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長野県 千曲市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月15日−03号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−03号









平成22年  6月 定例会(第3回)



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            平成22年6月15日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成22年6月15日(火曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第32号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

    議案第33号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について

    議案第34号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       20番   吉田昌弘君

    8番   青木 崇君       21番   田沢佑一君

    9番   和田英幸君       22番   原 利夫君

   10番   中條智子君       23番   宮下静雄君

   11番   荻原光太郎君      24番   中村直行君

   12番   森 義一郎君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    滝沢久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      柳澤正彦君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   小池洋一君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 3番、中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 皆さん、おはようございます。きょうは、くしくも私がトップバッターを務めるわけでございますが、よろしくお願いいたします。

 3番、中村了治。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従い4点について質問いたします。

 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。皆さん方も御承知のように、昨夜は、サッカーワールドカップ南アフリカ大会で、日本チームは強敵カメルーンに1対0で競り勝ちました。多くの皆さんは、まだ興奮冷めやらぬまま、きょうを迎えているのではないかと思いますが、まさにことしのパラオリンピック、アイススレッジホッケー、グッドジョッブの再現ではないかなと思います。この日本チームの快挙を心からたたえたいと思いますし、次の優勝候補オランダにも、ぜひ勝ってほしいと願うわけであります。

 もう一言、偶然でございますが、昨日は最後、田沢議員、そしてきょうは、私の後が唐澤議員と、私ども議員団3人が続けて質問をいたします。ベテランに挟まれ、あんこになった私は、大きなプレッシャーを感じているわけであります。よいあんこになるか否かは、きょうの御答弁、皆様方次第というわけでございますが、並以上のあんこになるよう、前向きな答弁を期待申し上げまして質問に入らせていただきます。ありがとうございます。

 最初の質問でございますが、農業問題に対する市の姿勢について質問をいたします。

 連日、新聞、テレビ等で報じられておりますが、4月20日、宮崎県において確認された口蹄疫は、当初の予想を超え、拡大の一途をたどっております。今や国家的危機と言っても過言ではございません。6月4日には、「えびの市では終息か」と報じられましたが、それが、日がたつにつれて、新たに都城市や宮崎市にまで感染が拡大し、これまで例を見ないような深刻な被害を引き起こしています。

 近藤市長も、さきの議会開会日の諸情勢の報告の中で、千曲市対策本部の組織体制を整備したと報告されました。これより前の先月末、私も市の農林課を訪ねましたが、職員の皆さん方が、農作物の被害とあわせて口蹄疫問題への対応を検討されておりました。こうした市当局の迅速な対応に、敬意と感謝を表する次第であります。

 報道によりますと、既に、牛、豚の殺処分頭数は、11日現在でありますが、約19万8,000頭、これに殺処分前提のワクチン接種の数を含めると、約27万5,000頭を超える大変な数になり、今後も新たな感染拡大による頭数を加えますと、数はさらに増すことは明らかであります。

 私たち日本共産党は、5月19日と20日、農水省と財務省に対し、国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すよう申し入れました。これほどまでに被害が拡大した原因に、行政の対応の遅さ、まずさがあったと厳しく指摘されております。

 今回、時限立法で、口蹄疫特措法が全会一致で成立し、即、施行されましたが、家畜伝染病予防法の抜本改正が急務であります。

 いずれにしましても、感染した牛や豚の早急な処分と、徹底した消毒、これが感染拡大を防ぐ最大の対策だと専門家は指摘されます。

 こうした感染力の強い口蹄疫が、もしも千曲市にまで拡大してきたら大変なことであります。今の事態を決して他人ごとでは済まされません。家畜農家の皆さんの心配は、察して余りあります。

 そこで伺いますが、口蹄疫による千曲市の家畜農家への影響等、今後の対策についてお答えください。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。口蹄疫による市の畜産農家への影響と今後の対策についてでありますが、宮崎県で発生した口蹄疫は猛威を振るい、6月14日現在、289戸、19万8,000頭の牛、豚、綿羊、ヤギが患畜及び擬似患畜として殺処分の対象となり、畜産農家にとって、経済的、精神的に大きな打撃となっております。

 このような中で、長野県では、感染の広がりを想定した段階ごとの対策を示し、また地域ごとに口蹄疫対策連絡会議を開催し、発生前の対応として畜産農家へ防疫体制を徹底すること、さらに、発生時の対応として、通行制限や初動防疫活動、健康相談などを行うことが確認されました。

 これを受け、千曲市では、市口蹄疫防疫対策本部の組織体制を整備するとともに、今月の初めには、市内の畜産農家7軒を訪問し、飼育の状況や口蹄疫対策の状況などの聞き取りを行ったところであります。

 その中で、畜舎の入り口には、消石灰が散布されているなど、危機感を持った対応がされておりました。

 しかし、経営者の中には、これまでの飼料の高騰に加え、口蹄疫による消費者の買い控えなど、経営状況は大変厳しい状況になっており、一刻も早い終息と、仮に口蹄疫が発生した場合には、迅速な経済的補償を要望しておりました。

 また、一たん口蹄疫が発生しますと、半径10キロメートル範囲が移動制限区域となり、発生畜舎の消毒、埋却場所の確保、周辺農場等の調査、さらにはインターチェンジや幹線道路における車両の消毒など、県等と関係機関と連携した対応が必要になってくると思っております。

 口蹄疫が発生すれば、市の観光、商業、農業、工業のあらゆる経済活動、及び市民生活に多大な影響が出てまいりますので、今後、さらに情報収集に努め、国、県、農協、畜産農家等と連携を密にして、初動防疫等に迅速に対応してまいりたいと考えております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 先日、現在1,100頭ほど飼育されている養豚農家に直接お会いして、お話をお聞きしました。今、お話にもありますように、風評の心配もさることながら、防疫と万が一のときの国や県、市の迅速な対応と補償のことが心配であると言っておられました。えさ代も、お聞きしますと、月数百万円かかるんだそうであります。こうした面への補償も必要であります。

 今後、考えられることは、一つとして行政の責任で防疫措置を徹底すること、それから二つ目に殺処分後の埋却処分場の確保、それから三つ目として、ネズミやウイルス媒体動物なども含めた感染ルートの解明、それから四つといたしまして、被害農家の速やかな再生可能な補償と支援、えさ代への補助、再生には3年ぐらいかかるというような話もありますが、等々、国や県段階のきめ細かな対策が必要となってまいります。

 特措法の適用も考慮して、個々の農家を、今、お話のように巡回されているということでありますが、さらに定期的な検査をしたり、相談に乗ったりすることが非常に大事になってまいります。

 市として、そうした今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて今もお話がございましたが、関連の大きな問題といたしまして、もしも千曲市で発生したならば、これは非常事態でありますし、人や物の動きが極端に制限されます。工業製品や農産物の出荷等も移動制限の対象になりますし、何よりも観光振興に力を入れている千曲市にとって、大きな打撃を受けることは必至であります。

 そこで、県とも連絡をとり、できることなら、これは提案でございますが、宮崎県に職員を派遣し、千曲市の対応に生かせるよう、対策現場で実際に目で見、話を聞き、さまざまな教訓を学びとってくることが必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 行政の対応ということの再質問でございますけれども、県では発生段階に応じて、それぞれの対応を決めてございます。例えば、宮崎県外の九州で発生した場合は、消毒強化の指導、また本州で発生した場合には、知事命令として消石灰を配布するなど、また近隣県の発生では畜産周辺に、また消石灰の配布というか散布をしなさいと、これも知事命令でございます。

 また、それと同時に、近隣県で発生した場合には、県内の全インターチェンジで高速をおりる車両のタイヤの消毒などもございます。当然、この千曲市でも、インターチェンジ、姨捨のスマートインターも初め、更埴のインターチェンジ等がございますので、当然対象になってくると思います。また、県内で発生した場合では、当然でございますけれども、幹線道路以外の通行どめも想定されてございます。

 そのようなことを考えますと、畜産農家とこれからも連絡をとりながら、また県等とも連絡をとりながら、初動防疫が一番大切だというお話も聞いていますので、十分その辺は、連絡をとって対応していきたいと思っております。

 それと次に、職員の派遣の件でございますけれども、御質問の職員の派遣につきましては、現在、長野県では国の要請によって11市17名、農業技師3名の専門職員、合計20名を派遣していると聞いております。

 市の職員の派遣でありますが、今後、要請あれば対応したいと考えておりますが、人や車両からの伝播感染も危惧されておりますので、しっかりとした組織体制の中での対応が必要になってくるのではないかと考えております。職員の派遣については以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 市内の牛を飼っている方からも御提案が入りまして、殺処分に自分の牧場を使ってもらってもいいと、そういう協力姿勢も示しておられました。先ほど申しましたけれども、豚のえさ代もかかりますし、また殺処分されるまで、えさをくれ続けるというわけでございます。その飼育されている方の思いを察するに、本当に余りあるわけでありますが、いずれにしも補償問題等、具体的に出てくるわけです。

 今のお話のように、県との対応の中で、それを受けてということがありますが、先ほど申したように観光や、また工業についても、非常に大きな影響を受けるわけでありますから、市独自としても、もちろん向こうも大変混乱した状態、今、対応に追われていると思いますが、直に、ぜひその辺を見計らって行っていただいて、ぜひノウハウをつかんでいただいて、先ほど初期の防疫、これが重要とおっしゃっておりますけれども、ぜひそうしたことから、この千曲市を、ある意味では守っていただきたいというふうに思うわけであります。

 続いて、次のところに移りたいと思いますが、今春のこの遅霜や季節外れの雪による主に果樹への影響と対策についてお聞きしたいと思います。

 ことしの春、非常に異常気象でございまして、季節外れに雪が降ったり、遅霜がおりたりして、果樹あるいは野菜などへの影響が非常に大きかったと思います。果樹への被害の状況や、それへの対策について、まずお伺いします。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。今春の遅霜、季節外れの雪による、主に果樹の被害とそれへの対応についてでありますが、3月の低温と季節外れの雪により、生育が遅延している中、4月25日の遅霜では、市内の農作物ではおおよそ2,100万円の被害が出ました。

 特に、あんずの被害が大きく、JAちくまによりますと、現時点では、例年に比べておおよそ1割から2割の減収になると見込んでおります。

 これらの減収は、満開期の低温や細菌性病害、主にかいよう病でございますけれども、の影響もあることから、農薬散布の徹底を図るよう、JAちくまと農業改良普及センター等とも連携し、現地調査、指導等を行っていきたいと考えております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 先日、森地区で約30アールほど耕作しているあんず農家の方をお訪ねしてお話をお聞きしました。その方は、ほとんど全滅だと嘆いておられました。お話によりますと、加工用は1キロ十数円と、10円から15円くらいになっちゃうんだというお話でした。

 これに対して、生食用、生ですが、これは700グラムで450円というふうなお話でございましたが、したがって、生食用の方がはるかに高いので、例年はこの生食用に出していたと。昨年は約100万円ほど粗収入があったというわけでありますが、しかし、ことしは加工用に出すということで、もうどうしようもないなと、ため息をついておられました。

 その農家のおっしゃることには、今お話のように、消毒薬への補助と、もう一つは、その病害虫防除用の新薬、これがなかなか認可されないというお話でございました。やはり、この耕作されている方々が少ないので、需要が余りないということからおくれているという話でございましたけれども、ぜひ、そうしたことを、要望をぜひ受けとめて、働きかけをお願いしたいというわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 1点目の、特別な消毒に対する助成ということですが、現在、市では農作物等災害緊急対策事業補助金がございます。これにつきましては、特別な消毒が必要になる場合は、JAとも協議し、補助金を検討していきたいと、そのように思っております。

 続きまして、かいよう病の関係でございますけれども、かいよう病、今、1種類しか農薬がないということで、現在市では22年度、今年度、来年度かけて試験を行ってございます。この試験は、森地区、更級地区の農家の皆さんの協力を得て、4種類の農薬の薬害を調べて、それによって、新薬の登録に向けた、普及に向けた取り組みをしております。

 ただ、これにつきましては、ことし来年、早くても再来年ということで、ちょっと時間がかかるということで考えておりますが、そのような新農薬の登録に向けては、そのような取り組みをしてございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 2〜3年先では非常に遅いわけでありまして、関係機関等でぜひ働きかけてお願いしたいと思いますが。

