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長野県 千曲市

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−02号









平成23年  3月 定例会(第2回)



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            平成23年3月7日(月曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成23年3月7日(月曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   唐澤宗弘君

    5番   林 愛一郎君      17番   戸谷有次郎君

    6番   宮入高雄君       18番   宮下静雄君

    7番   米澤生久君       20番   中村直行君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君   農業委員会長    橘田今朝幸君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(原利夫君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 千曲政経会代表、中沢政好議員。

          〔千曲政経会代表 中沢政好君 登壇〕



◆千曲政経会代表(中沢政好君) 15番、中沢政好です。私は、千曲政経会を代表して、千曲市が目指す将来都市像建設への施策や取り組む姿勢、さらには当面の主要政策について、市長、教育委員長、並びに農業委員会長の認識や所見をお伺いするものであります。

 千曲市も、合併して既に7年半が過ぎました。合併当時は策定した新市建設計画の実現を目指し、市民の一体感の醸成や地域の均衡ある発展、さらには市民との協働を基本とし、各般の施策を進めてきたところであります。

 そして、平成19年4月には、新たな将来都市像として「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市」を創造し、千曲市総合計画を策定、また、この計画実現へ向けての基盤ともなる国土利用計画や都市計画マスタープラン、さらには教育振興基本計画など、各分野の個別計画が次々と策定され、まちづくりの計画が整ったところであります。

 市長は就任以来、前市長から引き継いだ多くの事業を完成させ、また、新たに市民憲章を初め、産業の振興や福祉施策の充実、地域医療の確保など、市民の安全・安心を守る施策など前向きに取り組まれ、特に、懸案でありました新幹線中間駅誘致に向けて、積極的に進める決断をされたことは、高く評価するものであります。

 さて、計画行政のもと、将来都市像に向かって一歩一歩着実に施策の実現を図っていくことは当然でありますが、それには安定した財源がなくてはなりません。

 しかしながら、御案内のとおり、国・地方を問わずして、極めて財政不如意の中であり、平成23年度の政府予算案によれば、平成の開国、最小不幸社会の実現など、理念を掲げ、一般会計で92兆4,116億円と、過去最大の予算規模としたものの、赤字国債を主とした国債発行額は税収を上回るという、極めて不健全な編成であり、また、国・地方を合わせた長期債務残高は891兆円、GDPの1.8倍という気の遠くなるような借金で、先進諸国では、引き続き最悪の国家財政であります。

 一方、地方財政にあっては、地方財政計画の規模は、社会保障関係費の伸びから、82兆5,200億円となっております。地方交付税は、国の支出額の入り口ベースでは、減少するものの、地方交付税特別会計からの上積みにより、支出ベースでは2.8%増の17兆3,734億円と4年連続の増額となりました。

 このような財政事情のもと、国の方針が不透明な点が多くある中で編成した当市の一般会計予算案は240億6,000万円で、対前年比6.1%増の積極的な予算であり、このことは、市長初め、職員一丸となって懸命に取り組み、努力された結果であり、敬意を表するところであります。

 さて、前置きはこの程度とし、これから何点かにわたって、今日までの総括や、当面する課題への対応、所見などお伺いいたしますので、明解な答弁を求めます。

 大項目の第1点は自治経営の視点について、角度を変えてお聞きをいたします。

 明治22年に制定された大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法は、天皇を中心とした国家護持の憲法であったが、昭和21年公布された戦後の憲法は、国民主権、人権尊重、平和主義の3原則のもと、三権分立や国家財政に加えて、新たに第8章に地方自治を規定し、国家のあり方を最終的に決定する主権在民を位置づけ、民主主義国家への基本ルールを定めた最高法規が憲法であることは、御承知のとおりであります。

 そして、昭和22年に制定された地方自治法により、地方公共団体の組織運営に関する大綱が定められ、この中で、首長はこの団体を統括し、その代表となり、総合調整権を持ち、まとめ役であることを位置づけ、多くの権限が与えられたところであり、このことから市長の見識や先見性、判断力、決断力によっては、市の発展が大きく左右されるものであります。

 財政環境の厳しい中にあって、基礎的自治体である市の事務事業は、ますます複雑かつ多様化し、また、さらなる住民サービスや費用対効果が求められ、さらには行財政の合理化、情報公開など、広範な視点からの行政運営をしていかなければなりません。

 民主的自治運営には、時間とコストがかかり、相当なエネルギーが必要とされ、一方、地域間競争は激化し、行政執行のスピード化が要求されているところであります。

 市税をお預かりしていることから、最小の経費で最大の効果を上げることの責任もあり、また、財源の裏づけや諸条件もあり、何事にも慎重を期することは十分理解できますが、意思決定のおくれによっては、都市間競争に勝てず、ひいては市の発展を損ないかねません。

 そこでお伺いいたしますが、企業誘致など先取りすべき施策や、新幹線中間駅誘致等、期限のある事業については、おくれをとらないよう、スピード感を持って自治体の経営に当たることが求められておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 また、施政方針では、市民が未来に希望を持てるような施策は、スピード感をもって実行に移すと言っておりますが、具体的にどんな施策を予想しているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、将来都市像へ向けての骨太政策の集中投資についてであります。

 行政は、インフラ整備や福祉対策など、市民や地域の安全・安心を確保することが責務であり、各分野のレベルアップを図っていかなければなりません。しかしながら、安定した財源が見込めない中では、すべてに調和のとれた施策の展開はばらまき的、あるいは人気取り行政に映りかねません。基幹的施策のおくれは、市勢発展に不利益をもたらすことにもなりかねません。

 市長は、産業振興を最大の骨太政策と位置づけ、取り組んでいることは賢明な策であり、この実現のためには、他の分野へ多少ブレーキがかかっても、集中して取り組む姿勢を貫き通す確固たる決意が必要であります。

 骨太政策を実現させるためには、集中投資をするという政策アクセントも必要かと考えますが、市長の所見を求めるものでございます。

 次に、人材活用についてであります。

 地方の時代と言われながら、長い月日が費やされ、そして言葉だけが踊り、遅々として進まなかった地方分権への課題も、ようやく政府も動きを見せ、今国会での菅首相の施政方針の中で、地域主権改革は内閣の大方針であり、ことしは大きく前進させると明言されたところであります。

 御承知のとおり、これからますます地方は自立し、責任ある自治経営をするために、みずからの地域はみずからがつくり出す不断の決意と、その実行力、地域力が問われております。そして、地域間競争はますます激化し、企画力やアイデアによる知恵比べの時代に移っており、そのためには行政はもとより、議会や市民、企業など、官民一体での英知が求められ、また、いかにすぐれた人材を発掘し、これからのまちづくりに積極的にかかわっていただくよう、その人材を求めていくことが、市政発展への大きなかぎになるものと考えられます。

 当市出身の県内外、あるいは海外に住む見識の高い方々も多くおられることと思います。これらの方々は皆ふるさとを愛し、郷里の発展を願っていることでしょう。広く呼びかけ、企業誘致や観光誘客を初め、各般にわたって、さらなる御支援をいただけるよう、人材活用に向けて積極的にアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、攻めの行政であります。

 市長は、千曲市のよさを広く知らしめ、市政発展につなげたいとの方針を打ち出し、姨捨の棚田を初め、歴史や文化遺産など、PRに努めているところであります。企業や観光客の誘致、Iターン、Uターン、あるいは定年帰農者など、県内外に広く呼びかけ、定住人口の増加や産業振興、雇用の創出、また新たな税の涵養へとつなげるよう、市の持てる力を十分発揮していかなければなりません。

 待ちの行政であっては、理想郷の建設は不可能であります。市長のトップセールスはもとより、巣をかけて待つクモの巣方式ではなく、外へ向けて広く行動を起こすハチミツ方式的な考え方に立ち、市民益につながる攻めの行政を大胆に行うべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 第2の項目は、将来都市像への歩みについてであります。

 市の総合計画による前期基本計画は残すところ1年となり、後期計画の見直しを進めているところであります。総合計画は地方分権が進み、情報技術の革新、産業のグローバル化、さらには地球規模での環境問題などに対応し、若者に自信と希望を与え、安心して豊かに暮らせる地域社会づくりを目標に掲げ、「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市」を求めた計画であり、総花的ではあるものの、市民の総意の計画であり、一歩一歩着実に具現化していかなければなりません。

 しかしながら、人口問題については減少推計をしており、市の発展計画とするには、いささか異論を唱えるものであります。総合計画策定当時、議会では少子高齢化が進む中、人口減少に対応する政策は必須であり、そのためには、政策人口の目標数値を設定し、人口増加政策を強力に推し進めることを求めた附帯決議をしたところであります。この政策課題は、今後の自治経営能力の真価が問われ、総力を挙げて対応していかなければなりません。

 さて、今日まで、棚田の整備や千曲駅の設置、循環バス、サッカー場、医療施設、温泉施設、さらには子育て支援策、文教施設整備、行財政の合理化など、目標に向けた各般の政策を進めてまいりました。

 そこでお尋ねいたしますが、市長も間もなく任期を迎えるに当たって、今日までの将来都市像建設に向かっての歩みをどのように総括し、その達成度をどの程度に見ているのか、所見をお伺いいたします。

 また、市長から見て、将来都市像を形づくった基幹的な政策事業は何であったのか、残す期間の中で、さらに今後、千曲市の将来に向けて、ぜひ手がけておきたい骨太の政策、新規事業は何か、その計画策定や芽出しを具体化する決意のほどをお伺いいたします。

 第3項目は土地利用と地域経済の考え方についてであります。

 平成20年に策定した市の上位計画でもある土地利用計画は、都市計画マスタープランとともに、将来のまちを形成する、その基盤ともなる極めて重要な計画であることは言うまでもありません。この計画は産業立地による活力ある都市形成、良好な環境や景観の創出・保全、さらには災害防止など、市土の質的向上を図ることを目指し、均衡ある発展に資することを基本理念とし、位置づけております。そしてこの基本方針として、都市地域、農業集落共生地域、自然森林環境保全地域と分類し、さらには五つの地域を定め、目標年次ごとに利用区分を予想しているものであります。

 しかしながら、計画どおり土地利用が進行されているでしょうか。それには行政の強力な指導力や誘導策が必要とされ、地権者や開発行為関係者、起業者などへの徹底した周知や理解を得なければなりません。

 まちづくりは、30年、50年という長いスパンの中で形成されていくものであり、発展方向をしっかりと見据え、ぶれることのないよう、土地利用や都市計画事業を進めていくことが強く求められます。

 そこでお尋ねいたしますが、この土地利用計画におけるゾーン設定を確実なものにするため、どのような誘導策を講じていくのか、具体的な道筋について、市長の考え方を求めます。

 次に、旧市町が求めてきたまちづくりと、土地利用計画や都市計画マスタープランとの整合性について、お伺いいたします。

 市の都市計画マスタープランでは、少子高齢化の進展や地球規模での環境問題、ライフスタイルの変化など、市民生活を取り巻く環境が変わり、合併後の市の課題に対応するために、都市の拠点づくりや、観光文化交流拠点、産業の企業集積、また広域公共交通などの見直しが迫られ、このことから各分野の特色を生かし、策定した計画となっております。

 一方、旧市町が計画したまちづくりは、それぞれの特徴を生かし、長い歴史と先人や住民が築いてきたものであり、合併後も、引き続きこの実現を期待している方々も多くあろうかと思います。

 旧更埴市では、産業や歴史、文化を生かした活力あるまちづくりを目指し、また旧戸倉町では、スポーツによる健康づくりや、良質な住環境のベッドタウン、旧上山田町では、観光と農業のまちづくりを進めてきたものと考えるわけであります。

 しかしながら、現施策の中で、3地域に分けたまちづくりの姿が見えません。3地域の個性や特色を生かした都市形成を創造していくことは、極めて重要であると考えます。

 そこで、市長の所見をお伺いいたします。旧市町が目指してきたまちづくり計画と土地利用や都市計画マスタープランなどを、どのように整合させてきたのか、また、今後は、3地域をどのように位置づけ、施策を展開していくのか、考え方を問うものであります。

 第4項目は、住民自治と地域内分権についてお伺いいたします。

 地方自治の位置づけについては、さきに申し上げましたが、住民生活の安心・安全と福祉の向上などを目指し、住民みずからの手によって、まちづくりを確立することが、地方自治の終局の目的であります。そして、この地方自治が成熟していくことが、真の民主社会の実現に近づけるものであり、住民主権を確立する地方自治のあり方が大きく問われているところであります。

 しかしながら、現状はどうでしょうか。国から独立した法人格を持つ地方公共団体が、圧倒的な権限や大きな組織と財源を持っておりますが、一方、自治会、区を中心とした住民自治は組織や人材、財源も不安定で弱体化しており、個々の住民の自治意識も低く、団体自治に頼っている状況であります。

 このことは、制度上やむを得ないところがありますが、本来や住民自治と団体自治の役割分担を明確にし、バランスよく責任を果たしていくことが地方自治の精神であるというふうに考えているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、住民自治と団体自治の役割分担をどのように調和させ、また、住民自治の活力をどのように高めたらよいのか、市長の見識をお伺いするものであります。

 次に、地域づくり計画と地域内分権のあり方や財源配分についてお伺いいたします。

 現行の地域づくり事業は、道路や水路工事などを中心とした事業が主であり、各区の総合的な地域づくりからはほど遠いものがあります。地域の居住環境整備や防災・防犯による安全確保、伝統的芸能文化の継承、老人や子供たちを支える地域連帯など、身近な地域課題を行政の協力を得ながら、みずからが責任を持って自治を進めていくことが本来の姿であり、近年、各地で自治会や通学区域、あるいは旧町村単位のエリアを定め、みずからの手による地域づくりの取り組みが始まっております。

 このことから、当市においても、地域づくり事業をさらに進化させ、住民が求める各種事業に一定の財源を配分し、余り市は干渉せず、みずからの責任で地域をつくるという自治意識を高めながら、住民活動を活発化させるよう、応分の支援をすべきと考えます。

 市長は以前、答弁の中で、地域分権については、当市は狭い地域であることから、その必要性は感じない旨の答えがありましたが、このことは地域が広い狭いかという関係でなく、市民が主人公という本来の地方自治を確立させる一つの方策であり、財源配分を含めた地域内分権制度の創設を強く求めるものであり、市長の所見をお伺いいたします。

 第5項目は社会保障制度と社会福祉についてであります。

 戦後、いっときも早い復旧、復興を求め、経済発展を国策の最重要施策と位置づけ、国民一丸となって努力した結果、他国に類を見ないようなスピードで、経済大国の地位を占めるに至ったことは御承知のとおりであります。

 しかしながら、大戦の傷跡は深く、人心は乱れ、国民生活は各般にわたり甚大な損失をこうむり、困苦窮乏の中にありましたが、これら救済のために、社会保障や社会福祉に係る法律や制度が次々と整備され、国家の繁栄と国民生活の安定に向け、諸施策が施され、今日の社会生活を享受するに至ったところであります。

 社会福祉六法の中でも戦後孤児や、児童保護のための児童福祉法が昭和22年に制定され、24年には身体障害者福祉法が制定、時代の要請により、関係法が順次整備されてきたところであります。

 そして憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、セーフティーネットを位置づけ、また、国はすべての生活部門において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならないと規定し、現在に至っておりますが、果たして、現今の生活実態に即応した社会保障水準に達しているかが疑問視するところであります。

 関係法令も長い年月を経てきた中、制度疲労もあり、また人口構造、人生の価値観、ライフスタイルなども変化し、さらには、持続可能な安定した財源確保が担保できず、制度の見直しが求められております。

 政府は、社会福祉と社会保障の位置づけを明確にし、税との一体改革を6月までに取りまとめ、中福祉・中負担の新しい福祉社会ビジョンを策定しようと考えているようであります。

 しかしながら、平成23年度の国の社会保障費は、28兆7,000億円を見込み、毎年1兆円の伸びが必要とされております。

 このような背景を考えると、社会保障費や社会福祉費は決して聖域ではありません。生活弱者への対応は、十分配慮すべきではありますが、今後は、社会保障関係費も一定の抑制をせざるを得ないものと考えられます。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、現行の社会保障制度をどのように認識し、今後の水準をどの程度に置くべきか、年金、医療、介護、子育て等に対する所見をお伺いいたします。さらには市として、若干なりとも補完するものがあるのかどうか、また市の福祉施策にあって、一層の充実を図るものや新たに必要とする施策があるのかどうか、お伺いをいたします。

 第6項目は教育行政の積極的な取り組みについてお伺いいたします。

 学力はもとより、豊かな人間形成を目指す教育行政は、最も重要な施策として位置づけなければならないと認識しているところであります。

 憲法では、学問の自由を保障し、教育を受ける権利や保護者などの義務を規定しており、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律や教育基本法では、児童・生徒の学力向上や体位・体力の増強を求めております。

 これらの定めを受けて、千曲市においても、「輝き、たくましい子供」を目指す子供像とし、千曲市教育振興基本計画が策定され、楽しく学べる学校、家庭・地域が一体となった学校、地域で青少年が励む風土の3点を、基本施策に掲げております。

 また、先般の新学習指導要領では、生きる力を基本理念とし、児童・生徒に基礎的な知識や技能をしっかりと身につけさせることや、これら知識・技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくみ、学習に取り組む意欲を養うことが、学力向上への重要な要素としております。加えて、ゆとりや詰め込みという視点でなく、道徳教育や態度などにより、豊かな心と健やかな体の育成を求めているところでございます。

 そこで、3点にわたって、教育委員会の取り組む姿勢や具体策についてお伺いいたします。

 一つ目には、学力向上に向けての具体的な対策についてであります。

 さきに実施された全国学力学習状況調査では、当市の状況は県平均とほぼ同程度でありますが、全国的に見て、過去、教育県と言われた長野県の教育レベルは余り評価できるものではありません。豊かな人間形成を目指すには、学力のみの判断であってはなりませんが、できることなら、さらなる学力アップを期待するところであります。

 そこで教育委員長にお尋ねいたしますが、学力向上への具体策があればお示しをいただきたい。また、市内の学校間で格差が生じておりますが、その原因と対策を求めます。

 二つ目には、官民一体で取り組む豊かな人づくり活動への実践についてであります。

 少子化の進む中、これからの社会を背負っている児童・青少年が、心身ともに健やかに育っていくことが万人の願いであり、我々大人としての責務でもあります。

 しかしながら、児童・青少年を取り巻く環境は厳しく、将来に夢や希望を持てずして、時に凶悪な殺傷事件を起こしたり、青少年の問題行動は、茶飯事のように惹起し、日本社会の先行きは、極めて憂慮されるところであります。これらの原因はいろいろと考えられますが、家庭や地域、学校などの果たす役割の欠如であり、地域住民と行政が認識を共有し、真剣に取り組んでいかなければならない喫緊の課題であります。

 教育委員会の求める輝き、たくましい子供像を目指して、市民の子育てに対する関心を高め、生活習慣や規範、マナー意識、道徳などをしっかりと身につけさせるためにも、教育委員会が先頭に立ち、その旗印のもと、市民も総力をもって大胆に人づくりへの活動をすべきと考えますが、取り組みの所見と決断を強く求めるものであります。

 三つ目には、青少年対策に取り組む民間活動の支援についてお伺いいたします。

 警察庁の資料によると、平成21年の刑法犯少年の検挙数は9万人を超え、触法少年の補導も2万人近く、また不良行為少年の補導は100万超と多く、少年の薬物乱用も広がりを見せ、憂慮されているところであります。

 これら少年非行の原因の背景は、少年自身の規範意識の欠如や家庭、学校での孤立、疎外感、また周囲とのコミュニケーション不足からくるいらいらや不安感、さらには親子関係の希薄化、地域における子供への無関心などが挙げられております。

 これら少年非行を防止し、犯罪被害から守る取り組みも、警察庁を初め、全国各地で広報活動、スポーツ大会等、各般にわたる支援活動を行っている状況であります。

 当千曲市においても、青少年健全育成会、社会福祉協議会、さらには教育関係機関などで前向きに取り組んでいただいていることは大変ありがたく、評価しているものであります。

 しかしながら、友達初め家庭や学校、あるいは他の機関、どこにも、まただれにも相談できず、悩んでいる児童・青少年も多く、自殺まで考えている子供たちの実態を聞き及んでおるところでございます。

 私は以前から、悩む子供たちの最後の駆け込み寺的な受け皿となる相談事業や支援が、ぜひ必要であると考えておりましたが、この問題を真剣にとらえ、覚悟をもって真っ正面から取り組む多くの人たちが集まり、2年ほど前、NPO法人全国青少年育成クラブを設立し、千曲市を中心として、長野市、上田市、松本市、須坂市など、広範囲にわたって活動しております。

 活動内容は、青パト5台による巡回指導、24時間体制での悩み事相談事業、青少年を対象にした各種のイベントなど行っており、特に昨年から、ケーブルネット千曲の協力により、千曲市の子供たちを元気にしようと、会員でもある信州プロレスの関係者において、市内の少年スポーツ団体の子供たちとふれあい、元気づけ、指導に当たっていただいており、大変好評を得ているところであります。

 NPO法人での相談実績は、2009年には134件、うち自殺を未然に防いだケースが4件あり、2010年では96件、自殺にかかわるものは2件あり、一例を申し上げれば、市内中学校でのいじめから、真夜中に橋から飛び込もうとする寸前に連絡を受け、説得したケースもあり、自殺まで追い込まれてしまう実態を聞くにつけ、その対策が強く求められているところであります。

 これら法人の活動経費はすべて会員が出費し、ボランティアで行っておりますが、相談事業は地域や行政、警察署などの協力や信頼がなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、教育委員長として、このNPO法人の存在をどのように認識し、どのような協力やら支援ができるのか、所見をお伺いいたします。

 また、教育委員会との意見交換を強く望んでおりますが、その点もいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 第7項目は、TPPへの参加による市の農業政策についてお尋ねします。

 昨年10月、菅首相がTPP参加への検討を表明して以来、政府初め、各界でその賛否をめぐり議論が交わされており、今後の産業発展などを左右する極めて重要な問題であり、その岐路に立たされております。

 経済産業省は、おくれを懸念し、一刻も早い交渉を求めております。一方、農業分野においては、農村農業は壊滅的な打撃を受けるとの心配から、農業団体や関係業界、一部の地方議会においては、絶対反対を表明しているところであります。

 当議会においても、昨年の12月議会定例会で、この問題は国会の審議や国民的議論を徹底的に行い、合意なくして参加しないように求め、また参加する場合には、持続的農業・農村の振興に十分な対策をとるよう、政府へ意見書を提出したところであります。

 一部の農業・畜産業者にあっては、これを契機に、さらなる振興に向け、期待している向きもありますが、今日までの我が国の農業政策は、確固たる先行きの見通しを持たず、国家戦略のない、その場しのぎの極めて無策なものであり、加えて農業者の高齢化や後継者不足、農業所得の減少、また耕作放棄地の拡大などが進み、現行の国の農業政策では、日本農業の再生はあり得ないものと考えるところであります。

 そして、この問題は、我が国の発展や国民生活を大きく左右する国民的な政策課題であり、慎重な対応が強く求められております。このような中で、中山間地を多く持つ当市の農業にも、多大な影響が心配され、この打撃を最小限に食いとめる努力をしていかなければなりません。

