでございます。

 その中で出てきた値は、先ほど申し上げましたとおり、空間放射線量と何ら変わりない値であったということでございますので、その落ち葉については、そのまま燃やしていただいても結構だろうというふうに思いますし、よっぽど大量にやるとすれば、先ほど申し上げたとおり、一般廃棄物として焼却ごみに回していただければ、焼却施設は今、それなりの施設持っておりますので、セシウム等については、ほとんどそこでバグフィルターというフィルターで吸着してしまうというようなことでございますので、そのような、もし御心配な場合には、そういう形での処理をしていただきたいということでございまして、ほとんど今、家庭の中で行っている燃やすものにつきましては、心配がないというふうに考えられます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今のところでね、一つは、余計に袋を使うわけですから、それについては、今のところね、つまり、落ち葉だけ特別にそれ出すわけですから、その余計に使う部分については、費用的にはどうなのかということと、もう一つは、堆肥、あるいは腐葉土、これはもう既にあります。それはそのままでいいのかという、その点、もう2点、お答えください。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) いわゆる落ち葉の一般廃棄物として出す場合についての費用でよろしいですか。その場合については、当然、焼却ごみとして出すわけですから、今、買い求めをいただいております、いわゆる個人の指定ごみ袋、これを使っていただく以外やりようございませんので、焼却ごみとして出していただく場合には、自己負担ということになります。

 それから、今までの堆肥化等につきましては、もうそのままで、今の状態では全く数字的には出ておりませんので、結構だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) これについて、また新たな事態が出てきたらお聞きしたいと思いますが。

 それでは、次の質問に移ります。これまでの空間放射線量の測定結果などから、千曲市においては、除染や汚染土壌除去が必要といった事態になっていないというようなお話でございました。

 しかし、今後、安全基準がより厳しくなったり、さらなる原発事故の推移によっては、こうした作業も予想されるのではないかと思います。そうした事態に即応できるような体制、これをつくっておく必要があると思いますが、そうした備えが、それでまた、そうした場合の費用、これは当然、東電に要求すべきだと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、市内の小・中学校、あるいは保育園・幼稚園、児童センターなどでは、当面の間、文部科学省が示した年1ミリシーベルトを上回らない範囲のための暫定基準値、毎時0.19マイクロシーベルトを目安として、11カ所の除染を実施し、いずれも健康に影響のない値となっております。

 これらの作業は、すべて職員で対応しておりますので、現在のところ、職員の人件費及び測定器の購入費以外には、特段、除染経費は発生しておりません。また、除染経費が発生した場合には、交付税での措置、東京電力への賠償・補償請求などが考えられますが、現時点では、交付税で措置される除染基準等が明確に示されておらず、また東電への賠償請求も軽井沢町で行った以外、県内での例もございません。

 現在、東電福島第一原子力発電所事故に関する重点提言等として、事故の早期収束、放射性物質による汚染に対する自治体への財政支援など、全国市長会を通じて国へ提言、要請を行っているところでございますので、今後、それらの動向を注視してまいりたいと、このように考えております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今、そのような形できちんと対応されているということでございますが、一番はですね、今お話がありましたように、暫定基準ということでございますから、とりわけ、かつてのチェルノブイリとかね、スリーマイルとか、そういうことから教訓的に読み取った形でのこの基準が、さらに厳しくなるというようなことも予想されるわけでございます。

 そういった点で、観測地点をふやすとか、あるいはスタッフの増員等、いろいろあるかと思いますが、今後、そういった事態に対して即応できるようなことも、ぜひまた考えていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。東電福島第一原発事故を受けて、改めて、原子力発電所は一度事故が起これば、人間の力ではどうにも制御できない極めて危険なものであるということを痛いほど知らされました。

 もはや、人類が安心して暮らしていくには、脱原発、そして再生可能な自然エネルギーへの転換しか道はないと私は思います。自然エネルギーと申しますと、水力、風力、そして地熱などがございますが、太陽光発電もその有力な自然エネルギーの一つであります。

 実は、建設経済常任委員会では、10月、山梨県の北杜市を視察いたしました。その際、太陽光発電の実証研究の場所を視察いたしました。たくさんのパネルが設置されておりまして、いろいろな種類があるということも私も知りました。書かれているところでは、1,840キロワット、このような発電というふうに示されておりましたが、驚きでありました。まさに次世代のクリーンエネルギーであります。

 千曲市でも、こうした大がかりな施設はもちろんでありますけれども、各家庭でもですね、こうした太陽光発電、設置していけるように、私はぜひしたいものだと思っております。

 そこで、市長にお伺いいたします。本当にうれしい所信表明でございましたが、来年度から太陽光発電を初め、自然エネルギーを活用した設備に対する補助制度を新たに創設、このように明言されました。私、実は、ことし6月議会で、太陽光発電を設置した家庭への補助をですね、住宅リフォーム制度、この見直しの中で組み入れたらどうかということを提案いたしましたが、そのとき市長からは、住宅リフォーム補助金制度の見直し等、トータルの中で検討していきたいと、このような旨の御答弁をいただいたわけでございますが、今回、このように踏み出してもらえたということは大変喜ばしいと私は思っております。

 そこで、各論に入るわけでございますが、では、いつからどのような形で実施されるのか、具体的なものをお持ちでしたら、ぜひ、お示しをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 自然エネルギー活用推進補助制度の詳細につきまして、今、詰めの作業を行わせております。これはやるということ大前提ですけれども、実施時期につきましては、平成24年度頭から考えて予定をしております。

 制度の概要につきましては、市民が設置する、あるいは活用する太陽光発電ほかも含めて、いろいろな自然エネルギー設備の設置、活用費用の一部を補助する、こういう内容での詰めをしているところでございます。

 補助制度の詳細、当然これ決定しますとですね、当然、議会で予算措置も行わなければいけないし、そしてまた議会の御承諾、御承認もちょうだいしなければいけないもんですから、これ確定した段階で、市報だとか、市のホームページなどで、市民にわかりやすく公開をして御利用いただくことを勧めてまいりたいと思っております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔4番 中村了治君 質問席〕



◆4番(中村了治君) 今、やるということが大前提というふうにおっしゃっていただきました。実は先日もですね、近くの方でありますが、ぜひ太陽光、うちでも設置したいんだと、それにつけても、補助があればなということをおっしゃっておりましたが、これは大変な朗報になると思いますし、ぜひそういった意味で、千曲市も自然エネルギーに対して、いろんな面で貢献していくんだという、そういうことがここで推進されれば、私は大変喜ばしいことだと思っております。

 市民の安心・安全を守って、そして市民生活向上のために、これからもいろいろと地道に努力してまいりたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時45分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、7番、宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 7番、宮入高雄でございます。昨日は、屋代小学校の6年生の皆さんが、この議場へ見学に来ていただきまして、我々の席へ座っていただきました。あの子供たちが、どんなことを感じたかなと思うときに、まさに身の引き締まる思いがしているわけでございます。

 さて、近藤市長、2期目の御当選おめでとうございます。なかなか千曲市の財政状況もですね、600億円を超える借金の中で、市長が本当にやりたいことが難しい状況ではありますけれども、1期目のとおり、間違いのない堅実な近藤市政を行っていただきたいと、大きな期待を込めましてお願いをいたします。

 さて、今回は、市長が11月30日に表明しました所信表明の中の、最初に登場してくる市政運営の基本方針、人口減少問題と、原発等防災計画について、市長の御見解をお伺いするわけでございます。

 まず、人口減少問題については、我が千曲市ばかりではなくて、全国的な問題であるわけであります。ただ、今回の、昨年実施いたしました国勢調査の結果が新聞紙上に載りまして、また市の方もいち早く、集計結果の要約を我々に配布していただきました。

 それによりますとですね、千曲市の減少率が高すぎると、大丈夫かなという市民の声を聞くわけであります。5年前に比べて、全体的には約2,000人の方が減少したわけですが、3.1%の減少と、ところがですね、県の平均がマイナス2.0、市の19市の平均がマイナス1.7、それに比べますと、郡並みと言えば郡の皆さんにしかられますけれども、3.1%というのは大きいと、郡の中ででもですね、北佐久郡あたりは5.0%の増ですね。それから市におきましても松本、佐久市がプラスに転じていると、やはり行政が基本的な重要な課題として、一生懸命5年間、取り組んできたかどうかということがね、この5年の国勢調査の成績で、若干こういうこともね、あらわれてくるのではないかという思いであります。

 特に今回ですね、私は、だれでも分析はできますけれども、当然ながら5年前の国勢調査に比べて、17年ですね、出生よりも死亡がかなりふえた。800人ぐらいですかね。それから、社会動態の転入よりも転出者が1,000人ちょっとふえた。転入よりも転出がふえたというのはですね、5年前に作成した総合計画の中でもうたってあるわけですが、この出生から死亡のその差ですね、この800人、自然動態については、5年前の総合計画では横ばいだったわけですね。

 それから、特にですね、労働人口、生産年齢人口と言いますが、15歳から64歳までの人口が、千曲市の場合は、5年前に比べて5年間で3,000人を超える数字が減っちゃったわけです。それは前の国勢調査のときは1,000人ちょっとだったんですね。この3,000人というのがね、非常に市勢に限らず、いろんなところへ影響してきている。そういう私なりの分析であります。

 第1点の質問は、分析はまあこういうことでありますから、それに伴っての減少の要因ですね、市はどんなことが要因かと、もうちょっと具体的に、この要約書以外に説明いただきたい。

 また、5年間にわたって人口が減るということは、一番目に見える形で見ますと、市への財政の影響ですね。特に、地方交付税、普通交付税への算定への影響、人口掛ける単価、何項目もあるんですね、あの計算の中に、ですから相当影響していると思いますので、その額が大きい少ないは別にしましてもね、どのぐらい影響しているのかなと。

 それから、時間の関係でですね、もう一つ、今後の対策、特にこの5年間、どんなことをしてきたかということも大事ですが、今、策定中の、じきでき上がります、後期基本計画の中では、余り目新しい、なかなかやるなというのが見当たらないんですが、それも含めてですね、今後の対策もお聞きいたします。2点について一緒にお聞きします。よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 最初に、人口減少の要因でありますけれども、確かに議員御指摘のとおり、22年と17年の国勢調査を比べますと1,954人、2,000人近くが減っております。人口動態には、自然動態と社会動態の二つがありますけれども、千曲市では少子化に伴う自然動態と、転入、転出に伴う社会動態の両方が減少しているという特徴があります。

