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長野県 千曲市

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月10日−05号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−05号









平成23年  3月 定例会(第2回)



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            平成23年3月10日(木曜日)

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● 議事日程(第5号)

   平成23年3月10日(木曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

     議案第3号 千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について

     議案第4号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第5号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

     議案第6号 千曲市清潔で美しい環境づくりをめざす条例の一部を改正する条例制定について

     議案第7号 千曲市立図書館条例の一部を改正する条例制定について

     議案第8号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第6号)の議定について

     議案第9号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

     議案第10号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)の議定について

     議案第11号 平成23年度千曲市一般会計予算の議定について

     議案第12号 平成23年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について

     議案第13号 平成23年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について

     議案第14号 平成23年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について

     議案第15号 平成23年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について

     議案第16号 平成23年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について

     議案第17号 平成23年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について

     議案第18号 平成23年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について

     議案第19号 平成23年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について

     議案第20号 平成23年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について

     議案第21号 平成23年度千曲市下水道事業会計予算の議定について

     議案第22号 内川産業用地の収得について

     議案第23号 市道路線の認定について

     議案第24号 市道路線の変更について

     議案第25号 土地改良事業の施行について(更級地区)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   唐澤宗弘君

    5番   林 愛一郎君      17番   戸谷有次郎君

    6番   宮入高雄君       18番   宮下静雄君

    7番   米澤生久君       20番   中村直行君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君   農業委員会長    橘田今朝幸君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 5番、林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 議席ナンバー5番、政和会林 愛一郎です。今回3月議会の質問ですが、農業問題1点に絞りまして、小項目で3点、御質問させていただきます。

 まず、質問のタイトルですが、「深刻な農業の衰退にいかに対処するか」と題しまして、順次御質問させていただきます。

 初めに、質問に至った理由から申し上げたいと思います。

 昨年11月ごろから、突然話題になったTPP・環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉問題に関しましては、12月議会でも、請願の審査を通じて議論したところでございますが、年が明けて最近の論壇の情勢を見ると、関税撤廃による影響が強い製造業対農業といった単純な議論から脱却し、ドル安を誘導しながら並行して進めているアメリカの戦略的政策に対する懸念が色濃く出始めました。

 つまり、アメリカは関税の撤廃による国内産業の保護をドル安誘導によって為替差損を発生させ輸入抑制できると考えているようです。

 よって、日本の製造業は、関税が撤廃されても輸出が伸びない状況に陥り、一方でアメリカ等参加国が日本に輸出する農産物等は関税分の価格低下によって、日本市場を席巻できるという仕組みです。

 このような懸念がある一方で、政府は、開国、政府は平成の開国と呼んでおりますが、開国という言葉の意味を誤解して使用している節があるようで、明治の開国以来、先人が多くの血を流しながらようやく手にした関税自主権を、TPP参加により、いとも簡単に放棄することに前向きな姿勢を示しております。

 私は、一地方自治体の一議員という立場では、国の将来に大きくかかわるこの問題に直接口を挟めないもどかしさを感じながらも、市民の皆様に、将来の子供たちに残すべき美しい景観にまで影響を与えかねない重大な問題であるという認識を持ってもらう意味で、深刻な衰退状況にある農業の実態を踏まえた対策を、千曲市当局及び千曲市農業委員会にお伺いしつつ議論したいと考えて質問するものであります。

 初めに、小項目の1です。農林業センサス及び耕作放棄地の調査に関する考察についてお伺い申し上げます。

 昨年、実施された農林業センサスの結果が公表されました。千曲市の状況についても結果が出ております。本定例会初日に発表された市長の施政方針でも数字を挙げて触れられております。

 該当部分を説明を加えながら抜粋しますと、昨年の11月に公表された2010農林業センサスの概数値によると、本市の総農家数は3,550戸で、5年前の前回調査と比較して5%の減少となっているが、販売農家数、これは耕作面積が3反歩以上または年間50万円以上の農作物販売実績のある農家のことですが、これについては1,426戸、前回調査から5年間で12.9%の減少となった。

 特に目を引く数字は、販売農家の農業就業人口で2,171人となっており、前回調査から5年間で23.5%という大幅な減少となった。

 一方、年齢階層別で見ると、60歳以上が1,840人、全体の84.8%を占め、前回調査から7.8%増加し、平均年齢も69.5歳となっており、高齢化の実態が顕著になっている。

 一部説明を加え、言い回しを変えて申しましたが、この数字を見てどれだけ深刻な事態であるかがおわかりいただけますでしょうか。

 5年間で、販売農家数が1割強の減少、就業人口が4分の1近い減少、農業に従事する年齢層の8割強が60歳以上で、しかも平均年齢がほぼ70歳になっているということですから、次回5年後の調査では、どれだけの農家が生き残っているかということを意味しているのではないでしょうか。

 さて、一方、昨年6月の議会で質問させていただいた耕作放棄地の実態も、農業委員会の御努力により着々と明らかになっているものと推測されます。後ほど、農業委員会長より御所見をお伺いする中でお聞きしたいと思いますが、この農林業センサスの結果から推察しても喫緊の対策が必要であることが明らかであり、市民全員が他人事として考えてはならない現実問題をつきつけられていると思います。

 ましてや、外国産の安い農産物の大量輸入を許容して、市内の販売農家が生き残れる道理がありますか。10年後に我々が見るのは、荒れ果てた農村の惨めな姿でしょうか。私は、断固としてそうあってはならないと主張したいのです。今できるだけの対策を早急に実施しなければならないと思います。

 そこで、急速な農家数の減少と高齢化に対し、市としてはどのような問題意識を持ち、どのような対策を検討しているのかただします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。深刻な農業の衰退にいかに対処するかについて、農林業センサス及び耕作放棄地の調査に関する考察についてでありますが、まず農家数の減少と高齢化等による離農は、耕作放棄地の増加を招き、洪水防止機能、地下水の涵養機能などの多面的機能の低下、棚田の原風景の崩壊、さらに山すその農地の荒廃化は、野生鳥獣被害の増加などの影響が出るものと危惧をしております。

 また、販売農家の減少は、多くの市民が求めている安全・安心の地場産品の供給に支障を来すことにより、地域の食料自給率の低下を招き、また若者の農業・農村離れは、地域コミュニティや農村文化の継承に支障が出るのではないかと思っております。

 千曲市でも、近い将来には、昭和一けた世代の方々の大量リタイアが見込まれており、加えて、農業後継者不足や農産物価格の低迷などにより、農家数・農業就業人口や販売農家数の減少などが一層進むものと懸念しております。

 その対策として、市内農業を維持し、次の世代に継承していくためには、担い手の育成、若者の営農希望者や認定農業者などの専業農家への支援を初め、定年帰農者が地域農業の新たな担い手として、その役割を担っていくことが必要と考えております。

 また、荒廃農地の抑制と農業生産が継続できる環境づくりのために、農地の集約化を進める一方で、国の中山間地域農業直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業等を活用するなど、その地域が持っている固有の特性を生かした地域ぐるみで農業を支える体制づくりが必要と考えておりますので、集落営農や組織の法人化など、地元の皆様と相談しながら、国・県の制度も活用する中で、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 また、中核的農家等への農地の集積化を進めるために、農地流動化奨励金制度の活用についてもPRしていきたいと考えておりますが、引き続き、農業者や農業関係団体等のお知恵をお借りし、また御意見などもいただく中で協働して、地域農業を支えるための施策を行っていきたいと考えております。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ありがとうございます。お話をお伺いしていると、非常に幅広い御回答なんですけれどもね。

 ポイント絞って、まず実行できることからやるという観点からいきますと、再質問いたしますが、どのようなことを、例えば、例えばですよ、先ほど言いましたが、5年後の農林業センサスの結果をですね、見るまでもなく、今の平均年齢が70歳という現状を考えますと、本当にリタイアされてしまう農家が、急増するであろうという現実はもう目に見えているわけです。それに対処するために、ここはもう早急に手をつけてやっていきたいという、そういうめり張りのある御回答をいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。ただいま、どこにポイントを絞ってというお話ですが、1点目として、集落営農、農業は地域で支えるということで、集落営農がポイントかと思っております。

 また、担い手育成の中では、先ほど申しましたように、新規農業者、定年帰農者等も含めて担い手の育成というんですか、そちらの方も進めていかなければならないと思っております。

 いずれにしましても、地域で支えるということは、もうこれから必要なことだと思っておりますので、それを積極的に進めていくべきだと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) おっしゃるとおりですね、特に山間地と言いますかね、山間地という言い方も何なんですが、中山間地。平地の部分、TPPの問題は、ここではちょっと置きますけれども、水田に関しましては、担い手の農家、認定農業者がですね、育成されてきております。そういう農業者が拡大してですね、面積を広げながら、もう田んぼはできねえなというような農家のですね、田をお借りして耕作してという形は、現在でも毎年増加の傾向、耕作面積ですね、そういう形で担い手農家の方が、認定の農家の方が、担い手となって支えていただいているというのが現状だと思います。