 そこで、市長並びに農業委員会長にお尋ねをいたします。この協定が締結された場合、市の農村農業に与える影響と、その対策をどのように考えているのか。

 また、耕作放棄地への対策についても、過去、多くの議員が一般質問でただしてきましたが、対応策が見出せず、苦慮しております。他の市町村では、真剣に取り組んでいるところもあります。現時点での具体的に検討されている対策があれば、お示しをいただきたいと思います。

 私見ではありますが、当市においては、中山間地の集約化は無理として、耕作可能な農地にあっては、農地貸借を安心できるものとし、若干なりとも整備費の公的支援を行うことにによって、小規模での農地利用は可能となり、非農家や家庭菜園などの希望者を募れば、荒廃農地の利用も進むものと考えられますが、検討してみてはいかがでしょうか。

 第8項目目は、市の経済対策とその総括と、今後の効果的対策についてであります。

 当面、最大の政治課題は、景気の回復と雇用の創出であり、政府においては、数次にわたり切れ目のない財政措置をし、対応してきたところであります。

 2008年秋のリーマンショックから2年半余りが経過した今日、いまだ個人消費は伸び悩み、また企業の生産減少、雇用情勢の悪化など、国内景気の先行きは不安であり、さらに深刻な財政難から国の大規模な景気対策は期待できず、この局面から早期に脱却できるか、予断を許さないところであります。

 このような状況の中で、当市も国・県の経済対策を受け、多くの事業を実施してまいりましたが、その実績は、近藤市長就任以来、平成20年12月から平成23年1月までに、経済対策費として45億1,134万円を投資し、その財源は国庫補助金が31億1,885万円、県支出金が2億円、そして合併特例債で4億2,950万円、一般財源では6億8,299万円となっており、前向きに取り組んできた姿勢には、高く評価をするところでもあります。

 しかしながら、行った事業の大半は計画した事業の前倒しであり、このことはそれなりに一定の効果はあったものの、市内広範にわたり、2次的、3次的に波及する経済効果はどの程度あったのかは、疑問視するところでもあります。

 そこでお伺いいたしますが、近藤市長が行ってきた経済対策は、各分野においてどの程度の経済効果があったのか、市内の経済動向とあわせて、その総括を求めるものであります。

 また、今後引き続き経済対策を実施する場合、さらなる効果が期待される事業、施策は何に求めるのか、事業選択に当たっては議会、住民、企業と幅広く意見やアイデアを求めることも大切だと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。

 第9項目目は、定住自立圏構想への参加についてお伺いします。

 先般、長野市長は、定住自立圏構想について前向きに検討したいとの意向を明らかにし、中心市の立場で周辺市町と相談していきたいと表明したことが、新聞報道されたところであります。

 総務省は人口5万人程度以上の中心市と、周辺市町村が協定を結んで、地方から大都市への人口流出を防ぎ、地域の活性化を図る取り組みを2008年に構想し、2009年より推進しております。

 内容的には、一つの生活圏域として、医療や福祉、産業振興などの分野で企業やNPO法人などとも連携し、一層の生活機能を高め、また小規模な自治体が自立していける選択肢を広げるという目的を持ったものであり、特別交付税などで財政支援をしていくとのことであります。

 今日まで、全国では49圏域が誕生し、県内では全国初の協定を結んだ飯田市を中心とした、13町村からなる南信州定住自立圏、また上田市においても、地域主権の受け皿として、坂城町を含む周辺5市町村と、6月までには協定の締結をし、年内には定住自立圏共生ビジョンを策定し、2012年の予算に反映させるというスケジュールを組んでおり、さらに佐久市にあっても進めようとしているところであります。

 報道によれば、長野市長の考え方は、長野広域連合を構成する市町村との協定を念頭に置き、医療、福祉、地域公共交通など、政策ごとに連携する項目を定め、役割分担をしていく構想を描き、今後、相談をしていくとしております。

 このことは、既存の広域連合との調整を図りながら、定住環境を整え、地域に活力をもたらし、広いネットワークで地方自治の発展につなげていくというものであり、理解するところであります。

 当市においても合併当時には6万4,000人台でありましたが、このまま推移していきますと、10年先は5万人台となることが予想され、ますます活力が失われていくものと思考されます。この定住人口の増加対策は、今後の市の発展を大きく左右する課題であり、総合行政のもと、人口政策を強力に推し進めていかなければなりません。

 そこでお尋ねいたします。国が打ち出した定住自立圏構想をどのように受けとめているのか、所見をお伺いいたします。

 また、長野市長が表明する以前に相談があったのかどうか、さらには、提案に参加するのか、参加する場合は、どの分野での提携を求めていくのか、そのメリットをどのように予測しているのか、現時点の考え方があればお伺いをいたします。

 さらに、市の政策人口増加に向けて取り組む決意と実現への具体策があればお示しをいただきたい。

 第10項目目は、施政方針から2点についてお伺いいたします。

 まず、合併特例債の基金留保の積み増しを求めることについてであります。合併による優遇措置として合併特例債の発行が認められ、当市の財政体力からして213億の借り入れが可能となっております。適債事業費の95%が発行でき、うち70%の元利償還分は、後年度において地方交付税交付金に算入されることから、66.5%の高率補助に匹敵するものであり、有効に活用することは当然であります。

 しかしながら、借入金の残高は増加し、償還のピーク時2029年ごろには、年間に40億円近い返済が予想され、加えて地方交付税交付金の優遇措置も終了することから、起債発行も慎重にならざるを得ません。そして合併特例債も、2023年度末では116億円の発行済額となります。

 一方、将来の都市づくりのためには、必ずなし遂げなければならない重要課題もあり、せっかくの優良起債と言われた合併特例債を150億程度の発行に固執する余り、将来の都市づくりに禍根を残すようであってはなりません。新年度予算には、6億円を魅力あるまちづくり基金に財源留保したものは評価するものであります。

 この特例措置も平成25年で終了するわけでありますが、この間、約20億は適債事業分として、基金積立が可能と聞いております。この起債は、事業の施行年度でなければ活用できないことから、これからの新幹線中間駅の設置や新庁舎建設には、時間的に無理な面もあります。

 そのためには、魅力あるまちづくり基金や財政調整基金、さらには減債基金、そして一般財源との調整を図りながら、大型事業を完成することが考えられますので、この際、期限内に20億円のさらなる基金留保を求めますが、いかがでしょうか。

 また、新庁舎建設については、耐震診断、あるいは耐力度調査を早い時期に行い、結果によっては庁舎建設への市民合意を求め、4〜5年のうちには建設できるよう決断をすべきと考えますが、市長の今後の方向づけについてお考えをお示し願います。

 次に、自主財源の確保対策についてであります。御案内のように、国や大方の地方公共団体は、財源不足により、借金をしながらの財政運営を強いられており、そのためには新たな自主財源を求め、安定した財政基盤を構築する対策を模索している現状であります。

 地方主権による財源移譲が具体化しない中で、財源涵養ができない限り、依存財源頼りでは政策遂行には限りがあります。福祉、教育、インフラ整備などの新たな投資は、不可能と言っても過言ではありません。

 当市にとっても同じことが言えるわけでありますが、市長も産業政策を第一義的に位置づけ、努力はされておりますが、景気回復のおくれなどから、その成果はなかなかあらわれてこない現状であります。

 新年度の施政方針を見ても、自主財源への意欲は感じられません。経済発展の停滞から大変困難な課題ではありますが、避けては通れません。そのためには、行政はもとより、議会や市民の総力をもって財源確保への英知の結集が求められ、これら達成のためには、事前の種まきも必要かと思います。

 そこで、お尋ねいたします。積極的に自主財源確保に向けての方策を検討し、具体化させていく決意のほどをお伺いをいたします。

 以上、数多くの質問を長々と申し上げてまいりましたが、再び、市政発展に御尽力いただけるものと御期待を申し上げるとともに、当政経会としても、今回はこの代表質問のみであります。一丸となったものであります。このことを理解され、前向きに明解な答弁を求めて質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで、15分間休憩いたします。

                            午前10時47分 休憩

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 午前11時4分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 千曲政経会代表、中沢政好議員の御質問にお答えいたします。

 第1に、自治体経営の視点についてということでお尋ねであります。自治体経営にスピード感と骨太政策への集中投資を問うということであります。

 地方のほとんどの自治体では、少子高齢化の進行により、人口減少に歯どめがかからず、税収が伸び悩む中で、人口、収入の増加を図るため、魅力ある都市を目指して、試行錯誤しながらも、いろいろな施策を展開し、都市間競争が繰り広げられております。

 このような中で、都市間競争を勝ち抜くためには、あらゆる情報を先取りして、他の自治体に先んじて、いろいろな施策を推進することが肝要であることは当然であります。そのためには、御意見のとおり、意思決定にもスピードが求められております。

 一方で、市民参加という視点もございます。まちづくりの主体である市民の皆さんの意思を反映した施策を、市民の皆さんと力を合わせて進めていくためには、まず、さまざまな手段を講じて、市民の皆さんに情報を提供し、情報を共有すること、そして市の仕事に、企画の段階から、さまざまな方法で市民の皆さんが参画できるということも肝要になってまいりましょう。したがいまして、これには、一定の時間というものを要することになろうかと存じます。

 このような中で、いかに意思決定のスピードを上げていくかということになろうかと思いますが、詰まるところ、企業誘致など想定される具体的施策については、あらかじめ研究、検討などの準備を十分にしておく、常に、時間効率、経費効率を考え、事に当たっていくことではないかと思っており、常々、部長会議等を通じ、職員に指示しているところであり、また実践をしているところであります。

 また、具体策については、庁内組織間の連携はもとより、関係機関との連携強化を通じて、組織内の意思決定のスピード化を図ることが効果的な手段の一つと考えており、今後も、このような方法で対応してまいるものであります。

 次に、骨太の政策への集中投資ということであります。

 今の時代、あれもやる、これもやる、ついでにそれもやるという時代ではなく、おのずと選択と集中が求められていることは、だれもが認識しているところだと思っております。

 しかし、市の行政というものは、総合行政ということもございますので、何かはやめ、こちらに集中するという大胆な転換というものは、なかなか困難なものではないかと考えます。

 とは申せ、今に生きている私たちは、先人の残してくれた艱難辛苦を乗り越えて整備していただいた社会基盤を享受しているという側面もございます。先人の残してくれた遺産を、さらに生かしていくために、将来の子供たちのために、今、何をなすべきかということも、今に生きる私たちの使命でもあると考えるところであります。

 その意味で、千曲市が千曲市として未来永劫にわたり、存続、反映していくために、今、必要なことは、議員がおっしゃるように、私も産業の振興、活性化を図り、企業を誘致し、雇用を確保していくことこそ、そしてまた若者が定住し、子供を産み育てる環境をつくり上げること、そのために、北陸新幹線新千曲駅の設置を目指すことが、骨太な政策であるというふうに考えます。

 骨太な政策として、平成23年度の施政方針の中で、市政運営の基本方針と位置づけ、力を入れてまいりますが、他の一般施策、福祉、教育、そういった面についても支障を来さないよう、計画的な財政運営に努めるとともに、将来に禍根を残さない市政経営に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 自治経営の視点についての2点目、積極的な人材活用と攻めの行政をということであります。

 先ほども申し上げましたが、施策の実施には、市民参加の視点を大切にしたいと考えております。

 また、市の内外を問わず、本市の市政に関心を寄せる方々は、今も確実にふえておると思います。ふるさと千曲市に対する思いと期待をお持ちの方は、官、民を問わず、温度差はないと思っておりますので、市政を預かる者としましては、その思いと期待を裏切ることなく、優秀な人材にはぜひとも市政に参画をいただいて、千曲市の将来をともに語り合いたいと考えております。

 そのため、各種審議会等への参画などにつきましては、公募委員の数を一定程度確保しているところでありますし、大学教授を初め、専門的な知識を有する学識者にお願いするものもふえてきております。

 また、千曲市には居住されておらなくても、千曲市出身の著名な方々にも、千曲市大使のような形で御協力いただくことも、積極的に進めてまいるものであります。

 今後も、市民参加の方法につきましては、広く市民に周知するとともに、行政としてもアンテナを高くして、優秀な人材の情報をキャッチ、発掘に努めてまいる所存であります。

 次に、市長はトップセールスマンとして攻めの行政をということであります。

 市長になってから毎年行っている産業懇談会、産業フェアに、東京を初め、各地を訪れて、また昨年9月に開催した産業観光懇談会では、首都圏のメディア、旅行代理店の方を招いて、私みずから千曲ブランドの紹介をし、千曲市を全国に発信したところであります。

 また、この3月19日、土曜日の正午から85分間、衛星放送のBSフジで全国放送される「わがまま!気まま!旅気分」というテレビ番組、タレントと地元アナウンサーが千曲市の名所を旅する番組でありますが、その中でも、私は屋代駅ウエルカムステーションで千曲ブランドをセールスしております。ちなみに、同日午後2時より、NBS長野放送でも放送されるので、ごらんいただきたいと存じます。

 このほか、企業誘致につきましても、実を結ぶまでには至ってはおりませんが、お話をいただく企業には、私みずから御希望をお伺い、御希望に沿えるよう、各課に直接指示しているところでありますし、私みずからも、企業主にお行き会いして、お話を伺っておるところであります。このように、あらゆる機会にトップセールスマンとしての任に当たっているつもりであります。

 また、議員のおっしゃる攻めの行政という姿勢につきましても、私も同感であります。そして私自身も、決して待ちの姿勢に陥ることなく、常に自問自答し、時には職員と共問、共答しながら、現場に出て、次の一手、有効な決め手を模索するなど、積極的な行政運営に心がけておりますし、職員にもその姿勢を求めているところであります。

 次に第2、将来都市像への歩みについて。

 1点目の将来都市像に向かっての歩みの総括と達成度の所見はということであります。

 千曲市総合計画に掲げました将来像、「千曲の魅力が多彩な力と未来を拓く躍動の都市」の達成に向け、前期5カ年の基本計画に取り組んでいるところですので、現時点での総括と達成度ということで、お話をさせていただきます。

 市長就任後、千曲市総合計画に沿い、合併支援道路に位置づけられている千曲線を初めとする幹線道路や下水道などのインフラ整備、小中学校校舎の改築や耐震化など、教育環境の整備、子育て支援センターの建築や福祉医療費の支給対象者の中学3年生までの拡大など、子育て施策の充実、寿光会上山田診療所の誘致など、地域医療の確保など、地域の一体感の醸成、均衡ある発展を目指し、議会とともに市政のかじ取りをしてまいりました。これらについては、一定の達成度にあるのではないかと自負するところであります。

 一方、新幹線新駅設置や、市庁舎建設などの大型事業は、ようやく緒についたところであり、これらについての達成度は、まだまだ努力を要する状況にあるのではないかと思っているところであり、一層の努力を傾注をするところであります。

 都市将来像への歩みについての2点目、将来都市像を形づくった基幹的政策は何かということであります。

 まず、千曲市のまちづくりを象徴するような基幹的な政策事業は何かということであります。

 合併して8年足らずの市ですから、やはり、市としての一体感の醸成、均衡ある発展ということに、力を傾注してきたと考えております。

 加えて、私は、市長就任以来、産業振興、企業誘致というものも、最大限の目標としてまいりました。長い経済不況の中で、思うように進まない一つの隘路に陥っている面もあります。これが打破の大きな起爆剤として、新幹線の新駅の誘致というものを打ち出させていただいたところであり、いわば、まだ種をまいたところでありますが、これも基幹的な政策事業ではないかと考えているところであります。

 次に、残す任期に芽を出す、手がけたい事業は何か、具体化を図る決意はということであります。

 今年は、私の4年の任期を迎える年であります。具体的な事業は、前段で申し上げたとおりでありますが、このことを念頭に前段で申し上げました事業のうち、合併支援道路である千曲線、下水道整備など、道半ばであるものについては、引き続き取り組んでいくことが肝要だと考えています。

 また、いわば種をまいた、新幹線の新駅の誘致などは、芽を出し始められるよう、あるいは、平成24年度から始まる千曲市総合計画後期計画に具体的に位置づけられるよう、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、第3、土地利用と地域形成の考え方についてであります。

 1点目の、土地利用計画や都市計画マスタープランに設定されたゾーンへの誘導策と具体的な道筋を示せということであります。

 千曲市のまちづくりの基本方針は、議会はもとより、多くの市民の皆さんに御参加いただき、策定いたしました千曲市総合計画であり、国土利用計画千曲市計画や、それを具体化する都市計画マスタープランにつきましても、千曲市総合計画の基本構想を土地利用の上から実現させるために策定したものであります。

 国土利用計画千曲市計画も、都市計画マスタープランも、市内を五つのエリアに分けて、それぞれ土地利用の基本方向を示してあります。

 また、公共の福祉と災害に強いまちづくりを優先しながら、地域の自然的、社会的、経済的、文化的な諸条件を配慮して策定をしているものであります。

 これらの誘導策となりますと、都市計画法の用途地域、農地法の農業振興地域や森林法の森林地域などの個別法による適正な誘導であると考えます。

 なお、国土利用計画千曲市計画において、新たにゾーン設定いたしました都市地域や工業系市街地につきましては、現況、農業振興地域であるため、ゾーン一帯で都市地域に編入できるかどうかを含め、長野県の関係部局と協議を進めているところであります。

 いずれにしましても、千曲市総合計画に即した土地利用計画の実現につきましては、上位計画である国の計画や長野県計画を管理している国・県と協議を重ねるとともに、住民、地権者への十分な周知と御理解をいただきながら、進めてまいるものであります。

 土地利用と地域形成の考え方についての2点目、旧市町が求めてきたまちづくりと都市計画マスタープランの整合性は。そしてまた、地域をどのように位置づけ、施策を展開していくのかということであります。

 まず、旧市町のまちづくりと、都市計画マスタープランは整合しているのかということでありますが、都市計画マスタープランは、先ほど申し述べましたように、千曲市総合計画や国土利用計画千曲市計画などの上位計画に即して、土地利用面から、まちづくりの方向性を定めたものであります。

 また、まちづくりの要諦は、市民が明るく元気に、安心して快適に暮らせるまちを創出することでありますので、原則、旧市町で都市計画決定された土地利用、都市施設を継承して都市計画決定をしているところであります。

 したがいまして、合併し、千曲市となりましたが、基本的に合併前の旧市町が求めていたまちづくりを継承していると考えております。

 次に、三つの地域をどのように位置づけて施策を進めていくかということであります。

 先ほど申し上げましたように、都市計画マスタープランでは、千曲市を五つの地域に区分し、それぞれの地域の現状と課題を検証することにより、地域づくりの目標と方針を決定しております。この目標と方針に基づき、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に第4、住民自治と地域内分権についてということであります。

 1点目の住民自治と団体自治の役割分担と住民自治の活力をどのように高めていくかということであります。

 より多くの市民が主体的にまちづくりにかかわり、住民の意思と選択に基づいて、地域の実情に応じ、課題解決や活性化に取り組むことのできる仕組みづくりと、そして行政はそれらにどのようにかかわり、どのように仕事をしていくのかという行政の役割を考えることが、どの自治体でも重要な課題となっています。

 地方自治、とりわけ地域内自治については、補完性の原理が基本となると思われます。

 すなわち、一人でできないことは地域で、地域でできないことは行政が行う、いわゆる自助、互助、公助の関係であります。

 これまでの高度成長で、本来、互助であるべき部分まで、公助で行われてきた現状を見直して、互助の部分がもう少し広げられないかというのが、いわゆる協働のまちづくり、地域内分権の目的であります。

 しかし、実際は、この互助の部分を拡大するには、強まっている行政依存からの脱却も必要でありますし、受け皿の機能強化を考えれば、現在の区、自治区よりさらに広い範囲での自治組織の枠組みで、地域を考えることも必要であると考えます。

 今後、行政と市民との協働によるまちづくりを推進するため、活発化してきている市民活動や地域自治と市とのかかわり方について、市民を交え、検討いただく場を設けたいと考えております。

 2点目の、地域づくり事業と地域内分権のあり方や財源配分についてであります。

 地域づくり計画の趣旨では、道路・河川等の生活基盤の整備のみならず、環境保全、教育文化の振興、安全確保、福祉対策などのソフト面についても、地域の現状を把握する中で、課題を見つけて、対応策に知恵を出していくことを目標としております。

 しかし、区長さんを初め、役員さん方も多忙であり、結果的に市への要望とりまとめ作業となっている面が強く、新たな体制や仕組みづくり、意識変化が進んでいないのが現状であります。

 多くを占める基盤整備事業は、市の管理責任や投資効果、市内全体を見渡した上での緊急度の判断も必要なことから、地域からの要望事項を市の各部署が情報共有し、地域との連携を保つよう、本制度を運用してきているところであります。

 財源の配分をという御提案であります。施策を有効に実施するには、さきに申し上げましたとおり、新たな地域自治制度のあり方を視野に入れると、現在の73区内を越えた、さらに広い範囲での自治組織が有効に機能することが必要と考えられます。

 御質問も、もっと自治組織が機能できるものとしたいがということですが、一面的にはかなったものと考えます。現状の区、自治会からの移行は課題も多いと思われますが、今後、新たな地域自治の枠組み、自治意識の高揚策について、他の自治体の事例なども参考にしながら、千曲市に合った地域自治を研究していきたいと考えておりますので、御意見を期待するところであります。

 第5の社会保障制度と社会福祉についてであります。

 日本の社会保障は、企業の長期的雇用を軸にした安心社会を前提に、これを補完する役割を担ってまいりました。

 しかし、経済のグローバル化が進行し、非正規雇用が増加するとともに、核家族化、高齢者のみ世帯の増加、地域での近所づき合いの希薄化など、大きく変化をしてきており、社会保障制度が機能不全に陥っており、国では、社会保障のあり方に関する懇談会等を設置し、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、社会保障全般について、負担と給付のあり方について、議論が始められたところであります。

 社会福祉は、未成年者、高齢者、障害者で、生活上、何らかの支援や介助を必要とする人、また、経済的困窮者、ホームレスなどに対し、生活の質を維持、向上させるためのサービスを社会的に提供すること、あるいは、そのための制度を指し、生活保護法を初めとする福祉六法が整備され、法に基づき、各種施策が展開されております。

 近年は、少子高齢化の影響を大きく受けて、高齢者の介護、子育てサービスなど、社会福祉に対する要求は多様化してきており、今や、教育、医療と同じように、すべての皆さんが必要と求めに応じて利用する社会サービスとなっており、従来の措置制度から契約中心の制度へと大きく転換してきております。

 今後は、給付と負担のバランスを確保しながら、国・地方が協調して、リスク発生後の補償にとどまらず、予防自立支援に重点を置くことが肝要と考えております。

 国の制度への上乗せにつきましては、保育料、福祉医療制度などを実施しております。

 今後は、家族形態の変化により、単身高齢者に対する対応、地域福祉計画に基づき、安心して住み続けられる地域社会を形成するための、隣近所での見守り活動などの地域基盤の強化も必要と考えております。

 社会的保障の政策機関は、国家であり、補完は自治体であるというふうに認識をするところであります。しかし、それとても、これは天井知らずではないと思慮するところであります。このあたりの限界をいかに認知していくのか、課題は大きな課題であるととらえてまいっております。

