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長野県 千曲市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月07日−02号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−02号









平成22年 12月 定例会(第6回)



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            平成22年12月7日(火曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成22年12月7日(火曜日)             午前10時 開議

 第1 議会第10号 総合交通対策特別委員会に付託する事項の追加について

 第2 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   唐澤宗弘君

    5番   林 愛一郎君      17番   戸谷有次郎君

    6番   宮入高雄君       18番   宮下静雄君

    7番   米澤生久君       20番   中村直行君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議会第10号 総合交通対策特別委員会に付託する事項の追加について



○議長(原利夫君) 日程第1、議会第10号 総合交通対策特別委員会に付託する事項の追加についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 中村議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 中村直行君 登壇〕



◆議会運営委員長(中村直行君) ただいま議題となりました、議会第10号 総合交通対策特別委員会に付託する事項の追加について、提案説明を申し上げます。

 長野電鉄屋代線の存続につきましては、市長から諸情勢の報告の中で報告がありましたが、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会であります長野電鉄活性化協議会が、昨年5月に設置され、長野電鉄屋代線総合連携計画を策定する中で、各種の実証実験を行うなど、存続に向け、調査・研究が進められてまいりました。

 屋代線存続に向けての情勢は大変厳しいものがあり、通勤・通学など、地域住民には大変重要な交通手段であることから、私ども議会といたしましても、関係する長野市、須坂市、千曲市の3市議会の議員有志により、議員連盟を発足させ、連携を図ることとしております。

 このようなことから、総合交通対策特別委員会におきましては、屋代線について研究を進めるため、付託事項の追加をするものです。

 議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、よろしく御賛同をお願い賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(原利夫君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 進行の声がありますので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議会第10号については、会議規則第37条第2項により、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 進行の声がありますので、討論を終結し、採決いたします。

 お諮りいたします。

 議会第10号については、原案可決と決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(原利夫君) 異議なしと認めます。よって、議会第10号は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 10番、中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 皆さん、おはようございます。10番、千曲政経会、中條智子です。12月議会のトップを務めさせていただきます。通告に従い、順次質問いたします。

 大項目1、市長のマニフェストについて。

 小項目(1)マニフェストの達成率と総括について。

 低迷が続く日本経済は今、社会や国民の生活に大きく影響を与えています。国内産業の不況等により、若者の就職率も大きく下げており、またリストラ等により失業者も増大しています。今世紀の社会は何事もなく暮らしているようでも、世界の動向がすぐさま生活に影響する時代です。我が国の不況は、世界の不景気をそのまま受けている時代とも言えます。このような緊迫した昨今であればこそ、国はもちろん、地方自治体、地元の行政による生活者の視点に立っての意気込み、変革が今こそ求められていると思います。

 千曲市は平成15年、更埴・戸倉・上山田の1市2町が合併し、誕生しました。ことしで7年、それぞれの地域性を生かす中で発展に努めてきました。この間、宮坂市長さんに続いて近藤市長さんが就任し、「市民生活を守り、活力あるまちを育て、きらめく千曲市を築く」ことを目標に、重責を果たされてきました。

 歴史と地域的特色を持った市町村の合併は、隣接地域とはいえ、市民の友好や連帯、また行政上の体制づくりには大きなエネルギーが必要です。このエネルギーが市長の目指すマニフェストではないかと思います。「人に愛を、まちに力を、そしてきらめく千曲市を」このテーマはこれ以上の言葉はありません。具体的には、五つの目標、50の政策宣言を掲げています。それぞれの政策宣言も生活者の視点に立った市長の決意が込められていると思います。

 市長が当選し、就任して以来、3年4カ月が過ぎます。後がよければすべてよしとも言います。エネルギーとも言えるマニフェストについて、まずは自己評価を含めた達成度と総括についてお伺いします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) おはようございます。マニフェストの達成率と総括を述べよという御質問でございます。

 私は、平成19年9月、五つの目標「problem」と、これを実現するための50の政策宣言「policy」からなるマニフェストを掲げ、市長選に立候補し、そして多くの市民の皆様の負託を受けて、10月5日に市長に就任して以来、今日までその実現に向けて、議員各位、並びに市民の御理解と御協力をいただきながら、全力を傾け、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 マニフェストに掲げた政策への取り組み状況でありますけれども、総体的には、長野赤十字上山田病院の後医療機関の確保などの医療対策、社会保障対策、教育施設整備、行財政改革などのほか、マニフェスト以外にも新たに派生する課題に取り組むなど、一定の成果があらわれているものがある反面、100年に一度と言われる未曾有の経済金融危機に遭遇したこともあり、産業立地政策のように、思うように進んでいない事業もありますが、厳しい経済・財政状況を考えますと、おおむね順調に進んでいると自己評価をしているところであります。

 本マニフェストは、基本的には任期である4年間の短期的な政策目標であり、任期中に達成できることが最も重要であると考えておりますが、一方で、少なくとも10年程度の先を見据えた長期的な視野に基づく未来像を描き、それを実現するための4年間のアクションプランとしての性格も有しております。

 今後、議会や外部からの御意見にも耳を傾け、真摯に受けとめながら、残された任期中に目標が達成できるよう、さらなる努力を重ねてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。



○議長(原利夫君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) マニフェスト以外にも取り組まれたということですが、この日本経済が不況の中で、さまざまな課題がある中、市政を担当される市長さんには大変御苦労さまでございます。

 後半でいろいろ提案をさせていただきますので、次に進みます。

 小項目(2)マニフェストと平成23年度予算編成について。

 マニフェスト五つの目標、50の政策宣言について、市長は北海道夕張市の財政破綻を例に、「あれもやりたい」「これもやります」という時代ではないと言われています。そのとおりであると思います。市民にとって、真に必要な政策を重点に、市民と協働して実行していくことが必要です。市の財政も年々厳しさを増し、財源不足の上に諸経費の増額等において、健全な財政運営を維持していくことは、並大抵のことではないと思います。

 そこで、やり残したこと、これからやらなければならないことを平成23年度の予算編成にどのように反映させていくか、お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) マニフェストと平成23年度予算の予算編成にかかわる御質問であります。

 平成23年度予算編成に向けての基本的な考え方については、本定例会招集日の諸情勢の報告でも申し上げましたが、マニフェストに掲げた事業も含め、多くの課題や事業を抱える中で、国の動向や社会経済情勢の変化に対応して、事業の優先度・緊急度、選択と集中と申しますか、財源確保の見通しなどを総合的に判断し、予算編成に当たってまいりたいと考えております。

 ただ現在、国会がこのような状況になっている中で、どのような形で国の来年度予算が決定するのか、それが見えないという手探りの状況の中で財源確保をどのように確保していくのか、これは大きな課題になっております。国の動向を見ながら、あるいは県の動向を見ながら、しっかりとした予算編成、厳しい中ではありますけれども、血の通う温かい予算編成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 選択と集中ということでしたが、何を選択し、どのように集中していくかということが大切になってくるかと思いますので、そこのところを市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、議会の提案も入れながら、早急に決めていっていただければありがたいなと思います。

 それでは、次に進みます。

 小項目(3)です。政策宣言3「子どもたちが元気に育つために」について。

 子育ては家庭を中心に、行政ではソフト・ハード面の整備・充実は欠かすことができません。市長は、教育はまちづくりの重要なテーマであると言っています。どんなに子育て環境が整っても、人間としての成長がなければ、人はもちろん、まちも地域も豊かで元気になるとは言えません。

 昨今の新聞等の報道から、犯罪の低年齢化と人への思いやりの欠如があらわれているように思います。少子化社会での子育てのあり方を踏まえ、子供たちが元気に育つ取り組みが必要であると思います。

 そこで、政策宣言ナンバー18、19、20、21、22について、どのように取り組まれたか、また進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 政策宣言の、まず「子どもたちが元気に育つために」どのように取り組まれたのかという、そしてまた、その進捗状況でございます。

 初めに、不足している小児科医院や産婦人科の充実でございますが、医師の確保対策については、機会を通じて国・県に要望してきたところであります。また、市内への開業等については、医師会や医療機関からの情報提供をお願いしてまいりましたが、両診療科目とも他の診療科目に比べ、過酷な診療科目と言われており、加えて、全国的に医師の絶対数が不足していることなどから、なかなか進んでいないのが現状であります。

 市の将来を担う子供たちが安心して住み続けていくためにも、医療の充実が不可欠でありますので、引き続き、国・県に対しては実効性のある施策等、十分な財政措置を講じるよう要望するとともに、医師会の御協力をいただきながら、市民の安心・安全のために医師確保対策を初めとした医療の充実を図るために努めてまいります。

 次に、子育て支援センターの整備、児童虐待を防ぐ取り組みでは、地域の子育て支援の拠点として、また子育て中の皆さんが気軽に集い、楽しんでいただく子育て支援センターは、更埴地区に続き、平成20年4月に上山田地区に開設したところであります。

 児童虐待を防ぐ取り組みでありますが、千曲市虐待防止ネットワーク会議要保護児童等対策部会というものを設置し、研修会、実務担当者会議を開催するなど、虐待の早期発見・防止に努めるとともに、情報の収集に努め、虐待ではないかという通報があった場合は、マニュアルに沿って担当課内での受理会議を開き、事実の確認・把握、児童相談所・警察等の関係機関と連携を図り、対応しているところであります。

 次に、教育施策であります。小学校30人規模学級編制の全学年への拡大につきましては、平成16年度から市町村が協力費を拠出する協働方式により、小学1年生から6年生までの全学年での実施となりました。その後、21年度からは市町村からの強い働きかけにより、全額県費で小学校30人規模学級編制が実施されているところであります。

 いじめに対する対策であります。学校において名称は異なりますが、いじめ等対策委員会などの組織がそれぞれに設置され、職員間、または地域住民を巻き込んだ情報交換・情報共有を図る仕組みを確立し、早期発見・早期対応の取り組みを実践しております。

 不登校対策については、県の支援をいただき、平成19年度から21年度まで、不登校児童生徒支援ネットワーク事業を、そしてまた今年度からは、笑顔で登校支援事業に取り組んできており、長野県の不登校児童・生徒の実態を踏まえ、県市長会において、私から県教育長に対し、本事業の充実・強化について強く要望してきたところであります。

 この事業の中で、総合教育センター内に、子ども家庭支援センターを設置し、発達障害を初めとした支援ニーズを持つ子供たちの支援方法を各現場と一緒になって考え、不登校児童生徒支援ネットワークを活用しながら、一人一人の状況に即した効果的な対応を進めてきて、効果が出てきているところであります。

 屋代南高校であります。長野県教育委員会は、少子化による高校生徒数の減少に伴う高校の規模と配置の適正化、魅力ある高校づくりの2点を柱として、高等学校再編計画を進めております。屋代南高校につきましては、平成21年6月に出された第1期長野県高等学校再編計画では、現状のままの存続となっておりますが、県下の高校生徒数の減少化はさらに進んでおり、県教育委員会は、平成30年以降を見据えた第2期再編計画を平成25年度から検討する予定であります。

 明治42年からの歴史ある屋代南高校は、開設以来、地域に愛され、数多くの卒業生に地域を支えていただいております。地域から必要とされ、愛される学校づくりを目指す屋代南高校は、千曲市にとっても大切な教育機関であり、今後とも高校の存続を基本に、地域の意見が生かされる方向で取り組んでまいるものであります。

 学校給食の地場産食材の使用度についてのお尋ねであります。子供たちを郷土の食材で育てることは、食育の大きな目的の一つであり、学校給食センターでは、地元の生産者や流通関係者と連携して、地元食材の確保に努めているところであります。市内産を含む県内産の使用率は、平成21年度は34.2%となり、20年度の28.3%から5.9%伸びて、使用度はマニフェストで目指すところの30%を超えております。

 また、課題でありました米飯給食の回数増については、本年8月から1回ふやして週3回としたところであり、これはすべて長野県産米のものを使っております。

 東小学校と第1学校給食センターの改築であります。東小学校の改築については、改築委員会や学校と連携をとりながら、実施設計を進めております。

 来年度は、仮設校舎の建設、旧校舎の解体、埋蔵文化財の調査などを行い、25年度までには校舎・体育館の建設を完了させる計画であります。

 第1学校給食センターについては、あり方検討委員会の提言やパブリックコメントなどを参考にしつつ、基本構想をまとめましたので、これに基づき、建設候補地の選定作業を現在進めております。

 来年度は、建設候補地を決定し、用地を買収するとともに、建設に向けた測量・調査、実施設計などを行い、25年度までには施設建設並びに厨房設備・備品等の整備を完了させる計画であります。

 以上、子供たちが元気に育つための取り組みと進捗状況について申し上げましたが、経済・財政状況が大変厳しい時代ではありますが、私は、子供たちは千曲市の宝、そしてまた日本の宝であります。引き続き、安心して子供を産み、育てることのできる環境整備を進めてまいるための努力を惜しむものではありません。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) さらに進めていただきたいと思います。

 それでは、小項目(4)政策宣言4に入ります。「元気のある千曲市産業の創造」について。

 市長は、まちが元気になるためには、地域産業の振興を図ることであると言っています。産業振興・企業誘致は市政のために重要な政策であると思います。

 そこで、政策宣言ナンバー28、29、30、31の取り組みと進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 「元気のある千曲市産業の創造」ということであります。

 私は、「産業振興なくして高福祉なし」この理念のもとに、産業振興は市政発展の基本と位置づけ、これからの少子高齢化社会の中にあって、市民が安全・安心して暮らせる社会の構築のため、増大する社会保障費や社会資本整備などの財源確保のため、指揮官先頭で進めてまいったところであります。

 特に、新産業団地の整備については、地域産業の振興と雇用の創出・確保を目指して、就任時から市営雨宮工業団地の造成に着手してまいりましたが、平成24年秋のリーマンショックにより、世界経済が急速に変化し、事業半ばにして中止せざるを得ない状況になったことは残念でなりません。

 御案内のとおり、私が市政を担わせていただいたときから、大きく社会情勢や経済情勢が変わり、現時点では、従来型の大規模な工業団地の造成は慎重に判断していく必要があると考えています。

 しかし、流通系企業を初めとして、本市への進出希望等も数多くあることから、国土利用計画「千曲市計画」や都市計画マスタープランでお示ししましたように、これら計画に基づき、農業振興との調和に配慮しつつ、新たな産業用地の確保について、関係機関との協議を進めているところであります。

 また、平成20年4月には、市の産業発展の方向を示す「産業振興ビジョン」を市民の皆様の委員会で策定をしていただき、具体的な施策の展開をしております。

 引き続き、成果・課題等を検証し、その時々の社会経済情勢を的確にとらえた、実効性のある振興策を展開してまいりたいと考えております。

 そのほか、千曲ブランドの創出、産学官連携など、産業振興全般にわたり、着実に施策を展開し、大きな成果が生まれてきております。

 私としては、貿易自由化に向けた経済連携の潮流の中で、日本の産業界は大きな変革期を迎えておりますが、今後も産業振興、農業、工業、商業、観光、これを市の重点施策と位置づけ、全力を尽くしてまいる所存であります。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、私の方から提案が幾つかございますので、先に進めさせていただきます。

 大項目2、「子育て支援について」。小項目(1)「育児休暇の取得について」。

 市長は、市政の重点目標として、子育て環境の整備を挙げています。男女共同参画社会を目指し、推進する中で、子育ても父親・母親が協力して、仕事と家庭を両立できる支援制度は、まさしく時代の要請に合った施策であり、社会的責務とも言えます。

 子育て支援の環境整備については、制度等の周知や固定的性別役割分担等の解消を初め、経済的支援等、広範囲にわたりますが、特に、父親の子育て意識の高揚を図ること。また、男性が育児休暇等を取得できる環境整備が課題ではないかと思います。

 仕事と育児の両立を促す、次世代育成支援対策推進法が全面施行されたのが2005年です。ことしは改正育児介護休業法が段階的に施行され、共働き夫婦の育児休業がとれる期間も現行の1歳から1歳2カ月になるなど、制度も整いつつありますが、女性の90%台に比べて、男性の場合は極めて少ないのが現実です。

 ちなみに、県が昨年12月にまとめた職場における子育て支援に関する調査では、積極的に推進している県職員、男性においてですが、平成20年度は育児休業で0.4%、育児休暇で14.1%の取得といいます。

