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長野県 千曲市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月09日−04号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−04号









平成22年 12月 定例会(第6回)



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            平成22年12月9日(木曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成22年12月9日(木曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第70号 更埴地域審議会、戸倉地域審議会及び上山田地域審議会の設置期間を定める条例制定について

    議案第71号 千曲市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

    議案第72号 千曲市健康プラザ条例の一部を改正する条例制定について

    議案第73号 千曲市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

    議案第74号 千曲市ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例制定について

    議案第75号 千曲市都市計画基金条例を廃止する条例制定について

    議案第76号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第4号)の議定について

    議案第77号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第78号 平成22年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第79号 平成22年度千曲市下水道事業会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第80号 千曲市健康プラザの指定管理者の指定について

    議案第81号 芝原農産物加工所の指定管理者の指定について

    議案第82号 埴生児童センター外11施設の指定管理者の指定について

    議案第83号 千曲市戸倉地域福祉センターの指定管理者の指定について

    議案第84号 千曲市更埴老人福祉センター外1施設の指定管理者の指定について

    議案第85号 千曲市更埴デイサービスセンター外1施設の指定管理者の指定について

    議案第86号 千曲市屋代デイサービスセンターの指定管理者の指定について

    議案第87号 千曲市上山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について

    議案第88号 千曲市精神障害者通所授産施設の指定管理者の指定について

    議案第89号 更埴体育館外6施設の指定管理者の指定について

    議案第90号 市道路線の認定について

    議案第91号 市道路線の変更について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   唐澤宗弘君

    5番   林 愛一郎君      17番   戸谷有次郎君

    6番   宮入高雄君       18番   宮下静雄君

    7番   米澤生久君       20番   中村直行君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 16番、唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) おはようございます。16番、唐澤宗弘。私は、日本共産党議員団の一員として通告にしたがい、市長、並びに担当部長に2点にわたって質問したいと思います。

 けさの新聞でも、皆さんもう御承知のとおり、後期高齢者医療制度の案がですね、新しい制度の案の骨子が載っております。これから私が問題にする国民健康保険についても、その改正のですね、重要な一つの問題点なわけです。それについて、きょうは伺いたいと思います。

 先日、信濃毎日新聞でも国保の安定化を目指して、運営主体を市町村から都道府県単位に広域化しようとする構想について、その功罪について報道しておりました。

 高齢化率40%を超える上水内郡小川村は、本年度、被保険者1人当たりの国保税を年平均9.5%、3,177円引き上げました。しかしながら、6月の時点での試算で、本年度の国保特別会計は約1,000万の赤字を見込んでいる、こう報道しております。小川村は、国保基金を取り崩して対応する方針だが、昨年度末の基金残高は5,400万であるが、基金がなくなれば、一般会計からの繰り入れも論議することになる、こう報じております。

 千曲市もですね、平成22年の3月議会で、医療分の所得割を0.1%増、均等割で3,100円、平等割で4,700円増の大幅な改定案が提案され、決定されました。このような負担増の中で、4月から国保が運営がスタートしたわけですが、今年度の国保財政はどのような状態なのか、決算までにどんな見通しでいるのかをまず伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) おはようございます。国保財政の現状ということで、現在の千曲市の国保財政の現時点の状況と課題ということについてお尋ねであります。

 本年度、税率改正によりまして、保険税は4年ぶりに引き上げたところでありますが、加入世帯の総所得が、前年度と比べて13.6%と予想をはるかに超えた落ち込みが影響して、保険税は当初予算を下回る結果となっております。

 平成22年度当初予算では、保険税13億4,000万円としましたが、課税後の調定額で12億6,000万円となり、100%収納した場合でも、現段階では8,000万円の収入不足が生じることになります。

 また、滞納繰越分の状況につきましては、年度当初1,880世帯、4億2,953万4,000円でありました。4月以降の徴収業務により、11月末日現在で約5,600万円の未収入金を徴収がすることができました。滞納を減らす最大の対策は、新規滞納者をつくらないことであります。コールセンター事業の継続や、納付環境の改善など、これまでの取り組みを粘り強く継続してまいるものであります。

 本年度末の見通しにつきましては、本年度の課税額が予想を大きく下回ったことにより、本年度保険税の改正分を飲み込み、大きな赤字になると予測しております。特別会計の性格上、赤字決算はできませんので、現時点では、一般会計からの法定外繰り入れをお願いせざるを得ない状況であります。

 今後、国の調整交付金等の上積みをお願いしながら、未収金につきましても最大限の取り組みで徴収を進める中で、健全財政の運営に努めていきたいと考えておりますが、何しろ赤字が大変大きくなるという、これはもう今までタブー視しておったんですけれども、今年度ではですね、一般会計から繰り入れをせざるを得ない、こういう考えでおります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 今の答弁でですね、はっきりしたことは、要するに、現段階で収入が8,000万円も少ないと、だから3月の決算ではもっと多くなる。一般会計から繰り出す。そこまでわかったわけですが、3月の議会で、我が議員団の田沢議員がね、この提案が3月に行われたことに対する疑問を提起しているんですよね。3月というのは、まだ確定申告が決まっていない段階ですね。ですから、ほとんどが見込みで案をつくられたんではないかなということが一つ考えられるんですが、その辺の部分、担当部長としてね、どんなふうに考えられているのか、それが一つとね。

 もう一つは、千曲市も小川村のように上げたんですよ。上げたけれども全く同じように赤字になっているというところがね、何なのかということがね、これが問題だと思うんですが、これが2点目。

 三つ目はね、まだ鮮明に私、覚えているんですが、これを上げるときに、基金をしっかり余裕を持たなければ運営ができないから、非常な大きな値上げ幅だけれども、上げますということが、説明のどこかであったんですね。基金をためるために保険料を上げるなんておかしいなというふうに、私自身はそのときに個人的に考えていたんですが、その辺の部分で、なおかつ赤字になったというところをね、ちょっと詳しく話してもらいたいです。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。

 見込み額の関係でございますが、当初積算させていただいたときにもですね、非常に所得が減ってくるということで見込みをしたわけですが、予想を上回るほどの落ち込みがあったという形で、実際的に8,000万円の減になったということでございます。

 それから、失礼しました。市も上げたんだからということなんですが、今までですね、国保については、千曲市の場合は、毎年上げる市町村もあったわけですが、状況を見ながら検討をしていきたいという中で値上げをしてまいりませんでした。また、基金についてもですね、できるだけ多くをという形でございましたが、予想外に先ほど言いました所得の減とですね、それから医療費の高騰がかなりあったということでございまして、御案内のように、千曲市はですね、全市的に1、2位を争うほどの医療費がかかっているという状況でございまして、保険料自体は県下的に見ましても非常に低い状態ということは御承知だと思いますが、そういった面がかなり影響しているのではないかというふうに思っております。

 それから、基金の関係でございますが、基金につきましてはですね、それぞれの市町村の考え方がございまして、基金をゼロという市町村もございますし、基金を一定の基金をためてですね、そのときに、いわゆる流行性のものがあった段階で繰り出していこうというようなところもありますが、千曲市においても、そういう形をとりたかったわけですが、結果として医療費の高騰によってですね、崩さざるを得ないという状況でございまして、現在も非常に残りが少ないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) よくわかりました。千曲市がね、旧更埴市時代から、非常に国保についてね、非常にできるだけ上げないという基本的な姿勢を、私、うんと高く評価しているんですよ。にもかかわらずね、こういうふうに上げなきゃならない。上げても赤字になるということが、この国保運営の一番の問題点なんですよね。これから提起する問題も、それに関連しているわけですから、そういう部分でね、ぜひ御答弁をしていただきたいと、こう思います。

 次に、市町村の国保財政は、千曲市だけでなく、どこも困難な状況に陥っております。厚労省は、9月27日、国保運営を都道府県単位の運営に移行する広域化を、全国一律で期限を定めて実施する意向を表明しました。ちょっときょうの新聞より、ちょっとこれ、ちょっと古い考えですからお願いします。

 そして、同省の高齢者医療制度改革会議にこれを提示しています。国が後期高齢者医療制度にかえて導入予定の新しい制度は、75歳以上の約8割、120万とも言われているわけですけれども、これを国保に全部移行すると、その運営主体を、現在の市町村から都道府県や、あるいは都道府県単位の広域連合などとする、こういう方針でいるわけです。そして、新制度のスタートは2013年3月としております。

 同改革会議は、ことしの12月にも、これはちょっと、きょうもう出てしまいましたから、報告をまとめました。国は、2011年、来年ですね、通常国会に関連法案を提出する予定だそうです。これをステップにして、将来は全年齢での国保運営の都道府県単位化を目指しているわけであります。このように、国保の広域化への政府の意図、手順は理解できました。しかし、広域化で何がどのように変わるのか、二つの疑問を持たざるを得ません。

 一つ、広域化によってどんなメリットがあるのか。こういう問題、疑問であります。政府、厚労省も、与党・民主党も、広域化するとスケールメリットがあると、こう言っております。スケールメリットとは具体的に何なんでしょうか。人件費の削減と、システム改修費用ぐらいではないのか、そのくらいしか私には頭に浮かびません。国保が広域連合になれば、市町村の仕事は窓口での加入手続と保険税の徴収ぐらいになるので、人を減らすことはできるというわけです。ところが、国保会計における影響があるのでしょうか。現状は、人件費は、国保会計に計上されていないんです。一般会計でやっているわけですね。ですから、人件費が減っても、国保会計が楽になるなんてことは言えないと、こういうことを私は言いたいわけです。

 また、ソフト開発費等も、若干減額される程度ではないでしょうか。国保会計に対する影響は余りないと考えられます。つまり、人件費もシステム改修費も、一般会計へは多少なりともメリットがありますけれども、国保会計には何のメリットもない、こういうことです。国保会計の最大の支出は保険給付費です。広域化されても、医療環境が変わるわけではありません。医療費は下がらず、歳出は減るわけではありません。この点をどう考えているのか疑問です。

 二つ目の疑問は、地域の高齢化や医療費の高低などから、市町村の国保税には今、大きなばらつきがあることは事実です。県によりますと、2008年度の1人当たりの国保税が年額平均8万6,000円、県の場合ですね。最高は波田町の約11万3,000円、最低は大鹿村の4万8,000円、このように格差はですね、長野県の場合には全国でもトップクラスだと、こう言われているんだそうです。これを広域化ではね、税率を平準化するわけで、どうやって決めるのか。この保険税をどうやって決めるのか、非常に疑問が残るわけです。これらの疑問に対して、市長会等もいろいろな論議をしていると思うので、その辺のところの見解をですね、こうしなさいということは、市長には別に責任はないんですけれども、お答え願いたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 御案内のとおり、けさの新聞報道でも新医療制度の最終案として厚生労働省の高齢者医療制度改革会議、これが昨日、最終報告を取りまとめてあるわけですけれども、この中にも国保運営が入っているわけです。詳細、きのうのまとまりの最終報告のまとまりは、まだ詳細に私どもの方へ手元に届いておりませんので、現在の段階、現在わかっている範囲の情報の中でお答えをさせていただきます。

 国民健康保険につきましては、厚生労働省は高齢者医療制度改革会議で新しい高齢者医療制度を施行する平成25年度以降に、次の段階として、全年齢を対象に期限を定めて、全国一律で都道府県単位の運営に移行させる方針を示しました。

 また、新しい高齢者医療制度移行時に急激な費用負担の変化を避けるため、他の保険者からの負担金等、財政調整も現行制度と同様の仕組みとする方針であると伺っております。

 国が進める広域化について、私ども保険者としての考えは、今月2日に、国民健康保険中央会や地方6団体が主催して開催した国保制度改善強化全国大会の中で、次のように決議をいたしました。

 国においては、国民健康保険体制の堅持のため、制度間の不均衡を是正し、給付の平等と負担の公平に向け、我々が長年主張してきた医療制度の一本化を早急に実現するべきである。

 また、新たな高齢者医療制度の創設に際しては、国保財政の負担増とならぬよう、さらに国民に混乱を招くことのないよう、万全な対策を講じ、安定的な制度を構築するべきである。