 もう一つ次の方に入ります。次に、この異常気象の続いている中で、冷夏、降ひょう、このひょうの被害ですが、これが心配されております。それへの対策をどのように立てておられるかをお聞きしたいと思います。

 昨年、リンゴやブドウなどにひょう被害がありまして、市として段ボール箱への補助をしてもらいましたが、農家の方々は大変喜んでおられました。ことしも、万が一あってはならないわけでありますが、そうした事態が起きたとき、同様の対応を考えておられるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。冷夏やひょう害等が心配されるが、それへの対応についてでございますけれども、気象専門家の間では、春先の気温が低温に推移した昭和55年と平成5年に似ていることから、冷夏への恐れが指摘されております。

 先月の25日に、気象庁が発表しました6月から8月までの天候見通しでも、曇りや雨の日が多くなる予測であり、日照不足による冷夏が心配されておりますので、必要な気象情報の伝達や災害の際には、JAちくま、農業普及改良センターなどの関係機関と、緊密な連携をとれるよう、協議を進めてまいりたいと思います。

 それと、御質問の中にありました、農作物の被害につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市では農作物災害緊急対策事業補助金、昨年リンゴの降ひょう被害で、支援といいますか、補助をさせていただきましたが、これにつきましては被害の際には適用について検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) ぜひ、検討していただき、また農家の皆さんが安心して農作業といいますか、そこに従事できますように、明らかにしていただきたいと思いますが。

 次に、集中豪雨災害対策についてお聞きしたいと思います。

 最近は、ゲリラ降雨と言われるくらい異常気象が指摘されております。先ほども、話がありましたけれども、そうした集中豪雨による土砂災害が心配されます。降雨量が想定値を大幅に超えることもあります。

 そこで、農地や住宅地等の危険箇所の点検と対策についてお聞きするわけであります。昨年、新聞にも、この上山田のところで、そうした土砂災害があったと報じられておりますけれども、その辺についてお願いいたします。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。集中豪雨災害への対策ということでございますけれども、災害対策につきましては、ハード、ソフト面から総合的な対応が必要であるわけでございますが、施策も各部にわたっているということで、私の方から総体的に答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、内水排除の関係でございますけれども、市内には千曲川、沢山川、三滝川、六ケ郷用水、都市下水路等に関連する排水機場、水門、樋門、ポンプ場等、39カ所ございます。これらの排水施設につきましては、それぞれ管理者は国、県、市と異なっているわけでございますけれども、操作に関しては市職員が直接行うほか、地元の区長、市民、消防団と操作に関する契約を締結いたしまして対応するとともに、水害の恐れがある8地点、これは6月から10月末までに、計23台の排水ポンプを、これをリースをして設置するということで、万一に備えているところでございます。

 なお、これらの施設の設備につきましては、6月中に総点検が終了しているという状況でございます。

 農地に対する対策でございますけれども、浸水被害を最小限にとどめるために、幹線水路を中心に千曲川からの取水の停止、それから用水路の水門等の操作などにより、対応しておるところでございます。

 しかし、市内各所で小規模な農地の冠水被害が発生しておりまして、特に森地区の大堰地区、雨宮のそり町地区などが、集中豪雨などで農作物が冠水被害を受けているということから、沢山川水系には四つの排水機場を設置し、被害の低減に努めているところでございます。

 また、大堰地区では、平成16年10月の台風23号によりまして、避難場所であります東小学校も浸水をしたということから、平成20年度から、県営ため池等整備事業によりまして、排水路の整備と排水機場を建設しており、平成24年度から稼働の予定で、現在、工事を進めているところでございます。

 住宅地の対策でございますけれども、過去に浸水被害を受けた稲荷山地域では、昨年、地元関係者と水門管理者の確認、緊急時の対応方法などの検討を重ねまして、水の分散や水の遮断のために、集水ますの改修工事を完了したところでございます。

 八幡地区でも、県道横断の水路の拡張とともに、バイパス水路が完成をいたしました。また、沢山川の漏水対策、河道掘削、更級川の護岸のかさ上げ、女沢川の河床掘削、日影沢などの河床の整備や、東林坊川の河川改修事業を進めるなど、ソフト、ハード面、両面から国・県・関係機関と連携を密にしながら、水害の防止、軽減するための治水対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、農地それから住宅地等、今後の課題というようなことも含めてお話されましたけれども、災害はまさに、いつ起きるかわからないというわけで、一番は被害、これだけ人的な被害が、やはり心配されるわけでありますが、そうした面で、一番やっぱり教訓的なのは、それに対する迅速な対応、とりわけ、あってはならないんですが、避難命令等しっかり出せるかどうか。それによって、それがきちんとそれが達成されるかどうかというのが大きなそれぞれの問題といいますか、指摘されているわけでありますが、その点についても再度点検をしていただいて、そうしたことへの徹底をお願いしたいと思います。

 それでは、次の問題に移りたいと思います。子供の医療費無料化問題であります。私も、3月議会でも取り上げまして、引き続きこの問題を質問させていただきますが。しつこいというふうに思われず、ぜひ、しっかりとお聞きしたいと思いますが。

 3月議会で県下市町村の動向について、安曇野市が小学校就学前から中学卒業まで、あるいは塩尻市も、就学前から小学校卒業まで、これは入院費でありますが、あるいは飯田市等々申し上げてまいりましたが、さらに、須坂市や木曽町などが対象年齢の引き上げを行いました。今や、子供の医療費無料化の対象年齢の引き上げは、県下でも、また全国的にも、大きな流れになってきているのではないかと私は思います。

 予算面におきましても、千曲市は他市町村と比較いたしまして、法人税の減収が小さかったことに対して、県下の多くの市町村は不況のあおりで、今年度は法人税収入が大きく落ち込んだと報道されました。それでも対象年齢引き上げを行い、そうした状況に踏み切ったわけでございます。

 もう一つ、市の資料や説明でも、年齢が上がるにつれて、病気の罹患率が低くなり、予算的に見ても、努力次第でその分の増加分に対応できるのではないかと、私はそのようにその資料から思ったわけであります。

 そこで、こうした県下の動向、予算の伸びぐあい等を勘案して、さらなる対象年齢の引き上げを行う考え、これはお持ちかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答えを申し上げます。福祉医療費給付事業につきましては、県下で小学校卒業まで、あるいは中学卒業までというふうに拡大をしていることは十分承知をしております。

 また、本年4月から、長野県の補助対象は入院のみ小学校3年までとされましたが、当市は、3月議会におきまして通院を加えて小学校3年までという拡大をさせていただきました。

 3月の議会でも御答弁申し上げましたが、福祉医療費給付事業の受給対象者は、乳幼児だけでなく、障害をお持ちの方とか母子家庭等、当千曲市は他市町村より、そういった内容では給付対象が充実しているという部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後、国・県に補助対象枠の拡大を働きかけながら、市の財政状況等を考慮する中で、対象年齢の引き上げについても検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) この再質問でありますが、市長は3月議会に、私の質問にこう答えておられました。「小学校高学年、あるいは中学までいくと、どうなるのかという今後の状況を見ながら、これは検討させていただきます。私の心にも残っている部分でありますので、よろしくお願い申し上げたい。」

 悩み事ですね、一般的に悩み事、いつまでも心に残しておくということは、健康上からも余りいいことではありません。その心残りを、早く明るい日の当たる場所に出していただいて、年齢拡大、今度はやりましょうと答えていただき、晴れ晴れしたお気持ちになって、そして市政に臨んでいただきたいと思いますが。市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 一日も早く、晴れ晴れとした気分になるつもりでおります。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私、あんまりくどいわけでありませんけれども、もうちょっとお聞きしますが、晴れ晴れした気持ちということは、今後、前進はそう遠くない、近い将来にありうるというふうに、私自身解釈したいんですが、そんなことでよろしいでしょうか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 個人的な見解によって、その段差はあろうかと思いますけども、中村議員の近い将来と私の近い将来、遠い将来とまではいかないというふうに考えたい。

 あのね、ぶっちゃけて申し上げますけどもね、ちょっと財政状況を見ておりますんで、今後、どういう形で展開していくのか、それ見ながら、やる場合にはできるだけ早くやっていきたい。

 当面は、新年度からは、そんな腹づもりではおりますんですけども、状況さえ許せば、前倒しすることもやぶさかではないという、そういうことで御理解いただきたい。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 先ほどもお話の中で、このほかのところでは、大変充実した施策を行っているというお話がございまして、それについて私の方も十分承知し、ありがたいと思っておりますし、ですから、それに加えてぜひとも、この部分についてのさらなる前進を、私以上に多くの市民の皆さんが期待しておるわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。

 これに関連しまして、次に、窓口無料化についてお聞きしたいと思います。現在、医療費の無料化の対象児童といいますか、この子供さんが、受給者証を提示して、医療機関窓口でかかった医療費を支払い、後日、それぞれ指定した金融機関の口座に振り込まれるという、そのシステムになっているようであります。

 これを、受診者が医療機関窓口で支払いをしなくてもよいシステムに、何とか改善できないかという要望が寄せられておるわけでありますが、こうした改善をできないものかどうか、お聞きいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。福祉医療制度につきましては、県内すべての市町村で、一たんお支払いをいただいた後に給付を行っておるのが現実でございます。

 これは、各自の加入いただいている保険に、それぞれ違いがございまして、保険者によっては付加給付等があることから、点検を行い、公平性や不正防止のため、このような方法で、現在、実施しているところでございます。

 日本全国的には、窓口無料化を実施している都道府県が幾つかございます。しかし、システム開発や手数料等の問題もあり、現在、長野県福祉医療費給付事業検討会で検討を進めていただいているところでございます。

 いずれにしても、千曲市だけではなくて、県下統一しての対応が望ましいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私もちょっと単純に考えたんですが、事務的な問題で言いますと、今のお話のように、後日、受診者といいますか、保護者の口座に振り込まれると。でまた医療機関に振り込むのと、事務的にそうなると、どっちに振り込むかの事務的な違いではないかと思っておりますが、システム上、今は保険の違い等もあるということでありますけれども、ぜひ、その辺のところクリアしていただいて、それぞれの受診者が、窓口でそうしたことが、何といいますか、窓口で払わなくて済むような事務改善等、ぜひお願いしたいと思います。

 逆に、これによって受診を控えるというようなことも、今こういった経済状況でありますから出てくるわけでありまして、この後でまた国保の、唐澤議員の国保ともかかわってくると思いますが、そうした面でのまさにソフトでありますし、優しい市政ということにもかかわってきますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、次の問題に移りたいと思います。自殺問題でございます。

 大変、問題そのものもショッキングな問題ではありますが、5月14日の信濃毎日新聞は、「自殺者3万人超、20代、30代で過去最多、失業、生活苦が増加」という見出しで自殺問題を大きく報じておりました。県内は、前年比25人減の573人、千曲市では前年度比で、これ一昨年度と比べてありますが、4人減という状況でございました。

 私、思うんですが、残された家族の方、本当にこれは気の毒であります。何とかこの自殺を思いとどまらせたいと強く願ってるわけでありますが、そこで市は、この自殺の今の傾向をどのようにまず把握されておられるかお聞きいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。市では、警察庁の自殺統計資料等により、人数・年齢・性別等の状況把握を行っております。警察庁生活安全局の平成21年中における自殺の概要資料によりますと、自殺者数は、今、御意見の中にもありましたように、12年連続で3万人を超えているということでございまして、平成21年は、前年に比べ596人増加し、3万2,845人という報告がされております。

 21年における県下の状況は、同じく警察庁生活安全局の資料によりますと、573人で、前年に比べ25人減少しておりますが、これまで増減を繰り返していることから、市としては減少傾向にあるとは判断をしておりません。

 男女別に見ますと、男性が多い傾向ということになっておりまして、年齢的には男性の45歳から64歳の年齢が山を形成しているという状況でございます。女性は、男性のような大きな変動は見られません。

 原因につきましては、特定できる方は、自殺者の約74.4%が、原因が特定できるというふうに報道されております。その原因、動機の最も多いのは、健康問題が46.7%、次いで経済、生活問題、家庭問題が占めている状況でございます。

 この傾向から、自殺者が多い壮年期働き盛りの男性と、高齢者に注目して自殺予防対策を進める必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私、この問題で千曲警察署へ行きまして調べてまいりました。警察の方々は、プライバシーの問題もありまして数字等をはっきりさせると、市町村、とりわけ村部といいますか、そういうところは特定されるので、その辺は控えさせていただきたいと、本部との連絡の中でそういう話をいただきました。