 TPP参加による市の農業政策について。

 まず一つ、農村、農業に与える影響と対策についてということであります。

 食料は、国家存立の基本であるというものの、我が国の農業政策は、御指摘のとおり、極めて貧困であると考えております。

 そこで、まず市の農村、農業への影響であります。国内農業の対策をとらないままでTPPに参加した場合、米を中心に影響が出ること、さらに中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、洪水防止機能や、地下水の涵養機能の低下、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加による棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。

 次に、市の対策であります。国では、経済連携と食料自給率の向上や国内農業農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるために、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、本年6月をめどに農業対策の基本方針を、10月には競争力強化を含めた農業対策と財源など、中長期的な行動計画を作成する予定と伺っております。

 しかし、その中身が全くわかっておりません。現時点では、十分な情報がない中ではありますが、私は、食料の安定確保は国の責務であると認識をしておりますので、今後、市長会等を通じて、国等に対して、必要な意見は申し述べてまいりたいと考えております。

 耕作放棄地解消への具体的な取り組みであります。平成21年12月に、農地法の改正による農地の貸借の規制の見直しや、利用集積を図る農地利用集積円滑化事業が創設され、また平成23年度からは農業者戸別所得補償制度が本格実施されますが、加速度的な農地の流動化や農産物価格の安定などの効果は、すぐにはあらわれないのではないかと思っております。

 このような状況の中で、耕作放棄地を抑制して、農業を維持していくためには、集落や地域ぐるみによる営農活動などの取り組みが必要と考えております。23年度からは、農地・水・環境保全向上対策への取り組みの推進や集落営農組織への必要な支援を行ってまいります。

 御意見にありました、小規模農地を対象に、家庭菜園での利用ということにつきましても、耕作放棄地の解消、抑制策の一つと考えておりますので、市民農園などの拡大ができるかどうか、前向きに検討したいと考えております。

 一方、既に山林化し、復元・利用が困難な農地は、野生鳥獣の温床で、里山で行っております森林整備にも支障を来しておりますので、これらの農地については、森林地域として管理することも一つの方策ではないかと考えるところであります。

 第8に、市の経済対策の総括と今後の効果的対策についてでございます。

 第1点、経済対策の効果と総括、市内の景気動向を問うということであります。

 平成20年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻、いわゆるリーマンショックに端を発した世界的な金融危機、経済不況に対し、国では、数次にわたる補正予算を編成し、千曲市としても、国の施策に呼応して、国・県から交付される交付金や補助金を活用するほか、市費も投入し、地域経済の活性化と市民生活の安定を図る施策の推進に努めてまいりました。

 今日までの各分野における総括と経済効果とのほどはとのことでありますが、地域要望の多い生活道路の改良や老朽化した各種公共施設の改修、学校施設の改築や耐震化の促進、新規雇用対策など、通常のペースではなかなか進まなかった事業にも進捗を見ることができたほか、地元中小零細企業の受注機会を多く確保するとともに、年間を通して、切れ目のない事業の発注に努めたことから、一定の経済効果はあったものと考えております。

 次に、市内の景気動向の所見ということであります。先ごろ発表された政府の2月の月例経済報告では、景気の基調判断を持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると上方修正がされましたが、私は、本市を含む地方の経済状況等について、実感として、依然として厳しい状況にあると認識をしております。

 市内の景気動向は、回復に向けての速度や、円高による影響は、業種、形態によってそれぞれ違いはありますが、総じて先行きについての不安、将来的には予断を許さないという危機感がうかがえ、さらに金融機関におきましても円高や資源高騰に伴うコスト高が利益幅の減少につながり、製造業を初め、先行きに対する不透明感が増していると推測をしております。

 また、中小企業の事業に必要な資金の融資を円滑にするための中小企業融資制度の活用を見ましても、市・県とも、経営安定資金や経営健全化支援資金の活用が大半を占めている状況であり、現段階では、設備投資に向けた活発な動きに至ってはいないのではないかというふうに思われます。

 雇用情勢は、篠ノ井管内の有効求人倍率は0.68ポイントである。また、全国的に就職内定率では、前年同期と比べて改善は見られるものの、低い状況にあります。

 次に、今後、さらなる効果が期待される経済対策は何かということであります。

 引き続き厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、当面は、平成23年度予算を国の緊急総合経済対策を盛り込んだ、平成22年度補正予算と連動させた切れ目のない事業展開により、地域経済の活性化と市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。

 私は、常々、産業振興を市政運営の柱と位置づけ、産業振興なくして高福祉なしの理念のもと、取り組んでまいりましたが、産業の活性化を図ることが一番の経済対策と考えております。

 特に、本市は、多彩な産業が集積する、県内でも有数な地域であります。

 中には、自社ブランドによる工業製品を製造、販売する企業や、高度な技術力を持った企業等も多くあることから、これら既存企業等への振興策はもとより、新たな産業創出や独立開業に対する支援、企業誘致などを、国、県、さらには産業全体との連携を図りながら、取り組んでいくことが重要と考えております。

 また、県においては、世界をリードする信頼性ある技術力の確立を目指し、産学官連携の推進や研究所、研究開発型企業誘致等を盛り込んだ、「スグレモノ」プロジェクトが、環境、健康・医療、航空といった3業種を成長のかぎとして展開されていることから、これらの動向等も注視してまいりたいと考えております。

 議会や市民からの提案を求めてはいかがかという御提案でございます。大変重要なことと思います。今後も、広く御意見をお聞きする機会を得るように努めてまいります。

 第9、定住自立圏構想への参加についてということであります。

 定住自立圏構想と長野市長の提案をどのように受けとめるかというお尋ねであります。

 定住自立圏構想は、国が定めた指定要件を満たした中心市が、1対1で協定を結んだ周辺市町村とともに、大都市への人口流出を防ぎ、地域の活性化を図るための事業を実施していくものであります。

 この定住自立圏構想は、広域行政の手法の一つですが、長野広域連合における介護保険、ごみ処理、老人福祉等の取り組みにおいても、大きな成果があることに加え、本市は、いわゆる中心市としての要件を満たさないことから、周囲の動向、とりわけ、中心市としての要件を満たす長野市の動向を見きわめることとしていたところであります。

 そのような中で、このたび長野市長が、長野地域全体の活性化を図る上から、定住自立圏構想を研究する必要があると、報道を通じて表明されたことは承知していますが、公式に長野広域連合理事会、長野広域連合議会では表明もなく、また具体的な呼びかけはございません。

 ただ、事務レベルではありますが、本市に対しまして、長野地域の3市、長野、須坂、千曲の担当課長レベルでの研究を投げかけられたところであります。

 私も、定住自立圏としてどのような取り組みが可能であるのか、効果を含め十分検証し、取り組みの方向性を定めていくことは、当市にとっても重要と考えておりますので、この呼びかけに応じ、ともに研究を進めるよう、指示したところであります。

 研究の結果、本市を含めた長野地域全体の活性化を図る上での具体的な取り組みが見出されましたら、議会と御相談の上、対応してまいる所存であります。

 次に、そのメリットをどのように予測するのか、連携する場合、どの分野に求めるかということであります。

 定住自立圏のメリットにつきましては、広域連合を踏まえた観点で申し上げますと、それぞれの構成市町村の歴史、立場等が複雑に絡み、方向性が一致しないと実施に移すことが難しい面がある広域連合に比べ、中心市と周辺市町村が1対1で協定、締結する定住自立圏では、機動性を持って柔軟に対応できるということではないかというふうに考えます。

 また、連携を求める分野でありますが、既にスタートしている他の圏域では、医療、子育て等の福祉、生涯学習等の教育、産業振興など生活機能の強化にかかわる分野、地域公共交通、道路等の交通インフラ整備、交流、移住の促進など、結びつきやネットワークの強化にかかわる分野、人材の育成、職員等の交流など圏域マネジメント能力の強化にかかわる分野における連携事業があるようであります。

 しかし、前段で申し上げましたように、現在、3市の担当課長レベルでの研究を始めたところでありますし、庁内においては、想定される取り組みの洗い出しを始めたところでありますので、これらの進捗状況の中で、具体的な分野、連携事業については、詰めをしてまいりたいと考えております。

 次に、定住自立圏構想への参加についての2点目、政策人口増加への取り組む決意と具体策、工程はということであります。

 千曲市総合計画は、人口減少・少子高齢化社会の到来は、地域経済、社会の成り立ちに大きな影響を与えると見込めることから、人口減少と少子高齢化社会に対応した、安心して暮らせるまち、活力を持続できるまちづくりを進め、人口の減少を最小限に抑え、なおかつ増加をしていく必要があろうかと存じます。

 そのためには、安心して子供を産み育てられる環境の整備など、これからの千曲市を支える若者たちが、定住の地として選択できる地域の魅力を高めるとともに、企業誘致を進め、産業振興による雇用の拡大や地域の文化を保存、継承し、本市の独自性を発揮したまちづくりを進めることとしております。

 このように、千曲市総合計画は、人口の増減が及ぼす影響を踏まえた視点での計画と認識しております。

 御意見にもありますように、私も何とか人口の増減が及ぼす影響を踏まえ、人口減少に歯どめをかけたいという思いであります。人口減少は、若者、働く世代の減少にほかならず、市税等の収入減につながる恐れがあります。

 少子高齢化社会の中で、福祉を求めるには財源が必要です。その財源は産業振興に求めるしかない。産業振興により、企業誘致を進め、就職機会の拡大を図り、若者たちの定住化を図りたい。このことによって、財源を確保するとともに、人口減少に歯どめをかけたい。逆に、人口増につなげたい、このように考えるところであります。

 そのためには、住宅政策や子育て施策など、総合的な取り組みが必要だと考えておりますし、その取り組みの一つであります産業振興に最も効果的な施策は、本市の魅力である交通の要衝という利点を最大限に生かすことだと考えております。

 10番目に、施政方針についてのお尋ねであります。

 一つは、合併特例債の基金留保の積み増しをということであります。

 合併特例債の活用限度額を150億円に圧縮したことについては、平成18年度に策定した千曲市総合計画の財政計画において、後年度における公債費累増による財政運営の硬直化が懸念されたことや、一般財源の不足が見込まれたことからであり、建設事業に充当する合併特例債の考え方については、現在も変わるところではありません。

 全国市長会では、合併市町村における円滑な行政運営と、計画的な地域振興を図るため、地域の実情に応じた幅広い活用ができるよう、合併特例債の発行可能期間の延長や財政支援措置の継続を求めて、関係省庁等に要請を行っており、これらが実現すれば、事業の実施時期と公債費負担の平準化を図ることができ、さらなる借り入れも可能と見込んでおりますが、現状においては、実現の見通しは立っておりません。

 そこで、本定例会招集時の施政方針でも申し上げましたが、合併に伴う財政上の支援措置終了後のまちづくりの財源として、合併特例債を原資とする基金造成を行うこととしたところであります。

 この基金の運用益については、地域住民の連帯強化や地域振興等の事業に充てることができるとされております。平成18年の総務省自治行政局からの通知により、当該基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった範囲で取り崩すことができ、新市建設計画に位置づけられた事業に限り、その財源として活用することが認められました。

 したがいまして、合併上の支援措置が終了する平成31年以降の財政運営に資するための基金造成として、建設事業に充当する150億円とは別枠と考えております。当面、6億円。23年度予算でお願いをしておりますが、20億円という御提案でございますが、今後のローリングの中で考えてまいりたいと存じております。

 庁舎建設につきましては、これから詳細な建設計画を立てていくことになりますが、新庁舎の完成までには、これから先、10年前後はかかると想定されますので、それまでは現庁舎を使っていくことになります。

 そのためには、耐震診断が必要となりますので、実施計画に必要経費を計上しているところであります。

 耐震診断によっては、早期の新庁舎建設も望まれますが、建設財源等の課題もありますので、それらを含め、庁舎のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、自主財源確保対策を積極的に行うことということであります。

 当然であります。市の将来を展望したとき、少子高齢化による社会保障関係費の増大や公債費の累増等に対処するためには、市が自主的に収入し得る自主財源に支えられた、安定した財政基盤を確立することは、重要な課題であります。

 御意見にもありましたが、自主財源のうち4分の3を占める市税収入の増収を図るためには、産業振興や雇用の安定、子育てや住みよい環境づくり等の施策が重要であり、今までの取り組みを強化する中で、さらに英知を結集してまいりたいと、かような決意でございます。

 市政に対する熱性あふれる思いは、思いいたすところは、中沢政好議員と思いするところは同じであります。さらなる努力を傾注してまいります。より一層の御支援を、ひとえにお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



○議長(原利夫君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 6、教育行政の積極的な取り組みについての1点目、学力向上への具体的対策と、市内学校間格差の原因と対策はでありますが、長野県は古く江戸時代には、寺子屋の数が全国一を誇り、また明治期の学制発布後も、すぐれた教育者を全国から招聘するなど、教育県と言えば長野県と言われてまいりました。

 しかしながら、近年は、不登校児童・生徒の割合は全国の上位に位置し、さらには全国学力学習状況調査においては、平成22年度の中学生の結果が全国40位前後と低迷したことから、県教委では深刻な状況にあるとしています。

 また、同状況調査における、千曲市の平成22年度の小学校6年生及び中学3年生の児童・生徒の学力についても、長野県と同程度であることから、学力対策の一環として、施政方針でも述べましたように、新学習指導要領に伴う小学校教科書改訂に準拠したデジタル教科書等を有効に活用するため、小学校高学年、5年生の教室に、新たにICT機器を設置し、教員の指導力の向上や授業改善を図ることにしました。

 従来の授業スタイルである板書や教科書、実物紙のワークシート、実験、観察などと、電子黒板や教科書のデジタル化教材などを、うまく使い分け、組み合わせた効率的な授業により、子供たちにわかりやすく深まる授業が実現するものと期待しております。

 もう1点、市内の学校間での学力の格差についてですが、千曲市は、全国学力学習状況調査に抽出校に加え、全校が参加いたしました。その調査結果を受けて、学力向上委員会では、学校と家庭との連携による生活習慣や家庭学習の改善の必要性と今後の授業改善のポイントなどを整理したものを、各校に発信いたしました。

 また、ICT活用教育推進委員会では、授業における学習指導改善を図るための研究と教員研修を推進することに努めてまいりました。

 このほか、経済力の高い家庭ほど学力が高いということから、生活が苦しい家庭に対する就学援助など、家庭への経済的支援の充実により、教育格差の解消に努めてまいりたいと考えております。

 (3)青少年対策に取り組む民間活動に支援を求めるについてでありますが、NPO法人全日本青少年育成クラブにつきましては、設立の主な目的として、次代を担う青少年を非行や犯罪被害から守り、健全な育成と地域社会の安全を掲げており、具体的な活動としては、市内の青パトによる巡回、声かけ活動、青少年からの悩み相談や立ち直り支援活動などを実施しているものと認識しております。

 また、会員の中には、教育委員会で実施をしております放課後の子供たちの安全・安心な居場所づくり事業、更級小学校放課後子ども教室の授業スタッフとして、通年協力をいただいている方もおられます。ありがたいことだと思っております。

 一般的には特定非営利活動法人NPOは、行政の関与を受けずに、自立した団体として自主的、自発的な活動をされるべきものと認識しております。

 御質問の団体の支援でありますが、青少年健全育成事業に関しての活動状況、また今後の計画等が評価され、審査の結果、平成23年度から25年度までの間、財政的な活動支援を実施することとしています。

 団体が行っています青少年からの相談事業につきましては、行政としても、県では長野県青少年対策本部を設置して、いじめ相談ダイヤルを初め、各種電話相談窓口を開設しております。当市の教育委員会におきましても、総合教育センターや教育委員会事務局に専門の相談員を配置し、各種相談窓口を開設するとともに、少年補導委員による青パト巡回活動を実施して、青少年を取り巻く問題に対応しているところであります。

 教育委員会といたしましては、当該団体の自立性を尊重し、今後の活動を見守りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 次に、吉川教育委員長。

          〔教育委員長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育委員長(吉川弘義君) 豊かな人づくり活動の実践と官民一体で取り組む決意のほどはについてお答えをいたします。

 千曲市民の教育に関する関心は大変高く、平成22年度の市民満足度調査では、市政にとって教育は重要であると考える市民の割合は86.2%であり、高い関心を持っていただいていることがわかります。

 こうした市民の皆様の教育への期待にこたえるべく、千曲市教育委員会では、平成21年に、千曲市教育振興基本計画、いわゆる千曲っ子教育ビジョンと呼ばれるものでありますが、作成し、目指す子供の将来像を「輝き・たくましい子ども」とし、「知輝く子ども」「心豊かな子ども」「健やかな体の子ども」を具体的な目標とし、それぞれを実現するための施策の基本理念、「子どもが伸びやかに育ち、生きる力をはぐくむ環境をつくる」のもとに、基本施策、基本計画、具体的な施策を立て、日々、理念の実現のために努力しているところであります。

 こうした計画を立てた背景には、子供たちを取り巻く社会環境の激変があります。共働き家庭の増加や少子高齢化、核家族化、都市化、高度情報化社会の出現により、地域や家族の人間関係が希薄になり、議員が指摘された生活習慣や規範、マナー意識、道徳を子供に教える場が地域や家庭から消えつつあります。

 こうした人づくりの背骨に当たる教育は、学校ばかりで成り立つものではありません。家庭と地域と学校が一つになって、連携して取り組むものであることは、中沢議員の御指摘のとおりであり、また千曲市の教育振興基本計画の主眼もそこにあります。

 そんな中にあって、教育委員会としては、学校を中心に、家庭・地域・社会全体で教育に取り組む仕組みづくりを進めているところであります。

 教育委員会は、あるべき方向をしっかりと示すとともに、必要と思われる施策や予算措置を速やかに行い、学校・家庭・地域社会をしっかりと支える役割を果たすべきものと考えております。

 そのために、6名の教育委員は定例の委員会のほかにも、テーマを持って協議会で問題を検討したり、市内の13の小中学校を分担して受け持ち、子供たちを取り巻く教育の現状を、常日ごろから把握するよう努めております。

 また、県内で開かれる各種の教育講演会、研修会にも積極的に参加し、教育委員としての資質の向上にも取り組んでおります。

 幸いなことに、議会の皆様には、教育に高い関心と御理解をいただき、12月議会では、教育委員の増員に御同意をいただきました。

 今後とも、この6名の教育委員を中心に、市長、市議会との意見交換を適時に行うなど、情報の共有を図りながら、千曲市の子供たちの生きる力をはぐくめるような状況づくり、豊かな人づくりに向けて、一層努力してまいる所存であります。



○議長(原利夫君) 続いて、橘田農業委員会長。

          〔農業委員会長 橘田今朝幸君 登壇〕



◎農業委員会長(橘田今朝幸君) 千曲政経会代表、中沢政好議員の代表質問についてお答えを申し上げます。

 TPP参加による市の農業施策についての、農村、農業に与える影響と対策についてでありますが、TPPに関しましては、昨年11月の長野県農業委員大会において、TPP協定交渉への参加反対要請が決議されまして、また12月には全国農業委員会会長代表者集会において、TPPへの参加断固反対を内容とする大会議決がされた経過を踏まえまして、地域農業を守る立場から、当農業委員会としては、この大会議決を尊重しまして現在に至っております。

 また、農業委員会系統組織である全国農業会議所、長野県農業会議、県下の農業委員会においては、現在、JAグループなどと連携を図りながら、農業関係者のみならず、広く一般消費者を含めて、国民理解を得るための取り組みの一環として、TPP交渉参加反対1千万人署名全国運動を展開して、ただいま取り組んでいるところでございます。

 御質問の、市内の農村農業に与える影響については、先ほど市長答弁同様に、米中心にかなりの影響が出るのではないかと思っております。さらに、農業の持つ多面的機能の低下を初め、農産物価格の低迷と生産コストの上昇、担い手の減少と農業従事者の高齢化並びに後継者不足から、農業を続けようという農家の意欲もなくなり、農業経営規模の縮小により、耕作放棄地の増加がより一層見込まれております。

 このため、具体的な農業対策を、国においても議論されておりますが、引き続き国等の動向を注視しながら、さらに農業委員会系統組織であります全国農業会議所、長野県農業会議を通じまして、情報収集を図るとともに、市と連携を図りながら、遊休農地の発生防止・解消、農地の確保・有効活用、担い手の確保と農地の利用集積など、千曲市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の耕作放棄地の解消への具体的な取り組みについてでございますが、御承知のように、昨年11月、2010年農林業センサスの概数値が公表されまして、市内の耕作放棄地は面積276ヘクタールで、前回センサスと比べまして25ヘクタール、約10%増加した結果が出ております。

 また、平成20年に当農業委員会が実施した農家への農地現況調査では、不耕作地118ヘクタール、保全管理174ヘクタール、山林原野が238ヘクタールと集計されております。

 この調査は、農地の現状や今後の農業者の意向調査をしたものであって、2010年の農林業センサスとは実施時期や調査の目的、方法等の違いはありますが、この数値をもとに、当農業委員会による現地調査を20年から進めていますが、これまでの集計結果では、平たん部においては、田んぼが14ヘクタール、畑が40ヘクタール、合計54ヘクタールの耕作放棄地を確認をいたしました。

 また、山間地においては、長年にわたって、実質的に原野になっておる農地が164ヘクタールを確認をいたしましたが、これ以外にも相当数の面積が存在するものと見込まれております。

 耕作放棄地の解消への具体的な取り組みについてでございますが、現在のところ、これといった決め手がないのが現状であります。農業従事者の高齢化や農業後継者の不在や山間地域などの基盤整備のおくれ等によりまして、耕作放棄地は増加の傾向にあると感じております。

 この農地を有効に活用する対策の充実を図るため、御承知のように、21年12月、農地法の改正がされまして、従来、遊休農地の所有者に対する指導は農業委員会が、通知・公告・勧告は市長が行ってまいりましたが、改正によりまして、指導・通知などすべての手続きを農業委員会が一貫して行うよう、改正されました。あわせて、毎年1回、農地の利用状況を調査することが農業委員会に義務づけられたわけでございます。

 このため、農業委員会としては、農業委員による地域の巡回パトロール等を実施し、より遊休農地の所有者に対して、耕作放棄地にならないよう適正な管理を指導するとともに、必要において、担い手への集積を進めてまいりたいと考えております。

 市と連携を図りながら、地域住民が一体となって地域農業を支える集落営農組織での取り組みや有害鳥獣対策など、それぞれの地域での課題に対応をしてまいりたいと、それに協力してまいりたいというふうに考えております。

 千曲市農業委員会は、引き続き遊休農地の解消に向けてを重要課題として、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 議員の皆様方のますますの御指導、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(原利夫君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                              午後0時5分 休憩

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 午後1時28分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 千曲政経会代表、中沢政好議員。



