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長野県 千曲市

平成22年  9月 定例会(第5回) 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−02号









平成22年  9月 定例会(第5回)



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            平成22年9月7日(火曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成22年9月7日(火曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   唐澤宗弘君

    5番   林 愛一郎君      17番   戸谷有次郎君

    6番   宮入高雄君       18番   宮下静雄君

    7番   米澤生久君       20番   中村直行君

    8番   青木 崇君       21番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       22番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       23番   和田重昭君

   11番   荻原光太郎君      24番   原 利夫君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(原利夫君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(原利夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 3番、中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 皆さん、おはようございます。3番、中村了治であります。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って3点について質問いたします。今回は、一般質問のトップバッターを勤めますが、大変な重圧を感じております。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 さて、9月に入っても、まだ猛暑が続いております。市民の皆さん、市長初め、市の職員の皆さん、そして議員の皆さん、どうか健康に十分留意され、この猛暑を乗り切っていただきたいと思います。

 それでは質問に入ります。最初に、農業問題に対する市の対応について質問をいたします。

 私は、6月議会におきまして口蹄疫の問題を質問し、市の対応をただしました。御案内のように、宮崎県の東国原知事は8月27日、口蹄疫の終息宣言を発表いたしました。これにより、喜びの声が農家の方々から上がったと報じられておりましたが、宮崎県はもちろんのこと、全国の畜産農家にとっては、待ちに待った朗報であり、今後さまざまな苦労があろうかと思われますが、きっと畜産振興に向けて、新たな気持ちで頑張っていってくださると思います。この口蹄疫問題から学んだ教訓は、今後の畜産農政にしっかりと生かしていかなければなりません。

 さて、今回は、猛暑による果樹、農作物の被害への対応について伺いたいと思います。私が申すまでもなく、ことしの夏は、まさに異常気象、こんなに猛暑になろうとは思いませんでした。市長も諸情勢の報告の中で、野菜や果樹への影響を懸念されておられました。

 6月議会では、私は、ことしの予想される冷夏への対策、つまり冷たい夏という観点で質問し、経済部長も、気象庁予測を信じて、あの時点では私と同じ認識で答弁をしておられました。こうした予想が大きく外れるというのが今日の気象状況であり、今後もこうした異常気象が起こり得るということは実感させられたわけで、これを自然界からの警鐘と受けとめなければなりません。

 そこで、まず、この猛暑による果樹、農作物の被害状況と、それへの対策をどのように立てておられるか質問いたします。お願いいたします。



○議長(原利夫君) 答弁を求めます。

 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。農業問題の市の対応策についての1点目、猛暑による果樹、農作物の被害と対策はどのように立てられているかについてでありますが、質問の中にありましたように、日本のことしの夏は、6月から8月までの平均気温は、気象庁が統計を取り始めて113年間で最も暑くなっております。

 このような中、千曲市における高温被害につきましては、現在、ちくま農業協同組合等において、被害品目、被害額、被害面積等について調査中のため、正確な数値は把握できておりませんが、わせリンゴ、つがるでございますけれども、着色遅延、桃の成熟のおくれ、ブドウの着色遅延、花卉の集中出荷、米の胴割れ等が懸念されており、一部では既に被害が発生しております。

 その中で、8月下旬には、長野農業改良普及センターから、高温時における農作物・家畜類等の技術対策について作物別の対応が示され、また、ちくま農業協同組合でも、生産農家に対する指導等がされております。

 高温に対する被害防止への直接的な対策はないのが現状ではありますが、今後、被害状況を確認する中で、ちくま農業協同組合等と連携し、必要な支援について検討してまいります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 若干関連しますけれども、先日ですね、私は現地を見て、猛暑だけでなくて、イノシシなどの、いわゆる鳥獣、野獣被害についても、現場を見て、そのことを農林課の方にお話しして、対応策、質問の中でも若干お聞きしますのでというふうにお伝えしておきました。

 状況はですね、上山田の漆原地区になりますが、イノシシが水田に入り込んで暴れて、稲を踏み倒して、地域の方の話では、イノシシだけでなくてシカやハクビシン、クマまでが出没するというようなことでございました。鳥獣被害対策というのは急務になっておりますが、こうした現実がありながら、政府はいわゆる、この事業仕分けで鳥獣被害対策費を削減して、各地に影響が出ていると、こういうふうに伝えられておりますが、これは農政軽視であり、まことに遺憾なことと私は思います。

 市として、森地区など、一定の防護さく等、地域として設定をしておりますが、こうした個々の農家への対応等がですね、もし考えられるのであれば、この際お聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいま有害鳥獣対策について御質問がございましたが、国の事業仕分けで平成22年度予算が大幅に減額されました。その中で、22年の5月11日に、長野県市長会を通じて、有害鳥獣総合対策交付金について必要な予算の確保を要望したところでございます。平成23年度の概算要求では、本年度予算の約5倍とする方向であると報道がされております。

 市としましても、有害鳥獣対策は、遊休農地の解消や食料自給率の向上のためには、安心して農業を営むための重要な環境整備と考えておりますので、引き続き支援をしていきたいと考えております。

 その中で、個人の農地に対する助成としましては、電気さく等の野生動物侵入防止対策を施した場合、購入した資材の3分の1を限度に、10万円等を限度に補助をしております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 次にですね、農業基盤整備について質問をしていきます。

 今、猛暑や鳥獣被害へのさまざまな対策、これを立てて対応しているとのことでございましたが、私も実際にリンゴ農家へ足を運んで、いろいろ話を聞いてまいりました。リンゴですが、日焼けがひどいです。ふじは、先ほどもお話がございましたが、この時期、青々としていなければならないのに、もう黄色くなっているというんですね。

 農家の方の話では、「あのように日焼けしてしまっては、秋になっても、赤いいい色はつかない。」と、こういうようなお話でございました。ほかの種類のリンゴもそうであります。たまたま私も、ここへ持ってきました。これは、つがるという種類のリンゴですが、確かにこのように日焼けしておりました。これでは、つがるだけじゃなく、ほかのリンゴもそうでありますが、大変な状況になっております。

 さらに、こんな話もしてくださいました。「こんなに雨が降らず水不足が続くと、リンゴの木本体が自身を守るために、果実から水分を取り戻す。」というんですね。そうなると実は、ぼけたようになり、品質がうんと落ちてしまうんです。私も初めて聞きましたが。いずれにしましても、ことしは、度を超した異常中の異常猛暑であることは間違いありません。

 こうした状況ですから、てっきりリンゴへのかん水、水の散布ですね、これは常時なされているものと思い、桑原地区や更級地区、そしてまた上山田地区を回ってみました。すると、上山田地区ではかん水はやっていなかったんです。お聞きしますと、二、三年前に、ある事情でやめてしまったということでありました。ことしのような猛暑で、少雨、少ない雨ですね、の年はかん水は欠かせません。それができないから実は大変なわけであります。

 上山田以外のところでもですね、稼働はしておりましたが、設備も老朽化してきて、修繕、あるいは配管の交換など必要になってきておりました。しかしそれが、なかなかできないとのことであります。リンゴの消費量の減少や後継者問題等々を考えると、設備投資に踏み切れないということであります。これは、ゆゆしき問題でございます。

 そこで質問いたしますが、果樹農業振興のために、市はかん水設備、施設、それから木の矯性化、あるいは品種の改良等ですね、それでまた畑地の整地など基盤整備を農家の方々とどのように進めていくお考えなのかをお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。果樹振興のために、市は基盤整備をどのように進めていくかでありますが、主に、畑地かんがい施設につきましては、散水を行っております面積は、市内では西部土地改良区で23.1ヘクタール、更級土地改良区では40.6ヘクタール、新山地区で3.5ヘクタールであります。

 ことしの猛暑により、昨年度より稼働日数はふえておりますが、施設の老朽化に加え、果樹面積の減少により、利用者の減少など、多くの課題を抱えております。

 また、農産物の価格は下落傾向をたどる中で、生産コストとなる資材の価格が上昇し、収益性は著しく悪化しており、ことしの3月、閣議決定されました国の食料・農業・農村基本計画においても、最近15年間に販売農家数が3分の2に減少となり、農業所得は半減していると公表されております。

 このような中で、御質問の中にもございましたような、新たなかんがい施設等の整備には多額の費用が必要となり、また、維持管理費も必要となります。既存のかんがい施設は、主に昭和40年代に基盤が整備されており、現在は老朽化に伴う維持、修繕が主な対策であります。これらにつきましては、市としましては、国庫補助を活用し、一部、市においても助成を行うなど、地元負担の軽減を図っております。

 また、畑地のかんがい、矯化等つきましても、一部助成をさせていただいております。その中で、リンゴ、ブドウ、あんず等の果樹は、市の主要な農産物であることから、施設整備、今後の施設整備や果樹の振興について、現在策定を進めております食料・農業・農村基本計画の中で、そのあり方等について御意見をいただき、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 基盤整備というのは、なかなか難しい課題でございます。先ほど申したとおり、これほどの猛暑ともなれば、かんがい施設、これは当然必要になります。しかし、お話にもございましたが、現実を見ればかなり困難な事業であります。栽培農家戸数が減少していること、それから今のお話もございましたが、りんご栽培の資材は下がらないが、販売価格が下落している、さらにはリンゴの消費量が減少している。何よりも後継者がいないことから、個々の農家では、かん水を含めた設備投資、基盤整備に踏み切れない、こういった現状ではないかと思います。

 「リンゴはもう私の代で終わりだ」と70代の農家の方が話しておられましたが、率直な声であり、事態は複雑かつ深刻でございます。もしも、あの広いリンゴ畑、これが耕作放棄地になり、荒廃地になったとすれば、国土や景観の保全に重大な影響を与えます。集中ゲリラ豪雨が多発している近年、深層崩壊が起きて、いつこの千曲市が襲われるかわかりません。

 市の国土利用計画の地域防災力低下、この中でも、「集中豪雨発生で災害の危険性が高まり、森林や農地など遊休地・荒廃地の増大と相まって地域の防災力の低下が懸念される」こういう内容が記されており、県内・県外の被害事例を見ても、その恐ろしさは想像以上のものがあります。

 昨年12月議会で全会一致で可決しました、千曲市食料・農業・農村基本条例の第3条で、市の責務として、「前文に規定する基本理念に基づき、食料・農業及び農村に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するものとする」このようにうたわれております。だといたしますと、傾斜地に適し、約5,000トン、若干古いかもしれませんけれども、市内で最も生産量が多く、換金性も高いリンゴ栽培、しかも、集中豪雨災害から地域を守る国土・景観保全の観点からも、リンゴ栽培を保護し支援していくことは、基本条例の理念にかなっており、農政の大事な柱の一つではないかと思います。

 そこで若干、私の考えを述べたいと思いますが、そこで後で市長に御所見をお聞きいたします。その担い手の問題でありますが、現農家の息子さんや娘さんに期待するだけでは、もう限界ではないかと思います。もちろん受け継ぐ子どもさんが、いれば最高でありますが、別の人材を考える時期ではないかと思いますし、またそのような施策、始まっているかと思います。それは、定年もしくは、その前に離職された方々であります。そうした皆さんも何らかの仕事につき、収入を得なければ生活はやっていけません。そうした人たちで、いわゆる栽培公社的なものをつくり、農地の所有権はそのままに借り上げ方式で請け負い、リンゴ農地の維持管理をしてもらってはどうかというわけでございます。

 ただ、心配なこと、それは、なれない仕事で全く不安定な収入状態ではやっていけませんので、まず、その人たちの生活基盤、これを保障しなければならないと思います。長期低金利の融資も必要でありますが、生活を確実に支える、いわゆる年金のようなものが必要でございますが、今後そうした制度設計、これは急務であると思います。

 栽培公社の支援体制、実はこれが市の深くかかわる課題になろうかと思います。栽培や営農指導、あるいは基盤整備への補助等々、中核的支援でございます。価格補償も難しくはありますが、大事な課題にもなってきます。これは、一地方自治体だけの問題ではなく、まさに国の根幹を成す国家的重要課題ではないでしょうか。むだな財政支出を削減し、こうした基盤づくりに振り向けてこそ、国を守ることになるのではないでしょうか。

 そこで、国レベルのことは別といたしまして、千曲市の果樹農業の担い手の育成と、果樹農業の維持振興策について、私、今、私見を述べましたけれども、市長の御所見、ぜひお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(原利夫君) 近藤清一郎市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 結論的に申し上げますと、議員が御指摘のとおりですね、農業政策というのは、現下の農業政策というのは、国策の重要な部分であるというふうに考えております。もう以前から、こういう食料が自給率が低くなっている、そして農業の後継者がいない、そういう問題でですね、いろいろと論議はされているんですけれども、一向にらちは明かない。

 一例を申し上げるならば、農林水産省ではですね、前政権の時代の農林水産省もですね、米の生産をどんどんどんどん上げなさい、米をどんどん食べなさい、なおかつ米の限りない小麦化を図って、米粉のパンを食べなさい、こういう施策をやっている。一方ではですね、米に関しては減反政策は今もって続いているわけであります。

 今度、個人の農業所得制度というものができているんですけど、はっきり申し上げて、これがですね、どの程度の効果が出るのかというのはですね、私ども行政の立場から言えば、甚だ心もとない部分があるのかなという感懐だけは持っているんですけれども、実際にこれから振興してですね、どのような形になるかということは、私どもも大変注目していかなければならないわけであります。

 あくまでも個人的な見解とするならばですね、私は、これからの日本の農業というのは、農業の工業化、これが最大の力になってくるのではないかというふうに考える。いうならば、中村議員さん、スターリン時代のね、コルホーズですよ。これこそ国営農場的な形で、そこに働く場所としての、そこに農業工場をつくるということ、そこで生産性を高めるということ、国外からですね、できるだけいろいろと難しい条約がありますからあれですけれども、国外からの輸入というものを、できるだけ少なくして、そして自給率を高めるためにはですね、これはね、国内生産を高めなければいけない。フランスは、それはやりました。イギリスもやりました。いえたる大地の草牧しかできないフランスでも、イギリスでも、それによって成功はしているわけなんです。

 国策として、まずこれがですね、私は農業の工業化、そして忘れてはならないのは、日本の資源はないないと言いますけれどもですね、私は農業に長年従事してこられた70歳から80歳という、そういういわゆる農業の大先輩、この人たちの知恵というのがですね、私は大きな資産になっている。そしてその農業工業の経営にわたる、そして農産物をつくるですね、そのよき指導者としてですね、若者を育てる、若者がそこでサラリーマン化ではないんですけれども、そういう形でですね、身分が保障されて、農業生産に努める、農業の工業化こそですね、我が国の農業の生き残りで、一番重要なものであるというふうに私的には考えております。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) ありがとうございました。農業の工業化という問題については、私も若干心配なところがございますが、それは、さまざまなところから参入して一定の利益を上げること、それは利潤追求がありますが、それがもし途中で、これはちょっと見込みないと思った場合には、すぐさま他に転用するなり、あるいはそれを放棄するというような、そういう危険性がつきまとってくれば、これまた新たな荒廃を生む心配がありますので、この辺は、私もまたしっかり勉強してまいりますが、いずれにしましても、この農業の後継者問題を含めて、今のお話のように、大先輩の知恵をお借りする、しかも今の時期しかできないんですね。私も、私ごとですが、朝行って、うちのじいさまからいろいろと今、教わっております。種のまき方から、水のくれ方から、細かいんですね、私も今、勉強中ですが、ぜひそういったものも、何とか書きとどめておいたり、写真を撮って、次のところに使えるようにしていきたいと思いますが。