 男性職員の育児休業がとりづらい理由として「同僚に迷惑がかかる」「利用しにくい雰囲気が職場内にある」が多く、また、勤務評価への影響や収入減を挙げる人も少なくなかったといいます。

 また、さきに新聞報道された広島県の湯崎知事においては、第3子の誕生に合わせて育児休暇を取得したということですが、全国知事会は、「知事が出産に伴う育児を理由に公務を休むのは聞いたことがない」とコメントしたといいます。湯崎知事は育児に熱心で、「イクメン」を自認しており、県の男性職員の育児取得が少ないことを踏まえ、みずから率先して育児の大切さをPRをするねらいがあったと言われています。

 ほかに、自治体の男性首長は、佐久市の柳田市長がことしの6月に、また東京文京区の成澤区長がことしの4月に育休を取得し、話題になりました。一昨日の信毎の新聞でも、25知事賛成というような育休の記事がありました。

 特別職(長と副)の育児休業取得では、文京区、茨城県の龍ヶ崎市が条例化しています。目的として「出産・育児及び介護に要する時間をみずから確保するための期間を設け、家族の一員としての役割を果たし、もって公務と家庭生活との両立に寄与するため」とし、平成22年6月から施行しています。

 事例を幾つか挙げましたが、この現実を踏まえ、千曲市における安心して子育てできる支援での育児休業の現状と取り組みについてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。父親の育児休業の取得状況の把握は非常に難しく、困難な状況でございます。

 父親が子育てに参加することは重要と考えますが、産休による出産後、女性が引き続き育児を行うのが一般的となっております。現実的には、就労時間や休暇のとりづらさから、生活に時間をかけたくてもできない事情があるため、育児を積極的に行う男性の数はわずかな状況かと思っております。厚生労働省では、男性の育児休業取得率は、現状で1.72%と発表をいたしております。

 こうした中で、国では、平成22年6月30日に育児・介護休業法の改正施行がされました。この制度は、少子化の流れを変え、仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備したものでございます。

 改正の内容につきましては、既に御承知かと思いますが、子育て期間中の働き方の見直しがされ、3歳までの子を養育する労働者が希望すれば、利用できる短時間勤務制度、1日6時間を設けることが事業主の義務となり、労働者から請求があったとき、所定外労働の免除を制度化したものであります。ただし、この事項につきましては、100人以下の労働者を雇用している事業者につきましては、平成24年6月30日からの施行となっております。

 また、小学校就学前の子供の看護のための休暇を、現行の労働者1人当たり一律年5日取得可能だったものを、休暇の取得可能日数を小学校就学前の子供が1人であれば年5日、2人の場合は年10日とされております。

 市といたしましては、今後、事業所を対象に講演会等を開催し、男性も子育てに参加できる環境や出産後も継続して働きやすい職場を整えられるよう啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 今、皆さんからもこの時代にというようなことも聞かれているんですけれども、とにかくいろいろないじめとか不登校とかというような問題を議論する前に、やはり夫婦で子供の誕生からいろいろかかわって、その様子を知っていると、そして子供たちをどう育てたらいいかというような基本的なところができない限り、あとの問題を処理するというのは大変難しくなってくると思います。

 とにかく、今の時代だから、男がという、そういう問題ではないということなんです。そこのところをよく認識していただいてお願いしたいと思います。

 「家事・育児は女性の仕事」という男女役割分担意識を解消して、父親も母親も共同して子育てにかかわっていかなければならないと思います。制度的にも、また意識改革の面でも大変時間のかかることですが、取り組みは始まっているいるんです、国でも県でも。千曲市は積極的な環境整備に努めていただけるということですので、その件も積極的にこの選択の中に入れていただけないかどうか。済みません。再質問でお願いいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。国におきましてもですね、プロジェクトという形で厚生労働省の方で取り組みを進めております。当然、県・市におきましても、取り組みを強化していく必要があると思いますし、そういった中でですね、先ほど申し上げましたように、法律が新たに改正され、また24年には100人以下の事業所でも義務づけがされますので、そういったときを契機としてですね、一層のPR、啓発活動を行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) では、小項目(2)「病児保育と病後児保育について」お伺いいたします。

 近年、高度経済成長や少子高齢化が進む中で、家族の形態も核家族という親子で生活する家庭が多くなり、育児の経験豊かな親の手助けやアドバイスを受けることもなくなってきています。

 千曲市では、いち早く子育て支援に取り組まれ、保育園の整備や児童館の設置、子育て広場や支援センター、ファミリーサポート事業など、幾つかの支援を充実してきました。

 しかし、仕事を持つ若い保護者にとって、子供が病気のとき、また病後でまだ集団生活ができないときに、親は仕事を休めない、祖父母も遠くて頼れない。このようなとき、預かってくれる施設があれば、安心して子育てができます。この件については再三質問や提案をしていますが、よい方向での回答がいただいていません。若者が安心して住み、活力あるまちづくりのためには、この対策がどうしても必要なんです。若い人がにぎやかに過ごせる活気有るまちには必要なんです。

 県下一の出生率である下伊那郡下條村では、さすが、ことしの4月から飯田市の広域の病児保育に参加しています。若い保護者の支援、要請にこたえています。子育て環境を整えるため、安心して子育てできる支援、病児保育・病後児保育への取り組みが必要なんです。取り組みについてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。国等で推進しております病児保育とは、児童が病気の回復に至らない状況、病後児保育とは児童が病気の回復期であるとして、それぞれ病院や診療所、保育所等に併設されました専用スペースで一時的に保育する事業でありまして、いずれも保護者が就労している場合等で、自宅での子供の保育が困難な場合と規定されております。

 現在、千曲市において、小児専用の入院施設がございません。そのため、医療機関においての病児・病後児保育は行われておりませんが、病後を含め、医療行為等を必要とする児童につきましては、現在は稲荷山保育園を指定をいたしまして、保育園として保護者からの要望があった場合にはですね、十分保護者との話し合いを行い、その児童にとって保育の環境が最もよいのか、また他の園児に対する影響等を検討の上、必要に応じ、看護婦を配置し、児童の受け入れを行っているところでございます。

 以上でございます。

 失礼しました。看護婦じゃなく、看護師でございます。訂正してお願いします。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 今までの議論ではですね、自分の子供が病気のときは、親が見るのが当然というような議論があったと思います。両親にとっては、病気の子供を見たいのはやまやまだと思います。ですが、できない事情というのがあるんです、今申し上げたように。ちょっと前向きなお答えをいただきましたので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。

 次に進みます。大項目3「認知症対策について」。小項目(1)「実態の把握、知識と理解の啓発について」。

 健康で長生き、平均寿命でなく、健康寿命で人生を全うできることは、だれもが願っていることです。近年の社会変動による食生活や生活習慣により、高血圧や糖尿病、また動脈硬化や悪性腫瘍などが好発しており、その予防のための啓発や早期発見・早期治療に当たっているわけですが、近年の高齢化、県の平成22年の高齢化率は65歳以上で26.3%に伴って、確実にふえている病が認知症と言われています。

 認知症は、脳細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりするために、生活する上で支障が出てくる病気です。症状的には記憶障害や判断力の低下、また環境などの要素が加わって起きる妄想や攻撃的言動、また幻覚や徘回といった周辺症状が出てくるといいます。現在、県の推測では、65歳以上の人の約7%、85歳以上では4人に1人に認知症の症状があると言われており、国の推計でも、患者数は200万人を超え、数年後にはその倍近くになると予測しています。

 高齢化に伴って増加しているこの認知症を、私たちはどのように理解しているでしょうか。予防や治療、また医療や介護においても、支援体制や医療機関の連携など、十分とは言えないのが現実ではないかと思います。このごろ、認知症にかかわる報道も目につきます。認知症本人や介護家族の負担感が大きく、介護疲れなどから世を悲観し、悲劇までも起きています。認知症介護は、まさしく社会問題化しています。

 さきの千曲市で行われました、9月23日にあんずホールで「認知症にならない方法教えます」と題して、高橋正彦先生の講演がありました。ホールに入れないほど大勢の参加がありました。市民の認知症への関心の高さ、身近に受けとめている病であることを新たにしました。講師の先生は、認知症もまた、どの病気と同じように、早期発見・早期治療が重要であることを強調されました。

 高齢化社会に向かって、健康で健やかに暮らせるまちづくりの構築がどうしても必要です。認知症にかかわる知識・理解の高揚を図るとともに、予防など適切な対応、介護や医療の充実など、関係機関が市民と協働して取り組まねばと思います。まず実態の把握、そして認知症に対する知識と理解の啓発についてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。認知症の実態把握でございますが、介護認定時、主治医意見書によりまして、平成20年度から把握をしているのが現状でございます。

 平成21年度、479人の主治医意見書に主な原因を記載されている病名を見ますと、第1位は脳血管疾患が109人の22.8%でございます。第2位は関節・筋肉疾患74人、15.4%、第3位に認知症73人、15.2%でございました。

 主な原因のほかに、認知症と記載のあった人は102人、21.3%、5人に1人は認知症にかかっていることがわかりました。20年度の認知症は13.1%でしたので、増加傾向にあるという結果となっております。

 また、本年4月から9月の地域包括支援センターでの相談件数は、延べ9,215件でございました。そのうち、認知症の相談は、延べ334件、3.6%でございました。こちらは今年度からの集計ですので、数での比較はできませんが、介護認定と同じく、担当者から見ると増加しているのではないかという実感でございます。

 啓発につきましては、認知症の人が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して生活できる社会を構築することが必要でございます。

 そのためには、認知症はだれにでも起こり得る脳の病気であり、だれもがみずからの問題として認識し、地域の皆さんが認知症について正しい知識を持ち、助け合うことができれば、認知症の人も御家族の方も穏やかに暮らすことができるという考え方に基づいて啓発をしてまいりたいと思っております。

 御質問にありましたように、講演会につきましても、その一環で開催をさせていただきました。その他、出前講座・介護予防教室・キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座等を行い、認知症に気づくこと、認知症の人へのかかわり方、予防等につきましてお伝えし、不安な気持ちを話せる地域、早期に支援できる地域を目指していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 小項目(2)は重複するかなと思いますが、通告してありますので、早期診断の推進と適切な医療について、高橋正彦先生は講演の中で、早期発見と早期治療がまず大切と言われました。そのことについてお願いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。認知症と認知症の原因となる病気の中には、早期に治療すれば治せるものがございます。治せる認知症なのか、進行をとめたりおくらせたりできる認知症なのかが、症状が軽い段階でわかれば、大きな効果が期待できると思っております。そのためにも、できるだけ早く専門医の医師に診てもらうことが重要と考えております。

 早期診断の推進は、国の施策に基づき、県内には老人性認知症センターが6カ所あり、認知症に関する医療相談や診断、治療方法の選択・選定などが行われております。また、県内には平成22年3月のデータで認知症サポート医が25人おいでになります。認知症相談医が405名いらっしゃいます。

 認知症相談医は地域のかかりつけ医として、日ごろの診察などで認知症についての相談に応じられる先生でございます。市内には8名の先生がいらっしゃいます。かかりつけ医の先生から認知症相談医に紹介する等の連携がとられており、認知症サポート医は、認知症相談医からの相談を受けたり、介護との連携の推進役となっております。

 地域包括支援センターへの相談の中にも、認知症の症状に戸惑い、どうしたらいいのか困惑されている家族の方々がおられます。介護負担のお話をお聞きしながら、診断を受けていない場合は、認知症相談医や医療機関の紹介をし、生活の中で困っていることなどを医師に文書等でお伝えしている場合もございます。

 介護負担を一人で抱え込まないためにも、地域包括支援センターを初め、さまざまな相談窓口がありますので、どんなときにどこへ相談に行ったらいいのかわからないという人が少しでも減るように、今後も努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 小項目(3)健康づくりと認知症予防について。

 「認知症にならない方法教えます」と題しての高橋正彦先生の講演では、先ほどの早期での発見と治療にとともに、生活習慣病の予防を強調されました。生活習慣病の予防については健康福祉課などで指導され、また、地域包括支援センターでも認知症について取り組まれていますが、事業が細分化されているように思っています。連携がとれていないのではないか、健康づくりでの認知症予防ということで、食生活や運動、心の問題など一括した指導体制がよいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。介護認定をお受けになるきっかけの主な病気につきましては、先ほどのお答えの中で申し上げましたが、脳血管疾患、関節・筋肉疾患、認知症でございます。生活習慣病として、これらの発症予防、重症化予防を考えた場合、妊娠期からの取り組みが必要で、多岐にわたっております。

 健康づくりに関しましては、現在、母子から成人までを健康推進課、高齢者全般を介護保険課、運動に関してはスポーツ振興課と業務を分担しております。生涯通じての健康づくりですから、各課で把握した課題、対応等を共有することに重点を置き、特に健康推進課、介護保険課の保健師・栄養士につきましては、協議しながら連携を深め、事業を進めております。

 今後も、一層認知症予防を含めた健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) それでは最後の質問に移ります。

 大項目4「荒廃農地の再生について」。小項目(1)「元気な高齢者が働ける仕組みづくり」について。

 元気な高齢者が働ける仕組みづくりについてお伺いいたします。市長は、諸情勢の報告の中で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にかかわる適切な対応というところで、産業界全体にさまざまな影響を及ぼす大きな問題であるので、引き続き国の動向を注視する中で、就農者が将来に向けて明るい展望を持って生きていける制度設計を早急につくるべきであると言われました。

 農業の営みは命の営みであるとも言えます。この農業は、今、就農者の高齢化と若者の農業離れによる農地の荒廃が進んでいます。食料自給率も50%を割っているのが現状です。ここに追い打ちをかけるかのように、関税撤廃を前提としたTPPへの参加交渉が進んでいるのです。TPPへの参加は、言うまでもなく日本農業の壊滅につながり、食と農の安全・安心さえ保障されなくなります。このような農業を取り巻く中で、農業の再生、特に、今問題化している荒廃地の再生に向けて元気な高齢者が働ける仕組みづくりが期待されています。

 そこで、一つの例を申し上げます。実例です、これは。森地区のあんずの里振興会の活動を紹介します。あんずの里振興会は、あんず生産が高齢化と後継者不足等による労働力の減少や病害虫や凍霜害を受けるなど、一目10万本と言われた最盛期に比べ、生産量が半減、栽培面積も約10%減少し、また作物の転換や耕作放棄が進んでいることを苦慮し、あんず栽培を維持するために有志グループで組織をつくり、現在約60人に及ぶ会員が剪定、病害虫防除、摘果、除草、施肥、収穫、かん水、防寒対策に植栽など、栽培すべての仕事を協力してやっています。また、スケッチパークのあんず試験園を市と協働しての維持管理、さらに減少が予想される果樹園の復元対策にも取り組んでいます。本当にあんずの里を守らなきゃいけない、あんずを守らなきゃいけないということで、森地区の有志が一丸となってこのように取り組んでいます。

 そこで、荒廃農地再生のため、有志グループのような元気な高齢者の働ける仕組みづくりをどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。元気な高齢者が働ける仕組みづくりについてでありますが、現在の農業を取り巻く状況は、農家の高齢化による農業の縮小、離農等による農用地の荒廃化などに対応して、担い手の育成、新規就農者の確保が喫緊の課題となっております。

 その中で、元気な高齢者が農業へ参入していただくことは、大いに期待しており、そのための条件整備の検討も必要と思っております。

 御質問の中に、森地区の組織の関係等ございましたが、森地区では、地元の有志の皆さんがあんずの里の荒廃化を危惧して、あんずの里振興会を平成20年度に立ち上げ、あんずの植樹、また遊休地の植樹等をやっていただいておりますし、スケッチパークでも管理等、自主的・主体的な協働活動が行われておるのは承知をしております。

 今後、地域の農業を守るこのような活動が、全市的に広がることを当然期待をしております。また、市としても、自主的・主体的に農業の協働作業等を行う組織・団体には、他制度との調整・整合を図りながら、必要な支援を検討したいと考えております。

 あんずの里振興会等の組織化は、荒廃農地の再生には一つの方向ではないかと思っております。荒廃農地の再生には、土地所有者、利用者、さらには農業法人等の多様な団体が考えられますが、その中で経験豊かな元気な高齢者のお力もお借りしなければならないと考えております。