◆千曲政経会代表(中沢政好君) それでは、再質問を4点ほどお願いいたしますが、午前中の市長の答弁で、およそ考え方、方向性、これらについては理解しました。

 その中で、ちょっと具体的な点について申し上げたいと思うんですが、まず1点は、その攻めの行政、この問題なんですが、市長、トップセールスで頑張ると、こういうことで結構なことなんですが、私ども実はこの間も、神奈川県の松田町等へも会派で勉強させていただきに行ってきたんですが、あるいはテレビの報道なんか見ていますと、例えば岐阜市の場合なんかは、岐阜市の市長みずから、あるいは職員同行もありますが、中国へ行って、そして水の浄化の問題、こちらの技術を向こうの方へ売って、そして、それがために得た果実で、岐阜市のインフラ整備ができるというふうなことをやっておりましたが、やはり今、この小さい中でだけの攻めの行政でなくして、やはり日本列島、あるいは時には海外にも向けて、広い視点の中で、攻めの行政をすべきだろうと、こんなふうに思っております。

 その中で、市長、再三言っている産業振興の問題ですが、企業誘致の方も、なかなか今のこういう状況ですから思うようにないということなんですが、ひとつこの交通至便というかね、こういう高速交通の利を生かして、ここへ立地する企業、一体どういう企業がこの千曲市にマッチするのかどうか、その辺のところを、もうちょっとこう具体的に絞り込んで、そして、それらに見合う日本列島の中に企業がどの程度あるかわかりませんが、そういうものも調べ上げて、そこへ市長初め関係職員が出向いて、ひとつ企業誘致に結びつけるような、そういう行動をぜひ起こすべきだろうと、こんなふうに思っておるんですが、その辺の攻めの行政について、もう一歩突っ込んで、広い視点からお願いをしたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、地域内分権の問題ですが、今、市の方でも地域づくり計画によって事業を進めているわけですが、このことが、それはそれとしても、先ほど申し上げましたように、今の時代は、やはり住民自治と団体事務という、この区分けをある程度しながらも、やはり住民の自治意識を高めていかないと本来の自治ではないんだろうと、こんなふうに思っているんですが。

 そういう面では、今の地域づくり計画の事業についても、今、区長の方から出されて、それを区の方で順序づけはしますけれども、ある面では、ミニ地方主権というか、行政側の方でぴしゃっと枠にはめてやっているというふうな面もあるんですが、ここらをもう一歩前へ、こう進めて、ひとつ区の方でしっかりそういうことを考えて、人事も振れと、まあ市は余り口も出さないと。それがために、裏づけの財源は応分なものは措置をするというふうなことで、さらに地元の区の方へ任せるような、あるいは、それがもっと広げてつながっても結構なんでしょうけれども、そういうふうに、余り市が干渉しないような範囲で、地域づくりを進めるべきだろうと、こんなふうに思っておるんですが、そういうことも、ひとつ検討してほしいなというふうに思っております。

 それから、耕作放棄地の問題なんですが、まあなかなかお聞きしてもこれはという策は見当たらないような現状にございます。国がこれからどういうふうに政策立案をしてくるかわかりませんが、やはり市としてでき得ることは、もっともっとこう前向きにとらえて進むべきだろうと、こんなふうに思っております。

 私の方の素人判断でも見ていくと、やっぱこの辺のところは幾らでも耕作できそうだなというところが、中山間地の中にもたくさんございます。こういうものも、やはりやり方がいろいろあるようですから、それは農地の賃貸借はしっかりさせるとしても、ひとつ思い切ってその呼びかけをしたり、あるいは、今、千曲市内にあるかどうかわかりませんが、空き屋なんかがあれば、そういう空き屋も活用してもらう、そして農地も一緒にそこで耕作してもらうというふうな、そういうものが今、はやっておりますが、そういう点についても、もっともっと都会なり、あちこち呼びかけやってみて、ひとつこちらの方へ人口増を含めて、耕作放棄地の解消にもつなげてもらえばなと、こんなふうに思っておるんですけれども、その辺の具体的なものを出して、たとえわずかでもいいから前進させるという方向でいかないと、なかなかうまい方策ないない、これだけで終わってしまう。

 一方では、年々耕作放棄地がふえてくる、こういう状況ですから、もう一歩、さらにひとつ真剣に取りかかってほしいなというふうに思っております。

 それからもう1点は、庁舎建設の問題ですが、午前中の答弁で、およそ10年ぐらいかなと、こういう答弁をいただきました。どうも気の遠くなるような話でね。今、小学校を初め文教施設や公共施設の耐震化の問題で進めていただいておりますが、やはりこの庁舎も、どなたが見てももう耐震性、これはもう全くアウトというような気がするんですね。

 もしここで地震があったら、全部アウトになってしまうという状況下ですから、この辺については、財源の問題もあるけども、要は市長が、よし、この時点でやるぞというふうな決断ができれば、それはそれなりきに財源手当をこうすればいいんですから、その辺のところをもっと早めるというふうな考え方に立てないのかどうか。

 私ども議会も、そのために特別委員会まで設置して、そこで何とかできる限り早めると、こういうぐあいに考えて、今、進めておるんですから、その辺もよく御理解いただいて、そのスピードを速めてもらいたい。

 特に財源の問題も、いろいろ御答弁ありましたけれども、これもやり方によっては、方法はあると思うんですね。私らは私なりきに思いはありますけれども、ですから合併特例債なり、あるいは先ほどの基金へ留保するなり、一般財源の調整なり、要は償還ピークのところでもってうまく調整ができればいいんでして、これを使わなければ、あとは庁舎に向ける起債なんていうのは、もう一般単独債しかないんで、これはどっちかと言うと不利な起債になっちゃうもんですから、この特例債が使える中で、使えるうちに、何とかひとつ、その建設に向けてのスピードを速めてほしい。ここら辺について、ひとつ市長の方で、もう一歩突っ込んで、前向きに答弁をいただきたいなとこんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 4点ほど再質問をちょうだいいたしました。

 一つは、人材活用をして、もっと企業誘致に積極的に、それからまた具体的な企業、どんなものかという、示せという、こういうことでございます。

 岐阜の市長さんのお話でありましたんですけれども、ああいう水資源のあるところはそういう売り込みもいいんでしょうけれど、なかなかこう千曲市というのはそういう資源がないんで、その辺はなかなか難しいところです。今、現実に私がトップセールスやっているのは、企業誘致、それから観光政策、これに力を注いで、いろんなところへ行ってやっております。

 今後は、人材活用ということからいけば、そしてまた農産物、千曲市独自の農産物もあるわけです。先日も、鋳物師屋の方がすばらしいアスパラをつくっている。現地を見させていただきました。市と契約している蓼科で、フランス料理をやっている藤木さんというシェフと一緒に行ったんですけれども、東京へ持っていけば、このアスパラが相当高値で高級スーパーマーケットで買っていただけるという、そういう販路などの開拓が声を掛けていただいております。そういった面への力も投入していきたい。

 それから人材活用の面として、一時的に、一時、東京事務所をぜひつくってみたらどうかなと、そんなことを考えたんですけれども、職員を派遣して東京事務所ということになると、相当の維持管理経費がかかる。中には、東京千曲会の会長のお宅をお借りしてという、そういうお話も承ったんですけれども。常時東京にいなくても、ぜひ専門の、いわゆる千曲市の営業マン、これを早期に実現していきたいなと、そんなことであります。

 それとまた、具体的な企業誘致ということについて申せば、どちらかと言うと今までは千曲市には多様な業種の企業が立地してきて、それぞれに発展してきた経過があります。御意見のように、ターゲットを絞った企業誘致の必要性は、これはもう十分、今の時代、あると思います。国外へ国外へ企業が流出してしまうという中で、私が思うに、日本国内でしかできないような企業、産業、こういったものがこれからひとつの大きな目玉になってくるんではなかろうか。

 当然、製造業もターゲットの一つでありますけれども、日本国内でしかできないような先端的な技術を持っている、環境関連、バイオとか、それから健康・医療関連、あるいは県も進めている先端技術スグレモノプロジェクトの中にありますけれども、航空技術といったものも、まだ国内にも、そんなにはたくさんないと思うわけであります。さらに、物流基地などとしても、地の利を生かしたものではないかと、こんなことを考えさせていただいておるところであります。

 それから、地域内分権でもっと住民自治の意識高揚を図って、もっと一歩進めて自治内のことは、彼らに任せてどうかということであります。

 先ほども申し上げましたんですけれども、地域づくりにつきましては、それぞれの地域の区長さん方にお任せして、計画を提出して、市でもってそれに対処するというような、そういう形、それを一歩進めてという予算化、それぞれの予算配分をしてということになるんですけれども、これ前回もお話したことがあるんですけれども、合併協議のときにも、こういう話がありました。

 結局、千曲市の人口形態から見ていくと、そこまで必要がないんじゃないかということでやめたんですけれども、長野市が実際にやっております。長野市と千曲市の場合、人口的にも、それから地域的にも、それから旧町村との集合が余りにも多すぎるということから、支所などをつくってありますけれども、そこに手が回らないと、そういう面で自治、地域内自治ということで始まったわけなんであります。

 現在、地域計画で寄せられておりますのは1,400案件くらいあるんですけれども、おかげさまで、国の緊急経済対策等によりまして、大分進捗率も上がってきております。今のところそういう状況で、市で直接手を入れてやっておるんですけれどもですね、御意見は、傾聴に値する部分、ある。自分たちのことは自分たちでしようじゃないかと、そういう意識を高めていくことは、この後の自治行政の中で、非常に極めて重要な部分であります。

 世帯数も80近くの自治区があって、世帯数も多いところ、少ないところ、たくさんあるんですけれども、それをブロック運用にするのか、現在の自治区ごとにやるのか、いろいろと議論はあるところであり、また予算配分ということになると、またそれぞれの公平性とかいろんなものがあろうかと思います。

 御意見は賜りました。今後、検討をさせていただきたいという御答弁でお願いを申し上げたいと思います。

 それから、耕作放棄地の有効的な活用をもっと具体的にということでございます。ごもっともな話であります。議会で提案していただきました、いわゆる農業基本条例、これに基づきまして、今、農業基本計画を委員の皆さんにつくり上げていただいておりまして、この23日に御答申をちょうだいするということになっております。

 お聞きするところ、いろいろと農業全体についての、耕作放棄地も含めてのいろいろな御提言もあるわけでございまして、これをしっかり検討させていただいて、そして、その中の荒廃地対策というものをどのようにするのか。中沢議員、お話ありました市民農園の拡充ということも一つの方法でありますし、いつも雑談の中でお話している中山間地域の荒廃地に、四季の折々に咲く花園をつくっていこうじゃないか、こういうようなことも、大きな一つの荒廃地対策になるんじゃないかというふうに考えております。

 営農希望者の積極的な呼び込み、あるいは空き屋の対策ということも関連しながらですね、県の政策とも一致してやっていくことはありますので、これから県とも連携しながら、考えてまいりたいとおります。

 それから、庁舎建設、もっと早くというおしかりをこうむりました。一応、10年のスパンということを申し上げましたんですけれども、行政は憶病なもんですから、ちょっと10年というスパンを申し上げましたんですけども、腹では、もっと早くという気持ちはございます。

 本当は、5年以内にめどをつけたい。もちろん、おっしゃるとおり、財政の見通しというものを考えていかなければならないんですけれども、特例債の基金というものも積み立てするというような形になっておりますんで、こういったことも関連しながら、可能な限り、早めに、結論を出していきたいなと、かように考えております。

 議会でも特別委員会を設置していただいておりますんで、特別委員会の一つの流れも、ぜひ、早めにお聞かせいただければありがたいと思います。腹ではそんなつもりでおりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 続いて、千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 登壇〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 9番、千曲政策研究会、和田英幸でございます。

 一つとしまして、平成23年度施政方針についてであります。

 その1、市政運営の基本的考え方について。

 近藤市長は、市長就任以来、千曲市の抱える人口問題に触れ、子供が少なくお年寄りの割合が多くなる少子高齢社会に向かい、お金が欲しい、税収アップを図りたい、そのために産業振興をする中で、自主財源をふやしたいと、終始一貫してその考えを市民に向けて訴えてこられました。これは、千曲市を預かるトップとして、市民が安心して暮らせる環境づくりをするためには、欠くことのできない条件であるからにほかなりません。

 すなわち、少子高齢化の進む社会において、お年寄りや障害のある方々や子育てに御苦労をしている方々が、安心してこの千曲市で生活するためには、福祉の充実が不可欠となります。

 福祉に関する予算は、年々増加し、本年度予算では72億円、歳出全体の30%に相当する額が充てられております。

 また、教育環境を充実することでは、千曲市の将来を担う子供たちの健全な成長にも大いに寄与しています。平成23年度予算の小学校、中学校関係費は9億3,000万円ほどですから、数字からイメージをして、福祉と子供の教育分野で81億3,000万円となり、市税収入73億9,000万円を超えてしまいます。しかも、福祉予算は、高齢者人口の増加で、今後も年々増加していく一方で、市民税の個人分は平成19年度と比べると約3億円、法人市民税は市の説明では、リーマンショックによる世界同時不況の影響があり、約4億6,000万円ほど減ってきております。このままでは、税収の大幅な伸びは期待できないのが現状であります。

 また、これから14年後の平成37年には、千曲市の人口は約5万5,000人となるという推計がされております。総人口の年齢による構成を見ると、14歳以下の年少人口が年々約150人ずつ減少し、65歳以上の老年人口が増加傾向にあり、15歳から64歳の生産年齢人口は、年々約500人ずつ減少するという推計がされております。

 今後、千曲市がこうした現状を乗り越えて、目指すべき千曲市の明るい豊かな社会を実現させるには、どんな手段を講じるべきかが、市、並びに市議会に課せられた喫緊の課題です。

 施政方針の中で、市長は北陸新幹線新駅の設置により、この難局を打開する手段とすることを明言し、新駅設置促進を決議した議会とともに、この事業を推進すべく、あらん限りの情熱を傾けることを約束されました。

 このごろ、1月から2月にかけて、市内小学校区9カ所で開催されましたまちづくり懇談会において、新駅設置を千曲市総合計画の基本計画の柱とする説明会も行われました。多くの市民の皆様方に御参加いただき、御意見や御質問をいただいたところですが、市民の皆様の一番の疑問点は、本当に新駅設置が税収増に結びつくかということです。そんな絵にかいたもちのような話は信用できない、などの厳しい御意見もありました。

 そこでお伺いをいたしますが、新幹線新駅を設置することで、企業誘致が進み、法人からの税収入が増加し、加えて、個人市民税や固定資産等の税収増が期待できるのか。市民が納得できるようお答えいただきたいと思います。

 また、市長は、平成23年度施政方針の中で、千曲市の産業振興が思うように進まない原因として、リーマンショックによる世界同時不況の影響を挙げていますが、長野県内においても、地域によっては企業進出が進んでいるところがあることを考えれば、千曲市の企業誘致の実情として、他の要因に問題があるのではないでしょうか。

 千曲市は、古来より交通の要衝であります。江戸から中山道を分岐し、北国街道が追分からこの地を通過し、上越、富山、金沢、福井の北陸方面に、稲荷山から善光寺西街道が中京から京都へ通じ、松代街道、谷街道とも呼ばれますが、屋代から松代、須坂、中野、飯山、新潟方面に伸びていました。

 特に北国街道は、江戸幕府により、今から400年前の慶長16年、1611年に制定され、松代街道との分岐点となる屋代宿は、加賀、前田家の常宿であったために、文化・経済の中心として大いに栄えました。

 この街道が幹線、国道として、現在は高速道路へと変貌してきました。まさにこの地は、県内において交通の要衝であり、インターチェンジ、ジャンクションを抱え、この地理的優位性を生かして企業誘致を進めるとしておりますが、高速道開通後、この優位性を生かし切れていないのではないでしょうか。

 多くの企業から、工場や店舗、事業所の進出の引き合いがあっても、市としても容易に応じられず、みすみす他の地域へ進出されてしまう結果になっているのではないでしょうか。

 一体何が原因なのでしょうか。土地開発に問題があれば、いくら地理的には交通の要衝であっても、現実的には交通の要衝ではなく、単なる交通の通過地点になっているだけと言っても過言ではありません。

 現在、インターチェンジ、ジャンクション周辺の土地開発の妨げとなっている農振地域の指定は、土地の虫食いを防いできました。このことは、農振地域にしたことで広い農地が確保され、大型な開発やプロジェクトを可能にしていると言うこともできます。こうした観点からすると、農振地域にして、今日まで土地の保全をしてきたことは、別の意味でよかったのかもしれません。しかし、市長が取り組む企業誘致においては、これが足かせになっているのではありませんか。

 さらに、市では、農業に関する基本条例を施行し、優良農地の保全確保をうたい、国では、農業者への戸別所得補償を行うなど、農業者への手厚い環境整備をして、荒廃農地を減らそうとしている一方で、優良農地を都市公園に転用したり、優良農地を工業用地に転用して、企業を誘致するということに対しては、行政の矛盾はないのでしょうか。

 昨年の3月定例会でも、一般質問をいたしましたが、この地域の農振解除について、どのような取り組みをしてきたのか、産業振興、企業誘致を目指しても、新幹線新駅を設置しても、農振解除をしていかなければ、かけ声だけに終わってしまいます。

 そこでお伺いいたしますが、この1年の農振解除に取り組んだ経過、市内の既存の工業団地への誘導、または他地域での企業誘致の取り組みなど、経過と、企業誘致を進めるための農振解除に対する強い決意があるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、国の定住自立圏構想についてですが、県内においては、飯田市を中心にした地域、佐久市を中心にした地域、上田市を中心にした地域について、検討が進められていることが新聞等で報道されております。

 また、長野市長はこのほど、長野市を中心にした地域における定住自立圏構想について研究をしていく考えを示しました。この中には、千曲市が含まれてくると考えますが、長野広域連合や一部事務組合において、結びつきの深い坂城町は上田市を中心とした5市町村の一つとして、上田市の定住自立圏構想に参加する意向であることが報道されています。

 そこで、千曲市は、今後の広域行政について、どのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。

 次に、学校教育の基本的考え方について。教育長にお伺いいたします。

 12月定例会の一般質問でもお聞きいたしましたが、千曲市では、全小学校で30人規模学級を実施し、平均27名のクラス編制がされております。長野県では、平成23年度予算で、中学校の1学年まで30人規模学級を実施するとしていますが、その形態は市教育委員会にゆだねられるとのことでございます。

 そこで千曲市は、今後中学校における30人規模学級に対して、どのような考えで対応していくのでしょうか。千曲市の小中学校生の学力、及び不登校いじめ問題等、総合的に判断した中で、教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、全国に目を向けると、学力では常に上位にある秋田県の例では、少人数学習による成果が学力テストの結果にあらわれていると言います。長野県の事情及び千曲市の事情とどのような違いがあるのでしょうか。学力向上にどんな策をとっているのか、市教育委員会で徹底的に研究、検証し、千曲市で取り入れることができれば、積極的に進めるべきであります。

 さらに、学校教育においては、子供の学力向上を目指すばかりでなく、将来、大人として、独立したときに、自立できる大人に成長させることが大切なことではないでしょうか。子供たちの自立を促し、生きる力をはぐくむための教育には、教育者の考え方や人生経験、いわゆる教育者の資質が大きく影響いたします。市教育委員会では、学力向上と生きる力をはぐくむために、学校に対してどのような指導をしているのでしょうか。これらに対して、教育長の御所見と指導について、お伺いいたします。

 次に、市内小中学校の校舎耐震補強整備についてでありますが、先日のニュージーランドでの地震では、多くの日本人留学生が被災し、行方不明者を残したまま、捜索活動が打ち切られました。ここで、被災に遭われました方々、また御家族の皆様方に心よりのお見舞いを申し上げ、救助に際し、救助隊、ボランティアに参加されました方々に、その御苦労に対し、心より敬意を表したいと思います。

 また最近では、世界各地で四川大地震、チリ大地震など、大きな地震が相次いでおり、大地震に対する備えが心配されます。子供たちの教育環境整備に対して、千曲市ではどのような考えのもと、授業を行っているのか、今後の耐震補強整備を含め、施設整備計画全般についてお伺いいたします。

 (2)としまして、予算案について。

 平成23年度一般会計当初予算案の総額は240億6,000万円、前年度比6.1%増ということであります。収入のうち自主財源を見れば、市税、諸収入は減収、基金を取り崩している繰入金を除けば、13億4,000万円の減収となっております。

 一方、依存財源としては、地方交付税と国庫支出金の7億2,000万円増であり、市債は32億円のうち、6億円は基金造成分ですから、前年とほぼ同額と考えると、市税の落ち込みは交付税で賄われているということでございます。

 前年比6.1%増というと、一見すべてが上向いたような印象がありますが、中身は市税が減収し、基金を取り崩し、基金造成のために合併特例債による借金をしているということで、予算総額が前年より大きくなっているということも言えます。

 平成26年度からは合併算定がえが終了となり、5年間の逓減措置が始まり、交付税が減っていきます。また、平成28年度ごろからは借金の返済に当たる公債費がピークを迎え、33億円から35億円の借金返済となります。

 特に、8年後の平成31年度においては、13億円ほどの交付税が減り、平成28年度からは投資的経費が10億円を割り、平成31年度では1億8,000万円ほどになってしまうという財政見通しになっています。

 こうした厳しい財政見通しがある中で、予算を組み立てる上で、どのような考えや工夫をして平成23年度予算が組まれたのか。さらに、これから将来に向けての予算編成について、お伺いいたします。

 また、施政方針の中で、第3次千曲市行政改革大綱に基づき、全面的に事務事業の見直しを行うとしておりますが、先ほど申し上げましたように、財政的に厳しい状況はすぐそこまで迫っています。見直しとは、イコール廃止する事業を確定することになります。果たして効果的に見直しができるのか、お伺いいたします。

 また、国会の動きに注目すると、衆参両院でねじれ現象を起こしていることから、予算案は仮に参議院で否決されても、衆議院の議決が優先することで成立することになりますが、予算関連法案が参議院で否決されると予算が成立しても、予算執行ができなくなる事態となります。

 しかし、実際は財政法第30条により、暫定予算の編成により、税収や短期国債の借り入れなどで予算執行ができるため、マニフェスト以外の国民生活に関連する一般的な政策や継続中の公共事業等の経費は確保され、実施可能となります。年金の支払いも滞ることはありません。

 しかし、4月に国からの交付税が入らないときは、4月及び5月の市政運営に大きな影響が出るのではないでしょうか。また同様に、子ども手当給付事業については、事業費13億3,000万円中、千曲市の負担分として、一般財源で1億3,200万円を充てていますが、このように予算関連法案が国会を通過しなかったときは、補正予算で組みかえとなるのでしょうが、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。

 また、子ども手当給付事業の全額国庫負担という民主党の衆院選マニフェストがほごにされ、地方に負担を求めていることについては、地方自治体の予算に盛り込んでいただいていることで認めていただいていると、民主党の幹事長は衆院予算委員会で答弁していますが、千曲市では、市の負担を認めたのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)主要施策についてであります。

 1としまして、地域福祉と白鳥園施設の用地建物の取得について。

 上山田健康福祉センターを総合福祉センターとして改築し、千曲市社会福祉協議会の事務所及びボランティアセンターとして配置する計画について、どのような経過で計画されたのでしょうか。

 千曲市合併後8年目を迎え、1市2町のそれぞれの地域にある公共施設について、できるだけ統合廃止を進めていくことが経費削減につながり、市の行財政改革が進むという流れがあるとすれば、現在置かれている社協の事務所については、今後どのような運用をするのか、いささかの疑問があります。