 しかし、今、幾つもお話ございましたが、いただいた資料の中で、今、お話のように動機として健康問題、確かに一番多く、次いで経済・生活問題あるいは家庭問題、勤務問題等々となっておりましたし、年代別に見ましても、全国では、これ全国と県は違っておりまして、50代がトップで60代、40代と続いておりましたが、県内は逆に60代が41.7%トップと、続いて40代、50代と、こういう順序でありました。確かに、今日の経済状況、生活の貧困状況が背景にあるのではないかというふうに推測されます。

 自殺の動機は個々にさまざまでございますけれども、健康推進課では、この対応をどのように講じようとしているのか、健康推進課にかかわると思いますが、その辺、今お持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。国は平成18年6月に、自殺対策基本法を制定し、翌19年6月には自殺総合対策大綱、さらに20年10月には自殺対策加速プランを作成し、これを受けて、県では平成21年度に、緊急に自殺対策を強化するため、相談体制整備や人材養成研修事業等の強化、自主的に取り組む市町村への支援などを実施しする自殺対策緊急強化事業を施行しました。

 千曲市では、平成17年3月に策定をいたしました千曲市健康づくり計画「ヘルスアップちくま21」、これにつきましては、昨年中間総括をしたわけですが、26年度目標において、重点項目の一つに、心の健康を掲げて取り組んでおります。

 県の自殺対策緊急強化事業を受けて、平成21年10月に庁内連絡会を設置をいたしました。そこで、実態の共有、情報交換等を行い、事業化に取り組んでいく予定でございます。

 具体的には、対面型相談事業として、専門医による年9回の精神保健相談、保健センターでの保健師による、電話面接による相談普及啓発事業として、ホームページへの関連情報コーナー設置、「市報ちくま」への啓発記事の掲載、リーフレットの全戸配布、講演会として「みんなで守ろう大切な命」をテーマに、心の健康講座の開催、また、「うつになりにくい身体をつくる生活習慣」を演題とした健康祭り講演会の開催を計画しております。

 職員の人材育成について、自殺予防ゲートキーパー養成研修会等への職員の派遣を行ってまいります。また、県精神保健福祉センター及び県保健福祉事務所の協力を得て、新たな関係部課長で構成する千曲市自殺予防対策連絡会議を、この8月末までには立ち上げを予定しております。

 自殺は未遂も含めて、周辺の、周囲の人々に深刻な心理的な影響を与えます。予防するためには、社会的要因に対する働きかけと、心の健康問題について、個人に対する働きかけと社会に対する働きかけの両面から、市としては総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 新聞報道でありますけれども、松本市では自殺予防対策推進計画をつくって、地域での見守りを担い、専門相談機関との橋渡し役となる人材を育てる、今お話がありましたゲートキーパー養成研修会を開くということでございまして、障害や負債など、複数の要因が重なっているケースについては、庁内各課の横断的支援体制、コーディネーター制度、これも始めると報じられております。

 自殺を思いとどまらせるということでは、非常に大事でありますが、再度、また自殺に走ってしまうというケースが非常に多いと言われております。

 そうした中で、やはりこの生きがいを感じないというか、つまり自分は生きていても、生きていくのにこういうことがある、こういうことがある、将来につながると、そういった思いが、やっぱりこの自殺を思いとどまらせる、あるいは生き抜く力、そういうのが沸いてくるというものだというふうに言われております。

 先ほど、心の健康と説明が、御答弁でございましたけれども、今のこういう経済状況の中で、幾ら頑張ってもやっていけない、あるいは仕事にありつけない、そうした中から、この生きがいそのものが失われているんだというふうに思います。

 そういった点で、こういった、松本市の例でありますけれども、今お話がございましたが、何らかのそういった面での相談活動と展望をお持ちでしたら、再度お聞かせいただきたいと思いますけれども、どうですかね。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。自殺に関しては、先ほど申し上げましたように、社会的要因と心の健康問題の問題が、二つに、大きく分けてあると思います。社会的要因には、失業等々含まれておるというふうに理解しております。

 そういった中で、市といたしましては、生活支援に対して、就業支援員を新たに設置いたしまして、就業に向けての努力をしていただく、また生活保護のケースワーカーの方で、生活に対する支援をしていきたいというふうに考えております。

 あわせまして、心の問題につきましては、精神的な障害、あるいはうつ病等の相談については年々増加をしております。そういった中で、相談体制を今まで以上に充実させる中で、千曲・坂城の連合による相談窓口もございます。そういった中で、相談を十分していただいて対応をしてまいりたいと思っております。

 いずれにしろ、早期の対応が必要でございますし、その後のケアというものも当然必要でございますので、そういった面を含めて、十分、予防に向けての対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 大変な激励をいただきましたので、若干、じゃあ続けさせていただきますが、今、お話がありましたけれども、このうつ病という問題について、私も身近で感じまして、見て、そんなに変わりはないんですけども、やっぱり御本人にとって、本当につらい状況でありますし、いろいろな声かけ、それにも例えば頑張れとか、どうだとかという、それすらも大変な重荷になるということで、それが結果的に引きこもりになるとかいうことも出てきますし、そしてまたそれが、ともすると自殺につながるということのケースが幾つか報じられております。

 ですから、今お話のように、総合的なこの対応ということでございますけども、やはり一つは、早期の発見、あるいは相談活動でありますけれども、そういった面では、取り組みがますますこれから重要になってくると思います。

 特にこういう経済状況でありますから、ぜひ、その点について取り組みをお願いしたいと思いますし、これは課を挙げて、市全体にもかかわって、あるいは場合によってはさまざまな機関と連携しながら、それぞれの自治体とか自治会等も連携を深めながら、そうした面での対応といいますか、考えていくべきじゃないかと思います。

 というのも、私も一番やっぱり思うのは、残された家族のことです。そのことを思うと、いろんな経済面で、もし何ならば、何とかそういうふうに手だてを講じて、思いとどまらせるようなそういう手段が、後々考えたときにできたのではないかと思うケースが幾つかあったからであります。

 したがって、そういった点で、ぜひ市長、この件についての決意も、市を代表する形でお聞かせいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 先日、ある新聞の夕刊の、ある新聞と言えばわかっちゃう、夕刊と言えばわかっちゃうんですけども、「今日の視覚」というところに書いてありましたんですけれども、自殺対策基本法というのができた。だけど、行政的な発想で、あれやるこれやると言っているけども、自殺を本当に食いとめられるのか。あの手この手でやっても、なかなか効果は出ないと。やはり心の問題というのは、メンタルヘルスの問題もありましょうし、社会もというのもそうであるし、行政ももちろんそうでありますけれども、いろんな手、打ちますけど。

 やはり、周囲に、一番最も近い方、この方がその兆候というのはあるんですから、社会で、行政でと言うよりも、やはりその兆候があらわれたときに、いかにその周りの人たちが、どういう行動をとっていくのか、相談活動をするのか。幾ら本人にいろいろとマン・ツー・マンでやっても、それからメンタルヘルスでお医者さんへかかったとしても、お医者さんにかかっても、最終的には自殺しちゃうっていうんですわな。

 この辺をいかにやっていくか、非常に難しいところですけれども、行政の範囲でできる部分、これ何としても、これは食いとめていかなければならないという、そういう願いを込めて、できる施策はやってまいるものであります。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) お答えはあえて求めませんけれども、さきに県教委は県内教職員のうつ病など、精神性疾患で療養休暇を取っている方が171人で、過去最多になったと発表されました。教育現場にかつて身を置いた者として、非常に心が痛むわけであります。

 これ社会の一断面かもしれませんが、日本社会が病に冒されてきているのではないかと私には思えてなりません。

 ことしは千曲市のよさを発信していくということでございますので、メンタル、いやしの面もあわせて強調し、今、市長からも、非常に温かいいいますか、御答弁いただきましたが、誘客に寄与していきたいものだと私も思っております。微力ながらこの問題でも、私まだとりかかって本当に浅いわけでありますけれども、努力してまいりたいと思います。ぜひ、千曲市らしさが感じられる発信の仕方の工夫の中で、そうしたものが盛り込まれることを願って質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時49分 休憩

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 午前11時5分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、17番、唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 17番、唐澤宗弘。私は、日本共産党の議員団として、通告に従って、2点にわたり、市長及び関係部長に伺いたいと思います。

 第1は、国民健康保険の実態と課題についてであります。

 私がこの問題について、今回も取り上げたのには理由があります。医療保険が、現在の国民健康保険法が制定されたのは1961年に施行されたわけです。そのことによって、国民皆保険と言われて、この時点で、国民がいずれかの医療保険に加入することが原則とされました。

 しかしながらその後、さま変わりが起こり、一昨年の1月に、NHKの「クローズアップ現代」という番組で、この問題が取り上げられました。国保資格証明書か、無保険状態で病状が悪化をし、病院に運ばれた時点では、もう既に手おくれになっていて亡くなっていく人が、この2年間で41名いるということを報道したわけであります。

 国民の命を守るはずの制度が、国民の命を切り捨てる結果となっていることは、保険証さえあれば、いつでもどこでも気軽に医療機関にかかれるとした皆保険体制が、既に崩壊しようとしている現実があるわけです。このような形で亡くなられている方が、毎年ふえているんです。それが現実です。私は、この事実に大変危機感を持っていたので、この問題を取り上げたわけであります。

 第1点目に、国保加入世帯の変化と、国保運営の課題について、3点にわたって伺いたいと思います。

 第1は、加盟世帯数では、後期高齢者医療制度が導入されましたので、大幅に一時減少いたしました。ことしはどうなっているのでしょうか。私の手元にある資料では9,035世帯、これは2009年の11月現在だと思うんですが、その前の1年前は8,883世帯ですから、152世帯がふえたというふうに考えているわけですが、その辺ちょっとお伺いし、これからどういう状況になるのか、展望をお持ちですか、伺います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。加入世帯の変化につきましては、先ほども御質問の中にもありましたように、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートをいたしました。その関係で、平成20年3月末の加入世帯は1万1,933世帯でございましたが、20年4月では8,926世帯と約3,000世帯が、その時点では後期高齢者の方へ移行いたしました。

 また、20年9月から21年3月までの間には、リーマンショックというような派遣切りや、非自発的失業により増加をいたしましたが、現在は減少傾向にあり、国保加入世帯に特段の変化はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 格段の変化はないというふうなお答えなわけですけれども、これから、どんなふうな推移をたどるというふうに係では考えておりますか。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。今後の状況については、十分な資料を今、手元に持っておりませんが、状況的にはこのままの状況で推移するんではないかというふうに推測をしております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) では次に、加入世帯の職業構成についてはどうなっているのか伺いたいと思います。

 きのうも、田沢議員の質問の中ではっきりしてきているわけですけれども、国保というのは自営業者、これが一つですね。それから農業従事者、これが一つですね。退職して被用者保険を脱退した人、あるいはパートやアルバイトなどの非正規労働者の、これを無職者と呼んでいいと思いますが、この方たち。それと、日本に1年以上滞在を認められた外国人、これで構成されているというふうに、私は理解をしているわけです。

 この加入世帯の変化が、大きく進んでいるわけですね。国の段階では、千曲市、私はよくわからないんですが、国の段階では、1980年代では、自営業者の割合が圧倒的に多かったんですね。ところが最近は、自営業者、農業従事者、あるいは被用者が大きく減って、無職者が50%を超えていると、こう言われているわけです。

 このまま推移すると、2015年には、無職者が6割以上になるんではないかというふうに言われているわけです。これは国保の運営にとって、非常に大きな問題なんですね。いい悪いは別にして。千曲市の現状はどうなっているのかお答えください。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。加入構成でございますが、国保の特徴でございます1人世帯、2人世帯という状況が86.69%、千曲市でございます。

 所得区分別では、年金が主な収入、いわゆるその他所得というふうに表現をさせていただきたいと思いますが、世帯が全体の39%を占めております。次に給与所得者世帯が32%、それから所得なし世帯が11%、営業所得世帯が11%の順になっております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 国とはちょっとやっぱり違っていて、年金、やっぱり受給者が多くなってきているんですね。これはこれからも多分ふえるだろうということと、それから景気がこういう状況ですから、リストラに遭うという可能性が、多分あるわけですね。それらの人たちがふえるということは予想されていますか。お答え願います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) 今の御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で訂正をお願いしたいと思いますが、所得なし世帯、私の方で11%と申し上げましたが、14%の誤りでございますので、14%に御訂正をお願いをしたいと思います。