 地域の実情に即した組織づくりについて、現在策定を進めている食料・農業・農村基本計画の中で、いただいた御意見なども参考に検討をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。

 一つだけですが、荒廃農地を、今おっしゃられたように難しい部分もあるかと思いますけれども、棚田の水田には、まだまだ荒廃してはいるが、復活する見込みがあり、そしてまた、市長が常々雑談の中でおっしゃっていらっしゃるように、給食センターに棚田の米を供給したいなというようなことも、できれば可能というか、棚田ではまだそれぐらいの荒廃地があるようにお聞きしましたが、ぜひともそこのところに手をつけていただき、できれば給食センターにみんなで、市とそれから市民との協働のまちづくりでつくった棚田のお米を給食センターに提供できるような形になればいいなと思いますし、新しい取り組みになるならば、また耕作のやり方にも新しい視点を入れていただければよろしいかなと思いますので、その件についてお願いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 私の、これはあくまでも持論ですけれども、資源のない国で人材というのは大きな資源である。そして、その中でもですね、特に高齢者というのは、大きな経験と知識を持っている。その知識と経験、お年寄りになると、この前もちょっとお話ししたんですけれども、教え魔になるという、その教え魔たる、ちょっと言葉が申しわけない、その教えたいというその気持ちをですね、ぜひこれからの農業振興の中でお助けをいただければありがたいなと。

 それで私は、部長会議で申し上げたんですけれども、棚田のみにかかわる休耕田を学校の先生も学校の生徒もPTAも、それから市の職員もボランティアも、みんなで集まって休耕田を耕して復活して、それを学校給食の米に使えないかと、そういう提案をしたんです。市長は百姓やったことねえから、休耕田が3年ばかたちゃどうなるかわからねえ。でも、よくよく考えると、棚田というのはあれ、ずっと一時寝ていたときがある。やってできないことはない。新しい田んぼだって、将軍吉宗の時代にはつくって開田をしたわけなんです。できないことはないんですから、ぜひその辺も、今度の農業基本計画の中で私の意見も取り入れていただきたいなということで訴えておるわけなんで、ぜひ私の一つの夢としてですね、やりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 中條議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。これで質問を終わりにいたします。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                               午前11時 休憩

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 午前11時15分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、13番、内宇田議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 13番、政和会、内宇田和美でございます。

 東小学校改築について。仮校舎を建設し、現校舎の解体、その跡地に新校舎の建設と計画が進捗してまいりましたことに、市長を初め、教育委員会と関係される皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私も、昭和55〜56年にPTAに参加した記憶を振り返りながら質問させていただきます。

 東小学校校歌は、鏡台山と田んぼと千曲川によって学区の自然をうたい、沢山川、三滝の流れとともに、東小の歴史に思いをはせ、心をあすに向かって開き、進もうと決意をあらわし、歌声は過去にこだまし、未来に向かってとどろきわたっております。

 森・倉科・雨宮の小学校が新しい郷土建設の大理想に燃え、校地の決定に当たって、関係の方々の大変な御努力のあったこと、ひどろ深い油田といって、稲作以外は無理な池地でした。その油田の上に校地造成がされて校舎が建ち、学園環境は美しく整備されたのであります。このような歴史を振り返りながら、よりよい近代的な東小学校の改築について質問をしてまいります。

 統合前の森・倉科・雨宮小学校は、明治時代に建てられた校舎がほとんどで、老朽度が甚だしく、危険な状態となった3地区は過疎地帯で、昭和41年から44年にまで3カ年間で児童が約100名減少をし、1学級16名程度の小規模学級が生ずること。統合した場合は、18学級程度の適正規模の学校となる。統合した場合、3地区の中間地点で通学距離が4,000メートル以内にある。

 以上の点から、市としては、この際、森・倉科・雨宮3小学校を統合し、適正規模の学校を建設をし、学校教育の向上に資したい意向から、統合計画を検討することとなったのであります。

 このため市は、42年1月9日、市議会関係、地域代表者等によりまして、森・倉科・雨宮3小学校統合推進委員会を発足をし、地域住民へのPRに努めたのであります。42年9月29日、市議会において森・倉科・雨宮3小学校を廃止、新たに東小学校を設置。昭和42年、43年、44年の3カ年計画により、東小学校を建設することと決定をしたのであります。

 統合小学校における位置問題は最大の問題であり、車による実測の結果、3地区の中心点を最終的に決定いたしました。すなわち、森は新田から3,275メートル、倉科は竹尾から3,250メートル、土口から3,275メートル、これが現在の東小学校の位置であります。

 しかし、この地は県営水道が通っているので飲み水はよいが、湿地地帯、地盤が軟弱のため、耐火構造の建築における耐久度の問題、また、この地が圃場整備地域のために10年間はほかに転用が不可など、いろいろな難問は山積しておりましたけれども、昼夜にほかの委員の活躍と説得、農林省、その他の協力で土地問題は落着したのであります。用地提供者22名の協力を得て、約2万5,000平方メートルの用地を買収をし、水路等の市有地を合わせ、総面積2万6,786平方メートルの理想的な学校敷地を確保することができたのであります。

 東小学校は、昭和43年度、校舎が竣工して以来、42年間を迎え、現在の校舎は施設の老朽化とともに耐震性の問題もあり、改築の必要が生じておるわけであります。昭和56年以前の建物であり、現在の耐震基準を満たしていないので、地震時の倒壊の恐れのあることとともに、過去に幾度も浸水被害に遭っている。今後も自然災害の恐れがあることから、防災拠点として機能を十分に備えた施設となることが求められているわけであります。

 そこで、平成21年2月、東小学校改築委員会を立ち上げ、島田武久委員長を初め、地区有識者、区長、分館長、民生児童委員、育成会長、社会福祉協議会部長、商工会議所東部支部長、歴代PTA代表、そして現PTA正副会長に、また学校代表によりまして、アンケート集約、2回にわたるワークショップ、そして実施計画へと進捗してまいりました。

 そこで、お伺いをいたします。千曲市立東小学校建設、今後のスケジュールについてであります。現在の小学校は、起工、昭和43年9月17日から竣工式44年6月1日まで、この約8.5カ月間で突貫工事がされ、徹夜作業、市内だけの業者の奉仕的な努力によって全建物を間に合わせ、卒業式、また入学式にも間に合った学校であります。新校舎の建設、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) まず前段で、ちょっと学校の改築について御説明申し上げ、そして東小学校改築のスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 市では、老朽化した学校施設整備について大きな力を注いでおります。安全で安心な学校づくりを目指し、計画的な環境整備に努めているところでありまして、現在、更埴西中学校と東小学校の2校の改築事業、そしてその他の学校も耐震補強整備事業を進めているところであります。

 まず、更埴西中学校の改築については、平成18年度に着手し、第1期及び第2期工事で普通教室棟や管理・特別教室棟が完成しました。現在、第3期工事で特別教室棟の音楽室・技術室を施工中であり、今年度で外構を除くすべての校舎棟は完成する予定であります。また、併設された地域開放図書館も新年度から開館する予定で準備を進めているところであります。

 次に、竣工後40年を経た東小学校の改築については、今までに東小学校改築委員会と連携して、アンケート調査や市民参加のワークショップなどを通じて、地域の皆さんの意見を反映した敷地配置計画、外観イメージ、各教室配置計画などの基本計画並びに基本設計を策定するとともに、広く市民の皆さんからパブリックコメントを募集するなど、地域の皆さんの意見を反映した学校づくりを進めてまいりました。

 今後のスケジュールについて申し上げます。現在、この基本計画や基本設計に基づき、学校現場の意見も参考にしながら、形状・寸法・仕上げ材・各設備選定・計画工程・仮設計画などの実施設計の策定作業を進めておりますが、たたき台ができ次第、改築委員会の皆さんの御意見をいただき、今年度中に実施設計を完了させたいと考えております。

 引き続き、平成23年度は、仮設校舎の建設、旧校舎の解体、埋蔵文化財の調査などを実施して、平成24年度からは新校舎の改築工事に着手し、平成25年度には外構整備を含むすべての工事を完成させたいと考えております。

 今後とも、地域を代表する改築委員会の皆さんと連携しつつ、計画的な事業の推進を図ってまいる所存であります。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 今、中條智子議員の説明にもありましたけれども、埋蔵文化財の調査ということがあるようでありますが、新校舎は旧校舎棟跡へ建設されるわけでありまして、埋蔵文化財調査は、まず日にちと経費が非常にかかると思うんですが、果たしてそれが必要があるのかどうか。そしてまた、その調査方法というか、どんな程度にやるのか、お願いいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 埋蔵文化財につきましては、埋蔵文化財の法律に基づいて、これは調査をしなければならないということになっておりますので、学校の敷地、建設に当たってはこういった調査をさせていただきたいというふうに考えております。

 それの実施時期でございますが、本年、一部学校の敷地とならない空き地部分といいますか、そういった部分について本年度で埋蔵文化財の調査を一部実施をさせていただき、解体後に学校の建物の敷地となるところをさらに埋蔵文化財の調査をさせていただく、23年度に調査をさせていただくというようなことで手順は進めておりますが、その具体的な方法については、今後検討させていただきながら十分落ちのないように調査をさせていただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(和田重昭君) 内宇田議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) では2項目の、湿地帯(地盤が軟弱)の対策について、お伺いいたします。

 中庭の観察池を中心とした整備を昭和54、55、56年の3カ年の資源回収による収益によって完成をいたしました。その環境整備完成祝賀会を8月22日に行いまして、その夜から台風15号による豪雨によりまして、翌朝もう23日には校庭は一面の湖、そして56年、57年、58年と3カ年間連続浸水被害に遭っているわけでございます。今後も自然災害の恐れが心配されます。

 そこで、お伺いをいたします。あらゆる災害に強い湿地地帯対策とその工法についてお伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 軟弱地盤の対策でございますけれども、台風や集中豪雨による浸水の被害からそういった学校施設を防ぐということでございますが、東小学校改築では新校舎の敷地高でございますが、現在の道路面より約1メートル高くするという、こういう計画を立てております。また、県営ため池等整備事業によりまして、平成24年度の稼動を目指しまして、大堰の排水機場と排水路整備を進めまして、浸水被害の低減を図りたいというふうに考えております。

 東小学校では、平たんな田園の中に位置された千曲川のはんらんによる堆積物で構成されました軟弱地盤であるというような、議員さんも御承知いただいておるところでございますが、これらにつきましては、地質調査の結果、現況地盤から約10メートル以深に比較的安定をした支持層、地耐力を示すN値というものがあるということでございますが、それが30前後の値を示しているということでございますので、それらを調査結果をもとに、建物については、くい打ちの基礎が有効に働くということが想定されます。

 また表層部には、粘土、あるいは腐植土等のやわらかい地層があるということでございます。それらによって圧密沈下による犬走りであるとかテラス等のコンクリート構造物の沈下が懸念をされる、こういうことでございますが、このようなことから、適切なくい基礎及び地盤改良等の工法選定を実施設計の中で現在慎重に検討いただいております。新校舎の建設工事にそういったものを、基礎調査のデータを基本にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、東小学校では地震に対する耐震性が高く、水害などの自然災害にも強い、安全・安心な学校づくりをするとともに、地域の防災拠点としての役割を果たすように学校づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 現校舎をですね、基礎くい打ち工事が北澤組によって417本打たれております。そして、炭平によってはですね、直径30センチの長さ12メートルのやつを7本打っているわけですね。まず、そうやってやっても現在の校舎でございます。今回の計画と基礎工事の大きな違いというのはどこにあるんでしょうか。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 先ほど申し上げましたように、地盤調査の中ではN値が30ということでございますので、それらに摩擦度によって効くくい打ちをすると。工法、基礎調査を踏まえて工事をするわけでございますが、従前のものといいますか、現校舎が比較的一定の期間で過重をかけたことによって、従前より安定感はあるだろうというふうに推測はいたしております。そして、学校校舎自体を全体の地盤に過重をかけないということも一つの工法の考え方でございますので、できるだけ建物については、そういった過重低減を図るということで、建物自体も2階建てにするということで対応が可能だというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) この東小学校改築については、一番はこの地盤の対策が第一だと思います。幾ら立派な校舎が建たっても、地盤が悪ければ今の校舎と同じであります。その点、御理解をいただいて、力を入れて計画を進めていただきたい。お願いいたします。

 建設資金についてお伺いをいたします。現在の東小学校は、地区民への負担はかけないという初めからの約束に基づきまして、国庫補助5,777万3,000円、屋代財産区繰入金4,600万円、一般財源など8,872万7,000円、起債4,850万円の総額2億4,100万円という巨大な資金を得て落成、昭和44年3月、3地区の各部校は実質統合になったわけであります。我々が郷土の教育史上、画期的な大偉業で達せられたのであります。

 今回の財政の非常に厳しい中ではありますが、建設資金についてお伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 建設資金についてお答えをいたします。

 東小学校の現時点におきます概算事業費でございますが、約29億5,000万円を想定をしております。この財源につきましては、国の交付金であります安全・安心な学校づくり交付金を充当させていきたいと。また、そのほかに合併特例債、教育施設整備基金及び一般財源を充てる予定でございます。

 また、エコスクールパイロット・モデルなどのエコ化事業の導入も検討中でございますので、国の交付金等の有効活用によってできるだけ市の負担の軽減を図って建設に対処したいというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 校舎の特徴についてお伺いをいたします。

 現在の小学校では、当時では理想的とされる高低分離方式を完全に消化をし、採用し、それに伴い、昇降口も高学年、低学年の2口を設け、遊び場も低学年専用のプレイルームが設けられております。体育館は鉄骨量の少ないゲビオン構造を採用し、2曲面で構成された屋根をつくり、東小学校のシンボルになったデザインでありますが、新校舎の特徴をお伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 新校舎の特徴についてでございますが、まず一つ目といたしましては、周辺の田園風景や里山の景観との調和を図るために、伝統的な切り妻屋根と深い軒を持った、落ちついた穏やかな表情を持った外観デザインにしたいというふうに考えております。

 二つ目としましては、小学校は地域コミュニティーの拠点であるということでございますので、世代を超えて永きにわたり多くの人々から愛されるシンプルで品格のあるデザインの校舎を求めています。

 また、三つ目としましては、軒やベランダを設け、夏は日射を遮り、自然な風を取り入れ、冬は日射を取り入れ、制御するとともに、風雨から外壁を守り、落ちついた風情を醸し出す校舎を目指しております。

 四つ目としましては、2階建ての低層建築といたしまして、児童の接地性、安心感、安全性、日照などを確保した校舎をつくりたいと考えております。

 五つ目としましては、地域の防災拠点として、災害に強い校舎を目指します。

 六つ目として、歩車道分離、バリアフリー、事故防止、これは転落だとか衝突だとか、指詰めだとかというような、そういった事故防止でございますが、そういったもの。あるいは、視認性のセキュリティーの確保など、児童の安心・安全性を確保した校舎にしたいということでございます。

 七つ目としましては、太陽光発電、屋根・壁の断熱化、内装の木質化、屋外の緑化、自然採光、通風の確保など、環境に配慮した健康的な校舎、こういったものを特徴として挙げられるかというふうに思います。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 多様な学習体系は学校生活に対応できるゆとりある教室配置をされ、楽しさは、深く考え、やり抜く学習の展開の中で味わうことができます。多目的ホールやコンピューター教室、図書館、さらには充実した特別教室は、児童の考えややり抜く学習を支えてくれる施設であります。現場の先生方の要望等を十分取り入れたのでしょうか。先ほど、十分取り入れて計画をされたという説明でありますけれども、再度お伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 先ほども申し上げましたが、地域の改築委員会の皆さん方ともいろいろな計画の段階、あるいは設計の段階でもいろいろ御議論をいただき、御要望についても、取り入れられるものにつきましてはできるだけ反映をさせていると。あるいは、学校現場としての先生方の御意見も何度かお聞きをしながら、そういったものが学校現場で反映できるようにするものと。それと、当初の私どもの考え方としては、子供の視点に立った学校づくりをしたいということでございますので、そういった視点にも立って設計に反映させていくというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 学校環境整備についてお伺いをいたします。

