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長野県 千曲市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月09日−04号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−04号









平成22年  9月 定例会(第5回)



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            平成22年9月9日(木曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成22年9月9日(木曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第40号 平成21年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第41号 平成21年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第42号 平成21年度千曲市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第43号 平成21年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第44号 平成21年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第45号 平成21年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第46号 平成21年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第47号 平成21年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第48号 平成21年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第49号 平成21年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第50号 平成21年度千曲市八幡水道事業会計歳入歳出決算認定について

    議案第51号 平成21年度千曲市下水道事業会計歳入歳出決算認定について

    議案第52号 千曲市戸倉地域福祉センター条例制定について

    議案第53号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第54号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

    議案第55号 千曲市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について

    議案第56号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

    議案第57号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

    議案第58号 千曲市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第59号 千曲市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第60号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第61号 千曲市体育施設条例の一部を改正する条例制定について

    議案第62号 千曲市林業研修センター条例を廃止する条例制定について

    議案第63号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第3号)の議定について

    議案第64号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第65号 平成22年度千曲市老人保健特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第66号 平成22年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(22名)

    1番   柳澤眞由美君      12番   森 義一郎君

    2番   小玉新市君       13番   内宇田和美君

    3番   中村了治君       14番   宮坂重道君

    4番   小山嘉一君       15番   中沢政好君

    5番   林 愛一郎君      16番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       17番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       18番   宮下静雄君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

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● 欠席議員(1名)

   20番   中村直行君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君   選挙管理委員長   小野武美君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。

 岡田議会事務局長。



◎議会事務局長(岡田昭雄君) 御報告いたします。20番、中村直行議員は、所用のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 8番、青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 8番、政和会、青木 崇です。通告に従い、順次質問をいたします。

 大変ここに盛りだくさんなんていうことで、しり切れトンボになるなという親切な御声援がありましたが、自信を持って飛ばしていきたいと思います。

 最初にですね、この財政難に向けての産業振興についてお伺いをいたします。市が企業誘致のためにどのくらいの企業を訪問したか、お聞かせをいただきたいと思います。

 先日、会派の視察研修に行った帰り、羽田からのモノレールの中で、島根県松江市の広告がありました。掲示してありました。電気料8年間半額、そして最大無料というような、そういう掲示もありましたので、千曲市としてはその企業訪問と同時に、どんな宣伝をしているのかということについてお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) ちょっと本題に入る前に大変恐縮ですけれども、議長のお許しを得ておりませんが、あえてお願いを申し上げたいと思います。大変御心配をおかけしました台風9号も、市内には全く被害が発生しなくて過ぎてまいりました。昨日、21時をもって災害警戒本部を解除させていただきました。皆様方の御協力を心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、本題に入らせていただきますが、企業誘致のためにどのくらいの企業訪問をしているのかというお尋ねでございます。私は、これまで企業訪問の機会も幾度かありまして、多くの企業主の皆様とお会いしてまいっております。東京で、大きな企業の会長とも人を介して御紹介をいただいて懇談をしたり、市内の商工団体、県の経営者協会、関東・関西千曲会などにおけるところの経営者との懇談や、長野県の東京事務所訪問の際に、この企業誘致のお願いをしたり、そしてまた企業の情報収集と千曲市の支援・助成制度など、産業誘致に施策についてPRをしております。

 さらに、県内では、主要な金融機関や経済団体との懇談会などの機会をとらえて、企業誘致に向けて積極的な情報の収集、交換等に努めてまいるところであります。

 また、直接の企業誘致ではございませんが、県営八幡工業団地につきましては、用地は完売しているものの、工場の建設が未着手の区画もあることから、副市長が企業主に直接お会いをして、市の厳しい財政状況や雇用状況をお話しする中で、早期着工をお願いするなどの対応をしております。自身、それなりに努力をしておりますが、青木議員さんも含めて、議員の皆さんも積極的な企業誘致の支援をよろしくお願いを申し上げたい。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 御苦労さんです。ありがとうございます。

 でですね、次にその企業誘致のために、企業にどのくらいのメリットのあるような施策をやっておられるかと。もちろん全国じゅうあちこちで大変な状況でですね、誘致の働きをしています。優遇措置といいますと、税制の優遇措置、あるいは補助金、助成金、奨励金、それから融資制度ということで、特に、2002年には三重県がシャープに90億円、そして亀山が45億円ということはもう皆さん御存じかと思います。こういう莫大な補助金を出した、それまではですね、3億から5億だったんですね、一気にここまで多額な金額をこの三重県が出したと。

 それはどういうことかというと、やっぱり企業誘致により人口の獲得、あるいは雇用の拡大、税収の拡大、地域経済の活性化というようなことが主なことで、当千曲市も当然そういう目的でやっていると思います。

 先般の会派の研修におきましてもですね、請願駅を視察しながら奥州市に行ったときに、奥州市でも同じように、固定資産税の免除5年間とか、あるいは3億円の限度額の補助金とか、その他不動産の免除、あるいは事業税の免除というようなことを5年間、どこでも同じような形でやっております。

 そこで当市については、企業が来たときにどのくらいの補助金とか、あるいは県税の免税ですね、こういうことがあるのか。一つ加えますと、シャープは昨年の5月14日の毎日新聞に、第1、第2の亀山モデルとして行っていた工場をですね、第1工場を中国に移すというようなことが新聞に載っていたと。ということは、135億かけた亀山でさえ今そんな状況になっていると。当市で企業が誘致されたときに、どのぐらいの企業にメリットを与えられるのかということについてお尋ねをします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。企業誘致のために、企業にどのくらいのメリットを考えているかでありますが、現在、企業誘致のための市の制度は、企業立地促進法に基づく固定資産税の課税免除制度、市商工業振興条例による助成制度及び制度資金による中小企業への融資制度があります。

 まず、企業立地促進法に基づくものとして、事業着手前に県知事から企業立地計画について承認を得た新設・増設企業については、土地や建物の固定資産税を3年間課税免除する制度であります。この制度を導入しておりますのは、県下77市町村中23市で、長野地域ではこの千曲市のみとなっております。

 次に、市商工業振興条例による産業立地助成制度は、工業系用途地域内に一定の条件をクリアした中小企業が工場等の用地を取得したとき、新設では5,000万を限度とし、また増設では3,000万を限度として3年間の分割で助成金を交付をしております。また、工場等を設置したとき、一定条件をクリアした企業に対して当該施設の固定資産税相当分を年額として、新設では2年間、増設では1年間交付することとしております。

 また、市の制度資金による中小企業への融資制度としては、工場適地資金として、一定の条件のもと、3,000万円を限度とする融資制度があります。

 特に、市商工振興条例を見直し、本年度から工場等の用地取得、設置等について、運輸業と卸売業を新たに対象に加えることとしましたので、市内に進出希望する企業や増設する企業の皆さんにはメリットがあると思っております。

 また、このような優遇制度の運用を含め、立地に当たって必要となる各種許認可手続等については、関係部署等と連絡を密にし、迅速に処理できる体制づくりにも努めております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。他市の場合はですね、億というお金がね、補充額として出しておるというところが見受けられるんです。たまたま今、千曲市の場合には免税は3年間、それから5,000万、3,000万という数字が示されていました。この金額がどうこうではないんだけれども、来てくれればいいんであってね。

 先ほど市長からお答えいただいて、大変な努力をされていることはよくわかります。その後、この千曲市という声も出てきているのか、それは通告してありませんけれども、それについて部長の方からお答えいただけますかね。どのくらい来ているか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。希望企業の相談等に関するものにつきましては、約20件弱こちらの方で承っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。それではですね、3番目の八幡地区の農業振興解除というんですかね、除外したこの地区の誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。八幡地区の農業振興除外地区の誘致の進捗状況についてでありますが、御質問のこの地域につきましては、国土利用計画千曲市計画では、工業系の用途として活用していく地域として位置づけられておりますが、現在は農業振興地域であることから、企業進出には除外の手続を行う必要があります。

 その中で、現在国道18号バイパス沿線では、沿道利用施設として民間でガソリンスタンドの建設が進められておりますが、そのほか企業進出の動きはないのが現状です。

 また、多くの企業の皆さんは、農業振興地域への進出を希望しておりますが、既存の都市計画工業系の用途地域、とりわけ農工法の指定地域との調整が、現在大きな課題となっております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 今、じゃあ工事しているのはそのガソリンスタンドなんですね。

 それでは次の項目に入りますが、人口減少に伴う問題点についてお伺いをいたします。人口減少に伴う財政をどのように考察しているか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。我が国の総人口につきましては、今後加速度的な減少が見込まれております。人口の減少と少子高齢化の進展は、経済・産業・財政、あらゆる面において大きな影響を与えることになりますが、このような状況の中で、地方の行政需要は、社会福祉関連分野だけではなくて、少子化対策や産業や地域の活性化等の分野でも対応が必要となることから、人口が減少しても歳出を減らすことは容易でないと、そういう状況にあり、この辺が今後大きな課題であるというふうに考えております。

 御質問の、財政に及ぼす影響でありますが、歳入面では税制への影響が大きいと考えております。

 人口の減少は、納税者数の減少に伴う減収が予想されるほか、経済全体の規模が縮小するということから、法人市民税関係の減収等も考えられます。

 また、地方交付税においても、人口をもとに算出される費目が非常に多いということから、減収が予想されます。

 一方、歳出面でございますけれども、先ほど申し上げました社会保障関係経費を中心に、負担の増加が予想されるほか、高度成長期に整備した社会資本の維持経費が、今後ますます増大するわけでございますけれども、それらの負担が減少する生産年齢層の重い負担となるということも懸念されるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の行政サービスを賄い得る自主財源の確保というのが大変重要な課題というふうに考えております。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 千曲市の年間財源についてはまた後ほどお話をしたいと思いますが、2番のですね、次に入りますが、人口減少を招く個々の理由は異なるが、減少の原因は何だろうかと私自身も考え、また市の方も考えておると思いますが、合併した平成15年が約6万5,000と言われて、現在は6万2,500人。約5年間で2,500人減ったわけですね。もちろん下支えの働き盛りの、要するに納税をしていただく人たちがどんどん去っていっているという状況があるわけです。ということは、5年で2,500人ということは、10年で5,000人、20年で約1万人というふうに見られるわけですね。

 先日、第1給食センターのこれを拝見しているとですね、2030年には今よりも半分ですか、3,000人の子供たちになってしまうというふうに載っていますが、これは大変なことだなと思いながらも、自然の流れとすれば2,000人減るんですね。今年度が5,370人から、30年度は3,353人、2,000人ちょっと減るわけで、そうするといろんな面で問題が起こってくる。