 特に社会動態ではですね、高校卒業から大学を経て就職する間の若者の減少が顕著であります。17年の国勢調査時の15歳から19歳までの若者が、5年経過後の二十歳から24歳になりますと、854人減少してしまいます。

 この大幅な減少というのは、他の年代層では見ることができません。総じて、近隣に大学あるいは専門学校などの、そういう教育施設がないということもありましょうし、また、経済不況のこういったあおりから来る就職難と相まって、いわゆる近隣に就職できる、あるいはそういった選べる場所がない、あるいは限られているといったことが、千曲市に帰ってこないのではないかなというふうに思うわけでありますが、いずれにしてもいろんな要素があると思います。

 次に、人口減少に伴い、5年間の交付税の算定でありますけれども、この影響額の質問でありますが、交付税の算定上ですね、基準財政需要額の算定における測定単位としての人口については、基本的に国勢調査の人口が使用されます。御承知のとおり、国勢調査は5年ごとに行っておりますので、交付税算定におきましては、測定単位の人口は5年間同じ数値、基礎数値を使っているということでありますので、毎年度の人口の減少によって、交付税額が影響するということはございません。

 また、先ほど申し上げましたとおり、千曲市における国勢調査人口は、平成17年と22年を比較しますと1,954人減少していますので、仮に平成23年度の基準財政需要額の算定を、平成17年の国勢調査人口に置きかえて試算しますと、約1億1,000万円ほどの差額になります。

 したがいまして、算定においては、毎年度、単位費用とか補正係数というのは変わってまいりますので、正確な影響額は把握できませんが、2,000人程度の人口が減少しますと、交付税への影響額というのは、約1億円前後になるのではないかというふうに思われます。

 それから次に、後期の基本計画で、今後の具体策はどうなのかということでありますが、後期計画では、人口減少、非常に大きな問題でありますので、少子高齢化社会に耐え得る成長戦略としてですね、市長が先ほど来、申し上げているとおり、新幹線新駅の誘致、あるいは産業の振興、企業誘致、そういった力強い産業の基盤をまずつくっていかなきゃいけないだろうということであります。そういった中で、雇用機会の拡大を図っていくということが一つあると思います。

 それから、人が住むには、やはり安定した生活が送れるというのは大条件でありまして、そのための生活資金、こういったものを確保していかなければなりません。そういった意味では、産業振興というのは大きな意味を持っていると思います。

 それからまた、そのほかにですね、安心・安全の社会の実現のためには、さまざまな生活支援、いわゆる住民サービスを充実させるというのが行政の役割でありますので、そういった支援、それから子育て世代、あるいは高齢の方々を含めて、市民の皆様が住みやすい地域をつくっていかなきゃいけないということで、今後もですね、定住の確保に重点を入れた施策を展開していかなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 次の質問につながるいい流れで、いい答弁でございました。

 産業の振興ね、今の説明の中でですね、私のこの通告が、平成18年から22年までの交付税算定影響額と聞きましたから、そのとおりだと思うんですけれども、その前のその国勢調査の数字に伴った算定額と、17年にやった国勢調査との差をね、本当は聞きたかったんです。ちょっと私のミスでありましたけど。

 それでですね、今、定住確保に力を入れたい、もうちょっとその具体的な策をね、定住対策、お聞きしたいと思いますが、わかる範囲で結構です。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 御案内の定住対策というのは非常に難しいんですね。そこに生活して、子供を育てて、それで、またそこを終の棲家としていくということでありますので、すべての面で充実をしていなければ、住んでもらえません。そういったことから、今の当然、一番の生活の糧であります産業というのは、非常に大事な部分でありますし、交流では交通網も大事であります。

 すべての施策というのは総合的でありますので、ここに住んでいただくためにも、考えつくさまざまな施策を展開していかなければいけないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) まあ大体、抽象的でよくわからなかったんですけれども、まあ総合行政で、総合デパートで、いろんな福祉中心産業振興でね、定住を図りたいという気持ちはわかりますけれども、特にですね、後期基本計画では、もうちょっと力を入れていかないと、また5年後ね、相当減ってしまう。人口減少を抑えるとね、ふやすというのはなかなか難しいですよ。県内で、二つの市だけが辛うじて少しオーバーぐらいのもんですから、大きな流れの中で食いとめるには、その減少率を抑える抜本的なね、少し必要経費をかけて、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、5年前のこの基本計画でも、減少して想定されることは、もう大きくうたってあります。まず社会保障関係費の自然増加、子供を産み育てる世代の人口減少が大きくなることが予想されると、このとおりですね。その結果、出生率の低下、その母数となる20代から30歳代の人口の減少、今後の少子化や、人口の自然減の度合いによる大きな影響をもたらすと、また、生産年齢人口を中心とした労働人口の減少により、社会の活力低下が心配されますと、ここまではね、どこの自治体でも想像できるわけです。そこからどうするかというところですね。

 それでですね、1点、市長に確認の意味もあわせてお聞きしたいのは、市長は市長になられてから、産業振興なくして高福祉なしと、再三訴えられております。また、今回の選挙の公約でも、そういうことをね、しばしお聞きしたわけですけれども、市民の中には、私もそうなんですが、産業振興で法人税、所得税、住民税を確保しなければ、ふやさなければ、今の福祉のレベルを上げることは難しいというふうに市長は思っているのかなと、福祉に力をちょっと入れてくれないのかなと、産業振興一点張りかなと、誤解している市民、または市長がそのとおりだと思えばそれまでですが。

 実はね、やはりそれはちょっと、市長の思いはそのとおりなんですけれども、市民とすれば、やはり、市長が副市長のときにつくった基本構想ですよね。千曲市の一番のこれは、お手本にして、これに沿って今やっているわけですね、あと5年間。そこには、それを、人口の減少を最小限に抑えていく必要のためには、安心して子供を産み育てられる環境の整備だと。2番手としてですよ、同時でもいいんですが、また同時に、企業誘致を進め、産業振興を生かした産業振興によるまちづくりだと。

 私はこれ両方のことを市長はおっしゃっているつもりでいると思いますが、市民の方がそういうふうに思っている人もいますので、もうちょっとわかりやすいね、市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) まさに、産業振興なくして高福祉なしという、このことは、どこの世界でも、同じことが結論的に言える。

 社会保障費、毎年毎年ウナギ登りにどんどんふえていく、そうした中でですね、やはり財源がなければ高い福祉を幾ら求められても、やっていくことはできないということ、ですから、まず歳入をふやしていくと、ですから、そのもとの産業振興をしてということは、これは一般の市民の皆さんでも、これはおわかりになることかと、かように考えております。

 子育て、子供を産み、そして育てる環境というのが、いろいろ今までも具体的にるる挙げていけば、いろいろありますけれども、一つには、千曲市内の保育園料というのは、県下でも前年度の収入の段階に分かれて、これだけ細分化してあるところはない。要するに、結論的に言うならば、保育料というのを低く抑えているという、これは子育てに対するところの大きな一つのものではないかと。都会で言われているように、保育所に入る待機、待機の子供たちというのは1人もおらない。もっともっとゼロ歳児からも、それなりの受け入れもしているというようなこと、さらには中学生までの医療費を無料化にするとか、あるいは、ほかの市ではあんまりやってはないんですけれども、不妊治療に対する制度、それから、これは子育てとは直接関係ないんですけれども、子宮頸がんワクチン、あるいは、小児用のいろいろなワクチンの接種というようなものは、子育てにとっては大変欠くべからざるものであると思います。

 そういう中で、やはり医療の関係、医療、保健、そして保育、こうしたものをやはり中心にして考えていく、これは福祉に入るんですけれども、やはり、それを財源生み出すためには、歳入が必要になる、イコール産業振興なくして歳入はふえない、イコール歳入がなければ福祉もできない、こういうことは自明の理であるというふうに考えております。

 社会保障費というのは、もう今や義務的な経費になりながらも、なおかつ投資的経費というふうなとらえ方も、一面的にはしていかなければいけないんでしょう。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) イコールというね、お言葉、お聞きしましたので、一安心しましたけれども、市長、子供さんお好きのようでありますしね、やはり子供が多くなければね、なかなか産業の振興にも結びつかないということでありますので、今後、大いに福祉への力を注いでいただきたいと思います。

 さて、次の大きな二つとして、原発防災計画でございます。まずは、死者、並びに行方不明2万人の方の御冥福を心からお祈りするとともに、まだ33万人もおられる被災者といいますか避難者、転住者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 この原発、地震もそうですが、原発の事故の対応、並びに防災計画についてお伺いするわけであります。

 市長はですね、5月17日の臨時議会に、放射線汚染の心配は全くないとおっしゃいましたけれども、私も正直言いましてね、その時点では同じ考えでありました。何の根拠に基づいてそうふうにおっしゃるのかなという思いはしましたけれども、大方の市民は、まあこっちの方へは影響がなかっただろうと、そう思ったと思うんです。

 ところが、先ほどの環境部長のおっしゃるとおり、9月、10月の測定をやったところが、それまでも長野市の安茂里では、3・11の以前からね、毎時測定していて、3・11以降も測定値は新聞に載せているわけですが、3・11の前は、平均1年間が0.0378ですかね、マイクロシーベルト、ところが3・11以降は、急激には伸びた日もありますが、今は0.04から0.045ぐらいですね。そういう時期だったので、市長も大丈夫だと、測定はしていないけれども、大丈夫だろうというお考え、私はわかるわけです。

 その後、市民の健康とか、いろんな食べ物、そういった不安が、かなりまた増してきたわけですが、広報等もなかなか月に一度でしづらい。また補正7号では、測定器をその時点で、いち早く手を挙げていれば、買えたかどうかは疑問にしても、相当額を減額してしまったというところで、ちょっと残念な気はしたんですが。

 その放射線量の測定でありますけれどもね、大分関心は高いと思うんですが、市民からの測定に対しての、結果に対しての要望、問い合わせ、測定に対する結果もともかく、測定についてもね、どんな要望等、問い合わせがあったのか、大体で結構ですからお伺いいたします。