 ただ、中山間地に関しましては、非常に厳しい問題があると。集落営農、一言で集落営農といいましても、実際これをですね、形にする、ものにすると言いますかね。千曲市内、各地にそういうところがございます。そういうものを具体的にですね、どうやってやったらいいかというのは非常に悩む問題だと思うんですね、その辺ももうちょっと突っ込んでですね、対策を立てていかなきゃならないだろうと私は思います。

 それにはですね、一番手っ取り早いのは、一つには、宮田村の方式がございました。あれがいいか悪いかは議論の対象になりますが、あれはもう村で、荒廃農地借り上げてですね、あれは1反歩当たり6,000円でしたかね。それを貸し出すという方式を積極的に推進して行ったという事例ですね。現状どうかといいますと、宮田村、ちょっと私も現在のことは知りませんが、一時的には非常に遊休荒廃地が減った、したがって、担い手になる農家があらわれたという現象を生んだわけですけれどね。その辺、宮田村の話なんかも多分研究済みだと思いますが、どのようにお考えか、御答弁いただける方は、どなたでも結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) 今の事例に出されました宮田村ですが、これは遊休荒廃地対策というよりは、宮田村は特徴的な部分はですね、急傾斜ではありますけれども、一体的な水田地帯が広がっていたということで、昭和50年代の前半に全部圃場整備が終わりました。

 そこの、その中で、その当時は、農地法違反の嫌いはあったんですけれども、水田で耕作をしたい人、花卉の団地で花をつくりたい人、またリンゴわい化栽培を取り入れたい人、それらの、何といいますか、方向性ですとか志向に従って、農地の配分、土地の所有とは別に耕作形態を持ったということが、遊休荒廃地をなくす一番の原動力となったんではないかなと思います。これは、それぞれ時代の背景も違いますし、今、千曲市でその部分をどう活用するかということは、非常に同列には扱えない部分があるわけですが、私どもとすれば、そういったことも参考にしながら地域でどうやって農業を守っていくかと、こういったものにまた政策として反映してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ありがとうございます。実際には、先ほどお話しした宮田村の例のようにですね、確かに圃場整備の問題はあるでしょうけれども、環境整備ができているかできていないかという、できていない千曲市は、それを理由にしてはちょっとまずいと思うんですよね、やるべき、今までやってこなけりゃいけなかったことを、やってこなかっただけの話ですから。ですから、これはですね、ぜひ、要するに直接支払いと似たようなもんで、担い手を育成するには、やはりそれなりのですね、おぜん立てをやっていかなければできないというところに今、現状来ているということですね。すなわち、これ農林課の予算がですね、今回の予算を見てもですね、それほど多くない、毎年減ってきているという現状をとらえてみても、問題意識があるのかなあというのは非常に疑問に感じるわけです。

 大量の圃場整備予算みたいなものをつぎ込めと言っているわけではございません。集落営農化しようという意欲に対して、どのように支援できるか、それはやはり市としては、人的支援ができるわけではございませんので、資金的なバックアップとあとは知恵だと思います。そういう点で、ぜひ御努力いただきたいと思うわけですが、後ほど、詳しくまたいろんな事例も挙げながらお話ししたいと思いますので、ここで農業委員会の方に、同じような質問になりますが、お尋ねしたいと思います。

 ただいまは、千曲市の対策についてお伺いしましたが、農業及び農業者の代表機関である農業委員会としては、現在実施している耕作放棄地の調査状況を含めて、千曲市の農業を取り巻く深刻な状況に対して、どのような所見をお持ちかお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 橘田農業委員会長。

          〔農業委員会長 橘田今朝幸君 答弁席〕



◎農業委員会長(橘田今朝幸君) お答えをいたします。農林業センサス耕作放棄地の調査に関する考察でございますが、昨年11月に公表された農林業センサス概数値及び平成20年に農業委員会が実施いたしました農地現況調査の数値をもとに、農業委員による現地調査の集計数値については、さきの千曲政経会、中沢政好議員の代表質問でお答えしてございますが、2010年の農林業センサスにおける耕作放棄地は276ヘクタール、前回のセンサスと比べますと25ヘクタール増加しております。また、平成20年から農地現況調査の数値に基づく集計結果では、平たん部においては、田んぼが14ヘクタール、畑が40ヘクタール、合計54ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。

 また、山間地においては、林野化している農地が164ヘクタールを確認しました。これ以外にも相当数の放棄地があるのではないかと見込まれます。

 私も、担当地区の現地調査を行いましたが、山際周辺の農地や高齢世帯のお宅の農地が、耕作放棄地と変貌を遂げておりました。

 現地調査を振り返って、耕作放棄地は農業従事者の高齢化や農業後継者の不在などの理由から、今後とも増加するのではないかと感じております。このため、農業委員による地域の巡回や農地パトロールの際には、所有者に対しまして、耕作放棄地にならないような適正な管理や指導と、貸し付け等についての指導も進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 今、お話を伺ったとおり、農業委員会も現地調査、大変な作業です。足で歩いて、実際に、荒廃地は面積まで図面落としまでやっているんですけれども、確認しながら、さらに、先ほどのお話の御回答では、今度は指導もなさると。なかなかこれ、高齢者だけしかいないお宅に対して管理してくれと言っても、なかなか思うようにいかないというのが現状じゃないかなと思うんですが、それが今の現実だと私も思います。

 先ほど来、お話ししているような問題、これに対応するためにですね、次の方に移りたいんですが、千曲市では基本条例制定以降、現在ちょうどですね、千曲市食料・農業・農村基本計画、これの策定作業を進めておりまして、先ほどお答えいただいた橘田会長も副委員長さんでしたかね、ホームページの方を確認いたしますと、いろいろと議論の経過がよくわかるわけですが、策定作業を進めて今、もう既に、もうちょっとで完成というところに来ているというふうに認識しております。

 このですね、実効性について、ちょっと私も疑問点がありますので、お伺いしたいわけなんですが、この基本計画そのもの、私もざっと見させていただきました。これなかなかですね、すばらしい計画です。書いてある内容は、一つ一つは、もうごもっともなことだというふうに感じましたが、若干、率直な感想として、これ後ほど委員会の方にも出てきて、またそちらの方で詳しく議論する話ですので簡単に申し上げますが、率直な感想ですが、一つとして対策が総花的で、どの対策を重点的に取り組むのが、見えにくいということが1点。

 それから、対策の担い手ですね、だれが主体として、主体になって対策を担うのか、対策事業を担うのか、これがですね、市民・事業者・行政、これがね、幅広く分散されているんですよ。その辺でだれが責任を持って進めるのかということが、わかりにくいということが一つあります。

 それから3点目ですが、せっかく総合計画でですね、示されるようになった数値目標、これがないんですよね。これがないということは、目標を持って取り組むという姿勢の問題になるんですが、この辺はどうなのかなと。

 それから4点目です。実施計画で示されるものと期待しているわけですけれども、タイムスケジュールあるいは工程表と言われるもの、これが示されていない。これらのことからですね、この計画自体、実効性に疑念を抱かずを得ないわけであります。

 そこで、市が主体的に取り組む対策または事業に関して、実効性を担保するための方策として、どのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 千曲市食料・農業・農村基本計画の実効性についてでありますが、千曲市食料・農業・農村基本計画の策定につきましては、今まで7回にわたり審議会を開催し、御議論をお願いをしてまいりましたが、今月23日には答申をいただく予定となっております。

 この計画は、安全で安心できる食料の供給並びに農業及び農村の振興に関する基本的な施策を取りまとめたものであり、さらに市民、農業者、事業者、市を推進主体と位置づけ、協働の計画として責務と役割を定められておると考えております。

 ただいま、御質問の中にございましたが、だれが責任を持って担うんだということでございますが、協働の計画ということで、それぞれ役割分担の中で行うということが求められていると思っております。

 それと実効性のお話もございました。市が主体的に取り組む事業の実効性を担保する方策についてということではございますが、現在計画に掲げられた施策を実現するため、農業農村振興対策事業補助金の見直しを行っております。

 また、数値目標につきましては、計画にないのではないかということでございますが、現在、総合計画の後期基本計画の成果目標の見直しを行っております。そういう中で整合を図りながら、その中で設定できればと思っております。

 また、工程表のお話も伺いましたが、まず手をつけられるものから手をつけていきたいと、そういう中で予算が必要なものにつきましては、市の実施計画の中で定めていきたいと、そのように思っております。