 それで、次の方に移りたいと思いますが、あんずのかいよう病対策についてであります。御案内のように、あんずは、我が千曲市の市木、市の木、そして市花に指定され、あんずの花は、観光の目玉の一つになっております。

 市長も諸情勢の報告の中で、あんず細菌性病害について触れ、市の取り組み、予算づけ等、概要を述べておられましたが、この際、もう少し立ち入ってお聞きしたいと思います。

 あんず栽培の問題につきまして、6月議会で質問いたしましたが、経済部長から、かいよう病防除の新薬認可のための試験を、森と更級地区で実施中で、その結果が得られるのは数年先であるとの答弁がございました。しかし、その後、報じられておりますように、かいよう病の被害が、ますます広がりを見せております。現在の新薬開発試験の中間的な結果も含め、市では、どのような対策を立てておられるのかお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。あんずのかいよう病対策を今後どのように進めていくかについてでございますけれども、昨年来、市内のあんずに大きな被害を与えているのは、かいよう病とともに、せん孔細菌病もありますが、これらはともに、細菌が感染源であることから、総称して細菌性病害としております。

 この細菌性病害は、昨年より被害が大きく目立ち始め、ちくま農業協同組合によりますと、本年度は4月の遅霜の影響もあり、森・倉科では病害による減収を合わせると、平年に比べて4割ほどの減でありました。

 現在、この病害に登録のある農薬は、ICボルドーのみでございます。この薬剤につきましては、開花期までしか散布できないことから、果実の生育期に散布できる薬剤の登録が望まれており、薬剤メーカーに対して有効な薬剤の登録を促すため、ことしから長野県果樹試験場、長野農業改良普及センター、JAちくま、市の4者共同で薬剤の薬効・薬害について試験を行い、その得られたデータをメーカーに提供することになっております。そのデータをもとにして、メーカーが国に対して登録申請を上げることになりますが、実際の登録までには、1年から2年ほどかかると言われております。

 その中で、御質問の中にもございましたように、市長から諸情勢の報告の中で申し上げましたように、登録までの期間を少しでも短縮させるため、去る8月25日、県知事あてに陳情を行ったところであります。さらに当面の対策として、病巣となっている枝の剪定などの技術的な対策と、ICボルドーの散布の徹底、荒廃樹園地対策について、その経費の一部を支援したいと考えております。

 9月2日には、病巣となっている枝の剪定などの技術的な対策について、長野農業改良普及センターを中心に講習会を開催し、生産農家に対して普及を進めております。また、ICボルドーの散布や荒廃樹園地対策については、現在、地元地区等と協議を進めているところであります。

 御質問の中にありました、あんずは、市の花・木でございますので、また、特産品でもありますので、関係機関と連携し、必要な対策を現在進めております。

 また、新薬の登録の関係でございますけれども、年内に、できれば、薬効・薬害について結果をまとめて、メーカーに提示したいというような考えでおりますけれども、これにつきましては、研究結果を見ないと具体的ないつということは言えませんけれども、県の方とも陳情の中で、鋭意進めたいということをお聞きしておりますので、その辺は御了承いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、いろいろとお話がございましたが、事態は緊急だと思います。新薬開発の促進、これは今の話のように、ぜひ進めていただくんでありますが、この前にも、今お話がございましたけれども、代替薬としてのICボルドー液ですね、この散布でありますが、もうちょっと説明をお願いしたいんですが、これは効果・効用とすれば、どの程度なのか、十分これで緊急性、役立っていいのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ICボルドーにつきましては、この医薬品は御存じのとおり、百何年前からある農薬だと聞いております。新聞でも報道されましたように、農薬の、改正農薬取締法が15年の3月に施行されまして、3年間は経過措置ということで、今まで別な水和剤、ストレプトマイシン水和剤ですか、を散布しておりました。これが改正農薬取締法によりまして使えなくなったということで、現在あるのはICボルドーのみでございます。この効能につきましては、防除歴でも秋3回、それと開花前には散布しろと、してもらいたいということになっております。

 効用については、菌を殺すんではなくて、広がるところを防ぐということで、そういう効果があるというふうに聞いておりますので、完全に菌を殺すという薬剤ではございません。ただ、今まで、そういうものが年に何回か、例えば打たない農家もあったいうふうに聞いておりますが、今回は秋に3回、それと開花前に1回を散布を、地区で徹底していただいて、押さえ込みをしようということで、地元と調整をしておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 当然こうした防除薬の散布ということになりますと、個人だけではやっぱり大変でありますし、一定程度、集団的なそういう何ていいますかね、組織といいますか、そういったものができてこなければ対応できないし、あるいは仮に、そういったあんず栽培をおやめになっている方がいらっしゃれば、それも含めてやっていかれないということになってくるわけですが、その辺の防除の体制はどんなぐあいでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 9月2日に、地元の対策する会が発足して、会長には、あんず部会長等が就任されたということで、地元でも地区を挙げて防除したいということで、そういうお話がございましたので、先ほど答弁申し上げましたように、対策について、地元対策会議というんですかね、そこと十分話し合っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) いずれにしましても、市の大事な木、そしてまた大事な花でありますから、そして観光の大事な目玉でもありますから、そういったことが具体的に進むことを、ぜひこの点で指摘しておきます。

 それでは、次の課題に移りたいと思います。子供の医療費無料化の問題でございます。6月議会に続いて、子供の医療費無料化の対象年齢引き上げ、この問題でございます。6月議会で見ますと、県下市町村の動向でございますが、幾つかの市町村の具体例を挙げて質問いたしました。その後、市は、どのように検討されておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。福祉医療につきましては、当市では本年4月から、入院、通院、ともに小学校3年まで拡大をいたしました。6月以降の状況でございますが、県内19市の実施状況を調査いたしました。

 当市を含めて、入院につきましては小学校3年生までが5市、中学校就学前までが11市、中学校1年生までが1市、中学校卒業までが2市という状況でございます。

 通院につきましては、小学校就学前までが3市、小学校3年生までが7市、中学校就学前までが6市、中学校1年生までが1市、中学校卒業までが2市という状況でございます。

 当市の福祉医療につきましては、6月議会でもお答えを申し上げましたが、乳幼児だけでなく、障害をお持ちの方、あるいは母子家庭等、他市町村より給付対象が充実している部分がございます。現在、対象年齢の引き上げを行った場合の財政負担の状況、さらに大幅に増加が見込まれます事務処理の対応等を含めて、具体的な検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 隣の上田市でも、この6月議会で対象年齢の引き上げがなされたわけでございます。こうした好ましい状況は、県下各市町村でも、今後ともふえ続けると思います。

 6月議会で、市長は私の質問に、このように答えていただきました。財政状況を見てやるなら、できるだけ早くやってみたい。当面は、新年度からそんな腹づもりでいるが、状況さえ許せば、前倒しもやぶさかではない。大変ありがたい答弁をいただいたわけであります。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、さらなる子供の医療費無料化、この対象年齢引き上げについて、現時点で、今後を見通してですね、どのような今、お気持ちでおられるか、あるいは決意でおられるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 6月の議会でお答え申し上げたとおりなんですけど、財政状況を勘案してですね、頭の予算で考えてまいりたいというふうに考えて、頭、失礼しました、当初予算でですね、考えていきたいという形で、今検討させているところであります。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、当初というお話ございましたけど、さかのぼっての前倒しの辺までは、検討の余地があろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。部長よりも市長の方でお願いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答えを申し上げます。前倒しの件でございますが、現在の状況をちょっと御説明させていただきたいと思います。

 小学校3年生までですね、給付を拡大したことによりまして、前年同期約1.5倍の該当件数がございます。昨年の7月現在で3,000件ございましたが、本年度7月では4,500件という、非常にまあ膨大な事務処理がなっております。現状の対応の中でですね、事務処理を超過勤務を含めてですね、対応をさせていただいていますが、中間で行うことによりましては、若干の事務処理の状況が変わってまいりますので、そういった面では、体制を整える中でですね、先ほど市長申し上げましたように、年度の頭から対応できればというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) やっぱり市長に答えていただいた方がよかったかもしれませんですね。

 ただですね、前もそういうお話がございましたが、年齢が上がるにつれて、いわゆる病気、その他の発生が段々下がってくるということですから、1.5が2、3になるというふうな形じゃなくて、そこがやっぱ緩やかな形での財政的な面になるのではないかと思いますし、ことしはまた異常に猛暑という異常な状態でありますから、そういったこともいろいろと関係しているかと思います。今回は、そこまで立ち入りませんけれども、ぜひですね、そういったことを勘案して、市民の健康、そしてまたそれぞれの家庭の子供さん、それらをきちんとサポートしていくという意味からもですね、踏み切れるものは、ぜひ踏み切っていただきたいと思っております。

 それでは最後になりますが、雇用問題についてお聞きいたします。長引く不況に追い打ちをかけるように、急激な円高と株安、そして日本経済は一層厳しさを増してきております。今、政府がやるべき一番の課題は、急激な円高と景気回復だという声が国民の間からわき起こってきております。

 こうした状況下でありますから、雇用にも深刻な影響が出ております。7月末時点の県内高校生の求人数は、前年同期5.3%増の1,887人で、前年を95人、上回ったものの、依然として低水準で推移しており、求人倍率も0.04ポイント増の0.64倍にとどまっていると報じられておりました。

 篠ノ井公共職業安定所の業務月報の求人倍率では、これよりやや悪く、7月は0.54で、6月より0.04と若干上昇したものの、この円高で8月はどうなるか予断を許さない状況であります。

 そこで、市と近隣の市や町、市町で操業しておられる企業の中途及び来春の採用予定状況、これをどのように把握しておられますか。もし把握しておられましたら、それと前年と比べるようなことで、大まかに見てどんな状況にあるか、わかりましたらお答えをお願いいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。市内の近隣市町企業の中途及び来春の採用予定はどんな状況にあるかについてでありますが、答弁について、あらかじめ御了解をいただきたいと思いますが、採用予定につきましては、一般的に企業からの求人数というとらえ方でお答えになること、また市内企業に限定した求人情報については、その把握が困難であるため、篠ノ井公共職業安定所管内における情報になりますことを、御了承いただきたいと存じます。

 まず、中途採用につきましては、日常的に寄せられる企業からの求人数の推移で、その傾向を判断することができると考えますが、篠ノ井管内では、平成20年4月に月間の有効求人倍率が1.0倍を下回って以降、平成21年4月には0.34倍まで減少し続けました。しかし、その後は、ごく緩やかながらも改善傾向が見られておりますが、依然として、先ほど御質問にありましたように、7月現在0.54倍と厳しい状況が続いております。

 来春の採用予定でございますが、同じく篠ノ井公共職業安定所によりますと、7月末現在の求人数で、高校生が213人、大学・短大・専門学校生が331人という状況でございます。

 なお、昨年同月の数値と比較しますと、高校生が7人、大学・短大・専門学校生が73人の増加となっております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) いずれにしましても、この8月の状況、その発表がですね、非常に心配になるわけでありますが、私の知り合い、あるいは教え子の中にもですね、今も就活を一生懸命やっているとか、あるいは、ずっと非正規で働き続けてきているとか、さらには、新たな職業訓練のために学校へ通っている。それから大学の卒業をおくらせたという話も聞いております。一たん卒業してしまうと、新卒扱いにならないということで、不利になるということから、やむを得ずそのようにしているようであります。

 市といたしましてですね、先ほどお話ございましたが、市内企業への採用枠の拡大等、どのような働きかけをされておられるのか、お聞きいたします。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。市として企業の採用枠の拡大等、どのような働きかけをしているかについてでありますが、企業の採用については、当然のことながら、計画的に取り組まれていることと思われますが、市としましては、まず将来の夢を持って就職希望する若い高校生の置かれている実態を把握するため、先ごろ、市内及び隣接の高校5校を訪問し、担当する先生と面談しながら、各学校の就職・進路の状況等や課題等について話を伺ってまいりました。

 その中で、昨今の経済状況を反映してか、昨年に比べ、就職希望者数が多くなっていること、学校からは求人確保に向け、3学年の学級担任全員で企業訪問を計画したり、また特に女子の求人が少なく感じているなど、切実な御意見をいただきました。

 市の雇用対策としては、市内企業の若年労働力の確保を図る目的として、更埴職業安定協会が主催する高校教諭の求人ガイダンスにも共催し、高校卒業生の求人開拓のお手伝いをさせていただいております。

 さらに今後は、新卒者のみならず、35歳以下の一般求職者及びU・Iターン就職希望者を対象として、北信地区の公共職業安定所が合同で開催する職業面接会や、高校在学生を対象に行われる事業所見学会などへの支援や、参加の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。

 その他、地元企業につきましては、先ほど高校訪問でつかんだ実態等を踏まえ、市内の商工団体等と連携をとりながら、雇用の拡大・確保に努めておりますので、御理解をお願いたします。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 実は、昨日のテレビでもやっていましたが、大学進学でありますが、奨学金をですね、借りても返せないというような状況から進学をあきらめて就職に回ると。ですからそういう意味では、今のように就職の数がふえてきているという事実があろうかと思いますが、そういった点でですね、働きかけの中で、幾つか企業と接触されたと思うんですけれども、企業側の反応もしありましたら、またここでお話ができることでありましたら、お聞かせいただきたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 今、企業への働きかけというお話の中で、企業の聞き取りの中で、ちょっと企業は伏せさせていただきたいと思いますけれども、従業員300人以上の企業に対して聞き取り調査を行いました。

 その中では、やはり来春採用予定、特に大学生につきましては、既に内定がされておるというようなことを聞いております。高校生につきましては一けた、企業によっては今のところ考えていないというようなお話も伺っておりますし、また職種によりましても、普通科ではなくて、工業高校系というんですか、技術系を採用したいというようなお話も伺っております。

 また、市としましては、できるだけ採用枠を拡大していただきたいというお話をしておりますが、聞き取りというんですか、企業の状況については、以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今のこういう円高、そして内外の需要の伸び悩み等で、企業も大変な状況にあるわけでございますが、将来この千曲市を背負っていく若者、そして中途でリストラに遭い、厳しい生活を迎えている人たち、この人たちを積極的に採用しようと、枠の拡大に努めている企業、これもおありかと思いますが、そうした企業に対して、市はどのような対応を考えておられるのか、市長からぜひお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(原利夫君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。積極的に採用枠を拡大した企業に対して、市はどのような対応を考えているのかについてでありますが、現在、市では、採用枠の拡大に伴う直接の支援等は特にありませんが、退職金等共済制度への新規加入者に対する助成や心身障害者の方、高齢者の方などを常用労働者として雇用した場合、あるいは心身障害者の方などを常用労働者として雇用するために必要な作業施設の設置、整備に関する経費への助成を行うなど、事業主の負担軽減を図るための支援を行っているところです。