 それから、今後の状況でございますが、当然、失業者がふえてくると、皆保険の原則から言って、国保への以降が多くなってくると思います。またあわせて、生活保護世帯もかなり千曲市でふえてございます。生活保護につきましては、生活保護に至った場合には、国保も加入されないという状況でございますので、そういった面では、状況が、一定の経済状況も横ばいになってきているという報道もございますので、多くの変化はないんではないかというふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) では、そういう世帯構成の中で、滞納状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 私の手元にある範囲では、2009年3月現在で、1年以上滞納世帯が857件、これは前年度に比べて0.12%マイナスになっているわけですね。これは国保全体比でいけば、9.55%のようです。保険者として、行政がこの857件をどのような理由で滞納しているのかという分析をしているかどうか伺いたいと思うのと、これにどう対応するのか、これが二つ目ですね。

 わずかでありますけれども、この滞納が減っているんですが、そのことについて係として見解を述べてください。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) 滞納の状況ということでございます。たまたま21年度の国保の出納閉鎖がありまして、21年度の状況を申し上げますと、現年度の収納率は91.8%でございました。若干調整がありますから、今後変更があるかと思いますが、滞繰分では14.94%という収納率でございました。滞納額については4億円を超えるという状況に現在なっております。

 それから、1年以上の滞納者の関係でございますが、短期保険証などを交付する中で、面接等を行ってきております。そういった中では、生活苦という問題が一つ、ただその生活苦の中にも、納税を、何番目に順位を置くかということが違ってきております。ということは、一番が生活するのに、生活費が一番必要だと。それでその次には、例えば車のローンを返すのが先だというような意識の方がおいでになりまして、納税は一番最後に、余ったらするというような意識の方もおいでになるという状況では、やはり納税相談の中で、意識改革をしていただく必要があるんではないかなというふうに考えております。

 それから、対応についてはそういった中で、相談対応をする中で、少しでも納税をしていただくという形でございます。

 それから、減らすということでございますが、なかなか国保税については、前年度所得、こういう部分での課税をさせていただいておりますので、急に仕事がなくなったというような場合については、きのうの田沢議員さんの御質問の中にもありましたけれども、納税相談をまずしていただくと。そういった中で、納税者と市が一緒になってどのような形で対応していくことが、納税者に、あるいは市にとって最大のものかということを御検討をさせていただきたいと。まず、納税相談をさせていただくことが大切だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 次に、千曲市は、2008年度は資格証明書が、きのう大きく問題にされたわけですけれども、発行数が77件あったわけですね。これは安曇野市の89件に次いで、非常に目立って発行が多かったわけです。

 ところが去年は、2009年には資格証明書がゼロになっているわけですね。私もこれは驚いたわけですけれども、この変化はどうして起きたのか。その辺の経緯を説明してください。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) 資格証明書の発行がゼロになった経緯でございますが、昨日の田沢議員さんのお話の中にもありましたが、資格証明書というものは、発行については、納税を促すための一つの手段としてお願いをしているわけですが、結果的にそれに結びつかなかったということでございますので、資格証明書の発行を控えて、短期証の発行をする中で、納税相談をする中で、納税を促していきたいというふうに考えました中で、資格証明書がゼロになったということでございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 納税を促すということで、さしたる目覚ましい効果がなかったので、これを中止したというふうにお答えになったわけですけども、一般的には、納税を促すというよりも、ペナルティーという側面の方が、非常に被保険者にとっては感じられるんですね。それは資格証明書だけでなくて、今出たように短期証明書、そのこともその分野の中に入ってくるわけであります。

 それで伺いたいのは、短期保険証の発行は、全国的には年々ふえていると言われているわけですね。千曲市ではどうなっているのか。2009年の11月現在で、3カ月以下の短期証は235件、そのうち1カ月の短期証が10件あると書いてあるんですよね。それから4カ月から6カ月の短期証が12件、私の資料ではこうなっているわけです。これは前の年に比べてふえているんですか、減っているんですか、まずそれを伺いたいと思います。

 それと同時に、1カ月だとか3カ月だとか6カ月というのは、どういう根拠で決まってくるんですか。私たちにはわからないわけです。その辺のところも詳しく説明してください。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。短期証の発行につきましては、国保税を滞納している方、約450名に、それぞれ短期証の交付を行っております。交付する条件としては、滞納額を分納誓約によりまして、計画的に納税していただいている方には3カ月から6カ月という形で、ケース・バイ・ケースでございますが、そういった形で行っております。

 また、誓約不履行などの方には、納税相談の上、1カ月から3カ月という形で交付いたしております。

 いずれにいたしましても、この短期証を交付することによって、納税相談を受けていただいて、納税を促す機会をつくっているというふうに御理解いただいて、その滞納の状況によって、それぞれ1カ月から6カ月という形で短期証を交付させていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 不履行の状況によって、1カ月から3カ月になるということは、理解できました。

 そうするとあれですか、短期証で3カ月が過ぎると、また市役所へ来て、税務課か国保の係なのか、ちょっとそこわからないんですが、相談するわけですか。その辺のところがね、わからないんですね。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。当然、納税誓約を行っていただいて、その後、不履行の方については、やはりその都度おいでいただいて、その状況の把握と納税を促すという形になっておりますが、納税誓約が履行されている方につきましては、こちらの方から郵送をさせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) お金を払わないというのはね、払えない人もいるんです。これが圧倒的に多いんですね。その方たちは、呼び出しにちゃんと応じて来ているわけですか。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。払えない人ということでございます。当然、払う払わないについて、相談をするということも一つの納税相談でございます。また、納税誓約の中で、たとえ1,000円でも、あるいはたとえどのぐらいでも、履行をしていただくことが、本人の納税に対する意識が高まってくるという考え方でございますので、払えない人に対して、満額すぐ払えという状況には当然なりませんので、そういった中で、納税者の意識を促すということも含めて、その都度、できるだけ短期間の中で、面談をして納税相談をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) たとえ1,000円でも払う、そういうことが大事だというふうに、今、言われたと思うんですが、それを聞いて私も安心をしました。そうでないと、この問題解決しないんですね。ずくをやんで払わない人なんてほんのわずかなんですよ。圧倒的多数は払えない状況に追い込まれているというところに、事態の深刻さがあるわけで、ぜひそういう温かな行政を、これからも進めてもらいたいと思うんです。

 きのうも、田沢議員の質問の中ではっきりしたことは、もう資格証明書は発行しないということがあったわけで、これはうんと大事にしてもらいたいことと、もう一つ心配なのは、リストラに遭って無保険者になってしまっている人が、これからうんと多くなるというふうに思うんですね。

 というのは、本来ならリストラになったらすぐ国保に、この手続を移管しなきゃいけないわけでしょう。ところが、本人がそれしないと、それはもう入らないんですね。そうすると、その方は保険証がないまんま、ずっと知らないで生活していると。で病気になった途端に、自分には保険証がないということで慌てるという問題が起きてくるわけですね。その辺についての、これ非常に大変な取り組みだと思うんですが、どんなふうにお考えか伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。会社等からリストラになったときに、社会保険から国保へ移行されるという形でございます。それにつきましては、現在入っていただいている社会保険の雇用主から、抜けた場合には国保へ加入しなさいという勧奨はしていただいているというふうに理解をしております。

 たまたま、時間的に余裕がないとか、すぐ就職をしたいというような状況の中で、その間あいてしまうという状況も、現在、あることはあります。ですから、できるだけそういうことのないように、会社側あるいは社会保険側も含めて、すぐ国保へ加入手続をしていただくようにという形で、一層のPRをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) そのときにね、ぜひお願いしたいことは、間をあけてしまうとね、あいた期間は国保料が未納になった扱いになるんですね。そうすると入ったときにその分まで請求されるわけで、それらに対してはやはり行政として、それなりのケース、ケースによって、いろいろな違いはあると思いますが、対応してもらいたいということをお願いして、次の問題に入りたいと思います。

 最後に、このようにたくさんの解決しなければならない問題を持つ国保の改善点について、私なりに考えた点を述べたいと思いますので、それにお答え願いたいと思います。

 まず初めに、収納対策緊急プランというものがあるようです。私は直接わからないんですが、これは国が市町村に対して、滞納対策を強めることを強要してきているわけです。この対策の中身は、滞納者にペナルティーを科すことが主要な方法になっているのではないかと考えるわけです。それが資格証明書であったり、短期証の発行という形であらわれているのかなというふうに理解しているわけです。非常に無慈悲な差し押さえも、その一つではないかというふうに考えるわけです。

 そこで、厚労省が自治体に対して収納対策緊急プランというものを作成させているわけですが、千曲市はどんな対策をとっているのか伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。緊急対策プランにつきましては、平成17年2月に、国から収納対策緊急プランの策定による収納努力を喚起されておりますが、これは将来的に、収納率が90%を下回ることが予想される保険者、つまり市町村に向けての通達でございまして、20年3月末現在の全国の状況では、私ども承知しているのは346市町村が策定をいたしております。

 そのことから、当市では緊急対策プランの策定をしておりませんが、国保未納者の多くは他の市税の未納者と重複しておりますので、税務課と連絡をとる中で対応しております。

 具体的な収納対策としては、独自に市でコールセンターの設置、債権管理条例の制定、インターネット公売の実施、コンビニ収納の実施等の未納対策を実施しております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 収納対策、そのプランを立てなくていいというのを聞いて安心しているわけです。

 二つ目には、では短期証が発行されていることは、これはもう事実で、これからも十分に収納対策の一環として取り組むというお答えのようですけれども、保険料の未納者に対する接触の仕方について伺いたいと思います。

 未納者に対して、収納率を上げるために、1年以上の滞納世帯に対して、市の職員は何世帯を受け持っているんですか。収納対策担当の方がいると思うんですが、それはどのくらいなんですか。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。未納者に対する何世帯ということは、具体的には決めてございません。ということは、税務課と私ども健康推進課の方で、共同で国保の滞納整理をさせていただいております。特に出納閉鎖の期間に入りまして、土曜日、日曜日あるいは夜間を含めて、納税相談を含めて滞納整理を行ってございまして、なかなか人数に限りがございまして、1人がどのくらいというふうになりませんので、そういった状況で臨機応変に対応させていただいているという状況でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) これは非常に大変な仕事だというふうに、素人目に見てもわかるわけですけれども、税務課と国保と一緒になって、そういうグループをつくっているわけですか。そしてその方たちが、その対応に常に対応しているというふうに理解していいわけですか。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。主体的には、収納担当の税務課で主体的な運営を、徴収をしていただいております。ただ、国保も課税の状況等の詳細にわたって御質問等がございますし、短期証の発行という責任もございますので、そういった中でグループといいますか、税務課は税務課、それから健康推進課は健康推進課の中で、連絡をとりながら対応をさせていただいているという状況でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) できるだけ希望は、滞納者の生活状況を本当に詳しくやっぱり把握をして、それに合った、何というか、対応の仕方を、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 最後に、保険証のない無保険の子供の救済も、非常に重要な課題になっているわけです。昨年度、法改正によって、これができるようになったわけですが、今年度はこれを完全実施するという課題が残っているわけです。改正国保法により、6カ月の短期保険証を中学生以下の子供には配付するということが決まったわけですけれども、全国では、その6カ月が守れなくて、3カ月でね、お茶を濁しているという言い方はおかしいんですが、をやっているような実態もあるらしいんです。

 千曲市の場合は、何件の世帯が、子供がいて、その短期証が出されたのか、それは期間とすれば6カ月なのか3カ月なのか、その辺の実態を教えてください。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。保険証のない無保険の子供でございます。今までも、資格証明書の発行の世帯には、15歳以下の子供さんがおいでになる世帯には、子供さんのみに有効な期間6カ月の短期証を交付してまいりました。6月23日現在、107世帯、172人にその交付をさせていただいております。

 今後、今、御質問の中でありましたように、国民健康保険法の一部が改正をされまして、本年7月1日以降、資格証明書や短期保険証の交付については、18歳以下、これは恐らく高校生というふうになりますが、被保険者には有効期間を6カ月とする短期保険証を発行することになっております。