 この計画は、先ほど申しましたように協働の計画ということで、市民、農業者、事業者等への浸透をどういうふうに図っていくかということが課題になっておりますので、仮称ではございますが、「食と農のシンポジウム」を開催して、積極的に浸透を図ってまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) お聞きになっている議員さん方の手元にあるわけでもございませんし、私もただ感想として申し上げた部分につきましては、先ほどの御回答で数値目標も検討して示す予定だということもございました。また実施計画では、工程表も示すということでございますので、期待を申し上げながら見守っていきたいと。また委員会の方でもやりたいと思っております。

 いずれにしましても、この計画、せっかく条例もできて、計画もできて、すばらしいものです、中身を見れば。一つ一つが着実に実効性を上げられるようにですね、これは我々議会も、ただそれを指摘して、どうなってんだというだけじゃ、もう今は、そういう時代ではございませんので、一緒になって、これは取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目、具体的な事例でございます。ちょっと、かなり深刻な事例でございます。これについて、また我々の地元の特産のあんずの話ですが、差し上げたいと思います。一緒に、御議論の中で、解決法を見出せればと思っております。

 3点目、市の特産であるあんずの危機管理体制についてお伺いいたします。

 昨年、新聞でも報道されましたように、あんずに細菌性の病害が大量発生して、私の地元である森地区では、JAちくまへの出荷量で4割減という大きなダメージを受けました。

 以降、この問題に対処するため森地区のみならず、更級地区を含めたあんず細菌性病害対策委員会を立ち上げ、地元代表と市・JA・県農業試験場が連携して取り組んでまいりました。

 対策の一番の近道は、平成17年に完全禁止となった特効性のある農薬、これアグレプトという名前です、にかわる新しい農薬の使用許可が得られることでありましたが、残念ながら本年中の使用許可は得られなかったと聞き及んでおります。

 農薬が使用できるまでの代替措置として、昨年実施したボルドー溶液による病原菌の発生抑制対策がどれだけの効果を発揮できるかが唯一の望みとなってしまいました。結果は、収穫数値ですぐに出ます。

 仮に、昨年同様の被害を受けることになれば、真剣に取り組んできた栽培農家に与える影響ははかり知れず、最悪の事態、すなわち離農につながる懸念も現実問題としてあります。

 栽培をあきらめるということは、他の栽培者への配慮から木の伐採につながり、長くその歴史を誇ってきたあんずの里の終えんを意味するものであります。

 市の花・木として指定された時期と時を同じくして、あんずの里の終わりを告げることになるというのは、余りにも悲劇ではないでしょうか。

 ここに、江戸時代に、済みません。ここにですね、江戸時代に森村の名主をおやりになった中条唯七郎さんという方が書かれた随想録がございます。この中にも、当時から森村があんずの里として、その名をとどろかせていた事実が述べられております。

 全部で214段になる随想録の65段目には「森村の杏花、諸村に勝れて栄える」と題して、「当村の義、杏花諸村に勝れて盛んなる事、実は吉野の桜花にも勝るべき勢い古来より也」とあり、137段目には「森村での杏干売買の流行」と題して、「近来杏干の売買ことの外流行し、村方の所益」、これ利益という意味ですが、「所益也。よく成りし年は、当村あたりにても凡」、これは現代語で約ですが、「300両も益する也。」とあります。

 あんずが、森村の大きな財産であったことを歴史的に裏づけています。それをここで終わらせるとなれば今を生きる我々の責任は重大であります。

 悪い予想を延々といたしましたが、それだけ深刻な問題ですから、市としてどれだけの危機管理意識をお持ちか、また、その危機管理体制をどのように取っているのかお伺いいたします。

 あわせてお伺いします。3月市報にも掲載されました、森地区内の耕作放棄園のあんずの木伐採に関して、伐採後の園地管理を所有者との協議を含め、どのようにしたいと考えているのか、あわせてお尋ね申し上げます。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。市の特産であるあんずの危機管理体制についてでありますが、あんずの細菌性病害の対策につきましては、昨年の8月25日、県に市とちくま農業協同組合などの生産者団体により、効果が期待できる農薬の早期登録について陳情を行ってまいりました。その中で、現在、スターナ水和剤については、既に登録申請がされており、他の薬剤についても申請が出されたと聞いております。さらに、そのほかの効果が期待できる薬剤についても、登録申請に向けて準備を進めておりますが、いずれも申請から薬剤登録までは期間が必要との見解であります。

 県では、農林水産省に対し、農薬の登録促進の要請をするなどの対応を行っております。また、今月17日に農薬の登録申請状況について、県農業技術課の担当者による説明会を開催する予定であります。

 市では、緊急対策として、防除基準による農薬であるボルドー液の散布の徹底を図るため、市とちくま農業協同組合と共同して、農薬購入の助成を行ってまいりました。

 また、荒廃したあんず園から病害が拡大していることもあり、森細菌性病害対策委員会で荒廃したあんず園の実態調査を行い、本年度は、調査の結果に基づいて希望された11カ所、210本の伐採を行っております。

 また、伐採後の対策については、委員会の中でもお話を申し上げましたが、具体的な対応策がなく、当面は市の農業農村振興対策事業補助金の充実を図る中で対応してまいりたいと、そのように考えております。

 伐採後の園地管理を所有者との協議を含め、どのようにしたいのかについてでありますが、まずは土地所有者が改植していただくことが、基本ではないかと考えております。

 しかし、荒廃した経過等から考えますと、継続や再開は、なかなか難しいと思っておりますので、所有者の意向などもありますが、地元の皆さんが組織するあんずの里振興会が主体となって担っていくことが一番よい方法ではないかと考えております。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 順序逆ですけれど、後ろから行きますが、11カ所で210本、実際にはもっと多いんですよね、切らなきゃいけないのが。ただ、所有者の御同意をいただけたところが、これだけだったということでございまして、これ現在伐採中でございます。

 大変、これはですね、私も農家の一人ですけれど、あんずの木を切るということは、非常に心苦しい話です。ただ、先ほども部長の答弁に出てきましたように、担い手になる方がいないお宅なんですね。結局、その木を放置しておくと、隣のうち、あるいは結構この細菌性の病害は風に乗って飛ぶらしいんで、風の通り道でありますと、その他、風下に対しまして被害の拡大につながるということもあって、この伐採に踏み切ったという、本当に心苦しいけれども、やらなければならないという切実な思いで、今、地域内の皆さんが、みずから所有者のお宅にお邪魔して説得してですね、しかも負担金をいただいて、ただじゃないです。市の補助金だけでやっているわけではございません。1本あたり幾らというお金をちょうだいして伐採作業に取り組んでいるというのが現状でございます。

 先ほど、その後の状況をお聞きしましたけれども、結局、今打つ手はないんかなというふうに考えております。ということは、所有者の方にはできません。もともとできなかったところを伐採するわけですから、そうするとだれかがやらなきゃならないんですが、現実問題として、まだ地域内、あんずの里振興会、確かに2年前にできて、今積極的にスケッチパークの6反歩の部分ですとか、園地を借り上げてまで植樹から始まって管理をやっておりますけれども、それであってもですね、なかなか拡大していくことに対して対応ができないと。中に加盟していらっしゃる方は、専業農家といいますか、あんずをみずからの、家のあんずの木もお持ちの農家の方が入っております。その人に、最盛期にやれなんて言ってもできるわけはございません。したがって、片手間にやるような形でございますので、なかなか対策というところまでいっていないかなというのが現実です。

 これは、私もよく見ている村の話ですけれども、本当にこの一つとってみても、集落営農をやればいいというのは、基本的な考え方としては、認識は一致しているんですが、その集落営農組織ができてもですね、現実問題として、もう加速度的に荒廃地が広がっている現実を見ると対応し切れないという状況に現在あります。

 市としても、難しい問題なんですが、何とかこれに前向きに取り組んでいただけるように、知恵を絞って、またお金も出していただいて、取り組んでいただかないと、本当にこれはあんずの里は終わってしまうという危機感でいっぱいでございます。