 このほか、市の商工業振興条例では、従業員の能力開発のための人材育成事業に対する助成や従業員の福利厚生施設の設置に対する財政的支援をしているところでございます。

 御質問の採用枠拡大等への対応につきましては、現段階では、国・県における支援策の周知を図りながら、あわせて動向についても的確かつ迅速な把握に努めてまいりますが、今後、市としましても、より効果的な対応として何ができるかを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) とりわけですね、やっぱり正社員として採用される。これがやっぱり大事だと私は思うんですが、そうしたことで非常に積極的に頑張っている企業に対しては、それなりの恩典といいますか、何らかのやっぱりそういったものもですね、細かいことは申しません、それはまた先ほどのように御検討という話でありますが、私はそういうことがあってしかりと思いますし、そのことがまた企業の側としましても、積極的に地元の卒業生、それを採用していこうという、そこにつながっていくと思うわけでありますが、その点で市長の御見解はどうでしょうか。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) こういう時代ですので、先ほど経済部長の方からお答えをいたしましたんですけれども、まず私は、一番心配になったのは高校生の就職だったんです。経済部長にですね、近隣の就職を希望する高校の多い学校に対して、全部聞き取り調査をやってみろと言いました。先ほどの現在の求人数は213という数字が出てまいりました。これが約1カ月半ほど前の数字ですので、それから数字は転んで、動いていると思いますけどですね。一方、私もですね、いろんな企業主の皆さんと、何とかとりあえず地元の高校生の就職を何とかお願いできないのか、雇用ということをですね、お願いをしているわけなんですけれども、今緩やかな回復という、そういう経済の状況を、また日銀もこの間してくれたんですけれども、ただここへ来てまたですね、円高、株安で企業が海外へ進出するという、いうならば経済の空洞化というものがですね、起きつつある状況でして、この辺の大分、右肩上がりになってくれたという、そういう企業がですね、ちょっと雇用の方は、ちょっと差し控えたいという部分が出てきていることは事実です。

 ただ、求人票でお願いしたものは、これは必ずやる、これ以上はちょっとちゅうちょする部分があるという、その辺を杞憂しているんですけれども、やっぱり喫緊の課題でございますし、きのうも先ほどのNHKのテレビのお話、私も見ておりましたんですけれども、市として、じゃあどういう方法がいいのか、まず学校へ入る場合の奨学金制度というのは、これは一つの方法であると、ただその先、就職した先に対するところの支援がですね、これがどういう形がいいのかというのは、はっきり言っていろんな例がないもんですから、またサンプルなどがありましたらですね、ぜひ取り寄せて研究してみたいなと、企業が充実していただければ、それは市に返ってくる、自然体の問題として返ってくることですので、その辺を踏まえながらですね、サンプルをぜひ見て何とかしていきたいなという、そういう気持ちは持っておりますので、それでまた、いい御提案がありましたらですね、ぜひ教えていただきたい、かように存ずる次第でありますし、また議員の皆さんもですね、いろんな企業の皆さんを御存じでございますので、どうか議会とも行政とも一体となっていただいてですね、そういう活動をしていただければありがたいなと、かように存じている次第でありますので、よろしく、ひとつお願い申し上げます。



○議長(原利夫君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、あるところでは、1に雇用、2に雇用、3に雇用というお話もあったり、あるいは大企業、そういったところもですね、もっとやっぱり内部留保でなく、それぞれ従業員、あるいはそういうところへ回すべきだという議論がされておりまして、その点では、私は非常に同じ気持ちで、これからも期待できるかなというようなことを感じておるわけでありますが、いずれにしましても、そういった面でですね、雇用に大きな風が吹いてくれることを期待しているわけであります。

 雇用問題は、今日の政治の最重要課題になっておりますし、将来の地域、そして日本を担うべく新卒者が、社会の第一歩を踏み出そうとしたとき、働く場がない。これでは若者の夢と希望はうち砕かれ、将来の人生設計は立てられず、全くの暗やみになってしまいます。こうした国では、将来の発展も成長もないと私は思うわけであります。

 若者たちはもちろんのこと、働きたいと願っているすべての皆さんが、安心して働ける場、しかもそれが正規社員として活躍できる場を、行政も社会も協力して生み出していかなければならないと思います。

 私たちは一層の雇用創出のために努力していきますし、今、いろいろなお知恵というお話もございました。私もそういった点では、何分も持ち合わせておりませんけれども、ぜひさまざまなところの情報を得ながら、ぜひまた一緒にですね、そういった点で協議をする、あるいはそういう点で、いろんな面で市にも申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原利夫君) ここで、15分間休憩いたします。

                            午前10時58分 休憩

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 午前11時10分 開議



○副議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、22番、田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 22番、田沢佑一、私は日本共産党議員団の一員として、本日は、これまで何度か取り上げてまいりました地域内再投資力をいかに高めるか、こういった観点から7点ほど質問するものであります。

 まず、最初は、千曲市における最大・最高の地域ブランドについてお尋ねいたします。

 私は、客観的に見て、3月議会で申し上げましたとおり、月の都、更級・姨捨こそ千曲市において最大・最高の地域ブランドと考えます。そこで、姨捨のイメージアップに親孝行伝説のルーツであります、「続日本紀」に記載されました更級の人、建部大垣の紹介を前面に出すべきことを申し上げました。

 3月議会での更級・姨捨地区に対する認識は、おおむね一致しているのではないかと感じました。先日、リニューアルされた姨捨駅を見に行ってまいりました。一つ気になったことは、姨捨の紹介は、いずれも棄老伝説に基づく親孝行物語の紹介でありました。

 そこで質問ですが、私は今後、市民合意を得て、更級・姨捨地区に物心両面の重点投資が必要であると考えます。そこで地域内再投資を論じる場合、直接的にお金に結びつけられる社会資本だけでなく、自然資本、文化資本、人的資本、知識資本などを含め、総合的に更級・姨捨地区に投資することを意味するわけであります。

 そこで質問ですが、建部大垣の紹介を初め、更級・姨捨地区に対する重点投資に対する市長の見解をお尋ねするものであります。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 地域内再投資力をいかに高めるかということで、その中で千曲市の最大・最高の地域ブランドについて、お尋ねであります。

 まず、御質問の地域内再投資力を高めていくことの必要性につきましては、これは、一つの考え方として、私も当然のこととして理解しております。

 地域内再投資力は、可能の限り地域で自給する能力を高めるために、その地域へ投資し、そして、そこで雇用や原材料・部品・サービスの調達を繰り返し、生産と生活を維持・拡大できる力が備われば、市民一人一人の生活が成り立ち、地域経済の持続的発展が可能となるという考え方でございまして、前々から一般質問の中でも紹介がされてきたところであります。

 私は、地域内再投資力を考えたとき、最もその基本になるのは、これは地域を愛する心ではないかというふうに考えます。

 私は、千曲市が全国に誇れるものとして、あんずの里や姨捨・棚田、名月の里、温泉、千曲川、こういうものがあると、まさに考えています。それは、それこそが歴史・文化・文学という、ごく目立たない部分ですけれどもですね、派手やかさはないんですけれども、地味な部分でありますけれども、しっとりとした情緒のあるものではないかというふうに考えております。

 そうした中で、この2月には、姨捨の棚田が国の重要文化的景観に指定されました。全国に棚田は数多くあるんですけれども、姨捨の棚田の指定の決定的な要素というのは、その景観はもとよりでございますけれども、古くから名月の里として、平安時代から、この地から見るすばらしい月にひかれて、文人、歌人が多く訪れている。そこに文学が残されているということ、さらに、そこに営農活動をしている地域住民の皆さんの大変な御努力があったからだというふうに聞いておりました。

 私は、地元の皆さんが、この更級・姨捨地区を愛する気持ちを大切にして、協働した取り組みができないかというふうに考えております。

 現在、更級地区では、地元の有志の方が、更級人風月の会というものを立ち上げていただいて、地域の伝統を月の文化と位置づけ、文化活動に積極的に取り組んでおられます。

 また、姨捨地区の皆さんには、長楽寺を中心として、四十八枚田保存会や、このほどの姨捨駅のリニューアルを契機に、おばすて・くつろぎの駅友の会を設立していただいて、この地を訪れる皆様に、地域ぐるみのおもてなしをされてきております。

 これらの活動とあわせて、市は、長楽寺境内地の整備であるとか、棚田の整備などのハード事業だとか、観光宣伝などの必要な事業を計画的に実施しております。

 また、地域の課題であります道路の整備や、棚田の景観保全などについても、関係機関や関係者等と協議し、引き続き必要な事業に対する投資は行っていきたいと考えております。

 御提案にありました更級・姨捨地区に重点投資ということでありますけれども、まずは、市民の皆さんと協働して、姨捨の棚田をナショナルブランドとして育て上げてまいりたいというのが大きな考えであります。その効果的な方策を現在、検討しておりますが、いろいろと試行錯誤をしながらですね、多くの皆さんと御相談して、この実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 棄老伝説ばかりがということでありますけれども、私はむしろ棄老伝説、姨捨伝説という形でですね、親孝行の伝説だというふうにとらえて、このほど副読本とは言いませんけれども、姨捨伝説を漫画本にしていただいてですね、それを小学生に配布して、親に孝養を尽くそう、そしてその孝養に対するそういう伝説が、この千曲市にあるんだと、これを子供のころからですね、植えつけていただければありがたいなと、そんなふうに考えております。

 それから、更級郡の建部大垣、私が今さら申し上げるわけではないんですけれども、田沢議員から御指摘をいただいておるんですけれども、これをぜひ、この人こそ中心にということでですね、お話がございました。

 私の調べた範囲ではですね、鑑真和尚が亡くなってですね、東大寺の大仏殿の竣工から10年目に当たる年にですね、全国から9人、そのうち信濃の国からは4人、これがですね、朝廷から御褒美を受けた。そのうちの1人に更級郡の建部大垣が選ばれたと言っておられます。何でこの人がお褒めの言葉をいただいたのかといいますと「人となり恭順、親に幸あり」ということで、いうならば非常に人徳のある方で、親に孝養を尽くした。それが認められたという、これは前にもお聞きしたことがありますし、改めて勉強させていただいたんです。ただ課題はですね、この辺がちょっとあいまいでございますけれども、彼は、今のいうところ千曲市八幡、旧八幡村武水神社周辺の住人であるという説、そしてまた現在の長野市の信州新町、旧更級郡竹房村、武冨佐神社付近の住人であるという説がありましてですね。この二つの説のうち、どうも信州新町の住人ということの方が強いという説になっているということも、ものの本に書いてありますもんですから、ちょっとこの辺でですね、ちゅうちょするというか、考える部分があるんですけれども、いずれにいたしましてもですね、その心は親孝行をするという、日本人古来の日本人独自のですね、倫理観念に基づくものであるということで、この辺も加味しながら、再投資力の一助になればよろしいのかなというふうに考えております。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 今、建部大垣の調べた結果について報告がありましたが、その2説あるということは、私が去年、ことしの3月に質問した時点でも申し上げております。

 ところがね、私は、この文献的に全く信州新町説が確定しているわけでも全くないですよね。それと、当時の社会、更級の郡がほぼ千曲市にあったということは確定的です。一番、更級の中でも、郡の中でも進んでいた。そういった点でですね、私は、市として案内板をつくった場合には、それは八幡というふう言われているが、括弧して、そのほかに現長野市、信州新町の竹房もという説もあるということは書いておいた方がいいと思いますが、しかし基本は、千曲市でつくるのなら千曲市という、八幡のというふうに言われていると、明確にして、そして括弧づきで、もう1説もあるというふうにすればいいんだよ。

 あとは、見た人たちが判断してもらう、そしてね、もともと建部大垣の、これがあれでしょう、768年です、それから180年後の大和物語で、この姨捨と棄老伝説が出てくるんですね。棄老伝説そのものは、もともと紀元前200年前のインドの仏教の経典の中に出てくるんですね。それがその後のあれで広がった。

 そして姨捨には、単にそれだけではなくてですね、既にこの大和物語の前後には、小野小町でさえ、この姨捨をうたっているんですよね。そういったことを考えれば、そういうことを一連結びつけて、非常に、そもそもこういう二つの今、棄老伝説のあれが、掲示、姨捨の駅にありますけれども、そのもととなったのが、この建部大垣だと、このことを広く知らせる必要がある、こういうことを申し上げたんで、この点は再度お尋ねします。これはね、今後のあれに大きく影響すると思うんですよ。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 伝説というのは、あくまでも伝説で、それを丁寧に説明していく必要があるかと思います。今さらで、釈迦に説法でありますけれども、古代のですね、奈良に都が置かれたころというのは、私の記憶が確かならばですよ、長野県は10の郡に分けられた。千曲川を挟んで左側、更級郡で、それから右側が埴科郡でしょう、更級のいうならば、今でいうところの市役所、当時は更級衙という表現になっておりますけれども、市役所は更級の市役所は、八幡神社、それから埴科の市役所は雨宮であったと、そういうことを勉強したことがある。それよりもまださらに昔の話になってくるわけですね、建部の話になりますとですね。

 ですから、その辺が諸説あるんですけれども、じゃあ学術的に諸説、2説あるのをですね、これが決めつけだという形でですね、それで決してこれ、あなたに抵抗しているわけじゃないですからね。間違ってもらっちゃ困る。やるとかやらないとか、そういうの、これはね、やっぱりある程度の自信を持った、やはり、これが定説だというのがないとですね、やっぱり行政というのは憶病な部分がありますので、石橋をたたいても渡らないという部分もありますので、それは田沢さんね、御理解いただいて、ともにさらなる研究を進めていこうではありませんかという答弁にさせていただきます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 時間が限られていますから、次の質問をいたします。

 2番目としてですね、千曲市の地場産業の振興において、観光振興における食文化の向上は決定的だと、昨年の6月議会で論じてまいりました。

 一般論として、一つとして、食は観光の基本的サービスの一つで、観光地におけるどの旅館・ホテル・飲食店でも一定の水準が満たされているべきであります。

 二つとして、食は地域特性を色濃く反映いたします。そのために、観光における重要な楽しみの一つです。

 三つとして、食は五感に訴える総合的な体験要素のため、食の満足度向上のためには、多用なアプローチが可能で、単純にお金をかければよいというものでもありません。

 そして、これらの三つの要素は相互に関連し、食は観光活動の質的満足度を高める上で重要な要素になると言われています。食の満足度は観光地全体に影響いたします。一軒でも満足度の低いもてなしを受ければ、その観光地全体のイメージダウンになり、リピート率は大幅にダウンいたします。

 現状においても、地産地消を考えると、戸倉中央青果市場の存在は地域内再投資力の観点から見ても、特筆すべきことであります。戸倉・上山田温泉の活性化を考えた場合、私は、食の満足度向上にこそ、観光地全体で取り組むべき最も重要な課題だと確信いたしますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。地場産業の振興を進める上で、観光振興における食文化の向上は決定的についてでありますが、旅を楽しむ要素の一つとして、食の果たす役割は大変大きく、観光振興における食文化の重要性につきましては、御意見のとおりと考えております。