 また、白鳥園の用地と建物を取得し、建物の老朽化に伴い取り壊し、新たに平成24年度に、日帰り温泉施設として建設するとのことですが、戸倉上山田温泉の地域には、民間の公衆温泉施設が、白鳥園のほかに6軒ほど営業しています。また、ホテルや旅館が集中しています。今後、公営の温泉施設を新築することで、相乗効果も見込めると思いますが、場合によっては、民業圧迫にならないか懸念するところであります。この点についてどうお考えか、お伺いいたします。

 また、白鳥園の中にある建物内に、総合福祉センターを設けるというのは理解するのですが、そこに産業支援センターを整備するというのは理解しがたい配置です。市内にふさわしい場所はなかったのでしょうか。どのような経過で、それぞれの整備が進められることになったのか、お伺いいたします。

 二つとしまして、上水道の整備について。

 県営水道の市町移管について、平成21年4月に県営水道事業移管検討会が設置され、2年が経過します。関係する市、町は長野市、上田市、千曲市、坂城町の4市町であり、水源のない千曲市と坂城町について、どうするかが一番の検討課題であると聞いております。

 千曲市民が必要とする県水の量は、1日当たり約1万8,400トンであり、今後、約2万トンの水を確保する必要があるということですが、施政方針の中で、安定した水源を確保するため、千曲市の水源探査調査の結果を受けて、千本柳地区で試掘調査をするとのことです。そこで、これまでの県企業局の移管に向けて進めてきた検討経過についてお伺いいたします。

 また、千曲市としては、約5万人分の水を安定確保し、適正な料金を維持していくために、どのような考えを持って、この県水移管問題に当たっているのかお伺いいたします。また、試掘により、水量と水質が確保された場合、おいしい水を販売する水ビジネスにつなげることは可能か、お伺いいたします。

 3として、長野広域連合のごみ焼却施設について。

 市は、環境影響評価(アセスメント)の実施に向けて、今後、地元との協議を進め、7月ごろ説明会を実施したい。そこで方法書の承認がいただければ、県条例に従って手続に入り、現地調査が始まるとのことです。今後のスケジュールについて、地元との協議や交渉はどのように進めるのかお伺いいたします。

 地元との合意ということで、これまで屋代5区、屋代6区との組織を通じて、交渉を進めておりますが、今後は地権者にも参加していただく中で、今後の周辺整備計画や地元への優遇措置等の説明会に参加していただく必要があります。地権者は屋代5区、屋代6区だけでなく、屋代地域や他の地域にも居住されております。地権者への説明会は、これまで開催されていませんが、今後、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、屋代6区の対応につきましては、施設の受け入れ反対の要望書が市長に提出されていることから、対応には御苦労があろうかと思います。屋代6区には、し尿処理施設の千曲衛生センターがあります。センターと地元区民は、悪臭等に悩まされてきた住民の心情に対して理解を深めるため、長年にわたり親密な交流がされてきました。お互いの努力が実り、すなわち、迷惑をかけないよう、細心の注意を払い、技術革新により悪臭を極力抑えるセンターの努力と、それを理解していく地元区民の大変な努力により、センターが維持されてきたのです。

 こうした長く深いセンターと地元区民の交流があることをわかった上で、屋代6区の皆様のその心情を理解していただきたいと思います。計画されているごみ焼却施設の安全性を数字で説明しても、優遇措置を示しても、感情は変えられません。ここは誠心誠意、理事者や部課長、幹部職員が、ひざを交えて、これまでの御苦労に対して理解を示し、話し込めば心情を理解し合えるのではないでしょうか。ここまで進められてきた建設候補地問題で、白紙に戻すことは厳しいのが現状ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 4として、第1学校給食センターの改築について。

 少子高齢化が続く時代において、今後、小中学生の数が減少していきます。いずれ第2学校給食センターが老朽化し、改築を考えるときに統合することも視野に、第1学校給食センターの設計がされているのか、将来を見据えた課題をお伺いいたします。

 また将来的には、給食センターの公設民営化や、指定管理者制度の導入を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 5として、スポーツ振興について。

 プロバスケットボール男子のbjリーグに、長野県チーム、信州ブレイブウォリアーズが、千曲市を本拠地として10月から参加することで準備が進められております。これに合わせて、千曲市は戸倉体育館の改修を進めるということですが、どういう計画の上に、どの程度の改修を行うのか。

 また、スポーツ振興として、千曲市バスケットボール協会と連携して、地元のミニバスケットチームや中学校、高校の部活動との交流を考えるべきかと思います。

 長野広域連合では、長野地域スポーツ振興事業として、信濃グランセローズやACパルセイロの選手とのスポーツ交流事業を計画し、保育園や小学校を対象に交流事業を行うということですが、その事業に、信州ブレイブウォリアーズの選手についても、事業に参画し、社会貢献に携わっていただき、千曲市も、独自で市民との交流を積極的に推進するよう、今後考えていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、長年にわたり、市民から強い要望がされている市民野球場建設についてであります。これまでに、平成17年6月定例会に、当時の原議長あて、平成21年3月定例会に、当時の中村議長あてに、建設を要望する請願が提出され、ともに請願が市議会において採択されております。

 この請願に至るには、市の体育協会や野球の愛好団体関係者による、千曲市に野球場を含む総合運動公園の建設を求める市民の会が設立され、県内各市の市営球場の調査など、精力的に調査活動を進め、市との懇談を重ねながら、市の担当部局とともに企画案を進めてきました。草案に当たる利用計画案の図面をつくるなど、事務作業を着々と進めていたかに思われますが、急に話が出てきたサッカー場建設やbjリーグ参加チームの千曲市本拠地計画により、野球場建設の動きが見えてこないのが現状です。

 市長は、就任直後、市民団体の代表者らとの懇談会の席で、3年程度の期間の中で建設計画を立てたらどうかという前向きな発言をしていると聞きます。こうした前向きな思いは、市長選立候補時のマニフェストに掲げたことからも裏づけできますし、それに対し、積極的な取り組みを期待していた市民が多かったのであります。

 ところが、野球場建設に対する動きが、全く見えなくなっています。12月定例会で市長マニフェストの進捗状況について質問いたしましたが、この中で、野球場建設については検討委員会で話し合っているとの御答弁をいただきましたので、どういう話がされたのか、検討経過についてお伺いいたします。

 6として、北陸新幹線新駅設置について。

 まちづくり懇談会でも、市民からも疑問が出た2点について簡単にお伺いいたします。初めに、新幹線新駅設置と企業誘致がどう結びつくのか、その根拠をお示しください。

 次に、JR東日本側からの条件として、大型プロジェクトがあるかどうかですが、市が以前作成した周辺開発プロジェクトが、今通用するかは、検証しながら加除訂正して市民に示して、夢を膨らませることも必要ではないかと考えます。

 また、長野県、駅勢圏に当たる周辺市町村、JR東日本は、今のところどんな考えを持っているのか。また、今後、新駅設置促進を決議した議会とともに、どのような対応をしていくのか。市長のお考えをお伺いいたします。

 7として長野電鉄屋代線について。

 一般的な話として、市が判断する重要な決定が、審議会や検討委員会、協議会という場所で意見交換がされ、まとめられた結果が答申されて、それを尊重するという形で、首長が決定する。したがって、その間の議論に首長や議会議員は参加しないのであります。首長や議会は傍観者であります。

 このほど、長野電鉄活性化協議会が決定した屋代線廃止、バス運行の答申を長野市長は即座に受け入れを表明し、早々に長野電鉄社長が、この3月末までに国に屋代線廃止の申請をするとの報道がありました。

 この間、沿線住民は、切実な思いで屋代線廃止反対の声を上げ、長野市、須坂市、千曲市議会の議員有志でつくる屋代線を考える議員連盟では、実証実験継続を要望し、また長野市議会、千曲市議会からも、相次いで実証実験継続を要望したにもかかわらず、その声も届かず、屋代線廃止を受け入れたのであります。

 長野電鉄活性化協議会は、屋代線の活性化・再生を目的として設立され、総合連携計画では、基本理念に地域みんなで支え育てることで、地域を支える持続可能な公共交通機関として再生することを掲げ、平成22年度から平成24年度の3年間を費やして、再生するための活性化方策を検討することとし、基本方針に基づき、27の施策を実施検証する中で、今後の方向性を出すとしていました。

 ところが、実際に行った施策は18事業で、かつ、主要事業の実施期間は3カ月という短期間の中で、性急に結果が出されたのであります。そして投票という最終的な方法により、14対11という僅差で、屋代線廃止、バス代替運行という結果が出たのであります。こうした決定のプロセスには、沿線住民や議会関係者には理解されないばかりか、協議会の決定に対し、疑問や不満が渦巻いています。

 そこで、市長は、この決定に対しどのように考えているのかお伺いいたします。

 8、経済商工対策について。

 中心市街地活性化対策については、産業振興の大きな課題です。どんな進捗状況なのか、お伺いいたします。

 専門の担当職員を配置して、商業活性化について商店と一緒になって考えていくようなことをしないと、有効な事業はなかなか進みません。また、商工会議所や商工会と一体となって、力を集中して事業展開をすることも必要ではないでしょうか。

 このことからも、商工会議所と商工会の一体化は必要です。組織統合の協定が締結されましたが、平成22年4月1日までの組織統合の期限も過ぎました。市長は、協定調印の立会人になっています。とすれば、今後、どのような考えを持って組織統合を推進させていくのか、お伺いいたします。

 また、市街地の空き地の有効活用について。個人や不動産業に任せていても進展がありません。行政が積極的に土地活用を企画するような体制がなければ、市街地はどんどん衰退していきます。市街地の空き地の有効活用について、御所見をお伺いいたします。

 次に、大型店の市街地郊外への出店、進出についてでありますが、事業者から見れば、既存商業地域や市街地での出店には、土地が狭く進出できない、すると広い道路沿いの郊外の車の出入りのスムーズな場所がいいということになります。こうした流れに任せておくと、自然に国道やバイパス沿いに、大型店が出店進出するという繰り返しが続きます。そして、中心市街地が衰退していくという流れになり、市街地に住んでいる高齢者が買い物弱者となっていくのであります。行政に何らかの手だてや方策がないのでしょうか、お伺いいたします。

 9、農業振興について。

 国の戸別所得補償制度が実施されておりますが、千曲市には、農業で収入を維持している専業農家はどれくらいあるのでしょうか。また、最近の農業従事者の特徴、状況についてお伺いいたします。

 また、地産地消の観点から、地場産の食材を学校給食に使用する提案は、一般質問で何度となく繰り返されていますが、均一な品質や量の確保の問題等に課題があり、思うように進まないのが現状かと思います。しかし、そこを生産者となる農業者や農協と十分な検討をして、食材を確保することが農業振興につながるのであり、本気でやるべきです。

 千曲市は零細農家が多く、御報告のとおり、農業従事者が平均69歳であることから、少量であってもいい農作物をつくることは可能であり、農業を生きがいにしておられる方も多いはずです。また、地球規模の気候変動で、小麦の不作により、値段も4月以降値上がりするとの予測もされています。学校給食を100%米飯給食にすることも視野に入れ、地元の米を使い、パンは米粉を使用して、特徴ある学校給食を考えていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 10、観光振興について。

 千曲市内の観光振興で拠点となるのが、戸倉上山田温泉であります。毎年、経営を断念し、閉館するか、経営移譲する旅館、ホテルが後を絶ちません。建物も年々老朽化することで、建物改修や設備の入れかえに費用がかかり、テレビのデジタル化への対応、下水道接続への対応、時代や流行に合わせたスタイルへの対応など、景気低迷の中で観光産業は大変厳しい経営を強いられています。

 平成23年度予算では、観光振興事業費が6,100万円に盛られていますが、宿泊客が誘客に結びついていくのか、収益を生むことに有効に使われるのかが重要です。

 そこで、市では誘客に対してどのような事業を考えているのかお伺いいたします。まずは、温泉のイメージアップをさせるために、重点的な温泉街整備のハード事業を年次計画を立てて順次行うべきと考えますが、戸倉上山田温泉の観光振興にどのような考えを持っているのかお伺いをいたします。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時30分 休憩

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 午後2時45分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 千曲市政策研究会代表、和田英幸議員の御質問にお答えします。

 まず第1点の、平成23年度の施政方針演説の施政方針についてお尋ねであります。

 市政運営の基本的考え方について。

 まず、北陸新幹線新駅設置で、千曲市に与える効果はということであります。

 御意見にありましたように、これからの千曲市の人口は、このままの状況で推移すると平成37年には5万5,000人と推計をしております。さらに人口減と同時に、ゼロ歳から14歳までの年少人口が減る、いわゆる少子化が進む。65歳以上の老齢人口がふえる。いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えるということで、高齢化が進むということであります。それから、15歳から64歳までの生産年齢人口が減る。子供を産み育てる若者が減ると推測しております。

 特に、子供を産み育てる若者が減ることは、労働人口、給与所得者の減少にほかなりませんから、市税などの歳入減につながる恐れがあると考えます。

 逆に言いますと、若者が減ることを食いとめ、逆に増加させることは、労働人口、給与所得者が維持、増加することでありますから、市税などの歳入増につながるものと考えます。

 人は、職を求めて移動するため、一般的に多様な就業機会があり、職業の選択肢も広い大都市へ行くほど有利ですが、この流れに何とか歯どめをかけ、千曲市にとどめるためには、若い世代が働ける産業をはぐくむことが重要であり、人口流出を食いとめ、地方で暮らしていける経済と雇用を確保するためには、具体的には産業振興、とりわけ企業誘致について、戦略性に富んだ誘致活動を進めることが必要であります。

 本市には、2本の高速道路と新幹線が存しております。高速道路は物流に、新幹線は人の交流や情報に寄与するものであります。既に高速道路には、本市にインターチェンジが設置されていますので、物流の利便性は確保されていると思います。しかし、新幹線は、本市を通過しているに過ぎませんので、停車駅を設置することが、人の交流や情報を最大限に生かすことでありますので、このことは、産業振興に最も効果的な施策だと考えるところであります。

 その意味で、新幹線千曲駅の設置の取り組みを推し進めることが、長い目で見ますと、産業振興に寄与し、産業振興による若い世代の働ける場所の確保が、労働人口の維持、増加につながり、労働人口の増加が、市税などの歳入増につながるものと確信しているところであります。和田議員も、全く同じ考えであると確信をしております。

 次に、インター及びジャンクション周辺の土地開発であります。

 土地開発につきましては、国土利用計画等に沿った土地利用を進める中で、地域の特性を生かしながら、市全体の産業振興を図るということが肝要ではないかと考えます。

 一方、企業からの要望にこたえる規模の用地を確保するには、農振地域も含めて検討していかなければならないことが多く、どうしても農振解除というものに直面することになり、市長就任以来、数多くの企業から、千曲市にとのお声をかけていただいていますが、これがネックに、いわゆる隘路に陥っているという現実もございます。

 御意見にもありましたとおり、国や県では、農業政策や国土保全などの観点から農振除外には大変慎重でありますし、本市におきましては、いわゆる既存の農工法、農村地域工業等導入促進法地区の未利用地の問題などがございまして、農振除外に当たって解決すべき問題がいまだ山積しておりますので、多大な協議時間を要し、企業側の御要望に即応することがなかなか難しい面もございます。

 このような中で、市内の都市計画工業系用途地域内について、新規既存企業の進出希望に沿える用地がどの程度あるかについて調査を進めたほか、近隣自治体の企業誘致優遇制度の調査を進める中で、企業立地に対する千曲市商工業振興条例による支援制度の充実や企業立地促進法に基づく固定資産税減免制度を創設するなど、立地環境の整備に努めてまいりました。

 また、既存の工業団地、本市には県営八幡工業団地がございますが、空き状態になる未利用企業に対しまして、副市長、長野県商工部の担当者と一緒に早期建設をお願いするとともに、他社への賃貸についての意向確認等、繰り返し、調査に回っているところであります。

 特に、企業誘致を進めるための農振除外という観点では、副市長を中心に、関係各課による庁内会議を設け、農工法に基づく工業導入地区、これは新田地区でありますけれども、ここへの企業誘致方策を研究するとともに、県との協議を重ねる中で、調整をしているところあります。引き続き、県との協議を重ね、千曲市政経会代表、中沢政好議員の御質問にお答えしたとおり、土地利用計画に沿うまちづくりができるよう、進めてまいる所存であります。

 次に、国の定住自立圏構想について、千曲市はどんな考えかということであります。

 これも、先ほど中沢政好議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、本市は、国が定めた定住自立圏の中心市の指定要件を満たしておりません。国が定めた中心市の要件は、定住人口5万人を超え、昼間人口が夜間人口を上回るとしておりまして、当市は昼夜間人口比率、昼間人口を夜間人口で除して得た数値でありますが、その率が1以下となるためであります。

 坂城町とは、長野広域連合千曲坂城消防組合、葛尾組合、千曲衛生施設組合と、ある意味、結びつきが深いわけでありますが、本市との間のみでは、定住自立圏構想を実現することはできないということであります。

 また、これも中沢議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、このたび長野市から本市に対しまして、担当課長レベルでの研究を呼びかけられたところでありますが、定住自立圏構想は、広域行政の手法の一つであり、長野広域連合における介護保険、ごみ処理、老人福祉等の取り組みにおいても、大きな成果があったとの御認識のもとに、長野地域で唯一の中心市要件を満たす市として、長野地域全体の活性化を図る上から、研究する必要があるというお考えであると伺っておりますので、この研究の結果によりましては、長野地域の3市のみならず、長野地域の全市町村による定住自立圏構想ということも視野に入っているのではないかと考えております。

 本市としましては、研究の結果、具体的な取り組みが見出されましたら、議会と御相談しながら対応してまいる所存であります。

 学校教育について。校舎の耐震補強整備等についてであります。

 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を有しております。したがって、学校施設の耐震性の確保は、緊急の課題であると認識しております。

 このため、市では、地震に強い安全・安心な学校づくりと、学校施設の超寿命化を図ることを目指して、改築中、または改築予定を除く耐震化を要する施設について、平成21年度から筋交い、スリット、補強壁などの耐震補強工事とあわせて、屋根、外壁改修などの大規模改造工事を積極的に推進しております。

 今までに屋代小学校、埴生小学校及び治田小学校の3校を実施するとともに、1月臨時会において、経済対策関連予算の承認をいただきましたので、八幡小学校及び上山田小学校の2校を、前倒しで実施する予定であります。

 残る小中学校のうち、東小学校は全面改築に着手しますし、戸倉上山田中学校についても、引き続き早急に耐震化の推進を図り、平成25年度末には13小中学校すべての耐震化を完了させる予定であります。

 いずれにいたしましても、子供たちのため、将来にわたって安全で安心な学習環境の整備に努めてまいります。

 予算案についてであります。

 平成23年度の予算編成に当たっては、歳入に見合った歳出を基本方針とし、市税や地方財政計画における地方交付税等の主要な一般財源を慎重に見積もるとともに、扶助費、公債費、人件費等の義務的経費及び総合計画の基本計画に掲げた政策などを計画的、効果的に促進するため、毎年度策定している実施計画に定められた事業に、優先的に財源を配分いたしました。

 また、第3次行政改革大綱の特別対策プランによる事務事業の見直しを、着実に実施することにより、歳出削減を図る中で、平成22年度に引き続き財政調整基金を取り崩さず、予算編成を行ったものであります。

 しかし、今後の財政見通しでは、合併特例債期間終了後の平成31年度には、合併算定がえの終了による普通交付税の減少等により、10億円規模の減収があるものと推計しております。

 今後、合併特例債期間終了後の財政状況を見据える中で、自主財源の確保に向けた取り組みを行うとともに、行政改革大綱特別対策プランを着実に実施することにより、歳出の削減を図り、財源の確保に努めてまいります。

 次に、国の予算関連法案の影響であります。

 現在、国会で審議されている予算関連法案の一つである地方交付税法の改正案が、年度内に成立しない場合の影響額ですが、改正法による交付税総額の増額ができないことになり、4月に配分を見込んでおります地方交付税の概算交付額が、6億円程度減額となる見込みであります。

 4月、5月は新年度、旧年度の支払いが集中し、歳計現金の不足が懸念されるところですが、基金の繰替運用等の資金繰りにより、対応しなければならないものと考えております。

 子ども手当法案についてでありますが、子ども手当法につきましては、平成22年度分のみの時限立法であり、法案が成立しなかった場合は、以前の児童手当制度に戻ることとなります。

 現行の子ども手当は、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を併給する仕組みとなっており、市負担分については、この児童手当分についての費用負担であり、法案不成立により、児童手当に戻ることとなっても、子ども手当と同額の地方負担が生ずることとされますので、市負担分にかかわる予算への提供はありません。

 ただし、システム改修や、所得の確認作業に相当の時間を要することから、支給がおくれる可能性はあります。

 また、予算に市の負担額を計上したことにより、子ども手当における地方負担を容認したのかという御質問ですが、子ども手当については、実施するからには民主党のマニフェストに掲げられているとおり、全額国庫負担で行うべきものと考えております。

 全国市長会においても、国に対し、強力に申し入れをしておりますが、他の多くの自治体同様、平成23年度予算については、受給されている方への影響等を考慮し、地方負担分の予算を計上したところであります。

 なお、今後については、国や地方公共団体の代表者による会議の場が設置され、子ども手当を含め、総合的な子育て支援策について、幅広く検討されるものと思われますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。

 主要施策について何点かお尋ねであります。

 地域福祉と白鳥園の用地建物の取得についてであります。公営の温泉施設は民業圧迫にならないかということであります。御案内のとおり、白鳥園は、今現在も市民の皆さんの心身の健康増進、コミュニティー活動の推進、地域活性化等に資するため、運営をしております。特に高齢者、障害者の皆さんの健康の増進及びリフレッシュのために、憩いの家事業の利用に寄与しているもので、周辺にあります民間の温泉施設と共存、共栄しているものと認識しております。

 また、今までの議会においても、議員各位からお話がありましたが、市としましても市民に愛されてきた白鳥園の歴史と経緯の重さを真摯に受けとめておりますので、県から用地を取得した後も、現在と同様に温泉施設として継承し、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、白鳥園建物内への産業支援センター整備ということであります。

 白鳥園施設の老朽化に伴う今後の施設のあり方というものにつきましては、合併以来の懸案事項の一つでありました。議会におかれましても、特別委員会を設置いただき、御議論を深められる中で、平成16年12月に御提言を賜ったところであります。御提言などを踏まえ、あわせて市の財政状況や将来の運営コスト等を十分考慮し、市として白鳥園施設の2分の1活用をした後利用構想について、長野県と検討を進めてまいりました。

 しかし、県におきましては、白鳥園施設自体の資産価値、つまり全体を一体の施設として活用することに資産価値があるという立場で、なかなか協議が整いませんでした。

 このような中で、非公式ながら、市の地域振興に資することができ、地域全体の活用が図られるのならば、施設の一体的な活用にこだわらないという前向きな方向を示されましたことから、また前段で申し上げました、市民に愛されてきた白鳥園の歴史と経緯の重さを真摯に受けとめさせていただく中で、市の新たな財源を伴わない地域振興、地域福祉などの公共の福祉に資する敷地全体の活用方策を視野に入れてまいりました。