 ですから、当市といたしましても、この法の精神に基づいて、18歳以下の被保険者のいる家庭については、有効期間6カ月のものをその本人の分だけ交付をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 以上で、国保の問題については終了して、次に移りたいと思います。

 次は、千曲市を全国に発信する施策について市長に伺いたい、市長あるいは部長に伺いたいと思います。

 3月議会で、この施策についての市長の回答はこうなっているわけです。「千曲市の魅力の一つに、棚田、森将軍塚などの歴史や文化があると考えており、姨捨・棚田が国の重要文化的景観に選定されたことを契機に、姨捨棚田の魅力発信に重点的、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。」こう述べた後、今取り組んでいる三つを挙げて、「今回は朝日新聞社とのタイアップという新たな手段をもって、姨捨・棚田についてその保存や里山振興に先進的に取り組んでいる千曲市の魅力を発信し、新たな息吹を注ぎたいという願いであります。この具体的な内容につきましては、現時点では」、3月ですよ、「現時点ではまだ構想の域を越えておりません。」と、こういう回答があったわけであります。

 私は、この発想は非常に大事な発想だというふうに考えているわけであります、個人的に。姨捨棚田だけでなくて、千曲市の文化や自然、魅力を全国に発信する、そして市の活性化の一翼を担っていくという意味では、非常に大事な施策だというふうに考えているわけですので、今、どの段階までこれが具体化されているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。千曲市を全国に発信する施策の具体的な内容と実施の状況ということでございますけれども、本施策につきましては、全国紙という全国的な広報手段を有する朝日新聞社の広報媒体としてのノウハウを生かし、同社による親子記者体験取材ツアーの実施を中心に、姨捨の棚田を全国に発信してまいりたいというふうに考えております。

 親子記者体験取材ツアーにつきましては、姨捨の棚田における農作業体験が可能な時期ということで、9月の中旬に実施する方向で、具体的な日程の調整に入っているところでございます。県外の参加者、これは親子の記者ということでございますが、これを募りまして、姨捨駅でのスイッチバック体験や、姨捨駅からの眺望を楽しんでいただいたり、水源の森林から姨捨の棚田までの水系の重要性や、棚田を守ってきた人々の歴史と努力を感じ取っていただくとともに、稲刈り等の農作業体験をしていただいたり、戸倉上山田の温泉や、大池自然の家で大池周辺の自然を満喫していただき、外部の視点で新たな魅力を見出していただきたいと、そんなふうに考えております。

 これらの体験は、ツアーの中でオリジナルの新聞づくりに生かしていただくこととしていますので、完成作品につきましては、今後の観光振興にも活用していきたいというふうに考えております。

 また、本ツアーの参加者募集に当たりましては、この日程に沿った地方の魅力についても、朝日新聞社というプロの視点で紹介・案内文を作成していただく予定でおりますので、これも同様、今後の観光振興に活用していきたいというふうに考えております。

 なお、本ツアーの具体的な日程調整につきましては、当市の観光施策の一端を担っております千曲市観光協会にも参画をいただきまして、朝日新聞社とともに協議を進めているというのが現在の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 具体的な中身が少しわかったんですけども、棚田のオーナーとは関係ないんですか、その応募するというのは。それにはとらわれないで、広く応募を呼びかけるんですか。その辺ちょっと伺います。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。オーナーということではなくて、全国紙で募集をするということなんですけれども、現在親子10組20名くらいを募集をしたいということで、調整を進めているという状況でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) さっきのお答えの中で、10組はわかったんですが、稲刈りも具体的にやるというのはどこでやるんですか。どこの田んぼを利用するんですか。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) ツアーの中で、姨捨のいろんな農業体験の苦労さというのも、講義として信大農学部の方の御協力をいただきながら、そんな講義の時間も設けてあるわけでございますけれども、そんなこともありまして、姨捨でそれは体験をしていただくという考え方でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) わかりました。9月が楽しみなんですけれども、ぜひ成功するように祈っております。

 次に、この施策の基礎条件となる棚田の保全について伺いたいと思います。

 棚田の保全は、名月会の指導管理にある棚田オーナー制度で2.62ヘクタールが管理されています。もう一つは、棚田の田毎の月棚田保存同好会という団体があって、これが60アールの土地を管理しているわけです。そのほかに、戸倉地区の方たちが中心となった科野農業塾というものもあって、この三つの大きな団体の方たちと、個人の所有している土地もあるわけで、その方たちが保全に努力をしているわけであります。

 しかし、私、この質問があったので、この日曜日に棚田を訪ねてみたんですけれども、これらの人たちの努力にもかかわらず、まだ保全されていない荒れたまんまの土地が残っているのです、ところどころに残っているんです。これは、景観を、少なくともそのマイナスの方向にあるわけですが、この荒廃地等をどうなくしていくのかということが、一つの課題になると思うんです。

 このために、この3団体の方たちは、荒廃地の解消のため、大変な努力をされて、復元をしているわけです。現に、この場所が今度復元しましたと答えられたところなんですけれども、それが3アールあるわけです。棚田の保全ということは、言うことは簡単ですけれども、実際は、肉体的にも精神的にも経済的にも大変苦労なんです。

 そこで伺いたいと思います。

 一つ、現在人の手が入っていなくて荒廃している土地がどれだけあるのか把握していますか。

 二つ目、その土地を今後どんな方法で保全しようとしているとしているのか、見通しを聞かせてください。

 三つ目、棚田オーナー制度には委託料としてお金が支払われているわけですが、他の二つの団体には、あるいは個人の土地所有者にはどんな支援策を行っているのか、経済的な側面でお聞かせ願いたい。

 五つ目、棚田保全のための活動している団体の方々が高齢化しているんですね。後継者づくりは非常に悩んでいるわけですが、その点についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。五つの点です。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。この施策の基礎条件となる棚田の保全のための具体策でありますけれども、棚田の機能や景観を維持していくためには、関係する農家の理解をいただきながら、今の耕作形態を継続していくことが前提条件になると思っております。

 1点目の荒廃農地の把握につきましては、特段、把握はしてございません。

 次に、どのように保全していくかという御質問ですけれども、これにつきましては、個人の所有地の努力もございますし、それと先ほど議員の方から質問ありました団体等の保全地区を広げていただくとか、また新たなグループの創設とかいろいろ考えられますので、今、これだというものは、特段、持ってはございません。

 次に、個人の所有地についての御質問がございました。棚田の地域につきましては、ただいま中山間地域等直接支払制度による南沖地区に主に入ってくるというふうに思っております。

 オーナー制度以外の個人耕作地は、荒廃化の防止ということで、集落協定を結んでいただきまして、これは農地を守る協定ということでございますけれども、その中で道路とか水路とか、まずは個人所有地の荒廃化を防ぐということで、それを活用して、個人所有地は制度を活用させていただいておるということです。

 また、経済的負担につきましても、その中で半分は棚田の所有地、所有面積によって個人に補償するという制度になっておりますので、そんなことで進めておるところでございます。

 最後に、高齢化の問題がございました。棚田保全のための具体策につきましては、前段で申し上げたとおり、棚田を現在の形態で維持するための方策が大変重要でございますので、オーナー制度の受託者であります名月会の会員の高齢化も進み、制度の運営が難しくなってきておるのは、ただいまの御質問のとおりであると思っております。

 その中で、今後は既存組織間の連携や、核となる名月会と若手サポーターの育成、連携、新たなNPO法人、またボランティア組織化など、維持管理作業の軽減と耕作の継続を図る必要があると思っております。

 また、将来的には、耕作持続意欲の向上のため、棚田を商品としてとらえ、経済面の自立も必要になってくると思っております。

 市では改めて、まず、みんなが顔を合わせることが必要と考えておりますので、現在、名月会、四十八枚田保存会、田毎の月棚田保存同好会、そして科野農業塾の棚田保存推進会議と関係する市の各部課等の職員との連絡会を計画しております。その中でお互いに協力できるものは何か、またこの地で長年耕作をやってきた人もおりますので、培ってきたノウハウを共有するということも必要と考えております。その中で、棚田の維持保全、景観保全について十分議論し、現時点で実施ができる施策について検討をしていきたいと思っております。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 先日、田毎の同好会の責任者の方を訪ねたんですけれども、そのときにね、その責任者はこういうふうに言っておられるんですね。「市は、荒れている土地がどのくらいあるのかわかっているのかな。」ということをぽろっと言われたんですね。その質問を、今したわけですけれども、正確には、だから、つかんでいないというふうに理解していいわけですね。

 これはね、棚田をメーンに売り出すことですから、棚田についてはね、市がやっぱり責任を持ってね、調査をし、その展望を持つということは大事なんではないですか。その点1点伺いますね。

 もう一つはね、その方はこういうふうにおっしゃっているんですね。「おれたちはね、そんな経済的な援助、受けなくてもいい。」と。例えばね、委託料なんかもらっていないんですよ。どういうお金を使っているかっていうとね、民間の支援事業に応募して、そのお金で運営しているんですね。例えば、元気づくり何とか支援資金というのが、例えばセブンイレブンでやっているんです。そういうものに応募して、そこからお金を出してもらって運営しているんですね。会員は1人1万円、1万1,000円かな、それだけ出すだけだっていうんですね。だからもう、大変なね、苦労しながら、保全をしているわけですね。

 ですからその部分のところを、しっかりやっぱり理解して、あの方たちは荒れていることがうんと気になるんですね。ですからね、団体、3団体同士でね、しっかり相談したいって言うんですよ。その仲介を市がとってもらいたいと、こういうことをはっきり言うんですね。

 今、連絡会をやる予定だというように言われているんですが、そういうことでいいと思うんです。ぜひね、それは具体的に、やはり行動に出てもらいたいというふうに思うんですが、その点いかがですか。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。まず、荒廃地の現況把握ということですけれども、昨日も林 愛一郎議員の答弁の中で申し上げましたように、今年度、耕作放棄地がどれくらいあるのか、現場等で確認したいということで、緊急雇用創出事業による現地調査とデータ化ということを、市内全域をやる予定になっております。

 そういう中で、棚田の具体的な、ここが荒れているんだということも出てきますもので、それを活用して、今後の施策に生かしていきたいと思っております。

 次に、民間の支援というお話がございました。当然、現在、名月会以外は申し上げてございませんが、そういうお話も含めて連絡会の中で課題等を整理し、市が支援できるものがあるとすれば、検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) ぜひね、やっていただきたいんですね。その責任者の方、こう言っていました。現物支給でやってもらいたい、できるものなら現物支給でやってもらいたいというふうに言われましたね。

 それは何のことかなと聞いたらね、あぜシートがやっぱり大変らしいんですね。あぜシートあたりを現物支給してもらうと、非常にありがたいということ、一言、言っておりましたので、そんなことも考えて、支援の方法を考えてもらいたいと思います。

 最後に移ります。最後に、棚田を中心として、そこへ訪ねられる交通手段、あるいは施設、それらをもっと有効に利用することが大事だと思うんですけれども、その辺のところの展望と、直接この発信の事業とかかわり合いがないかもしれないけれども、その辺の見解を述べていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 棚田を中心とした姨捨駅や姨捨サービスエリアなどの交通施設の利用改善でございますけども、現在、本年10月から12月までの3カ月間、信州ディスティネーションキャンペーンが開催されることは御承知のとおりでございます。

 そういう中で、姨捨駅につきましては、JR東日本長野支社では、姨捨駅舎の改装を現在実施しております。改装後は地元住民の方が中心となって、全国から姨捨駅に訪れる人とふれあい、地元のよさを伝えたり、お茶を提供していただきたいとの要請がございましたので、市では現在地元と協議を行い、姨捨駅舎改装オープン予定の7月24日までには間に合うよう、現在、地元と話し合いを進めております。

 また、姨捨サービスエリアにつきましては、7月24日に東日本高速道路株式会社長野管理事務所と姨捨サービスエリア関係企業と連携し、信州ブランドフェアを開催いたします。ここには、千曲ブランドの事業所13と、JAちくまにもお願いし、出店したいということで、現在進めております。