 それからあわせてですね、済みません、時間がありませんので、その測定地点をね、これから拡大、さっき中村議員さんからもありましたけれども、拡大するお考えはあるかと、公園とかスポーツ広場はやっていることは、今さっきお聞きしました。

 また、この除染の処理ですね、例えば、私はちょっとびっくりしたのは、市の方で測定していただきました10月18日の戸倉上山田中学校、体育館のね、堤防よりの雨水ますから最高0.47マイクロシーベルト、これは長野市が何カ所もやってる中でおいても、それほど高い数値じゃないんですね、長野市も、それを見てね、その除染後の測定が0.09はそれはいいんですが、除染て、どんなふうにやったんだろうかと。

 あと、それを今どこか保管してあると思うんですが、その保管方法も大丈夫なのかなと、その辺も含めてですね、通告よりもちょっと、次の通告も含めておりますけれども、お聞きしたいと。

 また一気に、簡易測定器、市民への貸し出しは無理なのかと、市で持っているああいう高価なものはね、難しいにしましても、安い価格で買えるので、機器で、確かなおっぽけな数字が出ないような、そういった機器を、今後そろえてお貸しする考えはあるのかなと。

 また、今の食品とか食物の検査、それから加えて発がん予防、安定ヨウ素剤のね、備蓄の、ちょっと大げさになりますが、そんな考えもね、今の時点ではあるかどうか、そこを一気にお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) それでは、1点目の、市民からの要望・問い合わせ状況につきまして、連日、数件の問い合わせがございます。当初は、千曲市では測定をしているのかというような問い合わせが多くありまして、測定の結果等につきましては、市のホームページなどで公表している旨、御説明を申し上げてまいりました。

 最近では、落ち葉の焼却等の問い合わせが多くなっておりますが、先ほど中村了治議員さんにもお答えしたとおり、市内では、落ち葉が汚染されている恐れは極めて低いという点を御説明を申し上げ、御安心をいただいております。

 それから、今お話の2点目の測定地点の拡大等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公共施設につきましては、63施設でただいま調査測定を行いまして、うち公園、運動場等では11カ所で実施しております。代表的な施設等を中心に、市内の各エリアを網羅しているものと存じますので、当面、測定地点の拡大は考えておりませんが、局所的に高い値が検出される可能性があるなど、特段の事情があれば、今後、検討していきたいというふうに存じます。

 それから、除染処理に問題はないかにつきましてでございますけれども、小・中学校、保育園など、8施設で11カ所の除染を実施いたしましたが、除染の汚泥等は、国が示した除染ガイドラインにより、汚染物質等の流出を防止する措置をした上、市の施設に仮り置きし、立ち入り規制をかけております。

 先ほども御答弁申し上げたとおり、国・県の基準を下回る汚染土壌等を除染したものでございますので、処理後の安全性という点では問題がないと考えております。

 ちなみに、県の除染の目安でありますけれども、これ私ども、市が除染した後で、この目安が出されたわけでありますが、毎時1マイクロシーベルト、これは地表、国は1メーターの高さと言っていますが、県は地表というふうに言っておりますけれども、千曲市は0.19であったということであります。

 処理方法そのものにつきましては、今申し上げたとおり、市の施設で現在は保管をしているという、こういう状況ですが、実際には、先ほど申し上げたマニュアルに沿ってということでありますから、しっかりとしたビニール袋に入れ、そして、さらに雨水がかからないようにビニールをかけて、そして、それぞれ市民が立ち入ることのできないような施策を講じてあると、こういうことであります。

 それから、簡易測定器の市民への貸し出しの考えにつきましては、今、所有している機器は1台のみでありますので、これを貸し出すということになりますと、市が今、毎週行っております測定作業に支障が生ずることになりますので、また最近では、個人で使用する簡易測定器の入手も容易になり、県内初め各地で市民による自主的な機器の購入、測定等も行われている状況でございますので、貸し出し用の機器を新たに購入するというということは、今のところ考えておりません。

 それから、食品、食物検査、それから発がん予防ヨウ素剤の備蓄の考え方でありますけれども、原則として、市場に流通している食品、食物につきましては、出荷段階で検査が行われ、影響があるものにつきましては、出荷制限がとられている状況でございますので、市が独自に検査を実施する考えはございませんが、先ほど中村議員さんにもお答えしたとおり、県が近々調査を実施するということでありますが、これは学校給食用の食材に対する放射性物質の検査を行うというふうに申し上げましたけれども、先ほどの入ってきた県からの情報によりますと、あす、第1給食センターが使用予定のコマツナについて、測定を行うということで、8日には公表がされるという見通しでございますので、その結果を受けて、使用するかどうかについての段階であると、こういうことの情報といいますか、調査も行われるというような動きも出てまいりましたので、お答えをしておきたいというふうに思っております。

 また、緊急被曝医療にかかわる安定ヨウ素剤の配備及び服用等に関しましては、地域防災計画の中で対応を明確化する必要があるものと考えております。現在のところ、松本市、飯山市で備蓄をしているものがありますけれども、実際に、市民に配布、服用をするという指示をするに当たっては、幾つかクリアをしなければならない課題も多いということでございます。

 また、長野県では備蓄の予定がなく、その他の市町村でも、情報収集、研究中のところが大半でございますので、千曲市といたしましても、今後、各団体等の動向を注視してまいりたい、そういった中で検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

 松本と、今のところ備蓄をしておりますのは、飯山でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 先ほどから聞いていますとですね、中村議員さんの質問の答弁もそうですが、県にかなりね、頼っているという感じもしないでもないと、なかなか千曲市独自でね、いろいろやるというのは確かに難しいとは思いますけれども、今お聞きしますと、松本市、飯山市がもう発がん予防安定ヨウ素剤を備蓄としたと、これは、そんなにまだ、そこまでやらなくてもいいのになと思うかもしれませんが、市民とすればね、たとえ少しの量でも、そういうことを備蓄してありますよということだけでもですね、大変安心するんですよね、そういうもんなんですよ、行政というのは。

 ただ、今、部長が答弁したように、これは要望を伺った中でね、いろいろ地点の測定地点の拡大とか、食品・食物の検査とか等もね、そういう時期に、もしなれば検討していきたいということでね、そのタイミングをね、間違わないように、ひとつ御期待しているわけであります。

 さて、次は、そうですね、1点だけお聞きしておきますが、今、除染の処理の、袋へ入れて保管しておくと、今の小さい子供さん方はですね、どこで遊ぶかわかりませんよね、今、こういう社会ですから。想定外のところに、子供さんが友達と遊ぶ場合も考えられますので、その辺の安全策というのは、大丈夫なんでしょうか。



○議長(原利夫君) 米澤環境部長。

          〔環境部長 米澤辰男君 答弁席〕



◎環境部長(米澤辰男君) 先ほど申し上げたとおり、子供さんが、やはり日ごろ集まって遊ぶであろうと思えるような施設、あるいは公園、そういったところ、とりわけ雨水がたまるような地点を幾つか想定をして、場所は先ほど何施設と申し上げましたけれども、その中でも、少なくとも二つ、あるいは3カ所というような数で調査しておりますので、トータル的にいくと、かなりの場所を検査しておりますので、そういう箇所は、ほとんど網羅して調査はしてきたというふうに思っております。

 失礼しました。それから、今の除染をしたものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国・県の基準を大きく下回る品物でございますので、いわゆる、先ほど申し上げた、子供が遊んでも、全くそこに立ち入ることのできない施設で保管をしていると、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 除染後の数字は確かにね、問題ないですよ。ただ、その除染したその物質、汚物というんですかね、それはもう、さっきの0.47です、高い、ですからくれぐれも子供さん方には、間違ってもそこへ近くへ寄らないようなね、方法をお願いいたします。

 さて、次はですね、柏崎刈羽原発への対応です。全国17カ所54基が、今、原発あるわけですが、一番この千曲市に近いところは断トツで柏崎刈羽原発ですね、100キロあるかないか、この北信、長野広域連合、ほとんど入るわけですけれども、この柏崎の刈羽原発、世界最大級の発電力を持っていまして、何しろ日本で最高の7基を持っているわけです。

 先月、ちょっと視察に行ってまいりましたが、そのうちの今2基が休んでいると、5号機、6号機が休んでいるわけですけれども。

 この最大級の原発の刈羽原発がですね、4年前の2007年の中越沖地震のときに相当破損したわけですね。一部、放射性物質が日本海へ流出したと。また近々、震度8ぐらいの地震が来るかもしれないと想定されている中で、地元の皆さん方は、かなり恩恵を受けてはきたけれども、大変、今、困っている、心配している状況です。

 中越沖のときに何もなければですね、我々千曲市民としてもあれですが、そういったことが現に起きているということを踏まえて、全国、今16自治体では、関西電力の付近、近辺の市が多いんですが、関西電力に対して、4月の時点で、かなりの、例えば安全対策の強化とかね、原発が立地する自治体と同じ安全協定の締結を申し入れてあるわけです。

 我が千曲市も、100キロ地点における刈羽原発に対してですね、やっぱ何らかの形で、市独自ということは難しいかもしれませんが、県とか市長会とか、また広域連合、そういった形で、何らかな申し入れをしておいた方がいいのではないかという、市民の多くがそういう要望を持っている方もおりますので、その点のお考えを、一番よく御存じの市長に、お伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 県は、地域防災計画に、原子力災害対策編ということで、柏崎刈羽原子力発電所、それから浜岡原子力発電所の事故を想定して、計画修正案を現在作成中でありまして、災害時における情報収集、それから連絡体制の充実を図るために、新潟県、静岡県、それから電力会社、市町村等との情報提供体制を整備する作業をやっているところであります。

 当市も、柏崎刈羽原子力発電所からは、直線距離で約108キロの距離に位置してございまして、事故が発生した場合の被害が十分懸念される面がありますので、市の計画の中に、対応等を明確にしておくことが必要で、防災計画の見直しにとりかかっております。

 ただ、国、あるいは県の一つの指針というものができないと、市独自もですね、全くの素人でございますので、ある程度、国と県の指針ができた段階が、原子力発電に対するところの、放射能汚染に対するところの、防災計画の見直しということになるわけであります。