 2分の1活用を模索せざるを得ませんでした市の財政状況や将来の運営コストという面から、新たな財源を伴わない極力新たな負担増にならないものということで、具体的には県有地の譲渡の取り扱い基準における最大の減額率を得られるもの、つまり公用、もしくは公共用、または公益事業の用に供するもの、既に千曲市総合計画の中に位置づけているもの、多額の取り壊し費用が見込まれることから、でき得れば、現有の施設を再利用できるもの、でき得れば合併特例債の対象となるもの、これらの条件にかなう活用方策を検討してきたということであります。

 昨年の9月議会での、森 義一郎君の御質問に総務部長から答弁させましたように、憩いの家事業を担っている白鳥園の特性を踏まえつつ、今後の維持管理、コストを配慮した新たな温泉健康増進施設の建設を考えていること、既存の施設を利用して、千曲市の産業振興が図られる施設や、福祉事業に資する施設の整備の可能性について検討をしていることを申し上げてまいりました。

 その中で、一つの考え方として浮上してまいりましたのは、千曲商工会議所、戸倉上山田商工会でつくる工業部会からの強い要請のある産業支援センターということであります。

 しかしながら、あくまでも一つの考え方であり、平成23年度中に予定しております産業支援センターの基本計画策定に向けて、議会の皆さんを初め、関係者の御意見を伺いながら、最終的に決定してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、総合福祉センターにつきましては、行政改革の視点から、上山田健康福祉センターにおける保健センター業務を戸倉保健センターに一本化したこと、新たな箱物の建設は必要最小限にするとともに、統廃合を含めた既設施設の有効活用を図るという必要があること、加えて、法改正や子育て支援センターの整備など、(仮称)千曲市総合福祉センターの建設構想検討委員からいただいた提言の時点とは、取り巻く状況に変化があることから、これを総合的に判断して、上山田健康福祉センターを総合福祉センター機能を有する施設として活用するとの考えに至ったものであります。

 上水道整備についてであります。

 県営水道の移管については、平成21年度から県営水道事業移管検討会を県企業局、関係市町で設置し、移管にかかわる課題を協議し、当面は水道水源の確保が最重要課題と考え、対応してまいりました。

 県企業局では、平成22年度市内5カ所で電気探査を行うとともに、23年度事業から千本柳地区で井戸の試掘を行い、揚水量や水質試験、周辺井戸への影響調査などを実施する予定であります。

 また、費用のかかる上田市の諏訪形浄水場を廃止した場合、長野市四ツ屋上水場の井戸の揚水量が必要水量を賄えるかなどの調査も、あわせて実施する予定であります。

 なお、浄水場など施設計画が未策定のため、整備費用や維持管理費など、料金試算もできませんので、今後の課題となっております。

 次に、県営水道移管についての市の対応でありますが、今後、より具体化した場合には、内容によっては庁内会議での検討や、コンサルタントの活用によるシミュレーションの実施、参加市町との協議などを踏まえながら、議会にも御相談して慎重に対応してまいりたいと考えております。

 また、水ビジネスについてですが、良質の水道水源を確保することが最優先課題と考えておりますので、将来、千曲市が最低限必要とされる1日2万トン以上の水量が確保された時点で、余った水の有効活用について検討したいものであります。

 長野広域連合のごみ焼却施設であります。

 地元との交渉スケジュール。千曲市に建設を計画しているごみ焼却施設につきましては、現在、地元の屋代第5区、6区に対しまして、焼却施設建設の受け入れをお願いしているところであり、その判断材料の一つとして、環境影響評価を進めているところであります。

 施政方針で申し上げたとおり、環境影響評価の実施に向けた方法書を作成しておりますので、その内容が固まり次第、地元に説明したいと考えております。

 環境影響評価の手続と並行して、先進施設の視察や学習会を計画するとともに、周辺整備計画についても、地元の皆様と話し合いを進めてまいります。

 なお、地権者についてでありますが、施設の建設について、地元の御理解をいただくことが最優先ですので、地権者への説明はその後と考えております。

 白紙に戻せない計画である、これについてどんな決意かということであります。

 御意見のとおり、屋代6区区民の皆様と千曲衛生センターとのこれまでの経過につきましては十分承知しており、私自身も地域の皆様との交流を深めております。区民の皆様の心情につきましても、察するところであります。

 しかし、千曲市が長野広域連合のB焼却施設を引き受けた以上、ぜひ屋代地区で御了解いただきたいと考えておりますので、屋代6区のみならず、地元の方々との話し合いについては、私が先頭に立ち、誠心誠意を尽くしてまいります。屋代出身の和田議員にも、ぜひとも御協力をお願い申し上げます。

 次に、学校給食センターの改築についてであります。

 市内児童・生徒の給食数につきましては、平成22年度では、第1・第2学校給食センター合わせて5,500食であり、このまま推移しますと15年後の平成37年には、約3,900食と推計をしております。第1学校給食センター改築計画においては、4,000食を供給できる施設を計画しておりますので、将来的にも、第2学校給食センター施設の老朽化により、施設が一つになっても給食提供の対応は可能であります。

 また、民営化への移行についての考えはということでありますが、管理運営等につきましては、市民の意見を反映するため、千曲市学校給食センター管理運営等あり方検討委員会の中で民営の方法、建設の方法に関し、協議を重ねてまいりました。

 その中で、運営方法については、当市の場合、職員のパート化が進んでおり、民間委託によるコスト削減効果が低いことや民間委託をした場合、栄養士から調理員への指示は、直接指示・命令ができず、指示書で行われるため、連絡不足による作業面での混乱等、安全・安心な給食が心配されるなどのことから、直営方式とすることで結論が出され、教育委員会、市としましても、あり方検討委員会の提言を尊重し、千曲市第1学校給食センター建設基本構想を策定しました。

 なお、提言の中にもありますように、今後の効率的な管理運営等を行うことが、行政改革を進める上からも必要であり、適切な運営方法を検討していく必要があると考えます。

 スポーツ振興であります。

 bjリーグに合わせ、戸倉体育館の改修をどういう計画で、どの程度行うかについてであります。

 10月にBJリーグが開幕しますが、千曲市を拠点とする長野県チーム、信州ブレイブウォリアーズは、本市をホームタウンとして、戸倉体育館でゲームを予定していると聞いております。

 全国各地から戸倉体育館に、選手、サポーター、観客が集まるということであり、当面はこれらの皆さんの安全や利便性の確保を図るための改修を中心に行います。まず、体育館の2階観覧席からの落下を防止するため、手すり改修を行います。また雨天時に備え、体育館西側の駐車場の舗装工事を行うほか、来館者の休憩や記念品などのお買い求めをいただけるよう、レストハウスの改修工事を実施します。このほか、バスケットボールのコートラインのルール改正がありましたので、あわせて床の改修工事も予定しております。

 千曲市バスケットボール協会や市民と交流の推進であります。

 他都道府県チームも、地元との交流を深めるための活動をしていると聞き及んでおります。信州ブレイブウォリアーズ側も、拠点となる千曲市に、何かしらの社会貢献をしていきたいとのことでありますので、議員の御提案のように、市内を初めとした中高生のバスケットボール部や、体育協会関係等のバスケットボールチームのレベルアップなどを図るための交流事業、あるいは市民祭りや福祉事業などの社会貢献事業への参画をお願いしていきたいと考えております。

 このほか、チーム、選手には、千曲市のセールスマンや、観光大使となって全国各地で行われる試合会場などで信州千曲ブランドとして認定される商品などを販売したり、本市、市内の企業もPRを行うなど、産業観光振興にも寄与していただきたいと期待をしております。

 そのため、市内の関係団体の皆様に御賛同をいただけましたら、市と関係団体で構成する信州ブレイブウォリアーズとの連絡協議会的なものを発足させたいという考えもございますので、この会の中で具体的な道筋をつけてまいりたいと考えております。

 次に、野球場建設についてであります。

 現在、千曲市の体育施設構想を策定するため、千曲市体育施設の現況調査及び千曲市営野球場(仮称)建設にかかわる基礎調査書事業を実施しております。

 この事業では、市内すべての体育施設の施設設備等の実態やアクセスに至るまで、総合的な見地からの現況調査を行い、既存施設の利活用を含め、市営野球場の建設適地、規模、概算建設費等を調査し、実現に向けての一歩を踏み出していきたいと考えております。

 北陸新幹線新駅設置について。

 まず、新駅設置と企業誘致が結びつく根拠であります。

 企業は、国内へ立地しようとするとき、何を立地先選定の決め手と考えるかということであります。少し古い資料ですが、2005年に帝国データバンクが、国内での立地関連投資を計画する企業1,286社に対し、立地先選定の決め手となる考える条件について、最大3点まで尋ねたことがございます。

 それによりますと、最も多かったのは、交通アクセスの容易さで、半数以上に当たる710社、構成比で55.2%を数えました。このデータからして、交通アクセスの容易さが、いかに大きな企業誘致の要素かおわかりいただけると思います。

 本市は昔から、首都圏、中京圏、北陸圏と結ばれ、人、物の盛んな交流が地域の活性化を生み出してまいりました。そして今や、北陸新幹線と中央自動車道長野線、上信越自動車道の2本の高速自動車道が通過する、全国でも数少ない交通の要衝であります。

 この首都圏、中京圏、北陸圏の結節点という地の利、交通の要衝としての優位性を生かすことが、企業が立地先選定先に望む交通アクセスの容易さそのものだと言えますし、この交通の要衝としての優位性を生かすためには、既に運行されている新幹線の停車駅を誘致することが極めて有効な手段であると考えます。

 また、市長に就任以来、多くの企業から本市に進出したいというお話をお聞きしておりますが、必ず言われることは、新幹線の駅はあるかということであります。今、企業の世界では、日進月歩、いや分進秒歩、ことほどさように時間というものが一番の時代になっていると実感しておりますので、これらのことからも新駅設置は企業誘致につながる有効な施策の一つだと考えているところであります。

 次に、新駅予定地周辺の大型ビジョンについてであります。

 新駅を設置するに当たっては、最終的にJR東日本に御了承いただくことが必要になってきますが、今までの調査では、JR東日本側にこの際の条件、新幹線新駅の設置条件というものがございます。具体的には、勾配、曲線半径などの設置場所の技術的な要件、あるいは列車ダイヤに大きな影響を及ぼさないことなどに加え、駅周辺のまちづくり計画を具体的に進められる見込みがあるかということもございます。

 したがいまして、JR東日本側と具体的な意見交換、協議などの折衝に当たっては、新駅予定地周辺の具体的なビジョンというものも必要になってまいります。

 既に、国土利用計画千曲市計画の土地利用構想では、駅設置が可能な地域を含む周辺を開発可能な都市地域として位置づけておりますし、都市計画道路として一重山線、歴史公園線も千曲市総合計画の中で整備が位置づけられています。

 これら既にある構想や、計画を踏まえ、周辺地域の土地利用計画や、しなの鉄道を含む他の公共機関とのアクセスなど、まちづくりの構想を具体的にしていく必要があると考えております。

 新年度におきましては、新幹線対策室という専門の部署を設けますので、それらについても精力的に進めることとしていますので、なるべく早くお示ししたいと考えております。

 次に、長野県の考え方、駅勢圏市町村の考え方、JR東日本の考え方であります。

 このたび、新幹線の駅設置の構想について、まちづくり懇談会の中で市民の皆さんにお示ししたところですので、この懇談会の御議論も踏まえながら、長野県関係市町村、JR東日本との折衝を進めてまいりたいと考えております。

 現時点では、市長会などの折に、他の市長とお話の範囲ですが、大町市、安曇野市の市長からは熱いエールをいただき、心強く思っているところでありますが、とにもかくにも、まずは新幹線新駅に込める本市の思いというものを、それぞれの関係者に御理解いただくことだと考えます。

 次に、新駅設置促進を決議した議会とともに、どのような対応をしていくのかということであります。

 ただいま申し上げましたように、今後は、長野県関係市町村、JR東日本との折衝を進めてまいりたいと考えております。

 特に、長野県関係市町村には、まずは、行政側として行政側に折衝を進めてまいりますが、2元代表制という民主主義のもとでございますので、これら関係の議会側の御理解というのも当然に必要なことであると考えております。

 行政側の理解が進めば、議会側の御理解が、逆に、議会側の御理解が進めば、行政側の理解が進むということで、いわば表裏の関係にございますことから、ぜひ市、行政側と一体的にお取り組みいただければ、これほど心強いものはないと存じております。

 また、今回のまちづくり懇談会に際しましては、議会の皆さんにも御参画をいただき、行政側とともに、市民の皆さんに御理解いただけるよう、御尽力を賜り、ありがたく存じおるところであります。

 今後も、市民の皆さんへの働きかけにつきましては、引き続き、ともに御尽力いただければと切に願っております。

 長野電鉄屋代線について。

 長野電鉄活性化協議会の決定でなく、市の考えはどうかということであります。

 まず、長野電鉄屋代線の活性化及び再生を目的として、平成21年5月に、沿線住民の代表者、観光関係団体、交通事業者、沿線自治体及び長野電鉄株式会社で組織する長野電鉄活性化協議会を設立し、平成21年度に長野電鉄屋代線総合連携計画を策定し、22年度には各種の推進施策、18事業の実証実験を実施してまいりました。

 実証実験や利用促進施策、アンケート調査等を客観的に総括した結果、一つとして、沿線自治体3市の総人口や生産年齢人口が減少傾向に入っており、今後の減少も著しいものと見込まれる。

 二つとして、将来利用者数を見通すと、平成53年度には28万9,000人まで減少する。

 三つとして、実証実験期間中の運賃収入を比べると、約10%増加しているが、収入増分を大幅に上回る経費を要した等の評価をいただきました。

 また、屋代線の新たな運営形態移行に関する調査では、屋代線の30年間の純便益は、これいわゆる社会的効果でありますけれども、マイナス1億3,000万円、バス代替の場合は19億2,000万円となり、純便益が大きいバス代替とした方が優位という分析結果となったと聞いております。

 このような評価・分析を総合的、客観的に判断した結果、2月2日に開催された第12回長野電鉄活性化協議会において、出席の委員の投票による採決が行われ、バス代替による地域の交通手段の確保が過半数を得て、屋代線の今後の方向性が決定されました。

 これまで、千曲市議会から長野電鉄屋代線の実証実験の継続を求める要望書等の提出をいただいており、御要望の趣旨は十分理解しております。今議会定例会の施政方針でも申し上げましたとおり、市といたしましては、法定協議会であります長野電鉄活性化協議会の決定を重く受けとめております。

 今後は、代替バスの運行について、屋代線の利用者及び沿線住民の皆様の御意見や御要望等をお聞きしながら、交通手段の確保のため、活性化協議会、沿線自治体と連携を図り、議会とも十分御相談の上、万全を期してまいりたいと考えております。

 経済商工対策であります。

 中心市街地活性化対策であります。現在、屋代駅前ふれあい通りにおきまして、にぎわいを取り戻すため、県・市・商工団体等が連携を図りながら、中心市街地再生モデル構築事業を平成23年度までの間で取り組んでいるところであります。

 本年度予定しました事業も、ほぼ計画どおり進んでおりますが、千曲市の中心市街地として、魅力あるまちづくりを進めるためには、まずはこの事業を期間内に確実に実施することが重要であることから、市も引き続き支援を行ってまいります。

 また、本事業終了後におきましては、この取り組みの成果等を踏まえた上で、多くの皆さんから御意見をお聞きしながら、改正中心市街地活性化法に基づくまちづくりを検討してまいりますが、市街地の空き土地の有効活用につきましては、そうしたまちづくりに向けた議論の中で、重要な課題として一体的にとらえながら研究してまいりたいと考えます。

 商工会議所と商工会の一体化につきましては、私も必要性は十分感じており、早期の合併が望ましいと考えています。商工会議所と商工会との折り合いをということで呼びかけをしておりますが、いまだ双方の思惑がかけ離れており、合併に向け、機運が高まらないことは残念であります。しかし、手をこまねくことなく、私として支援できることがありましたら、積極的に対応してまいりたいと思います。

 大型店の市街地郊外への出店でありますが、御案内のとおり、現行の大規模小売店舗立地法は、主に施設設置者にその施設の配置、運営方法等について、適正な配慮を確保させることを目的としており、出店に対し、市として規制等を行うことは困難であります。

 しかしながら、大型店の進出は地元小売店等に与える影響は大きく、先ほど申し上げましたように、商店街の活性化に向け、地域の皆様とともに対策を進めているところであります。

 また、出店する大型店に対しましても、できるだけ商工団体や地元小売店、地域住民等との連携を図りながら、営業されるよう要請はしているところですが、今後とも適切な対応に努めてまいります。

 なお、買い物弱者対策につきましては、庁内関係課で検討を進め、必要な対策を考えております。

 農業振興であります。

 昨年の11月に、2010農林業センサスの概数値が公表になりました。市内の専業農家数は市内農家3,550戸の10.3%に当たる367戸であり、5年前の調査と比較しますと定年帰農者の増加等により、1割ほど増加しております。

 農家の生きがいとして、少量であっても給食用の野菜等の食材を栽培し、これを利用してはとの御意見であります。現時点では、給食は限られた時間の中で調理をする必要があり、同じ規格で一定のまとまった数量の食材供給が必要となり、また毎日使用しない場合もあり、生産調整の難しさがあると考えております。

 しかし、農業者の生産意欲の向上や新鮮で安全でもある地場産の食材利用は、児童・生徒の食育からも必要でありますので、引き続き、JAなどの生産団体とも連携を図りながら、地産地消の拡大に努めるとともに、小規模農家の農産物の利用についても研究をしております。現在、地域産物については十分活用していると考えております。

 また、米飯給食については、昨年8月から、長野県産、千曲市産を含めますけれども、長野県産を使用した米飯を週3回に拡大し、食育教育や消費拡大に努めておりますが、米粉を利用したパンの導入については、経費的、技術的に確立できれば、導入を検討してまいります。

 観光振興であります。

 旅館、ホテルへの宿泊客をふやすために、どんな対策を考えているのか。また、温泉街の整備についてであります。

 戸倉上山田温泉には、約30軒の旅館・ホテルがあり、平成21年度は約65万人の宿泊客等がありました。近年の交通インフラ整備や土日・休日の高速道路定額制などにより、関東から中部の大都市からは、日帰り県内であるため、多くの観光客は日帰り旅行で当地を訪れる状況にあります。

 そうした中で、千曲市観光協会が中心となり、市内観光業者が協力をして、名所や体験型施設を回る着地型・滞在型旅行商品を開発し、千曲市への滞在時間を長くする試みを行っており、代表的なのは姨捨夜景ツアーであります。宿泊客が夕食をとり終わるころ、戸倉上山田温泉を出発したバスで、姨捨の夜景を見に行く約90分のツアーで、大変好評をいただき、利用者も増加しております。

 このように、温泉宿に1泊プラス市内観光といったようなコースは、これからもふやしていく計画であります。

 市としても、今後も引き続き協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、温泉のイメージアップをさせるためのハード事業についてでありますが、今までも観光施設及び道路改良等の整備を行ってまいりましたが、今後の計画として主要地方道大町麻績インター千曲線と中央通り線との交差点改良工事、これは旧かすみ荘交差点であります。平成23年度予定されているのを初め、その他、街路事業や地域づくり要望も含め、今後の観光振興のために、順次、地元合意を得る中で、条件整備をしてまいりたいと考えております。



○副議長(和田重昭君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 市政運営の基本的考え方について、学校教育についてでありますが、議員御指摘の、中学校1学年の30人規模学級について、県では実施に当たり、学級づくりの重要性を唱え、小規模な集団にすることで、学級が落ちつき、また子供と向き合う時間が確保され、きめ細かな支援指導が可能になるためとしており、結果、学力向上や不登校、中1ギャップの解消が期待されるとしています。

 学級編制の判断については、各市町村教委や学校に任されております。市教委といたしましては、対象校が出た場合は、各中学校の実情を見ながら、その都度判断してまいりたいと考えております。

 また、全国学力・学習状況調査が、実施以来、都道府県別順位で上位に位置する秋田県では、御指摘の少人数学級の導入を早くから進めるとともに、全国学力・学習状況調査に準拠した秋田県版の学力テストなどを実施し、その結果から学習指導の改善に取り組んでいます。

 また、子供たちの生活習慣では、一定の家庭学習時間の確保、復習、予習への取り組みなどに千曲市との差があることから、今後、総合教育センターでさらに分析を続け、教育委員会や学校と家庭が連携しながら、生活習慣や学習習慣の改善に向けた取り組みとともに、先生方で組織する学力向上推進委員会、ICT活用教育推進委員会による、わかる授業、楽しい授業のための授業実践、研究、研修に努めてまいりたいと考えております。

 もう1点、自立できる大人という視点の質問でありますが、子供たちの自立を促し、生きる力をはぐくむことは、千曲市教育振興計画の基本理念とも合致しており、将来、社会的に自立できる大人、言いかえれば、社会を支える大人に育てていく教育の実践が肝要と考えます。

 私は、子供たちが輝きたくましく育つことを願い、校長会や教頭会などにおいて、生きる力の3要素、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力を中心に全国の事例や文献等を交えて、指示・伝達をしてまいりました。

 今後も教育委員会や学校関係者とともに、次代を担う子供たちの心に響く教育施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) ここで会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                             午後3時31分 休憩

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 午後4時28分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 なお、代表質問の再質問に対しては、手前の発言台からお願いすることになりましたので、和田議員は前席からお願いします。再質問。

 千曲政策研究会代表、和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) それでは、代表質問の再質問をさせていただきます。6点ほどございます。

 まず、第1点目、土地開発に係る農振解除の関係であります。インターチェンジ、ジャンクション周辺の土地開発について、北陸新幹線新駅誘致に関係しまして周辺整備や大型プロジェクト関係を進める上で、あるいは企業誘致、産業振興に係る施策を進める上で、この地域の農振解除については、非常に重要な、千曲市にとって課題でございます。

 改めて、平成26年度、新幹線開業時に新駅を設置するという、そういった予定があるとすれば、農振解除におきましても、この時期をめどに進めていく必要があるのではないかということでありますので、それまでの見通しについて、改めてお聞きしたいと思います。

 2点目、予算関係についてでございますが、国会の動きで予算関連法案が参議院で否決されるという公算が高まっている中で、その影響として4月、5月に配分されるであろう交付税が滞り、予定としている6億円程度の交付税減が見込まれるという御答弁がございましたが、具体的にですね、千曲市の財政面から考えますと、この対応について、どのようにしていくのか。これまた、もうすぐに、そういった状況が発生するわけでありますから、どのような対応をするのかということを改めてお聞きしたいと思います。

 三つ目としまして、福祉施設の関係でございます。福祉施設及び産業支援関係のことでごございますが、先ほど、白鳥園の後利用の関係の中で、こちらからも御指摘をさせていただきましたように、総合福祉センターと産業支援センターの配置の関係でございますが、後利用の審議会等で答申がされていた中においては、白鳥園の敷地内に、総合福祉センター的な要素を持った施設が必要ではないかというような、そういった答申があったと聞いております。