 この場合、食とは、旅館・ホテルでの食事のみならず、農産物等の特産品や郷土食などが考えられますが、千曲市を訪れていただいた方に、さまざまな機会を通して、これらを体験していただく必要があると思っております。中でも宿で出される料理は、その旅の印象をも左右しかねない大変重要なものであります。

 戸倉上山田温泉では、これまでカラコロにぎわい協議会で、新たなメニュー開発などを行ってまいりましたが、市では、今年度新たに、専門的知識を持った市の地産地消アドバイザーとなっていただき、助言・指導をいただきながら、千曲市の食材を活用した新たなメニューの開発を行い、地域資源の一層の活用と、新たな食文化の発見に向け、研究してまいります。

 また、農家等と連携し、季節ごとの果物狩りや農作業体験交流等を含めた取り組みを強化し、その土地ならではの旬の味を体験していただくなど、より多くの皆様に千曲市の魅力を知っていただく努力をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) どうしても行政は、今、部長が答弁したような形で総合的というかね、ごくそういうふうになるんですが、市長にお尋ねいたします。私は本当に、各市の旅館組合や、あるいは戸倉・上山田に対する投資をしています。本当に市とすればね、重点を絞って投資した方が確実に成果が上がると、その中で最も必要なのは食だと、私は申し上げました。その点で市長の見解をお尋ねします。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) おっしゃるとおり。そこでですね、この夏場のうちにですね、今、経済部長の方からもお話ありましたが、特に、個人的な名称は差し控えさせていただきますけれども、蓼科高原でフランス料理をやっているシェフですけれども、これは彼は、信州デスティネーションキャンペーンの長野県の食ということで、期間中売り出す弁当をですね、つくり上げた方ですけれども、彼と何回かお話ししてですね、千曲市の食ということで、今、一生懸命考えていただいています。どうしても、彼は、地場産の食材をですね、使って、フランス料理をやっているんですけれども、この蓼科の山の中で、こんなフランス料理を食べられるとは思わなかったという、そういう方で、結構有名な方ですけれども、毎年、森のあんずをですね、50キロぐらい買ってくれて、その人のフランス料理で使っているわけですよね。ですから、千曲市には非常に親しくおつき合いいただければありがたいということで、今、一生懸命やっていまして、今度、観光のキャンペーンやるんですけれども、長楽寺の一角で、彼みずからそういったものを使ってやってくれると、そういうことで今、話を進めております。

 ですから、彼ばっかりなわけではないんですけれども、本当に、例えば駒ヶ根と言えばソースかつどん、岡谷と言えば、言わない方がいい、どこどこと言えばこれだというですね、そうものがあってしかるべきだと思うんですけれども、まあそんなことで、御理解、努力をしてまいりますので、いい知恵をまた教えていただきたいと思います。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 私はね、答弁はいいんですが、いわゆる重点投資といった場合にですね、いろいろ総花的に幾つかやるんじゃなくて、本当に食の問題については、予算的にもがんと出してね、一定期間やってみるという、これが必要だと思います。

 次の質問ですが、三つ目は、飲料・食料の工業出荷額に占める割合が相対的に低下しております。不況に強い業種であり、さらなる振興と積極的な企業誘致が必要ではないでしょうか。

 旧更埴市の時代、飲料・食料は、工業出荷額のおおむね3割を維持してまいりました。近年、産業構造の変化もあり、また他の分野が伸び、現在は20%を切ってしまいました。現在も、この分野の半分以上を占める飲料は、豊富な千曲川の伏流水によるところがあるのではないでしょうか。

 私は、この伏流水の水量は、まだまだ十分余裕があるものと考えます。本年の異常気象で、一部の飲料メーカーでは、生産が追いつかないと悲鳴を上げているそうであります。今後も地球の温暖化で、飲料の伸びは期待できますし、何よりも食料は生活必需品であり、不況に最も強い産業であります。本件に対する市長の見解をお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。食品加工の工業出荷額に占める割合が相対的に低下しているが、不況に強い業種として、さらなる振興と企業誘致の必要性についてでありますが、まず、千曲市の現況でございますけれども、ただいま御質問の中にありましたように、市の統計書によりますと、過去3年間の製造品の総出荷額につきましては、平成18年度は約1,834億円、19年は約2,086億円、20年は約2,010億円であります。このうち、食料・飲料部門を合計した食品加工の工業出荷額は、18年は約364億円、19.9%、19年は約346億円、16.6%、20年は約379億円、18.9%、御質問の中にありましたように20%は切っておる状況でございます。

 千曲市内での食品加工は重要な基幹産業の一つでありますが、中小企業も多いため、これまでも食品ネット千曲としてグループ化し、また、地域食品ブランドセミナーへの参加の呼びかけ、信州千曲ブランドの認定を行い、商工団体とともに振興に力を入れてまいりました。

 本年3月には、東京で開催されました日本最大級の食品・飲料展示会である「FOODEX JAPAN」に初めて参加しましたが、全国展開が可能な市内食品製造業の皆様の販路拡大の場として、今後も参加してまいりたいと考えております。

 また、市内には、小規模の業者も数多くありますが、まずは広く商品を知っていただくということを基本として、市内外の展示会への参加や、信州千曲ブランド事業への参加を呼びかけるとともに、セミナー等を開催し、よりよい製品づくりと販路拡大について支援してまいりたいと考えております。

 また、食品加工業を誘致してはどうかということでありますが、御質問にありましたように、食品関係業種は好不況に左右されにくいと言われております。市の発展にとりましても、大変重要だと考えておりますので、そのための努力をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) ぜひですね、特に食品加工の方について言えば、極めて地域内再投資力というか、お金が地域内に循環しますよね。地域で、農家でつくったものを、その地域で加工すると、今、農家がくたびれてきていますから、地域の食品加工会社が直接、自分が農業法人を立ち上げてですね、加工トマトをつくっていると、こういうことがありますけれども、そのほかの分野でも、野沢菜をつくって漬物をつくっているという、こういう形は、市内のキノコ生産もかなりあります。そのキノコを加工するという、こういう形では、お金がその地域内で循環して、付加価値が生まれてくるという。そういった点ではね、大いに今後とも、今、部長答弁にあるようにですね、この食品加工業の誘致や、また既存企業の育成を努めていただきたいと。

 次に、4番目ですが、地域内再投資力を高める上で、千曲市の歴史・文化をどう位置づけるかお尋ねいたします。

 さて、ここで地域内再投資力について、これを提唱しております京都大学岡田教授は、地域経済が持続的に発展するということは、毎年その地域で、まとまった投資がなされることを意味する。投資というのは、あるまとまったお金を投下することによって、商品と労働力を購入し、それを結合して、新たな商品やサービスをつくり出し、それを販売することによって利益を伴った売り上げを回収する経済活動だと、こう定義しています。

 この投資によって、毎年生産と生活を繰り返し送ることができることを再生産と呼び、地域経済の持続的発展を実現するためには、地域内で繰り返し再投資する力、すなわち再投資力をいかにつくり出すかが決定的に重要だと述べております。

 先ほど、投資の主体について述べましたが、自然資本、文化資本、人的資本、知識資本のいずれも見返りを求めるには時間のかかる投資でありますが、大変重要な先行投資です。姨捨の棚田の自然景観は、先ほど市長も言いましたように、数百年以上かけて、営々として築いてきた極めて貴重な自然資本と言えるわけです。

 千曲市の歴史・文化を考えた場合、屋代遺跡群から発掘された屋代木簡46号は、西暦665年にかかれたものと特定できるもので、地方で出土した文字資料としては、全国で2番目に古いものだそうです。

 また、天平20年、西暦748年4月25日に、奈良の都において、信濃国更級郡村上郷の出身である私部乙万呂(きさいべのおつまろ)、こういう人物が、出家したいから許可してくださいという出願書が提出されたという記録も正倉院文書として残っており、副読本「上山田の風土」で紹介されております。

 さらに、先ほど紹介した建部大垣は、797年に編さんされた「続日本紀」の768年の稿で、「その人となりは恭順であって、親に仕えて孝行であった」と記載されています。特筆すべきことは、7世紀の後半から8世紀という大変古い時代にあって、該当する人物や書いた人は権力者ではなく、今ように言えば市民です。地方都市において神話や言い伝えでなく、このようにはっきりとした歴史文献資料で確認できる歴史・文化をしっかりと持っているところはございません。

 先般、千曲市文化芸術振興基本計画が発表されました。これは、平成13年12月に公布された文化芸術振興基本法に基づき、平成21年3月に長野県文化芸術振興指針が制定されましたので、千曲市として策定したものです。文化芸術振興基本法は、前文に、「現状を見るに、経済的豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備、及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えない」こういった現状認識から、この法律ができたものであります。

 そこでお尋ねいたします。千曲市の歴史・文化や文化財を、地域内再投資力を高めると、こういう観点で、どのように位置づけ活用するかお伺いするものであります。



○副議長(和田重昭君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。地域内再投資力を高める上で、千曲市の文化や文化財をどう位置づけるかについてでありますが、当市には、多くの有形・無形の文化財が存在し、地域の民俗芸能とともに保護や継承が図られてきましたが、地域の歴史や文化の魅力を資源として最大限生かすことは、地域内再投資力として有効な手段であると思います。

 しかし、その多くは、耕作の担い手や伝統の継承していく人をどう育て、保持・継続していくかが大きな課題であると思っております。文化財を投資的資源としてもとらえ、貴重な地域の歴史、文化を守り、継承していただける人々への支援やシステム、文化資源の活用方法など、ハード・ソフト両面での整備を総合的に進める計画づくりを検討してまいります。

 また、整備された文化財等につきましては、千曲市のよさということで積極的にPRをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 5番目に入ります。経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度による仕事興し、また、市が発注する小規模修繕工事などに工事契約希望者登録制度を設け、直接受注の機会の拡大、そのための原資としては、普通建設事業費の一定割合を地域内再投資の観点から予算化し投資すべきという問題であります。

 今、お渡ししました資料は、全国商工新聞に出たもので、二つの性格の違う事業であります。一つは、小規模工事等希望者登録制度で、これは47都道府県に広がり、439自治体で実施しており、県下でも、中野、上田、小諸、飯山、須坂、伊那、岡谷市などで実施されております。

 もう一つは、住宅のリフォーム助成制度で、これは昨年5月時点で19都道府県83自治体で実施しているもので、県下では、下諏訪町が50万以上の工事に5%、上限10万円の助成のみです。

 このたび、長埴建設労働組合倉科支部長の中條幸雄さんからも要望書をいただきました。市長にも提出したと言っておりましたから、読んでいると思います。これによると、住宅リフォーム助成制度は、32都道府県158自治体に1年で倍近くにふえております。

 住宅リフォーム助成制度に類似する、山形県庄内町の持ち家住宅建設祝い金事業は、30倍の経済効果があり、町長は、町の第2の公共事業だ、こうまで公言しています。これは、具体的には、この町の公共事業は約8億円です、町ですから。ところが、この持ち家事業で行った総トータルは約6億円。だから町の公共事業に匹敵するくらいの、要するに工事が行われたと、持ち家の助成があるということ、祝い金があるということで、要するに、持ち家を改修したり、新築した人がふえたと、こういうことです。

 お渡しした資料の中には、行政の施策で、「仕事がふえてみんなが元気、祝い金で町に建築ブーム」と新聞の見出しにあるような活性化が実現しております。

 千曲市の普通建設事業費は、合併した平成15年度が77億円、平成21年度が66億円で年度により違いがありますが、おおむね70億から60億の間で推移しております。

 今回の質問のきっかけは、岩手県宮古市の事例で、「みんなが元請になるような制度を目指した」、こう市長が語っております住宅リフォーム制度で、これを参考にすると、普通建設事業費の5%程度をこれらの事業費に投入すれば、地域内再投資力も高まり、経済波及効果も目に見えるようになるのではないでしょうか。市長はいかがお考えか、お尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) お答え申し上げます。住宅リフォームにつきましては、国においては、住まいの安全や省エネルギー、あるいは緊急経済対策等を目的として、住宅リフォーム減税や住宅エコポイント制度など、また長野県においては、ふるさと信州・環(わ)の住まい助成金ということで、長野県産の木材を利用するなど、一定の基準に従ってリフォームを行った場合に、その工事費の一部を助成する制度が設けられております。

 千曲市では、障害のある方や介護保険制度で、要介護または要支援の認定を受けられた方などに対して、住宅改修工事費の9割で、限度額20万円から70万円を補助しております。

 また、旧耐震基準で建築された一般の木造住宅について、耐震診断の結果、耐震性の低い住宅を耐震補強する工事費に対して、補助率2分の1、限度額60万円ということで補助を行っております。

 千曲市は、平成19年からこの補助制度を実施しておりますが、これまでに11件のお宅が耐震補強を実施され、あわせてリフォームを行っております。

 一般の住宅リフォーム助成制度は、県外の幾つかの自治体や、県内では茅野市などが実施しており、地元業者の仕事起こしや関連事業への波及効果があるなど、経済対策の一つとして御提案をいただいておりますが、住宅改修には自己資金も必要であるところから、まずは現在、国・県や市で実施しております住宅に対する補助制度を十分活用いただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、小規模修繕工事についてでございますけれども、本年度は既に、数十カ所を発注をいたしました。市内の修繕工事でありますので、地域性、緊急性を考慮し、入札参加資格のある市内業者にお願いをしております。

 さらに今回、追加の市単独経済対策として、1億5,000万円の補正予算を提案させていただいておりますが、これらにつきましても、特殊な工事を除きまして、規模の大小にかかわらず市内業者に発注してまいりたいというふうに考えております。

 なお、普通建設事業費の5%程度をこれらの事業費に投入したらという御提案でありますが、小規模な工事が建設事業費の何%になるかは把握しておりませんが、工事の発注基準では、経営規模の小さい業者を指名したりですね、あるいは設備工事などは分離発注するなどして、市内業者が受注機会を拡大されるように努めております。

 以上です。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 住宅リフォームの関係でですね、いわゆる国のエコポイント制度や県の制度、そういう範囲ですから、先ほど部長答弁で、利用者が15件だと、あのね、私は、本当に市の施策だとすれば、例えば、宮古市の住宅リフォーム促進事業、この場合は、例えば、畳の表がえ、畳業が、畳屋さんが一番活用されたというんですね。

 そして、その対象者は、20万以上の工事に対して最高で10万の補助という、こういうこの20万以上というのが、みそだったと言うんです。だから、うちじゅうの畳を表がえすれば20万かかっちゃうんですよね。超えちゃうんです。だけど、それで10万もらえるということがあったから、話がかなり、ですから、補正予算、補正予算と組んで、1年で約、この町の5%に、普通建設事業費の5%、この町はね宮古市は50億ですわ、ここが2億5,000万組んだって言うんです、最終的にね、そういうふうに生きた施策になるのではないか。

 私は、この点で市長にですね、国や市の制度が、県の制度があるから、それを利用してもらえばいいというふうな形ではなくて、本当に、市内の業者が潤うような、そういう施策の観点から、この宮古市のような、いわゆる住宅リフォーム助成制度が必要ではないか、こう思いますが、お答えいただきたい。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 宮古、岩手県の宮古市の事例をお話ししていただいたんですけれども、なぜか、岩手県の宮古市というのは、既に社会的な基盤の整備というのは、完全に終わっちゃっているんですね。それで補助制度というのをですね、あれは1年ぽっきりだということなんですよね。それだけの経済効果が生んだということになると、これはそれなりによろしいかと思うんですけれども、だからいわゆる公共事業が全くなくなっちゃっているからというのがですね、真実のようであります。