 しかし、これはですね、考え方なんですよね。どういう考え方かというと、人口が減ることによって二酸化炭素、CO2の削減とか、あるいは地球温暖化には相当いい状況になるかなと。明治5年、1872年、今から140年前はですね、日本人の人口は3,311万人だったと。それが現在1億2,400万ぐらいですか。先のことで何考えているかと言われちゃうんですけれども、2100年には日本の人口は6,000万になるというふうに言われています。そして700年後には日本の人口は東京ドームいっぱいで終わりだよと、推定ですけれども、そういうふうに言う学者もいます。

 しかし、そこまでいくには私たちの時代ではありませんけれども、減ったら減ったなりきのやっぱりメリットあるわけですよね。土地が下落して住宅なども自由につくれるだろうし、あるいは大都会の交通渋滞も地獄も解消されるだろうし、そして大きな土地をわずかな人たちが自由に享受できる、楽園とは言いませんけれども、できるだろうというようなメリットもあります。私たち考えたときに、減少していくと、暗い、暗いイメージがあるんですけれども、場合によってはそういうメリットもあるというふうに考えます。

 もう一つ問題はですね、2050年になると平均年齢が90歳、あるいは120歳という表現で、この間テレビ番組がありました。120歳ということはですね、今私たちは60歳で一応定年、線を引かれてしまう。ところが、元気な高齢者がどんどんふえていく。しかし、収入がないから税金は少ない。そして下支えの人たちは大変苦労するか、迷惑をするわけですよね。迷惑という言い方は大変失礼なんだろうけれども、過去にそれだけの働きはしたからそういうものはあってもいいんだろうけれども。

 となればですね、会社とか、あるいはこういう公務員関係もそうですけれども、70歳までも働く時代じゃないかと。しかし、給料は今までと同じようにたくさん上げるわけにはいかないが、夫婦そろって生活できるだけの15万ぐらいですか、それはわかりませんが、そのくらいで働いてもらうと。働くことによって、やはり自分の健康管理も十分にするだろうし、そうすると医療費の面でも大分削減されてくるだろうと。そういうメリットもあるだろうと、こういうふうに思います。

 そんな点で、市の方は、この人口減少の要因、あるいはデメリット・メリット、どんなようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。これは過去の、これからの将来のことですので、これという答えはなかなか出ませんけれども、ひとつよろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。最初に人口の減少の要因についてということでございますけれども、当市の人口動態は、平成21年度で見ますと、出生・死亡による自然減、これが255人ということで、率にして0.41%でございます。それから転入・転出による社会減が339人、率でいくと0.54%の減という状況でございます。

 ちなみに、県下の都市部では自然減が0.14%、社会減が0.41%でございまして、比較をいたしますと、当市は自然減が大きく、社会減は若干多目という状況にあります。

 社会減では、平成13年以降、転出が転入を上回っているという状況にあります。また、社会減を年代別に見ますと、移動者の多い19歳から29歳近く、この辺の年齢層で転出が転入を上回っております。これは全国的に傾向が強まっております就学・就職による首都圏などへの人口集中が主な要因というふうに思っております。

 次に、人口減少についてメリット・デメリットということでございますけれども、急激な人口減少は、社会や経済、地域の維持、可能性を基盤から揺るがすという事態も想定されるということでですね、先ほど御意見では、それをチャンスととらえたらどうかというような御意見もございましたけれども、総体的にはデメリットというふうに考えております。

 しかし、地域や行政はこれを現実として受けとめ、人口減少社会に対応した持続可能な社会システムを構築する。そのために取り組むべき具体的方策を模索していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 外国の人口をちょっと申し上げますとですね、アメリカの第2の都市のロサンゼルス、これはロサンゼルス郡というところの83市の中の一つの市だそうですが、これが360万人。アメリカの1位はニューヨークで730万人。日本は昼間の東京の人口は1,600万人、これはオランダの人口と匹敵するようです。ノルウェーは455万人、フィンランドは520万人と日本の面積の2分の1と。ノルウェーは日本の面積と同じと。オランダは九州の同じくらいの面積ということで、日本よりも相当人口が少なくても、十分に国としてのですね、機能を発揮しながらやっていると。だから、こういう時代ですからね、やっぱり将来を見通したら、インフラ整備についても相当気を使っていかなければということをお願いしながら、次の方に入ります。

 この項目の最後ですが、人口減少の財政危機に地域住民の市民参加で協働の地域づくりを発展させる施策をということで、昨年6月、私はここの一般質問の中で質問し、そのときに部長の回答はですね、前向きに住民自治の意識の高揚につながるのではないかと考え、十分に検討を重ねていくということで終わりました。その後、どうなったかというと、余りにも大人げないというか、大変忙しい中も申しわけないんだけれども、その考えについてはお変わりございませんでしょうか。お伺いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。基本的には答弁変わりないわけでございますけれども、御意見の、市民との協働体制についてということでございますけれども、これは行政改革大綱にも改革の課題として取り上げられておりまして、今後のまちづくり・地域づくりを推進する上で大変重要な課題であるというふうに考えております。当面ですね、そこら辺の協働を盛り上げたいということで、ここら辺の地域づくり計画をさらに充実・発展させていかなければならないというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) そのときの私の質問の中でですね、金額はそんなに多くなくてもね、それぞれの地区が考えて、必要なことを自分たちで考えてやっていただければ、地域づくりの中で1,500ほど各区から上がってくるということでは選択するにもなかなか大変なんですよね。もちろん法律もあるから、その辺のところは御指導いただきながら、そういうようなやっぱりシステムにこれから変えていかなかきゃいけないんじゃないかということをお願いして、次の質問に入ります。

 次はですね、市の主な建設事業についてということで、合併以前からの継続事業があったのか。それから合併後の主な建設事業について。そしてまた、今後の予定事業は、予想されるハード事業はどうなのかということについてお伺いをしますが、実は合併特例債のときのですね、こういうのを私、いただいて持っているんですけれども、これについてちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。建設事業の関係でございますけれども、1点目の合併以前からの継続事業についてでございますけれども、当市の場合、主たる事業につきましては合併特例債を充当しておりますので、特例債を充当した事業を中心に御説明を申し上げます。

 合併前の各市町で実施されていました事業の多くが、新市建設計画に引き継がれております。このことから、合併直後は、これらの事業を中心に事業を推進してきたところでございます。合併以前からの継続事業といたしましては、戸倉温泉通りの整備事業、上山田の中央通り線の整備事業、川東線整備事業、更埴線、現在は戸倉上山田線でございますけれども、この整備に係る県営事業負担金事業など、道路整備事業が主な事業でございます。

 合併後の主な建設事業でございますけれども、千曲線の整備事業等の道路事業を初め、戸倉小学校、五加小学校の校舎改築・改造事業、サッカー場の整備事業、千曲駅整備事業、上山田子育て支援センター建設事業、佐野川温泉竹林の湯建設事業、更埴西中学校の改築事業、森・倉科まちづくり交付金事業などが主なものでございます。

 これらの事業も新市建設計画に計上されている事業でありますが、いずれも地域要望が強く、緊急性の高い事業を優先的に採択し、事業の実施をしてきたところでございます。

 今後の予定事業ということでございますけれども、今後、特例債の充当が可能な平成25年までに特例債充当予定の主な事業でございますけれども、継続して実施しております千曲線・旧国道線の整備事業、公園整備事業、小中学校の耐震化事業、東小学校改築事業、白鳥園整備事業、第1学校給食センターの改築事業等を予定しているところでございます。

 なお、総合計画の基本計画の計画期間は平成23年度までとなっていることから、今後24年から始まる基本計画の策定に着手するわけでございますけれども、その中で24年度以降の個別事業についても検討することになっております。

 計画の策定に当たりましては、時代の変容に的確に対応しながら、都市間競争の時代を生き抜く活力、さらに安全・安心というのが求められていることから、これらの対応、地域要望、緊急性、前期計画の進捗状況等を勘案しながら、市民の皆様、議員各位の御意見を賜りながら策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。平成15年に歳入が245億5,000万あったのがですね、今年度の予算を見ると226億7,000万と、約30億、29億5,000万ですか、2,000万ですか、そのぐらいどんどん減ってきているわけですよね。だから、これから行政の方もですね、少ない財源で多くの仕事が起こってくるということがありますので、やはり市民の理解を得るためには、いろんなところでやはりね、財源なんていうことを申し上げながら、我慢してもらうところは我慢し、自分たちでできるところは自分たちでやるような、そんなような施策をやっぱり前面に押し出していっていただきたいと、こんなように思います。

 それでは次に入ります。次に、サッカー場についてお伺いをいたします。

 まず1番として年間の利用者数。

 そして2番として、どのぐらいの入場者収益があったか。

 3番として、どのくらいの人数が地元旅館・ホテルに宿泊したか。

 4番、今後に見えてきた課題。

 それから5番、駐車場その他の問題点。

 6番、施設管理費は年間どのくらい使用しているかについて、一括のお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) それではサッカー場の利用状況についてお答えをいたします。

 平成21年度の年間サッカー場の利用者数は596件で、3万1,139人の方が御利用いただきまして、使用料は365万8,210円の収入額でございます。開設以来、非常に高い評価をいただいておりますけれども、そういったことから、利用者は年々増加している状況というふうに思います。

 また、サッカー場を利用しました合宿は、昨年度4件でございまして、166名が宿泊し、宿泊を伴った大会は3件開催され、470名が戸倉上山田温泉を利用したものと思っております。

 施設管理費でございますけれども、施設管理費につきましては、職員の人件費を除かせていただきますが、200万円ほどでございます。今年度は公認の再申請が必要となっておりますので、今後は芝生の管理等に100万円程度余計にかかってくるのかなというような見込みを立てております。

 現在、快適なサッカー場として御利用いただいておりますけれども、体育館、グラウンド等の利用で大会が重複するというような場合は、駐車場が不足しているという状況でございまして、さらにまた、周辺住宅に配慮した鳴り物を使用しないで応援をいただいていると、そういった御協力をいただいているのが現状でございますので、課題といたしましては、今後駐車場の確保、あるいは防音対策などの検討をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 また、将来的には観覧席の芝生が少しずつ傷んできておりますので、そういったことや、日陰がないというようなことから、将来的に観覧席の整備も検討していく必要があろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 470名ほど宿泊したということであれば、8,000円として約400万ぐらいのお金は上がっているわけですね、経済効果としてはね。そしてまた、入場者収益も365万ですか。だから、これはどんどん使ってその整備してもらえばいいかなと、こんなように思います。