 こういったことからも、総合福祉センターと産業支援センターの位置取りについて、逆になっているのではないかというような指摘もあります。これについて、もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 四つ目としまして、上水道の整備についてであります。千本柳地区において、試掘調査がこれから行われ、その結果を待ってということになりますが、先ほどの答弁の中においても、1日2万トン以上の豊富な水量が確保されることが、千曲市の水確保について必要な条件となります。これを確保した上で、余った水については、どのような利用するかというそういった観点になるわけでありますが、水質、水量、こういったことがクリアされた後には、ビジネスという言い方をすると、ちょっと市の行政と、ちょっと方向が違うかもしれませんが、とにかくおいしい水、信州産のおいしい水というものを、水を必要としている都市部とか、そういった外へ持っていくことによって、それを収益に上げるということが考えられるのかどうか。そういったことも今後、ぜひ研究していただきたいという観点で、再答弁をお願いしたいと思います。

 それから五つ目としまして、野球場の建設についてであります。平成22年度の予算内に、この建設についての検討する調査費というのがついているということで、その結果も踏まえて、今後、具体的にどんな手法を持って、建設、野球場として適地なのか、どんな形態でつくるのかというようなことを、先ほど検討するという御答弁がありましたけれども、その辺の具体的スケジュール、どのような手法で、いつごろまでに検討を進めていくのかということをお答えいただきたいと思います。

 また、これらの中間報告についても、議会側に提出していただきたいというふうに思いますが、これについてもお答え願いたいというふうに思います。

 最後に6点目、温泉振興でありますが、先ほど、温泉のイメージアップに関連して、質問させていただきました。この中で、いろいろな妨げがある中で観光振興、あるいは温泉振興に、重大なその問題も抱えているという中で、廃業に追い込まれたり、あるいは閉鎖を余儀なくされるような、そういった旅館・ホテルというのが出てきている。

 あるいは、下水道接続について、そういった不備等があることによって、温泉全体のイメージに傷がつくとか、こういったことも近年あるわけでありまして、こういうイメージをもっといいイメージに変えていくという、そういった作業というものが、これから必要ではないかなという。そういう観点から、例えば下水道接続に関して、その普及率を高めるための施策ということで、一つの例として、入湯税をうまく利用して、そのあたりから補助金だとか、あるいはその免除だとかということを考えつつ、普及を進めるというような、そういう具体策を設けることによって、下水道接続の普及を促すということは可能なのかどうか、こういった点について再度お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 何点か再質問をちょうだいいたしました。

 まず一つ目のインターチェンジ、ジャンクションの周辺の土地開発にかかわる新幹線駅の絡みで、農振解除の見通しということのお尋ねでありますけれども、今後、計画を具体化してからでないと、この農振の申請ができません。

 したがいまして、新年度、新しい組織をつくりますので、その辺も含めて、早急に計画をつくり上げてまいります。計画の段階では、また、議会にもお諮りを申し上げます。

 それから2番目に、予算関連法案が参議院で否決される公算が高まっているが、その影響として、4月に年度当初、6億円程度の交付税減が見込まれるが、どのような対応をするかということでありますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、基金の振りかえ、6億ぐらい基金の振り替えは十分できますので、これを運用することとして急場はしのげるものであります。

 それと3番目に、白鳥園の後利用計画検討委員会の答申からすると、総合福祉センター、産業支援センター、これ逆ではないかという、そういうお尋ねでありますけれども、当初の答申ではですね、総合福祉センターというのは、相当大がかりなものというふうに受けとめておりますし、そういう御要望であったんですが、その後いろいろと検討する中で、身障者協会だとか、いわゆる団体と検討して、小さくても人が語り合う場所、集合できる場所、それをそれだけでもいいから早急につくっていただきたい、そういうものがありました。言うならば時代の変化というのもありましたし、法律なんかも変わってきておりますんで、じゃあ、既存の施設を有効に活用しよう、そういうことで選んだ、選定をしたわけでございまして、産業支援センターが、当然そこに出てくるわけですけども、これも先ほどお話申し上げましたように、商工団体からの強い御要望がありますので、これを浮上させたということであります。

 古いものを美しく保存して活用するということも、これからは必要ではないかという考えでございますので、御理解をお願いをしたいなと思います。

 それから4番目に、上水道の整備の中で、おいしい水を確保して、そして水質、水量の調査によっては、ビジネスに使えるように研究してほしいということであります。ごもっともなことであります。

 今、水源調査やっていただくんですけれども、必要量2万トン以上の、いわゆる余った水と言っては語弊があるかもしれませんけれども、それ以上水が出て、そしてその水質的にも、またおいしい水が確保できるという、そういうことであるならば、当然に、そういう形で進めてまいりたいし、県の企業局にも水源調査については、そういうことも加味してお願いを要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、野球場の建設について、22年度で検討するための調査があるということだが具体的にどんな方法で、いつごろまでに検討を進めるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、既存の施設の利活用を含めて、市営野球場の建設の適地、規模、それから概算経費等を調査して、この22年度で調査が、体育施設の設備については、すべて22年度で調査が終了しますんで、この調査結果をもとに、23年度に市としての施設構想を策定してまいります。

 構想策定の段階で、当然に市議会への報告も申し上げますし、それから中間報告も申し上げてまいりたい。御意見を賜ればありがたいと存じます。

 最後に、温泉のイメージアップについてということで、下水道接続に関するこの接続普及を促す施策として入湯税の減免や、期限を設けるなどして促進させることができないか、あるいはまた補助をすることができないかという御提案でございます。原則、原則というか入湯税の減免は、これはできません。

 それから、期限を設けるということにつきましては、これはあくまでも、これ自助努力の範疇に入ってまいります。行政でできることは、これを接続を促す指導をする。ここに限界があるわけでありますんで、今後も整備の促進ができるように、御理解をしていただきたいし、また資金、これは補助はできませんけれど、資金を借り入れする場合については、どういうものがあるのかということを丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔千曲政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕



◆千曲政策研究会代表(和田英幸君) 以上で再質問を終了とします。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) 続いて、市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 11番、市民クラブ、荻原光太郎でございます。会派を代表いたしまして、千曲市が抱える問題点、直面する課題について、質問をしてまいります。

 まず、現民主党政権に対する市長の所見をお伺いいたします。

 民主党政権の評価と市政運営への影響でございます。極めて不安定で末期的症状とまでやゆされている現政権ですが、子ども手当を初め、マニフェストの実現が難しくなっているのが現状であります。

 また、先ほども出ましたが、予算関連法案のうち、とりわけ公債特例法案や地方交付税法改正案が年度内に成立しないと、国の予算執行と地方自治体の財政運営に支障が生じることになります。地方交付税の4月概算交付分においても、約1兆5,000億円減となり、小規模町村からは資金繰りができないという悲痛な声が上がっております。現政権に対する市長の評価と、市政運営への影響をお伺いいたします。

 次に、財政を健全化する方策についてでございます。

 1点目、増大する赤字市債、臨時財政対策債を圧縮すべきだという点でございます。

 歳入不足を補う臨時財政対策債が、新年度も14億円予算計上され、23年度末残高は94億円弱と見込まれます。将来、交付税措置されるとはいえ地方交付税の先食いとも言われ、巨額の財政赤字を抱える国の約束手形が満額決済されるのか、大変危惧するところでございます。

 また、将来、金利が上昇したときには、かなりの負担増となる恐れもあります。他の地方債が公共施設や道路、公園、上下水道など、市民に形として見えて後世に残るインフラを整備するハード事業の借金ですが、この臨時財政対策債は一般財源であるので人件費、物件費等、何に使われたのかわからない借金であり、近藤市政の4年間に36億円の発行が見込まれ、宮坂市政時より15億円増加しております。

 国の地方財政計画や長野県の予算においては、臨時財政対策債を意図的に減額しております。現在の状況が健全財政と考えておられるか、臨時財政対策債に対する市長の所見をお伺いいたします。

 2点目、財源涵養策をどのように図るか伺います。

 持続可能な市政運営のために、産業振興は不可欠であります。産業振興ビジョンの振興管理と進捗状況、遊休市有地の活用、内川産業用地の利用計画、企業誘致の方策、交流人口、及び観光消費の増加策についてお伺いいたします。

 税収確保のためには、中小零細企業への配慮が不可欠です。後継者不足や業績不振で廃業、倒産するケースが少なくありません。

 戸倉上山田商工会からは、昨年に引き続き、市長に要望書が提出され、議員との懇談会でも要望事項の説明をいただきました。その中には、平成20年4月に策定された産業振興ビジョンについての進捗状況や成果についての公表も要望されております。

 平成19年、サブプライムローン問題、翌20年、リーマンショックと続く未曾有の金融危機にさらされ、100年に一度と言われる最悪の経済状況下での計画遂行となり、どこまで実現できるのか、まさに正念場であります。

 交流人口をふやし、いわゆる外貨を獲得することが大切ですが、ビジョンの中で地元滞留率と表記してある、市内での市民の消費も重要です。地域内でお金が回るように、プレミアム振興券や地域通貨などの発行も必要ではないでしょうか。さらに、緊急経済対策の継続と支援強化、補助金確保も要望されており、待ったなしの施策が求められておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、1昨年は善光寺御開帳、昨年は信州デスティネーションキャンペーンがありましたが、ことしは観光の目玉がありません。どのような観光振興策をお考えでしょうか。

 3点目、税の滞納整理に一層の努力を望みたいと思います。

 長野地方税滞納整理機構が4月から業務を開始しますが、機構の概要と、メリット及びどの程度、収納率の向上を見込むのか、お示しをいただきたいと思います。

 4点目、行政改革の進捗状況について伺います。

 千曲市のホームページを見ますと、行政改革推進委員会が昨年8月に開催されたことはわかりますが、その後の開催情報が出ておりません。たまたま2月22日に開催されたことを知り、資料を入手いたしました。委員が2名増員されていますが、どのように公募したのかも不明であります。

 私は、この委員会を事業仕分けにかわる重要な審議会と認識しておりますが、著しく情報公開不足ではないでしょうか。事業仕分けは、皆さん御存じのとおり、今や多くの自治体で取り入れられ、テレビやインターネット中継されるほど、情報公開が進んでいます。

 本市においては、このような事業仕分けの手法をとらず、職員みずから行政改革大綱にのっとり、経費削減に取り組んでいることを大変評価しております。しかし、今回は全く密室で行われているとの印象があり、甚だ残念であります。

 さて、本題に入りますが、今後、平成22年度版第3次行政改革大綱特別対策プランで示された10億円の削減を、いかにして実現していくのか、お伺いいたします。特に、人件費の削減を定員管理と人事院勧告によって行うだけでなく、独自に決定する姿勢が求められます。

 一昨年、長野県が国家公務員の2倍に当たるボーナスを削減を行いました。退職手当の削減にも本腰を入れる時期に来ていると考えます。民主党内では、人事院勧告制度を廃止し、労使交渉による給与引き下げの議論も行われております。この退職手当の削減については、市が独自に条例改正すればできることです。職員側から提案があってもよいのではないかと考えます。

 中小企業においては、中小企業退職金共済、いわゆる中退共と呼ばれる制度がございます。昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた、中小企業のための国の退職金制度です。掛金はすべて事業主が負担し、退職の際、従業員本人に支給されます。

 インターネットで調べますと、掛金が一番多いのが月5,000円、これを35年間かけ、現在60歳の方の退職金を試算してみると250万円ほどになります。また、昨年11月から本年1月までの、直近3カ月間に支給された退職金総額を件数で割った平均額は、133万円から145万円となっております。これが中小企業の実態と言えます。

 将来を想像するに、現在の若手職員の皆さんの退職手当は、かなりカットせざるを得ない時代になると考えます。今から削減に手をつけるべきですが、市長及び職員の代表である部長のお考えをお伺いいたします。

 次に、合併特例債についてです。

 1点目、今後の活用策について伺います。

 合併後10年間の合併特例債活用予定額を150億円としておりますが、23年度末での特例債充当の残額と24年度以降の充当予定事業をお示しいただきたいと思います。

 2点目、魅力あるまちづくり基金造成事業についてです。

 新年度、新たに6億円ものまちづくり基金の造成が提案されていますが、前項で述べた合併特例債活用予定額150億円に含まれるのでしょうか。また翌年度以降も積み増しをするのか、するのであれば、目標額と予定する事業は何か、お伺いいたします。

 この合併特例債による基金造成の制度について、私は初耳でございましたけれども、総務省のホームページを見てみますと、「市町村合併の推進のための地方財政措置の拡充について」という、平成11年当時の自治省行政局振興課長、自治省財政局財政課長通知がありまして、基金の目的は、合併後の地域住民の連帯の強化、または地域振興等のためとなっております。

 使途、使い道に関しては、一体感の醸成に資するものとして、イベントの開催、新市町村のイメージづくり、文化事業、民間団体への助成が挙げられ、地域振興として地域の行事、伝統文化を伝承する事業、または伝承する民間団体への助成、コミュニティー活動、自治会活動への助成、商店街活性化対策等があります。これがお金をためる方の話であります。

 使う方はどうかというと、千曲市魅力あるまちづくり基金条例で第5条で繰り戻しを条件に、歳計現金への繰替運用を認め、第6条処分として魅力あるまちづくりに必要な経費に充てる場合に限り、全部又は一部を処分できるとしていますが、かなりあいまいな表現であると感じております。

 実際、本市の23年度予算でも、まちづくり基金からの繰入金900万円余が充てられております。総務費に300万円、民生費に135万円ほど、衛生費には200万円余、ほかに教育費にも見られれます。

 合併特例債を原資にした基金となれば、このようなソフト事業への配分や将来のための単なる貯金にとどまらず、それにふさわしいダイナミックな事業も想像するのですが、いかがでしょうか。

 次に、組織機構の改変についてであります。

 1点目、企画部の廃止及び環境部新設の検証について伺います。

 過去に、企画部を廃止し、総務部企画課としたことは時宜にかなっていたのでしょうか。本市の発展にブレーキがかからなかったのか、市長の所見を伺います。

 また、市民生活部から環境部を独立させたこともあわせて検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、新年度の改編について。

 総務部内に企画担当の副部長ポストを設けるとしておりますが、職員全員で所属課を越えた企画提案をすべきと考えます。職員提案制度は機能しているのか。現状について伺います。

 また、新幹線対策室を新設するとしておりますが、人員体制、業務内容等についてお聞きします。

 次に、バイオマスタウン構想についてであります。

 1点目、バイオマスタウン構想の見直しの必要はないか、お伺いいたします。

 総務省の報道資料によりますと、バイオマスの利活用に関する施策について、初めて政策評価を行い、政策コスト、事業の効果、バイオマスタウン構想の進捗状況、CO2削減効果等のデータが十分に把握されていなかったことを明らかにし、関係6市町に課題改善のための勧告をしております。

 本市におけるバイオマスタウン構想の進捗状況と課題についてお伺いいたします。

 2点目、生ごみ堆肥化事業の進捗状況と今後の展望について伺います。

 生ごみ堆肥化事業が、業者の撤退によりとんざしたままでありますが、プロポーザル等の進捗状況と今後の展望をお聞かせください。ごみ焼却量の縮減、食物リサイクルのため、大変重要な事業ですが、市内全域でなく、地域を指定したり、最後の手段として規模を縮小して市直営の事業とすることも考えるべきではないでしょうか。

 また、国の補助制度について、最新の情報をお示しください。

 次に、新幹線新駅誘致についてであります。

 1点目、まちづくり懇談会での手ごたえと市民合意の形成について伺います。

 1月から2月にかけて、市内小学校区9会場で行われた、まちづくり懇談会での市民の意見、反応、手ごたえはいかがだったのでしょうか。企業誘致、産業振興、市税の増収、交流人口の増大など、新駅には魅力と期待が大変大きいわけですが、反面、実現できなかったときの落差の大きさと本当にできるのか、新駅にとってかわる政策がなければ、本市の発展はあり得ないのかとの危惧を感じている市民も少なくありません。

 今後、どのように市民合意を形成していくのか、お伺いいたします。

 2点目、まちづくりのグランドデザインを早く示すべきだと考えます。

 私は、合併直後の平成16年1月、当時の所属会派正政会の行政視察で滋賀県栗東市を訪れました。当地では、東海道新幹線で最長である京都・米原間68キロメートルの間に中間駅を誘致しようと、昭和44年栗東町議会で新駅誘致特別委員会を設置、63年には3市11町で構成する栗東駅設置促進協議会を設立し、平成14年、(仮称)びわ湖栗東新駅設置が正式決定されました。

 千曲市での新駅誘致の参考にさせていただくべく、詳細にお話を伺ってまいりました。一番印象に残っているのは、新駅ができるから駅前が開発されるのではなく、あらかじめ駅前が開発整備されており、多くの乗降客を生み出すまちが、新駅開業当初に既に形成されていなければならないということと、既存の新幹線利用者に加え、周辺市町の住民が新たな利用者となり、JRの運賃収入が増大することが求められるという2点でありました。

 その後、南びわ湖駅と改称され、平成24年の開業を目指し、平成18年6月に着工されましたが、直後の県知事選で嘉田由紀子知事が当選、翌年、計画が凍結されたのは記憶に新しいところであります。

 新駅の必要性と効果は、本市と同じく、企業誘致、雇用創出、観光客の増加、知名度アップなどで、パーク・アンド・ライドを期待することも同様でありました。土地区画整理事業により、1,000台規模の駐車場の整備、集客能力の高い温泉施設や宿泊施設などの誘致、整備が予定されておりました。

 しかし課題として、在来線との接続が不便であること、道路が渋滞する箇所であること、さらには仮線工事、栗東市では盛り土を高架橋にするための仮設の線路工事が必要でありました、この仮線工事が必要なため、建設費が240億円もの巨額であり、周辺自治体及び経済団体の建設費を負担する協力が得られるか、また投資額に見合う税収の増加はあり得るのかという点がございました。

 翻って千曲市の状況を見たとき、しなの鉄道との接続がなく、アクセス道路も貧弱、出入り口の国道18号線は慢性の渋滞地域であることが現実であります。新駅実現で乗り降りが便利になるというだけでなく、定住人口を増加し、本市の人口減少に歯どめをかけるため、まちづくりのグランドデザインを早急に示すべきと考えます。

 同時に、駅舎建設だけでなく、アクセス道路等、周辺整備の事業計画、予算もあわせて示すべきであります。しかし、これは新駅周辺開発により、多額の事業費を要することと、既存の中心市街地を衰退させる危険性もあわせ持ち、相矛盾した考えを包含していることも事実であり、市民合意への大きな課題となるわけであります。

 今後、県の協力、JRとの交渉が重点となりますが、どのようなスケジュールを考えておられるのかお聞きします。

 最後に、新庁舎建設についてであります。

 1点目、検討組織の立ち上げはできたのかお伺いいたします。

 昨年3月定例会一般質問で、市長は庁内組織、行政内部の組織でありますが、庁内組織でまとめた概要書を精査し、専門家による検討組織を年内に立ち上げる旨の答弁をされました。今後、構想・計画・基金造成などを勘案すると、最低でも完成までに数年かかると思われますが、庁舎の耐震性に大きな不安があり、喫緊の課題であると考えます。

 このたびのニュージーランド地震の被災者、並びに御家族の皆様には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでありますが、この更埴庁舎で、このように議会開会中に大地震が襲ったらと想像しますと背筋が寒くなるのは当然であります。

 危機管理上からも、市長の所見を伺います。

 2点目、建設までのスケジュールを早急につくるべきだと考えます。

 建設まで、年度ごとのスケジュールを早急につくり、市民の意見等も伺い始めるべきだと考えます。また以前に言及されたPFI方式などの導入の検討をされたのかも、あわせてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点、現民主党政権に対する市長の所見。

 民主党政権の評価と市政運営の影響についてのお尋ねであります。

 国民の生活が第一をスローガンに誕生した民主党政権は、子ども手当の支給、高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化、農業者戸別所得補償制度の創設、さらには仕組みを改め、新しい財源を生み出すための行政刷新会議による事業仕分けなど、マニフェストを実行するため、次々と新しい政策を打ち出し、国民の多くは何かが変わると大きな期待感を持って受けとめていたものと考えております。

 また、これまでの中央集権的統治システムを改めるため、地域主権改革を改革の1丁目1番地に掲げ、国と地方の協議の場設置法案を初め、地域主権改革関連3法案を国会に提出するなど、地方重視の姿勢を鮮明にしてきたことは評価に値すると考えております。

 しかし、現状はというと、沖縄普天間基地移転問題に端を発した政治の混迷は、政治と金の問題や、マニフェストを実行するための財源問題など、随所にほころびが生じてきており、最近の各種世論調査を見ても、国民の期待にこたえているとは言いがたく、残念に思っているところであります。

 日本は今、少子高齢化が急速に進展し、将来にわたって安心した生活を送るための社会保障制度をどう設計するか、あるいは経済成長力の回復など、多くの課題が山積しております。こうした国民生活の安心と活力の回復のための課題に、最優先に取り組むのが先決であり、政局よりも、政策の論議を優先した政権運営を強く望むものであります。

 市政運営に対する影響でありますが、千曲政策研究会代表、和田英幸議員の御質問にもお答えいたしましたが、予算関連法案が成立しない場合は、市民生活や企業活動に少なからず影響が出るものと思われます。特に、子ども手当法案は、旧児童手当が復活し、支給がおくれるほか、地方交付税法等改正案は地方交付税が減額されるなどの影響が出てまいります。

 したがって、今後の国会審議の動向を注視するとともに、歳入不足による予算執行への対応を初め、市民生活への影響を最小限に抑えるよう、市としては最大限の努力をしてまいるものであります。

 次に、財政を健全化するための方策についてということで、増大する赤字市債、これ臨時財政対策債をとらえておられますが、この臨時財政対策債を圧縮すべきだという御意見をちょうだいしました。

 臨時財政対策債は、地方交付税の原資となる国税5税の収入不足等による地方一般財源の不足額を補うものであり、その元利償還金のすべてが、後年度、交付税措置されるため、実質的な地方交付税と言えるものであります。

 臨時財政対策債を活用しない場合は、一般財源に不足が生じることから、さまざまな行政需要にこたえるためにも、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、財源涵養策をどのように図るかということであります。

 まず、産業振興ビジョンの進行管理と進捗状況につきましては、現在、実施事業について集約し、課題の洗い出しを行っているところでありますが、引き続き、目指すべき目標に沿った事業が展開されているか検証を進め、24年度の中間年に向け、関係団体等の御意見もお聞きし、必要な見直しを行ってまいります。

 遊休市有地の活用につきましては、今後の活用方策等を見据える中で、不要なものは売却する方向で考えており、22年度では3件、約680平方メートル、金額で2,740万円の売却をいたしました。

 現在は、住宅建設等で活用可能な市有地として、15カ所ほど管理を行っておりますので、引き続き、売却を含めた活用方策を検討してまいるところであります。

 内川産業用地の利用計画につきましては、定期借地権による企業が決定しましたので、契約締結に向けた事務処理等を進めているところであり、今後は有効活用応募要項に沿った活用がされるか、注意深く見守ってまいります。

 企業誘致の方策につきましては、施政方針でも申し上げましたが、産業振興なくして高福祉なしの理念は、一貫して貫いております。

 しかし、長引く円高やデフレ等による経済の低迷から、企業の設備投資は著しく低下しており、このような中での企業誘致は大変厳しい状況でありますが、幸いにも当市においては、交通の便のよさ等から、立地に関する問い合わせがあることは大きな強みであると考えています。