 抜本的改革がなされるまでの間は、従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げ等について検討すべきである等の宣言文を決議、即日このことを政府及び与党や野党に陳情をしたところであります。

 このことを国が実行していただくことができれば、これがメリットであります。

 いずれにしても、医療給付制度に負担がかからない、適正な医療ができるような、これが最大のメリットであると私も考えております。

 今、国の方で今いろいろやっておりますし、市長会でもですね、今後の動向を注視して、意見を申し上げる、こういうことになっておりますので、今のところはこういうお答えでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) まだですね、例えばこの国保の問題も、今度の案では、平成18年ですか、5年後からやるということですから、まだ余裕というか期間はあるんですね。2018年、ごめんなさい。5年後なんですね。大事なことはね、市長会は市長会、我々は地方議会は地方議会、あるいは被保険者は被保険者でね、ともかく国保の負担が非常に、もう軒並み上がっていく現状を何としても抑えるという運動というか、願いを結集しない限り、今のままだとどんどんどんどん国の財政の思うような形で改革されていくという点が、私は問題だと思うんですね。

 ですから、大いにいろんな段階で、やっぱり学習し合うということが、うんと大事なわけで、今、市長が答えられたことに私が反論する必要もないと思いますが、そういう点で三つ目の問題も提起したいと思います。

 3番目は、国保財政の改善に広域化は何をもたらすのか、こういう課題です。国保財政の状態は、毎年経常収支が赤字になる自治体が、長野県でも半数近く出ているのが現状です。おかげさまで千曲市は、経常赤字は出していないんですね。だけれども、県下では半分ぐらいはもう赤字になっているんです。ですから累積しているんです、赤字が全部、物すごい額になっているわけですね。そのため、赤字補てんのための一般会計からり繰り入れをしたり、あるいは保険税の値上げをして何とか経営を維持しています。

 そして、保険税の値上げは保険税を払いたくても払えない滞納者を増加させています。そのために、短期被保険者証や資格証明書が出され、適切な受診の機会が奪われ、命が危険にさらされるような悲惨な事態にも発展している、そういうケースが後を絶たないわけです。

 このような状況を生み出している主要な要因は、国保への国庫負担が削減されてきたことであることは明白であります。ですから、根本的なこの解決は、これらのことではないでしょうか。

 一つ、国保定率負担金、調整交付金、事務費負担金、保険料軽減負担金、こういういろんな制度がね、この国保がスタートするときにはあったんです。定率負担金というのは今もありますけれども、これは率を下げているんですね。調整交付金、事務費負担金というのは、私たちの方は一般会計から一部出すんですよ、一般会計へ、国保会計から。こういうふうにみんな国が今までやっていたことを全部市町村に任せてきているという点が、最大の問題なんですね。これを元へ戻させる。これが第一の解決策。

 二つ目は、都道府県としてもですね、県としても、自分たちの役割、国保事業の健全な運営に向けての必要な指導が求められているわけですから、県の単独事業をね、抜本的にやっぱり拡充するようなことを我々は要求していく必要がある、これが二つ目です。

 三つ目、市町村もまた努力をしなきゃいけないと思うんです。繰り入れ等自治体の負担は、市町村で大きな格差があるわけですから、これを抜本的に拡充していく必要があるというふうに私は考えるわけですけれども、市長として、この国保の広域化を解決するのに、どんな方策が今のところ話題になっているのか、あるいは、個人的にお考えなのか、伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 国保財政の改善に広域化は何をもたらすのかという、そういうお尋ねでございますが、先ほど唐澤議員の方からも御指摘ありましたんですけれども、21年度の調定額を見ますとですね、千曲市は19市のうち18番目、国保税ですね。要するに下から2番目で安い方で。

 77市町村の中で52番目というような、逆にですね、医療費を見ますと、19市のうちで高い方から2番目なんです。このバランスがどういうのかというと、今、先ほど健康福祉部長の方からお答えしたんですけれども、医療費が非常に上がっているということと、それと当市の特徴的なものは、高額医療、心臓疾患とか、がんとかですね、そういう部分の高額医療費というのが非常に多くなってきていると、これが大きな特徴になってきているのではないかと。ですから、そのバランスというものをいかに保っていくかというのが、いわゆる市国保としてのですね、これからの大きな課題になってきている。

 そこへ都道府県への移管という話が出てくるわけですけれども、この都道府県単位の運営主体が決まっていない中では、千曲市はどうなろうかということは、まだまだちょっと今のような状況の中で申し上げられないんですけれども、県下の市町村国保というのは、小規模保険者が多数存在している。高齢者や低所得者の加入割合が高い、これが財政の不安定化を招いているという大きな課題になってきている。今申し上げた、県下で何番目だとかいうのはですね、まさに千曲市もそういう状況に陥ってきているんだなと、こういうことだと思うわけです。

 財政面のみを考えますと、長野県全体でプールできますので、これはメリットはあると考えますが、保険税額だけでなく、さまざまな市町村に取り組みによって格差がありますので、現在、長野県では、市町村国保広域化等検討委員会、これを設置しまして、長野県市町村国保広域化・財政安定化支援方針というものを検討中であります。既に2回の委員会が開催されておりますが、広域化を進めていくには、国保の給付事務や基準保険税率、これが問題なんです。これが問題なんです。これは国が基準保険税率というのをですね、定めるというんです。全国一律になるという、都道府県によって相当な差異がある中でもですね、国が一定の基準率を示すというになるんです。ここに大きな問題がある。

 となると、千曲市じゃあ今、県下で19市の中で18番目の税率になっていた場合、国で基準率を決めた場合、これより上がってしまう場合があるんです。逆に下がる場合は考えられないでしょう。こういう大きな問題もありますし、いろんな課題があって、現在も慎重に検討を行っております。

 保険税引き上げ、それから収納率の向上、医療費適正化、これは段階的かつ計画的に解消をしていく中で円滑な移行を図っていただきたいなと、さきの市長会でもですね、県の方から、現時点での国の考えと厚生労働省の考えている基本的な図柄をフローチャートでお示しいただいたんですけれどもですね、まだ納得する部分と納得しない部分、これからかんかんがくがくとですね、市長会でも議論あろうかと思いますけれども、どうかひとつ議会の方でもですね、こういう中で何がもたらされるのかという部分をですね、どうか御研究をいただければありがたいかなというふうに考えます。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 広域化というのはね、聞いたところいいんですけれども、非常に問題なんですね。例えば、そこにいる寺澤課長さんなんかは感じているんではないかと思うんですけれども、今の後期高齢者、介護保険の広域化があるじゃないですか。その委員は全県から議員が出ているんですよね。議会があるわけですね。その議会なんかね、全県から集まってくるから、すごい短時間、30分ぐらい論議したらもうそれで終わりと、だからほとんど意見なんかなくて、もう事務局が出す案のとおりに全部、名ばかりの議会だというんです、広域議会。それはそうだ、下伊那から長野市まで来るんですからね、議員が。だから討議するのはね、正味30分というふうに言っています。上田に議員がいるわけですからお聞きしたわけです。

 そんな広域なんていうね、だからもう被保険者のことなんか考えないで、どんどんどんどん、その事務局や中心になるところで推し進められるというのが落ちだということをね、我々はやっぱりしっかり理解することが一つと。

 今、言われたようにですね、いろんな部分でやっぱりこれからの国保の広域化、全県で運営していくというのの問題点をね、今後やっぱり粘り強く問題にしていく必要があるなと思っていますので、これからもそういった問題を提起しますから、ぜひ建設的に討論をしてもらいたいことを思って次に移りたいと思います。

 次に、この間、実施された観光事業の成果や課題、今後の観光施策について伺いたいと思います。

 まず初めに、親子記者取材ツアーについて伺います。去る9月18日、19日、20日の2泊3日の親子記者取材ツアーが朝日新聞社や信大農学部の協力を得て、姨捨の棚田を舞台にして実施されました。10組20名の親子が参加をし、天候にも恵まれ、充実したイベントになったのではないかと私は推測しております。

 親子の体験活動は、棚田の稲刈りばかりではなく、棚田を支えている水、大池とその水路の探索、大学教授からの棚田の伝統と保全の問題、水を支える森林等の講義があったようです。姨捨からの夜景、さらしなの里資料館や森将軍塚の見学や体験があったと聞いておりますが、どんな活動があったのかお知らせください。

 参加親子から提出されたレポートを、ここに持ってきておりますけれども、全部読ませていただきましたが、一人一人がですね、おのおのが初めての体験をした驚きと感動が自分なりに書かれていて、ツアーは成功したんだな、こういうふうに私は思っております。

 そこで伺います。参加した親子は感動し、千曲市を、姨捨の棚田米を食したり、あるいは、ユメセイキのうどんのおいしさを味わったりしたことは、周りの人にお話しするでしょう。しかし、もっと広く千曲市の存在を宣伝し、観光の振興のために、この事業がどんな成果を上げたのか、あるいは今後どのような成果を上げられるのか、どう総括しているのかを伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。親子体験ツアーの成果と観光宣伝にどのような成果があったかについてでありますが、この事業は、朝日新聞社とタイアップして実施したもので、参加者の募集時に、朝日新聞東京本社版の夕刊で関東地域に、実施後の11月16日の朝刊で関東地域、中部地域に特集記事を掲載いたしました。

 加えて、同社のホームページでありますアサヒ・コムでも同様に特集記事を掲載いただき、また、ニュース・報道チャンネルである「朝日ニュースター」でも繰り返し紹介されたということで、千曲市、姨捨の棚田の名称が、相当数の方の目に触れたものと思っております。

 以上のようなことから、千曲市、姨捨棚田等の全国的な知名度アップにつながって、観光宣伝になったと思っております。

 効果としてでございますけれども、姨捨の棚田の観光資源としての可能性を確認することができたということで挙げられると思っております。

 親子記者の取材体験の感想などを新聞記事風にまとめていただき、このほかにも、自主的にまとめていただいた感想などを、参加者の方からちょうだいをしております。

 これらの感想には、「都会でかき消された音が聞こえた。見えなかった美しい風景や星が見えた。見過ごしていた優しい心が私たちに届いた。」「学校で稲刈りの経験があるが、棚田の迫力に圧倒された。」「森の恵みと農家の人々の愛情と努力があってできた棚田米のおにぎりは、格別においしかった。」等の意見をいただいており、姨捨の棚田の景観はもとより、農作業体験そのものが都会の方々にとっては魅力であり、感動を覚えるものであることがうかがえ、姨捨の棚田の観光資源としての可能性を改めて実感したところでございます。

 また、市内の旅行案内を、市の観光協会に請け負っていただいたこともあり、今後の旅行商品の可能性、得がたい経験を積んでいただいただけではないか、そのような体験を積んでいただいたのではないかと思っております。このことも、親子記者体験取材ツアーの成果の一つではないかと思っております。これを契機に、農林業体験等の受け入れ等も、そういうお話もございますので、この経験を生かしてそちらの方にも生かしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) ちょっと確認しておきたいんですけれども、今回のこの事業は、朝日新聞がどうですかというふうに、我々の方にお誘いがあったんですね。だからもうないんですね。来年からやらないんですね。毎年やるわけではないんですね。ちょっとそこを確認したい。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。今年度で一応この事業は終わりというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) そうすると、この成果はですね、すぐ来年、あるいはことしにあらわれるというものではないんですね。吉川総務部長からお聞きしたら、20組の応募に対して5,000ぐらいの申し込み、物すごい、私が考えている以上の申し込みがあったらしいんですね。それで20組に限定されて、20人しか来ていないんですけど、そうすると、夕刊等で、これ長野版には出ていないんですね、このことは、長野のことだから。そうすると、都会の方では、非常に大きな宣伝になっているということは事実なんですね。