 市長会の動きでございますけれども、北信越市長会が、さきの富山県砺波市で行われました北信越市長会で、本年、柏崎刈羽原子力発電所を初め、原子力発電所事故への適切な対応と安全対策等に関する提言、これを全会一致で決議いたしまして、全国市長会を通じて、国に提出をいたしました。

 具体的な提言内容は、今回の原子力災害に至った原因の徹底的検証、それと、原子力発電所のとめる、冷やす、閉じ込める機能を、あらゆる事象を想定した上で、いかなる場合も確保できるよう万全の対策を講じ、すべての原子力発電所等に対する総点検と事故防止対策を早期に実施することということであります。

 いずれにしましても、原発事故、国を挙げての対策が急務でございまして、市町村での対応にも限度がありますけれども、この中でもですね、今後とも国に働きかけていかなくてはならないというふうに考えております。もとより、市でやるべきところは、市で独自でもやらなければいけない、かように考えております。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 市長がおっしゃられるとおり、その着実に対策を、広域で市長会等も進んでいるということでありますけれどもね、私は先月14日に刈羽原発へ行って見てきたんですが、刈羽原発で、あそこで、無料配布しているパンフレットの中でね、このパンフレットがまた3・11の1カ月前に出ているんですよね、2月に。ここでは、全国の原子力の評価で出したものですけれども、大地震や津波が起きても、原子力発電所は大丈夫かという質問に対して、大きく太字で「すべての大きな地震にも、津波にも耐えられるように設計してあります。」全く当てにならないんですよね、今となれば。

 この時点では、何も起こらなかった時点ではね、そのとおりだと、起きてからね、ここでわかるんですね。1カ月前のこれ印刷物、設計している、ですから、今、市長のおっしゃったとおりですね、原発といえども信用しないでね、もうこうなったら徹底的に改善を求めていくと。

 私の考えは廃止まではいきませんけれども、大きな必要経費をかけて改善していく、直すということをね、それができなければ廃止だと、ほかにはないと思っております。

 さて、最後の質問は、これらを受けた市の防災計画の見直しです。

 今、市長がおっしゃられたとおり、国や県が今進めておりますので、それができ次第ということになると思うんですが、今までは、平成18年にこの防災計画を策定してから、今日に至るまでね、例えば、平成20年には今の中越沖地震があったわけですが、国の防災基本計画では、こういう場合は、必要が生じたときは修正しろと、検討を加えろと、各自治体の防災計画ね、そういうふうにうたってあるんです、法律で。

 災害基本法42条、この防災計画にも書いてあるとおり、市では、そこまでは考えなかったかどうか、考えられなかったか、その辺とですね、一番はこれからどう見直すかということでございますので、今後の見直しスケジュール等もね、お聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 18年に策定した防災計画、現在ですね、修正することなく現在に至っております。県からは5年を目途に見直しとの方針が出されておりまして、今回の震災を機に、県内市町村でも修正作業に入っているところであります。当市も、先月から計画の見直しに具体的に着手をいたしました。

 今後、見直しのスケジュールでありますが、今年度中に、各課が担当する計画や連携する応急対策等について点検・検討をしてまいります。国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づく修正を行いまして、最終的には、県に協議の上、市の防災会議での審議を経て、来年度中には計画を策定してまいりたいと考えております。

 しかし、今現在、この震災におきまして、国の防災基本計画がまだ決定されておりません。したがいまして、県では、今年度中に県は策定するとしておりますけれども、県独自の原発に対する独自の施策の見直しをしているということで、国の計画ができますと、その段階で再度見直したいということであります。

 したがって、市の計画につきましては、国や県の計画と整合性をとらなきゃいけないということがありますので、災害基本法で定められておりますので、国と県の計画に合わせろというのは法律でなっております。したがって、上位計画の動向を見ながら、今後策定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 来年度中策定となりますと、1年以上先になっちゃうわけですね。その間の、これは松本市ですかね、いち早くつくっておりますけれども、独自の指針ですね、応急的独自指針、1年先のちゃんとしたものをつくるまでの間ね、あれも含めてですね。

 ただ、今お伺いしたいのは、災害対策基本法42条でいきますと、各自治体は、毎年検討を加えなさいと書いてあるんですね。しかも、必要に応じて修正を行う。5年間、中越のときもできなかったというのは、やはりあれですかね、柏崎の刈羽原発の原子力被害等の関係で、なかなかその時点では、どこの市町村自体も、県の言うように5年間はなんていうことで従ったわけですかね。5年間、無修正、無検討というのはちょっとわからないんですが、ちょっともう1回お答えお願いします。何かそういう検討する機会があったのではないかと思うんですよ。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 確かに、市町村の地域防災計画は、災害対策基本法に定められておりまして、毎年、必要があれば改正しなさいというふうになっております。

 しかし、この場合において、当該市町村の地域防災計画は、防災業務計画、または市町村を包括する都道府県の防災計画に抵触することになってはならないということでありましたので、この原発というのは、初めての経験であります。確かに原子力発電所の事故というのは過去にもございましたが、これだけの事故というのは過去にありませんでした。

 したがって、そういった見直しは、原発については、県も市もしていなかったということが実態であります。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) それでは最後の質問ですが、市長にですね、今の防災計画の見直しに基づいてでありますが、災害対策本部長としても、市長の基本的な考え、例えば、防災計画の見直しができるまでの1年以上の間の応急的な措置等も含めて、本部長としての市長の基本的な考えをお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 国も、地方自治体も、放射能汚染の対策については、安全神話というのが先行しておりましたから、全く念頭に置かなかったというのが実情であろうかと思います。

 我が市、私自身も、発災当時の福島第一原発のニュースを見ておりましても、今のような状況に至るまでの間、発災当初から、それでも安全だ、安全だ、絶対大事には至らない、これが国民のすべてがですね、その神話を信じていたと思います。私もそのとおりだと、専門家が言うことですから、信じきっていたわけであります。

 ということを考えていくと、何が信用できるのか、信用できないのかということになった場合、防災対策というのは、やはり最悪の、神話にとらわれずに、基本的なことだけはしっかりとやらなければいけないし、計画も立てなければいけないし、いざに備えて、その憂いをないような対策は平素からしていくということは、当然の義務であると認識しております。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔7番 宮入高雄君 質問席〕



◆7番(宮入高雄君) 以上で質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後1時50分 休憩

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 午後2時4分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、1番、小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) 1番、千曲政経会の小川修一でございます。初めての一般質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従い、質問させていただきます。先ほどの宮入議員さんの御質問に対する市長の御答弁にもありましたように、少子高齢化によって社会保障費が増大する中、現在の行政サービスの水準を維持強化するためには、自主財源を涵養し、税収の確保を図り、歳入をふやすということは重要であります。

 そして、行政サービスの水準、これを維持強化するためには、市長は常々、産業振興なくして福祉なしと、このようにおっしゃって、産業振興を唱えておられます。福祉を充実させるためにも、産業振興が必要である、バランスよく進めていくという意味で、私はこのことを評価しております。

 そして、企業誘致にも重点を置かれるということですが、企業誘致は言うまでもなく、新たな産業分野の拡大や雇用の創出により、人口減少に歯どめをかけ、財政基盤の確立が期待されるものであります。

 しかし、現在、企業誘致には都市間競争が激しさを増しております。いつまでに何をどうやるか、具体的な目標や方策についての市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) まず、小川議員には、さきの市会議員の補欠選挙で初々しい初陣を飾られましたことを、私のような年寄りから見ますと、本当にうらやましい限りでございます。今後の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。

 さて、企業誘致の具体的方策ということでお尋ねであります。目標として掲げるものは、現在策定中の総合計画後期基本計画の中で、産業振興の成果目標として示した事業所数、従業員数の増加が目標となります。

 ただ、なかなか現下の厳しい経済状況にかんがみますと、大変にハードルは高いのではないかという部分もあろうかと思いますけれども、目標を何とか達成するための努力を惜しまないものではありません。

 後期基本計画につきましては、現在、素案をパブリックコメントをかけている状況でございまして、3月議会に上程する予定で準備を進めております。

 企業誘致の方策については、市有地としての工業用地を、あいにくと持ち合わせていない現下の状況にありますので、オーダーメード方式、つまり、企業の求めに応じて用地を探してですね、立地につなげることをしております。所信表明の中でも申し上げさせていただいたんですけれども、比較的小規模な産業用地の確保については、宅建業協会と取り交わした産業用地確保のための情報提供に関する協定、あるいは市内の金融機関が持っている用地、こういったものの情報を得て活用しながら、市内に進出したい企業の要望に、的確かつ迅速に対応してまいる所存でございます。

 また、これもまた所信表明の中で申し上げましたんですけれども、農工法に基づく工業等導入指定地区である新田地区の工業専用地域の未利用地につきましては、現段階で進出希望企業はございませんけれども、地権者の意向調査を実施して、的確な対応をしてまいるものであります。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございます。工業用地などのオーダーメード方式というようなことは伺いましたけれども、私が伺いたいものはですね、例えばその企業誘致、研究開発型ですとか、技術集約型企業ということをおっしゃっていますけれども、例えば、具体的な目標数、何社、いつまでに、どのようにやるかということを伺っておりまして、それで、例えば企業誘致とありますが、営利企業、いわゆる会社ですね、会社だけでなくて、例えば学校法人ですとか、そのような研究機関には変わりがない場合もありますので、そういったようなものも誘致をお考えされているのかということと、あと、例えば何社リストアップして、そのうち何社に、どういうふうにセールスをしていくかとか、そのような具体的なめどというものはございますでしょうかということを、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいま具体的な数値ということですが、現在は持ち合わせてございません。オーダーメード方式で、具体的な話になりましたら、用地を確保するということでございます。

 また、学校法人等の誘致につきましては、今後の課題等にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございます。次の質問にも関連しますので、そのときに、また質問させていただきますけれども、次の項目に入りたいと思います。

 組織機構改革による企画政策部の詳細についてということですけれども、新たに平成24年度から設置されるということですが、その詳細と、あとほかの、例えば経済部等の連携について、所見を伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 24年の組織改正、再編につきましてですが、今議会におきまして、組織条例の改正を御提案申し上げているところであります。