 先ほど、消毒の話が出ましたが、申請に時間がかかるということでございます。具体的にお答えできれば、どのくらいかかるのかお話しいただきたいと思いますが、その辺も含めてですね、17日に説明会があるんで、その際には、県の方から担当者が来るということですから、そこできっと質疑応答がなされるであろうと思いますけれども、せっかく私もこの場を設けましたんで、わかっている情報はもう少し出していただいて、決して不安をあおるのではなく、事実は事実として申し上げていただければ、皆さん、議場の皆さんを含め、市民の皆さん、真剣にこの問題考えてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいま、登録農薬の、いつごろ登録になるんだというお話がございました。今月17日には、県の担当が来て、またそういう中で詳しく説明があろうかと思いますが、現時点でつかんでいる情報では、スターナ水和剤については来年の3月ごろではないか、スムーズにいってという前提条件でございます。これも薬剤メーカーが、今までの経験で言われた数値でございますので、県の登録までは、農林水産省、厚生省、そういうところがすべて審査したりします。最終的には、環境省まで行くというようなフローを見ておりますので、そういうものも含めてのお話ではなく、薬剤メーカーの経験ということでは聞いております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 今のお話のとおり、1年も先に行っちゃうんですね、その間に、先ほどお話し申し上げましたが、同じような状況を迎えると、本当にもう、今普通の一般農薬だけでですね、うちあたりで言いますと2反歩ぐらいしかやっていないんですが、それでも8万円くらいかかっています、農薬で。それはもう全部、もし去年のような状況を迎えれば、だめになっちゃうわけですよね、持ち出しなんですよ。それで続ける気になるか、なりっこないですね、やめますよ、もう本当にそんなことになれば。だから、そういう事態を迎えないようにですね、何とか取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

 そこでですね、地域の中から、こういう要望が出ております。何とか国で、それを前倒ししてでも使用許可を出してもらえないかと、それをやるにはどういう手があるだろう、これはやっぱり陳情しかないかねと。これについて、市として同調するお考えがあるかないかお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) 農薬のね、使用許可が早くおりるようにということは、先ほど、部長の答弁の中で、昨年、私どもと農業団体と一緒に要請をしたところでございます。

 ただ、国への要請というのにはね、これ何といいますかね、ちょっと難しい問題がございます。というのは、規制をかけているのは厚生労働省の食品安全委員会です。これは基準を設ける部門ですね、生産を振興する農林水産省は、試験結果を踏まえて許可を出す方なんですよ。ですから、地元の苦しみを訴えるという意味合いでは、私どもも国への要請というのは、やぶさかではございません。それらについてはバランス、バランスというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、それらの状況を見ながら、一緒に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 先ほど17日に、詳しい説明があるというふうにお伺いいたしました。地元でですね。そこでですね、農業者の皆さんから、きっとこういうお話が出てくると思います。県の方から担当者が来てお話しするようですから、それも含めてお考えいただきたいというふうに思います。

 それでは、視点を変えまして、農業委員会さんの方に、現在この件についてですね、ちょっと耕作放棄園の借り上げに関して、ちょっと的を絞りましてお尋ねしたいと思います。

 今も、地域の中で、耕作放棄になったところを所有者に管理してくれと言っても、これは無理な話でございまして、それを借り上げて管理しないと、結局、穴が空いたままという状況です。これについてですね、どういうふうにやればいいのか、担い手の団体も育ってはきているんですが、全部は受け持てない。あるいは、シルバー人材センターのような外部組織もお手伝いをちょうだいしながら、植樹から始まって樹木の管理、あんずの木の管理を、費用はかかりますけれども、市の支援を受けながらやっていく方法もあるのかなと考えているわけです。

 そういう中で、農業委員会にお尋ねいたします。

 耕作放棄園の管理体制については、我が国の農地が所有権という強い権利に守られているために、所有者が栽培を放棄しても他人が手出しできないというジレンマがあります。農地の流動化による集積が進まない大きな原因でもありますが、所有者から借り上げて管理を行う場合に、農業委員会としてはどのような見解をお持ちか。また、所有者及び管理者へどのような指導・助言をしていくかお考えか、お伺いするものであります。



○議長(原利夫君) 橘田農業委員会長。

          〔農業委員会長 橘田今朝幸君 答弁席〕



◎農業委員会長(橘田今朝幸君) お答えをいたします。市の特産であるあんずの危機管理体制についての耕作放棄園の借り上げに関する指導・助言についてでありますが、耕作放棄園であっても、農地法の適用を受けることには変わりありませんが、御承知のように、農地の貸し借りについては農業委員会の許可、または農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業により、農地を貸し借りが可能であります。

 この農業経営基盤促進法は、農地法の特例といたしまして、市が農地利用集積計画を作成いたしまして、公告することによりまして貸し借りが行われる仕組みでございます。農地の利用集積を基本としています。

 これによりまして、従来、農地を貸すと返ってこなくなるといった土地所有者の心配や不安がありましたが、借り主は定められた期間は安心して耕作ができ、期間が満了すると農地は確実に貸し主に返還されます。

 また、賃貸借の存続期間は、民法によりますと20年以内とされていましたが、農地については50年以内まで可能になりました。

 貸し借りの仲介等は、時として個人感情や農地に対する愛着、さらには、先ほど申し上げたように貸せると返ってこないといった不安や心配で集積ができないことが少なくありません。

 このため、第三者的な機関が間に入って、農地の集積を図る施策として、財団法人長野県農業開発公社が、農地保有合理化事業として、また、JAちくまによる農地利用集積円滑化事業があります。いずれも貸し付けの実施に当たっては、農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の仕組みを活用しております。

 農地の貸し借りは、当たり前ですが、所有者と借受者、双方の信頼の上で成り立つと考えております。所有者には安心が、借受者には任せていただいたという気持ちになるのではないかと思います。

 貸し借りの指導も、ケースによっては異なりますが、耕作放棄園の借り上げに当たっては、所有者に現状を確認をしていただき、必要な樹木の選別を初め、処理後の対応等についても所有者また所有者の子供さんたちまで含めて話し合いいただき、双方の了解の上で管理をしていただくということで、時折、管理状況を見てもらうことで一層の信頼関係が深まりまして、長期的な貸し借りにつながるのではないかと考えております。

 また、森・倉科地区には、あんずの里振興会が21年に結成されまして、ただいま60名ほどの会員で、大勢の皆さんが活動に参加されております。組織としても、将来、法人化に向けて取り組んでおられます。この26日の土曜日ですか、総会においては、県のNPO法人の担当者を招いてお話をお聞きして、今後の取り組みについて検討しているところでございます。

 現在の組織では、農地を借り受ける主体となることはできません。そういうことで、農業委員会としても、このような組織を大切にいたしまして協力をしてまいりたいと思っております。

 このため、農地を借り受けられる体制づくりに向けて、振興会の皆さんや県・市とも連携を図りながら、集落営農組織の法人化など、先進事例で成功をしている箇所等を参考にしながら地域に合った体制づくりに協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ありがとうございました。難しい問題ではございますが、先ほど、るるお話をちょうだいしましたように、農業委員会、真剣に取り組んでいただいているということよくわかりましたので、ぜひですね、振興会は地元の組織ですけれども、皆さんも自信がだんだんなくなってきているのかなって感じも、この間、会議に参加して受けたんですが、そんなこと言わないでですね、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいというふうに申し上げているところでございます。真剣に市・農業委員会でタイアップして取り組んでいるんだという姿勢をですね、前面に出していただいて、地域が後ろ向きにならないように、ぜひ後押しをしていただきたいと思います。

 さて、通告では、以上でございますけれども、最後にですね、農業委員会長に一言お願いしたいと思います。橘田会長、御答弁いただきました。我が森地区でも有数のあんず栽培農家でございます。また、平成20年、21年に実施した千曲市初の森地区有害鳥獣対策の委員長として、大変な御尽力をいただいた方でございます。

 そこで、今回の細菌性病害対策を初め、あんず振興全般に関して、市に対して何か御助言をいただければ幸いと存じますが、いかがでしょうか。

 これまで、私ごとき若輩が、歴史あるあんずの里の危機を訴えてまいりましたが、ぜひ大先輩からも御示唆いただければ、市当局はもとより市民も真剣にこの問題に関心を寄せていただけるものと考えますので、一言で結構です。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原利夫君) 橘田農業委員会長。

          〔農業委員会長 橘田今朝幸君 答弁席〕



◎農業委員会長(橘田今朝幸君) お答えをいたします。先ほど、細菌性病害についてお話がありましたが、この問題が、ことしは解決できるかなあと思って期待しておったんですが、今のところちょっと望みはないような状況になっておりますが、何とかして早く登録が取れまして、使えるような状況になればというように願っているわけでございますが、ことし、あんずの、林議員からお話がありましたように、伐採をしたわけでございますが、210本、11カ所ですか、これ対策委員会で調査した本数は1,100本強ですね、50筆ほどあったわけでございますが、これが景観木も含まれておりますし、在来の花が見事に咲く樹木も含まれておりますが、非常に伐採するということは涙を飲むわけでございますが、今後、あんずの振興に対してはですね、先ほど申し上げましたが、振興会が一生懸命に取り組んでおるところでございますが、県・市もこのあんずの振興、市花・市木になっておりますあんずですね、これを何とかしていくには、栽培技術もそうですが、価格の安定が大事ではないかと思っております。