 私は、その効果はね、これから出るんだというふうに思うんですね。そのときに、さっきもちょっと担当部長が言ってられたんですけれども、棚田ですから、棚田を知りたい、あるいは貸します制度の田を自分もやってみたいとかというような希望がね、これからふえるんではないかなというふうに私は思っているんですよ。あるいは都会の大事なことは、都会で何とかこちらへ帰ってきて、農業をやってみたいというような思っている人たちが、もう名月会はあと二、三年続くかどうかなんて言われているわけですから、高齢化で、そういった部分に生かすというような展望をですね、市は持っているのか。そういう人、必ずふえると思うんですよ。それは一挙に10人、20人ではなくても、1人、2人、その受け入れ体制等もつくっておくということがね、観光を振興していくのに、うんと大きな要素になるんですよ。その辺のところを市長さんでも、どなたでもいいですからお答え願えればと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) おっしゃるとおりであります。単年度という一過性、これは本当に応募者のあれからいきますとですね、毎年やってもいいんじゃないかという、そういうお声もいただくんですけれども、何せ経費もかかることですのでですね、これを経常的というのはなかなか困難です。

 鹿児島でやっていてですね、朝日新聞、やっぱり同じようなことをやっていてですね、相当なやっぱりインパクトを与えて効果があったと、こういうことを聞いたもんですからですね、私どももぜひということでやったんですけれども、今、唐澤議員さんおっしゃるとおり、既に棚田貸します制度だとか、オーナー制度ですね、それから農業体験をやりたいとか、それから棚田ぜひ行きたいとか、そういう問い合わせがですね、観光面からも、農業体験という面からもですね、そういう声をちょうだいしております。ですから、その受け皿をいかにつくっていくかというのは大きな課題でありますので、今、経済部とですね、中で、企画の方とですね、今後のさらにこれをどういうふうに生かすかということを分析してですね、これを研究して、さらに発展させていきたいなという、そんな考えでおります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) では、次に入ります。10月に始まった県、JR各社が実施した信州デスティネーションキャンペーンの事業の県下各地での成果が、マスコミでしばしば紹介されております。千曲市でも、新たにリニューアルされた姨捨駅を中心に実施したイベントを初め、幾つかのイベントが取り組まれました。時間がありませんから省きます。

 これらのイベントの内容と参加状況、参加者の反応、どうであったのかお尋ねいたします。二つ目に、参加者のうち他の地域、他の県からどのくらいあったのかを伺います。

 今後イベントとして力を入れていく点は何なのか。また一つ一つのイベントの反省でなくて、今後、市の観光振興のために、どのようなイベントを企画し、どう取り組んでいくのか、その総括がどうなされているのかを伺いたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。信州デスティネーションキャンペーンで取り組んだイベントの参加状況と、観光宣伝効果と今後の課題についてでありますが、1点目のイベントの参加状況ですが、姨捨夜景ツアーでは、期間中の利用者数が、11月末現在で前年対比80%増の370人でありました。また、10月9日・10日に開催した、しなの鉄道とタイアップした軽井沢駅から姨捨駅への直通列車の参加者は、9日のおばすて棚田紀行号臨時列車では、前年対比50%増の150人、翌日10日の秋の姨捨・棚田散策と夜景体験ツアーでは8.2%増の105人の参加を得ることができました。

 2点目の観光宣伝効果につきましては、当キャンペーンの開催に当たり、JR・県などと共同で宣伝活動を行った結果、多くの観光客の皆様が本市を訪ねていただきました。

 その効果の一例として、戸倉上山田温泉の10月における宿泊客数は、前年同月対比約10%増でありました。

 また、7月24日にオープンしました姨捨くつろぎの駅は、11月末までの開館日数が43日、統計を取り始めてから立ち寄り客数は2,688人、1日平均65人となっております。

 一方、愛知県の観光業者が9月15日から28日までの間で実施した日帰りバスツアーでは、延べバス130台、5,000人の方が姨捨を訪れております。

 当キャンペーンの宣伝により、姨捨の棚田がクローズアップされ、11月15日発売の全国的な週刊誌で「絶景空から覗いたニッポン」の記事では、姨捨の棚田の航空写真が2ページにわたり掲載されました。

 また、信州デスティネーションキャンペーンのホームページの「あなたが選ぶ信州の未知ランキング」では、姨捨の棚田が現在のところ暫定2位と、多くの方に支持をいただいております。

 以上のようなことから、デスティネーションキャンペーンをきっかけに、千曲市が注目を集めているということがうかがえると思っております。

 次に、どんな地方の方がお見えになっているかについてでございますけれども、姨捨駅に思い出ノートがございます。その中を見ますと、平成22年で、現在できょう現在、12月初め現在では164名の方が記載されておりまして、県内の方が20名、埼玉の方が25名、東京の方が23名と首都圏を中心に訪れております。中には、海外から来たという方も7名記載がございました。遠くは山口とか、北海道とか、いろんな全国各地からお見えになっていることがうかがえると思っております。

 3点目の今後の課題についてでありますが、今回のデスティネーションキャンペーンを通じて、多くの皆様と連携・協力を得ることができました。その中で、この取り組みが一過性で終わらせることなく、姨捨の棚田が千曲市に訪れる観光者の行動起点・交流拠点として、温泉に泊まり、他の市内の観光地にも足を運んでいけるような滞在型の魅力ある提案が必要と考えております。引き続き、地域の情報発信に関係機関とも連携し進めてまいります。

 また、今年度行いましたイベント等につきましては、その反省等も踏まえて、新年度に引き継ぐかどうか、さらに検討して、よりよいものにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) 予想以上に効果があったんだなと思って、大変うれしく思うわけですが、時間がないのでですね、これらの総括はまた次の機会に問題にしたいと。最後の問題提起をしたいと思います。

 観光振興のための取り組みのあり方について伺いたいと思います。今、ここに私が持っている「新たな文化芸術立国の実現」、こういうスローガンでですね、平成23年度文化庁概算要求の要求書があります。この中身はね、三つの柱があるんです。一つは、豊かな文化芸術の創造と人材育成、二つ目に、かけがえのない文化財の保存・活用・継承等、三つ目、すぐれた文化芸術の発信、国際文化交流の推進、これが大きな柱になってね、38の事業、1,051億7,200万円の規模で文化庁は考えているわけですね。

 このうちの今紹介した2番目、かけがえのない文化財の保存・活用・継承、この中でですね、こういう事業があるんです。地域の伝統文化を生かした観光振興・地域活性化事業、そういう事業がね、提起されているんです。

 この中身はどういうのかというと、重要文化財等の公開活用、地域に伝わる伝統芸能等の継承、公開など、地域の特色ある総合的な取り組みを積極的に支援し、地域の文化遺産を生かした観光振興・地域活性化を推進することを目指しているわけです。規模はね、わずかなんです。38億7,400万円なんです。しかも事業はどのくらいかというと、388の地区を目指しているんですね。やってもらうと。そうすると、これを計算するとね、一つの地域が結局1,000万円ということです、補助金は。私はここに目をつけたわけです。今年度、重要文化的景観の指定を受けた棚田を中心にして、観光振興を目指して、全国に千曲市を宣伝しているわけです。

 では、この次に力を入れるのは何なのかということを考えてみたわけです。棚田のある地域、八幡地区の代表的な文化である武水別神社の大頭祭を観光の目玉第2弾にして、全国に発信する発想はいかがと、こういうことを今、提案するわけです。大頭祭は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。非常に重要な文化財であります。これを生かす手はないというふうに思うわけです。その上、武水別神社には近々松田家の宝物館である記念館もオープンするわけです。

 これらを総合してくると、全国からお客さんが来ていただいても、十分たえうるだけのものであるというふうに、私は思っておるんですけれども、その辺のところを担当課としては、どんなふうにお考えになっているのか。これらの事業に立候補していく気持ちがあるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 文化庁の提起している文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業への参加、取り組みの意思はあるのかというお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、文化庁では、23年度予算の概算要求の中で、元気な日本復活特別枠ということで、文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業を主要事業として予算要求を行っております。

 この事業は、地域の特色ある総合的な取り組みを積極的に支援し、地域の文化遺産を生かした観光振興・地域活性化を推進することを目的としているわけであります。

 市内には、特色ある文化遺産や伝統芸能が多数存在しており、それらを生かした観光振興や地域振興は、本市の重要な課題であると認識しております。

 特に、全国的に注目を集めた姨捨の棚田と一体として、大学の研究も終わりました、大学の調査も終わっていただきました武水別神社の大頭祭、さらには17年度から進めております松田家資料整備事業が26年度には完成し、公開できる予定であります。加えて、雨宮の御神事という、こうしたことも念頭において観光宣伝、さらなる観光宣伝、あるいは誘客活動を積極的に行ってまいりますが、その中で文化庁が計画している文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業の導入が可能かどうか、今、前向きな検討をしているところであります。



○議長(原利夫君) 唐澤宗弘議員。

          〔16番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆16番(唐澤宗弘君) ぜひ前向きな検討をして、第2弾、3弾の宣伝物をつくっていただきたいと思って、質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時56分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、8番、青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 8番、千曲政策研究会、青木 崇です。通告にしたがい質問をいたします。私は、医師不足や看護師不足、そして救急隊員の勤務過剰について、市民が考え、地域医療を守る観点から質問をいたします。

 最初に、地域医療を守る施策についてお伺いをいたします。救急医療の適正利用について、市民への情報伝達の重要性について伺います。先般、「地域医療を考えるシンポジウムINながの」、松代の総合病院でありましたが、ここに出席する機会に恵まれ、地域医療と救急医療の重要性を感じ、市民への情報発信をどのようにするかをお伺いするわけでございます。

 最初にですね、市民への適正利用についての情報発信。これは、第1次救急と第2次救急の違いなどの周知徹底、1次救急というのは御存じかと思いますけれども、休日や夜間における軽症患者の初期診療、主に入院、手術を伴わない医療。第2次救急とは、手術や入院を必要とする重症患者の対応の違い、こういうことがあるわけです。

 その「シンポジウムINながの」のときにですね、長野市の例をお話をしていただいたんですが、長野消防局管内で救急出動件数が1万5,000ほどありまして、35分に1回の割合で出動していると。そしてその救急車で搬送されて、約半数は入院の必要性でない軽症と診断されているのが現状のようです。

 後ほど千曲市について、またその件数についてはお聞きするわけですけれども、軽い病気で、けがで緊急性がなく自分で病院に行ける場合は、自家用車とかタクシーを利用すればいいわけなんですけれども、救急連絡をした患者さんなどは動転してしまうこともあると思いますけれども、救急車で行けば優先的にですね、診断をしてもらえると、あるいは診てもらえるというような考え方があるかと思います。看護師さんが問診をしてから、大体どこでも診療するわけですけれども、そんな点で1次救急と2次救急の違いの問題点と、それから救急車をタクシーがわりに利用したり、あるいは、コンビニ診療と言われるように、そこへ行った患者さんの中にはですね、携帯でメールを打っているという患者さんもおられると、緊急で入院される方は携帯を打てるなんてもんじゃないんですよね。

 そんなことからしても、こういうことがですね、医師不足、あるいは看護師不足、あるいは救急にかかわる隊員の方々のですね、過激な任務、仕事がですね、ほかに影響のないように、やっぱり情報発信をしていくべきじゃないかと、1番目には市民の適正利用についての情報発信。2番目には救急車の適正利用についての情報発信。これについてお伺いをするわけです。

 先日のSBCでですね、知事と地域医療についての問題解決の放映がありまして、この中で問題になるのは医師不足、看護師不足は今、全国的に大変だということで、私、勉強させてもらった、そのシンポジウムと同じような内容のことがですね、語られていました。そんなことからしてですね、特に夜間の救急隊員の方々の過剰勤務、そういうことについても非常に気になるわけです。しかし、命のかかったことでありますので、やむを得ないことも承知ですけれども、こういう救急車を利用する場合の、やはり患者さんの立場というものもありますけれども、この辺もですね、市は周知、徹底をするべきではないかと、こんなふうに考えます。

 それから、3番目としてはですね、千曲市の年間救急車の出動件数はどのくらいかと。

 それから4番目として、千曲市の救急患者の数ですね、特に軽症と思われる方が電話をして、そして救急隊が行ったというような、そういう、これは個人で行っても、あるいはタクシーで行ってもいいのではないかと、そういう思われる患者の数がわかりましたら、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、5番目として出動体制についてですけれども、特に夜間、あるいは昼間ももちろん関係しますけれども、救急隊の方々がですね、市民の安心・安全に全般的に大変な勤務をされているわけで、その中に先ほどちょっと話したように、コンビニ的な診療をするために、隊員がそちらの方に回されている数、4番目の軽症と関連するんですけれども、そんなこともお聞きしたいわけです。