 現在、提案説明でも申し上げましたとおり、現行の総務部を再編しまして、企画政策部を設置したいという考え方であります。企画政策部の課等の組織につきましては、市の総合計画、実施計画、地域づくり計画などの各種計画策定や、市の情報政策及び統計業務を主に担当する企画課と、建設工事等の入札や市の管財、財産管理を所管する管財契約課、それと、新幹線新駅設置に向けた新幹線対策室、それから、新庁舎建設に向けた調査研究を行うための庁舎建設準備室の設置を企画政策部の中にしたいということで予定しております。

 また、他の部との連携につきましては、平成24年度にスタートいたします後期基本計画の進行管理、それと、その他、市の重要政策の実現のための各部との連携を図っていくということになりますが、特にこういった連携につきましては、企画政策部に限らず、部長会議の中で、関係課長等で組織する各部門ごとの企画政策会議というのがあります。産業振興も当然その企画政策会議の中の部門として部会を設置しておりますが、そういった会議を設置をしておりますので、市全体として、各部の横の連携を、そういった組織を使いながら事務連絡をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) 今、伺った機構改革ですけれども、例えばですね、私は10月に建設経済常任委員会のメンバーとして、行政視察に行ってまいりました。

 山梨県北杜市と、栃木県足利市でございますけれども、特に、足利市につきましては、トップセールスを積極的に行ってきて成果を上げたということで、大変印象に残っております。例えば、補助金や税の優遇等の制度もさることながら、やはりマンパワーですね、をフル活用したということが成果を上げたのではないかと、個人的には感じております。

 例えば、企業誘致推進本部というものを市に設置して、セールスをですね、トップセールス、市長だけではなく、市職員全体、そして議会の議員も含めて、市の人間全員で情報収集して、情報提供をする、そして見込み企業を紹介してもらう、そこに営業をかけるというようなことを積極的に取り組んだそうです。

 そして、金融機関の渉外担当者というような方も出向の職員として採用して、営業したということです。広告PRについても、思いつく限り、考えられるものはすべてやったということですね、打てる手はすべて打ったと。

 そして、その受け入れ体制につきましても、申請手続一つとっても、一つの窓口に申請すれば、すべてが事が足りる。企業に勤められる従業員の方の子供さんの転校の手続まで済んでしまうと、そのような至れり尽くせりのサービスを実施して、かなり評判がよかったというふうに聞いております。

 私見ではありますけれども、これは企業誘致だけではなく、今後の観光客の誘致ですとか、テレビやドラマのロケーション誘致などにも当てはまるとは思いますが。

 そこで伺いますが、その企画政策部の中に、企業誘致等を進めるに当たって、横断的な機動的な組織として、何かプロジェクトチームのような企業誘致推進本部のようなものを設置するというお考えはないということでしょうか。この点を伺います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいまワンストップサービス、また、企画部の中に推進本部というような御提案がございました。ワンストップサービスにつきましては、それは当然、必要なことと認識をしております。

 また、庁舎が三つに分かれていることもありまして、できれば一つの中で、ある程度の、相談業務というんですかね、解決ができなくても、次のところにつなげるような仕組みづくりは当然、必要だというふうに認識をしております。

 また、企画部の中に推進本部ですか、という御提案もございましたが、現在、先ほど総務部長の方から答弁を申し上げましたように、企業立地の推進に関する政策会議、これ関係する課長が入って、具体的に課題等を整理して、その解決方策を見つけております。最初に市長から答弁がありましたように、新田地区の農工法の中の未利用地の解消をどのようにすればいいのか、具体的なものを政策会議で検討しておりますので、当面は政策会議の中で議論をしていきたいと思っております。また必要に応じては、そのようなことも必要かなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございます。政策会議の中で、細かい具体的なことを解決していかれるということで、伺いましたけれども、トップセールス初めとして、市職員、議員全員で、千曲市を全国にPRして、全国、そして海外から多くの企業、観光客等が千曲市に進出してくれることを願っております。

 続いての質問になりますけれども、大項目の2番です。高齢者の権利擁護の推進についてなんですけれども、市長は所信表明におかれまして、高齢者対策として、地域の力を利用した見守りや、地域づくりの取り組みを進めるとともに、認知症高齢者の徘回や、災害時の要援護者支援のための事業を進める旨、そしてまた、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステム構築が必要とされ、高齢者の要介護状態への移行を防ぐとともに、支援が必要な高齢者の把握に努め、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、支援の充実に努めるという旨を述べられました。これは、来年春、施行予定の改正介護保険法について、同じ趣旨がうたわれているところでありまして、時宜を得たものとして評価いたします。

 しかしながら、所信表明において、改正介護保険法のポイントの一つである高齢者の権利擁護の推進ということについては、全く触れられておりませんでした。権利擁護といいますのは、自分の権利を主張できない人のために、援助者がその人の立場に立って、代弁して権利を守ることをいいます。認知症高齢者の徘回や、災害時の救助対策だけでなく、認知症高齢者が、その人らしく生きるための権利擁護も推進していく必要があると思われます。

 そこで、高齢者の権利擁護の推進に対する市長の所見を伺います。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 高齢者の権利擁護につきましては、介護保険法で第115条の44項に、被保険者に対し、地域支援事業として行うとされ、住みなれた地域で尊厳のある生活と人生を維持することができるよう、支援を行うものと規定がされております。

 千曲市において業務を担当しますのは、地域包括支援センターでございますが、センターでは、権利侵害行為の対象となっている高齢者や、権利侵害の対象になりやすい高齢者、あるいは、みずから権利主張や権利行使をすることができない状況にある高齢者に対しまして、権利侵害の予防や対応、権利行使の支援を、社会福祉士が中心となりまして現在行っております。

 具体的には、ひとり暮らしの認知症の方で、判断力が低下し、かつ本人のための支援を一緒に考えてくれる家族もいないというような場合、高齢者本人の自己決定を待っているだけでは、尊厳のある生活や人権、権利を守ることはできません。

 判断能力の低下などによって、契約を締結することができない人が、その状態によって、本人の権利行使ができず、制度活用ができないということになっては、あってはならないことであります。こうした場合には、地域包括支援センターが積極的に介入し、人権、権利を守る目的で、必要な援助や支援をしていくことにしております。

 今後の高齢者の人口の増加、認知症高齢者の増加が予測されておりますので、現在策定中の、しなのの里ゴールドプラン21第5期の老人福祉計画、介護保険事業計画の中に、権利擁護を盛り込み推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございました。続いて伺います。

 介護保険制度と同時期に、成年後見制度がスタートしておりますが、これは認知症等により、判断能力が不十分な方の権利や意思が尊重される権利擁護の推進のための制度であります。

 現在、千曲市では、身寄りのない親族にかわって、市長が申し立てできる、そのために、千曲市成年後見制度における市長の申し立てにかかわる要綱を制定され、また家族がいても、親族による虐待や、親族がいても存在が明らかでない高齢者など、また金銭的な理由等から成年後見制度の利用ができない場合のための、千曲市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱を設けられておりまして、申し立ての経費や、成年後見人の報酬等の費用について、補助を行うというふうにされております。

 これらの要綱が定められているということは、大変すばらしいことでありまして、市の成年後見制度に対する取り組みについては、敬意を表する次第であります。

 しかしながら、成年後見制度は、今なお一般の市民には余りなじみがなく、そして制度を利用する場合にも非常に煩雑でございます。制度開始から10年以上経過して、さまざまな問題点、事例ごとの困難さも浮上してきております。

 そのためには、やはり制度をより利用しやすくする仕組みを構築する必要があると考えております。具体的には、先ほどの御答弁にありました地域包括支援センターとは別に、成年後見支援センターを設置して、専門的かつ機動的な対応を可能にする必要があるのではと考えます。

 実際、既に本年4月から、県内3カ所で公的な成年後見支援センターが開設されております。長野市、松本地域、上伊那地域です。そして来年また、上小圏域、佐久広域連合の2カ所でも開設準備中でございます。

 千曲市においては、成年後見支援センターの設置についてどのようにお考えなのか、明解な答弁を求めます。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) ただいまございました県内の状況について、もう一度改めて、もう少し詳しく、状況報告から申し上げたいと思いますが、長野県内での成年後見支援センターの設置状況につきましては、平成23年4月から、長野市、また松本市や安曇野市など5市町村が参加した松本地域、それから伊那市や駒ヶ根市など8市町村が参加した上伊那地域において、成年後見制度利用の相談や支援の窓口として、公的センターが開設され、いずれも長野市、松本市、伊那市の各社会福祉協議会が、行政等の援助を受けて運営をしてございます。

 千曲市では、平成22年度において、地域包括支援センターで6名の方の成年後見制度の利用などに関する相談対応がございました。長野県社会福祉協議会や、司法書士会などの支援を受けながら対応をしてまいりました。高齢化の進展や、家族構成の多様化、権利擁護意識への高まりなどから、成年後見制度などに関する相談は増加するものと思われますので、専門的かつ継続的な相談や支援体制が可能になる成年後見支援センターの設置は、必要と考えますが、法的な知識を持つ専門職との連携も不可欠になりますことから、千曲市単独では難しく、松本地域や上伊那地域のように、広域的な対応が望ましいと考えております。

 現在、成年後見支援センターが設置されている長野市や長野市社会福祉協議会、また、長野広域の市町村や千曲市社会福祉協議会とも協議をしながら、設置について検討をしていきたいと考えております。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございます。センターの設置の必要性は認められるということで、大変、喜ばしいことでございますけれども、広域的な対応が必要だということで、おっしゃられましたが、既に長野市ではあります。そして上小でも今準備中ということで、千曲市だけぽっかり空いているような形になっておりますけれども、どちらかの、上小なり、長野市の方に働きかけて、一緒に参加したいということでよろしいのでしょうか。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 私どもとすれば、長野広域を想定しておりまして、これまでも、事前の検討という中では、定住自立圏構想の中で、長野市との協議を事前に打診をかけた経過もございまして、まだ、結果としてどうこうというところまでは進んでおりませんけれども、私どもとすれば、想定することは長野圏域の中で、何とか協力体制をとっていただいて、みんなでやっていきたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) わかりました。長野広域の方にぜひ働きかけをしてということですけれども、もう既に長野市ではスタートしておりますので、できるだけ早い参加をできるような体制づくりをお願いいたします。