 先ほども二、三の議員の方からですね、観覧席が非常にまずいと。芝生の要するに普通のこういう形の、もちろん大勢入るためにあれやったんであって、しかしやはり階段状がいいのではないかという、来た人の話が相当あったようです。この辺も今後御案内いただきながら、そして私はできる前からですね、あそこにある室内テニス場ですか、屋内テニス場、あるいはゲートボール場ですかね、あれを何とかしなきゃいけないんじゃないかということはもう前から考えて、言ったこともあるんですが、あれはやはりどこか移転するなりして、あそこにやっぱり観覧席をつくってもらいたい。特に、野球の方の3塁側の観覧席と同じようにやってピラミッドにすればいいかなというような構想もお話ししたこともありますけれども、これはやっぱりこれから考えていかなければいけないんじゃないでしょうかね。

 特に、問題点は大変好評のサッカー場です。しかし、お金を上がるにはまだ大変ですよね。例えば、大学のチームが来ても2チームしか合宿できません。午前中2時間半、午後3時間やるにしても、例えば50人来たとしても1日100人ですよね。強いところはそのぐらいいるだろうけれども、弱いところは30人弱ぐらい。50人として2チームなら100人、1万円出してもらえば100万上がります。1週間、5泊でもって500万。これが2カ月大学生休みありますが、これも8週として読んでいくと相当な額。ちょっと計算できませんけれども、1週間で500万だから、五八、四十で4,000万ぐらい上がりますかね。1年ぐらいでは合宿の誘客じゃだめなんですよね。

 菅平がラグビーのメッカとしてあれだけ潤っているのはですね、夏の2カ月だけれども、たくさんラグビー場があるわけですよ。私、前回のときにはスポーツ議連というのがやっていただいて、姨捨のあそこを見に行って、公園一つ壮大なグラウンド、あるいはということで、あそこなどね、3面か4面つくれば、今言ったように1面で4,000万上がるんだったら、5面つくれば2億上がってくるわけですよね、1年に。そんなようなことも今財政難で大変ですけれども、考える余地はあるのかなというふうに思います。これについて、またバスケットの方に入ってからまたお話ししますけれども、ぜひサッカー場の希望がある観覧席を検討していただきたいと、こういうように思います。

 続いてですね、プロバスケットボールbjリーグ、バスケットボールジャパンリーグ、これがですね、新聞で大分出て、きのう、おとといと議員さんからも意見が出ました。これについて、私もどんなもんかなということでちょっと調べましたので、これについて最初はお話ししていきたいと思います。

 このバスケットボール協会というのは日本体育協会の中に位置づけされておりまして、これに参加しているのは55種目団体が日本体協に所属しております。そして各県の47都道府県がこれに参加しています。そして、その他の関係団体としては、障害者スポーツ団体、中学校体育連盟、それから日本スポーツ芸術連盟も入っています。そして財団法人日本女子体育連盟も入っています。

 日本バスケットボール協会の傘下には、日本リーグ、要するに実業団ですね、企業に勤めていて、そこで給料をもらって広告塔として働いている選手たち。ところが、例のバブルはじけて世の中大変不景気になると同時に、企業もこういうチームの維持ができなくなって、どんどん撤退したんですよ。撤退している中で、まだ数チーム日本リーグとして残っています。これはもうどの種目もそうですけれども。その残っている数チームにトップレベルの選手が集まっちゃった。そうするとと、元やっていた選手たちがはじかれちゃった。そのはじかれた人たちの中からこのbjリーグが立ち上がったんですね。だから、実力的に言うと、企業がやっているチームの方が力はあるんではないかと思うけれども、一切交流がないから力はわからない。わからないけれども、日本リーグでやっていた、そういう選手たちがこのbjリーグの方へ入っていったいうことを考えると、力的にはやっぱりbjリーグの方が若干劣るのかなと、こんなふうに思います。

 そこでですね、このbjリーグが立ち上がった鏑木代表の情熱とか、こういう行動は大変すばらしいと思って私は敬意を表しますが、ただ一つ問題点があるんですよね。年間2億5,000万から3億という金を集めるのにどうしたらいいかと。月にやれば2,000万ですよ、2,000万という金はなかなか大変なもんだ。後ほど質問します。

 千曲市ではどのくらいの支援をするのかということについてお話をお聞きするわけですけれども、その前にちょっとしゃべりますが、サッカーのAC長野パルセイロ、この代表と私話をしたら、大変なんですよ、億の金がかかると。じゃあチームの構成はどうなのというと、1チーム20人。じゃあ給料どのくらい出しているのと言ったら、年間300万から250万、ということは、月20万から30万の選手なんですよね。

 これがこの間、信州ダービーと言われる天皇杯をかけた松本のアルウィンで山雅とやった松本の。ところが、無料だったんだけれども、テレビ見ていると、観衆はまばら。いっぱい入っていない。無料でもですよ。そうして、なおかつ松本に勝てない理由は何だといったら、やっぱりお金がない。お金があればいい選手を連れてくる。連れてくれば勝てるんです。じゃあ長野県の選手が何人いるんですかという質問に、その代表の答えは1人だと。1人ですよ。1人だったらね、観客なんか集まるわけないですよね。たくさんいるから親子、兄弟、親戚、中学、高校、大学の仲間が、おい来てくれよ、会社の仲間が来てくれるということでどんどんサポーターふえるわけですよね。そういう状況。

 そこで私が質問したいのは、このbjリーグに千曲市の選手が何人入るのかということをお聞きしたい。そうして、なおかつこんなシステムになっているという体育館のことお話ししたいんですが、ハンドボールが日本リーグで戸倉であった。これは30万の開催権料を払うんですよ、日本協会に。そして、ベスト4のチームが来ると、そこに上乗せして払うんですよ。30万ですよ、これ大変ですよ、集めるのは。バスケットボール協会は60万なんですよ。ところが、実際に駐車場とか審判とかいろんな会場係とかやると、150万集めなきゃできないと。それで入場料どのぐらい取るんですかと言ったら、いやあ、おい2,000円なんか取れないよという話なんですよね。

 じゃあバレーボールはどうなのかといったら、バレーボールはさすがすごいですよね。バレーボールは岡谷の体育館では300万、開催権料、要するに入場者が入るからだと。松本では400万だそうです。じゃあ長野で何でやらないのといったら、長野はね、世界選手権が来るから、それまでは逃げていると。逃げているは言い方悪いけれども、要するに1,000万以上かかるということですよね。

 そこで、千曲市のこのチームに対する支援についてのことでお伺いするわけです。なぜ38万の長野市でなくて、6万2,000の千曲市か。そして財政支援についてどのくらいお考えか。

 そして、使用料の減免についても言っていますが、実はこの千曲市の使用料なんていうものは、プロがやるにしちゃ微々たるもんでですね、ちょっとこれもお話ししますが、9時から12時までが3,150円、12時から5時までが4,200円、5時から9時半までが5,250円。電気料が1時間700円、プロがこの金を減免しろと、という私の考え方。こんな金くらい減免しなくたって、やっていかなかったらプロじゃないんじゃないかなというふうに思います。

 立て続けにいろいろお話ししました。そして、最後にですね、戸倉体育館の年間使用日は、そしてまた曜日はどのくらいか、これについてお聞かせをいただきたいんですが、実は、ハンドボール協会も千曲市の経済効果を相当やっています。昨日、小玉議員が5,000人ということで、私の方の調べ方がちょっとまずかったんですが、実際にはですね、6,635人が1年間に宿泊します。8,000円とするとですね、この経済効果は何と5,308万。そしてなおかつビール1本800円として飲んでいくと、これが500万ぐらい。そして、来るのは北信越、福井、石川、富山、新潟、三重、岐阜、静岡、神奈川、東京、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨というところからチームが来て、特に子供たち、中学生の場合には保護者がついてくるんですよ。この保護者がなかなかの金の払いっぷりがいい。夜の宴会、これはまあ捨てたもんじゃありません。

 というふうなことで、ハンドボール協会はですね、2月までに22回、土日を中心に組んでお借りしています、市の体育館を。しかし、それほどの経済効果はあると思って重視しています。

 そこで、今度このバスケットボールが入ったときに、入ってもらっていいんですよ、いいんだけれども、じゃあどこをこれカットされちゃったら、このところの大会とか、これはどうなるのかという、そういう危惧もあります。

 以上、お答えいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えを申し上げます。まず1点目、長野市でなく、なぜ千曲市なのかということでございますけれども、長野県bjリーグ参入協議会によりますと、bjリーグのチームは、来年より北は秋田県から南は沖縄と、全国各地20チームになるということで、試合会場には全国各地から選手やブースター、これはバスケットのファンということがブースターと言っているらしいですが、これらの方が大勢集まります。

 当市には、首都圏や中京圏、そして北陸圏を結ぶ高速道路のインターチェンジがあり、また、鉄路としても新幹線の沿線に当たっており、高速交通の利便性があることに加えまして、戸倉上山田温泉に大型宿泊施設があるということで、選手やブースターが全国各地から集まるにも、宿泊するにも最適な地であるというふうに長野県bjリーグ参入協議会に御認識をいただいたというふうに思っております。

 次に、財政支援の関係でございますけれども、ホームタウンというふうになりますと、先ほど申し上げましたように、全国各地からブースターが当市を訪れるということでございますし、また、おらがチームが全国各地で試合を行うということで、チームグッズや千曲ブランドを初めとする千曲市の特産品が全国に販売されるというふうになると思います。ここら辺で大きな経済効果が生まれるのではないかというふうに思っております。

 また、試合観戦チケットに宿泊や千曲市内の観光めぐりを組み合わせたツーリズム商品や、市民へのスポーツ教室、プロスポーツチームを活用したまちづくり等ができるということで、大変地域の活性化には有効だというふうに思っております。

 これらのことは、ひいては当市の産業振興や経済発展につながるというふうに考えております。このように大きな期待が持てるものでありますので、市民の皆様や議会の御理解をいただければ、ホームチームのスポンサーといたしまして、できる限りの金銭的な支援も含めまして応援をしてまいりたいというふうに考えております。当然また、企業の支援も期待しているところでございます。

 次に、使用料の減免ということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、当市の経済の発展に寄与することが本当に期待できるというプロチームでございますので、減免、あるいはそれにかわる方法を検討する中で、できるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、戸倉体育館の年間使用日数と曜日ということでございますけれども、長野県bjリーグ参入協議会によりますと、先日参入が認められたばかりで、現在のところ来年の日程は、これから調整に入るということでございますけれども、協議会の希望といたしましては、長野県内で行うホームでの年間試合数が約26試合ぐらいありますので、そのうち約10試合ぐらいは戸倉体育館で行いたいと、そういう意向のようでございます。