 ですから、当市に、その宮古市の事例を、全く当てはめてですね、これを継続的にということになるとですね、これは大変なことであるので、ですから、まだまだ私どもの公共投資でやらなければいけないことはたくさんあります。ですから、そういう地域と私どもと比較してですね、だからこれを千曲市でと言われてもですね、これはいささか乖離する部分がありますので、御意見は御意見としてですね、参考にさせていただきたいと存じます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 公共事業が全く終わったなんて、とんでもない。宮古市だって、年間50億の普通建設事業費を計上して使っているんですよ。

 次の質問にいたします。6番目としてですね、地域内再投資力を高める観点から、千曲市から同一労働同一賃金、これに近づけるため、臨時・パート・嘱託職員の賃金の引き上げを行い、市内企業にも呼びかけてはという問題提起です。

 現在、人件費総額を476人の正規職員で割ると、1人当たり581万9,600円になります。一方、691人の嘱託・臨時・パートの皆さんの賃金は99万8,983円です。

 私は、今日のような経済情勢のもとで、千曲市が同一労働同一賃金を目指すと、目指すですよ、と宣言するならば、国内に極めて大きなインパクトを与えます。

 ヨーロッパやアメリカは基本的には、同一労働同一賃金が確立しているために、国際的に千曲市がこれによってインパクトを与えることはないでしょう。雇用環境も福祉も欧米以下で、日本は、世界で一番冷たい格差社会だとアメリカの著名な社会政治学者が警告を発しております。

 昨年12月議会で、人件費問題の質問で、もろ刃の剣を強調した答弁がありました。確かに、もろ刃の剣の側面もございますが、今日の経済情勢を考えますと、同一労働同一賃金を目指すことは、官制ワーキングプアーをなくすことであり、健全財政を維持し、持続的発展を考えると、職員の能力を最大限引き出し、地域内再投資力を高めることが必然的に求められます。

 私は、もろ刃の剣とは、よりよい物事を両立させるため、ぎりぎりのところで力を発揮させるために使うべきと考えております。

 同一労働同一賃金は、日本の持続的経済成長と格差社会の是正を考えますと、必ず近い将来、必然的に大きな政治課題になると確信いたします。

 全国に先駆けて行うことは、強烈なインパクトを与え、イメージアップにつながり、千曲市にとってより利益が上がると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えを申し上げます。同一労働同一賃金に近づけるために、臨時・嘱託の賃金を上げる、さらには市内企業へも呼びかけてはどうかという御意見でございますけれども、御承知のとおり、市職員の給与等につきましては、国の人事院及び県の人事委員会の勧告をもとに定めております。

 また、市の嘱託・臨時等非常勤職員の賃金につきましては、市職員の給与をもとに、他市の状況や国の定める最低賃金など、調整しながら決めております。

 同一労働同一賃金は、御意見にもありましたとおり、日本においては、社会的要因等から欧米のように進んでいないのが実情であり、加えて、現下の厳しい経済情勢、雇用状況の中での賃金の引き上げは、市内各企業は慎重にならざるを得ない状況にあるというふうに思っております。

 賃金等の引き上げは、地域内再投資という面では大きな効果が期待できると考えておりますけれども、現下の状況の中では、各事業所への呼びかけを含めまして、非常に難しいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 今、私は、いきなり同一労働同一賃金にするなんて、これは簡単に到底できません。それを目指すという宣言をして努力するという、この方向づけ自体はね、極めてこれからの時代に合っているし、今日のリーマンショック以来の日本の立ち直りの悪さ、これはね、同じように世界じゅうに不況が起こったわけですけれども、最も格差が広がってですね、困難な状態にしているのは日本です。

 それには、この賃金の問題がある。あの派遣切りや、いわゆる派遣切りになったり、とにかく非正規雇用が蔓延しているという、この状態。そのためにはですね、必ずこの問題が再び出てくる。オランダがその点で成功して、実際、前の内閣のときでも、竹中平蔵氏がこれを提唱していたんですね、当時。ちょっと違った形から提唱していた。私は、本当の意味で今後、この同一労働同一賃金、これが必要ですから、これを目指すという、こういう宣言くらいできないかどうか、市長にお尋ねいたします。



○副議長(和田重昭君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 理想は理想で、というよりも、そういう理想を持って同一賃金という形ができればですね、これに増したことはない。宣言しろと言うけど、じゃあ宣言して、いろいろと宣言しただけでいいというなら、それでいい。だけど、企業へ働きかけろ、どうだろうと今おっしゃいますけどね、じゃあ後ろ振り向いたらだれもついてこなかった。これじゃあ意味がない。やはり、それは、商工団体とかですね、そういう各企業とか事業所、そういう方とやっぱりそういう問題をじっくりと話し合っていって、初めて一つの理想というものができるし、実行というものができるんじゃないかなと。

 ちょっと意見はすれ違って申しわけないんですけれども、私はそういうことでですね、私の言ったことを理解していただければありがたい。



○副議長(和田重昭君) 田沢佑一議員。

          〔22番 田沢佑一君 質問席〕



◆22番(田沢佑一君) 近づけるという宣言ですから、やるという宣言とはちょっと違います。

 次の質問です。最後の質問は、地域社会に各種の商店及びNPOを含む各種の事業体の起業、起こす業です、支援と助成についてお尋ねいたします。端的に言えば、車が乗れなくなっても、たとえ1人になっても、お年寄りが生まれ育った地域で安心して暮らせる地域社会でありたいものです。

 あんずの里、森地区は、主に食料品を扱う商店が3店、何らかの食料品を販売している売店をあわせると7店、理容、美容のお店がともに複数あり、ガソリンスタンド2店、精米製粉所、車、自動車の整備工場、自転車の整備工場、学習塾、寺院が4カ所、診療所、郵便局、農協支所など、地域から一歩も出なくても、ある程度安心して暮らしていける地域です。高齢化社会を迎えた今日、森地区のような地域社会になることが理想ではないでしょうか。

 今日の消費不況のもとで、百貨店業界全体が落ち込んでいる中で、6年連続経常利益をはじき出しているため、テレビで何度か紹介された東京都大田区にあるダイシン百貨店について紹介いたします。

 特徴は、商圏半径500メートル、シェア100%主義を貫き、来客者の半数以上が60歳を超える高齢者層というデパートです。そして商品種類が豊富で、普通のスーパーや百貨店にはない、珍しい昔ながらの商品も多く、特に高齢者向けに特化、大量仕入れができないため、単価は1割から2割ほど高いが、他店に行ってもない商品ならば、少しは採算がとれるといって置いてあるわけです。

 家の中のものは、ほとんどがダイシンで買ったと言う、お年寄りが何十人もいる、1日に何回も来店し、店員と会話を楽しんでいるお年寄り、ダイシンにないならばあきらめる、まるで家族のように暖かく接する店員さん、などなど、地域のサロンになっている。社長いわく、年配客は1回ちゃんとサービスすると、必ず固定客、リピーターになる、若い人は幾らサービスしても浮気する、年配者に対しサービスを継ぎ足していけば、雪崩のようにお客さんが来る、無料の配達サービスも行っております。

 このダイシン百貨店…。



○副議長(和田重昭君) 田沢議員に申し上げます。

 発言時間が終了いたしました。発言を中止してください。

 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えをいたします。地域社会に各種商店及びNPOを含む各種事業体の起業支援と助成についてでありますが、御質問の中にありましたように、これまでの車社会の進展に伴う郊外型店舗の発展は、一方で、地域に根差した店舗等の衰退や廃業といった現象ももたらしてきました。

 昨今の高齢者社会を迎える中で、身近な商店がなくなることにより、日々の生活を送ることに不便を来しているという声も伺っております。

 御意見にあります地域内再投資を高めるための核となるのが、民間事業所のほか、各種団体やNPOなどであると言われております。

 よい事例として、森地区の状況を御紹介いただきましたが、これからの社会を考えたときに、お年寄りを初め、だれもが安心して暮らせる環境づくりは大変重要となってくると思っております。

 地域において起業することは、経営上の問題を初め、困難も多かろうと思いますが、市としましては、今後、いろんな方から御意見をいただき、課題等を整理しながら支援策等について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田重昭君) ここで、昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

                             午後0時11分 休憩

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 午後1時15分 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、1番、柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 1番、公明党の柳澤眞由美です。通告に従って一般質問いたします。

 日本は今、急激な円高と株安にさらされています。政府がこのまま放置していれば、物価下落が加速して、デフレから抜け出せなくなり、日本経済の基盤を失いかねない状況だとも言われております。また、異常気象の連続で猛暑はおさまらず、人間にも動物、植物にも大変な毎日です。

 市長を初め、職員の皆さんも、暑い中、本当に御苦労さまです。それでも私たち大人は、冷房のある場所に一時避難しながら働けますが、子供たちは大変です。昨日のニュースでも、学校で熱中症になったという報道がありました。学校や保育園などの環境に細心の注意を払っていただきますようお願いしながら、質問に入ります。

 では、大項目の1、自主財源について。

 現在の財源状況は、議会初日、21年度歳入が減少したことが報告されましたが、国からの交付税がふえて、最終的には黒字決算になったとのこと。一番大きな財源の市税が大きく減少しました。個人の収入が減ることはあっても、なかなかふえることがない現状で、税金も減る一方です。

 市の行政運営の苦しいやりくりの実情、増額の対応策など、今まで努力され取り組まれたことを伺います。答弁をお願いします。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 自主財源の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、現在の財源状況はどういう状況になっているかということです。市が自主的に収入することができる自主財源としては、市税のほかに使用料、手数料、財産収入、基金繰入金、前年度繰越金、貸付金元利収入等の諸収入がありますが、これを平成21年度決算では、歳入全体の約44%を占めているところであります。このうち、重要な自主財源である市税、特に法人市民税が、長引く景気低迷から四十何%という大幅な減収となっております。

 市税の減収に対しての対応策ということでございますが、昨年度は、国の経済対策や雇用対策に対応するため、9回にわたって補正予算を編成し、実施計画事業の前倒しだとか、地域要望の多いものを中心に事業化を図ったところでありまして、これらの施策が企業収益の改善と雇用の安定により税収増に結びついていただくことを期待するものであります。

 また、固定資産税では、家屋所有者への税の公平・公正と増収を図るために、平成17年度から、全市の家屋調査を実施して、課税漏れや滅失漏れの把握に努めてきておるところであります。この調査の結果、平成21年度末で、市内8,333棟、約3,400万円の増収となりました。

 さらには、市税等の徴収率の向上対策として、平成21年度に、副市長を本部長とする債権管理対策推進本部を発足させて、関係課と連携をとりながら滞納整理を実施してきたほか、納税環境の整備として、コンビニに収納の導入や、納税コールセンターによる電話催告などの実施により、税収の確保に努めてまいりました。

 以上であります。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 細かい状況がわかるように、答弁していただきましてありがとうございます。今、市長のお話にもありましたが、財源区分のうち、自主財源が20年度は54.6%だったものが、44.0%にまで21年度激減して、大変市としても苦慮されながら増収の道を今、模索しながら取り組んでいただいたことがわかりました。

 現在のこういう状況ですので、22年度はさらに減収が見込まれるというふうに言われておりますけれども、この自主財源を増額するための取り組みとして、一つ、有料広告の取り組みを拡大することが増収につながる一つにはなるのではないかという立場で伺います。

 調査したところ、平成18年は、市報、循環バス時刻表、つるの湯壁面へ広告を掲載され、19年はそこに公用車、バス停留所、バス車体広告が加わって、バス時刻表の広告はなくなりましたが、20年はごみシール発送用封筒に単年度のみ広告が掲載されました。現在の有料広告掲載は、市報、公用車、バス停留所、バス車体、つるの湯壁面と、そしてさらに本年は、ホームページへの広告が新規で拡大しました。竹林の湯の壁面広告は、いまだ募集中ではありますが、昨年は230万円の広告収入だったものが、ことしは300万円を超えるだろうという見込みが出ております。千曲市としても、このように地道な努力を続けていただいていると思います。

 私が、有料広告掲載場所として注目したいのは、市の封筒です。税務課だけでも、年度当初およそ6万8,000通余りの封筒を、各家庭や個人に発送しております。さまざまな課や係で発注した封筒は、平成21年度は約34万6,000通余りでした。印刷費は総額約183万円です。22年度の封筒の裏面には、千曲市民憲章、市の木、市木、市の花、市花が印刷されております。この裏面に来年度以降、有料広告の掲載は考えられないでしょうか。

 今、市民課では、広告入り封筒を窓口で使うように寄附していただいておりますが、来年度は、市が使用する34万余りの封筒に広告価値は生まれると思いますが、市の見解を伺います。

 もう1点、続けて、広告の掲示場所として、公共の体育施設についてどうでしょうか。今回特に、体育館、その周辺に広告を掲載するよう取り組むべきではないかと考えます。というのも、8月27日に報道されたプロバスケットボール、bjリーグに長野から新規参入を申請していたところ、参入が決まったというニュースがありました。バスケットのプロチームは今後、千曲市を活動拠点にして試合も行うという発表があり、市長の情勢報告にも、戸倉体育館などを中心に試合があるということが明らかにされました。

 こんなチャンスには、千曲市を強力にアピールし、市外から観客が多く訪れる体育館の壁面などに、企業や団体の広告を出すように営業してはいかがでしょうか。歳入増加に向けて、市の考えを伺います。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。自主財源増額のための取り組みということで、有料広告についての御提案ございました。

 新たな自主財源確保を目的といたしまして、ここ数年多くの自治体で、この取り組みが進められております。地方自治体の広告ビジネスというふうにも言われておりますが、当市におきましても、平成19年から「市報ちくま」や公共施設内の壁面に、民間企業の有料広告を掲載しておるところでございます。

 その後、御意見にもありましたとおり、公用車や循環バス、これは車体及び停留所への広告掲載ということでございますが、そのほか玄関マット、ホームページへと拡大したほか、窓口用封筒や市報ファイルにつきましては、企業の方から無償で提供を受けて、現在使わせていただいているところでございます。

 質問の中でですね、封筒の関係の拡大、さらには、体育施設への拡大という御提案がございましたけれども、納税通知書等の専用の封筒につきましては、スペースの関係で非常に難しい部分があるわけでございますけれども、各課が共通で使用しております封筒については、広告掲載を検討してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、体育施設の関係でございますけれども、bjリーグが来るというようなお話の中でですね、やはり広告というのは、非常に有効性が高いというふうに思っておりますので、これも一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 前向きな答弁ありがとうございます。千曲市からの封筒ではなくて、県から来る普通自動車の封筒に、納税の封筒に、自動車の点検の、自動車整備振興会の広告がありましたので、それを見て、ぜひ千曲市もやれるのではないかと思いますので、ぜひ来年以降、取り組んでいただければと思います。