 こういう状況を踏まえてはいるけれども、市民の要望というのもむげにするわけにはいかないと、大変な救急立場にはおられると思いますけれども、そんな点をお伺いをしたいと思います。

 最後の循環バスという表現がありましたが、6番目ですけれども、松代・篠ノ井総合病院の病院送迎乗り合いタクシーというふうにすると、この辺のところを字句を訂正いただきたいと思います。これについてはですね、5番目でお聞きした後で、またお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。救急業務につきましてはですね、御案内のように、千曲市坂城消防組合でとり行っておりまして、それらの組合からお聞きした内容について御報告をさせていただきたいと思っております。

 まず最初のですね、情報発信、市民への情報発信でございます。御案内のように、9月9日が救急の日ということでございまして、市報9月号に「救急医療機関の適切な利用を」と題しまして周知をいたしたところでございます。

 その中で、救急医療機関受診者の約半数が軽症と判断され、現場では診療業務の負担増で崩壊の危機に瀕していることから、かかりつけ医を持ち、かかりつけ医に相談をしていただいて、適切な医療機関への受診を呼びかけたところでございます。

 それから、救急車の適正利用についてでございます。先ほど申しましたように、千曲坂城消防組合では年1回発行しております消防公報、さらには、各地区やさまざまな場での救急講座の際にですね、適正利用をお願いしているということでございます。

 なお、来年1月以降、千曲坂城消防組合で購入予定となっております救急車の後部ガラスにですね、救急車の適正利用を呼びかけるステッカーを張る予定とお聞きしております。

 市といたしましても、適正利用に関する情報を積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。

 次の、出動件数でございますが、消防組合の統計によりますと、平成17年は2,793件の出動で、2,693人を搬送したということでございます。この差につきましてはですね、救急依頼があって救急車が駆けつけても、それぞれの理由によってですね、例えば亡くなっていたとかですね、そんなような理由で若干、件数と搬送者が違うわけですが、そういうことのようでございます。

 それから、4年後の平成21年度では、2,964件の出動で2,839人を搬送しております。このような状態から、年々増加になっているというふうにお聞きしております。

 それから、その中で軽症と思われる患者の件数でございます。平成21年度の搬送人員、先ほど申し上げました2,839人のうち、軽症は1,188人ということでございます。ちなみに、中程度の方は1,245人、重症は358人、死亡が47人、その他が1名という状況でございます。

 なお、軽症等の分類でございますが、初診時における医師の診断に基づいた分類となっております。軽症は入院を必要としないもの、中程度につきましては入院を必要とするが重症に至らないもの、重症は3週間以上の入院、加療が必要とするもの、死亡は初診時に死亡しているということでございます。その他につきましては、ドクターヘリで他の場所へ搬送され、初診時の診断がつかなかったものとなっております。

 それから、救急車の出動体制でございますが、119番を受けた時点を消防用語で覚知という表現をするそうでございますが、覚知の時点で重症、これは通報者からの聞き取りということでございますが、心肺停止状態の場合につきましては、救急隊員4名で対応し、その他の場合につきましては全て3名体制で対応しているということでございます。

 ちなみに、千曲坂城消防組合の中に救急救命士の資格を持っている方が34名おるということで、約、全体職員の3分の1以上は救急救命士の資格を持っているということでございますから、当然、3人、4人の中には最低1名は救急救命士が乗って行くというふうにお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 長野市と同じように千曲市もですね、半数の方は軽症であったというふうにお聞きしたわけですが、消防の方の何ですか、資料、広告ですか、そしてまた市報にもですね、私も半数というのは、この間そのシンポジウム出て実はわかったわけで、驚いたんですけれども、これはやはり時々ですね、そういうふうにして市民に情報発信をしていただきたいと、またするべきだと、こんなふうに私は思います。私自身も実は今まで、そんなに半数もというようなことを知りませんでしたので、そしてまた本当に救急が必要な場合にですね、救える命も救えなくなりますので、そんな点はひとつ、くどいようですけれども、どんどん情報を発信していただきたいというふうに思います。

 6番目に入りますけれども、千曲市から病院送迎乗り合いタクシーを利用して、篠ノ井総合病院経由、松代総合病院に行かれる患者さんの乗車実態が、過日の信毎の記事によると、平均1台1.7人とありました。現在は補助金で何とか運営ができているが、今後は大変厳しい状況にあるとのことです。どのようにするのかお聞かせをいただきたいと思います。

 患者さんがですね、病院を選択するのは自由ですけれども、日赤上山田病院が撤退し、市民は病院の存続を強く希望し、寿光会が来てくれて一安心しております。その状況で千曲市にもですね、千曲中央病院、そしてまた開業医の方もおられて、この医師の数は県下でも多いというふうに聞いております。

 そんな折にですね、実は私も11月の1日に寿光会に行ってですね、その後どうなったかというようなことでお話を伺ったわけですけれども、19日の信毎報道、そしてまた1日の市長の情勢報告の中にもあったように、この寿光会が本格的に診療科目も、最初の撤退して新しく始めるときと同じような医院に戻し、そしてまた医師の数もふやし、病床数もふやすというようなことで、大変心強くしているわけです。

 そんな点からしてもですね、松代や篠ノ井へ、本当にわずかの患者さんのために送迎タクシーをですね、動かすのがいいのかというようなことについて疑問を感じ、千曲市のそういう病院も、そしてまた寿光会も今度そういう状況になり、そこまでやる必要はどうなのかなというような疑問点も私自身は持っています。そんな点について、市の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 答弁をいたします。病院送迎タクシーにつきましては、平成21年の4月から緊急雇用創出事業の補助金を活用して、9人乗りのジャンボタクシーを使用し、試行運行を行っております。ルートは、今、議員お話しのとおり、屋代駅から篠ノ井の総合病院、それから松代の総合病院までとして運行を行っております。平成21年の4月から9月までは1日3便、それから10月からは1日4便ということで運行を行っております。

 運行の目的につきましては、篠ノ井、松代のですね、両総合病院へ通院する市民の方が増加傾向にあるということ、また両病院ともですね、市行政区域外のため、循環バスの路線選定はされていないということ。そして公共交通機関のですね、乗り継ぎの不便なことなどから、当該病院まで直通の公共交通の整備要望がですね、寄せられたことから、利用者の利便性の向上のため運行を行っておるということでございます。

 また、平成22年度につきましては、ふるさと雇用再生特別事業の補助金を活用してですね、1便の出発を屋代駅から戸倉庁舎に変更いたしまして、引き続き試行運行を行っておるということでございます。

 お尋ねの、今後のですね、病院の送迎タクシー事業につきましては、国の補助金がですね、来年度まで活用できることから、23年度まで試行運行を実施してまいりたいというふうに思っております。

 補助金の支援が終了後につきましては、この試験運行のですね、実績結果、それから千曲市を取り巻く地域医療のですね、現状等を踏まえ、今後、市循環バスのあり方も含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 補助金の、来年度まで補助金があるので、また実施して研究したいということですが、行くときに2便ですよね。これは戸倉が8時、庁舎が8時、それから2便目は屋代駅が9時15分と2便なんですね。帰りも2便で、要するに4便というけど、往復を考えた場合には2便ということで、その乗車数から考えるとどうかなと。そしてなおかつ、そこまで乗っていかれる体力があるならば、ほかの方法でもいいのかなと、実際千曲市もですね、杭瀬下公園の前にも停車し、あそこには島谷医院があり、そしてまた中央病院にもあり、その他にもそういう医院の近いところに、あるいは前に停車するわけですから、その方を利用されてね、もらえれば、何とかその辺は安心した医療も受けられるのではないかと、こんなふうに私自身は考えます。来年もう一度、もう1年間ですか、国の補助金を使って進められるということですので、その推移を見守りながら、いい判断をしていただきたいと、こんなふうに考えます。

 それでは、次に入ります。2番目の問題としましてですね、事業仕分けがクローズアップされておりますが、千曲市はどうなのかということについてお伺いをいたします。

 国も初め、長野県も、今毎日のように信州型事業仕分け、知事と県会議員の間でですね、いろいろやっております。その他、須坂、上田、佐久、小諸などもですね、事業仕分けということの報道があり、私たちの注目を集めているところであります。

 そこで伺いますが、当市もですね、事業仕分けを取り上げるのか。取り上げるなら、今後の予定はどうなのか。それから取り上げるならどのようなところに着目をしておられるのか。これについてお聞きをしたいと思います。

 2009年3月にですね、千曲市行政改革推進委員会が、公共施設の点検と健全財政を維持し、効率的な運営が不可欠として、既にことしは、これも事業仕分けの一部というふうに受け取っております。

 その他、私の考え方、そしてまた市民の声を聞きますとですね、敬老会の補助金についても、健康で高齢、平均年齢が高くなりですね、高齢者が多くなっていると、この中で70歳以上の1人800円の補助金は、いかがなものかなというような声もあります。この辺もまた今後の検討課題ではないかなと、私個人的には考えています。そういう補助金の浮いたお金はですね、母子家庭、父子家庭の、特に子供のおられる子供たちにですね、支援の上乗せをして活用してはどうなのかなと、こんなふうにも考えます。

 また、過去2回質問しましたが、公民館長の削減、元公民館長、あるいは副館長の方からの御意見をお聞きしたりしている中で、公民館長は市の職員が担当して仕事もしておるので、せめて川西か東、川東には屋代公民館、埴生公民館で1人、川西・稲荷山公民館と八幡公民館で1人で、半日とか1日とか、あるいは1日交代とかいうような形でも十分に館長の機能を果たせるのではないかと、こんなふうに思います。過去に戸倉創造館に館長を置き、あとは副館長でとの考えも検討しているふうにも私は記憶しておりますが、こういう考えはお持ちなのかどうか、これは通告してありませんので、勝手にしゃべりました。

 最初申し上げた市の仕分け予定、それからどのようなところに着目しておられるか。これは通告していませんがですね、おわかりでしたらお聞かせください。既に取り組んでいる補助金の削減は、どのようなものがあるのか。これは通告してありませんので、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと、その2点についてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) いわゆる事業仕分けについて、お答え申し上げます。

 御案内のとおり長野県では、阿部知事の公約である信州型事業仕分け、これを来年1月に実施したいとしており、また県内市町村でも3市が既に実施し、もう1市も来年2月に市民参加による事業仕分けを実施することとお聞きしております。

 事業仕分けにつきましては、全国的な注目を浴びて、行政や施策に対する関心を高める効果や、むだな事業や経費を削れるなどの評価がある一方で、必要な事業や経費も削られてしまう仕分け理由が十分に説明されていないといったような批判から、仕分けする事業の選定方法や仕分け結果にどう対応していくかなどの課題も指摘されているところであります。

 現に、ある市では、限られた時間の中で、市の考えが十分に伝わっていない面もあるとして、不要、あるいは民間移譲とされた2事業については、仕分け人と再協議をするというふうにお聞きしております。

 本市におきましては、6月の議会で荻原議員の御質問にもお答えしましたとおり、いわゆる事業仕分けということではなく、仕分けという名称では使っておりませんが、以前から取り組んできた行政評価制度の活用や、本年度から平成26年度まで、5カ年の推進期間を設けた第3次千曲市行政改革大綱、これは御案内のとおり、第1次から市民の代表に御参加をいただき、御検討をいただいた、これが第3次千曲市行政改革大綱に入るわけですが、ここに数値目標等を掲げて、毎年ローリングを行う中で具体的な取り組みを進め、その結果を市民に公表していくことが適当との判断をしておりますので、当面は、事業仕分けに取り組む予定はありません。

 補助金の関係については、総務部長から説明させます。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 補助金の削減について申し上げます。

 補助金の適正化につきましては、第1次及び第2次の行政改革大綱にも重点事項として掲げられていたところでございますけれども、平成19年7月の補助金等検討委員会からの御提言をもとに策定した既存団体補助金交付基準に基づき見直しを進めた結果、平成21年度までに廃止または削減した補助金の数は67件、金額にして4,500万ほどになっております。本年度からスタートした第3次行政改革大綱の特別対策プランにも引き続き改革課題として掲げてございますので、今後も補助金の効果と公益上の必要性を十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 御質問のありました長寿祝い事業につきましては、敬老祝い金も含めましてですね、順次その見直しを図っておるわけでございますが、長寿祝い金につきましては現在800円ということでございますが、順次削減して、平成24年までには500円程度にということで計画に計上してございます。