 試合は土曜日と日曜日の2日間連続を考えているようでございますけれども、詳細につきましては、これからの調整となります。

 また、ホームタウンでありますので、選手は千曲市内に居住することになります。したがいまして、試合のない期間は千曲市内の社会体育館施設の使用状況を見ながら練習したいと、そういう意向もお持ちのようでございますので、これらの調整もこれからになります。御質問にもありました、千曲市内から何人の子供たちが参入できるかということでございますが、これらの練習を通じてですね、1人でも多くの児童・生徒が興味を持っていただき、ひいてはリーグの方へ入っていただければありがたいというふうに考えております。

 bjリーグは当市の経済発展やスポーツ振興、子供たちにも夢を与えるということで、大変大きな期待をしているわけでございますけれども、今後も議会や市民の御理解と御協力をいただく中で、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 前向きにね、取り組むということについては、私は反対はしません。ただ、サッカーの方も億の金がかかったと先ほどお話ししました。そして、じゃあ企業はどのぐらい出しているんかという質問をしたところ、それぞれですよね。50万、うん、そうだね。100万、そうですね。500万、そうです。1,000万、そうです。そういう答えが返ってきたんですよ。だから、この景気状況でも1,000万出す会社があるんですよね。そして、下の方は10万ぐらいいくでしょう。個人サポーターから集めたとする、例えば20社、あるいは150人と新聞に出ていました。これは私たちの関係しないその企業というか、bjリーグの来たときにやればいいことだから、それは全然私は構いません。

 ただね、この地区には、新聞にも出ていたとおり、信濃グランセローズという、なかなか勝てないチームがあります。勝てないのだってしようがない、金がねえんだからね。金持ってくりゃどうこうない。あそこの選手だってそんなに、言っちゃなんだけれども、これはっていう選手は見当たらない。あれを勝たすにはどうしたらいいかといったら金なんですよ。あのチームがね、松本にいりゃもっと金が集まって入ったと思う。松本は松商学園を中心として野球にものすごく熱心な市です。ところが、信毎がメーンになっていて、ホクトがメーンになっているために、なかなか移れない。だから、あの状況はずっと続くでしょう。あそこの選手は冬になるとシーズンオフはアルバイトして生活しているということ。

 それで、私、もう一つお伺いしたいのはですね、部長ね、今の戸倉の体育館でバスケットのbjリーグ、4リーグはできないんですよ。なぜできないか、御存じかと思いますけれども、あのリングではできないということ。というのは、もう固定式のリングなんですよね。今はもう大きな選手がみんなダンクシュートをやる。そうすると、非常に危険なんですよ。今のはスプリング式で、バーンと入ったらストンと向こうへ逃げるようになっているんですよ、けがをしないように。だから、あれが今の体育館のリングでは試合ができない。

 じゃあ、このリングが幾らかかるかと言えば1,000万以上かかっちゃうんですよ。でも、千曲市のためにいいことだなと思って私いたら、笑っていましたよ。子供たちなんかダンクやらねえよと、こう。確かにそうだ。しかし、プロが来るんだから、そういう施設も考えたときに、その辺どうでしょうかね。1,000万出してもリングをやってもらわにゃ困るということ。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) お話聞いておりますと、決してお言葉を返すわけではありませんけれども、何かハンドボールを持ってこなくて悪かったなという、そういう感じですけれども、今日本でプロと称するのはですね、野球と、それからサッカーとバスケットボールしかないわけなんです。確かにプロバスケットボールにはいかなくても日本リーグということはあるんですけれどもですね、今、いろいろと実態を全部見ています、これ。私も研究しておりますけれども、相当の今人気が、やはり後発ですけれども、高まりつつあるわけなんです。

 全国で今度新しく岩手、千葉、神奈川、長野を含めましてですね、先ほど総務部長の方からお話ありましたけれども、20チームになってですね、これがいわゆる土曜、日曜をかけて連戦になりますから、やはりどんなに少なくてもサポーターが200人、300人というんですね。これは取締役社長からお話ししたお話であります。これは遠くからですから、もう絶対帰るわけにはいかないから泊まるっていうんですよ。

 そうすると、先ほどからいろいろと申し上げておりますけれども、いっぱいいっぱい言っておりました。宴会があるだとか酒を飲むとかですね、そういう効果も当然出てくるわけなんです。ですから、一概に何かハンドボール持ってこなくて、おもしろかねえなという、そういう感じはあるんでしょうが、そういう先生もスポーツマンですからね、そういう偏見的なことでなくてですね、温かく見守っていただきたい。

 これ、やっぱり私は一番ではですね、きのうも申し上げました。この戸倉上山田温泉、そしてまた千曲市内の、いわゆる地域振興・観光振興、相まってですね、そして青少年に夢を与えていくという、先生、そうでしょう。先生だったら夢を与えるということは極めて重要なことだと思うんですよ、この世知辛い世の中でですね。そういった意味で、施設もおっしゃっていました。あんなバスケットのリングじゃできっこねえと。できねえからそれをよくするんです。そういうところの投資はやっぱりやっていくべきだと、そのぐらいの不退転の決意でやっていかなければいけないということですので、私はいろいろな波及的な効果に期待をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) いや、そのとおりなんですよ。私、何もね、ハンドボールがどうのこうのとか、そういうこと言っているんじゃなくて、例えばね、サッカーで20人のチームなんですよ、11人のメンバーでね。バスケットは5人だから、来たって15人来るか、来ないかだ。試合はそんなに出るわけじゃない。となれば、1チームも来てホームとアウエーですから、秋田から来る、前の日到着して泊まる、15人泊まって1万5,000で15万幾ら、1万で15万なら30万なんですよ。そういう金のことはともかく…。



○議長(原利夫君) 青木議員に申し上げます。質問の要旨を明確に、雑談のような話はやめてください。



◆8番(青木崇君) はい、失礼しました。

 ということでですね、経済効果があるためには、じゃあどうしたらいいかということで市長は力強いそういうお話をしたから、それについて私は何も言いませんし、千曲市のために、私も何も否定的なことを言っているんじゃないですよ。ただ、こうなるんじゃないか、こうなったときに果たしてどうなのかなということで、支援額についてもお聞きしたいということで質問しているわけです。

 そこについて、どうでしょうか。支援額についてはまだわかりませんでしょうかね。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) まだ参入が決まったばかりでしてですね、これから最終的な詰めになってきております。県内の、長野県のチームになりますので、相当県内からの協賛金、企業の協賛金をですね、確実に参入したら支援をしましょうという、そういうところで相当の金額が集まっておるということを確認しておりますし、そしてまた、千曲市としてその中でどういうことがいいかというふうになる。ですから、今後の検討の中で考えていくことになろうかと感じます。



○議長(原利夫君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。大分ヒートアップしたところもありますけれども、千曲市のためにまたお力添えいただきたいと、こういうふうに思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時55分 休憩

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 午前11時10分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、4番、小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 議席番号4番、千曲政経会、小山嘉一でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回は、2点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、大項目1といたしまして、市職員の採用試験と昇任についてをお伺いをいたします。

 景気の低迷が続き、企業の採用枠の拡大も望めないことから、市の採用試験に毎年200名前後の大勢の応募者があるようです。その中から数名が採用ということで、大変狭き門になります。言いかえれば、今こそ優秀な人材確保にまたとないチャンスと思います。

 しかし、これまでの採用試験の経過を見ますと、受け付けをされた申請書の人数より第1次試験の学科試験に臨む人数が大分少ない状況にあります。受験されなかった皆さんはなぜ受験されなかったのか。二またかけて別の方が合格したから、あるいは初めから受けるつもりがなかったのかはわかりませんが、毎年20名から30名ほどの方がいらっしゃいます。せっかく合格はしたものの、辞退した受験生が昨年はいなかったものの、20年度には8名にも及んでおります。このことは、千曲市に魅力がないのではないかともとらえられます。

 また、職員の中には、長期休職者も複数いますし、その予備軍も大分いるようです。このような職員は大変かわいそうな皆さんだと私は思います。少しでもこのようなかわいそうな方を減らしていかなければなりません。また、ある委員会において先輩議員から、職員の中には来庁者にあいさつもできない者がいると申しておりました。このような実態を考えるに、心身ともに健康であることが大変大事なことではないでしょうか。さまざまな原因はあると思いますが、その中の一つに、職員の採用時から少し見直す必要があるのではないのかと思い、質問をいたします。

 まず、職員の採用試験についてでありますが、申請書の受付時、千曲市では本人提出が原則としておりますが、実際は本人でなくても受け付けることになっております。本人提出・郵送・代理提出の割合をお伺いをいたします。私は、本人提出を厳守すべきと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、学科試験についてですが、すべての応募者対象の一般教養の試験と級別専門試験の結果の重視割合はあるのか、お伺いをいたします。

 また、2次試験で面接と体力検査にどのくらいの時間を要しているか。体力検査とはどのような検査をするのか。また、健康診断書の提出をされているのか。提出をするとなれば、どの時点で提出か。それから面接、また面接試験には外部者の方が加わっているのかをお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。1点目の職員採用試験でございますけれども、人材の確保という観点から何点か御提案をいただきまして、ありがとうございました。

 初めに、市職員採用試験申込書の受付方法についての御質問でございますけれども、本年度の職員採用申込者数は180名でありました。そのうち、本人が直接市役所総務課に出向いての提出は110名、率にして61.1%。郵送による申し込みが67名、37.2%。代理と思われるものが3名、1.7%という状況になっております。これは夏休み中の受け付けということで、本人の持参が比較的多かったというふうに感じております。

 御意見では、本人提出を義務づけてはということでございますけれども、願書の提出に要する時間が短時間であること、さらには就学等で県外に住所がある受験者も多いことから、一律にこれを義務づけることは難しいと考えておりまして、適性検査や口述試験等を通じ、客観的な人物評価をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学科試験についてでございますけれども、教養試験につきましては、すべての試験の級、試験区分で基礎的な能力や社会常識を問う問題を中心に出題しております。

 また、専門試験につきましては、上級・中級について実施しておりますが、専門職として必要な知識を問うものでございます。

 教養試験・専門試験、どちらを重視するかということでございますけれども、両数値の合計点で判定をしております。

 次に、2次試験の内容についてでありますが、2次試験は1次試験合格者を対象に、口述試験・体力検査・身体検査を実施しております。

 口述試験につきましては、主として人物、行動等について20分間の個別面接による試験であり、面接官は副市長、教育長、4部長の計6名が当たっており、外部の面接官は入っておりません。