 では、次に、大項目2に移ります。公衆トイレについて伺います。

 千曲市の地図を、公衆トイレを注目して見ていくと、集中してある地域と、全くない地域がわかります。公衆トイレ設置について、トイレの数も含めて、都市計画上や観光など、さまざまな観点から配置の考え方を伺いたいと思います。

 私もいろいろ調べましたところ、トイレを管轄している課が、あちこちにありまして、都市計画課とか、スポーツ振興課、観光課など、さまざまに分かれておりますけれども、どのような配置があるのか、現状をお伺いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。担当部署がですね、いろいろ広くわたっているわけでございますけれども、地域要望という観点から御答弁申し上げたいと思います。

 市内の公衆トイレの設置基準についてということでございますけれども、市内には、一般の通行される方が御利用いただける、昼間御利用いただけるトイレというのが、全部で44カ所ございます。小学校区単位で申し上げますと、森・倉科・雨宮地区に13カ所、屋代地区4カ所、埴生地区が3カ所、稲荷山・桑原地区が4カ所、八幡地区4カ所、五加地区3カ所、戸倉地区が3カ所、更級地区3カ所、上山田地区が7カ所となっており、そのほかにグラウンドなどに市が設置する簡易トイレが25カ所ございます。

 市が設置した施設のほとんどは、合併前に旧市町で整備されたものでありますけれども、特に公衆トイレに焦点を絞った整備計画や設置基準等は設けてございません。多くの公衆トイレは、公園整備や体育施設整備に伴う附帯施設、駅などの交通施設、または観光地整備の一環として整備されたものでございまして、その利用対象者や用途、機能もそれぞれ違っておりますが、今後の整備に当たりましては、必要性や事業効果、地域の要望等を考慮しながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 今、御答弁の中に、はっきりとした基準はないが、施設の附帯、あるいは交通施設の附帯、観光整備上など、必要性や地域要望に応じて設置されるということを伺いましたが、桑原地域では、大変このトイレの要望が大きくなってきています。

 桑原地域には、屋外のそういう附帯交通施設や、道路のところにトイレはありません。先ほど、稲荷山・桑原で四つとありましたが、稲荷山の方に3カ所あると思います。

 そこでお伺いしますが、公衆トイレは建設について、今後どのように考えるか、桑原を中心に見て質問をします。

 桑原を含めた川西地区には、注目されるべき観光資源があります。先ほども姨捨・棚田が光を浴びておりますけれども、桑原村史という資料によれば、「5世紀、帰化人秦氏の来住により、扇状地に桑畑が開かれ、養蚕から機織りの技術が広がって、これが桑原の地名の由来となった。」とあります。

 また、地域内の道路は、「中山道から分かれ、猿ヶ馬場峠を越えて、桑原宿・稲荷山宿に入り、やがて北国街道と合流した北国西往還は、善光寺西街道とも呼ばれている。」とありました。

 また、村の中を紹介しますと、桑原の三つのみことを奉る治田神社、稲荷山の村ができたときに分かれましたけれども、桑原の中にも治田神社があります。また、応永年間に開いた曹洞宗の寺、龍洞院、目の病に効くと言われる佐野薬師如来、佐野山城址の南麓を流れる滝ノ沢岸壁にかかる14メートルもの不動滝、鎌倉時代、公家の藤原氏が土着して大田原を開き、三島大明神を建立して、現在、天保初年の建物がある田原神社、ほかに本陣跡地、佐久間象山の記念館等々、歴史的物語、歴史的地籍が多い桑原宿は、観光資源の価値が十分あると思います。

 桑原を紹介する企画としては、桑原振興会がお勧めの桑原の里再発見健康ウオーキングの道があります。また、川西地区振興連絡協議会が作成してくれたウオーキングマップにも、桑原を知るさまざまなコースが紹介されております。さらに、本年4月1日には、竹林の湯を訪れる皆さん、竹林の湯には毎月9,000余りのお客さんが来ておりますが、桑原宿を知っていただこうと、指定管理者の環境マネジメントも桑原振興会と共催してウオーキングを計画しました。竹林の湯は、桑原をめぐった後、汗を流すのに最高の温泉だと思います。

 こうして、地域で率先して地域興し活性化の取り組みをしておりますが、桑原では、途中に立ち寄れる公衆トイレがありません。先ほど、建物に付随したということでしたが、竹林の湯に公衆トイレがありますが、中にあります。屋外の公衆トイレはありません。また、桑原ウオーキングコース内には、桑原体育館や桑原グランドがありますが、体育館付随のトイレは老朽化し、修繕の予算もほとんど使えない状況です。年間延べ4,000人の桑原体育館利用者や、年間およそ1,000人のグランド利用者も、トイレについては大変困っています。

 この体育館・グラウンドは、緊急時の桑原地域住民の避難場所にも指定されております。地域の子供の、あるいは地域の皆さんが健全に、健康的な運動をする場所と同時に、地域の避難場所としても設定されているこのエリアにトイレが欠かせません。観光地、桑原宿としても公衆トイレの必要性が高いと考えます。

 おもてなしのまち、安心のまち千曲市として、桑原体育館、グランド周辺への公衆トイレ設置についての考えをお伺いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。桑原地区に公衆トイレの設置ということでございますけれども、現在、桑原地区に公衆トイレ設置の具体的な計画はございませんけれども、桑原地区の地域づくり計画の中で、桑原体育館のトイレ改修が要望されております。

 しかし、桑原体育館そのものが老朽化していることから、体育館の今後も含めた検討や、川西地区のまちづくり全体の中で総合的に判断する必要があるというふうに考えております。

 市内全体の設置計画もあるわけでございますけれども、ことしは、水辺の楽校ということで公園になるわけですが、そこへ設置をするという計画をしておりますが、そのほか地域づくり計画の中でですね、桑原を含めて、公衆トイレの設置要望というのが何件かございます。これらはいずれも公園利用者の利便向上を目的としたものでございますけれども、最終的には具体的な案件ごとにですね、判断をしていく必要があるというふうに考えております。

 御意見の中で、桑原振興会の活動、さらには川西地区振興連絡協議会の活動等の御紹介もございましたけれども、私どももそれらの協議会の活動にですね、どのくらいお手伝いできるのかと、そこの辺も含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 今、前向きに検討、あるいは全体的な川西地域の総合的なことを考えてというふうに御答弁いただきましたが、私の家でも、あるいは街道沿いの家でも、また自転車屋を経営しているお宅でも、しょっちゅうトイレを貸してください、あるいは水を飲ませてください等々、何度も子供たちにトイレを開放したり、水をあげたり、そういう人たちが桑原には何軒もあります。

 今、検討するとおっしゃいましたが、子供たちの健康、子供たちのためにも、この帰っていく道の中に公衆トイレ、気軽に寄れる公衆トイレが必要だと考えます。ぜひ、桑原グランド、あるいは体育館利用者も含めて、避難所の場所のトイレということで、ぜひ早急な建設計画を立てていただけるように、桑原地域では考えておりますが、ぜひその再答弁をもう一度お願いします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 先ほど申したとおりでございまして、何といいますか、桑原地区の状況というのは承知しておりますので、それらを踏まえて十分検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) では、次の大項目3に移りたいと思います。

 子育て応援カードと書きましたが、サポート、子育て応援パスポートというふうに市では呼んでいるかと思いますが、その進捗状況について伺います。子育て世代応援施策の一つであり、地域の商店街活性化の切り札にもなり得ると考えております、この子育て応援カードの進捗状況を伺います。

 昨年も一般質問いたしましたが、その後、千曲商工会議所や戸倉上山田商工会との連携協力体制はどうなったのか。加入率が、千曲市で合わせて、商工会などに加入している加入率が65%程度と計算いたしましたが、未加入の小売店や企業等への呼びかけや参加状況も含めまして、その進捗状況をお伺いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。市の子育て応援カードにつきましては、市単独ではなく、ながの子ども・子育て応援県民会議と連携、協働して行う、ながの子育て家庭優待パスポート事業の導入を考えております。

 現在、千曲商工会議所及び戸倉上山田商工会と協議が整いまして、来年4月実施に向けて準備を進めておるところでございます。

 具体的には、今月末、この事業に協賛していただく店舗を把握するため、商工会加入者のみだけではなく、全市内の小売店とサービス業、約800店と承知しておりますが、の事業者の皆様方に、協賛店募集のお願いの文書を発送する予定でございます。

 また、市報10月号やホームページに協賛店を募集する旨を掲載し、12月には、協賛店等の把握や、それぞれの協賛店の御厚意により御提供していただくサービス内容の確認をする予定でございます。

 また、商工会、あるいは商工会議所においても、会議等でこれらの周知を図っていただくようにお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 大変、市民の皆様、特に子育て世代の皆さんが、千曲市はいつやるのという声を、よく私のところに聞きに来られまして、もうすぐだ、もうすぐだと答えてまいりましたが、はっきりと来年4月1日に始まるよというふうに答えられることができて、本当に市民の皆さんも喜んでいただけるかと思います。

 そこで、今の応援カードについて、発行対象者について伺います。今、サービス内容とか、協賛店舗の皆さんとの打ち合わせ、あるいは把握をやっていくということが出ましたけれども、発行する対象者はどのような方まで発行するのでしょうか。

 一つ、広範囲から千曲市を訪れて、地元の商店を利用していただくためにも、次のところまで発行を広げてはどうかということを伺います。本籍地が千曲市で、市の外や市外ですね、市外や県外に住民票がある子育て世帯がいると思いますが、お盆やお正月など、帰省される折に、その発行されたカードを利用して、市内でお買い物など、利用していただくのはどうでしょうか。

 時々しか帰ってこないということがありますので、ポイント制にし、ポイントがたまったら千曲市内の商店や企業、旅館などで特典が受けられるなど、柔軟な取り組みも必要ではないでしょうか。地域の活性化及び千曲市を広範囲に発信、宣伝することにつながると思いますが、このカードの発行対象者について、市の考えを伺います。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。パスポートカードの発行対象者につきましては、現在、市内に住所を有する18歳未満の子供がいる世帯という形で検討を進めております。7月1日現在で約6,124世帯というふうに承知しておりますが、発行の3月になりますと、また若干変更があるのではないかというふうに思っております。

 それから、御質問の中で、本籍地が市内にあってですね、帰省されたときに御利用いただけるようにという御提案をいただきました。確かに御利用いただくことも可能だと思いますが、御案内のように、本事業につきましては、長野県全体での取り組みというふうになっておりまして、県内77市町村のうち、来年の4月実施を含めてですね、約38の市町村が協賛をいただいております。そういったことで、県内に住所を有する方につきましては、そこの市のもので十分対応ができるというふうに考えております。

 また、全国的な内容も御案内申し上げますと、全国的にも、それぞれの県の参加率は異なると思いますが、約90%を超える県で実施がされております。そういったことでございますので、県外に御住所をお持ちの方につきましても、そういった御利用が、それぞれの住所地で可能であるというふうに理解しておりますので、先ほど申し上げましたように、市内に住所を有する18歳未満の子供の世帯に、対象を絞らせていただきたい。

 それから、ポイント制の関係でございます。ポイント制を使ってというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、ながの子育て家庭優待パスポート事業で行うということでございますので、千曲市のみにポイント制を導入することによっては、やはりまた事務的な部分もございますので、当面は事業に基づいて実施をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) まだ、今、詰めているところで、さまざまなことは、細かいことは決定はされませんけれども、その長野県の全体の事業に参加するということですけれども、おいおいとこれから千曲市独自のサービスなども附帯されるような取り組みになっていくように御検討いただければと思いますが、そのように発展的な事業にしていただけるかどうか、最後にもう一度、御答弁お願いします。



○議長(原利夫君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。まだこれから、それぞれ商工会議所、あるいは商工会ともですね、詳細にわたって詰め、あるいは協賛いただく事業所等もですね、連絡をとらなければいけないということでございまして、現状の中では、先ほど申し上げましたように、県の事業で対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 一般質問を終わります。



○議長(原利夫君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後1時47分 休憩

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 午後2時 開議



○議長(原利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、6番、宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 宮入高雄でございます。午後のひととき、千曲市民の皆さん、いかがお暮らしでございましょうか。

 まことに想定外の暑さが毎日続いておりまして、どうか高齢者の皆さんはですね、体には十分御自愛をいただきたいと思います。

 さて、9月議会は決算議会と言われておりまして、市の方はですね、平成21年度、2億3,000万の黒字が出たと安堵しているようでございますが、一般市民の皆さんは、必ずしもそういうふうには見ておりません。やはり10億円ほどの赤字借金を使ったと、黒字に出るのは当たり前ではないかと、厳しい見方をしている市民もおりますので、市長におかれましては、これから新年度予算がね、編成、これから始まりますので、くれぐれも赤字借金、いわゆる臨時財政対策債というのは、くれぐれも少なくして活用をしていただきたい。要望しておきます。

 さて、私の今回の最初の質問でございますが、地域公共交通対策についてでございます。長野電鉄屋代線存続問題と、千曲駅も接続するバス、駐車場関連を質問したいと思っております。

 長野電鉄屋代線につきましては、皆さん方、御承知のとおり、年間約1億7,000万円の赤字を出していると、累積赤字が50億円。今後、車両、線路等の施設の更新に30億円かかる。長野電鉄単独での屋代線存続が大変厳しい。そこで、長野、須坂市、また千曲市等にですね、協力をいただきたいということで、いろんな関係者が構成しました長野電鉄活性化協議会を去年の5月に設立し、ことしはですね、国の補助金をいただく中で、大々的にいろんな実証実験、今行っている最中でございます。

 まず第1点目は、今年度のですね、実証実験の進捗状況についてお伺いするものでございます。19事業から、先月行われましたアンケートまで入れると20事業ぐらいになるでしょうか。中にはまだ継続中もありますけれども、終わってあるのもあります。サイクルトレイン、ビアトレイン、それからシンポジウムですね、この辺を中心にですね、今このような進捗状況であるというような点を報告をお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) お答えいたします。ただいま議員御指摘のとおりですね、昨年5月に沿線住民の代表者、関係団体、それから交通事業者、学識経験者、沿線自治体など、27名の委員で構成いたします長野電鉄活性化協議会を設立し、本年3月、長野電鉄屋代線の活性化を図るため、長野電鉄屋代線総合連携計画を策定し、国の地域公共交通活性化・再生総合事業補助金を活用し、本年度より、各種の実証実験や推進施策、18事業を実施しております。

 そのうち、実証実験は、本年の7月から10事業を実施し、期間は1カ月、3カ月、また年度末まで継続する事業がありますが、主な事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、運行頻度の増加事業のうちですね、電車による増便につきましては、7月の1カ月間、屋代・須坂間、1日3往復の増便を行いました。乗降調査は、平日に二日間、日曜日に1日行いまして、7月1カ月間の利用者数は、実証実験前の6月とほとんど同じで、1列車平均すると、7人減少の25.8人の結果となっております。

 次に、昼間時、昼間ですね、昼間のサイクルトレイン事業につきましては、7月の1カ月間、無料で電車内に自転車を持ち込むことができて、電車をおりてから目的地まで、自転車の活用ができるということで、屋代線全線で実施をいたしました。利用状況は、1カ月190名、1日平均6.1人の利用があり、そのうち東屋代駅の乗降数が約4分の1になっております。