 また、公民館、創造館の関係につきましては、これは公民館のあり方検討委員会の中で現在検討されておりますけれども、その結果に基づきまして、現在行政改革プラン、特別プランの方へ移行いたしまして、現在そちらの方で鋭意検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) よく理解しました。私はですね、事業仕分けというのは、やらなければ何かおくれているぞというような感覚になりがちなんですけれども、私は事業仕分けはそんなに賛成の方じゃないんですよ。

 ということは、もう既に先ほど市長からも回答があり、また総務部長からもありました。私もふだんを見ていると、なかなかやっているなと。ただ、次のところにも入りますけれども、アンケートをとると、とかくいろいろな意見が出てくる。ましてこれも地域差によってですね、違うわけですけれども、そんな点では今の姿勢をですね、ずっと貫いていただきたいと、ほかの市がやっているから我が市もということでなくてですね、プライドを持ってというか、自信を持ってやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 次に入ります。長野電鉄屋代線について伺います。6月議会に質問しましたが、今回の負担金については、実証実験により、秋ごろまでに次年度の事業計画を立てる予定であり、その時点にならないと明確になりませんとの回答をいただきましたが、その後、新聞また市長の諸情勢の報告で、現時点での状況は認識しておりますが、そこで伺います。

 信毎9月1日にですね、屋代線年間1億7,400万の単年度赤字、累積赤字は50億を超えており、線路や車両などの設備費も31億円を見込むようであり、本年度、長野電鉄活性化協議会に2,300万円の補助金が、国の地域公共交通活性化再生法により交付されています、というふうに新聞に載っていました。

 11月26日の信毎にですね、瀧澤副市長は、屋代線を必要としてる市民はごくわずか、同意を得るのは至難のわざだ、須坂市長も難色を示した、とありました。その中に運賃の値上げで、業者負担も考えているというような文面もありましたが、現在、屋代・松代間は390円、屋代・須坂間は880円、私は運賃の値上げはもうこの値段以上はですね、ちょっと無理じゃないかというようなところへきているかと思います。要するに運賃の値上げについては、もう限界にきていると、こんなふうに考えます。

 また、アンケートもですね、住民の考え方がストレートに反映されて結構ですが、沿線住民、沿線外住民のアンケート結果だけで判断するのはいかがなものかなと思います。例えば、それぞれの地域に温度差があることは当然であり、アンケートだけで判断すれば、地域での要望や活力を失うことも多々あると思います。この屋代線については、沿線の方々の方は存続、それでちょっと離れている方々は、沿線外ですね、やむを得ないだろうという、そういう結果が出るのは当然だと思います。

 例えば、桑原の竹林の湯もですね、議会でもですね、市民の方々が大変疑問視をしていたわけですね。しかし現在も、入浴人数は1日320人を超えているという利用率であります。また、桑原振興会の皆さんが、この竹林の湯を利用して、地域でとれる新鮮な野菜などの直売所も大変盛況であるということを、私は申し加えたいと思います。

 例えば、今、6月、市長の方から、新幹線についての力強い推進の声が上がり、議会も採択し、そして県議会の方にも要望を出したという記事がありました。これもですね、アンケートをとれば、いろいろ出てくると思いますが、将来を見越してリーダーシップをとって市長がやるということになればですね、アンケートも大事かと思いますけれども、やはり進めていくのも私は大事かという、ということはですね、先ほど申し上げたように、地域によって大分あるんですよ、温度差が。そういうことになると、そればっかりでいくとですね、例えば上山田の方の方々とか、新幹線じゃありませんよ。それから稲荷山の方々とか、それぞれの地域のいいものがあるわけです。そういうものをですね、生かすためには、アンケートだけで判断していくのは、私は問題になるというふうに考えます。

 これも、屋代電鉄に、私言えるかなと、こういうふうに思います。しかしですね、この屋代線でのシンポジウムにも私は参加をしました。そして新聞報道も拝見していますと、長野電鉄社長の談話がですね、バスでなければいけないのかなどの表現、積極的に屋代線の存続に取り組む姿勢が見えないんですよね。新聞、あるいはシンポジウムのときの談話を見ますと、答えを見ますと。私鉄会社の社長がですね、会社がつぶれるためには、どこかを減らさなきゃいけないということになれば、これもやむを得ないかと思うんです。

 要は、今後この多額の赤字をですね、須坂、長野、千曲市がですね、本当に受け持って、少しでも電鉄線が動けるような方策があるのか。そんなことについてお伺いをするわけです。

 1番目として、実証実験の結果、存続の方向なのか、市長にお伺いをします。

 2番目としては、千曲市は22年度に921万3,000円を協議会へ負担するわけですが、23年、24年度には、実証実験を踏まえてどのように対応するのか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 長野電鉄屋代線の存続問題であります。実証実験の結果、存続の方向なのかということでございます。

 長野電鉄屋代線の存続問題につきましては、本12月議会定例会初日の情勢報告で申し上げたとおり、屋代線存続に向けての情勢は大変厳しい状況と認識しております。

 長野電鉄による今後における屋代線の将来投資計画では、平成30年までの8年間に、総額約31億円を要するとしております。

 その主なものは、若穂地区綿内変電所などの電気系設備に約8億円、一般軌道部、構内軌道部などの保線及び土木関係設備に約15億円、また車両設備に約8億円とされております。これとは別に、屋代線を維持するための費用は、車両保守・電気保守合わせて毎年約2億円程度が必要とされているということであります。

 屋代線を現状の状態で走らせるには、設備投資や維持費用として年間約5ないし6億円、そのほかに営業赤字分年間約1億7,000万円、合計年間約7億円から8億円の費用が必要となるわけです。

 去る11月25日に開催された第10回長野電鉄屋代線活性化協議会、これは私どもの副市長が委員になっておりますけれども、今後の屋代線の方向性として示されたものは、一つとして、総合連携計画を見直し、引き続き実証実験を実施していく。

 二つとして、屋代線の存続についてさらなる検討を続けるために、屋代線を一時休止し、バスによる代替運行をするという。

 三つとして、バス代替による地域の交通手段を確保する。というこの三つの案が示されましたが、結論には至りませんでした。

 各委員からは、なぜ短い期間で結論を出すのか、住民のコンセンサスを得るために慎重に対応すべきとの意見のほか、存続をする場合、この巨額の費用をだれがどのように負担をするのか、住民の移動する手段として本当に電車でなければいけないのか、他の交通手段ではできないのか、などの意見が出された。

 このように、屋代線の存続については極めて厳しい環境にありますが、長野電鉄屋代線活性化協議会の議論を尊重しながら、今後も地域の公共交通の維持・再生に向けた最良の方策を探ってまいるものであります。

 また、本議会の冒頭で、議会交通対策特別委員会で、屋代線存続問題を議していただくということでございますので、大変に私どもも期待をしておるところであります。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 2点目のですね、平成23・24年度の事業計画と事業費の関係についてお尋ねでございますが、答弁申し上げます。

 1点目のですね、御質問の中で、ただいま市長が答弁いたしましたとおり、11月25日に開催されました第10回の協議会において、今後の屋代線の方向性について協議をされましたが、結論には至りませんでしたので、平成23・24年度の事業計画及び事業費等につきましては、現段階では未確定でございます。

 今後、長野電鉄活性化協議会の議論を踏まえてですね、関係する長野市、須坂市、並びに、長野電鉄と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 実は、私たちが小さいときにはですね、川中島バスがそれぞれの地域の隅から隅まで運行し、そして鈴なりに乗って通勤、通学などをやっておりました。それがですね、時とともにバスに乗る人がいなくなり、それぞれが電車、オートバイ、それからマイカーというような乗り物の変遷によりですね、川バスもどんどんどんどん撤退したのが事実であります。

 そしてまた千曲市も、市の循環バスがあちこちに走っていただいたけれども、ある場所においてはもう運転手の方から、だれも乗らないからもう運転したくないというような、川バスの、アルピコですか、そんな声もあり、撤退し、市で今、循環バスが市民の足の確保のために動いているという、そういうことです。

 この屋代電鉄長野線についてもですね、今のお話しと同時に、私たちもいろんなことを考えるんですけれども、最後は多額なお金と、特に年間、市長の今の言を借りると、7億から8億の維持費がかかってくるということになればですね、どうかなと思うし、また利用する方の補助はとなっても、税金で個人の補助というと難しいし、なかなか先の見えない難問題ではありますけれども、知恵を出しながらひとつ何とかやっていただきたいと、どういうふうにいくかはまた検討の後かと思います。

 以上で質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時51分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 9番、和田英幸、千曲政策研究会でございます。最終日となりまして、議員さんの方にも大変関心のある質問が集中し、私の質問の中にも何点か重なる部分がありましたが、懇切丁寧な御回答をいただきたくお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。

 まず初めに、重要な政策、決定と民意についてであります。(1)としまして、生活者の視点に立った50の政策宣言の達成度はということで、千曲市が発足いたしまして7年が経過し、8年目に入っております。宮坂初代千曲市長の後を受けた近藤市長は就任4年目に入りました。

 近藤市長は選挙において、マニフェストに基本姿勢、五つの目標、生活者の視点に立った50の政策宣言、ポリシーを掲げ、当選後の公約をされました。そこで、この任期中の、これまでにマニフェストに沿った政策が、どのくらい実行されてきたのか検証させていただきたいと思います。

 市長のマニフェストでは、千曲市の今の税収では、やりたいことが十分できないので、税収を上げたい。そのためには産業振興に力を入れて、市税の増収を図っていく。そうして生み出した税収をもとに、千曲市の生活環境を整備して、きらめく千曲市をつくっていきたいという、そういった思いが目標になっております。

 その中には、産業振興のための新産業団地の整備、市街地にある市所有地の高度利用、不登校や引きこもり児童に対する迅速に対応できる仕組みづくり、野球場などの運動施設の整備、市民合意を前提とした、ごみ処理施設の建設、生活弱者の福祉の充実、市民の声が第一の姿勢を実現するために、政策研究集団の立ち上げや、市場化テストの実行と民間委託の推進などが掲げられています。

 また、50の政策宣言では、あれもやります、これもやりますという時代ではないことをポリシーとして、五つの分野に分けて政策提案をされました。

 そこで何点かお伺いいたしますが、1として、市長選のマニフェストにある五つの目標と50の政策宣言は、どの程度達成できたのか。

 2として、この中で、全く手つかずの政策は何でしょうか。また、これら手つかずの政策に対する達成までのスケジュールについてお伺いをいたします。

 3としまして、現在千曲市が進めている、計画段階も含めて、重要な政策の中で、マニフェストにはない、いわゆる公約をしていない政策は何でしょうか。

 4として、4年前は、あれもやります、これもやりますという時代ではないという、時代認識をされていましたが、その後、国においては自公政権から民主党政権に政権が交代されまして、長野県では村井知事が引退し、知事選の結果、阿部知事が新たな知事に就任いたしました。このことで、財政政策的に何か時代認識の変更はあったのでしょうか。また、国・県の財政見通しから、千曲市に与える影響をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 五つの御質問、四つほど御質問をちょうだいしました。

 マニフェストにある五つの目標と50の政策宣言について、現時点でどの程度達成できたのかということであります。

 マニフェストの達成度につきましては、一昨日の中條智子議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、残された任期中に、具体化、あるいは完結できるよう一層の努力を重ねてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げるものであります。

 2点目の全く手つかずの政策、また今後の達成スケジュールということでありますが、マニフェストで掲げた50の政策のうち、一定の成果があらわれている、もしくは、おおむね順調に事業が実施されていると評価できる政策がある反面、目標達成に向けて課題が残されている、もしくは具体的な取り組みがおくれているものもありますが、全く手つかずの政策はないものと認識をいたしております。