 先ほど、林議員から指摘がありましたように、消毒費ももうかなり大きなシェアを占めておりまして、私なんかも合計すると、15〜16回、特別防除でやると18回ぐらいなるんですかね、特にあんずの場合は、7月半ばすぐくらいに収穫が終わっちゃうわけでございますが、この間12〜13回、かなりの、頻繁に消毒ね、やるわけでございますが、特に花の時期は、花見のときには、咲き始め、満開、ちり終わりと3回やるわけです。これ1週間にね、1回以上はやるようになるんですかね。

 そういうことで、農家の負担も大変かかっているわけでございますが、これといった対策は見出せないでいるわけでございますが、県・市の御協力をいただいて、何とか千曲市のあんずが日本一ということで、地元の皆さんも頑張っておるわけでございますが、議員の皆様初め、市当局の格別の御支援、御協力をいただいて衰退しないようにしてまいるよう切望するものであります。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ありがとうございました。1点思い出しましたんで、市に要望だけ、本当は要望で終わっちゃいけないと言われていますから、回答を求めます。

 エスエスの利用についてですが、この間、振興会の会議のときにエスエスは使えるんかやあという話がございましたので、その点だけお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。ただいま、エスエスというお話がございました。平成23年度、県の元気づくり支援金で、千曲市が申請を現在上げておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時53分 休憩

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 午前11時8分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、16番、唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 16番、唐澤宗弘。私は、日本共産党議員団の一員として通告に従い、3点にわたって伺いたいと思います。質問の前に一言お願いいたします。

 昨日、ロッカーをあけましたら、レッドデータブックが入っておりました。郷土に生きる絶滅の恐れのあるたくさんの動植物を含めて、美しい写真と資料にまとめてありました。私は大変感動すると同時に、これを担当された方、あるいはこの作成にかかわった委員の皆さんが、足で一つ一つこれをつくり上げたもので、大変その御苦労に深く敬意を表したいと思います。ありがとうございました。私も市民の一人として、これから郷土の生態系を本当に大事にしていきたいと、こういう気持ちになりました。

 以上で質問に入ります。

 最初に、中学校1年生の30人学級について伺いたいと思います。県教育委員会は、ことし4月から中学校1年生に30人規模学級を導入する方針を打ち出しました。既に小学校では、2004年には、全学年にわたって実施に踏み切り、教職員や父母から大変歓迎されております。ところが、先日、県内の公立中学校で対象になる中学校70校のうち、25校が30人規模学級の実施を見送る、こういう実態が報告されました。私は、この中学校1年生への30人規模学級拡大は、県教委の強い要求に応じて知事が予算化に踏み切ったもので、その英断に陰ながら拍手を贈る思いでいたわけですけれども、この実態には大変がっかりといたしました。

 実施しない理由は、三つあります。

 一つは、学級数の増で教職員の確保が難しい。これが10校です。

 二つ目には、2年次にクラスがえが必要となり、学級編制や生徒指導上の懸念がある。これが6校です。

 三つ目は、現行の少人数学習集団編制で構わないと、もうそれだけでいいというのが5校です。こうなっています。

 いずれも、現場としては、大変切実な理由であると私は思っていますけれども、千曲市ではどういうふうになるのか伺うと同時にですね、県教委は、2012年以降もこの方針を続ける意向でいますが、市当局はですね、どういう展望を持っているかお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 市における教育状況について、中学校1年生の30人規模学級の現状についてですが、中学校1学年の30人規模学級について、県では新年度の目玉事業と位置づけております。現在、開会中の定例県議会においても30人規模学級に関する質問が上がっており、県では導入の効果を検証するとともに、中学校2年、3年への拡大についても取り組み成果の検証を行いながら検討を進めたいとしています。

 本市において、来年度に30人規模学級の対象となる中学校は、屋代中学校で、従来の40人基準で学級編制を行いますと4学級となりますが、35人基準で学級編制を行うと5学級での学級編制となります。

 和田英幸議員の質問にもお答えしましたが、学級編制の判断については、各市町村教委や学校に任されていることから、市教委と屋代中学校との間で協議をする中で、学校現場の実情などをかんがみ、30人規模学級を導入することとしました。

 なお、平成24年度以降に対象校が出た場合においても、各中学校の実情を見ながら導入の判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) ありがとうございます。屋代中学校の実践が成果が上がることを心から願うと同時に、それが少しでも広がっていくことを心から願っております。頑張ってください。

 次に、臨時職員など非正規職員の現状と課題について伺いたいと思います。

 先ほど、今問題になった例えば中学校1年生の30人学級を仮に導入しようとすれば、当然新しい教職員を増員しなければならないわけです。このように現場の教育条件を少しでも改善しようと県や市の自治体が自主的に取り組もうとすれば、今ある正規職員以外の非正規職員を講師、あるいは臨時職員として採用することになります。

 産休・育休・療休の補助の教員以外に、最近では少人数学習の担任、特別支援教育の担任、特別支援児童の介助、介助のための介助員、小学校1・2年生を対象とした学習習慣形成のための職員、学校図書館等々が、臨時職員で急速に増加しているのが現実です。

 そこで、伺います。千曲市の非正規職員の数、これが一つです。

 二つ目は、講師と臨時職員との違いはどこにあるのか、これが二つ目です。

 三つ目は、どのように採用しているのか、どのようなことで採用されているのか、特に、この採用の仕方について、よくわからないんで教えてもらいたい。

 以上です。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 臨時教員の現状と課題ですが、現在、千曲市の学校で、学級に入り学習指導・生活支援を行う県費及び市費による教員・特別支援教育介助員などは382人おります。

 このうち、臨時的任用となる非正規教諭は県費が56人、市費が44人です。

 県費関係では、学級担任などをこなすフルタイムの常勤講師と児童の学習習慣形成や少人数学習集団の指導などに当たる時間制の非常勤講師が配置されており、また市費においては特別支援教育介助員、適応指導員のほか、少人数学習指導集団編制の学習指導に当たる講師、小規模小学校への専科教員を配置しております。

 任用期間について、臨時的任用の県費講師は原則6カ月とされ、継続して1年間というのが通例となっております。また市費対応の講師等については1年間雇用を原則としています。

 また、課題として、唐澤議員より、臨時教員の多用から年度途中の教員補充ができない、いわゆる教育に穴が空く事態への懸念、さらには、臨時教員の身分の不安定さが教育環境にマイナス要因をもたらすのではとの御指摘でありますが、学力向上のための学習習慣形成、少人数学習など、教育活動上重要であるにもかかわらず、補助的な活動を担う教員とみなされ、臨時教員が多く配置されている実態の改善は重要なことと考えております。

 正規教員同様、個々の臨時教員は教育に対する高い志を持ち、教育活動に全力を挙げ、学校教育活動で不可欠な役割を担っております。限られた予算の中での人材確保は、すべての地方自治体の抱える大きな課題でありますが、教育長協議会を初め、いろいろな機会を通じ、正規教員の増員について要望してまいりたい考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) ちょっと私、この次に質問することまで答えられてしまったので、ちょっと戸惑っているんですが、ただ、さっき質問した中でね、私が気になっているのは採用の仕方なんですよ。例えばね、今度の中学校でやらない学校のうちね、教職員の確保が難しいというように書いてあるんですね。中学校の場合にはね、わかりますよ。免許の関係がありますからね。小学校みたいに簡単にね、一人連れてこればいいというもんじゃないということはわかっているんです。

 しかし、どういう人が臨時職員になって、どういう方が講師となるのかというところがね、どうしてもわからないことと、新任の方、今教員試験を受けたけれども、残念ながら合格しなくて、教員待ちの方もいると思うんですね。そういった方の名簿みたいなものがつくられているんかどうかもね、わからないんですよ。その辺をちょっと詳しく。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 唐澤議員の御理解をいただくために、あえていろいろなことを申しましたが、今の質問にお答えさせていただきます。

 今申しましたように、試験を受けますわね、試験を受けて受からなかった、そういう方々がやはり臨時講師を希望しますわね、そういう方々の名簿はございます。県の方ですよ。名簿はございます。そこを活用しているということが大きいと思いますが、これも余計なことかと思いますが、御理解のために。やはり先ほどから申しておりますように、いろいろな場面での講師なりが必要になりますので、大変人材を確保するには努力が必要という、そのように受けとめております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) いろいろ努力が必要なんですよね、それは教育長に任せられているのか、それとも各学校の校長の力量といいますか、それに任せられているんですか。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) すべてではございませんが、校長から私のところにまず状況報告といいますか、こういうことで講師を探さなければならないというお話はいただきます。