 続いて、市民後見人の育成及び活用についてお尋ねいたします。

 改正介護保険法では、後見等にかかわる体制の整備として、人材の育成及び活用を図るために、必要な措置を講ずるよう努めるものとして、市民後見人の育成活用を盛り込んでおります。

 また、厚生労働省は、市民後見推進事業実施要綱においても、今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に、後見等の業務を行うことが多く想定される成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけではなく、専門職による後見人以外の、市民を含めた後見を中心とした支援体制を構築する必要がある。このため、認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村において、市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業であって、全国的な波及効果が見込まれる取り組みを支援する、としております。そして、実施主体は市町村であるとしております。

 このような国の動きに対しまして、千曲市における市民後見人の育成、活用については、どのようにお考えでしょうか、具体的にお伺いします。



○議長(原利夫君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 成年後見制度への関心が高まる中で、今後、家庭裁判所に対し、後見等、後見、保佐、補助開始の審判を申し立てる事案も増加するものと思われます。これに伴いまして、後見等の業務を行う成年後見人等、後見人、保佐人、補助人の確保も必要になってまいります。

 また、成年後見制度を利用すべき状態にあるにもかかわらず、親族がいない、また親族との関係が希薄な方などについては、弁護士や司法書士、社会福祉士などの第三者後見人が選任される場合が多く、市民後見人も第三者後見人に位置づけられるものであります。

 このような中で、平成24年度の改正介護保険法などの施行によりまして、市町村は後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために、必要な措置を講ずるよう努めることとされております。

 市民後見人を含めて、成年後見人等の確保は、今後、後見等の業務を進める中で、不可欠なものと認識をしております。成年後見制度の利用が必要な方の中には、多重な負債や不動産などの資産の処分、さらには複雑な親族関係が背景にある方も多いのが現状でありまして、法的な知識や専門的な対応も要求されることがございます。

 したがいまして、市町村は、市民後見人を養成するだけではなく、後見等を受任された市民後見人への専門職の相談支援や、不測の場合に備えての損害賠償補償などの整備を行う必要があるのではないかと考えます。

 松本地域や上伊那地域の成年後見支援センターでは、センターが法人としての後見人となっているところもございますので、成年後見支援センターの設置の考え方と同じく、市民後見人の育成や活用も、長野市など近隣市町村の考え方も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 小川修一議員。

          〔1番 小川修一君 質問席〕



◆1番(小川修一君) ありがとうございます。私が成年後見支援センター設置についての質問をさせていただいたんですが、その中にですね、今の質問、市民後見人の育成及び活用も、ぜひあわせて質問したいということで質問したんですが、まず、センターを設置していただいて、その中で、市民後見人の育成活用を図ると、そして、地域包括支援センターが1次的な相談窓口で、2次的な専門的な相談窓口が成年後見支援センターであるというふうに、ほかの地区でもなっておりますので、そのような取り組みをお願いします。

 状況が複雑だったりですとか、申し立てが困難だったりとか、受任候補者が不在など、さまざまな事例があります。その事例の解決には、やはり専門の支援センターが必要となりまして、受任者がいない場合には、センターが法人として後見人となり、受任していくということが認知症等の高齢者の方の権利擁護につながると思いますので、ぜひ前向きに、できるだけ早い時期に、長野広域の方に働きかけをお願いしたいと思います。

 私の質問は以上になります。ちょっと時間が早いですけれども、以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時35分 休憩

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 午後2時50分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に続き、会議を開きます。

 続いて、13番、森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 議席番号13番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 近藤市長、当選されて最初の定例議会でございます。所信表明において、内外ともに大変厳しい状況が続いている中での今後の市政運営についての、その決意を述べられました。所信表明と関連する質問もございますが、4点について、以下、御所見をお伺いをいたします。

 最初に、自然エネルギーの活用について、お伺いします。

 3月11日の東日本大震災以後、原子力発電所に対しての認識が大きく変わりました。想定を超える大地震と言われますが、これまでは、恐らく原子力発電所は安全であるという神話が崩れました。これも先ほど、市長が述べられたとおりであるというふうに思います。

 自然の恐ろしさを十二分に知らされました。人間はその自然と共生し、また調和をしていかなければ生存さえも脅かされるということを知らされた思いがいたします。

 そのようなことを考えると、その自然とともに生きる、今まで環境を破壊をすると言われた人間がつくり出すエネルギーから、自然エネルギーへの転換、移行は当然のことであるというふうに思います。

 先日、上山田地区の自治会の皆さんと地元の議員3名で、矢崎総業の環境をテーマとしたこれからの住まいのあり方、新しい可能性を追求するまち、Y−TOWN御殿場というところを視察をさせていただきました。若干時間をいただきまして説明させていただきますけれども。矢崎総業の御殿場製作所跡地に、社宅、寮、厚生施設として建設されましたが、それだけではなく、地域のコミュニティーの中核として、また自然との共生のあり方を模索する場としてつくられました。

 Y−TOWN御殿場プロジェクトの基本理念として、以下3点が挙げられておりました。

 まず1点目として、自然とのきずな。温暖化や温暖化への対策や環境の保護を常に考え、資源を有効に活用できるまちを目指し、人と自然が調和して発展できる可能性を探ります。

 2点目として、地域とのきずな。つながりを持てる場の提供や、災害時の万全の対策など、地域にとっても魅力、活力に富んだコミュニティーを目指し、インフラ整備だけでなく、地域全体の豊かさや安らぎを追求します。

 3点目として、人とのきずな。人々が相互信頼を深め、緊密なコミュニケーションとふれあいの機会が得られるアイデアを発信、お互いが信頼と安心で結ばれるまちづくりを提案します、というふうにここでは掲げられておりました。

 ことしは、皆さんも御存じのように、流行語で「絆」という言葉が挙げられておりましたけれども、もちろんこの基本理念は、大震災以前に発表されたものであるということで、その先駆的な企業理念には感心されたところでございます。

 そして、具体的な、どのような施設かといいますと、このY−TOWN御殿場では、さまざまな自然エネルギーが活用されておりまして、環境への配慮もされておりました。太陽熱利用給湯システム、木質ペレット空調システムなどの自然エネルギーの活用はもちろん、環境に配慮して、例えば雨水を利用した設備として、屋上緑化散水、災害用雑用水への利用、ビオトープの設置による生物環境に配慮した緑化外構計画、また一部屋上緑化など、施設の随所に工夫を凝らしておりました。さらに、各住居においても、生ごみ処理機を設置するなど、生活の中からも環境への取り組みを実践しておりました。

 そして、一番すばらしいと思ったところはですね、このY−TOWN御殿場全体といたしまして、建物の建設から運用、そして解体までを通して排出される二酸化炭素の試算において、一般的な建物に比べて約9.2%のCO2の削減を見込む評価を達成しているということで、この建物を解体するときには、今、植樹をされている小さな木が、樹木が成長して、自然に山林に戻るように考えられているということで、まさにこのまち全体が、循環型社会の中に組み込まれているということでございます。自然に戻るように、このまちは考えられているということで、このような長期的ビジョンは、これからの自然エネルギーの活用を考えたとき、大変参考になると思われます。

 市長、所信表明においても、森林の整備、エコタウン千曲の構想も述べられました。太陽光、水力、風力さまざまなエネルギーの活用が考えられます。自然エネルギーについて、市の施策について、どのように反映するか、またその公共施設等々について、中村議員さんの説明では、各個人住宅の補助という話もありましたけれども、公共施設への利用などではどのようなエネルギーの利用をお考えか、お尋ねをいたします。



○副議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 自然エネルギーの活用についての市の施策ということでお尋ねでございます。

 このたびの原子力発電所の事故などによって、我が国のエネルギー政策というものは、根本から見直しを迫られるとともに、好むと好まざるとにかかわらず、国民生活においても、大量エネルギー消費型のライフスタイルというものは、今後、抜本的に考え直さざるを得ない時期が到来しているものと考えます。

 また、地球温暖化対策の観点からも、自然エネルギーの利用拡大や、エネルギーの地産地消の取り組みは、まさにグローバルな時代の要請となってまいりました。

 こうしたことから、千曲市では、新年度からいわゆる太陽光、小水力、風力発電などなど、さまざまな自然エネルギーの活用推進を図るために、新たな施策として、自然エネルギー活用推進事業を実施してまいりたいと考えております。これは中村了治議員にもお答えしましたとおり、市民が設置、活用する太陽光発電など、そのほかのもろもろの自然エネルギー設備の設置、活用費用の一部を補助するというもので、目下、施策を詰めの段階になっているところでございます。

 また、市の公共施設では、既に太陽光発電設備を埴生中学校初め、更埴西中学校、屋代中学校、戸倉小学校、五加小学校、更級小学校などの教育施設に設置してあり、現在建設中の東小学校へも設置を計画しております。

 そのほか、桑原温泉竹林の湯では、ヒートポンプの導入によって、排水の熱を利用してお湯を暖めたり、床暖房の熱源として利用するなど、化石燃料を一切使用しないでCO2の削減や維持管理費のコストダウンを図っております。

 今後も、白鳥園施設であるとか、あるいは新庁舎などの建設が予定されているわけでございますけれども、こういった施設にも、地下水、空気、地熱等、自然エネルギーの活用を図ってまいるものであります。

 さらに、県が進めているメガソーラー設置構想につきましても、市内での事業化を目指して動き始めました。目下、情報収集に努めているところで、何とか市内でのメガソーラー、まあ言うならば発電所、こういうものの企業誘致を実現していきたい、かように考えているところであります。

 今後、国のエネルギー政策の動向も注視しながら、幅広い視点で、自然エネルギーの活用と普及の研究を進め、エコタウン千曲の実現のために、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) それでは再質問いたします。

 けさのですね、朝刊ですけれども、太陽光発電に関する国内最大級の展示会というのが、きのうから千葉市の幕張メッセで開幕をされております。大型ビル向け商品が目立つということで、その中で関係各社が最新技術でありますとか、商品を展示しているというふうに出ておりましたけれども。