 森・倉科・雨宮3校の長くとうとい歴史を持ち寄る精神的支柱として、二宮金次郎像を3地区の各校区から移転、鎮座したのであります。森小学校から来た二宮金次郎像は旭山、雨宮の山々を、倉科小学校から来た二宮金次郎像は鏡台山を、そして雨宮小学校から来た二宮金次郎像は五里ケ峯をそれぞれ熟視をし、出身地の校歌の石碑を傍らに置いて立っております。3体の二宮金次郎像は、郷土の山を愛し、労働をしながら学習に励んでおります。この姿は、東小学校3地区の一体と和の精神を具現したものであります。

 また、玄関前の造園は、3部校よりPTA作業で運搬をし、移転をした樹木や、あるいは記念事業等で完成をされております。当時は、樹木も育っていないので、学校環境として潤いが欲しい、その点に着目、記念事業やPTA事業に学校環境の整備を取り上げ、10年、20年後にそれらの庭園や樹木がすくすくと成長をし、学園にふさわしい学校環境を夢見たのが現在の姿であります。

 また、小出庭園は、昭和39年に土口出身の小出一氏より、理科観察園が雨宮小学校に寄贈された、それを移転し、小出庭園として親しまれ、長く教育に役立っているわけであります。

 これらの整備された環境は、歴史的意義は極めて大きいのであります。改築により、それらをどのような生かし方をしていくのか、まずお伺いをいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 学校の環境整備についてでございますが、東小学校には、今、お話のあったとおり、地域、PTA、それと卒業生の皆様の作品や樹木など、皆さんの思い出が感じられる大きな記念物があることは、私どもも十分承知はしております。

 改築委員会のアンケート調査やワークショップの中でも、残せるものはできるだけ残したいという、こういう御意見もいただいておりますので、この意向に沿って外構設計を行い、今、3体の二宮金次郎像や、今お話しのような庭園にあるもの、あるいは記念樹などにつきましては移設、もしくは移植をして、環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 最後に、仮設校舎と工事中の子供たちの安全対策についてお伺いをいたします。

 学校になれない1年生から6年生と幅の広い学童であります。長期の仮設校舎での生活となりますので、心配される点が多々あります。保健性、利便性、快適性、いかに工夫をされ、夏場の冷房、冬場の暖房方法、また工事中の騒音・振動、また通学路等が考えられます。登校・下校時の工事車の規制、あるいは工事の工法も一つの対策ではないかと考えますが、安全・安心対策をお伺いいたします。



○副議長(和田重昭君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 仮設校舎と工事中の子供たちの安全対策についてでございますが、現在の計画では、仮設校舎はグラウンドの南側に建設をすると、こういう予定を立てております。

 工事区域と仮囲いで仕切るという、こういう方法を取り入れたいというふうに思っていますが、その仮囲いで仕切るとともに、既存の水泳プールや体育館を介して一定の距離を確保することができます。工事中の騒音・振動等については、そういったことからある程度は軽減ができるものというふうに考えております。

 また、仮設校舎等の冷房・暖房等の空調設備については設置をしていくという考え方を持っております。

 通学路から仮設校舎へのアクセスにつきましては、一般県道森篠ノ井線から既存低学年棟の南、水泳プール南を経てグラウンド南の仮設校舎を結ぶ仮設通学路を整備して、工事区域とは仮囲いでしっかり仕切るということで、児童の通学の安全を確保したいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、工事期間中の児童に対する良好な学習環境の確保には十分注意を払い、万全を期したいというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 市長に最後、お伺いしたいと思うんですが、仮設校舎の長い生活になり、子供たちの安心・安全対策は極めて大きいのであります。近藤市長は、東小学校改築の絵はかき上がりました。しかし、これから起工式から一つ一つ色をつけ、竣工式までには市長の描いた理想な色を塗り上げなければなりません。そこで、子供たちも安心できる、私たちも安心できる、市長の信念をお伺いいたします。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) すべての構築物というのは、安全と安心が確保していなければ意味がないわけなんです。とりわけ小さなお子さんをお預かりする建物でありますので、それは当然に考えていかなければいけないし、当然やるべきことであります。地域の期待、あるいはそういう安全対策、十分こたえてまいるものであります。



○副議長(和田重昭君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) ありがとうございました。



○副議長(和田重昭君) ここで昼食のため、午後1時まで休息いたします。

                            午前11時50分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、教育部長から発言を求められておりますので、これを許可します。

 高松教育部長。



◎教育部長(高松雄一君) 先ほど内宇田議員の東小学校の改築にかかわりまして、浸水対策の中で、浸水からの被害を防ぐために、東小学校の校舎の敷地高を道路面より1メートル高くというふうに申し上げましたが、学校の現敷地高より1メートル高くするということで訂正をお願いいたします。



○議長(原利夫君) 2番、小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 議席番号2番、千曲政経会、小玉新市であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大項目の1、高齢化社会に向けて。

 高度経済成長期と称された1960年代、豊かな未来を見詰めて、日本人はひたむきにあすを目指して生きてきました。1961年、国民全員が公的医療保険に加入する国民皆保険制度が発足し、健康へのセーフティーネットを整備した日本は、驚異的な経済成長を遂げました。

 しかし、半世紀を経て、社会は大きく変遷してしまい、人口構造の変化も進み、1960年代に5.7%だった65歳以上の人口は23.1%まで増加してしまいました。2年後には、これまで支える側であった700万人にも及ぶ団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてしまうのです。日本の人口も昭和45年に1億人を突破してから、平成16年に1億2,779万人をピークに減少し始めました。

 千曲市におきましても、合併当時、6万4,463人が10月1日現在で6万2,110人となり、2,353人もの人がこのまちからいなくなってしまいました。また、高齢者の比率も長野県は26.5%、千曲市は27.5%で1万6,000人を超えており、国の平均や県の平均より高くなっております。さらに、75歳以上の高齢者は8,500人を超えてしまっているのです。このように千曲市は、国より県の平均より早く高齢化社会を迎えてしまうことになります。

 そして、これからの高齢化社会には、幾つかの留意すべき問題が生じてきております。例えば、核家族化が進み、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯がふえるなどの事情によって、家族形態や家族機能が変化し、経済構造の変化、高学歴化、女性の社会参加の機会の増大などが顕著になっていくのではないでしょうか。

 このために、一方では80歳以上の高齢者の増加に伴う虚弱、あるいは障害老人の激増が予想され、他方では、家族介護や女性の家族負担によって支えられてきた介護問題が深刻化し、介護の社会化は避けることのできない問題となってきております。

 また、予想以上の少子高齢化の進展と、従属人口指数の高まりによって、従来予想した以上に、社会保障給付費の増加が見られるのに対して、それを負担する条件は従来以上に悪化するために、社会保障構造そのものの見直しは必須となってきてしまっています。

 このように、高齢化社会の課題は、高齢者問題にとどまらず、千曲市全体の課題として考えていかなければならない問題であると言えると思います。このように、急速に進む高齢化社会に対して、近藤市長はどのように考えておられるのか、まずお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 高齢化社会に向けて、市長はどのようにとらえているのかというお尋ねであります。

 御意見にもありましたとおり、高齢化社会の課題というのは、単に高齢者問題にとどまらず、社会システム全体に及ぼす影響が極めて大きい。こういうことから、国や都道府県、そしてこれは全市的な問題としてとらえて、総合的な対策が必要であると考えております。

 若干数字を申し上げますが、現状は今、小玉議員がお話ありました。これを団塊の世代が高齢者に達する2015年には、国全体では高齢化率が26.9%、県では29.6%、市では30.3%と推計されております。

 高齢化社会の到来は、労働人口の減少による生産力の減少、社会保障の増による扶助費の増加など、さまざまな課題が予想されるところであります。

 これらの課題を解決していくには、公的援助の充実というものはもちろん大切ではありますが、本人・家族・地域を含めた地域全体で支え合う福祉社会の形成が今までにも増して重要と考えております。

 かつてのような農村社会にあっては、作業や子育てなど、支援が必要な人を隣近所や地域で共同して援助する仕組みがありました。いわゆる隣組、向こう三軒両隣というのであります。2次・3次産業中心の都市化した現代社会では、それが極めて脆弱になってきている。しかし、今でも町内会や自治会・老人クラブ・ボランティアなど、地域でともに支え合おうという活動がされている幾つかの団体があります。これらの方々のお力をお借りして、市を含む多様な団体によるさまざまな手段と方法によって、直接的なサービスの提供が必要であると考えます。

 いずれにいたしましても、公的援助だけでなく、ボランティアを含めた相互扶助による対応が必要であり、現在、その地域力の醸成に向けた仕組みづくりのため、地域福祉計画を策定しておりますので、この計画に基づき、引き続き全市的な課題として取り組んでいくことを考えております。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 近藤市長の熱意ある、また丁寧な答弁をいただきましたので、安心して次の質問をさせていただきたいと存じます。

 それでは、小項目の(2)「看取り」について質問させていただきます。

 みとり介護とは、近い将来、死に至ることが予見される方に対し、その身体的・精神的苦痛、苦悩をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間、その方なりに充実して生き抜くことができるように、日々の暮らしを営めることを目的として援助することであり、対象者の尊厳に十分配慮しながら、終末期の介護について心を込めてこれを行うことです。

 本人の望む死に方とはどのようなものでしょうか。だれにも迷惑をかけずに、痛みもなく、ぽっくりというのが一番でしょう。ある調査では、終末期を自宅で過ごしたいと願う、8割が自宅で過ごしたいと言われております。しかし、実情は正反対で、現在9割近くの人が病院や高齢者施設で亡くなっています。この願いと現実の余りの乖離が、死に対して否定的な印象を与える一因となっているのではないでしょうか。本人は望む死に方ができないし、家族はその不本意な死を直視できないからではないでしょうか。幸せな死、それは家族や愛する人たちに囲まれ、介護され、満足そうに息を引き取る姿があります。命のバトンを継承し、充実感に満ちた笑顔の家族がそこにいます。

 では、実際に家族をみとるにはどうすればいいのか、忙しすぎる家族には何ができるのでしょうか。その実践方法や介護の工夫、心構えなど、自宅でなくてもどこでもいい、家族の力というものは何もしなくても、ただそばにいるだけでも十分に発揮されるのではないでしょうか。

 このみとりに対して、どのようにとらえておられるのか。また、みとりを題材とした家族ケア、終末期患者の家族の苦悩などをテーマとしたシンポジウムや講演など、千曲市が主催で行ったことがありますか、また、行う予定がおありでしょうか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。御家族が生を終えるに当たりまして、身体的・精神的苦痛のないようにしたいというのが、先ほど小玉議員がおっしゃられましたように、御本人や御家族の切実なお気持ちだというふうに思っております。

 末期患者に対するケアは、現在病院等では、みとりに関して医療保険上のケアができるような体制がとられております。しかし、介護に当たる御家族のケアについては、従来から御家族内で対応されており、御家族以外の立ち入らない、また立ち入りにくい領域でもあると思っております。

 御質問にありました、みとりや家族ケアを題材としてシンポジウムを開いたことは過去にはありませんが、こうした問題は、行政として関与できることは限られておりますので、市民の要望の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 答弁ありましたように、限られた中ではございますが、ぜひこうしたシンポジウムなどを開催していただいて、みとりの重要性を広く知らせていただければと存じます。

 それでは続きまして、小項目の(3)特養施設などの増設についてお聞きいたします。1961年に国民皆保険制度が、1973年には老人医療費無料化制度が実施され、多くの国民が病院を利用するようになりました。体に変調を感じたら、すぐ病院に行って、診てもらうという風潮が浸透していきました。また、労働力の確保に寄与した核家族化の進行や、共働き家族の増加などから、家族構成も変化していきました。これらの現象は、家族内の介護の力が低下してしまい、介護を担う者がいなくなってしまったため、要介護者は家庭から特養などの施設に入れられたり、治療の必要がなくなっても老人病院などで入院を続けることが急増いたしました。

 医療技術の発達と病院利用者の増大により、医療・看護関係の間では、死は敗北といった意識が生まれ、延命至上主義の風潮が広がりました。死を忌み嫌い、助かる見込みがなくても、最後の最後までできる限りの治療をするのがよいという考え方が浸透してしまいました。

 しかし、日本の医師数は人口1,000人当たり2.1人で、経済開発協力機構(OECD)の平均の3.1人を大きく下回っています。平均値に追いつくようにするならば、医師をまだ十数万人ふやさなければなりません。また、現在特別養護老人ホームの入居者は、国内でおよそ40万人おられますが、ほぼ同数42万人の入居待機者がいる上、待機者はさらに急増していると言われています。つまり、10年待っても入れるかどうかわからない状態なのです。もはや、お金を払ってさえ、命を他人に預けることができなくなってしまっているのです。一体、どういう終末期を迎えればいいのか、不安に襲われる高齢者とその家族の姿は、想像するだけでも大変なことです。

 千曲市には、現在四つの特別養護老人ホームがあり、212人が利用されています。しかし、待機者は139人もおられます。このような待機者に対してどのように考えておられますか。また、千曲市としての特別養護老人ホームの建設は考えられませんか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。介護保険は、本来在宅サービスを基本とした制度として平成12年に発足し、理解がされ、定着してまいりました。

 しかし、認知症高齢者の増加や介護者の高齢化など、さまざまな理由で特別養護老人ホームなど、施設入所を希望される方が多くあることは十分承知をしております。今後も、市内の施設整備につきましては、65歳以上の方全員に介護保険料を負担していただいていること、介護サービスを受けることのできる便益との兼ね合いには大変難しいものがあります。

 市では、要介護2から5の要介護認定者に占める施設等の利用者の割合を平成26年度には37%以下とするという国の参酌水準や、今年度予定されております高齢者実態調査の結果を参考に、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を初めとして、多様な施設の整備を検討することとしております。

 具体的には、平成22年度実績や本年度の動向を踏まえ、しなのの里ゴールドプラン21推進等委員会にお諮りする中で、24年度から始まります第5期の介護保険事業計画として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) ぜひ待機者など高齢者の方々に対しまして安心できるような対策をお願いいたします。

 それでは続きまして、小項目の4、自宅介護についてお聞きいたします。

 日本では、どこで終末期を迎える方が多いのでしょうか。昭和30年代は、8割の方が自宅で亡くなっていました。その後、徐々にその数は減少し、かわりに病院で亡くなる方が増加。2005年では82.4%の方が病院で、12.2%の方が自宅で亡くなっています。厚生労働省のアンケートによりますと、医療を提供する側、受ける側とも5割ほどの方が終末期を自宅では実現困難であると答えています。一般の方で「実現可能である」は、わずか8.3%、9割の方ができないと思っているのが現状です。

 今、また日本医療学会でのアンケートでは、「がん末期にどこで療養したいですか」の問いに、「在宅医療を希望する」は26.2%、「在宅医療の希望はあるが、現状の環境では無理だ」が55.7%、入院医療を希望する」は18%と、8割以上の方が環境さえ整えられたら在宅での医療を希望しているのです。

 現実可能かどうかという点を別にすれば、日本人の大半が、本心では自宅で終末期を過ごしたいと願っているのではないでしょうか。これを、さも絶対かなわない願いであるかのようにあきらめてしまっている本人や家族が余りにも多いのではないでしょうか。本音では、自宅で家族とともに暮らしたいが、「迷惑をかけてしまうから」と気持ちを押し殺したまま施設に入っていく高齢者の姿が目に浮かびます。

 高齢者は、我慢して施設に入るほか道はないのでしょうか。胸を張り、堂々と、家族や社会の世話になってはいけないのでしょうか。高齢者は人生の師匠であり、私たちの何年か先の姿そのものなのではないでしょうか。

 私が尊敬している方がおられます。地元の自治の大切な役割をしておられますが、お母さんを自宅で介護しておられます。お母さんが眠っているときや調子がよいときの合間を見ては、地元のまちづくりの仕事をしておられます。ヘルパーさんが来ていただくときだけが唯一自由な時間がとれると笑っておられました。

 また、ある女性もお母さんを自宅で介護しておられます。そのため、正規の会社員にはなれません。パートでしか働くことができません。しかも、何かあったらすぐに家に帰れるような仕事でなければ働けないのです。つまり、家族の介護力なしには在宅介護は成り立ちません。

 また、少子化と核家族化の進む中、負担は一人に集中してしまい、精神的にも経済的にも追い詰められてしまいます。さらに、介護者が気楽に相談できる窓口や悩みなどを分かち合うところも余りありません。介護する人のケアを手厚くし、精神的・経済的負担を軽くしてやることが必要ではないでしょうか。