 なお、来年度は、平成19年度にスタートした千曲市総合計画基本計画が、5年間の計画期間の最終年度に当たることから、これまでの施策の実施状況の検証を十分に行い、24年度から始まる後期5年間の基本計画に、市の発展基盤となる新たな施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 3点目の現在進めている重要政策の中で、公約していない政策は、それはどのような経過で実施することにしたのかということであります。北陸新幹線(仮称)新千曲駅の設置については、マニフェストには掲げてありません。しかし、諸情勢の報告でも申し上げましたように、地域経済の閉塞状況を打開するためにも、最も効果的な経済振興の起爆剤であるとの基本認識から、市民、地域が一丸となり、実現に向けて取り組むとしたものであります。

 4年間の任期でも、現在は日進月歩というよりも分進秒歩の時代、時流を展望すれば、おのずから新たな政策も打ち出さなければならないものであることは、行政経営にはつきものであると認識するところであります。

 4点目の国政、県政における政権交代が財政政策的に千曲市に与える影響は何かということであります。財政政策的には大きな変化はないものと考えておりますが、民主党政権は、子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度など、新しい政策を次々と打ち出し実行に移しております。

 県政においては、阿部知事は、県民の確かな暮らしの確保を政策の柱に掲げ、徐々に阿部カラーを鮮明にしてきております。しかしながら、これらの政策を実行するために必要となる財源をいかに捻出、確保するのか、国と地方を通じた大きな課題であります。

 市財政も社会保障関係費の大幅な自然増や公債費の累増など厳しい状況が続くものと考えており、現段階において、国庫補助金等の一括交付金化を初めとする国の予算制度がどうなるのか、市政課題に対応するための財源が確保できるのか、極めて不透明な状況ではありますが、来年度の地方財政対策等を見極めながら、私は就任以来からの健全財政の堅持を基本とした財政運営を進めてまいります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 五つ予定していたんですが、今四つ目で切りましたので、ここまでなんですが、とりあえず。この中にですね、質問しました中に、マニフェストで掲げてある政策の中で、これまで手つかずの政策はありませんかという質問の中でですね、今、答弁では、手つかずの政策はありませんと明確に今お答えいただきました。

 ところがですね、そういうふうには思わないものが若干あるので、そこで再びここでお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げた中にですね、例えば市街地にある市所有地の高度利用、または野球場などの運動施設の整備ということで、これは既存のですね、野球場の一部整備とか、その辺のことを言っているという意味じゃなくてですね、マニフェストに掲げられた野球場というのは、スタンドつきの野球場ということを意識しているんじゃないかなと、市民は思っているわけですよね。この辺については、多分手つかずではないかなと推測するんですが、この今2点については、明確に私の感覚ではやっていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 全く手つかずということではなくてですね、庁内のすべてについてですね、庁内の検討委員会をつくって、やっていることはやっているんです。例えば一つの野球場の建設を見ましてもですね、まさにスタンドつきの野球場を、どういう場所に、あるいは既存のもので使えるか使えないとか、新たにつくるのか、つくらないのか、そういう議論はですね、庁内で検討を進めておりますので、手つかずということではないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) そういう見えないところで進行しているということであればですね、また議会の委員会、あるいはどこかの発表する場があれば、そういったところで進捗状況をですね、順次公表して、中間報告等をしていただくなどの措置はとっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に入っていきたいと思います。

 先ほどの(1)生活者の視点に立った50の政策宣言の達成度はという中で、今残しました五つ目はですね、市長がイの一番に目標として掲げた一番大きな政策は、やっぱり産業振興ではないかというふうに思います。

 私は、本年3月定例会の一般質問で、土地問題と関連して、農業振興と工業誘致による産業振興について順調に進められているのかというような質問をいたしましたが、用途地域の見直しをする中で、企業や工場を誘致することに全力で当たるとの決意表明をお聞きしました。その後のですね、産業振興にかかわる進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) これまで市の安定した発展と住民サービスの向上のためには、産業の振興は大変重要であると考え、諸施策を進めてまいりました。この中で、企業誘致と土地利用に関しましては、確かに本年3月議会において、和田議員からの御質問に対してのお答えとして、市農業振興整備計画の見直し等を踏まえて、農業振興との調和に配慮しつつ、新たな用地確保に向けた位置づけを考えていること。また、土地利用につきましては、国土利用計画等に沿った土地利用を進め、地域の特性を生かして、市全体の産業振興を図ることが必要であると申し上げました。

 一方、企業からの要望にこたえられる規模の産業用地を確保するには、農振地域も含めて検討していかなければならないのが実情であって、いわゆる農工法地区の未利用地の問題等、今後の農振除外に当たって解決すべき課題もあることから、現在、県と協議をしつつ、副市長を中心に関係課で検討、準備を進めているところであります。

 思うようにいかないということは、これはまたこういう経済状況の中で苦戦をしているということも、また事実であります。

 なお、産業振興につきましては、幸いにしてここにきて、市内製造業の幾つかで設備投資をしている状況にあり、大変ありがたいことだと感謝申し上げるものであります。

 現下の経済情勢は、総体的には円高やデフレ基調の中で、景気回復の糸口が見えてこずに非常に厳しい状況が続いておりますけれども、私の課題であります産業振興を主要な施策と位置づけてですね、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えております。傾注してまいりたいと意識しております。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 諸情勢の中でも、いろんなところで経済分析をする中で市長は触れられておるんですが、2008年、平成20年秋のリーマンショックが影響したと。市長就任2年目のことだったと思いますが、このことが市内経済にも大変な影響を及ぼす中で、雨宮工業団地の断念をせざるを得ないというようなことがですね、諸情勢の中で御報告いただきました。このリーマンショックで何が具体的に影響を受けたんでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 特に千曲市内の産業の中枢を占めているのは、製造業が主であると思います。リーマンショック以降ですね、そして今の流れのように円高というものが長く続いてきている。輸出産業というのはですね、非常に苦戦をしている。そしてまた一時立ち直ったかに見えた製造業でもですね、需要は、仕事の量は非常にふえているけれども、しかし大手からの、いわゆる単価を下げるという、そういう部分でですね、非常に忙しい、稼働率は高いんだけれども、収益が最高時の半分以下ぐらいだと。そういう状況でですね、そういうものが、一般消費経済の中にも波及しているということが、私は見ることができますし、そしてまた、市内の金融機関の支店長さん方にもお集まりいただきまして、いろいろと情報交換をする中でもですね、同じようなお話があるんですけれども、ただ、総なべて各金融機関の皆さんがおっしゃるのはですね、県下の19市のうちでも、景気がいいということではなくてもですね、比較的今、順調に推移しているのは千曲市だということをですね、皆さん異口同音におっしゃっていただくということはですね、それぞれの企業の皆さんが大変な御努力の中でも健闘をされていただいているなあというふうに理解をしております。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 先ほど、財政政策的に国、あるいは県のトップがかわるということにおいては余り影響がないという総括の中で、それにしてもですね、財源確保については、これから非常に神経をいろいろ考えていかなきゃいけないということを言われたと思いますが、いずれにしてもそのためには、税収を上げるか、歳出を削減するか、あるいはその両方をやる、税収を多少上げながら歳出も多少下げる、そういった選択肢かと思います。

 その中で市長は、産業振興によって税収を上げることを選択し、その中でいろんな施策をやっていきたいんだということだったわけであります。

 そういう中で、その旗頭であった雨宮工業団地を断念するということは、それだけではありませんが、そこから発生する大きな税収を一時は凍結というか、いいやというか、中止したわけでありますので、リーマンショック以後のですね、経済情勢の立ち上がりによって、これからどうなるかわかりませんが、今後、景気がよくなってくる兆しが見られたら、またそういった考えが復活、そういった考えというのは、工業団地を造成するとか、そういった企業誘致に全力で当たるとかいう、そういった税収面の増収に対して、もう一度しっかり力を入れていくということに対してお考えがあるのか、その辺、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 当然に歳入を上げていくということは、経済対策、産業振興しかないわけで、これから景気がよくなるか、よくならないかは別にしてですね、よくなってほしい願望が強い。

 現時点でもですね、雨宮工業団地以外の企業でも、結構引き手があるわけなんで、先ほど申し上げましたように、用地をですね、農振との関係の中で、有効な土地利用ということで今、副市長を中心にオーダーできるような形で今、一生懸命やっているんですけれども、雨宮工業団地がつぶれたという話ですけれども、特定のあれですけれども、必ず復活するという、そういう力強いことを言っていただいていますのでありがたいんですが、そのほかにも先ほど申し上げましたようにですね、幾つかの企業は設備投資、大分入ってきているという、これは一つの明るい見通しではないかということで、それでもって、さらにですね、そういう傾向が強くなれば、市としても歳入につながっていけるのではないかというふうに考えています。

 もう一つのですね、歳出削減につきましては、喫緊の課題、選択と集中ということで、先ほども申し上げましたんですけれども、第3次行財政改革大綱までまいりました。ここまでに来るにはですね、大変市民の皆さんの御不満やら、そしてまた、御不満の部分が多いんでしょうけれども、そういうつらい思いもさせてきているということは事実でございますけれども、何しろこういう状況の中ですのでですね、補助金の部分だとか、いろんな面で御辛抱いただかなければいけない。そんな中でもですね、行財政改革大綱に基づいて、この健全財政というものを堅持していかなければいけないんだと、かように考え、2段方式であります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 次にまいります。(2)といたしまして、重要な政策、決定の手法についてどうお考えなのかということでございます。

 佐久市において、11月14日、佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票というものが行われました。投票率が54.87%、反対が71%という結果で、柳田市長は、結果を尊重して建設は中止したいという旨を表明し、またもう一方でですね、住民参加型の行政の大きな一歩を踏み出すことができたことを自己評価しました。佐久市は、前市長のもと、三浦市長のもとで、市・市議会ともに建設を推進し、議会では推進の議決を行っていました。しかし、建設に対して慎重な検討をするということで当選した柳田市長は、住民投票条例を上程し、住民投票が実現したのであります。

 さて、ここで問題となるのが、市長も議会議員も、ともに憲法及び地方自治法に保障された選挙で選ばれる二元代表制のもとで民意を政策に反映させているということであり、これとは別に、直接住民投票により是非を問うというのは、建設推進を議決した議会意思を軽視する行為であるということであります。

 また、長野市においては、市民会館建設において、二転三転の末、建設地を現在地にし、庁舎と市民会館を併設するということで、当初建設計画を考えていた権堂地区における再開発準備組合の思い、あるいは市が委嘱した建設検討委員会の提言による計画案を撤回し、議会側の反対に押された格好で鷲沢市長が、議会意思を尊重する選択をいたしました。

 須坂市においては、先ほども市の名前は明かされておりませんでしたが、事務事業の見直し、恐らく須坂市の例を出されたんだと思いますが、事務事業の見直しでむだな事業を見直す市民による事業仕分けを実施しました。これにより三つの事業が廃止対象とされましたが、三木須坂市長は、仕分け者に対して詳細な説明のため、再度意見交換をすると表明したことで、仕分けの意味が問われることと、仕分け作業自体が市議会の存在を軽視することにならないか波紋が広がっています。

 そこで、これら近隣市の最近の動向について、どういう感想を持たれたかお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) まず、県内三つの都市の事案を挙げられましたが、それぞれの市の方針に基づいて行われているものであり、個別、具体的な論評は差し控えさせていただきたいと存じますが、あえて一般論として申し上げるならば、三つの市の事案に共通して言えることは、近年、行政に対する市民意識の高まりや、市民の利害関係が多様化してきている中で、市長や議会の判断が常に市民の意思と合致しているとは限らず、時には市民の民意と行政議会の民意との間に、ずれが生じてしまうことが根底にあるのではないのかなというふうに考えます。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 今、事例に出しました近隣3市については、大変トップの首長さん方も大変苦慮されて、政策実行に当たっているのではないかなというふうに思うわけであります。

 このときに、一番重要というのは、語弊があるかもしれませんが、やはり市の選挙によってですね、当選してきている議会との協調、連携、あるいは話し合い、こうしたことも非常に決定の上で重要である一つの要素であります。