 この太陽光発電のシステムにつきましては、なかなか何年か前からも補助金制度等もございましたけれども、採算の面でですね、公共施設等々にも導入が難しかったというふうに思いますけれども、その点につきましては、太陽光発電のシステムにつきましては、技術革新も進みまして、太陽光発電システムの予測につきましては、発電施設というのは、公共産業用では、恐らく2020年には、2010年の約6.7倍に達するものではないかというふうに言われておりますけれども、その点につきまして、CO2の削減が大項目でございますから、採算ということになりますと、ちょっと意味が違ってくると思いますが、その面については、採算の面で、市はどのようなお考えをお持ちか。

 そしてもう1点ですね、お願いしたいと思いますけれども、例えば、今の既存の施設は、ほとんど学校施設等々で導入をされておりますし、これから新たにほかの施設でまた導入となりますと、耐震の問題が優先するということで、太陽光発電も既存の施設では難しいと思いますけれども、これから新たに新しい建物がつくられる予定がございます。例えば、学校給食センターにおいては、生ごみの処理、そのような問題で環境に配慮した建物でございますとか、白鳥園、今ありましたように、太陽光の給湯システムでありますとか、学校におきましては、ビオトープ等々、また総合庁舎におきましては、総合的な、そのような自然エネルギーというような、エコタウン構想を目指しているということでございますと、このような大局的に、いろいろなところで長期的な計画も必要ではないかと思いますが、その辺の2点についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 個人の太陽光発電というのは、ここで言えば中部電力になりますけれども、買い上げ価格というのは、40何ぼということなんですけれども、国で公共的な、言うならば発電所をつくった場合の買い上げ価格というのが、これ法律はできているんですけれども、期間だとか、それから、どのぐらいの価格で買い上げるというのは、まだ決定しておりませんけれども、情報の範囲では、経済産業省の中では35円ないし38円、という数字が出ているやに聞いております。

 採算性の面から、一企業で、そういう公共的な発電施設をつくった場合に、採算性の問題が、これ一番、議員御指摘のとおり、一番の重要な問題になってくるかと思います。そういうふうにしてまでエコということまで、企業はやるかやらないかという、その辺になるんですけれども、やっぱりですね、この辺はやっぱり政府も、もっともっとそういうものを、自然エネルギーを活用するには、買い取り価格というものを、ある程度引き上げていただく必要があるんではないかというふうに、個人的には考えております。

 市でも、何とかそういうものをやっていきたいと考え、市でやるには、誘致をしてやりたいということ、誘致をしたいということで考えておりますけれども、やはり大きな点は、その辺になってくるんじゃないかなと。ですから、これから国に対してもですね、そういったものに対して声を大きくして、電力会社の買い上げ価格を引き上げるような、そういうことも強く要請をしてまいりたいと、かように考えております。

 それからもう1点、新たに、今後、公共的な施設を、千曲市でも大型のプロジェクトが幾つもあるわけでございますけれども、当然に従来からやっているような、そういうエコに対する考えというものは、変わるものではございません。当然に耐震という、あるいは免震という面から考えていきますと、若干コスト、建物自体のコストというものは高くつくかと思いますけれども、それを超越したエコということは、十分配慮していかなければいけないというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 今、市長からお話を伺いましたけれども、エコタウン千曲という大きな目標を掲げられましたので、民間のメガソーラーの設置等とも民間と協力いたしまして、長期的な展望に立って、ぜひこれは進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、地方自治の拡大について、お伺いをいたします。

 先ごろ行われました大阪の選挙においても、地方自治、二重行政の問題が大きな争点になりました。国の地方分権改革では、平成11年の地方分権一括法が成立して、国から地方への事務委任が進められました。平成18年、地方分権改革推進法が成立いたしまして、基礎自治体への市町村への権限移譲も進みました。そして本年4月には、国が地方を縛ってきた義務づけ、枠づけの緩和を求めた第1次一括法が成立をし、8月には義務づけ、枠づけの見直しのほか、都道府県の権限を基礎自治体である市町村に移譲し、さらに条例制定権の拡大を目指す第2次一括法が成立をしたところでございます。

 市町村への権限移譲では、未熟児の訪問指導、家庭用品販売業者への立ち入り検査、騒音、振動、悪臭にかかわる規制地域の指定、農地等の権利移動の許可、商店街整備計画の認定等、条例制定権の拡大では、公営住宅の関係、また道路の関係等々、さまざまございますけれども、一括法によるこの千曲市の取り組みと進捗状況はどうか、都道府県から市町村に移る項目が大変多くなるわけでございますけれども、市町村には地域の実情に合わせ、創意工夫も生かされることもあると思いますけれども、千曲市として、この独自の政策、施策はあるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(和田重昭君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、非常に長い名前ですが、いわゆる第1次一括法及び第2次一括法が、4月と8月にそれぞれ成立をいたしました。地方自治体の自主性を強化し、自由度を拡大することを目的として、義務づけ、枠づけの見直しが今回行われました。

 義務づけの見直しでは、ただいま議員が御質問の中から触れられましたけれども、例えば市町村の区域内の字の新設、あるいは廃止、名称を変更しようとするときはですね、議会の議決を経た後、都道府県知事に届け出を行い、都道府県知事が告示をいたしておりましたが、今回の届け出は不要になったということで、市町村長が告示をすればいいというような、大きく変わってきたものが、幾つかの改正点がございます。

 また、枠づけの見直しでは、例えばですが、介護保険法に基づく地域密着型サービス事業者が従う基準をですね、厚生労働省の省令で定めていましたけれども、市町村の条例で定めることができるようになったということなどであります。これまで、法律、政令、省令でそれぞれ規定しておりました基準等を、市町村の条例で規定することができるようになったということが大きな改正点であります。

 一括法のうちですね、条例の制定を要する事項については、主に平成24年4月1日が施行日とされておりますが、経過措置で、1年間の猶予期間が設けられているものが数多くあります。

 現在、市におきましては、県からの権限移譲も含めて、関係法令を確認し、改正が必要な条例、新規制定が必要な条例等の洗い出し作業を行っているところであります。

 今後の予定としましては、12月中旬までに対象条例の把握を行いまして、施行日及び猶予期間の有無を確認しまして、来年4月1日が施行日となります条例を先行して改正をいたし、経過措置により猶予されている条例につきましては、順次、制定をしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、条例の制定、改正に当たってはですね、法の趣旨にのっとり進めてまいりますが、ただ、今、進めている洗い出し作業の中で、今回の法改正に合わせて、市独自の政策として取り組む事項があるとすれば、そういった条例改正があれば、内容を十分精査しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) それでは、今、1年間の経過措置があるということで、そんなに急ぐ必要はないと思いますけれども、例えば、このような仕事を進める上で、地方分権が進むことによって、市町村の施策に、いかに住民の意見が反映されるかというのがポイントとなると思います。

 そしてまた、その権限の移譲により地方の裁量権が増すことから、自治体職員の職務は一層増してきて、政策スタッフとしての能力の向上も当然求められてくることと思います。特に職員の皆さんは、政治的には住民と近くないため、個別の利益にとらわれることがなくて、政策においては、例えば市長をおさめるような職員もこれからは育ってくるべきではないかというふうに思います。

 職員能力向上のために、その教育をどのようにするのかということで、2点お尋ねをしたいと思います。



○副議長(和田重昭君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) これからのまちづくりは、市長の所信表明の中でも申し上げておりましたが、市民の意見、意思が市政に反映できるシステムの構築が重要であります。今までも、私のまちづくり提案だとかですね、お出かけ市長室、または市民満足度調査時の自由意見など、さまざまな角度から御意見をちょうだいしてまいりました。

 しかし、いずれも個人的な意見を対象にしたものでありましたので、今後は、NPO法人を初め、市民活動団体などが多彩な発想に基づいて、市政の発展につながる事業を提案していただけるような新しいシステムをつくりたいなと思っております。それは、仮称ではありますが、市民協働事業提案制度という名前でありますけれども、仮称でありますが、そういったものもですね、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、職員の能力向上でありますけれども、分権が進むことで、職員の能力向上は大事なことと思っております。市行政の職員の能力は、非常に重要な財産であります。日常業務のレベルアップはもちろんですけれども、職員個々のスキルアップなど、すべての職員が公務員としての自覚を持って、市が行う各種研修を初め、特にですね、今まで余りなかったんですが、職場におけるグループ討議、あるいは職員間の研究グループの育成など、こういったことも推進していかなければならないというふうに思っております。

 いずれにしても、日常的な自己研さんの機会を創出できるよう、さまざまな対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) ちょっと関連して、1点だけ質問をさせていただきますけれども、この地方分権が進む中で、職員の能力向上というのは当然のことであると思いますけれども、やはり、これからは民間の経営感覚、またインバウンドとか交通網の整備によりまして、国際化の影響も、当然市政の中にはあらわれてくると思います。

 民間感覚ということでは、長野経済研究所ですか、そこに派遣されているというお話もございましたけれども、この点につきまして、民間感覚を養うための研修でありますとか、また国際感覚を養うための職員の研修という部分については、これからどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。



○副議長(和田重昭君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 民間との交流はですね、今、長野経済研究所にも職員、続けて3年間、派遣しておりますし、今後も必要があれば派遣したいと思っております。

 ただ、職員の養成というのは非常に難しいんですね。さまざまな角度がありますので、経営学的なこと、あるいは国際的なことというのがありますとですね、範囲が物すごい広くなってくると思います。そのほかにも、技術的なこと、あるいは福祉のこととか、専門職がこれから必要になってまいります。

 そういった中で、特に、今、御指摘の国際化等につきましてはですね、国際文化アカデミーという研修会があります。こういったものを使いながら、市独自の研修会も、あわせて職員の養成には努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、地域情報計画についてお伺いをいたします。

 昨今の情報通信技術の進歩は日進月歩で、それに伴う社会生活の変化も著しいものがあります。どのような情報も入手することが容易になり、通信手段もさまざま変化してきております。情報の高度化、効率化によるメリットとともに、その弊害も見受けられるようになってきました。

 社会情勢の変化、情報技術の進展に伴い、本年、地域情報化計画の内容を見直しをされました。平成15年9月1日、3市町が合併をして8年余り、住民サービスの維持、そしてまた新庁舎建設への課題の問題で、いまだ非効率、また経費がかかると言われる分庁舎方式が続いておりますが、今回のこの計画において、そのデメリットを解消する施策をどのように進められておりますか、お尋ねをいたします。