 千曲市では、現在自宅介護手当として、介護度3から5で65歳以上の人に対して、6カ月以上介護していると、年間8万円が支給されます。およそ420人の方がこの手当を受けておられます。しかし、これだけの手当では、パートに出たり、働きに出た方が給料も入るし、はるかに気持ちも楽です。しかし、それができないのです。

 実は、私の母も一昨年他界いたしましたが、施設にだけは入れないでおくれと最後まで懇願しておりました。

 今後、こうした自宅介護について、どのように考えておられますか。また、どのようにしたら介護をしている人たちを支援できると思いますか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。在宅で介護を必要とされる方は、介護保険サービスを利用しながら御家族が介護に当たられております。その中で、施設入所をしない要介護度3以上の方につきましては、おおむね6カ月以上在宅で過ごされると、介護される御家族に家族介護慰労金が支給されることとなっております。

 家族介護慰労金は、介護保険制度がなく、介護するのは家族だけであった時代に、家族の精神的・身体的負担の軽減を目的として、現金給付として設けられた制度でございます。平成12年度に介護保険制度が発足いたしまして、現物給付として介護保険サービスが提供されるようになったことから、家族の精神的・身体的負担も大幅に軽減されたことは御案内のとおりであります。

 市の財政状況を勘案しながら、現在の現金給付の水準を維持しつつ、さらに現物給付の制度を充実させていくことが家族の精神的・身体的負担の軽減につながるものと考えております。第5期の老人福祉介護保健事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 また、先ほど介護度のところで、相談窓口とかですね、心のよりどころにつきましても御意見がございました。それにつきましても、地域包括支援センターの充実を図る中でですね、どなたでも、いつでも御相談いただきまして、介護のつらさを語っていただき、また、それによって、心のよりどころとしていただけるような制度を充実させていきたいというふうに考ております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 現在、年間8万円を支給している家族介護手当ですけれども、これを増額して、少しでも介護している方の負担を少なくしようとは思われませんでしょうか。家族介護手当をふやす予定はありませんか。再度お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。先ほど答弁をさせていただきましたが、現在のところでは、財政状況を勘案しながら8万円でお願いをしたいというふうに思っております。8万円という金額がですね、それが高いか、安いかという部分でございますが、一番は介護をされている方は現金というよりも、精神的なケアが必要ではないかというふうに思っております。

 そういった面ではですね、現金支給だけではなくてですね、介護保険を御利用いただく、また、先ほど申し上げましたように、介護に関する相談、あるいは心のケアをしていくということが重要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) ぜひ御検討いただいて、介護している人たちを少しでも支援してあげていただきたいと存じます。

 なお、現行の介護制度は、家族は介護せず、高齢者を施設に預け、遺産はすべて受け取るようなことができる、そのような問題行動を是認するようなシステムであると言えるのではないかとは思っております。

 それでは続きまして、小項目の(5)子どもたちに「命」に関する教育をについてお聞きいたします。

 自分の死にざま、あるいは家族の死にざまを、子や孫、ひ孫に見せるというのは、この上ない命の授業となり得るのではないでしょうか。2006年に行われた文部科学省の道徳的教育研究校に指定されている首都圏の小学校での調査では、「人は死んだら生き返りますか」との問いに対して、およそ3割の児童が「ある」、あるいは「生き返ることもある」と答えています。これは、その1年前から道徳教育と動物飼育などによる研究授業が行われた上での結果です。研究授業の行う前での調査では、4割を超える子供が「はい」、あるいは「生き返ることもある」と答えております。

 また、長崎県の小学4年、6年、中学2年の児童・生徒の調査を行った結果、「死んだ人が生き返りますか」に15.4%の子供が「はい」と答えました。その理由としては、「人の話などを聞いて」「テレビや映画で見た」などが多かったと報告しております。

 ゲームの画面上で人が生き返るのを見て、「リセットしたら人は生き返ると思った」と話す子供たちのためにも、他人のお葬式や遺体を子供に見せないようにする大人たちのためにも、子供が育てていたカブトムシが死んだら、「あしたデパートで買ってきてあげる」と答える親たちのためにも、死や命というものがどういうものなのかを、私たちが身をもって伝える意味が今日あるのではないでしょうか。

 息を引き取る人の手を握り、体を抱き、生前のぬくもりと死後の冷たさを肌で感じながら、みとる経験をしたなら、どれだけ生きるということのとうとさを感じることができるでしょうか。

 赤ちゃんが自宅で生まれる率は、在宅死亡率と同じです。1950年では、9割以上が助産婦さんからの手伝いのもと、自宅で生まれていましたが、2006年時点では、99.8%の赤ちゃんが自宅以外の施設で生まれております。誕生と死、この循環を家族のもとに取り戻すことができるとしたら、それはどんな影響をもたらすでしょうか。死を遠ざけ、忌み嫌い、生の実感に乏しかった私たちに、生命とぬくもりと重みを感じさせてくれるのではないでしょうか。

 千曲市では、子供たちに、どのような生と死の教育をしているのでしょうか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 5点目、子供たちに「命」に関する教育をですが、議員お尋ねの千曲市では、子供たちにどのような生と死の教育をしているのかについて、市内の学校での取り組みを紹介させていただきます。若干長くなりますが、お許しいただきたいと思います。

 治田小学校では、人権旬間に合わせ、道徳の時間で命に視点を置いた授業を実施しました。授業では、家族が授業前に書いた、子供が生まれてきた喜び、日常子供たちにかけている愛情のメッセージを読み、家族から自分が大切にされていることを実感し、家族とともに自分の命を大切にしようとする態度を育てることをねらいといたしました。

 授業の様子では、どの子も恥ずかしがりつつも、うれしい表情を見せており、保護者の中には、子供の発表を聞き、涙を流す人もいたとのことで、保護者の要望でプライバシーに配慮しながら、メッセージの刺しゅうを作成したそうです。このほか、治田小学校では、人権教育、保健指導、飼育活動などを通じ、命に関する教育実践に努めています。

 また、戸倉上山田中学校では、道徳の授業で、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することを目指して、それぞれの学年の発達段階に応じながら、さまざまな角度から命のとうとさを何度も扱っています。また、各教科の指導の中で、生徒に命のとうとさを感じさせたり、考えさせたりする場面を大切にしています。

 例えば、社会科では、臓器移植を題材に取り上げる中で、死とは何か、脳死とは何か、死にかかわるさまざまな判断や家族の思いを取り上げ、ディスカッションを行い、命の持つ重さを学び合っています。

 また、学級活動では、養護教諭が中心となって、生命の誕生にかかわって、体内の胎児の様子や生命の誕生を科学的に扱いながらも、望まれて生まれてきた命であることや、その命を大切にしてほしいことを全学級で指導しています。

 さらに、人権教育では、群馬の小学生の自殺を取り上げるなど、死を選択した小学生の苦しみを取り上げるとともに、全校集会の校長講話において、人が幸せに生きる権利としての人権をテーマに、小学生が書いた作文をもとに、生きること、幸せに生きることの意味を考え合いました。

 そのほか、保健体育や家庭科などの生命の誕生、心肺蘇生法、保育、福祉といった単元や分野の中で、命のとうとさを取り上げて指導しています。

 以上、小中学校の取り組み状況についてお話をしましたが、その他の学校においても、さまざまな取り組みを行っております。

 小中学生の時期の特徴は、自己の生命に対するありがたみや人間の生命の有限さ、かけがえのなさ等の意識が薄く、生命軽視の軽はずみな行動、例えば自殺等につながることもあります。したがいまして、議員の御質問にもある例を校長会等で話題として取り上げ、命の教育を大切にしていくよう指導してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 死に対する価値観やかかわりに変化が出てきている時代です。ぜひ、こうした取り組みで補完的な役割としての学校教育の中の死の学習について考えていただきたいと存じます。

 それでは続きまして、小項目の(6)介護休暇、みとり休暇取得についてお聞きいたします。

 厚生労働省によりますと、妻や親を介護する男性の場合の割合が、在宅介護の28%を占めています。一方、介護休暇を取得した男性は0.2%と、介護休暇制度が機能していない現状が浮き彫りになっております。つまり、働き盛りにもかかわらず、仕事か介護かのどちらか一つしか選べないような企業や、社会制度の環境の中で、仕事をやめて介護のみを選択せざるを得ない男性がふえてきているのです。これまで仕事一筋でやってきた男性ほど、近隣や地域とのつながりが薄いため、抱え込む人も少なくありません。過剰な責任感から弱みや愚痴を言い出せないでいるのです。

 「笑顔のままで」という題名の信濃毎日新聞取材班の方々が書かれた本が出ました。実際に介護された家族の苦しみ、精神的な不安を丁寧に載せております。この本の冒頭には、千曲市の家族の介護の状況が描かれています。支え合ってきたお母さんをみとったとき、よくここまで来たなと心の中で介護をした奥さんをねぎらう御主人の心遣い。46歳男性の苦悩。老いた母を置いて働きには行けない。介護しながら働く場所はない。介護のために結婚もあきらめた。近くで同じように介護している男性と慰め合いながら、介護というものを真正面から受けとめて生きているなど、載せてありました。

 市役所の皆さんは介護休暇をとっておられますか。また、とられた方はいらっしゃいますでしょうか。終末期を迎えた人に付き添えない人も現実にはたくさんいます。距離が離れている人もいれば、仕事が忙しくてそばにいられない人も、いさかいがあって会いたくない人もいるでしょう。在宅では家族がとても介護し切れない場合もあるでしょうし、本人が病院や特養などを望む場合もあるでしょう。

 家族ごとに死を迎える環境が全く異なるのは当然です。ただ、自分が赤ん坊のとき、何年もの間、毎日おむつをかえてもらったことと比べたら、最後の数週間、数カ月、自分が親のおむつをかえることが、それほど大変なことではないのではないでしょうか。ふだんから肌ふれ合って介護を続けることができたら、それにこしたことはありません。

 それでも、それがかなわない場合、できれば本人が死を受け入れるころの最後の数日間だけは一緒にいて、たとえそれが無理でも、最期に息を引き取るときの数時間だけは手を握り、肩を抱くためにそばにいてやることはできないでしょうか。場所はどこでもよいのです。せめて本人の最期だけは家族がそばにいてふれ合い、声をかけてあげられないでしょうか。

 そんなみとりの時間を、休日を、まずは市役所から実践してみてはいかがでしょうか。また、市役所が率先して介護休暇をとるようにし、市内の企業にアピールしていく予定はありませんか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。市職員に関して、介護休暇は今年度は1名、昨年度は2名の実績でございました。

 終末期の家族の介護をする職員は、介護は長期にわたる例は比較的少ないため、介護休暇を利用せず、年休を利用しているのが実態でございます。

 また、市内民間事業者の介護休暇取得状況につきましては、現在把握は十分しておりませんが、介護休業法の趣旨に基づき、民間事業者の社員の皆さんの利用が進むよう、県とともに市といたしまして啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) ぜひ御検討して広げていただきたいと存じます。

 それでは続きまして、小項目の7、ふえ続ける在宅ケアの重要性についてお聞きいたします。

 サービス供給体制については、これからも特養や老健施設は、一定数の整備が必要でしょうけれども、今後、圧倒的に必要になるのが居住系の施設、高齢者の集合住宅ではないでしょうか。そうした中で、今後の課題の一つは在宅医療と訪問看護の量の確保でしょう。その際には、ヘルパーに基礎的ケアができる能力が求められ、看護師の役割も連動しなければならないと思います。

 厚生労働省は、2008年度に医療機関に支払われた医療費の総額、国民医療費が前年度比の2%増の34兆8,084億円となり、過去最高を更新したと発表いたしました。国民1人当たりでは27万2,600円で、5,400円の増となりました。年齢別では、65歳以上の医療費は18兆9,999億円で、全体の54.6%を占めました。年齢別の1人当たりの医療費は、65歳未満の15万8,900円に対して、65歳以上は67万3,400円、70歳以上は76万円、75歳以上は83万円で、高齢者は現役世代の約4から5倍となっております。

 こうした点を踏まえても、介護職の人間が簡単な医療ケアをする。あるいは在宅医療と訪問介護の量をふやすといった点などは、今後の医療費に大きな影響が出てくるものではないでしょうか。ふやし続ける在宅ケアの重要性について、どのようにとらえておられますか。お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。自力での生活が困難な要介護高齢者が自宅で暮らしていくためには、家族の介護や介護保険サービスだけではなく、在宅医療として医師・看護師等による医学的なケアが必要となってまいります。

 しかしながら、主に必要とされている経管栄養の介助や痰の吸引など、法律上の制限から医療職、これは看護師さんでございますが、でなければできないものがございます。そのためだけに通院・入院をされている方も見られるところでございます。

 介護職でも、要介護者の安全を確保した上で痰の吸引などの医療ケアが可能になれば、在宅で安心して過ごすことができる方がふえると思われます。それには、現在国の制度を調整中ですので、国の判断を待って対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) それでは最後の質問です。小項目の8、独居老人の孤独死の問題につきましてお聞きいたします。

 冒頭で、千曲市の75歳以上の高齢者は8,500人以上とお話しさせていただきましたが、そのうち2,571世帯が老老世帯であり、民生委員の皆様が把握している世帯は1,679世帯です。民生委員の皆様におかれましては、日々の活動に御苦労されており、心より感謝申し上げます。

 そんな中、独居老人と言われるひとり暮らししている高齢者の数は急激に増加しています。千曲市では、65歳以上のひとり暮らしの世帯は2,624世帯あり、そのうち75歳以上が1,679世帯あります。ひとり暮らしの高齢者が、だれにもみとられずに自室内で死亡し、死後しばらくたって初めて遺体が発見されるような孤独死がふえています。高齢者の独居世帯がふえる中、東京都内では、年間約5,000人もの人が孤独死をしております。

 最近ふえてきたのが地方の孤独死です。都会で自立した子供が実家でひとり暮らしをしていた親が亡くなってしまうケースです。そして、地方は固定資産税などが安いため、また、幼いころの思い出が詰まっているため、そのまま放置してしまうことが多く、空き家となった実家をしばらくはそのまま放置してしまっているのです。

 このような独居老人の把握と孤独死について、どのように考えておられますか。また、孤独死の早期発見の方法などはどのようにしておられますか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。千曲市におきましても、数年に1例程度、ひとり暮らしの、いわゆる孤独死で発見される事例がございます。高齢化の進展に伴い、近隣とのかかわりの薄い高齢者がふえていることは十分理解をしておりますし、実感もしております。

 これに対しましては、ひとり暮らし世帯、いわゆる老老世帯など、援護を必要とする高齢者を対象に、民生委員さんによる、昨年度から高齢者台帳の整備を行って把握に努めているところでございます。また、老人クラブによる友愛訪問、あるいは安否確認を目的とした安心コールや配食サービス制度等においても安否の確認を行っているところでございますが、御家族のように日常的ふれあいができず、ひとり暮らし高齢者の細かな体調変化に気づくのがおくれてしまうことがございます。

 このため、御近所の皆様のふだんからのおつき合いの中から変化に気づいていただくことが最善ではないかというふうに考えております。公的援助とともに支え合う共助を含め、総合的に対応していくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 独居老人について質問させていただきましたが、思うことは、これからの少子高齢化社会、独居老人はふえることはあっても減ることはないという時代の中、今まで日本の社会全体が独居老人をなくす方向で解決しようとしてきたことから、なくす方法ではなく、独居老人でも生き生きと暮らしていけるように方向転換する時期に来ているのではないでしょうか。

 匿名で、私に高齢者の方から手紙をいただきました。それは「市役所が遠くて不便になってしまいました。昔はもっと近くに役所があり、とても便利でした。せめてお年寄りにも利用しやすいように、公民館などでも市役所の窓口になってもらえることはできませんでしょうか」というような内容のお手紙をいただきました。

 また、千曲市は大型店が多い地域でもあり、近いうちに国道18号線に新しく1店オープンする予定だそうですが、車を運転する人なら便利でしょうけれども、車が運転できない高齢者などは「買い物難民」になりかけております。

 長野県では、「生鮮食料品を販売する最寄りの店が自宅から500メーター以内にない」「徒歩・自転車で買い物に行けない」「自動車を運転できない」この3項目に該当する人を買い物弱者としておりますが、この買い物弱者のお年寄りは、県内で約5万2,000人から8万人に上るとアンケート調査で推計しております。