 それですから、私は、どこの学校でどういう先生が必要か、また中学では、どのような教科の先生が必要かということは承知しております。あとは校長先生と相談しながら、実際に動いていただくのは校長先生でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 私がね、この質問を取り上げたのはね、教育の質がね、これから変わるんじゃないかというね、懸念をしているわけです。私は、臨時職員や講師の方が力がないなんて一言も言っているんじゃないんです。こういう制度そのものが問題だというふうに思っているんです。

 それは、どういう理由かというとね、先ほども教育長が言われたように、任期は1年なんですね、ですから子供と先生との関係、先生と親との関係でね、1年でたったったと、かわっていくということはね、非常に教育にとってマイナスなんですね、私も教師の端くれだったので経験があるんです。

 本当に教育の効果を上げるのはね、下手な知識じゃないんですね、心と心の通じ合いなんですよ、子供と先生との、親と先生との、その部分がね、なかなか1年ではできないんですね。かわって、せっかくいい先生だったのにどっかに行っちゃう、それはね、子供自身も不安定になるんですよ。親ももちろんそうです。この点が1点、非常に問題点だと。

 それからね、非常勤の方のね、給料が安いんですね、これ時間給なんですね、ですから都会ではですよ、私、長野県ではないと思うんですけれども、都会ではね、2校、3校とかけ持つわけですよ。あるいは違う仕事を持たなければ、生活ができないんです。そうすると教師そのもの、この臨時職員、採用された職員の方がね、非常に大変だし、非常に教育にマイナス、これが2点目です。

 3点目はね、臨時職員の方はね、研修だとかね、そういったことは一切権利がないんです。ただ、授業をやったその時間だけのお金が支払われるだけで、運動会があればね、運動会のその日の給料は引かれるんですよ。そのくらい厳しいんです。

 ですからね、これはね、市教委の責任じゃないんですよね。国がね、本当に教員の定数をもっとふやせば、こんなことしなくて済むんですよ。今、教委も困っているわけで、だって、市で雇うのは、市のお金で雇っているわけですからね。だからどうしても、臨時教員等のふやさない、そういった教育を、どうしても政策が、求められているわけですが、その点で、教育長の責任じゃないですけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 唐澤議員のすべてにお答えはいたしませんが、まず最初に、私の方からお話しさせていただきますことはですね、確かに1年ということがございます。ですが、先生を私も経験しまして、密度の濃い1年というのは、子供にとってすばらしいことだと思っております。そして、私どももできるだけ、すばらしいといいますか、子供たちとそのような密度の濃い先生方は、1年ということでございますが、次の年もというような配慮は十分しているつもりでございます。

 さて、私の方にというよりは、私に言われても困るんでありますが、そのような懸念は、私も持っております。ただし、私どもは、子供の教育ということを考えて、まず目の前のできることから取り組んでいく所存でございます。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 次の問題に入ります。次は、発達障害児への支援策の課題について伺います。

 現場では、発達障害を抱えて適切な指導や援助を必要とする児童・生徒が、最近大変増加をしているというのが現実です。

 発達障害というのは、学習障害、LD児、あるいはADHDといって注意欠陥多動性障害児、これを指しているんであって、知的障害児だとか、身体障害児のこととは、ちょっと違うわけであります。ですから、そのLD児だとかADHD児だというふうに判定することが非常に難しいわけです。ですから、担任は大変指導に苦労しているわけです。

 県の特別支援教育連携協議会というのがあるんだそうですが、そこで、この2月に、県内の全公立小中学校にアンケート調査をして、その結果と提言を県教委に提出したと報道されております。その中身の主なものは、医師や児童相談所の判定を受けた子供が、小学校では1,520人、中学校では623人、計2,143人、こうなっているそうです。ところが、それ以外、判定を受けていない子で問題のある子がいっぱいいるわけです。

 現場の教員が、協議し支援が必要と判断された児童・生徒は、小学校で3,126人、中学校で999人で、合計4,125人となるそうです。ですから両方を合計すると、何と6,268人もいるわけです。これは大変な数です。

 私も、退職の一番最後は、このLD児を指導したわけです。まあ大変なんです。それは、また後でお話ししますけれども、千曲市は、現在どんな状態なのか、それをこの障害児に関して数の上で教えていただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 発達障害児への支援策の課題はですが、議員御指摘のように、特別支援学級の児童・生徒のほか、通常学級に多く在籍しているとされるLD、学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の障害がある児童・生徒がふえており、適切な支援が求められています。

 千曲市内の小中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、発達障害の判定がある、もしくは診断・判定はないが、学校側が特別な支援が必要とする児童・生徒の数は、154人、市内の在籍児童生徒数の2.8%に上がっています。

 この点について、市教委では、2点目でお答えした、特に学級運営上で支援を要する児童・生徒に対しては、特別支援教育支援介助員を配置し、担任教師と連携した支援を行っております。

 また、幼少期に発達障害等が見過ごされ、適切な支援が行われていないケースもあります。

 そこで、昨年4月から総合教育センター内に子ども家庭支援センターを設置し、早期発見・早期対応を軸に、教育カウンセラーによる保育園の定期的な巡回、教育相談等の充実に努めています。

 今後も、発達障害にかかわる支援について、健康福祉部門を初め、さまざまな関係機関との連携により、適切な対応、支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 千曲市も、やっぱり大変たくさんの子供がいるんだなあということが、今わかったわけですが、ぜひお願いしたいことは、発達障害ということが見えないんです。身体障害だったら見てわかるでしょう。最初から受け持てばね、それの覚悟でいるんですけれども、ぱっと受け持ったときに、本当にそれがわかっていないとね、とんでもないときにパニックを起こすわけです。全然考えられないような場面でパニックを起こしますから、学級全体がめちゃくちゃになっちゃうんです。

 ですから、教師のですね、指導者の力量というのはうんと問われてくるんですね。私はやってみてね、教師が勉強しないとね、ついていけないんですよ。その児童の動きに。ですからね、ぜひね、学校の中で、あるいは外で、研修等でね、しっかりと学習できるような場をね、つくっていただきたいなあと。私が一番よかったことはね、お母さんがね、いろんな研究会へ出るんですよ。私に必ず出てくれと言われるんです。そこでね勉強してきたんです、LDについては。だから、そういったことをね、うんと大事にしていくということをお願いして、回答はいいですから、次に入りたいと思います。

 介護保険見直しについて伺いたいと思います。

 特養ホームへの入所希望者の現状と施設整備について、まず伺います。

 政府は、2011年の介護保険制度の改定に向けて着々と準備をしています。今回の介護保険制度の改定で予想されることは、一つには、来年なんですけれども、65歳以上の保険料が大幅に値上げをされるんではないかという懸念です。これは、今、全国的には月平均、ここではちょっとは違うと思いますが、4,160円くらいなんですが、改定ではどうも5,000円をオーバーするんではないかと言われていることが一つです。

 二つ目には、今度の改定の一番の目玉は、地域包括ケアの推進にあるようです。これは、施設から在宅へシフトするため、重度の要介護者に対するサービスを新たに創設する、こういうことを言っているわけですね。まだ法案が出ていませんから出ませんよ。これ何かって言うとね、24時間体制の指導・介護だというんですよ。そんなこと私はできないと思うけれど、そういうことを言っているんです。それに対して、重度の人の創設する一方でですね、要支援1・2と軽度に判定された高齢者は、介護保険の対象から外し、地域支援事業に移すことができるように、こういう考えでいるようです。

 このように、中央では、幾つかの改正点が予定されていますが、千曲市では、どんな改定を望んでいるのか、それを伺いたいと思います。

 介護で一番多く訴えられることは、きのうも、青木議員から出ました、特養ホームに入所をさせたいが、空きがなくて入所ができない。こういう訴えが非常に大きいんです。介護者は誠心誠意、介護に集中し、心も体も限界状況に追い込まれています。この状況を何とかしてほしい、こういう思いが、肉親を施設に入所させたい、こういう訴えに変わるわけです。

 そこで伺います。特養への入所希望者は、きのうわかりました。きのうわかったから数はいいです。問題は、それを受け入れる能力があるかどうか。きのうの回答ではですね、これは市でやるんでなくて、広域でやるから市はなかなかできないというお返事だったんですが、それらに対して市はどういうふうに取り組んでいくのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げたいと思います。入所待機者につきましては、昨日、青木議員のところでお答え申し上げましたが、139名でございます。この139名の方がですね、特別養護老人ホームを、介護の入所を希望されているわけですが、この調査につきましてはですね、それぞれ対象者のみの御意向でございまして、入所をされる方がですね、その特別養護老人ホームに適しているかどうかということは、また別な状況でございますので、御了解をいただきたいと思います。

 特に、高齢化社会が進む中でですね、高齢者の多様な住まいが求められているという状況でございます。特別養護老人ホーム以外ででもですね、一定の介護を提供するケアハウスとかですね、介護つき有料老人ホームといった施設のニーズも高く、市内でも整備が進んでおります。