 次に、屋代線利用を啓発するためのシンポジウムについて申し上げます。当市は、6月27日、日曜日に、あんずホールにおいて開催をし、角田上田電鉄社長による「上田電鉄別所線の活性化・再生について」等の基調講演やパネルディスカッションが行われ、約100名の方に御参加をいただきました。また、同様に須坂市においても、7月4日に同様に行われ、120名の参加がありました。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) この実証実験でございますが、今、部長がお答えになったとおりですね、国の補助金、地域公共交通活性化・再生総合事業補助金というものでありますが、これがですね、国の方から2,400万ほどいただいて、総事業費5,400万ですか、そのうち千曲市が900万、ただ補助金が戻ってきますので、約500万程度でしょうかね、負担が。それで実証実験を行っているというところでございまして、この500万といえども、千曲市にとっては大金なわけでございまして、それなりの効果を期待しているわけでありますけれども、私も二日ほど屋代駅のバスの状況を見に行きましたが、残念ながらですね、電車の場合は圧倒的に早いわけですので、13分ですかね、屋代から松代まで、13分。バスは28分というところで、利用する人もですね、電車がなくなればきっと、もうバスとなるかもしれませんが、今両方動いていますので、しかも料金も同じというところで、そのような結果かなと思っておりますが、あの長野電鉄がそのバスを運行しているわけですが、長野電鉄を少し極端な言い方しますと、長野電鉄を助けるという意味もあるんですね、この500万、市が負担する。しかしながら、長野電鉄のバスはですね、その5,300万の中からしっかりとバスの運行費用をいただくと。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、年間1億7,000万の赤字の中でですね、幾ら厳しいからと言っても、お金をいただくと言っても、そういった中で長野電鉄さんも、そういう意味で補助金をいただくというのはね、ある程度私は、逆にですね、仕方がないかなと、そのぐらいの気持ちでやらないとですね、なかなか難しいなと。

 そこでですね、この中で、私がうらやましいなと思ったのは、ビアトレインですね、これは信毎に載りましたけどね、本当にみんな生き生きとしてね、いっぱいだったそうですね。おじさんちがね、中心ですが。それで部長さんがですね、滝沢部長、本当に、忙しい中、それに参加していただいたと、この前お伺いしましたので、ビールがうまい、まずい、それは関係ないんです。あの電車がいっぱいになったという、その臨場感と一体感みたいなものの中でね、滝沢部長がどんなことを感じたのかなという、私、参加できませんでしたから、ちょっとお伺いします。

 加えてですね、市の地域公共交通会議というの、ありますよね。一般循環バス、当市中心に。その会議と、この3市で構成している長野電鉄屋代線総合連携計画に基づく協議会ですね、活性化協議会との絡みですね、千曲市の協議会も当然この長野電鉄のことも考えながら、タイアップしてやっていくのか、それを一度切り離してやっていくのか、その辺をあわせてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 初めに、協議会の関係について答弁をさせていただきます。

 千曲市の地域公共交通会議はですね、平成19年の11月に設立をしたわけでございますが、この目的はですね、循環バスの利用を促進する、あわせて鉄道、いわゆる、しなの鉄道の利用促進を図るということが大きな柱になっております。そういったことから、鉄道と循環バスのですね、連携を初めとして、地域公共交通を生かした、安心で環境に配慮した優しい、そして力強いまちづくりを進めていくということが目的になってございます。

 長野電鉄の協議会については、今、議員御指摘のとおりですね、再生に向けて協議会を設立して、実証実験等を行いながら模索をしていくと、こういう目的を持っております。

 そういったことからですね、市の地域公共交通会議におきましては、地域公共交通を生かしたまちづくりを進めるために、屋代線の再生を図ることの重要課題をですね、認識しながら、これまでもこの協議会の中で、屋代線の現状、あるいは総合連携計画、加えて、今回行っております実証実験等々についてですね、議題といいますか報告をしながら検討もあわせていただいておりますので、相互に連携しながらですね、屋代線についての状況報告も、これからも進めていきますし、意見等を拝聴しながら行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、ビアトレインの関係で感想でございますけれども、この実証実験の中にビアトレインのメニューも入っておりまして、事務局であります長野市、須坂市、それから千曲市の事務担当者がですね、合同で参加をしようということで、取り組んでまいりました。8月27日に行われまして、長野駅から須坂駅を経由して、松代駅までの折り返しということで、料金が3,000円ということでございました。ちょうど暑い日ということでですね、飲み物もかなり進んだというような記憶もしておるわけでございますが、私ども以外にですね、かなり乗られた方は企業ですね、一般会社の企業の方のグループがかなり多くて、3両編成の電車がですね、ほぼ満員ということで、報道では115名ほどが御参加されたというふうにお聞きしましたけれども、乗ってみて、常にこういう状態がですね、長野電鉄の運行の中で、普通の列車も、通常の列車もこういう状態であればいいなというのが率直な感想でございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 今、部長おっしゃったとおりです。本当にね、環境の面でも電車の方がいいですし、目的地へいち早く、13分で着くと、本当にそういうことを部長がですね、自分で自己負担しながら参加し、それを確かめたと、大変私は敬意を表するものでございます。市長、いい部下を持って幸せでございますよ。

 さて、それでですね、次に2番目のアンケート調査に入るわけですが、これが8月上旬に参りましてね、長野電鉄屋代線に関するアンケート調査というんですね、実は、我が家の、うちのかみさんのところへ来たわけです。かみさんはですね、やり始めたところ、とてもではないが難しくて、できないと言うわけですよね。かみさんができないから、じゃあどういうものだということで、私、見させてもらったんですが、本当にね、アンケートにはアンケートなんですが、15ページになっておりまして、いろいろ資料がついていましてね、3部作、例えば、住所はどこですかと、長野市、須坂市、千曲市と、男女別、年齢、運転免許証、自動車利用、まあこの辺はいいんですけれどもね、だんだんと難しくなっていきまして、想定問題なんですね。何も対策を講じない場合は、この屋代線は廃止されますよと、自家用車やほかの送迎に頼ることとなりますと、大きい字で結論出ているわけです、アンケートする前にね。対策を講じた場合は、屋代線が現状のまま存続する。そしてその次にですね、鉄道が存続することによる効果、鉄道というのはすばらしいんだと、環境面もそうだし、さきほども申し上げましたが、早く着く、中にはね、お酒を飲んでも移動できると、こういうふうにある。相当利点が書いてありまして、そこで質問が入るんですね。

 屋代線の存続、例えば1番、自動車と比べて目的地へ早く到着できる。非常にそう思うか、まあそう思うか、どちらともいえない、余りそう思わない、全くそう思わない。ところがね、この設問のほとんどは、今の話で、利点が書いてあるわけですよ。ですから、ほとんどはですね、記入例が、まあそう思うって丸になっているから、その辺へ丸するのではないかと。そんな仕掛けでね、進みまして、3ステージになりますと、今までの屋代線が存続がだめになった場合の質問を、これ仮定状況、一度お忘れくださいと、ここからは異なる仮定状況を、仮定ですね、仮定状況を想定してくださいということで、同じまたことなんですが、今度はバスですね、バスの場合はどうですかということで、電車と同じ質問です。

 私はですね、この回収率、先ほど聞きますと42%ですか、全部で7,000人にこれを出したそうなんですね。千曲市は1,200人に出したと、きっと42%ですから500人ぐらい回収できて、まあいい方だと言っておられますが、今後ですね、またいろいろなアンケートやる場合はですね、こういった誘導するようなアンケート、また非常に複雑な、何十問題ですかね、全体では23問ですが、今のようにですね、電車とバス、それぞれ13問題ずつあるわけです。これをですね、先ほどの協議会で検討して決めたにしましても、もうちょっと市民にわかりやすいね、アンケート結果、アンケートをつくってほしかったなと思うわけですが、一応、全体の回答率とですね、何か問題点、職員の中でも、また苦情は、市役所の市民生活部生活安全課へアンケートに対しての質問をしてほしいと書いてありますので、その辺の状況ですね、どんなことがあったか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) お答え申し上げます。アンケートの調査のですね、対象範囲は、今、議員お話しあったとおりです。長野市、須坂市、千曲市の全域で7,000世帯を抽出をいたしまして、長野市が4,600、須坂が1,200、千曲市が1,200世帯ということで、千曲市の場合は、沿線の住民の方に600、それから沿線以外で600ということで、合わせて1,200ということで抽出をさせていただきました。

 8月の23日までにということで、締め切りになっておりまして、アンケート調査の回収率は、8月末現在で2,956世帯、42.2%であります。アンケートの内容につきまして、今、御指摘がありました。設問項目は全部で32ということで、かなり多かったわけでございますが、その中でですね、先ほどの何といいますか、想定問題といいますか、想定の設問と関連しますが、その中でですね、存在効果が数値としてあらわすことが困難な鉄道とか、あるいはバスなどの公共交通が存在することにつきまして、現状の状況から、仮に想定した状態に変化したときに、屋代線を存続するために支払うことが可能な価格ですね、等を算出するための設問でございまして、これを評価する、仮想市場法という方法らしいんですけれども、こういった方法を用いてお願いしたということでございます。

 苦情等はあったかということでございますが、特に事務局の方では苦情は受け付けておりません。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 今後の参考にね、市民からのこういう声があったということで、知っていただきたいと思います。

 次に、千曲駅の接続循環バス、ダイヤの一部見直しについてでございます。今月号の広報を見ますとですね、循環バス、東部線あんず号のダイヤを、9月1日から一部改正、循環バス五加戸倉線、さざなみ号のバス停を新設と、この年度途中でですね、こういった思い切った改善、大変私は敬意を表したいと思います。

 本当に、お役所仕事と言えばですね、何でもダイヤ改正のある来年の3月以降に見直すとかね、今検討中ですとかって、いろいろあるんですけれども、まだ数カ月しか過ぎていない中でね、要望を聞いた中で、的確だと思うこの改善、素早くやっていただいて、本当に感謝しておるわけです。

 まあ、褒めてばかいられませんのでですね、質問しますけれども、この循環バス、ダイヤの見直し、停留所の見直し、ルートの見直し、これは先ほどの協議会でですね、各バスの運転手さんが、乗客の市民の皆さんから聞いたいろんな意見をね、出しておられると思います。確かにですね、この東西線、千曲駅に関係する東西線だけに絞ってみましてもですね、いろいろあると思うんですね。

 例えば、東西線の2便は利用が少ないと、この時間を利用して、千曲駅、姨捨駅を往復してはどうか。だから東西線3便はですね、これも利用少ないので、逆回りにしたら利用はふえないか。東西線9便、この時間を利用して、千曲駅から姨捨駅を往復ですね、この9便についても、そういう意見も出ているわけでして、私の方へ一般市民から寄せられた要望の中にですね、バスが到着して1分後に長野行きの電車が出ちゃいますよと。そんなことあるのかなと、逆ならありますよね。着いて1分後に電車が出るなら、ちょっと忙しいけれども、飛べば可能と。逆はあり得ないと思って、ちょっと調べたところ、現地まで行きましたらですね、確かにそういうのがありました。ちょうど通勤の朝の大事な時間だったですよね。

 そんなようなのも含めましてですね、バスのダイヤの見直し等、今月号の広報のようにですね、臨機応変に改善すべきものはしていくというような、そういう考えで、ぜひお願いしたいと思うんですが、その点についてお伺いいたします。ダイヤの見直しについてもですね、お願いします。

 それからですね、(4)も関連しますので、一緒に質問させていただきます。議長、申しわけございませんが。

 千曲駅の前の駐車場でございますが、今月の、本会議に、9月議会にですね、この千曲市営駐車場条例の一部改正する条例が出ました。本当に、市民からは私も言われていましたので、当を得て、いい時期に出していただいたなと思っています。今まで44台、もうできたばっかの新しい駐車場がね、ございますけれども、1カ月の月決めの契約でですね、定期利用っていうんですか、定期利用契約が約3分の1ぐらいしかいないんですよね。今の時点で、十何台ぐらいが月決めの契約車で、あとの3分の2、半分ぐらいは空きっぱなしであると。たまに忙しい人がここへ置きたくても、今まで駐車できなかったと、例えば長野駅ちょっと行ってくるとかね、東京へ行って日帰りとか、そういった方は、今度この条例改正で解決できたというところでありますが、今後ですね、この管理運営方法、人を置くのか置かないのか、ゲートをつくるのか、いろんなことがあると思いますが、その辺もあわせてですね、お伺いいたします。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 初めに、循環バス、それからダイヤの一部見直しについてでございますが、市の循環バスの現在の運行形態は、市内9路線を9台、76便でカバーしております。御指摘のようにですね、循環バスと鉄道との接続が必ずしも整合がとれていないという状況もあります。

 来年度ですね、循環バス運行計画について、現在9月に入りまして、アンケート調査を実施しております。この中で、循環バスを利用する市民の皆さんから御意見や御要望、それからただいま議員から御指摘いただいた点等も踏まえた上でですね、取りまとめた上、市の地域公共交通会議で協議をいただきながら、来年3月に行われる、しなの鉄道のダイヤ改正に合わせて、十分調整を行って準備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 初めにお話がありました二つの、今回、市報で御通知申し上げた件につきましてはですね、当然この協議会にかけて、お諮りして協議をいただきました。それから所管する国土交通省の方も協議をしております。たまたま時間等の変更がなかったものはですね、今回すぐ対応できたというようなことでございまして、先ほどの例ですと、先ほどの列車が先に行ってしまうというような例につきましては、これはダイヤそのものを変えないとですね、できませんので、どうしても来年の3月の、しなの鉄道改正になってしまうということですので御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、最後の千曲駅前の駐車場の有効活用についてでございますが、千曲駅前駐車場につきましては、月決め有料駐車場として、駐車台数、全部で44台分の駐車場の整備を行い、本年の2月から定期利用の月決め駐車場として、駅利用者の皆様に御利用いただいております。

 現在の利用状況につきましては、定期利用の駐車場利用者が20人と、駐車スペースにまだ余裕がある状況となっております。千曲駅前駐車場整備以降、駅利用者からは、先ほど議員からお話がありましたとおり、一時利用の駐車場の確保を求める要望も多く寄せられておりますので、駅利用者の利便性向上を図るために、定期利用者以外の駐車スペースを活用し、一時利用駐車場としても有効活用できるよう、今議会に使用料制定の条例の一部改正をお願いしているところでございます。

 また、管理・運営方法につきましてはですね、基本的に、自動開閉式パーキングシステムを基本に、委託方式も含めて現在検討を行っておるところでございます。

 なお、利用開始時期につきましては、11月からを予定してございます。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) これは、部長、あれですかね。循環バス、五加戸倉線、さざなみ号、私の方へもですね、原信さんのね、近所へぜひ欲しいという要望が前からありましてね、今度これ設置されましたが、時間はあれですかね。永昌寺前をそのまま使うということですか。時間は、とまる時間はどうなるでしょう。