 独居老人や高齢者世帯などに対して千曲市としてどのように高齢者世帯の方々に住みやすいまちにしていこうと考えておられますか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。冒頭、市長の方から御答弁をさせていただきましたように、市としての高齢者社会に対する考え方は申し上げたとおりでございます。先ほど議員の御質問の中でありましたように、独居の老人の人が生きがいに満ち、健康的で活動的に暮らせる環境が不可欠だというふうに思っております。

 そういった中では、高齢者の方も自分の健康、体力を維持する、あるいは経験・知識・能力を生かしてですね、社会参加を、あるいは社会貢献を積極的にしていただいて、自主自立の意識を持ってもらうことが大切ではないかと思っております。そういったものを地域の方々が支え合っていくという形がまちづくりの中でも大切だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小玉議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 最後に、みとりや高齢者が安心して住めるまち、千曲市となるよう、また笑顔が絶えない明るい千曲市になりますよう、ともに努力していきたいと存じます。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(原利夫君) 続いて、14番、宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 14番、千曲政経会、宮坂重道です。通告に従い、今回は1点のみの質問をいたします。

 1番、県道森篠ノ井線延伸整備について、お伺いいたします。

 5月31日に、県道森篠ノ井線延伸整備促進期成同盟会の顧問、相談役、役員の代表者による、市長、議長と長野県知事並びに関係部局へ陳情活動を行ったとのことですが、この陳情内容と、これに対する市長の見解を伺います。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) お答え申し上げます。昨年、地元の森・倉科・雨宮地区の住民により、県道森篠ノ井線延伸整備促進期成同盟会が結成され、その後、関係する戸倉地区、中町・今井・柏王・内川の各4区でございますけれども、それと埴生地区の寂蒔区も参加され、組織が拡大されました。これを受けまして、本年5月31日に同盟会より市長、市議会議長、長野県に対し陳情が行われました。

 県道森篠ノ井線の延伸は、国道18号や403号など、こうした道路の渋滞解消や森・倉科など、市内東部地区と戸倉・上山田地区を最短で結ぶ観光ルートとして、また災害や救急医療などの輸送路としても大きな役割を果たす重要な路線であります。

 こうした路線につきまして、今後とも県道延伸の実現に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) それについてですが、4月26日に開かれた同盟会の総会で、細い東山の出尾根にこれ以上トンネルをあけることには、地下水の抽出の問題等からまずいのではないかと異議を申したところ、まだトンネルと決定したわけではなく、林道の選択肢もあり、現地踏査の後、決めたいとの答弁があり、心待ちにしていたところ、先に陳情が提出され、6カ月も経過した11月15日の現地踏査とは順序が逆ではありませんか。

 トンネルありきのような形だけの踏査が行われ、しかも11月15日は県下一斉に狩猟解禁日の中、強行され、峠の上下に多数のハンターが狩猟中であり、市役所の大型バス、マイクロバス、多数の自家用車で要人六十数名からの峠道での鉢合わせで、狩猟に携わるハンター諸氏に多大な迷惑をかけ、踏査の会員にも危険を負わせました。

 解禁日を待って農作物を荒らす有害獣を捕獲するがためのボランティアのハンターにとって晴天のへきれき。ふだん、ほとんど車の通らない林道へ突如大小交えた車列の出現には驚いたことと思います。大型野獣の捕獲にはライフル銃等が使用され、流れ弾の危険も考えられ、現に同じ日、坂城町南条地籍では、暴発による事故が発生しております。

 少なくとも、この11月15日が最適な日時だったのならば、この時間帯の峠道の入山規制の周知徹底などができなかったものか、伺います。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 11月15日の宮坂峠周辺の現地踏査につきましては、同盟会の本年度の事業計画の一環として、県道延伸想定ルートを見学し、その効果と影響について理解を深める目的で行われたものでございます。

 現地踏査の行われた日が狩猟解禁日の初日ということで、道路上で何人かのハンターともすれ違い、御迷惑をおかけしてしまいましたが、今回の現地踏査には、落葉を待って、また12月から3月までの冬期間の通行規制前に行うということで、日程調整の関係で難しい面があったかというふうに思っております。こういう点で御理解をいただくとともに、今後については、大勢の人に参加を呼びかける場合は、安全などに配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 山道、林道ですから、野獣が出るのは当然なことですが、クマなどが出た、それをジョギングの人たちが行き会った、そうした場合には、即大きな予算がどこから出たものか、素早く入山禁止、クマに注意、イノシシに注意というような看板が出るような状況にありながら、かようなことに対して手を抜いたということは非常にまずいと私は思います。

 加えて、ちょっと答弁漏れではないかと思うんですが、この陳情、31日の日に市長初め議長に陳情が出された。その前において、これは現地踏査をするのが建前であって、これもう先に陳情を出してしまった者に対して、後から形式的な見学みたいな形では、これはちょっと順序が逆じゃないかと思うわけです。

 それで、なお先ほど質問いたしました陳情の内容については、まだ何もお聞きしていないわけですが、これはどんなふうになっているわけですかね。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 陳情内容につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この地域の実情、それから県道・国道等の渋滞の状況、それから観光ルート等の状況を申し上げました。

 そうした中で、森・倉科地区、東部地区と戸倉・上山田地域を結ぶ最短ルートを陳情いただいたということでございます。これに対して、市といたしましては、重要路線という位置づけのもとで、これからも延伸について努力してまいりたいということでございます。

 それから、陳情と、それから現地視察が逆ではないかということでございますけれども、まだルートにつきましては確定をしているわけではございませんので、今回の視察、現地踏査はですね、延伸が想定されるルートにつきまして影響や、あるいは効果につきまして現地踏査をして検討をするという目的で行われているものでございます。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) そうしますと、現在も利用に付されている新幹線のトンネルをクロスして千曲駅へ抜けるということなのか、山の上を越して林道で対応するのか、これはまだ決定していないという、こういうお考えですか。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 延伸ルートにつきましては、今長野県が決定する事項でございまして、どのルートがいいのかということは、最良の方法としましては、森・倉科東部地域と、それから戸倉・上山田を最短で結ぶルートが最良だというふうには考えておりますけれども、決定はあくまでも長野県が決定するということでございます。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) そうしますと、かつてこの新幹線のルートが明らかにされたときに、それではその以前から計画のある、この延伸線、これを新幹線のトンネルをあけた後になってもクロスさせて、この東山をトンネルで抜けることが可能なのかどうかということを県の土木技監の方にお伺いしたんですが、そんなことは新幹線のトンネル保護の上に、そんなことあり得ないと一笑に付された経緯がございます。それでは、年月の経過により、土木技術の向上か、これが可能かということを、部局の方ではどんなふうに見ておるわけですか。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) お答えを申し上げます。そうした技術的な問題につきましても、これから調査・検討してまいるということでございまして、すべてがクリアされたというわけではございません。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) それでは、ただいまの部長の答弁によりますと、まだ決定したわけではないんだと、こんなようなお話を承って、次の質問に入らせていただきます。

 細い東山の出尾根に2本のトンネルをあけ、四六時中、年間休むことなく大量の地下水を抜いております。長野新幹線と上信越長野道の開通以来、この山は年々乾燥が進んでいます。ササリンドウやシュンランなどは既に完全に絶え、山桜やサワグルミも中腹以上の木はすべて枯れ果て、根返りの場面が散見されます。

 この山には、過去に炭焼きの実績はなく、まき山として長く活用され、ナラ、クヌギが周期的に伐採されていたため、ドングリなど木の実のなる量がわずかであったものが、エネルギー革命以降まき山も放置され、今では、これらの樹木は40センチから50センチの大木になっており、隔年にめぐり来る豊作時には大量の実をつけるわけであります。

 30年も前から、イノシシはこの山にも住み着いていましたが、夜行性のためもあり、山で十分なえさもあり、わき水も豊富なため、里へおりる必要はなかったものと思われます。この上、峠の下に横穴を掘り、浸透に長い年月を要する地下水を排水してまで、地域の利便性を云々する必要があるのか、林道の改修でも対応できるのではないかと思うわけであります。

 山中のわき水は枯れ、飲み水を求めて野生動物は里へ下り、用水や水田に水を求め、ついでに農作物を荒らしている現状であります。三面コンクリートの用水に水を求めた子ジシは、再び丘へ上がることができず、おぼれてしまっているのが現実です。乾燥に強い赤松もマツノザイセンチュウに冒され、沢筋や山すその水の集まるところに育った杉の木も、水脈を断たれ、乾燥のため伸び悩んでおります。有明山を砂漠にしてはならないと思うわけであります。

 大自然に与えたダメージは、やがて報復パンチとなって我々の生活に戻ってくるものです。慎重に対応すべきものと思います。

 長野冬季オリンピック開催に間に合わせるため、新幹線トンネルは環境影響調査等も二の次にされたろうと推察されますが、事実が歴然とした今、緊急性の薄いこの件、横穴のトンネルについては慎重に考えるべきと思います。

 また、部長の答弁で、県に任せてあるからというようなことでございますが、現実には、地元千曲市の大切な山が、遠く現地の事情を十分把握しない県の役人の皆さん方が地域からの陳情をよしとして話をまとめられることに非常に大きな危惧を感ずるわけでございますが、担当部局の見解をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 県道の延伸ルートにつきましては、その目的や、あるいは効果を果たす上では、森・倉科、それから戸倉間を最短距離で結ぶトンネルが最良というふうに考えております。しかし、先ほど御質問のありましたように、新幹線の交差、あるいは延伸ルートとアクセス道路の関係、そうしたものを検討しなければならないということで、多々課題はあります。また、地下水など、御指摘のありましたような環境面での調査も検討もまた必要ではないだろうかというふうに思っております。

 今後、宮坂峠も含め、長野県、あるいは市議会並びに期成同盟会などと協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 私は、最初から、昨年この会が発足したときからはこの会に参画しておりませんけれども、今年度の5月の2回目の会議のときに、戸倉もトンネルが穴があけば、千曲市の周りに関係する戸倉町・内川・寂蒔、それらもみんな中の会員に入れというような、形から招請されたわけでございますけれども、この計画をもしも千曲駅1点に絞っての考えならば、これは非常に将来災いを残すんではないかと思うわけです。

 現に今、冠着橋の改修が着々と進んでおります。更級方面の業者がまた千曲駅へも殺到するでしょうし、もしもここにトンネルをあけたことによって、そんなに大きな効果が見込まれるとは思わないわけでございます。屋代高校前駅に向かって現在、屋代中学の交差点より立派な道路が社会資本をつぎ込まれてあかんとしているときに、なお莫大な予算をかけてここにトンネルをつけて、どのくらいの利用者があるかは、これは未知数ですが、もしも森地域の観光に云々というようなことならば、それは大きな考え違いではないかと思うわけであります。

 森地区のあんずの里は、現在ごく短いあんずの開花の時期だけに観光客が殺到はしますけれども、これに今、中に広い道路ができたために、みんな車で来て素通りして行っちまうというような不満も方々からお聞きしておりますけれども、こうしたところに新しい隧道をあけて、観光客等を呼び込もうとしても、それは何ら千曲市のメリットにはならないだろうなと思えてならないわけです。これらについて、いかがなお考えをお持ちですか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) この道路につきましては、地元の悲願でもあるという、そういう熱い思いが込められているわけであります。まだ緒についたばかりで、市道を県道に移管するのか、移管してくれるのか、その辺からスタートしたばかりです。ちょっと宮坂議員の話だと飛躍されておられるんですけれども、まだそこまでは至らない。結果としてそういう形になるということが望ましいということで、そういう悲願を達成するということでですね、議員も御指摘の御意見は、御意見としてお伺いしておきます。



○議長(原利夫君) 宮坂議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 市長の答弁でございますけれども、ここに参画しておる大多数の方は、区の役員さん、区長さん、代理区長さん等が非常に多いわけですが、この人たちは、失礼な言い方かもしれませんけれども、1年か2年でもうその立場を離れるわけですね。ここに一番基本的な姿勢が示されておれば、いや、それはもう過去に決定しておって、これが話が進められているんだというふうに言われれば、これは新たな区長さん、代理区長さん、ああ、そうですかと言うより、これは仕方がないわけでございます。最初が非常に大切だと私は思うわけでございますので、慎重にその方向づけをお願いしたいと、こんなふうに思います。

 答弁は結構でございます。私は今回、この1点だけをどうしてもお伺いしたいと思いまして質問いたしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時10分 休憩

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 午後2時25分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、3番、中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 議席番号3番、中村了治であります。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って、4点について質問をいたします。

 最初に、旧ユニセフ跡地問題に対する市の対応について質問をいたします。

 市長は、1日の開会日、諸情勢の報告の中で旧ユニセフ跡地問題に触れて、これまでの経緯と現在の簿価の上昇等の理由から、市にとって最も有効な方法で取引する必要があるとして、20年間の定期借地の条件で貸し出すことを決めたと報告されました。この案件はもとより、市長の専権事項に属することだと思いますが、専ら市の財政上の理由から選択した結論ではないかと推測するわけでございます。

 そもそもこの土地は、申すまでもなく合併前の平成11年、旧戸倉町土地開発公社が工業用地として取得し、合併後は千曲市の土地開発公社に引き継がれ、準工業用地として売却を目的に所有されてきました。しかし、こうした今日の経済状況下、買い手がつかず、今日まで来ていることは、御承知のとおりであります。この土地をめぐって、地元議員や地元区長会との懇談を行い、市当局も熟慮された上でとられた方策かと思います。

 そこで、市は今回あえて公募に踏み切ったわけですが、単に財政上の理由なのか、それとも千曲市の将来ビジョンを念頭においた結論なのか、有効活用の考え方と、今後はどのようにそれを進めていくのか、まずお伺いいたします。お願いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。御質問の用地につきましては、昨年10月から本年3月まで汚染土壌の除去工事を行いまして、原因等の究明に一定の結論が出ましたので、工事を終結させ、6月議会の総務文教常任委員会に、その結果についてご報告を申し上げるとともに、今後の活用方策について説明をさせていただいたところでございます。

 今議会、初日の情勢報告の中でも申し上げましたとおり、本用地につきましては、簿価が10億円を超すなど、年々上昇いたしまして、土地開発公社の健全な財政運営を阻害する大きな要因ともなっておることから、一日も早く、最も有利な方法で市の一般会計で引き取り、有効活用を図る必要があるというふうに思っております。

 このことから、民間企業の資本力・企画力・経済力を最大限に生かした産業の振興と地域の活性化を図ることを第一義に、20年間の定期借地権を付して優良企業に貸与を行うため、先月公募を行ったところでございます。

 今後の日程についでございますけれども、公募を来年1月21日に締め切り、応募企業のプレゼンテーションを行いまして、年度内には貸し付け決定、賃貸借の契約を締結したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今の部長の御説明では、将来のまちづくりといった将来構想からの発想ではなく、どうしても市財政の負担を軽減したいという思いが強く前面に出てきているように思われます。財政上の理由もわからないわけではないですが、市民、とりわけ地元には何ら責任のないことだと私は思います。

 どのような施策も、そこに永々と生活し続けてきている地元住民の理解や納得を得ることが民主主義、地方自治の基本でございます。もしも地元住民の思いや願いを聞かずして、仮に一方的に市の考えを推し進めるとするならば、大変な混乱が生じ、大きな禍根を残すことになろうかと思います。

 地元内川区では、この事態を大変重大に受けとめ、きょうわざわざ区長さん初め三役の皆さん、傍聴に駆けつけておりますけれども、地元、この内川区では、地域づくりの中でこの跡地利用について、これまで公園・緑地など地元のマッチした公共の施設等を要望してきていることは御承知のとおりであります。

 今年度になりまして、今まで子供たちの遊び場やふれあいの場として使わせていただいておりましたお寺の境内は、壇信徒会館が建てられ使えなくなったり、あるいは今まで防災訓練などで無理して使わせていただいた内川公民館前の県道も、長時間車の通行禁止で苦情が寄せられ、これ以上使えず、新たな集合場所を確保しなければならなかったりするなど、地域の状況が大きく変化してきているわけでございます。また、跡地周辺の狭隘道路の拡幅も強く要望されております。