 介護保険は、御案内のようにですね、本来在宅サービスを基本として整備されたものでございます。ただ、認知症とか、あるいは介護者の高齢化などのさまざまな理由でですね、特別養護老人ホームなどの施設希望をされている方が多くあることは承知しております。

 先ほど、御質問の中にありましたように、国の方で、介護保険の制度の改定を計画しておるわけで、具体的な内容についてはまだまだでございますが、千曲市の介護保険料につきまして、今4,050円でございます。平均的には4,160円ということですが、国の方でもですね、厚生省の方でも5,000円を超えることはないようにという基本的な考え方で対応するというふうに今のところお伺いをしておりますが、具体的にどうなるかということは、まだこれからの状況だというふうに思っております。

 そういったことからですね、市では要介護2から5の要介護認定者に占める施設利用の割合を平成26年には37%以下という国の参酌水準や、今回行われました高齢者実態調査の結果を参考に、特養などの介護保険施設を初めとして、多様な施設の整備を検討していきたいというふうに考えております。

 具体的にはですね、22年度や23年度の動向を見据えながら、これから始まります、しなのの里ゴールドプラン21推進等委員会にお諮りしながら、24年度から始まる第5期の介護保険事業計画を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) この施設への入所のところをね、完全に入所するんじゃなくて、いろんなケアハウスなんかの利用してほしいというのは、そのとおりだと思うんですね。私のね、大先輩なんですけれども、87歳の先輩がいるんですね。奥さんが非常なね、84〜85歳です。大変なね、認知症になっているんです。退職してから10年くらいから発病して、その大先輩がね、奥さんのね、食事はもちろんですけれども、衣服の脱着までね、だんなさんが、先輩がやっているんですよ。彼が言うにはね、おれが倒れたらどうなるんだと。87歳ですよ。先生、それじゃあね、困るじゃねえのと言ったらね。ケアマネジャーに相談して、今のところ週1回だけね、治田の里っていうのがあるんですよ。そこのね、ショートステイへ入っていると。もうそれがね、唯一休めるときだと言うんですよ。もう本当に大変なの。徘回なんか当たり前なんです。当たり前のあれなんですね。

 ですから、そういった方たちが、ぎりぎりのところに置かれているということだけはね、しっかり受けとめていただいて、あらゆるね、手段を通して、それらの悩みに解決できるようにやっていただきたい、これが願いです。

 次の問題に入ります。ことしから、戸倉庁舎に地域包括センターを増設する、こういう提案提示が施政方針の中でありました。中央段階では、2011年度の制度改定の中心は地域包括センターの強化充実です。先ほども言ったように、その中身の目玉は24時間対応サービスです。投薬、水分補給、深夜の排せつの介助など、短時間に定期巡回をして、訪問して、24時間365日、利用者の求めに応ずると、こういうことをやろうとしているわけです。これはもう大変です。

 そのために12億円、今年度は12億円計上して、全国に60カ所のモデル地域をつくるというんです。その一つになっているんですかということを、私、戸倉は入っているのかなあということを疑問だったので、このことをお聞きするわけです。

 それと同時に、戸倉ではどんな活動を中心に、この包括センターとして展開するのか、説明してください。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、平成18年度より直営1カ所を設置しております。

 地域包括支援センターは、第1号被保険者がおおむね3,000人から6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員という三つの専門職の配置が定められており、法に従い各1名にて開始したところでございますが、相談件数の増加や内容の複雑さが増す状況に、保健師、社会福祉士、介護支援専門員をふやすことで対応してまいりました。

 しかし、ひとり暮らしの高齢者や認知症の方が、今後ますます増加することが予想される中で、第4次介護保険事業計画では、この期間に1カ所の地域包括支援センターを増設することとなりました。計画に従いまして開設準備を進め、業務委託により戸倉・上山田地域を担当地域として、戸倉上山田地域包括支援センターという名称で、この4月1日より開設の予定でございます。

 活動内容につきましてはですね、直営包括と同様に、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント事業、介護予防ケアマネジメント事業を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 更埴の包括センターとそう変わりないわけで、それはそれで、そういう方針でいいと思いますが、要望としてですね、先ほども申し上げましたように、いろんな施設が今求められているわけですから、個人のですね、あるいは事業者を立ち上げたいというような、要するに、うんと小さなこじんまりとした事業所でもね、そういった立ち上げようとしている方たちへの支援をですね、包括センターはぜひやってもらいたい。そういったものがふえることによって、救われる介護者がたくさん出るわけで、そのことを要望しておいて、時間がありませんので次へ入りたいと思います。

 次は、長野広域連合が、千曲市に計画しているごみ焼却施設について伺いたいと思います。

 施政方針では、次のように述べています。「長野広域連合が、県条例に基づくアセスメントの実施に向け、「方法書」の策定作業に入っております。現地調査の開始は24年ごろからになると見込んでおり、調査期間は、最低1年かかるので、方法書の協議と並行して地元区や協議組織と相談しながら、先進地域の視察や学習会を開催し、焼却施設の安全性について理解を深めていただけるよう努力してまいりたい。」としています。施設建設には、今後もまだ時間がかかることが予想されます。

 一方、長野広域連合でも、ごみ処理広域化基本計画に定められた原則5年ごとに見直しをするという検討委員会が、昨年の6月30日に初会合を持たれ、12月までに6回行ったと、こういうことが言われています。

 主な中身は、可燃ごみ量の減少などの情勢の変化を踏まえ、長野市、千曲市に建設予定の焼却施設の規模、須坂市に計画している最終処分場も含めた3施設の稼動開始時期等を検討するものとしている。こういうふうに、マスコミは述べているわけです。

 その後、広域連合会で何がどのように検討されたのか、私にも定かではありません。はっきり言えることは、施設の規模、施設の機能、稼動時期等が、いまだはっきりしていないということです。千曲市に指定されている第2施設建設もおくれにおくれているのが現状です。今、ごみ処理をしている葛尾組合の焼却炉は、もう既に限界に来ています。毎年1億円以上の補修費を費やしています。今年度はさらにそこへ5,000万円をつけ足さないと補修できない。ですから、1億5,000万円の補修費をこの間の議会で決めました。

 ですから、オーバーなことを言えば、あの機械をだましだまし運転しているというのが現状のようです。ですから、新しい焼却炉の建設というのは、一日も早くというのが、切実に求められていることは事実です。

 長野広域連合が、千曲市に建設予定の焼却施設の規模は1日100トンと、これが提起されております。現在、葛尾で処分されているごみの量は1日約50トンです。循環型社会の構築を目指し、市民はごみの分別、ごみの削減に関心を示し、実践している方が着実にふえています。これらは焼却ごみが減ることがあってもふえることは絶対にないと、今の情勢でいくと考えられます。

 千曲市に計画している炉で処理するのは、坂城町と千曲市以外に篠ノ井地区からも搬入の予定であることは事実ですが、現在の倍になるような量にはなるとは考えられないんです。焼却炉の規模は処理するごみの量に見合った規模にすべきだと、私は考えているわけですが、その点いかがでしょうか、質問をいたします。



○議長(原利夫君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 焼却施設の規模の問題ですけれども、今御質問の中にありましたように、長野広域連合では平成22年度において、ごみ処理の広域化基本計画の見直しを行いました。5年ごとの見直しでありますので、今計画によって平成23年度から37年度まで、計15年間の計画ということになりました。

 この策定作業中、検討委員会や見直し案に対するパブリックコメントの中で、今、議員の御指摘のあったごみ量が減少しているんだから、施設規模についても少し見直したらどうかという御意見も一部ではございました。

 しかし、長野広域連合では、災害時に発生するごみ量ですね、今、非常にゲリラ豪雨とか、それから大地震の恐れがあるものですから、そういったものも考慮したということ。それからもう一つは、今、広域連合の中で各市町村で、ごみの有料化が始まりましたけれども、まだ開始間もないということですので、どの程度減量化があるかということが非常に不透明であると、そういったことも含めて、当面は長野広域連合で、現在の規模であります550トンが必要であるというふうに結論になったわけでございます。

 ただ、長野市に建設を計画しているA施設については、建設時にもう一度ごみ量を精査して規模の見直しはありますよという注釈がつけられているわけであります。ただし、千曲市に建設を予定されるB施設については、100トンのままということになります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 時間がないんで、一言だけ、答弁はいいんですけれども、これから委員会等で、しっかり討議しますけれども、千曲市の第2施設が100トンの規模は変わらないと、これは広域の意見なんですね。広域というのはね、各単位の市町村の意見をどんなふうに受け入れているのかという点が、このごみ処理だけなくて常々疑問を持っているんですが、その部分のところはまた今後お話し合いをしてまいりたいと思います。