 体力検査は職務を遂行する上で必要な持久力・体力について判断するもので、持久走ほか4種目の体力測定を1人30分から40分実施しております。

 また、身体検査は、2次試験の合格者に対し、健康診断書の提出を求めているところでございます。

 このほか、合否の判定に当たりましては、より客観性のある人物評価を行うということで、1次試験時には作文試験を実施するほか、職場適応性検査を実施しているところでございます。

 また、2次試験の口述試験につきましては、面接官を2グループに分け、1受験者が両グループの面接を受けるなどの工夫をして対応をしているという状況でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) それでは、順次また説明をお願いしたいと思います。

 ことしは180名の申込者があって、本人提出が61%と、大分多いように感じるわけでございますが、これも夏休み中の期間であったからと、このような判断でいらっしゃるようでございます。夏休み等のこういった期間でなかった例年のときにですね、どのような割合であったか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。

 また、この採用試験を、先ほどちょっと申込者と、それから実際の受験者が大分違うというようなことから、何か度胸試しに使っているような安易な気持ちでいらっしゃる生徒さんがいるんじゃないかと、このように思っておりますし、本当に真剣に取り組んでいる皆さん方には大変失礼ではないかと、本当に残念でなりません。

 やはり、本人を原則としてですね、そしてまた本人が来たときに、そこで受け付けるときに簡単な問診といいますか、意思確認をするということが必要ではないかと思います。そして、そのためにはですね、受け付けの期間中は時間の延長、そしてまた土・日・祭日の受付も設けて、応募者にひとつ配慮する、こういったことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。先ほど答弁申し上げましたように、就学等のため、一時的に千曲市を離れているという方も多いということでですね、これを一律に取り扱うことは非常に難しいと考えております。

 なお、本人の意思の確認につきましては、口述試験の際に実施しておりますが、その時点では希望していても、最終合格が決定後、辞退をするという場合も出てまいります。これも憲法で職業選択の自由が保障されているという以上、仕方がないことというふうに思っておりますが、このような場合でも、採用予定人員は確保するよう工夫をしているところでございます。

 それから、ことし、21年以前の状況ということでございますけれども、ちょっと実際に把握はしておりませんけれども、今後も試験の期間はですね、同じような日を設定したいということでございまして、今後も同じような状況が続くというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) やはりですね、できるだけ応募者に配慮するように、またことしのようにお盆の中で設定する中で、少しでも大勢の方が実際に本人が提出するような配慮をお願いしたいと思います。

 次に、学科試験の件でございますけれども、結果の重視はないと、点数で決めていくということでありました。

 その中でですね、上級試験の専門試験ともなりますけれども、専門に法律を勉強した人だけしか受からないようになっているような気がいたします。本当に法律をよく勉強した人しか受からないと、こんな感じが受けるわけであります。

 技術職とか専門職であれば、これは必要と思いますけれども、一般行政職ではまず健康が第一で、一般常識があり、やる気があることが一番必要ではないかと思います。一般常識、健康重視でいかがかと思いますが、その辺をお伺いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えを申し上げます。最終合格者は学科のみでなく、人物評価、それから体力評価を含め、総合的な評価の中で決定をしております。

 人物評価では、多方面からの評価をする必要があるということから、口述試験に加えまして、作文とか職場適応検査等を実施しているところでございますけれども、これらの充実を図る中で、より適正な客観的な人物評価ができるよう心がけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) それでは次に、2次試験の方に入りたいと思います。2次試験は6名で二つに分けて2回にといいますか、行うということで、違った角度から質問ができて結構だと思っております。

 また、健康診断は合格したものだけが提出するんだということでありますけれどもね、合格をしてしまえば、健康診断書で何か問題があったときにどうにもならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、面接のときにですね、やはり健康診断書から質問することも大変大事なことではないかと思います。やっぱし1次試験で合格した時点で、2次試験の前に健康診断書を提出するべきだと思っております。あわせてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。健康診断書の内容でございますけれども、これは身長、体重、それから視力、血圧、それから胸部のエックス線、それと検尿ということでですね、診断の項目も限られているという状況でございまして、これらの結果から、健康度のチェックをするというのもやはり限界があるというふうに考えております。したがって、当面は現行どおり2次合格者にとどめたいというふうに考えておりますけれども、御意見のありました部分につきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。

 なお、精神面のフォローということでございますけれども、これは採用後にですけれども、専門家によりまして計画的にメンタルヘルスを実施しておりますけれども、これらの充実を図る中で予防対策を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 今、健康診断の内容をちょっとお聞きしたんですけれども、これでは項目ちょっと少ないような気がします。やはりちゃんとした健康診断書を取り寄せる必要があるんではないかと、このように思っておりますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 多くの受験者がいる中でですね、それを全体に徹底するというのはなかなか難しい状況にありまして、当面はやっぱり標準的な項目を健康診断の項目とするのが適当ではないかというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 今、一般的な健康診断書と申されましたけれども、市の方で指定して項目をふやすようなことはできないものでしょうか。お伺いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 様式につきましてはですね、市の方で示された様式に基づいて健康診断書を提出していただいておりますけれども、個人のプライバシー等の問題もございますので、当面は6項目にとどめたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) やはり健康が一番大事ですので、その辺もひとつよく検討していただきたいと思います。

 それではですね、面接についての面接官といいますか、等についてちょっとお尋ねをしたいと思います。今までは面接をする方が庁内、役所の中の方だけでもってやってきたと思います。

 しかし、これからはですね、行政には民間の発想が必要と思います。民間人の視点からノウハウを活用する必要があるのではないでしょうか。そこで、面接官に企業の人事担当者などを加えて多様な人事の確保や、それから選考の透明性を図る必要があるのではないでしょうか。民間人の起用についていかがか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。より専門的な立場から人物を評価するということは大変重要なことだというふうに思っております。

 外部の導入についてでございますけれども、現在、19市ではどこも導入していない状況でございますけれども、一部に導入に向けての動きもあるということから、当市でも十分研究させていただきたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ぜひね、19市に先駆けてひとつ起用していただければと、こんなように思っております。

 また、この採用項目の中に、性格検査という項目はなかったんですけれども、お聞きするに、職場対応性審査という中でもってペーパーテストでやっていくと、こういうことらしいんですけれども、やはり性格とか、そういったものは大変大事なことで、やはり本人に実際にふれて、触れてということは何なんですけれども、面接の時点でそういったことも必要になってくるんじゃないかと思います。これは大変大事なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。職場適応性検査というのについては、すべての試験の級区分において実施しておりまして、これによってその人の行動・性格等はわかるというまではいかないんですけれども、ペーパー上では出てくるということになっておりまして、これらの結果と口述試験を総合したもので判断をしていくというような、そんな手法をとっております。確かに人物重視ということは前々から議会の方からも御提案をいただいておりますので、その辺は重々留意しながら事務を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ひとつ人物重視でお願いをしたいと思います。

 それからですね、これらの試験ですけれども、これは健常者だけのものか、障害を持った方が含まれているのか、お聞きするわけでございますけれども、もし障害者の方も含まれているとすれば、採用は毎年どのくらいの人がいるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答え申し上げます。各企業には障害者の法定雇用率というものがございまして、そこまでは雇用しなければいけないという義務がございます。当市の場合ですね、そこら辺、去年まではクリアしていたというふうに理解しておりますけれども、今後もそこら辺は十分配慮していかなけりゃいけないというふうに思っております。

 今回の関係につきましては、障害者ということじゃなくてですね、健常者という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、一般ということで試験を実施させていただいておりますけれども、障害者を採るということになりますと、別の試験を準備する必要があるというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) そうしますと、健常者の一般の採用試験とは違って、別枠で身障者の方はやるということでございますけれども、ひとつ、できるだけ大勢の方の採用をお願いしたいと、こんなふうに思っております。

 それから、体力検査の件でございますけれども、面接試験は20分程度と、体力検査は30分から40分ということでございました。少し少ないような気がするわけでございます。30分や40分で体力検査ができるかどうか、いささか疑問な点があるわけでございます。やはり屋外へ出てですね、トラックを何周、腕立てを何回とか、本当に体力を2時間ぐらいやって体力測定をすることがよろしいんじゃないかなと、こんなように思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。理想は短時間で受験者の体力が測定できるというのが一番望ましいわけでございますけれども、現在実施されている種目が適当かどうか、時間的なものを含めてですね、再チェックをしてみたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 失礼しました。やはり体力が一番の根元になりますので、ひとつお考えをお願いしたいと思います。

 それでは次に移りたいと思います。小項目2といたしまして、職員の昇任についてをお伺いをいたします。

 職員の昇任については、恐らく試験もなく、上級幹部の評価判断により行ってこられたと思います。それは本市ばかりでなく、全国の多くの市町村がそうであろうと思います。しかし、現在大分試験を取り入れている市町村がふえてきております。考えているという市町村もあるようです。地方分権の時代に向け、職員の資質向上を図るためにも、昇級試験を取り入れることが望ましいのではないかと思います。しかし、そのためには幾つもの難関はあろうかと思います。もちろん昇任試験の成績ばかりでなく、日常の業務処理も大きな判断材料にはなるでしょう。試験があるということだけで職員は勉強もするでしょうし、それだけでも資質の向上につながるのではないでしょうか。決して千曲市の職員が劣っていると言っているわけでありませんので、誤解のないようによろしくお願いをいたします。

 私は、試験についてはかり得る能力は職員の保有する能力の一部、一面でありますが、問題はその結果をどう活用するかです。試験の結果を勤務評定とあわせ、総合的に判断することで公平、公正な昇任昇格者を決定できるのではないかと思います。いかがお考えか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。

 千曲市におきましては、平成20年度より人事評価制度を本格実施しております。

 人事評価制度は、主として要求する仕事ができたか、目標が達成できたかという仕事に対する評価と、個々の職員が職務を遂行するに当たって、必要な能力をどの程度身につけ、どの程度発揮したかという能力評価を通じて望ましい仕事を追求するとともに、組織の活力を高めることを目標としておりまして、評価結果につきましては、昇給、昇任へも反映させているところでございます。

 昇任試験の導入についての考えということでございますけれども、人事評価制度を導入して3年、ようやく定着してきた感がありますので、当面は人事評価制度の充実を図る中で、これらの対応をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 今、評価制度でもって当面は進めていくという御答弁でありましたけれども、やはりですね、これは将来的には試験を取り入れるべきだと私は判断をしておりますし、それが一番公平・公正な昇任・昇格と信じております。ぜひともその方向でもって御検討いただきたいと思っております。