 直接、住民投票という民意の諮り方につきましてもですね、これはまたそれは憲法に保障された、あるいは地方自治法に保障されている国民の権限でありますから、こうしたことは、それぞれのもとで行うことについては問題ないことであってもですね、それを一つの要素としてまとめ上げるときに、どこかでねじれというものが出てきたり、矛盾とか、どこかが軽視されたりという、そういう問題がはらんでおります。

 こういうことでですね、基本的に3市のですね、先ほど個別事案については、コメントを控えるという、何かどこかの法務大臣が言ったような感想でしたが、そういうことではなくてですね、市長自身が一体、重要な案件がこれから千曲市において、政策として行っていくときに、どういう手法でもってこういったことをやるかということを、ここで非常に教訓としてですね、することはできるのではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、次の質問に入るわけでありますが、3市の例から、各市の市長が重要な政策決定に当たり、民意をどうとらえ、政策決定の過程において市民の理解をどのように得ていくのか苦労をしておられたと思いますか。近藤市長はマニフェストで「市民の声が第一の市政を」と書いておりますが、今後重要な政策を決定し実行する上で民意をどのように把握し、市民の理解を得ていくのか、具体的にどんな手法を用いるのかをお伺いします。

 また、選挙に選ばれた議会議員による間接民主主義の議会制と住民投票による直接民主主義による政治について、両者のバランスに対してどのような認識、お考えを持っておられるかをお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 市民の意向を把握するための具体的な手法と政策決定ということであります。ちょっと時間をいただきまして、これちょっと申しわけないんですけれども、これは平成18年の5月9日の部長会議に、当時、私、助役をやっているときにですね、出した資料なんですけれども、これは海賊版なんですけれども、この評論家の秀明大学の学頭の西部邁さんという方の文章を、ちょっとあれなんです。

 表題はですね「直接民主制の恐怖」という中でですね、これ抜粋しますが、世論はというより、世論を喧伝したり操作したりするマスメディアは、アレクシス・ド・トクヴィル、これはフランスの歴史学、政治学の言った人の言葉なんですけれども、世論を喧伝したり操作したりするマスメディアは、プライマリーパワー、いわゆる主要権力となりつつあると、主権者の意思を直接に参照するのが民主制の本義であるという理解に立って、今や世論調査の重視を通じて、国民投票の制度が幅をきかせつつあると言っていい。

 しかし、デモクラシーを民主主義ととらえるのは誤解なのであって、それは多数者による参加と決定という一個の政治方式にすぎない。問われるべきは、多数者の意見の当否なのである。これが国民の歴史的良識としての輿論であれば妥当であろうが、当座の流行としての世論にとどまっているなら、間接制、議会制ならぬ直接制の政治方式は、国家をいわゆるポピュリズム、人民主義にというようなポピュラリズム、人気主義にさらすことになる。民衆は、代表者の人格についてはおよそ適切な判断を下すであろうが、政策に関してはうまく分析できない。だから政策決定は代表者たちの議論の会所、議会にゆだねるしかないという、そういう一つの論評を御紹介申し上げて、私の考えを申し上げました。

 市民の直接的な行政への参画気運が高まる中で、行政も、政策形成過程の公開、あるいは決定プロセスの透明化、説明責任などが求められてきており、市民参画型の手法に転換を図ってきているところは、これまた事実であります。

 具体的には、間接的に市民の意見を求める意向調査、いわゆる満足度調査だとか、直接的に意見を求める審議会の設置など、あらゆる手法を用いて市民の市政への参画機会というものを拡充はしてきております。

 御案内のとおり、現行の地方自治制度では、最終的な政策決定権が選挙で選ばれた首長と議会にゆだねられており、間接民主制のもとでは、市民の意見が直接政策に反映、決定しないという不満が生じることもあります。このため、最近、全国各地で将来にわたる重要な課題について、二元代表制を補完する民意をくみ取る一つの手法として住民投票制度が注目はされております。

 前段でも申し上げましたが、社会の潮流として市民の政治、社会参加が注目され、市民・企業・NPOなどが積極的に政治、社会問題へ参加・協働するという方向へ向かっているということも認識しておりますが、私としては、市政への参画機会を拡充し、説明責任などは果たしますが、政治・行政が漂流、翻弄されることがないよう、かつまた単純な発想でのポピュリズムに陥らないよう、二元代表制のもとで判断、決定をしてまいりたいと考えております。

 法治国家における我が国の法制は、直接民主主義ではありませんことをあえて苦言させていただきます。これが私の考えであります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 先ほど、生活者の視点に立った50の政策宣言、達成度の中でですね、選挙公約されていない施策についても、これから実行する重要な施策があるということで、新幹線についてはそんな話が出ました。こういったこともですね、今後、非常に重要な市民の意見を聞く場にはなる可能性があるわけです。こういったことも含めまして、市長の今の御意見、お考えに沿ったことが手法としてされていくのであろうかと思いますが、こういった近隣市の様子やら、先ほどの市長の御決意に対して、市長と議会の二元代表制というものに対しても尊重を今、言われましたので、そういった中で、逆に言うとですね、市長並びに議会も、市民に対する大きな責任を今後負うという、そういう反面のものがあろうかと思います。そういったことを肝に銘じながら、私どももいろいろ今後考えていきたいというふうに思います。

 それでは次に入ります。大項目の2としまして、教育方針について。千曲市の学校教育に対する教育理念と教育目標はということでありますが、初めに、千曲市の小学校、中学校における教育理念と教育目標は、どのようになっているのか、簡単にお答えください。

 また、これらの目標達成に向けて市教育委員会では、市内の小中学校との間でどのような協議がされ、取り組みが実施されているのかお伺いをいたします。

 次に、学校教育はすべての小学校で30人規模学級を導入し、不登校や引きこもりなどに迅速に対応できる新たな仕組みをつくりますと市長はマニフェストで公約していますが、このことについて市教育委員会では、どのような対応をしているのでしょうか。多少、他の議員の質問にダブることありますが、お答えをいただきたいと思います。

 そもそもですね、小学校で30人規模学級を実施することで、教育理念と教育目標の達成が図られるのでしょうか、不登校や引きこもりがなくなるのでしょうか。このあたりも御見解をお伺いをいたします。また、不登校や引きこもりなどに迅速に対応できる新たな仕組みについての構想をお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 教育方針についての1番目、千曲市の学校教育に対する教育理念と教育目標についてですが、千曲市教育委員会は、平成21年度から10カ年を目安に実施する千曲市教育振興基本計画、千曲っ子教育ビジョンを平成21年3月に作成しました。これは、平成18年に60年ぶりに改正された教育基本法の改正で、地方公共団体は、教育の振興のための施策に関する基本計画を定めるよう努めることが規定されたためであります。

 市教育委員会は、平成16年に千曲市教育のあるべき姿を千曲市教育振興審議会に求め、平成18年にその答申を受け、千曲市総合計画に「のびのびと社会に羽ばたく人が育つまち」として盛り込みました。その基本計画は、その中から特に義務教育にかかわる部分を中心に作成されたもので、義務教育の基本理念を、「子供たちが伸びやかに育ち、生きる力をはぐくむ環境をつくる」としました。その教育目標としては、「知輝く子ども」「心豊かな子ども」「健やかな体の子ども」の3本の柱からなる輝き・たくましい子供を目指す子供の将来像を教育目標としました。

 3本の柱を達成するための具体的な計画については、千曲市教育振興基本計画、千曲っ子教育ビジョンに、4ページに詳細に説明してあります。

 これらの計画が着実に実行され、目標や理念が達成されるよう、教育委員と校長会との教育懇談会、市校長会での教育長指導と、教育委員会事務局からの校長会、教頭会への重点施策とその具体的事業の説明、指示等を適時行うとともに、学力向上、不登校、特別支援教育、健康管理、教育環境整備等の課題について学校教職員を交えての協議を計画的に行い、学校現場での具体的な取り組みにつなげておりますが、教育委員会と市内13校の小中学校が一体となって今後とも努力していく所存であります。

 次に、市長マニフェストの公約である30人規模学級の導入と不登校や引きこもりなどに迅速に対応できる新たな仕組みについてですが、中條議員の質問においてお答えいたしましたとおり、現在、市内小学校の全クラスは30人規模の導入により平均27名で編成されておりますが、年々増加傾向にある発達障害による集団不適応、学習障害による学習支援に十分に対応できない状況と、それらに起因する児童の不登校への特別支援が現場から教育委員会に報告されています。

 市では、現場の状況を改善するために、学校要望にこたえて特別支援介助員やスクールカウンセラーを市独自に学校現場に派遣し、当該児童と学級運営への支援を行っています。

 22年度からは、幼・保・小の幼年期からの適切な対応を行うための専門スタッフを2名配置した子ども家庭支援センターを稼動させ、初年度となる本年度は、稲荷山養護学校の専任教育相談員と市教育カウンセラーが各現場へ直接訪問し、早期発見に努めるとともに、早期対応について、適時関係機関や専門機関との協力を得ながら進めることで、支援の必要な子供をふやさない取り組みを始めましたので、議会の御理解をお願いしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) そもそもというところで、小学校で30人規模学級を実施することで、こういった教育理念、教育目標の達成が図られるかどうかというのは、それをやっただけでは当然検証はできないことですので、はっきりしたお答えはないだろうというふうには思うんですが、要するに人数を減らせれば適切な教育ができるのかどうかということ、そこの真髄をお聞きしたいわけです。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) まず最初に、具体的なお話をして御理解をいただきたいと思っております。先ほども申しましたように、27人ぐらいと、こういうことでございます。私の小学校時代、そして私の新卒のころは四十何人という子供を教えておりました。そういうことから申しますと、本当に目の前にこれだけかという、こういう感慨を持ちます。

 ただし、先ほども申しましたように、特別に支援を必要とする子供、大きくくくりますと、学校不適応という子供たち、先ほどは発達障害とか言いましたが、その概念をさらに広げまして、学校不適応というふうにとらえさせていただきます。そういう子供がふえております。ということで、大変かなと思いますが、ここからは具体的に申し上げます。

 目の前に28人の子供がいます。先生が例えば、できるだけわかりやすく言うと、3位数掛ける2位数ぐらいの掛け算を出します。問題を出します。そうしますと、子供たちが解いております。先生方は、机間指導または机間巡視という言葉があるんですが、子供たちが解いている間に子供たち全員が正しくできているかどうかチェックします。そして、できた子には丸をつけていきます。こういうことは、40人の子供がいると不可能だと思っております。こういう意味から申しまして、できるだけ落ちこぼれのといいますか、なかなか理解できない子供たちには、そういう中で個人指導をするというようなことで、これも少人数の一つの大きなメリットかなと、こんなふうに思っております。

 そして、私どもは千曲市としてですね、こういうことは先ほどもアンケート、アンケートという言葉が出ておりますが、しておりませんけれども、全体的な全国の声を聞きますとですね、人数が減ることによって、私の考え、思いを先生に聞いてもらえたと、こういうような感想もありますし、また何回も発言する機会が得られたと、こんなような感想も出ております。ですから、一概にどんどんどんどん減らしていくというではなくてですね、少人数ということは確かにメリットの面があるんではないかと、かように受けとめております。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 懇切、丁寧な御説明いただきまして理解できました。ありがとうございます。

 それでですね、次には、不登校、引きこもり関係になるんですが、これはやはり、これ中村議員の質問のときでしたかね、答弁の中で、全国的な事例で自殺者が出たというようなところで、川崎の例と桐生市の例があったと、痛ましい事件だったということの御答弁があったわけですが、この一、二カ月の間にですね、例えば10月、群馬県桐生市、小学校6年生ですね、女子が自殺をしたということの中でですね、市教委、市の教育委員会初め、校長先生の見解ではですね、初めはいじめはなかったと、ところが、いろいろ家族の申し出とかいろいろあったことによって調査したら、その後、市教委がやはりいじめはあったというような、そういう見解を出したということでですね。いろいろこれ大変痛ましい事件ではあったんですが、校長先生はね、最後の方で自殺との因果関係を認めなかった理由としてですね、明子さんというんですが、の学校生活で死を感じさせる様子や言葉がなかったということで、要するに、いろいろな対策はとったんだろうと思うんですが、そういうことを察知してなかった。要するに発見できなかったということだと思うんですね。