 これらはほんの一例でございますが、もろもろのせっぱ詰まった課題を内川区は抱えていることをぜひ御理解いただきたいわけでございます。どのような事業を行うにも、地元周辺の理解を得ることは先ほど申し上げたとおりでございます。周辺住民は、四六時中同じ空気を吸い、同じ水を飲んでおり、まさにこの跡地とは運命共同体的存在としてずっと暮らしていかなければなりません。ですから、地元との共存共栄を最も大事に考えて、施策遂行の基本に据えていただきたいと強く願うわけであります。

 そこで伺いたいわけでありますが、地元では地域づくり計画や地元要望をかなえていただくためにも、例えば多目的広場といったようなものを要望しておりますが、ぜひ地元の声を聞く機会を設定してほしいと願っているわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。この工業用地につきましては、取得目的が工業用地ということで取得したということでですね、これまで一貫して使途についてはこういうことでお願いしたいということで申し上げてきたところでございます。

 次に、地域づくりの要望の関係でございますけれども、地元から毎年提出されております地域づくりの要望については十分承知をしております。各要望事項は、現在実施可能なものから予算化する中で事業化を進めておりますけれども、本貸し付けが地域づくり事業を推進する上で支障とならないよう、特に用地確保が必要な事業につきましては、貸付地から除外するなどの調整を行いながら、地元要望の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、私は一例を申し上げましたけれども、そうした姿勢よりもですね、具体的にさまざまな形で変化が起きているわけです。ぜひともそうした状況も踏まえて、地元の声を聞く機会、その機会をぜひとってほしいと、こういうわけです。その点はどうですか。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 本貸し付けによってですね、地元の地域、大きく変わってくるということが予想されるわけでございまして、今後、貸し付け前の段階、それから貸し付け後の関係につきましても、地元と会合を持ちまして、地元の意見を吸い上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) もう少しつけ加えさせていただければですね、近隣のところでは公園整備等非常に進んでおりますが、私ども内川、地元のところでは、非常にこれがおくれているということの思いもございます。したがって、そういうこともぜひ心に置いていただいて、ぜひ聞く機会をとっていただく中で、それらをぜひしんしゃくして推進をお願いしたいというふうに思うわけでありますが、その点、どうでしょうか。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 地元の方からですね、道路の拡幅とか、それから公園の設置等、多様な要望が出ているということは承知しております。これらにつきましても、地元との会議の中でですね、具体化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私ども戸倉地区、やっぱり議員も含めて、地元も含めて、いろいろと思いがあると思いますが、それは時間もありますので、改めてそのことについては強く要望しております、地元の声ということで。

 それでは次の問題に触れたいと思いますが、教育諸問題への市教委の現状認識と対策について伺いたいと思います。

 学校現場は本当に忙しい状況にあります。今ごろは保護者懇談会の準備や学期末のまとめ等で多忙な日々を送っていると思います。まず、こうした忙しい学校現場の状況をどのように把握し、その軽減のためにどんな対策を講じておられるのか、まず伺います。お願いします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 教育諸問題への市教委の現状認識と対応策についての1点目。

 多忙化が指摘されている学校現場の状況をどのように把握し、対策を講じているかですが、教職員が教育現場においていじめ、不登校、特別な支援を要する児童・生徒の増加などのさまざまな教育課題、さらには教員免許更新制度の実施や新学習指導要領への移行準備などに追われており、多忙化や超過勤務の常態化が進行し、心身に重い負担を強いているとの声が学校現場の中にあるということについては認識しております。

 県教委では、教職員の健康の維持や福祉の増進を目的とした労働時間の短縮を図るとともに、病気休職者数、特に精神疾患による病気休職者数がここ十数年にわたって一貫して増加していることから、詳細な原因の把握分析に努め、適切な方策を講ずることにより、病気休職者を減少させることを急務としております。

 具体的には、学校における会議や行事の見直し等公務の効率化、教職員が気軽に周囲に相談できる情報交換ができる職場環境づくり、管理職による心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療、病気休職者が円滑に職場復帰できる体制の整備などであります。

 市教委では、これらの県の方策が適切に実施されるよう、積極的な学校訪問を継続的に実施するとともに、千曲市立学校職員安全衛生管理規程に基づき、各学校に設置されております学校衛生委員会を通じ、学校の様子や教職員の状況を的確に把握してまいりたいと考えております。

 また、本年度から不登校児童・生徒への対応として、県の支援を得て、子ども家庭支援センターを新たに設置し、教育カウンセラーや適応指導員によるきめ細かな学校訪問と、特別な支援を要する児童・生徒への対応として、各学校の要請に基づき、特別支援介助員の配置による児童・生徒と学級担任への支援を市の単独事業として行っており、今後も継続し、学校現場の負担を少しでも軽減してまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 御承知のとおり、学校では諸会合がぎっしりと組まれております。月曜日は、例えば研究会等、火曜日は校外諸会合、水曜日は職員会等々、金曜日まで会議が詰まっておりますし、さらに土・日、中学校は部活、小学校もございますけれども、先生方に聞いてみましたが、生徒指導上の問題等、緊急を要するようなことがあれば、全員あるいは関係職員によるケース会議がこの間に入ってくるとか、あるいは集金も全部集めるのに苦労があるとか、あるいは保護者との連絡等もあるので大変だとか、あるいは運動会その他の行事の前には職員作業が入ってくる等々、先ほどの部活もそうでありますけれども、非常に忙しいと。そういう中で、ですから、教材研究や子供たちとのふれあいの時間は勤務時間内ではなかなかとれないのが実情であると、こういう声であります。先ほどのお話のとおりであります。

 県の教職員組合による勤務実態調査でも、1カ月平均で先生方は83時間40分の時間外勤務、いわゆる超勤をしていて、昨年度よりも増加しているという調査結果であります。その中では、教材研究が時間内にできないとか、勤務時間内に仕事や会議が終わらない、あるいは職員が少なく、多様な仕事が重なるといった、そういったことに対してストレスを感じている声も紹介されておりました。

 こうした実態に対して、県の義務教育関係会議等のあり方、見直し検討会議、これが平成21年12月14日に提言を発表いたしまして、市町村教育委員会や学校へ具体的な提言をしております。例えて言うならば、市町村教育委員会で各学校から教職員を集めるあいさつ回りなど、儀式的会議等は簡素化する、あるいは会議等の回数を見直し、協議や研修内容の精選や能率的な運営にも努める等々、9点にわたっておりました。

 どれももっともな内容でございますが、こうした提言案、御承知だと思いますが、受けて、先ほどもほかの話がございましたけれども、学校現場の多忙化を少しでも削減するために、こうした提言を幾つか取り入れたのかどうか、それをお聞きしたいと思いますが。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 先ほどお話にありました教材研究が子供のいる時間の間にできないと、こういうことをおっしゃいましたけれども、これがよしとは申しませんが、私の見解は、教師の職務上、これはしようがないことかなというふうにも思います。なぜならば、議員さんもおっしゃいましたように、一番大事なことは、子供と向き合う時間の確保でございます。私どもはこのようにまず受けとめております。

 そのために、先ほども申しましたように、まず私ども市としてできる教育環境の整備ということで、先ほど2点挙げさせていただいたわけであります。1個は、いわゆる子ども家庭支援センターをつくって不登校たちの子供にその職員がかかわるという、そういうこと。もう1点は、学校の要望に従って介助員をできるだけ確保するということで、これは私ども、本当に県下でも介助員の数は誇れるものだと思っております。

 かようにまず、まずできることは何か、このことから申しますと、先生方が子供と真っ正面から向き合う、この時間の確保のために、まず今言った2点から力を入れていこうと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 若干、私と食い違いがあったと思うんですが、私は子供のいる間ということでなくて、その後の会合等のですね、諸整備、あるいはこの精選と、それに言及して質問したわけでありますが、それについても先ほどお話がございましたけれども、しかし、この提言にあるようにですね、やはりそれでは整理できるところは整理をする、簡素化するところは簡素化するということが、やはり時間確保にとって私は大事だと思うんですが、その点はどうですか。子供との向き合いは私は全く同感ですけれども、いわゆる、そういう物理的な時間のことを何とか検討できないかということであります。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 再々質問にお答えいたします。私は、今申しましたように、職員の多忙感というものについて、その多忙感の解消に努める対象といいますかね、そういう一生懸命そういう物事を考えるには、一つは国、一つは県、そして一つは市町村、そして一つは学校、そして一つは教職員、このように考えているわけでございます。

 先ほども申しましたように、千曲市としてまず一番最初にできることは何かということで環境整備ということをお話ししたわけでございます。今、中村議員が私どもに提案といいますか、お話になりましたことはですね、私どももこれから力を入れていかなけりゃならないと思っておりますが、ぜひ学校、学校の先生方にも御協力いただくことかなと、かように受けとめておりますので御理解いただきたいと思っております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) これは多分にですね、学校運営にかかわることですから、これ以上踏み込みませんけれども、ぜひ学校と、そうしたことでですね、話し合いを持ちながら、よりよい形で時間確保をやっぱりしていってほしいと思うわけであります。

 続いてですね、次にいじめ・不登校問題についてお聞きしたいと思います。千曲市では、いじめ・不登校の実態をどう把握されておりますか。また、そうした実態に対して、市としてはどのような対策を講じておられるのか、今までもお話がございましたけれども、改めてお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) いじめ・不登校問題をどのように実態把握し、対応しているかについてですが、いじめにより児童・生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件がことし6月に川崎市、また10月には桐生市において相次いで発生しました。まことに痛ましいことで、残念であります。

 この事件を教訓に、いじめはどの学校、どの教室にも起こり得るという認識を新たにする。学校教育にかかわるすべての関係者一人一人が、この問題の重要性を再認識する。いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応することが重要だと市教委は受けとめております。

 また、いじめの問題が発生したときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきものとも考えております。

 市内の学校において、いじめと認知した件数を見ると、平成20年度は小学校3件、中学校31件で、平成21年度は小学校6件、中学校11件と依然としていじめ問題が起きており、生徒指導上、憂慮すべき状況にあります。いじめの発見のきっかけは、学級担任が発見、アンケート調査など学校側の取り組みにおいて発見したもののほか、本人または当該児童・生徒の保護者からの訴えにより発見されるケースがほとんどで、態様別で見ると、ひやかしや、からかい、悪口、仲間外れ、集団による無視などが挙がっております。

 なお、発生した問題は、いずれも解消、もしくは一定の解消が図られているとの報告を受けております。

 今後の対応についてですが、文部科学省では、平成21年度に全国でのいじめの認知件数が7万3,000件と相当数に上ることや、相次ぐいじめに起因する自殺が後を絶たない現状から、全国の関係機関に対し、いじめ問題への取り組みの強化、徹底を呼びかけております。

 市教委では、いじめの早期発見・早期対応、いじめを許さない学校づくりにつながるさまざまな観点について、教職員を初めPTAなど、学校関係者に公表し、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進するとともに、文部科学省からの通知、いじめ問題の取り組みについてのチェックポイント等も参考としつつ、学校現場での取り組みの支援・点検を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) いじめ・不登校並列でお聞きしたんですけれども、よろしいですか。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 失礼いたしました。

 続いて不登校問題ですが、長野県の児童・生徒の不登校在籍比率は、従来から全国上位にある状況が続いており、特に平成20年度は小学校で全国最高位、中学校でも全国5位の高比率であり、翌平成21年度も小学校が全国5位、中学校でも全国7位と依然として上位であり、重大かつ深刻な課題であります。

 市内の学校の状況を見ると、小学校児童の不登校在籍比率は、平成20年度、21年度ともに県平均より高く、中学校生徒の不登校在籍比率は、平成20年度、21年度ともに県平均より低い状況ですが、中学生においては、平成20年度は31人に1人、平成21年度は47人に1人が不登校という状況にあります。また、その内訳では、発達障害による集団不適応、無気力、友人関係に起因するものが多く報告されています。

 こうした事態を受け、県教委でも平成21年9月に長野県不登校対策検討委員会を設置し、児童・生徒の実態把握と学校支援体制の強化、保護者支援、学校間の連携強化、児童・生徒のための職員研修を柱とする不登校対策、直ちにすべきこと、すぐにできる方策を市町村教委、学校へ発信するなど、関係機関と一体となって不登校対策を推進しているところですが、市教委においても、中條智子議員の質問でもお答えいたしましたが、県の財政的支援を受けながら、子ども家庭支援センターの設置など、相談支援体制の充実を図るとともに、学校現場からも毎月3日以上欠席したすべての児童・生徒の欠席理由と、その対応を市教委へ報告することを義務化し、子ども家庭支援センターにおいて内容分析を行うなど、早期発見・早期対策を軸に、教育カウンセラーや学校支援指導員による積極的な学校訪問により、不登校の未然防止を推進しておりますが、今後もさまざまな関係機関との連携により、適切な対応・支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 学校現場の忙しさにつきましては、先ほど延べましたので割愛いたしますが、今、いじめ・不登校に対する関心が非常に高まってきております。いじめは絶対あってはなりませんし、根絶に向けて学校も、それから市の教育委員会も本気になって努力されておる、このことは承知しておりますし、大変ありがたいと思っております。

 大事なことは、どれだけ早くいじめを発見し、いじめを解消する手だてを学校体制全体でとるかであります。それには、ふだんから先ほど来お話がありましたように、児童・生徒とのふれあいの時間が欠かせません。ほかのことに忙殺されていたのでは、子供の姿が見えてこないわけでございます。表面的な面だけでなく、行為の裏側、あるいは友達関係など、しっかり把握しなければ解決の手だては講じられないと私は思います。

 この点につきまして、先ほどもお話がございましたが、例えば、不登校の件数、この多少にこだわるのではなく、多い少ないというところにこだわるのではなく、たとえ数値が高くなったにしても、実態をしっかり把握して対応していくことが大事であると、このようなことを先ごろ教育委員会にお伺いしまして、お聞きいたしました。

 こうしたいじめ・不登校問題を真正面から立ち向かう姿勢、こういった決意をお聞きし、非常に意を強くすると同時に、ありがたく思い、敬意を表する次第であります。そうでなければ、件数にこだわって、これを少なくするというところに狂奔すると。ですから、数の問題ではなく、その背景、あるいは実態はどうなのか、ではどのような形で支援をするのか、これがやはり求められていると私は思います。

 それにしましても、先ほど来お話がございましたが、最近、いじめを受けた子供たちがみずから命を絶ってしまうという、まことに痛ましい事件が続きました。私はどうしてもこの自殺という言葉を使いたくないんであります、お許しいただきたいと思いますが。こうした子供たちの不幸な事件は、絶対に私は起こしてはならないと思います。市内の各学校では、多忙な中でも子供たちのために心血を注いで頑張っておられる姿を私は非常にいろいろなところでもお聞きし、見てもおります。

 しかし、一方では、日々仕事に追われ、職場内で先生方とのふだんの交流が少なく、問題を抱えていても先輩、あるいは同僚の人たちからアドバイスを受ける時間がなかなかとれないと、そういった悩みのあることもまた事実でございます。

 そこで今、学校や行政に求められているのは何かということでございますが、一つ紹介したいと思います。一人一人の子供たちに心の平穏と安全な学校、教室環境をつくること、そのために行政はあらゆる支援を惜しまないこと、これこそが学校や教育行政の本来の責務ではないかと尾木直樹法政大学教授は指摘されておりますが、私はまさに正論ではないかと思います。学校現場で頑張っておられる先生方を励ますとともに、いじめ・不登校問題に真正面から立ち向かって、子供たちに未来の夢やロマンが持てる学校づくりを支援していく、そういう立場でですね、教育委員会の決意、もしありましたら、ぜひお聞かせいただければありがたいですが、どうでしょうか。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 中村議員の再々々質問ですかね、再質問ですかね、お答えさせていただきます。中村議員のおっしゃったこと、もっともだと思います。そこで、もう1回復唱させていただきたいと思います。先ほどから私どもが教育委員会の取り組みということでお話ししてきましたことは、一つに収れんされます。一つは学校のために、もう一つは子供のためにでございます。今後も、その二つのために一生懸命邁進していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私、厳しいことばかり申し上げるだけではございません。例えばこういうこともございますので御紹介したいと思います。これもお聞きした話でございますが、千曲市では、例えば特別支援学級に支援の先生がたくさんいらっしゃるというようなことで、千曲市へ転校させたいが、どうすればよいかというような問い合わせもあったそうでございます。