 続きまして、次に移りたいと思います。大項目の2といたしまして、農業者戸別所得補償制度についてをお伺いをいたします。

 いよいよ戸別所得補償制度が始まりました。今年度は稲作のモデル対策事業が開始されました。ことしの4月1日の農林水産大臣の談話によりますと、「戸別所得補償モデル対策が本日より開始されます。この対策は、23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向け、農政の大転換の歴史的な第一歩となります。戸別所得補償制度は食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策です。同時に、環境の保全や美しい景観など農業、農村の多面的機能を維持し、我が国の資産として維持していくためのものです。国民の皆様におかれましては、ぜひこのモデル対策のスタートを機に、農業・農村が大きな価値を持っているとの思いを共有し、本対策の重要性について御理解いただけるようお願いします」云々と述べられております。

 しかし、農家の方々はですね、この事業をよくよく理解しておられる方は少ないように思えてなりません。市といたしましても、市内5カ所で説明会をされたそうですが、稲作生産者の約1割の方がこの説明会に参加されたと、こういうふうに聞いております。

 そこで、1として、戸別所得補償モデル事業への加入状況をお伺いをいたします。また、まだよく理解されていない方、あるいは知らなかったと、こういう方いらっしゃらないと思いますけれども、もしいらっしゃるとすれば、そのような方のために今後この事業を進めていくために、いささか心配になります。

 そこで、2として、今後の事業推進をお伺いをいたします。また、8月になって新聞紙上に、「23年度は畑作にも10アール当たり米同額の支給」と報じられ、8月の31日には2万円補償と引き上げの方針を打ち出されました。

 まだまだ変動はあろうかと思いますが、3として、23年度畑作についての補償制度の概要をわかっている範囲で結構でございますので、お伺いをします。

 次に、ことしの稲作のモデル事業に、稲作農家の約10%の方が加入されるとお聞きしておりますが、23年度畑作の補償事業を成功させるためにも、小まめに周知計画を立て、農家の皆さんすべてに理解をいただく必要があろうかと考えております。

 そこで、4としまして、23年度の加入予測と、また周知計画をお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。農業者戸別所得補償制度について、まず戸別所得補償モデル対策の加入状況でありますが、米を生産数量目標に従って生産する販売農家が対象となります米戸別所得補償モデルへの加入申請件数は、当市では1,002件、水田に麦・大豆などを生産する販売農家が対象となります水田利活用自給力向上事業への加入申請件数は957件で、水田農家4,769件のそれぞれ21.0%、20.1%となっております。

 今後の事業推進についてでありますが、PRも含めて、今月の27日に農林水産省がまとめた戸別所得補償モデル対策の農業者意識調査の結果では、本格実施に向けて求めることは、制度の骨格を変えずに安定した制度として継続していただきたいが33%と最も多かったように、まずは制度設計の安定が最も重要ではないかと思っております。

 次に、23年度からの畑作物の戸別所得補償制度の案の概要につきましては、農林水産省では麦、大豆など6品目を対象としたいと。それから品質等により、加算も検討されているようでございます。

 交付単価や予算額等の情報につきましては、新聞紙上の概算要求に盛り込まれたという報道のみで、具体的な制度設計が明確になっておりませんので、加入予測もできませんが、交付金は実質的な農家の収益の向上となりますので、制度設計が明確になりましたら、ちくま農業協同組合の関係機関等と連携し、わかりやすく周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 御答弁の中でですね、わからないということはごもっともでございます。しかしながら、やはり農家の皆様方にですね、周知をいただきまして、農家の皆さん方の御理解をいただく中でもって進めていっていただきたいと思います。

 そこでですね、この今加入状況を申されたわけでございますけれども、1,002件と、それから957件と。これはですね、当初、市で予測していた数値と比べて多いですか、少ないですか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。市の予測どおりかという質問ではございますけれども、21年度初めての制度でございます。また、御質問の中にありましたように、制度がなかなかわかりづらいということでありましたので、当初の予測は特段してございません。ただ、957件という数字を見ますと、他市と比べますと多いというようなことは言われております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ありがとうございました。

 それではですね、所得補償制度はまだまだ流動的なものだと、そんな中で稲作、畑作については、これから開始、あるいは開始が約束をされたわけでございます。今後ですね、リンゴを初め、果実についてはどのような見通しか、お聞きをしたいと思います。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。御質問の果樹等への拡大の見通しについてでございますけれども、国では、野菜・果樹等については戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることはないと考えており、今後、新たな支援策を検討することと現時点ではされております。

 今後、果樹等への支援策につきましては、国の検討の状況等を見守っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) これで質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時48分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 7番、米澤生久でございます。一般質問もいよいよアンカーということで、終わりよければすべてよしということわざもございますが、私も一生懸命質問をして、終わりよしというような形に持っていきたいというふうに今回は考えております。

 大項目、個人情報保護とその対応について、お尋ねをいたします。

 小項目1、個人情報保護に係る実態と弊害についてお伺いするものであります。

 今回、この質問をする背景は、最近の新聞紙上をにぎわしている問題の一つに、超高齢者にまつわる福祉か個人情報の保護かが問われているものと思われます。つまり、昔はこんな問題はなかったと言われる高齢者の福祉に関する問題で、都会ならともかく、隣は何をする人ぞやと、わからないというような風潮がまかり通る寒々とした世の中に、すべてとは申し上げませんが、いつぞやなってしまったのではないでしょうか。

 その要因の一つに、個人情報保護の扱いがあります。確かに、個人情報は当然保護されなければなりません。そんな中でも、さきにも申しましたように、超高齢者時代になった今日、福祉面においては、福祉を提供する側と受ける側が当然ありますが、今回は提供する側にスポットを当てて質問をさせていただきます。

 とりわけ、民生委員さんについてお尋ねをいたします。民生委員さんは、厚生労働大臣の任命のもとで活動をされておられますが、主たる任務の中で、福祉を受ける側の人々の把握をしていて、いち早く適切な援助の手を差し伸べることだと理解をいたしております。今日、方々で高齢者の命にかかわる報道が数多くなされ、中には、年金の不正受取事件にまで発展する例もニュースで後を絶ちません。

 さて、去る5日の防災訓練の際に、大型災害発生時の要援護者の避難を想定されて訓練が行われました。要援護者、いわゆる援護の必要な人のリストは個人情報となり、民生委員さん及び区長さんにも、市では情報が提供されておらないと伺っております。情報の公開を一般の人へではなく、民生委員さん及び区長さんへの扱いについて、その実態をお伺いいたします。

 なお、ここで、来る20日、各区主催の敬老祝賀会の名簿も区長さんへの公開がなされていないということを伺うが、その実態もあわせてお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答えを申し上げます。民生児童委員さんは、民生委員法及び児童福祉法において、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握し、生活に関する相談に応じ、助言等の援助を行うこととされており、特別職の地方公務員として多様な生活課題の解決のために、援助が必要な地域住民の情報を関係機関と共有しながら活動をいただいております。

 このため、職務に必要な情報は市からも提供をさせていただいております。それぞれの民生児童委員さんは、得た情報をもとに福祉台帳、また高齢者台帳を作成をいただきまして、日常の見守り活動を行っていただいております。

 なお、民生委員さんの任期につきましては3年というふうに決まっておりまして、本年度たまたま交代がされます。そういった場合には、活動で得た情報につきましては、次の民生委員さんに引き継ぎをお願いをしているところでございます。

 それから、区長さんの敬老会の名簿の件でございます。地域の高齢者の敬老祝い事業として各区自治会が主体となって行っていただいている敬老会につきましては、市といたしましても大変感謝を申し上げているところでございます。個人情報保護法では、個人情報については、原則本人の同意を得ないで個人データを提供してはならないというふうにされております。

 一方、本人の同意がなくても提供できるものがございます。その一つに、法令に基づく場合とされております。敬老事業の名簿等の提示につきましては、住民基本台帳法により、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものについては、住民基本台帳を閲覧させることができると定められてございます。

 このため、名簿の閲覧を希望される各区長、自治会長さんの利便性を考え、戸倉庁舎、あるいは更埴庁舎の高齢者担当課の窓口に台帳の写しを準備し、閲覧をいただいてございます。閲覧ということでございますので、書き写しをいただいてコピー等はできないことから、時間がかかってもお願いをしているところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今、法に基づいて閲覧という非常に難しい状況にあるという御答弁をいただいております。これを私は承知をいたしておりますけれども、この後にも出てはまいりますけれども、今、法の解釈ということになると非常に難しいわけですね。それで、公共性の云々とか、私も質問の中で申し上げてありますように、一般の人への云々ということは申しておりません。区長さんは行政のパートナーであるということで、行政協力員という名をいただいているはずであります。そこの解釈をですね、法が法だから見せられない。見せられないじゃなくて、写していけと。中身を見せているわけですね。ここの辺を、できれば市長、法だから市長には関係ねえということではなくしてですね、市長権限の中で行政パートナーにはこのぐらいのことは、法の解釈からしてもよろしいんではないかという見解は持てないかどうか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答えを申し上げます。やはり法律の中でですね、定められたものでございます。そういったものを遵守するということが地方公務員に対して課せられた任務でもあると思いますので、そういった上では、やはり法令を遵守する中で対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 一つでやっていると非常にくどいと言われますので、次の方に進めてですね、今回の質問は1点のみでございますので、保護に関して関係が出てまいりますので、若干前でへ進ませていただきます。

 防災訓練で市が持っている弱者の情報に基づき、声かけ及び実際の避難がなされたか否かの、いわゆる防災訓練のときにですね、避難をするときに声かけをしていきなさいよ、区長さん。民生委員さん、この弱者には声かけしてきなさいよ。そして、安否の確認もしてきなさいよ。ここまで申し上げておいて、市の情報は提供されていないわけですね、今の保護法からして。区長さんは知らないわけです。写していけということは、写した状態で初めて知るんですけれども、写さなかったら知らないわけです。

 そこに対してですね、そのリストに基づく結果で、例えばですよ、ある区に10人の要介護者がいました。そこに声をかけてきて避難をされたかどうかというのをですね、今回のこの訓練のときに、「本部長、弱者の避難は全部済みました」こういう報告をする場面がないとは言えない、あったとも言えませんけれども、それが今回の訓練だったわけですね。そして、区長が報告をしたのは、我が区は何名参加して、避難は全部されました、声も全部かけてきました、こういう報告をしているわけです。リストもなくて、よくこの報告ができたなと私は感ずるわけです。

 そこでですね、リストは個人情報だから出せないが、声かけ及び避難の実態はつかみなさい、それはどうやってやるんだか教えてください。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。災害時の要援護者の対応といたしましては、平成21年度事業で、災害時要援護者支援事業を市と民生委員さんと区長さんの御協力で実施をさせていただきました。