 それから、もう一つ、これは答弁の中に出てこなかった件ですが、11月には、札幌でですね、今度中学校の2年生の女子の飛びおり自殺という、そういうものがあったんです。これはですね、これ自分で通報したんですね、救急車。これから自殺しますよと言って、自分で通報した後、飛びおりて、そこへ駆けつけたということなんですけど、これについてもね、当日、国語の授業で、何か弁論、スピーチをするということが予定されていた。その朝、学校へ行く前、9時ごろ、そういったのがやだということを遺書に残して自殺したというような記事があるわけです。

 その前にもですね、いろいろ察知できるのではないかというような部分はあったんでしょうが、結局、こういったことについて察知できなかったという、これも同じ、察知できないという事例ですが、それから11月に今度、千葉県市川市で、中2の男子が自殺しているということがあって、これは自殺の2週間ほど前に、アンケート調査を学校でやっています。そのアンケート調査の中で、実は私、いじめを受けているよというようなことで回答しているんですよね。具体的にはズボン脱がしとかということで、何か嫌がらせされているというような、そういうことが一番の原因のようなんですが、それを学校側で、じゃあどういう対応をしようかと検討している間に自殺しちゃったということで、後手に回っちゃったという、そういう事例なんですけれども。

 いずれにしてもですね、遺書にしても、そういった先ほどの千葉県市川市の例で言えば、その自殺した前のですね、自殺が11月ですから、9月ごろにお母さんが、どうも学校に行きたがらないので、学校の方でよく観察してよく見守ってくださいということを学校側に言っているんですよ。だけれども、その対応がどうだったのかわかりませんが、結果としてこういう事件になってしまったということで、一番問題は、先ほど答弁の中には、いろいろなこういう仕組みづくりをすると、いろいろ現場から学校側から市教委の方へは報告を上げてもらうとか、いろいろ対応するということなんですが、一番そこで問題になるのは、そういったサインを発見する力というかですね、ちょっとしたことが引き金になっているというか、という事例ばかりなんですよ。だから、そこをどのように先生方、学校側がサインを見落とさないで、事前に早期発見、早期対処という、そういう部分につなげられるかというところが一番重要じゃないかなというふうに思うんですよね。そこら辺は一体どのように市教委では考えていきますか。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 今の御質問にお答えする前に、ちょっと訂正をお願いしたい思いますが、先ほど私、突っかかりながら言いましたが、いわゆる落ちこぼれという言葉を使いました。不適切だったため、これは取り消していただきたいと思います。

 質問にお答えさせていただきます。実は、11月の校長会でですね、私ども毎月、指示伝達というのがございます。そこで11月の校長会ではこういう指示伝達をさせていただきました。群馬県のあの小6の女の子の自殺を、対岸の火とするのではなくて、あの一連の報道の中から、各学校現場でどのような示唆として学んでいかなければならないかを、しっかりしてほしいと、その水先案内人を私がいたしますということで、私があの事件に関連して残念に思うことをるる述べました。時間の関係で、若干、一つだけ申し上げますが、私が一連の報道の中で、一番ざんきにたえないのはですね、あの女の子は給食を一人で食べていたわけですね。なぜ担任の先生は、何ちゃん、私あなたと一緒に食べますよという、そういう指導がなされなかったのかと、こう思いました。

 ただし、さらに記事を読んでみますと、もう学級が崩壊していたということで、多分先生は学級崩壊という事実の方に全精力をと思いますが、私が今申しました、一緒に食べてやるということは、ひとときでも彼女にとって連帯、仲間という意識がつくれるわけであります。そういう瞬間瞬間の手というものを、やはり大事にしたい。それにはやはり感受性といいますか、鋭敏な感覚を先生方に絶えず持っていただかなきゃならない、こう思っているわけであります。

 そこで、私どもが、今、議員さんがおっしゃっていただきましたけど、サインということには、ですからくれぐれも気をつけてくれと、こういうことでお願いしているんですが、これがなかなか難しいという一面もあるわけであります。いじめに遭っている子供の傾向として、自分がいじめられているということを保護者にはなかなか言いづらいんです。これはプライドだと思います。彼なり彼女なりきのプライドだと思います。そういうこともありますし、仲間にも言えないことがあるというようなことですから、やはり突き詰めていくと、サインを見逃さないようにということと。

 もう一つは、きょうちょっといじめが中心になるかと思わなかったので、持ってきませんでしたけれども、実はいじめという現象が出るには、4層構造というのがあるんですね。いじめられる人、加害者、傍観者、ちょっとここがもう一つある。その4層が入りまじっている状態で、いじめというものが発生されるわけですけれども、いわゆる周りの子供たちが、どのくらいその子供に同情したり、または憤りを感じて、先生なり親に伝えるかというところがまた難しいんですね。いじめはどの子にも起こり得るというのがあますから、もし仮にそういう役をしたときに、今度は自分がいじめの対象になるというような、いじめの勉強をしていきますと、奇々といいますか、複雑なんで、一概に簡単には言えないんですけれども、というような、もろもろの条件が重なります。

 そこでまた、くどいようですけれども、絶えずお願いしているのは、やはり、きのうの中村議員さんの答弁にも答えましたけれども、子供と真っ正面に何しろ向き合ってほしいと、そして子供の反応をできるだけ見逃さないようにしてほしいと、こういうことを切に各学校へお願いしている次第でございます。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。教育長さんのおっしゃるとおりかと思いますので、学校側とですね、その辺を徹底して、千曲市からそういった痛ましい子供の、みずから死に至るようなですね、事例が起きないようにしなきゃいけないと思います。これは市教委だけに責任を負わせるという問題ではなく、市民全体がですね、こういったことをみんなで考えていくという姿勢も必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の(2)、長野県屋代高等学校附属中学校に対する千曲市教育委員会の役割はというところに入ってまいります。

 初めに、長野県教育委員会及び高校教育課が示している屋代高校附属中学校、仮称でありますが、の一貫校としての教育理念や教育目標など、教育方針について、どんな内容かお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 長野県屋代高等学校附属中学校(仮称)に対する市教育委員会の役割についてでありますが、長野県教育委員会は、平成21年6月に、第1期長野県高等学校再編計画を決定し、多様な学びの場を提供するとして、新しいタイプの高校の一つとして中高一貫教育の導入を決定しました。

 その教育理念は、「人の心の痛みのわかる豊かな人間性の涵養、伸びる力を伸ばす学力の向上などにより、さまざまな分野でリーダーシップを発揮することができ、社会のために貢献できる人材の育成を目指す」とあります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。今ここで切ったのはですね、先ほど千曲市の子供に対する教育理念、目標と附属中学校の教育方針、教育理念、目標とにですね、いささかの違いとか方向性があるのかどうかをお聞きしたかったわけなんですね。

 千曲市は義務教育、要するに全市全体にわたっているわけですから、いろんな児童・生徒を基礎力を上げる。いかに千曲市において今後伸びやかに育っていくかというような、大ざっぱに言えば、そういう明るい自分の人生をですね、豊かな人生をつくるために教育するんだという、そういうようなことだったと思いますが、一方で、附属中学校については、屋代高校という進学校に附属される中学校ということでありますから、おのずとその方針が、屋代高校の質実剛健だとか、文武両道だとか、そういう方向性を若干方針に入れているということだと思うんですね。

 その上で、言い方がいいかわかりませんが、優秀な生徒をつくり上げて、より進学率が上がるような高校に持っていくという、そこへ結びつけたいということがあるんだろうと思うんですが、そこでその方針が若干変わってくるんだと思うんですが、その辺の市の教育委員会の教育方針と、県の教育委員会の教育方針にどんな違いがあるのか、どういうふうに感じているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 先ほど、仮称附属中学校の理念は申し上げました。引き続きつなげます。

 この教育理念は、先ほど言った教育理念は、平成21年度から実施されている千曲市教育振興基本計画の基本理念である、子供たちが伸びやかに育ち、生きる力をはぐくむ環境をつくると合致するものであり、県立中学校と市立中学校は、それぞれの場でその理念の実現に向けて、それぞれが努力するものと考えております。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 先ほども申し上げましたが、屋代高校の中高一貫校とする背景には、長野県の高校再編計画で公立高校に中高一貫校がないことや、優秀な人材を輩出するという大きな目標があった中で、中高一貫校の導入が決定したと私は認識しております。

 また、千曲市の地理的立地状況、すなわち人口38万の県都長野市と県内3番目の人口を有する、人口16万を有する上田市との間にある我が千曲市は、国・県の行政改革の中で、出先機関が両市に統一され、廃止されてくるという、そういった歴史をたどっております。

 学校教育においても、学区制の変化もありましたが、屋代高校よりも進学伝統校である長野高校、上田高校への進学希望者も多い中で、屋代高校を長野・上田間の地域の中心校として発展を考え、中高一貫校にと熱望するOB・関係者や、地域の関係者の努力により決定された背景もあります。

 そこで、長野県にとっては、屋代高校の中高一貫校は、公立高校では初めてのケースであり、優秀な人材輩出において大きな期待がありますが、千曲市にもたらすプラスの影響について、またマイナス面があればその影響をお伺いいたします。

 次に、市教育委員会では、今後県立である附属中学校に対して、どこまで関与することができるのか。また、県教育委員会とはどんな連携をしていくのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 附属中学の開設による千曲市への影響についての御質問ですが、新設の附属中学校は、40人クラスで2クラス分80人を募集する予定です。募集範囲は県教育委員会の想定では、須坂市から小諸市と広範囲ですので、千曲市から何人の生徒が通学するかは不明ですが、いずれにしろ、市立中学校の学級編制においては影響が出るものと考えております。

 一方、市教育委員会としては、それぞれの子供たちの持っている力がさまざまな分野で十分にはぐくまれ、いずれ社会に貢献されることが教育の効果と考えておりますので、多様な学びの場が市内に提供されることは、市内の児童にとって選択肢がふえプラスの影響があると考えます。

 また、違ったタイプの中学が市内にあることは、市立中学校の生徒にとっても、勉学や部活動の面で大変刺激になりますので、今後は交流を通して互いに切磋琢磨してプラスの方向に持っていきたいと考えております。

 次に、附属中学校への関与と県教委との連携についてですが、附属中学校は県立中学校でございます。ここのところをよろしくお願いしたいと思います。市教育委員会が関与することはありませんが、連携に関しては、現在、屋代高校に設置された中高一貫開設準備室が市内の小中学校と十分な連絡を取り合っております。

 また、市教育委員会では、定例の委員会のほかに、附属中学校に関する問題を研究する協議会を昨年度から設け、県教育委員会と十分に協議を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 県教委の管轄の範囲ということでありますので、要望、希望等をすることはできないと思いますが、これからせっかくの県下初めての一貫校ということになりますので、市としても十分そういったことで連携をとっていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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△日程第2 議案審議



△議案第70号 更埴地域審議会、戸倉地域審議会及び上山田地域審議会の設置期間を定める条例制定について



△議案第71号 千曲市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について



△議案第72号 千曲市健康プラザ条例の一部を改正する条例制定について



△議案第73号 千曲市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について



△議案第74号 千曲市ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例制定について



△議案第75号 千曲市都市計画基金条例を廃止する条例制定について



△議案第76号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第4号)の議定について



△議案第77号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第78号 平成22年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第79号 平成22年度千曲市下水道事業会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第80号 千曲市健康プラザの指定管理者の指定について



△議案第81号 芝原農産物加工所の指定管理者の指定について



△議案第82号 埴生児童センター外11施設の指定管理者の指定について



△議案第83号 千曲市戸倉地域福祉センターの指定管理者の指定について



△議案第84号 千曲市更埴老人福祉センター外1施設の指定管理者の指定について



△議案第85号 千曲市更埴デイサービスセンター外1施設の指定管理者の指定について



△議案第86号 千曲市屋代デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△議案第87号 千曲市上山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△議案第88号 千曲市精神障害者通所授産施設の指定管理者の指定について



△議案第89号 更埴体育館外6施設の指定管理者の指定について



△議案第90号 市道路線の認定について



△議案第91号 市道路線の変更について



△請願の受理について



○議長(原利夫君) 日程第2、議案審議。議案第70号から議案第91号までを一括議題といたします。

 以上22議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

                              午後2時8分 散会

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