 また、本年4月1日には、民間団体のNPO法人地域活性化支援センターの行っている「恋人の聖地」に姨捨サービスエリアが認定されました。ここでは、管理事務所等では、モニュメントの整備を含めたオープニングセレモニーを実施すると聞いておりますので、今後、そういう部分でも、インターネット等を通じた情報発信がされるということになってくると思っております。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) ありがとうございました。ぜひ、あそこが活性化するような方向をぜひ独自に考えていただきたい。例えば、更級地域の歴史や文化、こういったものと下にある更級の里、それらも含めたあの一帯のプロジェクトといいますか、方針もぜひつくっていただいて、活性化に役立っていただきたい。そういうことを要望して質問を終わります。



○議長(中村直行君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                午後0時 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(宮下静雄君) 休息前に引き続き会議を開きます。

 続いて、7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 7番、市民クラブの米澤生久でございます。本日は、30度にもなるというような天気予報でございますが、午後のひととき、一生懸命、私の質問は道路行政についてということで、議会はもとより、市民に非常に直結した質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、道路と一口に申しましても、国道、県道、市道、さらには高速道とさまざまな管理形態があります。それぞれの道路に、当然管理責任者があり、それなりの維持管理から付随する責任が付与されていることは当たり前のことであります。道路は市民にとって経済はもとより、生活とは切っても切れないことは今さら申すまでもありません。

 そこで今回は、市道について、1、市道の道路管理者の責任について、2、狭隘道路について、3、通学路について、順次お伺いをいたして、1に道路管理者の責任について早速質問をいたします。

 通告の主たる質問は、道路管理者、つまり市道は農道を含めて、すべて道路管理者にあると一般的な解釈でよいのか、責任はどこまであるのかをまずお伺いをいたします。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 1点目の道路管理者の責任についてでありますけども、道路には、国道、県道、それから赤線と呼ばれる里道まで、私道を含めまして種々あります。それぞれに道路管理者がありますが、道路法16条により、千曲市内の市道につきましては、市民の共有財産として、千曲市が道路管理者となっております。

 道路管理者の責任でございますけれども、安全かつ円滑な交通を確保するため、道路の開設から維持、それから修繕まで全般にわたってその責任があるというふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 最初から、今回は余りくどくやらないようにというような同僚の御指摘もございますが、早速でございますけれども、今、千曲市にあるというふうな御答弁ですけれども、これは市長にあるという見解でよろしいんですね。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 道路の認定・廃止につきましては、議会の議決をいただきまして、手続をとっているというようなことで、おわかりのとおり、道路管理は千曲市という団体の地方自治の事務の中で取り扱っているということでございます。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 余りそんなことでこだわる必要ありませんので、構造上、つまり市道の敷地内での樹木及び構築物が公道を占拠、ちょっとまあこれは大げさに聞こえますが、つまり、公道に市民の立場から言って、出ていた場合、このトラブルの責任は民にあるのか、官に責任があるのか、お伺いをするものであります。

 それでは、実例でお伺いをいたします。先般、公用車で公務員が軒先を破損をいたしました。さきの公道を占拠していた事実が、私の現場調査で判明をいたしました。公道に構築物が出ていたわけです。それを公務員が公用車で軒先を削ったという実例であります。

 後処理で、破損の復旧の応分の賠償を、保険会社から民に支払われました。現場は当然復旧されたわけです。その復旧が、また公道を占拠されているところまで復旧をされたということであります。

 しかし、その事実は別として、破損した構築物は道路を占拠していたわけです。その構築物は公道上に出ていたわけです。余りまあ、個々の事案に深くなりすぎると、問題がありますので事案の事例をこの辺にいたしますが、いわゆる見解の質問をお伺いいたします。

 その1に、公道上の占拠の構造物及び樹木等から起因するトラブル、現在、一例を挙げました。いわゆる公道上占拠をされている場合の責任はどこにあるのか、道路管理者にあるのか、個人にあるのかお伺いいたします。

 二つ目、占拠されていた公道上の構造物の破損の件で、公務員が実はそれをやったということで、起因の公務員の責任はどこまで問うのか。

 3、道路管理者の黙認の責任はないのか。また、侵しているところへまたこう修理をして、また侵しているわけです。

 さらに、現状復帰での場合でも、再び公道を侵すが、それでもよいのかと。

 5番に、後に今度はこちらです。3番目に出てまいります通学路の質問も同じであります。樹木等の問題は、成長をしてきていく過程に公道を占拠してくる。だんだんと伸びてくるわけですね。これは通学路は、特に子供の目線やなんかに木が伸びてきて、ちょうど通学のときに目のあたりにくるという実例を想像をしておいていただきたいと思います。

 そういうことで、問題は伸長以前の問題です。既に伸びる前に公道を侵して植木が植えられている、これをどう考えるか。この件については、教育委員会の方は後でいたしますが、管理者の見解をお伺いをしておきます。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) お答えを申し上げます。道路上に物件が占拠される、通常、不法占拠というふうに我々呼んでおりますけれども、この道路上の不法占拠物件につきましては、時として事故の原因となりますので、地域の住民や関係者の協力をいただきながら、可能な限り排除に努めています。

 その対策としまして、市では境界を明確にするため、官民界の立ち会い調査を行い、現地をくいを表示するなど、地権者に確認をいただいております。しかし、境界が不明な部分が多々ございますので、とりわけ古くからの市街地では、軒先が道水路上に出ているケースもあります。こうしたものにつきましては、建築確認申請の際に官民界を確定するよう、指導を行っております。

 御質問の、道路上のさきの事例に基づきますような物件につきましては、道路管理上の問題、それから道路交通法上の問題がございます。第1番には、不法占拠者が一番の責任があるだろうというふうに考えております。

 しかし、今回の事例につきましては、事故などの復旧、あるいは責任につきましては、事故の当事者間の問題というふうに考えております。そういうことで、あとその事故の当事者に、公務員が一方の側にあるというような問題につきましては、後ほどまた、総務部長の方からお答え申し上げたいと思います。

 いずれにしましても、道路管理上にも確かに不具合があるだろうというふうには考えております。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。ただいま建設部長の方から、この事故につきましては、当事者間の問題だという答弁でございますけれども、この今回の交通事故につきましては、交通事故を起こした場合、いろんな責任が問われるわけでございますけれども、今回は民法上の不法行為による損害賠償責任を果たしたというように理解をしております。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 再質問になると非常に難しい問題を絡んでおります。公道上に出ていた責任は、私はどこにあるんだと、こういう質問をしているわけですね。それと、それをまた賠償で保険の方からお金を払った。払ったらまた、また侵したところへ復旧しているということは、これは黙認しているわけですね。

 道路管理者が、あえて公道上に占用許可を取らなくて、公道上に物をつくった場合には、これは責任はないのか。全然わからないところでやったから、わからなかったというのとはわけが違うんですね。ここは出ているところをもう一度やっている。これはいかがなものかという点と、公務員には瑕疵を犯した責任を問うているわけです。この実例では、ね。

 相手が公道を侵しているものに対して、自分が公務員として仕事をやった。これは何らかの処分をされているわけです。始末書にしろ何にしろ。これはちょっとやっぱり順序を変えていったらおかしいんではないかと思うんですけんども、これは職員を管理する場面と、道路を管理する両方の面がありますので、市長なり、総務部長、明解にこれはお答えしていただかないと、これは困るわけですね、市民が。また職員も、こんなことじゃやっていかれないわけですよ。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) まず、道路管理上の問題から申し上げたいと思います。道路法の42条には、みだりに道路に土石、あるいは構築物、あるいは竹木ですね、樹木を設置したりあるいは置いたりすることによって、道路の構造あるいは道路の交通に支障を及ぼす恐れのある行為は禁止されてございます。これは道路交通法でも同じような趣旨の規定がございます。

 こうしたものにつきましては、みだりに道路にそうしたものを設置するというふうに規定されてございまして、通常、従来どおり通行するのに相当の危険が及ぶという場合には排除の命令、あるいは排除に従わない場合には、代執行を行うというような行為がとられるだろうというふうに思いますけれども、事案のような状況につきましては、今までそうしたその箇所において、そのような事故が多発するというような状況にはないわけでございまして、今のところ、所有者の協力いただきながら、不法状態を解除していくというようなことが適切ではないかというふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) とても納得のする回答ではありません。さりとて、これは納得するようなことをやっていれば、30分終わってしまいます。

 そういうことで、しかも、この案件については、議会に専決処分報告がされております。非常に重要な問題なんですね。そういうことで、私はここで時間を終わりにして、総務文教委員会で、ひとつ市民の納得いくような御議論をしていただくことを約束して、次に進ませていただきます。

 歩道のある交差点に道路照明の設置についてちょっとお尋ねをいたします。

 千曲駅の完成に合わせて、国道18号から道路改良がされ、一里塚の大型交差点ができたわけですけれども、この交差点に照明がありません。当然、道路構造上、私はこういう大型な交差点をつくったときには、もうつくる過程から設置をすべきではないかと、こう考えているわけですが、お考えをお伺いいたします。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 交差点の道路照明についてでございますけれども、信号処理をしている箇所につきましては、信号中に点火するような形で照明を行うことができます。その他の交差点につきましては、街路灯を利用し、照明の対応をしてございます。

 当該一里塚の交差点につきましては、既に街灯が設置されてございまして、それなりの照度を持ってございますので、今のところ、そのような対応を考えてはございません。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) なぜそんなことを質問するというかというと、今後、こういうような構造上、信号がなければという答弁ですけれども、中村議員がよく質問をしていましたけれども、本来は信号もつけた方がいい状況なんですよ。

 それを前でに、盾にしておいて、信号のない交差点だから照明がいいだの、これはもう、理論は逆です。信号はまだまだ金もかかるし、これは無理だということで説明もするならわかるけれども、それを正当化して、ということは私は不合理ではないかと。これはもう指摘だけしておいて次に進ませていただきます。

 次に、道路の小破のチェック体制はいかがかお伺いをしていきます。

 さきの道路管理者の責任が問われる時代となってまいりました。わずかグレーチングがはねた、穴があいてパンクした。全部市の責任だと言われる時代になってきちゃったわけですね。公道の管理が大変であることは事実でありますが、市民こぞって市道のよりよい管理をいかに進めるべきかというふうに考え、私は質問をするわけです。

 そこで現在も、小破のうちにかなり建設で御苦労を願って、また区長さんからお話がある中で進めていることは、本当に評価をいたします。ただし、この小破は、実は区長さんにお願いをしているわけですね。その地域の小破は、どのくらいという決まりもなければ、感覚の問題です。小さいときに早く申請をして、早く直していただければ、それだけ事が進む考えと、いやいやこんな小せえので物申したら申しわけねえと、我慢していたら大きくなっちゃったと。こんなようなこともあるわけですよね。

 そういうことで、あえて私は小破の申請を、区長さんの裁量であるけれども、この責任、その辺をまずお伺いをするものであります。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 小規模な小破の修繕につきましては、小規模と申しますか舗装道路の穴ぼこ、あるいは水路のグレーチングやふたの破損、こうした小規模な道路、水路の補修につきましては、区長さんなどから申請をいただいておりまして、小破修繕に対応をしております。

 また、市民や市の職員が、通勤あるいは生活の場で発見したものにつきましても、連絡をいただいた時点で、早急な対応を行っております。

 なお、毎年、こうした小破の修繕につきましては、数百件に上るというような現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 実態はわかりますので、これの見解は、幾ら小さくてもいいということで、区長さんにできるだけ早く、とにかく御連絡をいただきたいと、遠慮することはないよというふうに、私、勝手に解釈をして、この放送が市じゅうに流れていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、立木の枝等についての撤去についてお尋ねをいたします。

 先ごろ伺っておりますが、もともと公道へ出ている、伸長して出てきたこの2通りがあるわけですけれども、道路管理者の責任上どう対処するのか。枝が出てきた場合、どうすんですか。

 また、この問題点は何か、対処に対しての先進例、撤去の依頼、除去作業、または今後の市の取り組み方等が、お考えがありましたらお伺いをいたします。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) お答え申し上げます。立木等障害物の撤去についてでございますけれども、道路等官地内については、市において対応しておりますが、現在問い合わせをいただいているケースの多くは、民地から樹木が公道に張り出し、交通の障害となっているなどの問題があります。

 基本的には、土地所有者において管理をしていただくのが、当然のことであります。しかし、所有者が遠方であったり、あるいは不明であるというような場合で、事故などの恐れがある場合には、緊急の対応といたしまして、地元区長さんと御相談をした上で、除去を含めた対策を行っております。