○議長(原利夫君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 永昌寺前というのを、今度新しくですね、追加で停留所を設置したということで、その前後にある停車といいますか、時間はですね、従来と変わらないということでございます。その中に含めて…。わかると思います。よろしくお願いします。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 千曲駅の駐車場もですね、例えば長野、上田へ行く場合に、たとえ数百円になるわけですよね。大きい収入だと思います。

 道路整備がですね、進んでも、車を運転できない市民の不便というもの、当然ながら増してきておりますよね。足の確保は当然、大げさに考えても、大げさに考えなくても生存権でございます。特に高齢者、それから体の悪い方にとってもですね、非常に今後ますますこれ、我々団塊もそうですが、ふえる中で、こういったバス、電車は重要な公共交通という観点からですね、この足の確保は重要な行政の一つということで、昨年、国の方で施行されました公共サービス基本法、これがこれからまた市町村は、具体的になってくると思いますが、そういったことも絡めてですね、公共交通施策、今のようにですね、途中でいろいろ試行錯誤しながら変えていく、改善していくという、非常にスピーディーな観点からですね、なお一層進めてほしいと思っております。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。北信地域の消防広域化についてでございます。この質問につきましては、公の機関である北信地域消防広域化検討会が7月に作成しました、「北信地域における消防の広域化調査研究資料」に基づいて質問をいたします。

 この広域化につきましては、平成18年の消防組織法の改正に伴いまして、平成20年に長野県の消防広域化推進計画に基づいて、同じく平成20年10月に、消防広域化研究協議会が設立され、東北信地域における消防の広域化について協議が開始されていることは御承知のとおりでございます。

 この中で、第4回消防広域化研究協議会、ことしの1月、市町村消防の広域化については、将来的には東北信地域を一本化し、消防広域化の実現を目指すものの、当面、平成24年度末までは、段階的な消防の広域化を推進するものとしました。

 なお、当面の消防広域化の枠組みについては、平成22年10月、来月を目途に、一定の結論が得られるように進めますと、こういう方向性が出ておるのは承知のとおりでございまして、6月議会で市長の方から報告がなされたとおりでございます。

 その後ですね、今回の質問は、この北信地域にできた、最近できましたね、北信地域消防広域化検討会の進みぐあいですね、進捗ぐあい、2月に消防長の会議が行われまして、3月に総務担当課長会議、4月に第1回北信地域のこの検討会、2回目に8月、3回目に9月と、7月にはですね、北信地域の消防広域化検討会の総務担当課長会議、そしてこの10月に一定の結論を出す、今、直前だと思うわけですが、最初の質問は進捗状況と、今後の見通しですね、これについてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 北信地域の消防広域化について、進捗状況と今後の見通しということでございますけれども、御意見にもございましたとおりですね、平成20年10月、県下の14消防本部を東北信と中南信地域の二つの消防本部に再編するという、県の消防広域化計画推進計画に基づきまして、東北信の7消防本部の関係32市町村、現在は30市町村になっておりますが、で構成いたします消防広域化研究協議会を設立いたしまして、消防の現状と課題、将来見通し等について協議を行ってきたところでございます。

 とりわけ広域化後の消防体制の整備、組織の運営方式、経費の負担方法など、いわゆる基本的事項を検討するには、広域化する消防本部の枠組みを確認する必要があるということで、正副会長会議で意見交換も行ったということでございます。

 しかし、東北信、七つの消防本部につきましては、運営方針、勤務条件など、状況も異なるということもございまして、枠組みを一つにすることはできなかったということで、本年1月14日の第4回、先ほども意見ございましたけれども、消防広域化研究会において、消防広域化については、将来的には東北信地域の一本化を目指すんだけれども、当面、平成24年度までは、段階的な消防の広域化を推進すること。また、当面の消防広域化の枠組みについて、平成22年、この10月をめどに、一定の結論が得られるように進めるという方向性が確認されたということでございます。

 これを受けまして、本年2月25日、5消防本部、これは北信地域の5消防本部ということでございますが、消防長会議におきまして、北信地域の消防の広域化について検討するため、北信地域消防広域化検討会を設立いたしまして、今日まで広域化の基本的な考え方の確認、さらには広域化に伴う組織体制、それから消防費の試算、枠組み、広域化の方式等について現在まで協議してきたということでございます。

 まだ結論は出ていないところでございますけれども、今後の見通しということでございますけれども、今月末に第3回の検討会を開催いたしまして、各団体の消防広域化の方向性を確認いたしまして、北信地域の消防広域化の結論を出したいというふうに思っております。さらに、11月上旬ころまでには、東信、北信の方向性を確認し、当面の消防広域化の枠組みについて結論を出すと、こんな予定になっております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 消防広域化については、例えばですね、大規模災害、つい最近、防災訓練が市でありましたけれども、ちょうど当番が五加地区ということでね、私も参加させていただきましたが、やっぱ松本から来ていただいたんですかね、ヘリコプターからの救助とか、はしご車、それからいろんな防災にかかわる、いろんなすべてがですね、かいま見るにしましても、何か大災害が、大規模災害のときにはですね、当然ながらこの広域化が進んでいれば、一気に長野から上田から、当面長野ですね、長野消防局から助けを求めたりもできる。また逆もあり得るわけですけれども。また、少子高齢化の中ででもそうですし、消防団の確保が今、難しいという中でも、広域化、私は、将来は当然必要だと思います。

 ただですね、時間が限られた中での結論というのはですね、いろいろ問題があると思います。調査研究資料にも、それを本当に細かく書いてありますので、市長並びに部長、課長さん、全部目を通してあると思いますけれどもね。

 例えば、デジタル無線、デジタル無線にするための広域化と、私は最初思っていたんですが、そうではないということでですね、むしろアナログの方が、今の使っている方が電波が遠くへ飛ぶ。必ずしもデジタル無線がいいわけではないと、またこの広域化等の問題とは切り離して考えるべきだという結論が、この調査ではなされています。

 それから、長野市が主張する委託方式ですね、これは勤務職員2部制でございまして、これはね、少し問題があるのではないか。2部制でいくとなれば、それはいいんですが、今、千曲、坂城、上山田は3部制をとっておりましてですね、非常に職員の健康に、非常に影響するという状況ではございますが、何とか頑張っておられると。

 また、各市町村の財政負担、2年目からふえるという問題もありますよね。必ずしも安くならない。また、各市町村の、これはおわかりと思いますが、主張が違いますのでね、例えば岳南地域は東北信で行うべきだとか、東北信、あくまでも東北信だ、須坂は費用の関係でしょうか。費用軽減のために長野市へお願いしたい。岳北はできることなら東北信で、できることなら。長野はですね、長野市が主体で委託方式を強く主張しておられるようでありまして、まだそういうまとまりまではいっていないと。

 そんな中でですね、問題点について、どんなふうにお考えかお伺いするわけですが、特に私は、この資料を見ていてですね、これは広域化しなくてもできないのかなと思うのがあるんですね。例えばですね、雨宮で火災が起きたと、土口ですか、土口で火災が起きた場合は、この千曲坂城更埴消防署から飛んでいけば7分6秒、篠ノ井消防署から来ていただければ5分8秒、1分8秒ほど、1.8分が短くなると、大きいですよね。まだ大きいのは、例えば、逆にですね、長野市の塩崎で火災があった場合ですね、火災といいますか救急車ですね、救助出動、救助出動の到着時間、塩崎の場合は、千曲坂城、この更埴消防署から行くと4.8分、向こうの篠ノ井消防署から来ると12分ということで、7分2秒、7.2分も短くなると、こういうものは広域化しなくても、何かうまい何というんですか、協定を結んでできないものかということもあわせてお伺いいたします。



○議長(原利夫君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。広域化の問題点ということでございますけれども、協議の中でもさまざまな問題点が披瀝されたところでございますけれども、御意見にありました幾つかの問題点について、市の考え方について説明を申し上げたいと思います。

 まず、デジタル無線化でございますけれども、本年1月に開催されました第4回の消防広域化研究協議会におきまして、東北信のエリアで一本化して整備を行うということで、これは確認されているということでございます。現在、協議会の予算でですね、東北信地域の電波伝搬調査を実施しているところでございまして、今後、基本設計、実施設計、さらには工事に入っていくと、こんな段取りになっております。

 それから、広域化の方式でございますけれども、北信地域消防広域化検討会を構成する五つの団体の中で、現在のところ、長野市のみが事務委託方式を希望しているということでございます。この方式につきましては、迅速な意思決定が可能であったり、事務の効率化が図れるというメリットがありますけれども、反面、委託側の市町村議会や住民の意向やチェックが行き届かないというデメリットもあるということでございます。千曲坂城消防組合といたしましては、広域連合方式を提案しているところでございます。

 また、勤務体制についてでございますけれども、先ほどもございましたけれども、2交替制を採用しているのは長野市のみということでですね、他の4消防本部は、3交替制を採用しておるということでですね、過去、東北信の7消防本部の広域化研究協議会の中でもですね、論議されておりますけれども、各消防本部によって勤務体制が異なっており、結論に至っていないということでですね、今後の課題ということで取り残されているという状況でございます。

 次に、市町村の財政負担ということでございますけれども、広域化によりまして、財政規模の拡大に伴う計画的な消防車両や資機材の購入、更新等を行うことで、現在よりもさらに効率的な運用が可能となるほか、重複配備等も避けられると、このほか、個別にかかっている本部にかかわる経費も、本部機能の一元化によりまして削減される。さらには、消防車両、資機材の一元管理や通信指令システムの一元化により、更新費用、維持管理費用などの削減が期待できるところでございます。

 広域化後の消防費の試算では、事務委託方式、一部事務組合方式、広域連合方式の違いはありますが、広域化初年度においては、初期投資の支出によりまして一時的に消防費の規模が大きくなりますけれども、2年目以降につきましてはですね、現状とほぼ同額程度におさまるという結果になっております。

 また、国の消防広域化支援対策でございますけれども、広域化に伴って必要な経費に対し、ハード・ソフト両面における財政支援が講じられているところでございますけれども、さらなる財政負担の軽減を図りたいということでですね、県においても、広域化の協議に対するリーダーシップ、さらには、財政支援を期待したいというふうに思っております。

 これまで千曲坂城消防本部では、将来的には県一本の本部ということの実現を念頭に、とりあえずは、東北信の広域化を見据えた上で、段階的な消防の広域化を提案してまいりましたが、広域化の方式につきましては、御意見にもありましたとおり、各消防本部の主張にはかなりの温度差があるというのも事実でございます。残された時間、わずかでございますけれども、坂城町と連携をとりながら、将来にも対応できる充実した常備消防体制の確立を基本に、引き続き協議に参加をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 今、部長おっしゃられたとおりですね、いろんな問題が、まあ当然あるということはあるんですよね、広域化ということになりますと、いろんなものが絡んでくると。

 それでですね、最後に、市長の御所見をですね、ぜひ伺っておきたいと思います。平成23年度末ですよね、広域の推進期間、その時点でですね、平成23年度末までに国の方針が変わることも当然予想されるわけです。そんな中で、先行して進めるべきではないのではないかと、今、部長がおっしゃったとおり、いろんな問題を片づけるにも時間はかかるし、当然広域化は必要です。必要ですが、もうちょっとですね、いろんな問題をクリアしながら、国の方針を見るという考えが、私は、今の時点でではですね、いいと思うんですが、例えば、全国で全く広域化余り進んでいないわけでありまして、長野県は、先月まで勤められておりました板倉副知事がですね、この案を昔ですかね、担当でいろいろお考えのようであったようで、中心に板倉さんが進めてきた。しかしながら、長野県もですね、今の話で、広域化について、関係市町がですね、県の財政支援を求める、期待はするけれども、今のところ長野県は金を出すことに消極的であるようでございますし、余り口も出していないようでございます。

 そんな中で、私はそんなふうに、今の時点では慎重にやるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(原利夫君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 消防広域化の枠組みにつきましては、千曲坂城消防組合としてもそうですけれども、正副会長をやる時からですね、私は一転して、消防機関は県で一本化すべきである、こういうことを強く主張した、たった1人の正副会長でありました。ただ、これにはですね、東北信から出ている正副会長、全部同調してくれましてですね、そしてじゃあ、単なる東北信・中南信で2局化ということでなくて、これをもう一度、県へぶち返して、長野県の一本化、県の組織にしてもらおうじゃないかという、そういう形でですね、会長の方から、県の方へお話したんですけれども、言うならば物別れのような状況になったと、将来に向かってですね、そういうことも当然考えられるんだけれども、県の方からは当面、やはり2局化でお願いをしたいという、じゃあ、しゃあねえから東北信で1局にしようというようなことで話し合いを進めてきたわけでありますけれども、それぞれの消防本部、あるいは市町村によってもですね、非常に温度差がある問題であるわけなんです。

 ですから、棚上げして、ことしの10月までに結論を出すというような形になっておりますが、私は、今の状況の中で、こういうことを言うのも何ですけれどもですね、こんなに皆さん方の思惑が違うところで無理強いしてもですね、ろくなものはできない。

 幾つか集まってですね、東北信だけでも三つぐらいの消防本部になったという話で、これ一つの例で、私よくわかっているんですけれども、通信司令室一つつくるのに4億か5億かかるんですよ。警察本部の通信司令室、あれオリンピックのときにかかりましたけど、十何億、金かかっているんですよ。地図情報から全部入れましてですね、そうなると、三つに分けて、東北信3局にして、それでそれぞれで通信司令室つくったら、これ莫大な経費がかかる。はしご車にしたってそうだ、これだけ出して、少なくとも千曲坂城消防組合から岳北・岳南まで、何台はしご車、はしご車が今、建築基準法だとか、消防法の規制が極めて厳しくてですね、でかいビルでもですね、もうその階ごとに出火したときには消火できる機能は備えていなければならないという、はしご車の出動というのは、今まで全然ないわけなんです。オーバーホールするに8,000万も金かかる、そういうことから見てくると、これだけの小さな地域にね、はしご車5台、必要あるのかと。

 それぞれデジタル化の問題あります。組織そのものとしては、はっきり申し上げて、10月に結論出ないと思います。ですから、国の一応の期限的なものを示させておりますけれども、こういう問題は、将来に憂いを残さないためにも、遅くなっても、私は慎重に検討して、よりよいものをつくっていくべきだというように考えておりますが、当面、千曲坂城消防組合としてはですね、先ほど申し上げましたように、長野県一本、この1本部を実現を念頭にですね、東北信の広域化、これを目指したものにしていきたいと考えております。

 ただし、東北信でもですね、東北信が完全に一つになるかどうかすらわからない、例えば、坂城町は、いわゆる上田の広域の方へ目を向いている部分がある。千曲市全体から見ると、長野方面と一緒になった方がいいという、そういう全体的な一つの流れの中でですね、両にらみというような、そういうきつい選択をしているわけなんですけれども、総じて言うならば、広域化の中でいろいろやるならば、これは北信地域という見方も一つの選択肢になるのかな、なんていうふうに考えております。

 いずれにしましても、おくれてもですね、国が進めている以上はですね、それはおくれた理由さえあれすればですね、国もそんな無理強いするものではないだろうし、その辺はじっくり考えてまいりたいと、かように考えております。



○議長(原利夫君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 質問を終わります。



○議長(原利夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後2時57分 散会

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