 この事業はですね、今、議員おっしゃられましたように、災害時、自力で避難が困難な方に、災害時の情報伝達・避難誘導及び救助体制を地域の皆様方の協力をいただき、総合的に整備するということで実施をさせていただきました。

 この事業を実施するに当たり、民生委員さんに援護を必要とされる皆さんの情報を提供するために、千曲市情報公開及び個人情報保護審査会に諮って御決定をいただきまして、民生委員さんの協力のもとに要援護者の同意をいただきまして、区長さん、自治会長さんの御協力をいただき、要援護者個人への支援者を決定いただき、要援護者の支え合いマップを作成いたしました。

 御指摘のように、災害時においては、要支援者に対する的確な安否確認や避難支援活動などを実施するには、区、自治会の地域の団体、あるいは民生児童委員さん、消防など、防災にかかわる関係者が情報を共有していくことが不可欠でございます。そういったことで、この支え合いマップにつきましては、各区長さんや各自治会長さんにも保管をいただいております。

 米澤議員さんも今お話しになったし、御参加もいただきました、5日の実施されました市総合防災訓練時に、重点地区戸倉地区において、マップによる声かけ訓練を実施したとの区長さんからの報告をいただいておりました。今後は、災害時はもとより、日ごろの見回り活動にこのマップを活用いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) それは冒頭、法のもとに公開ができないというものを、それは審議会にかけて公開ができたというふうに解釈をしてよいのではないかと思いますけれども、今、そちらの方はそれとしてですね、敬老会のその名簿は、そんな同じような解釈はできないんでしょうか。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。敬老会といいますか、住民基本台帳の閲覧の件でございますが、御本人すべての方が御同意いただければ問題はないと思いますが、それはもう地域の中で不可能という部分でございますので、法律に基づいた事務を進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) この部分もまた、後で出てまいりますので、あわせてお願いをしたいと思います。

 市では民生委員や区長さんのこの辺でですね、私は氏名ぐらいという難しい表現を使いますけれども、個人情報とは何ぞや、これは後に選挙管理委員さんの方へもお尋ねをいたしますけれども、氏名だけ羅列をしたのが個人情報の公開になるのか。年齢、性別はどうか、細かいところまで、いわゆる開示をするからいけないんだというのと、私が今質問している、区長さんが困っている内容を、その名簿、70歳以上この区には何人いるんだという、その程度の開示までできないということで質問をしているわけですけれども、ここでちょっと次に進みます。前でに出てまいりますんで。

 ここで、阪神淡路大震災の教訓から、要援護者のために今話題となっているのが命のカプセルで、大変功を奏しているということが3日ほど前のテレビに出てまいりました。それは、缶コーヒーの缶くらいの大きさのふたつきのカプセル、透明性なカプセルの中に非常時の個人情報、いわゆる医療個人情報等を入れて、玄関に置いておくとのことでございますと。災害時に救助隊員がいち早く個人情報が得られて早期に処置ができるとのことであります。

 次に、これは当市を含めて世界に共通のシステムと思われる内容を申し上げます。先ごろの防災の際にも、また御存じの方が多いと思いますけれども、このトリアージタッグというこのカード、これは大災害が起きたときに、その患者の重要度を表示するカードであります。これはお医者さん、もしくは消防署長さんとか、一定の資格のある方がそれぞれの判断をしていって、いわゆる患者の仕分け作業をするわけです。

 大災害時、第1次の仕分け処置にトリアージ区分処置があります。トリアージカード、このカードは、ご存じのように一番下に緑色の3番、次に黄色の2番、次に赤色の1番、1番上が黒色の4番、これは亡くなっちゃった方です。それを表示するのが一番最初に行われて、大勢の災害者の中からだれを優先していくんだという内容のものであります。

 それで次に、今の淡路の例とこの例と、これは世界共通のものだそうです。ですから、どこの国の人が来ても、この識別によって中身がわかるというものです。そこで今の2例を、今の職員の氏名を表示した名札カードを、それぞれおつけになっているこの名札カードは、まずは個人情報ですね。職員といえども名前が載っているわけですね。逆に言ったら、これは個人情報の開示をしているわけです。個人情報を保護していれば、職員たりとも名前を表示しないわけですね。これ、逆にとると開示しているわけですよ。これを活用してですね、私は今、職員のことを言っているんじゃなくて、これを開示して、この活用、トリアージ共通補助カード、いわゆる世界的に専門家が使う、これと同じ内容の意味を持つものを私は提案をしたいというふうに思います。

 それはなぜかといったら、このカードをこちらと連結をさせて、黄色、もしくは緑、この緑は軽症者です。黄色は軽症から重症に至る場合の医師の判断をする内容になっているわけです。この中にですよ、重要な個人の医療個人情報を入れておくわけです。そうすると、私が今黄色の状態だと、常にですね。というのは、要介護者が人に介助をしてもらわなければならない人は黄色、完全にもう援護が必要な人はこれでいけば赤に近くなってくるわけです。そういうものを常に持っていたときに、この中にさらに個人情報を入れておいたならば、災害のときにだれもが共通して個人の情報を持ち合わせることができるということになる。自分で名づけて、これは命のカードと名づけたいと思います。これぞ、今論議をしている個人情報の保護ではなくて、命を救う医療個人情報の、いわゆる救命士への情報の開示になるわけです。私の医療情報をいち早く救命士、助ける方の側に提供できる。これを個人保護だからといって何もなくて、私がもし手を挙げて倒れたら、私の情報は何もわからないということです。

 そこでですね、トリアージカードは、このカードは色が4色です。できればもう1色くらい設けてですね、老人ホームあたりは、常にそれぞれの人がこういうカードをきちっと持っていることが、何かがあったときには非常に役に立つのではないかというふうに考えておるものであります。

 突然の提案を申し上げました。これは消防署の方にお伺いをしたら、すばらしい個人情報、すばらしい救命に助かる内容だ、ぜひ頑張ってほしいというふうに私は後を押されてこの場に立っております。そこで、今のこのシステム、命のカードの考え方についてですね、今話したところ、突然でございますけれども、市長並びに総務部長、福祉部長、お三方の御所見で結構でございますから、お伺いをしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 市長と総務部長と健康福祉部長、統括は市長でありますから、私だけで答えさせていただきます。

 個人情報保護法というのはですね、ものすごくいろいろと縛りあることはあるんだけれども、ただ、今言う、その災害だとか、それから大きな大事故だとかね、そういう場合には、これはあくまでも法の基本の理念というのは、本人の意思に基づいてというのが大前提になっております。

 しかしながら、今申し上げたような災害だとか大事故で、そういう場合にですね、個人の生命・身体・財産に被害が及ぶという場合に、本人の意思を求めることができない場合、困難な場合には、これは適用を除外する、そういう運用解釈をしております。ですから、米澤議員のおっしゃることは、確かに個人情報でありますけれども、やることについては、それはやぶさかではないということ。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 実は、私が後で出てくるということを、今、市長の方からお答えをいただきました。

 個人情報は、実は、保護は難しいんだけれども、本人が拒む場合があるわけですね。恥ずかしいとかいろいろな問題がこう出てくる。そんなことで、仮に個人情報の公開を拒んだ場合のことを災害と結びつけて、大災害が起きたことを想定して個人情報を市が握っているわけですね。もし弱者が被災されたときに、民生委員さん及び区長さん等、先ほど冒頭の話の方まで戻りますけれども、援助がおくれた、声かけをリストがなかったらしていなかった。こうなったときに、市の責任は個人情報保護法を盾にとって、個人が拒んだんだと、こう言っていられるかどうか。その責任は、結果的に個人が拒んだのは、他への悪用を私は拒んだと思うんですね、本人が嫌だと言ったのは。というふうに解釈をすれば、市の責任は回避できないんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) あくまでも、まさに人の生命・身体・財産の保護という面からいけば、法律を超越しても、これは超法規的措置として許認されるというならば、許される部分であります。法というものは、そういう運用があってこそ正しい運用であります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 明解なお答えをいただき、今後の事務の展開においては、それを参考にさせていただければいいんではないかというふうに思います。

 区長さんと民生委員さんはちょっと性格が違いますけれども、今の市長の判断も、相当事務を行っていく職員の窓口で困惑をしている、また受ける方の区長さん、民生委員さん等は、これも困惑しているという場面が多々耳にいたしますので、その辺は今の御答弁でよろしくお願いをしたいと思います。

 ここで、教育委員長にお尋ねをしたいと思います。個人情報保護にかかわる教育分野での弊害はどうかということをお尋ねいたします。

 今日の学校の実態を耳にすると、個人情報保護が最優先されて、何か人間関係までも個人情報保護歩きの風潮があり、未来のある子供たちに悪影響をしているのではないかと憂うるものであります。どこの学校ということはございませんけれども、各学校には学年があり、さらに学級が編制され、子供たちは勉学に励み、一生の最良の友であるわけであります、クラスメイトの名簿までが、さきの個人情報の保護を盾に、作成に苦慮をされているという実態を耳にいたします。最良の友の名簿すらつくれないとしたならば、在学中はもとより、卒業後の人間関係は既に遮断されている。もしこれが事実ならば、大きく言うと、大きく言うことが好きなんですけれども、日本の国の将来はありません。お互いの信頼のもとに、もし悪用される部分があるならば検討を加えですね、曲解に走らず、よりよい人間教育をするべきと私は考えますが、教育委員長はどうあるべきかとお考えか、お伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 個人情報にかかわりまして、教育分野での弊害ということでございますが、現在の学校での名簿等の取り扱いについては、私の方から最初に答弁をさせていただきます。

 各学校におきましては、家庭から提出されました書類に記載されております氏名・住所・電話番号・生年月日等、個人が特定、識別上、いわゆる個人情報ということでございますが、こういった個人情報につきましては個人情報保護法、それと学校に関しましては、学校における生徒等に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するための事業者が講ずるべき措置に関する指針並びに千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例等に準拠いたしまして、学級名簿、学級連絡網のほか、学校運営に必要な業務、あるいはそれにかかわります書類整備等に使用させていただいておるところでございます。

 これらの個人情報を記載する文書の作成に当たっては、必要な事項のみを記載をしたり、配布先を限定したりするなどの対策をとって、情報が安易に流れないように配慮がされているところでございます。

 現在、千曲市内のすべての小学校におきましては、学校連絡網が対象児童の家庭に配布されておりますけれども、その記載内容は、児童・生徒の生徒名と電話番号のみでございまして、あわせて個人情報の保護を求める注意事項といいますか、留意事項が明示されて配布されております。