 先進的な区の例をというようなお話でございますが、区民全体で点検活動を行い、樹木の除去等を含め、生活道路の安全な通行の維持に努めているところもございます。こうした区の取り組みを大いに評価をし、今後、多くの市で取り組んでいただければなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 非常に先進例はともあれ、私の問いたいのは責任論。この辺で、きちっとした態度を示していただかなければ、せっかく、私、これ質問しているこの意味は、今後こういうことがあってはまずい、これは通学路も同じ問題ですから、一緒にお考えになってください。

 立木が出ていて、区長さんは同じ区の中の区民の代表で、隣のうち、もしくはその隣のうちのことを、木が出ているから、おれ区長だぞと言うわけにいかないんですよ。このときに道路管理者はどうするのか。

 区長さんは、要するに市の委任を受けて管理をしているわけですね。これは、美談ですよ、区長さんが率先してやってください。市民がやってください。しかしこれではものは解決しないんです。

 私は区長さんに、いわゆるなぜ一番に道路管理者は千曲市かと聞いた、市長かと、こう聞いたわけです。市長名で、お願い文書ぐらいは出せないですか。そして、それでも聞いてくれなかったと、区長さんは市長さんの文書を持っていくわけですよ。それで自主的にひとつ下げてくださいよと、こういう行為を区長さんにお願いするわけです。

 それをスムーズに行くために、それでもやってもらえなかったら、今度は市長さんは、要するに道路管理者は、警告を発して、公道上は下げてもらわなければ事故が起きたときにはあなたの責任ですとまでは、今度言えないんですよね、管理責任はあるわけですから。管理責任は、当然管理者の市長に来るわけですよ。そのときには、市長名で、警告書なり、本当にきつい話ですけれども、事故の起こる前にそういう手だてをするのが政治じゃないですか。

 そこで、それは職員がやってほしい。そこまで区長さんが、警告書までは持っていくということは余りにも区長さんに負担をかけすぎる。かようなことでやると、千曲市はうんとよくなるというふうに私は想像しているわけです。これは教育委員会も同じです。

 特に、子供の件については、これちょっとまた、そこの部分だけ理解だけしておいてください。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 道路上に立木が張り出すというようなことで、交通の障害になるという場合には、区長さんの御相談等いただければ、発見し次第、市の方でも、そうした文書を出す用意は十分ございます。

 また、それに従わない場合につきましては、確かに、道路管理上の責任も市の方にございますので警告なり、そうした文書も、段階を踏みながら進めていくことはできるだろうというふうに思います。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 基本的な理解をいただいたということで、これはまた全体の区長会等で十分お詰めをいただいて、こういうような問題が二度と、発生しないというか、起こらないように御努力をいただきたいというふうに思います。

 次に、路面の維持管理についてお伺いをいたします。

 市道の舗装率は、総延長約780キロ、そのうち約72%、560キロが舗装されておりますが、今回の私の質問は、全体の道路の状況を1・2級、3、その他と分類を、この市の統計書の中から分類をされております。そのうちの未舗装についてお伺いをするものです。

 その他の部類、約650キロあるわけです。そのうちの66.5%が舗装が完成しておりますが、残り約200キロの今後の予定について伺うものであります。ただしこれは、農道はちょっと除いて、話は結構です。

 ここで、地域づくり計画の問題に触れたいと思います。地域づくり計画は73区を対象に、舗装問題やなんか道路関係を含めて、各区それぞれ10個ずつ、マックス10個ですよというおふれが出て、それぞれ区長さん方が御苦労を願っておるものであります。

 そのときにですね、73区は公平か、これをちょっとお尋ねをしたいと思います。1区10個というふうにマックスを決めている基本は、多いところは八幡、屋代は1,900戸です。少ないところは須坂、上山田の4丁目、打沢、生萱、百何十戸、このくらい分母が違う区単位の行政を、10個以上はだめですよと、かような方程式は成り立つんですか。

 ここで私は未舗装の問題をここへぶつけるわけです。未舗装の距離は、舗装率の著しい不公平はありませんかという質問をいたします。著しい不公平。とんでもない区はうんと舗装率が低いよ。しかし、それを出すにしても分母が違うんです。引き続き、地域づくり計画の箇所づけ、舗装をことしはどこどこをやりたいんですよという対応についてもいかがか、お伺いをいたします。

 このごろ、今までの話の中で、道路行政遂行上、市の職員だけでは到底手が回らないことは明白であります。そこで公道の構築物、樹木等の道路の占有及び道路の小破のチェック、先ほどの話です。区長さんへ、自治分権でかなりの仕事をお願いをしておりますが、この件で言うならば、責任はどこにあるのですか。区長さんにあるわけではないわけです。市当局で、この辺の見解を伺いたいと思います。

 また当然、行政区を区切ってある以上、パートナーシップが、市の方では職員が割り当てられておりますので、これもともに区長さんと、この辺をきちっとやっていただかないと、不公平のままどんどん進んでいくと、こういう情勢が生まれると思いますので、見解をお伺いいたします。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 路面の維持管理についてということで、御質問をいただいておりますけれども、たくさんございましたので、まず市道の73区別で舗装率、あるいは距離はどのくらいかというようなことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。

 市道は路線ごとに管理をしておりまして、区単位では管理をしておりません。幾つもの道路につきましては、区を縦断しまして道路がございます。ですから、区別の距離や、あるいは舗装率を出すということは今のところ不可能であります。

 次に、地域づくりについての御質問がございました。地域づくりにつきましては、全区長さんへの4月当初の説明会でお話を申し上げましたように、地域づくりに計上されている舗装の優先順位、これに従いまして、高い方から道路幅員が4メートル以上のものにつきましては、市の建設工事として、発注をいたしまして行っておりますし、4メートル未満の道路につきましては、市が原材料を支給するというような形で、地元の皆さんの協力で施工をすることを原則としております。

 それから次に、道路管理と区長さんとのかかわりでございますけれども、区長さんには道路の改良、あるいは道路の側溝の補修、こうしたものにつきまして、住民とのパイプ役として、その都度大変御苦労をいただいております。

 先ほどからの質問にありますように、道路管理についての区長の責任はございませんけれども、地域内の道路はほとんどが生活道路ということで、大変重要なライフラインでございますので、住民が安全で快適な生活を送るため、地域住民にも御協力をいただきたい。その代表として、引き続き、御意見や御協力をお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今、73区、私は分母が違うという、もう根本的に、取っているデータがおかしい、不公平と言わざるを得ないというふうに断言をいたします。それに対して、ある辞書には不可能という言葉がないという有名な言葉がありますけれども、こんなことぐらいそのデータが出ないんですか、区別に。いいですよ、私は分母が違っていてもいいから、区別に何で出ないんですか。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 道路の延長、あるいは舗装の延長、そうしたものにつきましては、先ほどから申し上げてございますように、区単位には道路管理してございません。ただ、合併前に旧更埴市、それから旧戸倉町、旧上山田町ごとに、それぞれの行政界で道路を切ってございます。その道路をそのまま合併の時点で引き継いでございますので、旧町村ごとの道路延長、あるいは舗装の延長につきましては、出すことができるということでございます。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 納得いきません。こんなことぐらいがデータとして出ない。統計書には、わずかこの4行ぐらい載っていますけんども、これこそ行政がやって、ここの区とここの区の比率はこうだからこうですよという、説得力のある未舗装のデータを出すべきだ。路線が隣の区へ行ってつながっているから出ないなんて、こんなの言いわけですよ。

 これは逆に言ったら、市長、こんな行政でいいんですか。73区をちゃんと区別に区長さんお願いします。道路改良も地域づくりで出してください。こういう行政をしていながら、肝心のところが、区別に公平なデータが取れないとようなことでは、本当に我々、ここにいる立場としても、行政に対して何をチェックしているんだと。こういうことになりますので、私はこれは、ぜひとも区別を言うなら区別に出していただきたい。路線で隣の区へひっかかっているからわからない。わからないんじゃないんです。七三にかかっていたら七三に分けてもいいじゃないですか。半分ずつだったら、半分ずつ、区、分けてもいいじゃないですか、どうですか。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 確かに、千本柳と小船山、それが半分半分かという距離は、なかなかこれ難しい、7・3なのか、それははかってみなくちゃわからないことでございまして、今、道路台帳上は、小船山それから千本柳をつなぐ道路は、1本の道路と、道路ごとに延長、それから舗装面積等を出してございます。それは今のところ、紙のデータでつくられてございますんで、なかなかそれはちょっと不可能でございます。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) もう不可能だなんていうような御答弁は、私は要りません。市長、やるかやらないかを、こういうことをきちっとデータとして取っておきなさいと、副市長、その点は事務屋のトップとしてはどうですか。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 今のところ取るデータがないものですから、不可能というふうにお答えせざるを得ないんですけれども、何かいろいろ方法があるかどうか、研究させていただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 副市長の決意をお伺いしたかったんですが、まあまあ、課題を残して次に進みます。

 狭隘道路について。

 狭隘道路は、後退線が必要なわけです。これは建築許可を取るときに要るんですけれども、この工事が完成をした。例えば、新築をされた。後退線は確かにとってうちは建たります。しかしその後退すべき後退線上に、事業の、例えばコンクリが残っているケースがあるわけです。また石を置いてあるという、これは私がだれのところかということを一切言っているわけでありませんよ。そういう意味で、これをどういうふうに解釈したらいいんだと。

 次に、狭隘部分のこれを処理するのに譲渡か寄附かと、こういう問題があるんですけれども、合併前の経過や新市の現状を、ちょっと御説明をしていただきたいと思います。

 また、今後の予定、これはどういうことかというと、狭隘道路たりとも、要するに、市は狭隘道路要綱によりまして、固定資産税の評価額の何%かで、今、15%ですけれども、補償をしておる。これが今後ずっと下がっていくわけですね。お話を伺っている範囲では、この辺、どういうふうにお考えになってんのか、他市の状況も含めて、この辺の見解をお伺いをいたします。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) まず、狭隘道路についてでございますけれども、その前に、建築確認の申請についてでございますが、千曲市は、建築主事を置く特定行政庁ではございません。したがいまして、市内の皆さんは、建物を建築するに当たり、長野地方事務所か財団法人長野県建築住宅センターの方へ、確認申請を提出していただくということになります。

 その申請の際に、すべての検査機関が市の道路証明の添付を求めるというわけではございませんけれども、建築確認を検査機関に提出する際には、あらかじめ市の建設課で道路証明を取っていただいております。

 その証明の内容は、建物を建てようとする敷地の用途地域など、都市計画上の制限内容や、建物が建っている建築基準法上の道路について、その道路の種別などについて職員が現地調査を行い、確認した上で証明を行っております。

 その際、道路後退を必要とする道路に接する敷地の部分につきましては、道路後退の念書を添付していただいております。建設課の窓口において、おいでいただいたときに、道路と敷地との境界がはっきりしていない場合には、まず官民界を出していただいて、道路後退部分をはっきりさせていただくことを指導しております。

 同時に、道路狭隘整備要綱に基づきまして、後退部分の用地につきまして、市への寄附やあるいは譲渡などのお願いも、同時に行っております。

 道路後退部分は、土地所有者の方が市へ道路として寄附や譲渡をされない限り、私有地でございまして、御自分のものでありながら、建築基準法上は構築物が一切つくれないという制限があります。建物を建てかえたり、増築したりする機会や、下水道工事の舗装復旧などに合わせまして、後退部分を市の道路として整備できるように御協力をお願いしてきているところでございます。

 その合併前の経過、あるいは新市の経過と現状でございますけれども、この狭隘道路整備事業は、平成11年6月から、旧更埴市が実施してきたものを引き継いで、千曲市として取り組んできているところでございます。建築士の方や、関係する土地所有者の皆さんの御協力により、部分的ではありますが、道路を拡幅することができました。

 千曲市になってからは、これまでに111件の実績がございます。今後ともさらに御協力がいただけますように、ホームページや広報などで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 買い上げ単価につきましては、合併前の狭隘道路整備事業では、旧更埴市では寄附もしくは固定資産税評価額の10分の4で買収を行っており、旧戸倉町は基本的には寄附ということで提供いただいておりましたが、合併の2〜3年前からは、旧更埴市に準じ、買収に変更いたしました。