 基本的には、企業誘致に当たっては、オーダーメード方式が望ましいと考えておりますが、一方では、兼ねてから申し上げておりますように、産業用地の確保が大きな課題となっています。

 まずは施政方針でも申し上げましたように、民間業者の協力をいただきながら、適地紹介等を行うなどの条件整備を進め、進出企業の要望にこたえてまいりたいと考えます。

 あわせて、それぞれに課題はありますが、既存工業系用途地域の活用や市営工業団地整備につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 私はこれまで、機会あるごとに企業誘致をお願いしたり、企業の情報収集や支援・助成制度などもPRも行ってまいりましたが、今後も積極的にトップセールスをしてまいる考えに変わりはございません。

 交流人口及び観光消費の増加策につきまして、昨年実施しました信州デスティネーションキャンペーンの取り組みを一過性で終わらせることなく、これまで以上に千曲市に足を運んでいただくため、23年度も引き続き、県が実施する東京・名古屋・大阪での旅行商品造成商談会への参加や、マスメディアへの連携による、効果的な情報発信・誘客宣伝活動を行います。

 また、旅行形態や、旅行目的等の変化に的確に対応し、市内観光地を結んだ着地型・滞在型観光の充実を目指し、商品開発を観光協会と連携を図る中で進めてまいります。

 次に、税の滞納整理に一層の努力を望むということであります。長野県地方税滞納整理機構は、長野県と県内の全市町村とで広域連合を設置し、事務所を県千曲庁舎に置き、常勤及び非常勤職員17名の体制で本年の4月から業務を開始いたします。

 地方税は、市町村にとって重要な自主財源であり、財源確保の重要性が一層増している中で、市民に信頼され、公正・公平で効率的な税務行政が求められており、滞納者への厳正、公平な税金の徴収及び滞納処分を行うことが課題となっております。

 滞納整理機構は、当面、大口困難案件の徴収及び滞納処分を行い、そして共同化の効果や滞納の動向などを検証し、共同化する徴収業務の拡大を図っていくこととしております。

 本市におきましても、移管する大口困難案件の選定を行い、引き継ぐ準備を行っておりますが、県及び各市町村から約1,000件の案件を引き継ぎ、平成23年度中に徴収、または滞納処分に結びつけていく予定と伺っております。共同処理することで、税務執行体制の強化、業務の効率化、コストの削減などの効果が上がるものと期待をしているところであります。

 もとより、市独自の滞納整理は、従来どおり最大限の努力をしてまいることが言を待たないところであります。

 次に、行政改革の進捗状況であります。

 本年度から、平成26年度まで、5カ年の推進期間を設け、第3次千曲市行政改革大綱を策定し、その取り組みを開始したことは御案内のとおりであります。

 また、行政改革の進捗状況及び委員会の開催状況等は、市民の皆様に広くお知らせするためにも積極的な情報公開に努めており、市のホームページ等でもごらんいただけるようになっております。

 行政改革推進委員会は、平成21年度には、第3次行政改革大綱の策定作業のため、年6回開催されましたが、本年度は現在までに8月と2月に2回開催され、2月の会議録等が調整中のため、現在ホームページには掲載されておりませんが、近日中には委員会の会議録等も公開予定であり、御意見の、重要な審議会の情報を公開しないということではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、昨年7月には、委員8名の任期が満了となりましたが、第3次行政改革大綱の策定作業にかかわっていただいた皆様に、引き続き進行管理をしていただきたいということで、再任の御快諾をちょうだいしたところであります。

 その際、委員定数が要綱上、2名の欠員となっていたため、地域バランス、男女構成比等も考慮して、新たに2名を委嘱したものであります。

 また、第3次行政改革大綱の特別対策プランは、普通交付税の合併特例措置の終了に伴う10億円規模の歳入減に備え、平成31年度までの10年間を計画期間とする歳出削減計画となっております。

 この目標を達成するための手段として、各部、課の改革取り組み項目には、明確な数値目標として個別の削減額が設定されております。

 本年度の改革取り組み項目は、決算が確定した後にその実績を集計し、公表する予定であります。

 また、次年度以降の計画は、変化する財政状況に対応するため、毎年度ローリングしていくことになります。

 非常に厳しい計画ではございますが、市民の皆様にも、御理解、御協力をいただきながら、また職員定数、人件費等の見直しも進め、何としても達成したいと考えております。

 退職手当についての御提言ありました。人事院勧告、国・県の制度に準じて、適正に運用されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併特例債の今後の活用策について申し上げます。

 合併特例債については、平成23年度はまちづくり基金造成のための発行を含め、15事業へ17億1,150万円の活用を予定しており、平成23年度末の発行総額は116億円程度となる見込みであります。

 千曲政経会代表、中沢政好議員の御質問にもお答えしましたが、まちづくり基金の造成6億円を別枠と考えますと110億円程度となり、建設事業に充当する合併特例債の発行可能額は、平成23年度末で40億円程度となります。これは市が定めた活用限度額150億円に沿ったものであります。

 平成24年度以降の主な充当事業については、白鳥園整備事業、東小学校改築事業、第1学校給食センター改築事業、千曲線等整備事業などへの活用を予定しております。

 次に、魅力あるまちづくり基金造成事業について申し上げます。

 旧合併特例法では、合併後のまちづくりのための建設事業及び合併市町村の地域振興のための基金造成について、合併特例債の発行が認められております。

 合併特例債を原資とした基金の活用については、基本的には基金から生ずる運用益を財源に、コミュニティー活動への助成事業や商店街活性化対策等のソフト事業に充当されるものですが、償還を終了した範囲内で、まちづくりのための建設事業、いわゆるハード事業に充当するため、元金の取り崩しができることとされております。

 今回造成することとしましたまちづくり基金は、基金の運用益の活用により、コミュニティー振興助成事業など、地域コミュニティーの一層の振興を図るとともに、合併による財政上の特例措置の終了により、10億円規模の減収が見込まれることから、積立元金の活用も含め、将来の緊急的な財政需要に備えるためのものであり、繰り返しとなりますが、従前申し上げてきました発行限度額150億円とは別枠と考えております。

 なお、平成24年度以降の積み増しについては、予算編成時の財源状況等を勘案し、検討をしてまいります。

 来年度予算に計上した魅力あるまちづくり基金からの繰入金については、これはふるさと納税制度による個人や団体等からの寄附を一たんこの基金に積み立てた後、寄附者の御希望に沿って、翌年度に実施する事業の財源としたものであります。

 合併特例債を活用して造成した基金分については、起債の償還が終わるまでは、運用益は活用できますが、元金の取り崩しはできませんので、経理上、区分してまいりたいと考えております。

 組織機構の改編であります。

 1点目の、企画部の廃止及び環境部新設の検証についてお答え申し上げます。

 市の組織機構につきましては、合併以後、職員数の削減やスリムな組織機構構築のため、常に見直しを行ってまいりました。組織機構は、その時々の状況に適切に対応できる柔軟さが求められていることから、新たな部署の設置や少人数で合理化した方がよいものなどは統廃合をしてきたところであります。

 企画部につきましては、平成21年度に廃止をし、総務部と統合しましたが、これは少人数課・係の解消によるスケールメリットを生かすため、統廃合した結果、企画部所属課は企画課と管財契約課の2課となること、また財政状況にかんがみ、財政改革を着実に進める上では、予算編成・総合計画・基本計画・実施計画の査定を、より一体的に行うことが肝要との考えから、統合を行ったものであります。適切な見直しであったと考えております。

 また、環境部につきましては、平成17年度に設置し、当時の重要課題でありました、ごみの減量化やごみ収集の有料化の導入、生ごみ堆肥化施設の建設、地球規模での環境対策、さらには長野広域連合による焼却施設建設などの課題に、機動的かつ柔軟に対応するため新設したもので、その機能は十分発揮できているものと考えております。

 今後も、行政改革による職員数を削減していく中で、多様化する行政需要に適切に対応するため、必要に応じ、組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、新年度の改編についてであります。

 御意見にもありましたとおり、市政を進める上で、各部横断的に取り組まなければならない課題が多くなっていることから、全職員が市政の現状に対して共通認識を持ち、個々の事務に当たるという姿勢は大変重要であります。

 加えて、職員個々の資質の向上や市政への参画意識を高めるため、職員提案制度は十分に機能しなければならないものであります。当市の職員提案制度は、いつでも自由に提案できるシステムとなっていますが、本年度は、提案期限を設定し、政策提案を募集したところであります。施策に反映できるものは予算化する等の対応をとったところであります。

 また、これとは別に市職員になって10年未満で、35歳以下の若手職員と私との車座集会を開催し、若手職員の柔軟な考えや思いを聞き、政策等に反映させる参考にしたり、私の思いを、若手職員に直接話すことで、職員としての意識改革も図れたのではないかと思っております。

 今後も、職員提案につきましては、自己啓発、自己研さんの有効な手段でありますので、テーマを定めるなど工夫を凝らし、その充実に努めてまいります。

 次に、新幹線対策室の体制についてでありますが、課長級の職員を室長として配置するほか、係員を配置する予定であります。また、主な業務につきましては、23年度以降、市民への詳細な資料の提供、JR東日本、県、関係自治体等に対し、御理解、御協力をいただくための活動等が主なものとなるものであります。

 5番目に、バイオマスタウン構想についてお答えいたします。

 バイオマスタウン構想の見直しの必要はないかということであります。

 御意見にもありますように、総務省行政評価局は2月15日、バイオマス関連事業に対し、効果が出ていないとして、関係6省に改善勧告を出しました。2月末現在、バイオマスタウン構想を公表している市町村は、288地区となっていますが、市町村の財政状況や民間の経済状況から、なかなか構想の事業化が進んでおらない現状にあると伺っております。

 また、国では、バイオマス活用の代表例として、バイオエタノールや、バイオガスを推奨しておりますが、採算ベースに乗せることが難しいことも一因と考えられます。

 市でも構想の中で、堆肥化や、飼料化を掲げていますが、実現しているのは廃食用油のBDF化のみであります。バイオマスタウン構想は、長期的視点に立った計画ですので、現在のところ、見直しの考えは持ってございません。

 生ごみ堆肥化事業の進捗状況と今後の展望ということであります。

 現在、改めて民設民営方式で生ごみ堆肥化事業を行う事業者の募集を開始いたしました。これまで堆肥化の事業に当たって、活用を考えておりました農林水産省の地域バイオマス利活用交付金が事業仕分けの影響により、平成23年度以降、見込めない状況となりました。

 このため、今回の募集に際しましては、補助金・交付金を考慮せずに、自己資金で施設の建設・運営を計画することとしております。事業者募集のスケジュールでありますが、3月中に、まずは参加表明書を提出していただき、その後、6月15日までに詳細な企画提案書を提出していただく計画であります。

 新幹線新駅誘致について、1点目のまちづくり懇談会での手ごたえと、市民合意の形成についてお答え申し上げます。

 初めに、まちづくり懇談会での市民の意見、反応、手ごたえについてであります。まちづくり懇談会では、新幹線新駅誘致の考え方、そして総合計画、後期計画の基本の一つに位置づけたいことの理解を求めてまいりました。

 基本的な考えを御理解いただき、より具体的に進めるべきだとの期待を込めた御意見も多数いただきましたが、今般は基本的な考え方、いわば構想を理解いただきたいということで、構想段階での一定のイメージが喚起できる資料、リーフレットをお示ししたことから、利用予測や設置場所、あるいは所要時間予測や市負担への質問、疑問が主であったと認識しております。

 一方、この方針から撤退すべきだとの明確な御意見を開陳された方はわずかではなかったかと認識しております。いわば、新幹線新駅に対する基本的な考え方は、ある程度の方に御理解をいただいた反面、基本的な考え方の御理解をいただくにも、なお各論的な部分についての説明に手を尽くさなければいけない状況であるということは考えておるところであります。

 次に、今後、どのように市民合意を得ていくのかということであります。

 ただいま申し上げましたように、基本的な考え方の御理解をいただくためにも、なお各論的な部分についての説明に手を尽くしていかなければいけないものであります。今後、進めてまいります、長野県関係市町村、JR東日本との折衝の中で、具体化してくる利用予測や設置場所、あるいは所要時間予測や市負担等の数値など詳細な情報を、必要な都度、市民の皆様に提供申し上げる中で、市民合意を得ることができればと考えております。

 新幹線新駅誘致についてのまちづくりのグランドデザインを早く示すべきだということであります。

 まず、まちづくりのグランドデザイン、アクセス道路と周辺整備計画であります。千曲政策研究会代表、和田英幸議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、JR東日本側と具体的な意見交換、協議などの折衝に当たっては、御質問にありますようなアクセス道路と周辺整備を含めた、新駅予定地周辺の具体的なビジョンというものも必要になってまいりますので、新年度におきまして、精力的に進めて、できるだけ早くお示しできればと考えているところであります。

 次に、県、JRとの交渉にどのようなスケジュールを考えているのかということであります。施政方針でも申し上げましたとおり、新年度におきまして新幹線対策室という専門の部署を設けました。まず、新幹線対策室と長野県の担当部局との意見交換と申しますか、協議を積極的に進める中で、県当局にも新幹線新駅に込める本市の思いというものを御理解いただきたいと考えております。

 新聞報道を拝聴する限り、それさえも一定の時間が必要かとは存じますが、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。JR側との折衝につきましても並行して進めてまいる所存であります。

 平成23年度は、市民理解を得ることに加え、他の市町村を含めまして、これら関係機関の理解を得ることを目標に取り組んでまいります。

 また、現在は市内の各種団体で構成しております、北陸新幹線上田・長野間新駅誘致運動市民協議会という新駅誘致を推進する団体がございますが、これを市外の団体を含めた期成同盟会に移行できるよう、これら関係者の御理解をできるだけ早くいただけるよう、取り組む所存であります。

 最後に、新庁舎の建設についてであります。

 検討組織の立ち上げができたか、ということであります。専門家による検討組織を年内に立ち上げたいと考えておりましたが、庁内組織の検討結果をさらに精査する必要性があること、また本格的検討に当たっては、耐震性調査が欠かせない等の理由から、年度内の立ち上げが難しい状況にありました。

 新庁舎建設には、基金がどのくらいあるかが建設に向けての大きな課題であることから、現在、基金の造成を行っておりますが、千曲政経会代表、中沢議員の御質問の中でも触れましたとおり、実際に新庁舎ができるまでには、ある程度の年数を必要とするかと考えております。それまでは、現在の庁舎を使っていくことになりますので、これらの活用方法も含め、長期見通しの中で検討を進める必要があると考えております。

 建設前のスケジュールを早急につくれということでありますが、当然のことながら、具体的な建設計画を立てていくことになりますが、事務レベルでのどんな作業があり、課題や問題点、専門家の意見や市民の提言などを、どのようにいつ反映させるか、基本構想や基本計画に要する時間など、大まかなフローを作成しておりますので、それらをまとめて、できるだけ早く建設の方向性を含め、お示ししていきたいと考えております。

 また、庁舎の建設手法につきましても、御意見にもありましたPFI、民設民営による賃貸方式も含め、資料収集をしておりますので費用対効果等を含め、検証してまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(原利夫君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後5時36分 休憩

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 午後6時39分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、再質問を行います。

 まず、1項目目の民主党政権の影響でございますが、国会の混乱によりまして、子ども手当が児童手当に復活した場合の市の負担額、並びに影響というものをお伺いします。

 次に、2項目目、財政の健全化についてでありますが、特別会計を含め600億円を超える市債残高がございますが、これをどのように減らしていくのかお考えを伺います。

 内川産業用地の買い手の公募をいたし、決めたということでございますが、周辺既存店との共存共栄が図れるのか、お伺いいたします。

 市税の滞納額が減らないんですが、努力が足りないのではないかという意見もございます。いかがでしょうか。

 退職手当の減額について、職員側からの申し出はなかったのでしょうか。答弁にございませんでしたので、もう一度お伺いいたします。

 4項目目の組織機構の改編の点でございます。新設される企画担当の副部長の役割、職務についてお伺いいたします。

 職員提案制度の提案の件数、どんな提案があったのか、また予算化した金額をお伺いいたします。

 5項目目、生ごみ堆肥化事業についてお伺いいたします。ホームページに生ごみ堆肥化事業企画提案募集要領というのが出ておりますけれども、その中で、生ごみ処理手数料がトン当たり、これまで2万円とされてきたんですが、これが2万5,000円に増額されておりますが、この理由を伺います。

 また、方式についても、これまでは水口方式を採用するということでございましたが、この堆肥化の方式、それから候補地の選定も白紙から始めるのか伺います。

 また、15年間運営する業者を選ぶということでございますが、その企業の信用性をどのように担保するか伺います。

 6項目目、新幹線新駅についてでございますが、旅客利用予測を類似駅を参考にするという算出だけでなく、マーケティングの専門家なり、JRに相談するなり、信頼できる需要予測をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 7項目目の新庁舎についてでございますが、耐震診断を行うということでありますけれども、耐震診断をして補強をする、した後に、また新庁舎ということでは大変むだがあるように感じます。構想・計画を早めに立てて、新しい庁舎をなるべく早くつくる方向で考えたらいかがと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○副議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 10項目につきまして、御質問をちょうだいいたしました。

 まず、第1点の民主党政権の影響ということで、子ども手当が児童手当に戻った場合、市の負担と影響額ということでございますけれども、市の負担は、これは児童手当であった場合でも毎年1億3,200万円、年によって若干違いますけれども、このぐらいになっておりますが、23年度の場合は1億3,200万円。

 したがいまして、子ども手当、そのほかの子ども手当、全体的な子ども手当は、全部国が負担ということでありますので、そのほかの影響ということはないというふうに認識しております。

 それから、財政の健全化について、借金を減らす考えというよりも、借金を減らす努力ということでお尋ねでありますけれども、御指摘のとおり、特別会計含めて600億円ほどの借金と言えば借金であります。一般会計では、そのうち270億円ありますが、そのうち200億円は合併特例債、これは70%国が面倒を見てくれるという、だから30%を返済しなければいけないというもの。

 それから臨時財政対策債、これは先ほどの御質問でもお答え申し上げましたように、翌年度、すべて地方交付税で還元していただくということでございますので、借金は借金ですけれども、またできるだけ下水道の関係についての有利な起債ということで、50%還元ということになりますんで、有利な起債だというふうに考えております。

 そのほかに早く借金を返す努力としましては、高い利率の、昔借りた起債の、高い利率の繰上償還、これを毎年努めておりますので、今後もこれをできるだけやって重荷を減らしてまいる努力をしてまいります。

 それから、3番目に内川用地について、共存共栄に、公募の際に、共存共栄に反しなかったかということでございますけれども、これは公募するときには、もろもろの観点から総合バランスというものを考慮して、決定したことでございますので、特に私は問題はないというふうに考え、また借地の金額も、やはり私どもにとっては高い方が有利であるという、そういう面も考慮してございます。

 それと、滞納額が減らないが、努力が足りないのではないかという御指摘をちょうだいしましたが、一生懸命努力をしております。その結果、22年度、今までにも増して差し押さえなんかもふやして、これ強制取り立てという、そういう弱い者に対する強制取り立てということではなくて、払える方が、ちゃんと払っていただきたいということで、強制的な差し押さえも増加しておりますんで、それなりの成果は上がってきていると考えております。

 それから5番目に、行政改革、市独自での削減策、特に人件費ということでございますけれども、定員適正化計画によって、職員の数の削減に努めており、また超過勤務手当等も削減して、全体的な人件費を削減しているところでございます。大変厳しいことを強いておりますけれども、こういう実情を考えて、あえてお願いをしているところであります。

 退職金のお話も、職員からの提案がないのかということですけれども、これは大変きついお話をちょうだいしましたんですけども、私は、長年の職員の苦労に対して、やっぱり鬼になれるような性格ではございません。ですから、私は、長年苦労した職員に、それなりのものはしてやりたい、こういう考えであります。

 6番目、企画担当の副部長の役割・職務でございますけれども、2部を1部に統合しました。総務部長の職務というものの範囲が極めて広範になる、一手に引き受けなければいけないという部分もあるんですけれども、そこで、それを補佐するための従来の企画部門、今度の企画部門、旧でいけば今2課になりますけれども、この2課のいわゆる部長的な立場で副部長にやっていただく、こういうことを考えております。

 それから、職員提案につきましては、昨年、コンクールをしました。最終的に上がってきたのが、市長、副市長で、委員長、副委員長みたいに務めて、予選というとあれですけれども、上がったのが最終的に5件、そのうちに農業政策に対するものに対して、ことし1件予算化にいたしました。そのほかの4件についても、今後の趣旨採用ということで、これを今後に生かしていきたいというふうに考えております。

 それから、バイオマスの関係でございますけれども、堆肥化方式につきましては、水口方式に限定しないで、すべての堆肥化方式を対象に、企画提案をいただく、こういうことにしております。

 そしてまた、委託料を2万円から2万5,000円に引き上げた理由ということでございますけれども、葛尾組合の処理費用、これ1トン当たり2万6,000円ですけども、この葛尾組合の処理費用、それから交付金が見込めないため、こういう形にしたものであります。

 それと15年の委託期間の信用性の担保につきましては、仮称ではありますけれども、選定委員会に財務のエキスパートを加えて調査するとともに、協定書の締結等というものをきちんと締結してまいりたいということを検討しております。

 9番目に、新幹線の利用予測をどうするのか。マーケティング専門家による利用予想をしっかりして、信用あるものにしたらどうかという御提案をいただきました。現在、やらせているのは、リーフレットでお示ししましたのは、駅勢圏人口の係数、乗車率を勘案して1%というふうに数値を出したわけですけれども、今後さらにJRとの折衝とかそういうことの中で、精査する部分というのは当然あると思いますけれども、その際には、議員御提案のように、御指摘のように、信用ある乗車人員の予測をしてまいりたいと考えます。

 最後に10番目に、市庁舎、この耐震診断をやるというけれども、補強するのはむだだから、早く、新庁舎を早くということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり新庁舎、あす、あさってできるわけじゃないもんで、それまでにやっぱりある程度の時間を要するものでございます。

 使っている以上はですね、やはり安全性を考慮しなければいけないので、むだかという部分も、御指摘もあろうかと思いますけれども、その日の安全性をというものを考えていくならば、耐震診断、補強というものが必要になってくるのではないかというふうに考えて、これはやります。

 学校施設も、おおむね一段落することになります。そしてまた下水道敷設につきましても、おおむね最終段階を迎えております。これからは、大型的なものになると、やっぱり、市の庁舎ももとよりでございますけれども、公共施設の耐震診断、これをやってまいりたいというふうに考えております。御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○副議長(和田重昭君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 生ごみの堆肥化施設のことで、水口方式にこだわらない。方式から考える、それも白紙から考えるというお話でしたけれども、これまで受け入れを、受けてもいいよという、そういう地域があったわけでございますけれども、その候補地の選定にも影響してくるわけでありますけれども、その辺どのようにお進めになりますか。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) これは、郡地区でありますけれども、地元の皆さんとですね、よくお話し合いをしてですね、そのようなことで、やらせていただきたい。



○副議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでございました。

                             午後6時55分 散会