 いずれにしましても、こういう魅力ある施策を実践すれば、他市から転居してきて、人口がふえると。そのことによって市の活性化につながるわけでございます。

 こうしたよいこと、例えばこういう声もあるんですね。出張等で指導の先生がいない場合、補充するような、例えば学校支援教員のそういった配置もしていただければありがたいなという声がありますが、市長部局もなかなか厳しいと思いますけれども、ぜひですね、本腰でかけ合っていただいて、どしどし子供たち、先ほどの話のように学校、そうしたためにも頑張ってほしいと思いますが、私は別に答弁求めませんが、何かありましたらコメントいただけると結構ですが。どしどしかけ合ってください。



○議長(原利夫君) 答弁は要らないの。



◆3番(中村了治君) じゃあ、あるならば、ちょっと。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 中村議員のおっしゃっている、支援員というのと、私どもが言っている介助員というのは、私どもは同じじゃないかなと、こう思っております。ですから、ここでもう一度言わせていただきますが、介助員は県下でも誇れると思います。さらに支援をいただけるように努力してまいりたいと思います。

 そして、もう1点でございます。先ほどおっしゃっていただきました千曲市以外からということでございますが、人口がふえればうれしいことだと思っております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) それでは次の質問の方に入りたいと思いますが、次は、屋代高校附属中学校開校についての質問でございます。

 御案内のように、2012年、平成24年度の県立中学校として開校いたします。この開校に向けて、地域はもちろん近隣の市町村でも関心が高まってきているようでありますが、市の教育委員会は学校現場、あるいは地域の受けとめをどのようにとらえておられるのか、まずその点をお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 屋代高校附属中学校開設に向けて、学校現場や地域の受けとめをどのように把握しているかについてですが、御承知のとおり、附属中学校は平成24年4月に開校する予定ですが、長野県教育委員会は、市内の保護者への周知を積極的に行っており、9月、10月には地域説明会を千曲市・長野市・上田市・須坂市・小諸市で計5回開催しました。

 千曲市の会場となったあんずホールには、600人を超す参加者が来られ、5会場で1,260人が参加するなど、関心の高さを物語っております。

 また、この12月に行われる入学者選抜適正検査の試行には、定員280人に対して2.6倍の応募者があったと新聞で伝えられております。

 小中学校への対応については、屋代高校に設置された中高一貫開設準備室が市内小中学校と十分な連携をとり合っております。

 市教育委員会では、定例の委員会のほかに、附属中学校に関する問題を研究する協議会を昨年度から設け、活発な協議を重ねてきており、協議会では、地域説明会で出された保護者の質問や意見について把握するとともに、現場の声についても、今後とも把握に努めてまいりたいと思います。

 県下で初の事業でありますので、事業主体である県教育委員会との連携を密にして、附属中学校の開設が千曲市の教育にとってプラスになるよう協力していく次第であります。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) ここにかかわってもう1点質問いたしますが、最近、新聞でですね、「屋代中対策講座」と題した張り紙を掲げた塾の写真を掲載しておりましたが、地元、私も回りましたが、塾も「屋代高校附属中対応中学受験科コース受講生受付中」の大きな張り紙がされておりました。

 また、けさの信毎の投書欄でございますが、このようなことが書かれておりました。「受験対象学年の子を持つ親として不安を感じる」といたしまして、適性検査は難しく思え、面接に対応できるか自信がないし、小学校の報告書はどんなものかわからない。これはそういうことだと思いますが、でも、受験対策のために塾へ通わせたくないというのであります。そういうことといたしまして、高校入試がないということが魅力的だが、志願者全員が入学できない、試行される適性検査への志願者も、先ほどお話ございましたが、約2.6倍、教育の多様化の反面、受験競争の低年齢化、教育機会の不平等も指摘されている。公教育は学習の苦手な子や家庭教育環境が厳しい子、障害のある子など支援を要する子供たちを最優先すべきだ。教育格差を拡大しかねない公立中高一貫校は、本当に必要なのかといった趣旨で、不安と疑問を述べておられました。こうした声は、私はすべてとは言いませんが、私は、ある意味では本質を突いた御意見かと思います。

 そこで、私は前々から中高一貫校の設置には、当初から問題が多すぎるので反対の立場でございますが、しかし、もはやスタートすることになったわけでございますので、屋代附属中のあり方に対し、こうした市民の不安や疑問を解消するために市教委はどのようなかかわり方をしていくお考えなのか、先ほど中に協議会等設けて研究をしているということでございましたけれども、そのほかに、こうした不安に対してはどんな形でかかわり、あるいはそれらに対応されていくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(原利夫君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 中高一貫教育について、塾がという記事は、私も読ませていただきました。私は、ちょっと中村議員さんとニュアンスが違うんですが、あ、出たなと、こういう思いであの記事を読ませていただきました。と申しますのはですね、中高一貫校が、長野県ではございませんよ、全国でですよ。できたときに、すぐに言われたことが受験の低年齢化でございます。ですから、中高一貫、受験の低年齢化と、こういう物事の考え方はですね、このときにできておるんであります。

 そして、それがこう続きましたので、いわゆる国会も附帯決議をしているんですね。どういう附帯決議をしたかといいますと、こういうことなんです。受験準備に偏った受験エリート校化をすることのないよう配慮すること。入学者の選抜に当たって学力試験を行わないこと、こんなような附帯決議をつくっているんですね。

 そして、長野県でもそれにこたえて、地域懇談会、多分昨年だと思うんですけれども、じゃなくて記者会見でこう言っているんですね。いわゆる国会附帯議決を尊重した選抜方法とすると、今申しましたように、地域懇談会でこう言っているんです、高校教育課長が。ですから、私はここのところは、高校教育課長の言ったように、最大限努力されるものと受けとめております。

 今のところですね、先ほど申しましたように、教育委員会の中にできました協議会の中で、先ほども申しましたように、地域の声の方々、いわゆる各会場で説明会をやったときに、地域の方々がどんな反応だったかというようなことを協議しているという段階に今のところはとどまっております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、お話がございましたけれども、低年齢化に対する心配だとか、あるいはもろもろのこと、それは当初からあったということでありますが、それは今までは他県のことでございましたが、今、目の前に実際に起きているということを言いますとですね、私はこれは大変なことだと思うんです。

 私もこんな話を聞きました。いわゆる市内、地元のこの塾だけでは心配だから、もう少し離れたところへ行って頑張らせなきゃいけない。つまり、先ほどテストを行わないとおっしゃいましたけれども、適性検査と称する、やはりテストなんですよね。ですから、このことが一体今後どういうふうになるかということを私は危惧するわけです。

 ということは、「龍馬伝」ではありませんけれども、この公教育というのは、やはり今、目先のところで学力どうするかという問題だけでなく、やはり子供の人格等や、つまりこの千曲市、ふるさとをどういうふうにするのかとか、あるいは県や、大きくは日本をどんなふうにしたいのかというような夢やロマン、そういったものをあるいは語る、そして地域の、例えば先ほど農業の問題も含めてあります。このやっぱり農業をどうするのかと、そんなこともですね、本当に自分の中に取り入れながら、このふるさとを見直す、そんな子供たちをやはり願いながら教育していく、そういうことを考えたときに、言ってはなんですけれども、エリートと言われる、それも一部の子供たちだけに注ぐ力が果たして、それによってこれらがかなうのかどうか、私は非常に危惧するわけです。

 したがって、今もうスタートするわけですから、ぜひそうしたさまざまなものに対するどれだけそういった心配・不安に対して、そうじゃないんだということを、これも歯どめをかけないのかというような、これは市教委にとって大変な責任になるかと思うんです。これ以上、私申しませんけれども、いずれにしましても、私はこれが進んでというか、スタートするわけでありますけれども、本当にこの千曲市、さまざまな先ほどの市長のお話もございましたが、考えあるわけですから、それら課題によって、おれたちが、自分たちが成人したとき、こんな形で担っていきたいというような子供たちに夢と、そして意欲と、そういったものが燃えてくるような子供たちをぜひ市の、今だからビジョンとして育ち、またそれらをしっかり行政の中で生かしていただきたい、このことを申しておきたいと思います。

 それでは次の問題に移りたいと思います。市民生活支援問題について伺いたいと思います。

 大変厳しい経済状況でございます。雇用はますます悪化してきております。こうした中ですので、生活保護世帯も全国では報じられたところでは、190万人、県内でも1万124人突破と報じられ、急激に増加してきております。そこで、当市のここ数年の状況変化と、それへの対応をどう考えておられるのか、まず伺いたいと思います。お願いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。市の被生活保護世帯の状況は、19年度末で135世帯160人、20年度末で146世帯177人、21年度末で176世帯220人、それから今年度9月末では、193世帯で247人となっております。

 新たに保護を開始した世帯数は、平成19年度18世帯、20年度は19世帯、21年度は51世帯、22年度9月末、これは4月からの半年で26世帯となっており、21年度から数字でもありますように、被保護世帯が激増しておる状況でございます。

 特に、離職等による比較的若い年齢の方が生活保護を受けるケースもあることから、市におきましても、本年度から国の補助を受けまして、新たに就労支援員を1名配置いたしました。ハローワークに同行するなど、就労支援に取り組んでいるところでございます。

 御案内のように、生活保護は国の法定委任事務であり、生活保護法では、生活困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。

 生活保護にかかわる費用につきましては、原則として国が4分の3負担しておりまして、残りの4分の1が市が負担をいたしております。ここ数年は市の財政負担も人数とともに激増しております。

 また、社会福祉法第16条では、被保護世帯に対する担当ケースワーカーの数も定めております。それには、被保護世帯が240人以下であるときは3人とされております。ということは、1人80世帯ということでございます。当市の保護世帯は193世帯という状況でございますから、担当ケースワーカーは3人、査察指導員は1名、就労支援員1名という体制で生活相談、被保護世帯の生活指導、就労支援を行っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) ちょっと私、聞き漏らしたのか、これは当然財政的な裏づけも必要になってきますので、補正等についても考慮されていると思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、生活保護につきましては、4分の3が国の補助、4分の1が市の負担でございますので、当然市の負担分も増加しております。本定例会におきましてもですね、生活保護費の扶助費につきましては、補正をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 次に、教育委員会にお聞きしたいと思います。就学援助受給者の現状ですが、これと今後、多分ふえてくると思いますが、予算面等配慮していただきたいと思いますけれども、それについてお聞きいたします。



○議長(原利夫君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 就学援助者の現状と今後の対応についてでございますが、御案内のとおり、就学援助制度は生活保護を受けております要保護世帯と生活保護世帯に準じる程度に困窮状態にあると認めた準要保護世帯を対象に、学用品や通学用品、給食費、修学旅行費などを援助、支給する制度でございます。

 就学援助受給者の現状ということでございますが、市が単独で実施をいたしております準要保護世帯を対象といたしました児童・生徒数の数を見ますと、ここ数年来の不況による雇用環境の悪化等、あるいは失業等によって生活困窮世帯や母子世帯の増加等によりまして、昨年平成21年度は小学校・中学校合わせて480人に支給をしております。

 平成19年度に比べますと78人、昨年度の平成20年度に比べますと47人ふえている状況でございます。また、本年度の平成22年度でございますが、これは見込みでございますが、510人前後が支給ということでございまして、全児童・生徒数約5,460人ほどおりますけれども、これに占めます就学援助対象者の割合は9.3%前後になるものと見込んでおります。

 このように、就学援助の対象者の増加傾向が続く中で、市教育委員会としての今後の対応でございますが、教育基本法第4条でうたわれております教育の機会均等を保障するという観点から、援助が必要な世帯が対象から漏れることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 このため、制度に関する市教育委員会からの保護者への周知の徹底と充実を図るとともに、学校と家庭をつなぐ教職員に対する制度の説明などの機会も必要に応じて設けてまいりたいと考えております。庁内におきましても、生活保護が停廃止となった場合などにおける福祉部門との連携を十分に図ってまいりたいと思います。

 対応の中では、不足する分につきましては、今議会の中で補正をお願いするところでございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今のお話がございましたように、やはりこれは、多分に学校、あるいは担任も含めてですが、それとの連携というか、それによってこの支援というものが本当に子供たちに行き届くと思うんですけれども、そういった面で、ぜひまた学校との連携と同時に、年度途中、こういう経済状況ですから、当然起こってくると思うんですよね、そういうことに対する対応もですね、その都度、その都度また連絡をしていただいて、もちろんやっていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと。子供たちにさまざまなそういった思いをさせたくないというふうに私思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。長野寿光会上山田診療所の病院開設、これについてお聞きいたします。このことにつきましては、開会日、諸情勢の報告の中で市長から最近の状況報告がございました。ここにきて、病院への移行という朗報をお聞きし、市も診療所もいろいろ苦労があろうかと思いますが、それらも踏まえて、計画がどのように進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。情勢報告の中でもありまして、日にちがたっておりませんので状況は変わっておりませんが、平成21年4月開所のスタッフは、医師5名を含めて74名でスタートをいたしました。

 本年4月から法定で最大となる入院設備19床を持つ有床診療所として運営をいたしております。加えて歯科診療及び住宅型有料老人ホーム50床も増設され、現在のスタッフは透析専門医が1名常勤化されまして、それらを含め、皮膚科の医師、歯科医師、介護スタッフ等が増員されて、全体で120名という状況になっております。

 また、来年4月には医師を増員いたしまして、ベッド数を3床ふやしまして、診療所から病院に移行し、看護師等スタッフの養成を行いながら、申し上げましたように、24年4月には240床の病院開設に向けて準備をしているという報告をいただいております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 地元の戸倉・上山田地域の皆さんは、再び病院が復活するということで大変喜んでいるのではないかと私は思いますし、期待もしております。特に、二次救急への期待が強いものがございます。私の知り合いの看護師さんが、以前ですか、こんなことをお話ししておりましたが、絶対に病院はつくる決意でいるからね、非常に意欲的に、しかも一生懸命やるんだという、そんなことも私に話してくれましたけれども、それだけあそこにいらっしゃる皆さん、非常に前向きで意欲的に頑張っているんだと思います。

 そこでですね、この際、申し上げたいことは、日赤から寿光会に移行するに当たりまして、地元市民との懇談、あるいは要望を聞く会の開催、これを強く望んできておりましたが、先日の市長の説明では、今年度中に寿光会に説明会を開くよう要請するとのことでございますが、ぜひ開催するように働きかけていただきたいと思いますが、なお市長の方から一言ございましたら、これについても触れていただければありがたいですが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。長野寿光会といたしましては、病院開設に向けての法的手続が済んだ、これはいわゆる保険上の手続とかですね、建築確認も含めての部分でございますが、済んだ段階で計画が確定したところで内容について市民の皆さんに説明できる機会を設けたいというふうに考えております。

 また、昨年もですね、そういった中で寿光会が中心になりまして、市もお手伝いする中で状況説明をさせていただきました。ただ、地域の皆様方に大勢の参加をいただくようにお呼びかけをしましたが、結果的に非常に少ない人数の参加でございまして、寿光会側もですね、少し驚いていたような状況でございますが、今回状況が若干変化をしておりますので、そういった面では、市民の皆様方の御参加がいただけるのではないかと思っておりますが、市といたしましても協力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 最後になりますけれども、通告してありませんけれども、市長にですね、ぜひこの病院が地域の医療を担うということで、本当に当初の、私ども期待にこたえるように、市長といたしましても働きかけをお願いしたいと思いますし、そういった点で一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 結論的に言いますと、議会特別委員会、それから議会の皆さん方の大変な御尽力ちょうだいしまして、そして市と一緒に寿光会病院を選んだという、これは、私は正解であるというふうに自負しております。

 ということがお約束のとおり、25年度以前に、1年前倒しで240床の病院をつくっていただくという、理事長もときどき来て概況を中間報告ということでお願いしてきて、いろいろとお話をお伺いしますけれども、本気になってやる地域医療の核になりたいという、そういう気持ちで取り組んでいただいておりますので、私どももさらなる期待をしたいし、また協力できるところは協力していかなければいけない、かように考えております。病院です。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 市民、とりわけ戸倉・上山田地区住民が安心して暮らせるよう、寿光会等の医療機関の一層の充実、これを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後3時24分 散会

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