○副議長(和田重昭君) 岡田総務部長。

          〔総務部長 岡田昭雄君 答弁席〕



◎総務部長(岡田昭雄君) 御質問にありましたが、千曲市地域情報化計画の中の行政内部のインフラ整備充実の中でですね、分庁舎方式をとっている現体制にあっては、3庁舎間の移動にかかる金銭的、時間的、労力的なコスト、いわゆるロスが非常に大きいということで、最小限に抑えるための一つとして、テレビ会議システムを構築しております。

 しかし、当初は活用されておったわけでありますが、行政内部のさまざまな会議というのは、データを使ったり、資料を出したりと、それから会議室に職員が参集して、顔を見ながら協議するということが、必要なことが多くあります。そういったことから、テレビ会議システムについては、なかなか定着をしなかったということが実態のところであります。

 いろいろのその解消には、分庁舎方式を解消することが最大のメリットかなと思っておりますが、新庁舎の建設には相当の時間を要しますので、それまでの間は、行政内部の情報インフラについて、見直しをできるものはしていきたいなというふうに考えております。特に、会議時間の短縮、あるいは早朝会議の開催など、時間の有効活用や行政効率の向上に努めていく必要があるというふうに考えております。

 なお、庁舎建設計画がある中ではですね、行政内部の情報システムには余り費用をかけたくないというのが本当のところであります。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) それでは、この計画に関連をいたしまして、所信表明においても、当市の高齢化率は、長野県の26.5%を上回る27.4%であるというふうにありました。その中でも特に、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯は、さまざまな情報の入手が困難でございます。市で整備された屋外告知放送も、耳の遠くなった高齢者には聞き取りにくいというふうに思われますし、また本年度、オフトーク、有線放送の廃止される地域もございます。

 それ以上に、聴覚障害者、視覚障害者の方は情報の入手が困難となります。聴覚障害の方とお話をすると、例えば、私たちがエレベーターに乗っていたときに、火事とか地震でエレベーターがとまってしまっても、情報を得る手段がないので不安であるというふうなお話を聞きます。また、市で配布される市報を初め、さまざまな通知も視覚障害の方は読むことができません。

 情報計画での、このような高齢者、障害者を対象とした具体的な施策はどのようにありますか。また、どのようにこれを周知していきますか。お尋ねをいたします。



○副議長(和田重昭君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) 地域情報化計画についてでございますが、災害時に援護が必要となる高齢者や、障害者の方の情報を掲載した災害時要援護者台帳の整備更新を、計画の中で掲げており、この台帳をもとにして、災害時などに要援護者がスムーズに避難するための災害時要援護者支援マップも作成をしております。

 また、ひとり暮らし高齢者の世帯に対しては、突発的な事故や病気による発作などが起きた場合に、ボタンを押すことにより、そのときの状況に応じて、消防、救急等に通報される緊急時通報システムの拡充を掲げており、一層これを推進してまいりたいと考えております。

 さらに、このたび、高齢者や障害者等への支援の取り組みとして、国の地域支え合い体制づくり事業の助成を受けまして、コンピューターシステムを活用して、市民、団体、関係機関等に、電話、メール、ファクス等で情報伝達する地域支え合い事業として、情報の共有、連携、協力による認知症等への高齢者を見守るための、高齢者見守りSOSネットワーク事業と、約2,500人の登録者がございます要援護者台帳により、安否の確認、避難誘導等に活用する要援護者支援事業を計画しております。

 これによりまして、情報の伝達、あるいは情報の収集等を確認できるかと思っております。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 1点、障害者の方の関係は。



○副議長(和田重昭君) 寺澤健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 寺澤清充君 答弁席〕



◎健康福祉部長(寺澤清充君) ただいま申し上げましたコンピューターシステムを活用しての情報伝達の機能でございますけれども、これまでは一斉通報的なメールによる通報でありまして、例えばメールが見えない視覚障害者は、当然その伝達情報が伝わらないということになりますが、今回、導入しようとしているものにつきましては、まずコンピューターに入力したデータを、機械音声でありますが、これに置きかえて、電話で連絡することができるというシステムでございまして、これも機械音声と言いますけれども、女性の声で、もう人間の普通にしゃべる形に聞こえる、それぐらいの鮮明な音声に、私も体験いたしましたが、確認できておりますので、そういう形の中で伝達ができるシステムでございます。

 また、聴覚障害者につきましては、メールのほかにファクス送信も同時に通信可能というようなシステムでございますし、また一斉通報のように一方的な通報ではなく、受けた方が、確認したかどうかを、こちら側に送り返す、データとして確認ができるシステムにもなっておりますので、迅速確実にデータ伝達ができるシステムだと思っております。

 これができますと、障害者の方たちも、より正確な情報が確実に伝わることができるというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 先駆的な政策であると思いますので、大変高く評価をいたしますので、強力に進めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後に学校給食センターについてお伺いいたします。

 老朽化のため、改築が予定されておりました第1学校給食センターの建設は、平成24年度から着手するようですが、今回の改築での、何か特徴というものがありますでしょうか。また、給食センターには、安全でおいしく、また栄養価の高い給食を予算内で提供するという大変高いハードルの目的もございますけれども、食育などの教育の場としての役割、また地域との交流の場としての関係など、幅広く活用されることも考えられると思いますが、その設計基準、設計要求基準として、どのような点を挙げられる予定であるか、また施設建設においては、特に、そこで働く皆さんの現場の声も大切であると思いますが、どのようにして施設建設に反映をさせるか、お尋ねをいたします。



○副議長(和田重昭君) 小池教育部長。

          〔教育部長 小池洋一君 答弁席〕



◎教育部長(小池洋一君) 第1学校給食センターの改築につきましては、平成21年1月より、千曲市学校給食センター管理運営等あり方検討委員会で、計8回にわたり、研究協議を重ねていただき、同年8月、公設公営2ブロックセンター方式を骨子とする提言書が出されました。市では、この提言を基本にし、改築基本構想を策定いたしました。

 その後、構想に示されました建設用地を確保するため、用地交渉を進めてまいりましたが、過日、地権者の皆様の御理解をいただき、事業への協力をいただけることになりましたので、これから周辺住民の理解を得るため、説明会等を行い、事業用地の現況測量、地質調査等を進めてまいります。

 これから、基本計画・基本設計を策定するところでありますので、これに当たりましては、学校給食衛生管理基準に沿った衛生管理、望ましい食環境の確保、食育の推進や地域とのかかわりへの配慮、環境負荷低減への配慮などに加え、ドライシステムの採用、アレルギー対応食に対応できる専用室の設置、また、食の教育研修ができるスペースなどを備えた施設整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、この施設で働く給食調理職員の意見も十分に取り入れ、働きやすい作業効率、作業環境の高い施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) それでは、2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、この用地も、なから決まったということでお伺いをいたしましたけれども、特にこの用地につきましては、給食センター、一つの工場というふうに考えられると思いますけれども、そのようなところで、特に車の出入りの問題でございますとか、また、においの問題でございますとか、空調関係の音の問題でございますとか、その辺はどのようなとか、やはり近隣に説明していかれる部分もあると思いますけれども、その辺につきましてはどうでしょうか。



○副議長(和田重昭君) 小池教育部長。

          〔教育部長 小池洋一君 答弁席〕



◎教育部長(小池洋一君) 建設用地の条件でございますけれども、あり方検討会で示された面積が約5,800平方メートルです。これを確保できること、それから今、議員申し上げられたようにですね、原動機を有する工場に該当するというようなことから、工業系、あるいは建設可能な無指定地域、白地であります、これらの地域、そしてまた幹線道路に接道しているというようなことから、用地を選定してまいったというところでございます。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 最後に1点ですね、ちょっと落としましたけれども、そこで、これは埼玉県の狭山市ですか、給食センター、私ども視察をしたときに、そこに働いていらっしゃる方が、やはりもう少し動線等を考えると、大きな作業場をつくっていただきたかったというような意見がございまして、大変、私見て、すばらしい学校給食センターであるなと思いましたけれども、そのような大きさですね、働く人が十分に作業できるような大きさは、将来的に考えても、ある程度の大きな給食センターをつくっておいた方がいいのかなとも思いますし、そしてまた、その働く人の休憩する場所も、充実していった方がいいのかなというふうに感じましたけれども、その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。この点、お伺いいたします。



○副議長(和田重昭君) 小池教育部長。

          〔教育部長 小池洋一君 答弁席〕



◎教育部長(小池洋一君) 建築に当たりましてはですね、やはり議員おっしゃるとおり、調理員の皆さんが、いかに作業しやすいかという作業動線を考える中で、施設の配置を検討していきたいというふうに考えております。

 それで、インターネット等で、先進的に施設を建設されました52施設ほどを検討させていただきまして、提言の中ではですね、最大給食数、現在3,800ほどですけれども、4,000食をできる床面積というようなことで、2,300平米ほどということで御提案をいただいております。

 したがいまして、現在の面積の約、倍ぐらいの建物になるかというふうに思っております。これにつきましても、先ほどの管理基準に基づきますと、それぞれの部屋も仕切りをしなければならないという部分もありまして、今より相当余裕の持ったスペースを確保してまいりたいというふうに考えております。(13番「休憩の方」の発言あり)

 当然ながらですね、調理員の休憩室というものも確保はしてまいります。



○副議長(和田重昭君) 森 義一郎議員。

          〔13番 森 義一郎君 質問席〕



◆13番(森義一郎君) 最後にもう1点だけですけれども、二つの学校給食センターというのができますと、今もそうなんですけれども、何かあったときにはですね、バックアップ体制は二つあった方がいいのかなと思いますけれども、例えば、何かあったときに、近隣の民間の施設と協力してのバックアップ体制でございますとか、そのようなことは、どのように取り組んでおられるか、その1点、最後お伺いいたします。



○副議長(和田重昭君) 小池教育部長。

          〔教育部長 小池洋一君 答弁席〕



◎教育部長(小池洋一君) 現在のところはですね、二つの施設があるというようなことで、二つの施設が、一遍に有事なことが起き得るということは想定しておりませんけれども、何かのときには、やはり、民間との活用、あるいは連携という部分については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                             午後3時30分 散会

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