 最後にですね、この施設のね、規模のほかにもう一つ、二つ目はね、焼却施設が、今までやっているストーカ方式ではないんですね。溶融炉を前提としているわけです。この辺もね、非常にこの溶融というのはね、確かに出る灰の量が減るんですね。3分の1くらいにどうも減るようだと。そのために溶融を採用するというふうに私は考えておるわけですね。ところが、これは新しい技術のために、まだ危険がたくさんある、心配があるんですね。ですから、この点についてね、どんなふうにね、係は考えているのか伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 先ほど、再質問の中で、100トンについての千曲市の見解ということで、ぜひ御説明させていただきたいんですけれども、千曲市としては100トンの規模は譲れないということを何回も広域連合に訴えてきました。その理由も二つございます。

 一つは、96トン未満になりますと、現在今予定をしております環境影響評価が不要になってしまうということですね。これは地域に対して十分な環境調査をしますよということに、何回も説明してきましたけれども、これに対して非常に反することになってしまうということ。

 それからもう1点は、96トン未満になりますと、ダイオキシンの規制法、あるいはばいじん濃度の規制基準が、非常に下がってしまうということがあります。例えば、ダイオキシン規制法でいいますと、96トン未満になりますと1ナノグラムになってしまうわけですね。96トン以上ですと0.1ナノグラムになります。ですから非常に差があるということですね。ですから、そこら辺も含めて千曲市としては、100トンの規模は譲れないという議論をしてきたところでございます。

 それでは、今の御質問にお答えをさせていただきますけれども、多少誤解があるようですけれども、現在、千曲市に建設を予定している焼却施設については、まだ施設、どんな方式かということはまだ決まっておりません。決まっているのは、溶融機能を有するということは決まっておりますけれども、ですからガス化溶融炉になるのか、従来の焼却施設に灰溶融炉を併設するのかということは、まだ決まっておりません。

 現在、今、灰溶融設備がある焼却施設が、全国的には21年度末で、200ほどございます。先ほど危険だという御指摘をいただきましたけれども、確かに比較的新しい技術ですので修理作業中、あるいは操作員のふなれによるミスによって、トラブルは起きておりますけれども、溶融炉そのものの機能が原因で起こした事故というのはございません。

 ですから、千曲市としても、施設建設に当たっては、長野広域連合の基本方針にもございますように安全で安心な施設をできるだけ早く稼動するということが、最大限の目標でございますので、そういったことを含めて地域の皆さんとできるだけ早く稼動できるような体制づくりを心がけていきたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 今、部長が言われたように、安心・安全ということは、これはもう全くの自明のことですから、それはぜひやっていただくとしてもですね、市民はですね、この溶融ということに対しては、非常にアレルギーといいますか、拒否反応を持っていますよ。これはね、相当深く説明し討議しないと、また去年のように住民が立ち上がって、もう認めないという危険がありますので、その点をぜひね、気をつけてやっていただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。終わります。



○議長(原利夫君) 以上で、一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

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 午後0時59分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案審議



△議案第3号 千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について



△議案第4号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第5号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



△議案第6号 千曲市清潔で美しい環境づくりをめざす条例の一部を改正する条例制定について



△議案第7号 千曲市立図書館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第8号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第6号)の議定について



△議案第9号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第10号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第11号 平成23年度千曲市一般会計予算の議定について



△議案第12号 平成23年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について



△議案第13号 平成23年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について



△議案第14号 平成23年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について



△議案第15号 平成23年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について



△議案第16号 平成23年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について



△議案第17号 平成23年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について



△議案第18号 平成23年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について



△議案第19号 平成23年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について



△議案第20号 平成23年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について



△議案第21号 平成23年度千曲市下水道事業会計予算の議定について



△議案第22号 内川産業用地の収得について



△議案第23号 市道路線の認定について



△議案第24号 市道路線の変更について



△議案第25号 土地改良事業の施行について(更級地区)



○議長(原利夫君) 日程第2、議案審議。議案第3号から議案第21号まで、以上19議案を一括議題といたします。

 以上、19議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表に記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 議案第22号、内川産業用地の収得についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。

 16番、唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 登壇〕



◆16番(唐澤宗弘君) 議案第22号 内川産業用地の収得について、3点にわたって質疑をいたします。

 1点、旧戸倉町の土地開発公社が、この土地を何年に取得をして、その価格はどれぐらいだったのか。これが1点です。

 二つ目は、どこの金融機関から融資を受けていたのか、そしてその利率はどのくらいだったのか。これが2点目です。

 3点目は、千曲市土地開発公社に引き継がれたわけですけれども、利率を下げるための独自の交渉をしたのかどうか。

 この3点にわたってお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 登壇〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。1点目の用地の取得月日及び価格でございますけれども、本用地につきましては、旧戸倉町土地開発公社が、旧戸倉町からの依頼を受けて、平成11年6月22日に取得したもので、取得金額は7億6,000万円でございます。

 なお、取得時に別途宅地建物取引業者への仲介手数料といたしまして、2,280万円の経費がかかっております。

 2点目の借り入れ金融機関と利率についてでございますけれども、本年度は長野県信用組合更埴支店から年利0.92%で借り入れをお願いしております。借り入れは1年単位でお願いしておりますので、毎年借りがえの手続を行っております。借りがえ時には、原則市内の金融機関に金利の提案をいただきまして、一番低利の提案をいただいた金融機関から借り入れを行っておるところでございます。

 3点目の利率引き下げ交渉についてでございますけれども、近年、土地開発公社の…。

          (16番「借りたときの利率を聞いているんだよ。平成11年6月22日時点の借り入れたときの利率はどのくらいだったのかと聞いているんです。」の発言あり)

 済みません。後ほど、それはお答えさせていただきます。

 次に、利率引き下げ交渉についてでございますけれども、近年、土地開発公社の健全経営ということについて、非常に注目をされているわけでございますけれども、全国的にも土地開発公社への資金の貸し渋りが発生しているというのが現状でございます。

 千曲市土地開発公社におきましても、平成21年度において、金利提案をお願いしたところ、この事例を含め、どこの金融機関からも提案がいただけなかったという事例がございました。

 このような状況の中でですね、資金確保をやっぱり最優先させていく必要があるということで、提案いただいた金利について協議はさせていただいておりますけれども、提案金利をさらに引き下げるということは非常に厳しい状況にあるということでございます。

 それでは、借りたときの平成11年の関係につきましては、後ほど御答弁させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤議員に申し上げますが、2点目の回答が出た上で再質問しますか。それとも、いいですか。

 じゃあ、2点目は、今、総務部長のとおり、後から。もうよろしいですか、はい。

 続いて、5番、林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 登壇〕



◆5番(林愛一郎君) 同じく、議案第22号 内川産業用地の収得につきまして1点、お伺い申し上げます。

 本来、こういう土地の場合には、売却を前提に判断をされるものと私も思っていたわけですが、今回20年の定期借地契約という形で判断をなされたということで、その判断に至った根拠ですね。これは売却と比較して有利であると判断をいただいたものと思いますが、その判断の根拠をお伺いいたします。

 すなわち、定期借地の地代収入による借入償還見込みと売却代金プラス固定資産税、これは土地ですね。土地の固定資産税収入による借入金の償還見込みとを数値で比較、お示しをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 登壇〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えを申し上げます。20年の定期借地契約と売却との比較判断根拠ということでございますけれども、内川産業用地につきましては、本議会に御提案申し上げてございます議案を御承認いただいた上で、市が公社から買い取る予定でございます。

 引き取り価格でございますが、10億2,478万700円の予定でございます。債務負担行為をお願いいたしまして、5年間で支払う予定でおります。公社は、この収入を借入金の返済に充てることになりますので、平成27年度には償還が完了する予定ということでございます。

 御質問の貸し付けた場合と売却した場合との比較でございますけれども、貸し付けとした場合の収入額は、現在提案されております借地料、借地代金は年間2,900万円でございますので、20年間貸し付けしますと5億8,000万円の収入となります。一方、売却した場合には、現在の土地の実勢単価を約3億6,000万円というふうに見積もっております。そこに土地の固定資産税収入が見込めるわけでございますけれども、課税標準額が一定の率で、推移すると仮定して算出いたしますと、1年間に約410万円の収入が見込めます。売却代金と20年間の固定資産税収入を合計いたしますと4億4,200万円となります。

 以上のとおり、貸し付けの場合は、売却に比べて収入で1億3,800万円上回り、さらに20年後には土地が返還され、再度土地の有効活用について検討が可能となるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま、議題となっております議案第22号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

 議案第23号から議案第25号まで、以上3議案を一括議題といたします。

 以上3議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、建設常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後1時10分 散会