 学級連絡網は、緊急時の連絡の手段として役割が非常に大きいものでございますが、特に昨年流行いたしました新型インフルエンザの感染防止対策のときにとりましたいろいろな対応につきましては、学校の緊急対応の際に非常に大きな役割を果たしたということ、そういった成果が見られるわけでございます。

 議員の御指摘のように、個人情報保護法の施行などを契機に、個人のプライバシーに関心が高まる中で、過剰反応的な風潮も見られるということも確かでございますが、その結果、児童・生徒、または保護者同士のつながりが希薄化する、こういった傾向に向かいつつあるのではないか、あるいはまた、そうしたこの傾向が学校現場にとどまらず、現在社会全般にまで及ぶものとして憂慮するというような御意見もあることは確かでございますが、基本的に個人の情報の目的外使用及び外部使用というものはできないというのは原則でございます。例えば、提供することによって実害がないということであっても、自分の個人情報がどこでどのように使われているかわからないというような不安や不快を持たれる方も非常に多くいらっしゃるということも事実でございます。

 学校の児童・生徒名簿は適正に管理されるということでなければなりませんので、私的権利を侵害するようなことのないよう、学校情報としては慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 私は、事務方の答弁を求めたわけではございません。それは私が申し上げたとおり、教育委員長のですね、お考えをひとつお伺いをするもので、あわせてその実を上げるために教育委員長談話ぐらいひとつ出してですね、徹底をされたらどうかと。今、そちらの事務方でおっしゃったように、過剰反応、私は人間関係、この教育にメスを入れているわけですので、その辺のお答えをいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 吉川教育委員長。

          〔教育委員長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育委員長(吉川弘義君) お答えをいたします。高松教育部長の答弁と重なるわけでありますけれども、個人にかかわる情報というのは、もろもろの法令によって保護されておりまして、個人の権利・尊厳が守られるようになっておりますので、議員御指摘のような問題や不都合もあるわけでありますけれども、だからといって法令を軽視するわけにはまいりません。

 学校現場としては、個人情報の保護に十分配慮をしながら、教育活動に不可欠な情報は適正に使っていくことが大事なことではないかなというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ありがとうございました。

 さて、それではちょっと話題を変えてですね、選挙人名簿の公開・閲覧がされております。そこで、選挙管理委員長にお伺いをいたします。閲覧の内容はどんな個人情報が開示されているのか、お尋ねをいたします。

 2番に、毎年少なくとも1回、閲覧状況について閲覧をした人の名前、また閲覧をした、受けられた方ですね、本人はわかんないんですけれども、閲覧をされた選挙人名簿等の利用の目的、概要等、公表することは法によって定められているんですよね。それはいいんですけれども、この内容を選挙管理委員長はどのように公表されているか、その実態をひとつお尋ねをいたします。

 3番目に、現に閲覧でですね、例えばあの人が転入をしたからここを閲覧したいというならまだしも、総なめにばあっと閲覧をしていったという場合に、個人情報の私は本当に開示じゃないかと。片や個人情報守れ、守れ。しかし、見ていけばいいんだというようなことではですね、非常に問題があろうかと思います。しかし、この法律だと言えばそれまでですけれども、そこでですね、今回私は何を言いたいかといったら、この質問の最後に出てまいりますけれども、個人情報保護の観点から罰則規定がここに明示されておりますわね。これをひとつお披瀝をいただきまして、その適用をされた実態があるかも含めてお尋ねをいたします。



○議長(原利夫君) 小野選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員長 小野武美君 答弁席〕



◎選挙管理委員長(小野武美君) 選挙事務における個人情報の提供、過去の実績についてでありますが、御質問のありました選挙人名簿の閲覧につきましては、公職選挙法第28条の2第1項及び第28条の3第1項の規定により、1として、特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかの確認を目的とする場合、2として、公職の候補者等及び政党等が政治活動・選挙運動を目的とする場合、3として、学術研究機関等が政治・選挙に関する公益性の高い調査・研究を目的とする場合に限り、法の規定による申し出手続を経て、名簿の閲覧ができる制度であり、これによって選挙管理委員会が開示する内容は住所・氏名・生年月日・性別の4項目でございます。

 次に、閲覧状況の公表方法につきましては、千曲市では毎年4月に前年度の閲覧状況を告示により公表をしております。

 次に、閲覧制度における罰則規定につきましては、偽り、その他不正な手段による閲覧や目的外の利用、第三者への提供をした場合は、30万円以下の科料が科されるほか、さらに重くなりますと、6カ月以下の懲役などが科されることとされております。しかしながら、千曲市においては、今までに適用された事例はございません。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ありがとうございました。

 それでは中身が明快になりましたので、私は特に、市民共通に公開情報の罰則の意味、これは選挙管理委員会のこの条項を引用しただけでもですね、職員並びに公開情報を漏らしたとか、不正に使ったら30万、もしくは6カ月以下の罰金が科せられるという重い法律であるということを御認識いただければ、私はまあいいんではないかというふうに思い、次に進みます。

 小項目2、個人情報保護の対応について、最後にお尋ねをしてまいりたいと思います。

 個人情報の管理は慎重に行うことを今さら申すまでもありませんけれども、事、人の命にかかわる個人情報を民生委員さんや行政協力員でもある区長さんには、必要最小限の情報の提供を、先ほど閲覧はいいんだよと、閲覧はいいんだと言ってもですね、その区によっては何百人と写さなきゃなんないというような実態もあるわけですね。これら等を市長はよく理解をいただきましてですね、どこまでが許せるか、これは問題でございますけれども、必要最小限の提供を行うために、場合によったら条例の改正も必要かと思います。その辺をぜひ慎重に期していただくとともに、職務がうまく遂行することを願うものであります。見解をひとつお伺いをいたします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 質問通告の中で、ちょっと中身違うからよくわかんないですけれども、ちょっと違う言葉で申し上げたから。要するに、法律そのものがよく引用できるように、また必要があるならば条例を改正したか、そういうことかと思いますが、そういう観点からお話を申し上げます。

 これ個人情報というのは、情報を提供を望む側にとっては、個人情報保護に関する法律というものは今ほど来御議論いただいておりますけれども、大変な壁となっておりまして、正確・的確な状況がつかめないという不満がある反面、逆にまた、この法律によって個人の情報が保護されているということもまた事実であります。

 この法律については、一部で誤解や過剰反応に基づいた問題が発生しております。これは問題点をちょっと抽出させて、私なりに申し上げたいんですけれども、国家によるところの警察的な取り締まりを恐れて、法律の基本理念を逸脱した拡大解釈がなされ、国民生活に支障を来している。いろいろの壁の話ですね。国や地方自治体、それと独立行政法人が取り扱う個人情報については、この法律の直接の規制はないんだけれども、選挙運動や国勢調査などの円滑な実施の障害となっているという、そういう声もあるわけなんです。

 特に、この国勢調査、ことし行われますけれども、この国勢調査は日本に居住するべきすべての者に申告の義務がある。このために、個人情報保護を理由とした協力拒否というものは違法になるというふうになるわけなんです。それで、先ほどもお話ししたんですけれども、災害や大きな事故などが発生した場合の安否情報、言うならば、人の生命・身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、これに該当するため、この法律の規制は及ばないと、そういう解釈になっております。

 JR福知山線の脱線事故で、この周知が行き届かなかったために、情報の取り扱いに混乱をもたらした事例もあった。それから新潟県中越沖地震では、要援護者名簿の取り扱いに問題点が表面化したと。自治体が保有する要援護者名簿が区や自治会にこれが共有されていれば、地震の死者を減らした可能性がある、こういう指摘もあります。それから小中学校の学級緊急連絡網リストであるとか、企業の社員住所録が作成されなくなる事態も起きちゃっている。

 こうした実態、不満・不備を踏まえて、内閣府では、こういった過剰反応や誤解に対して個人情報保護法に抵触しない例というものを出す。なおかつ内閣府では、この法律の見直しを行うやに聞いております。

 個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに、これは慎重に取り扱われるべきことにかんがみ、その適正な取り扱いを図らなければならないということは申すまでもなく、私ども行政としても、そのつもりでまいります。したがって、法の精神を遵守しながら、柔軟に取り扱うこともまた肝要と考えております。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 市長から最後に、本当に私が今一連の質問をした総括で心が通じたというふうに思います。

 最後に、市長におかれましてはもう一言お願いします。法の整備に問題が云々というくだりが今ありましたことについてですね、市長は全国の市長会に参画をする当然権利がありますし、発言する機会もあるわけであります。そこで一番手っ取り早い話が、市長が市長会において国政に不具合な点をぜひ申し上げていただいてですね、今市長がもろ刃の、行政としてやりづらいし、保護として云々というように出ております点を、私はぜひ御期待をして、決意だけお伺いをしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤清一郎市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) これは既に私が発言をする以前の問題として、市長会からお国の方へ対して申し入れして、お国の方でもそれに基づいて、旧自民党政権の時代からそれは継続して、これは見直しをしている最中だというふうにお聞きをしておりますので、二番せんじ、三番せんじはやらなくてもよろしいと。



○議長(原利夫君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 大変ありがとうございました。本日、私が最後であります。一連の一般質問をこれで終わるわけでございますけれども、大変御苦労さまでした。どうもありがとうございました。



○議長(原利夫君) 以上で、一般質問は終わりました。

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△日程第2 議案審議



△議案第40号 平成21年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第41号 平成21年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第42号 平成21年度千曲市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第43号 平成21年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第44号 平成21年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第45号 平成21年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第46号 平成21年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第47号 平成21年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第48号 平成21年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第49号 平成21年度千曲市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第50号 平成21年度千曲市八幡水道事業会計歳入歳出決算認定について



△議案第51号 平成21年度千曲市下水道事業会計歳入歳出決算認定について



△議案第52号 千曲市戸倉地域福祉センター条例制定について



△議案第53号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第54号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



△議案第55号 千曲市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について



△議案第56号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について



△議案第57号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について



△議案第58号 千曲市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第59号 千曲市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第60号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第61号 千曲市体育施設条例の一部を改正する条例制定について



△議案第62号 千曲市林業研修センター条例を廃止する条例制定について



△議案第63号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第3号)の議定について



△議案第64号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第65号 平成22年度千曲市老人保健特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第66号 平成22年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について



△請願の受理について



○議長(原利夫君) 日程第2、議案審議。議案第40号から議案第66号までを一括議題といたします。

 以上、27議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表に記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。本定例会において受理した請願は、お手元に配付いたしましたとおり、請願文書表記載のとおり、福祉環境常任委員会に付託いたします。

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○議長(原利夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後1時50分 散会

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