 また、旧上山田町は、寄附もしくは買収を行っておりませんでしたけれども、合併の2〜3年前からは旧更埴市に準じ、買収に変更いたしました。

 平成22年度は、有償譲渡の場合は、固定資産税路線価の10分の1.5ということで御協力をいただいております。

 次に、地域づくり計画との関係では、狭隘道路整備事業は1画地の宅地について行う事業であり、同一路線で複数のお宅の申請により、4メートルに拡幅改良を検討される場合は、地域づくり計画に道路事業として計上をお願いしたいというふうに思います。

 また、他市の状況につきましては、当市を含め、半分の市において要綱を設置し、事業を進めております。

 以上です。

 今後につきましては、先ほど狭隘道路の整備要綱に従いまして、事業を進めていくということになるかと思いますけれども、財政が非常に厳しい状況の中で、多くの道路を改良しているというためには、やはり買収単価を徐々に引き下げながら実行してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) うわさによると、もう1年ずつ下げていくというふうにお伺いしていますが、その辺ちょっと明解に御答弁をいただきたいと思いますが、次のあわせて。

 狭隘道路の寄附でも譲渡でもいいです、その申請書を出したら、当然出した時点で受理がされるわけですね。寄附でも譲渡でも。その日にちによっては、今度は10分の1.5が変わった日にちは、一体いつから変わるんですか、12月の末なのか、年度の末なのか。この二つお答えください。



○副議長(宮下静雄君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 申し入れの日時ということでございますけれども、後退部分の申し入れの時期につきましては、いつでも引き受けをいたします。

 しかし、前提といたしましては、建物やへいなどが取り除いてあるということ、それから地権者の方が、寄附あるいは譲渡、その単価につきまして、御同意をいただくということが前提でございます。

 そうした同意がいただけた場合には、登記事務に進めさせていただくということになります。登記事務が完了した後、舗装あるいは原材料により、道路改良を進めていくということになるわけですけれども、あくまでもそれは、同意をいただくということの時点だというふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今までの総合的な問題点で、積み残しを一つ提示だけしておいて、先ほどの未舗装の問題、4メーター、2メーター、この辺のあれがありましたけれども、時間がありませんので、また後ほどさせていただきたいというふうに思います。

 次に、通学路についてお伺いをいたします。

 通学路の定義とは何でございましょうか。通学路の所管はどこにあるんですか、建設課か、教育委員会か。通学路の設定と管理責任はどこにあるのですか。地域づくり計画との整合性はいかにあるのですか。地域づくり計画の中には、それぞれわけが書いてございます。

 区長さんから出てきている、通学路によって云々とあるものについては、教育委員会ではどういうふうに整合性を持っておられるのか。

 また、それにあわせて、各学校への統一した指示の実態をお伺いいたします。



○副議長(宮下静雄君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 通学路の定義でございますけれども、通学路は、各学校が児童・生徒の安全確保と、教育的環境維持のために指定をしている道路、及びその区域というふうに認識をしております。

 これにつきましては、いろんな観点から通学道路の設定に当たっては、教職員や保護者が実際に現地を歩いたり、防犯的な観点というようなもの、そして最大にはもう交通事故というものを考慮して、可能な限り安全な通学路を設定をしているということでございますが、これは法的には昨年の4月から、学校保健法が今まででございますけれども、新たに学校保健安全法というものに改正がされました。

 これによって位置づけがされてきているわけでございますが、その中に学校保健安全計画というものを、学校で策定しなさいというふうに新たに改正がされたところでございます。これに基づきまして、児童・生徒の通学を含めた学校安全計画というものが学校で策定するということで通学路が位置づけられているというものでございます。

 それぞれございますが、通学路にかかわる統一的な事項としては、千曲市の市立の千曲市立学校管理規則に基づいて、各学校から、一定の通学路の図面であるとか、児童・生徒の登下校の安全管理の指導を盛り込んだ教育計画等を、先ほどの安全計画も含めて、学校から教育委員会の方へ提示をいただいて、教育委員会とすればそれに基づきまして、一定の助言なり指導をするというような状況でございます。

 地域づくりにつきましては、いろんな各地域の地域づくりの編成方法があるようでございますけれども、各地域で、学校のPTAを交えてというようなところもございましょうし、学校との懇談会の中で、地域づくりに盛り込むというような方法をとられているところもあるように聞いておりますが、それらにつきましては、一定のといいいますか、統一された方法ではとられていないというのが現状でございますので、通学路の安全確保を図る上で、必要なものについては、学校から区の方との懇談なり、一定の要望ができるような体制づくりに、私どもとしても指導をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今の答弁を聞いていると、学校ごとにあるようにお伺いをするわけですけれども、私は教育委員会として千曲市の方針はこうであるというふうにあるべきと考えますが、教育委員長、その辺どうお考えですか。



○副議長(宮下静雄君) 吉川教育委員長。

          〔教育委員長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育委員長(吉川弘義君) ただいまの問題は、児童・生徒の命にかかわることでありまして、大変重要な問題だと思いますけれども、この問題は、一般論ではなくて具体的な対応が何よりも大事なことかなと。

 したがって、教育委員会として、何か決まりをつくったから、それでうまくいくというわけにはいかないだろうと思いますが、その面については、今後検討してみなければなりませんけれども、とりあえずのところは、とにかくその場に合った具体的な対応を、学校と地域と、それから保護者が一緒になって、また場合によっては警察署、安協、あるいは国道工事事務所だとか、県の建設事務所、それから市の建設課等の連携をとりながら進めることが大事ではないかなというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 私見を申し上げます。間違っているわけではありません。皆さん方にこうだと言ったけれども、それを教育委員会が吸い上げて、また統一したもので出すべきだと、私は考えているということです。その辺だけ参考にして、御努力をお願いをしたいと思います。

 次に進ませていただきます。主要通学路の設定について。

 今回は、主要通学路を私は前提としてお伺いいたしますけれども、統一見解あるのかどうなのか。主要通学路。この辺はどうお考えですか。

 児童が自宅から学校までの通学路の指定、及び維持管理安全対策の責任はどこにあるのか。さりとて、全児童の通学路、全部、今おっしゃったように、うちから出るまで全部通学路というのは教育委員会でも非常に、私は不可能だと思います。そこで、教育委員会の責任の届く範囲で、主要な通学路だけは教育委員会で設置して、その責任はちゃんと持つべきではないかというふうに私は考えます。

 ですから、一般通学路と主要通学路の2分割に管理して、教育委員会が、主要間についてはきちっと責任を持つ。そのときに初めて、例えば横断歩道、その主要通学路上に横断歩道があったならば、そこには、主要通学路の横断歩道ですというぐらいな看板を立てるとか、主要通学路に先ほどの枝が出ていたら、教育委員会という立場で切らせてもらおうじゃないかと。それを区民の皆さん、PTAで相談をして、主要通学路の確保をすべきだという、私の主張です。

 きのうの内宇田さんの質問もごもっとものとおりです。ですから、もしそれが主要通学路であったならば、教育委員会も、もっときちっとやるべきだというふうに考えますが、いかがお考えですか。



○副議長(宮下静雄君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 主要通学路の設定でございますが、当市として主要通学路としての定義は持っておりません。現在、教育委員会として、今、申し上げたような特段の決めはございませんが、これは先ほど申し上げましたように、通学路の設定というのは、学校に任されている、基本的には任されているというものでございます。

 一般的な主要通学路というふうな定義はございませんが、ほかの市町との状況から見ますと、あるいは法的な関係の中から見ますと、おおむねの人数の児童・生徒が集合して学校へ通う、集合場所から学校へ通うというようなものを通学路として定めているのがございますけれども、そういったものが主要通学路の一つの定義、定義といいますか、設定方法になろうかなというような感じを受けております。

 一定の市としての方針を持ったらどうかということでございますが、他市においては、都市部においては、主要通学路ということではなくて、通学路という定義を持ちながら、通学路に対する方向性を出しているところも、幾つかの市町村がございますので、千曲市においても、それらを参考にしながら、一定の指針といいますか、基準がつくれればそういったものも設定してまいりたいというふうに思います。

 議員おっしゃる教育委員会の責任、学校の責任はどうなるかというお話になるかと思いますけれども、先ほどから出ているとおり、道路管理上の責任は、やはり道路管理者としての責任があろうかと思います。それといろんな部分で、例えば不法占用等については、所有者の責任があろうかと思います。

 学校あるいは教育委員会の責任は、じゃあ何があるのかという話になろうかと思いますが、通学道路に設定をする、あるいはスクールゾーンの位置づけをすることによって、道路交通の規制ができるとかという、そういう権限は、教育委員会も学校も持ち合わせておりません。

 したがって、それに伴いまして、いろんな規制をする、あるいは整備をするというものはそれぞれの警察あるいは道路管理者、それぞれの所有者のところで責任を持ってやっていただかざるを得ないかなというふうに思います。

 そういう中では、学校の責任というものは、やはりあるいは教育委員会の責任とすれば、そういったものを指定したことによって、いかに安全を確保するかというような、そういった運動の働きかけをする、あるいはそういった関係機関に働きかけをして、安全を確保するというのが教育委員会の責任かというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 私は、全校の通学路の調査をさせてもらっております。この中には主要通学路という表現も使っております。全部使っています。それはいいとして時間がありませんので。

 最後に、総合的に絡めていってですね、もう1点、障害物の木やなんかも含めて、道路の安全表示にグリーンベルト、これも非常に有効だというふうにうわさされておりますが、これがそれぞれの学校、それぞれのところで、それぞれの実力者が提案をすると実施していくように見えるわけです。これは教育委員会で、通学路、いや私の言う主要通学路は、そういうものを検討するというぐらいの指示をこちらから出せないかということでですね、いろいろの要望を出しました。上山田のある場所に、通学路になっているけれども、側溝がある。そこにグレーチングをやってほしいというような要望も出ています。

 しかしこれは、教育委員会の方では、ぜひとも学校に関係する道路については、ぜひ主要通学路という考え方を持っていただいて、建設と協議をしていただきたいということを、委員長にひとつお考えを、私の提案に対してお伺いを最後にいたします。



○副議長(宮下静雄君) 吉川教育委員長。

          〔教育委員長 吉川弘義君 答弁席〕



◎教育委員長(吉川弘義君) 米澤議員の御指摘にお答えしたいと思いますけれども、そのグリーンベルト、これは確かに効果的かと、そういうふうに受けとめておりますけれども、これは一概に、教育委員会主導でもって実現できるというものではありませんし、関係機関と連携をしながら、どうすることがより児童・生徒にとって安全な状況を確保できるかという面で、最大限努力していきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(宮下静雄君) ここで、15分間休憩をいたします。

                                午後2時 休憩

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 午後2時15分 開議



○副議長(宮下静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 8番、政和会、青木 崇です。通告に従い質問を申し上げます。

 先ほど米澤議員の迫力ある声で、非常に眠くなる時間帯が過ぎまして、私もそれに負けなくやりたいんですが、昨日のワールドカップの余韻がまだ残っていて、皆さんもそんなようなお疲れの顔がありますが、また得意の一番最後ということで、お聞きをいただきたいと思います。

 サッカーの場合には、11人が連動しながらチームワークでやっていきますが、先ほど米澤議員の質問をお聞きしていると、建設部長1人が集中砲火を浴びているというような感じでありました。また教育委員会の方は、大勢の方がこれから交代でお答えいただけると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 最初に、プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。

 21年3月、昨年の3月に、このプレミアム付商品券発行事業について、議会でお認めいただきながら2億2,000万の発行額が決定し、お盆商戦に向かったわけです。ところが、8月を過ぎても、なかなかうまく、こう販売が滞ったという中で、いろんなPRをしながら、最終的には、もう全部こう、うまくはけていったという感じですね。

 そこで、このプレミアム付商品券が、当千曲市にどのくらいの経済効果があったのか、それについてお聞かせをいただきたい。商店関係の活性化には、大変重要なことだったと思います。また私は成功したと思います。

 そこで、お伺いしたいのは、どのくらい経済効果があったかということと、今後数年、継続するお考えか、そしてまたプレミアム付商品券が市内の商店が何%ぐらい参画しておるか。そしてまた、それぞれの商店は、このプレミアム付商品券に賛助するために、自己資金等拠出があったのか、そんなことについてお伺いをいたします。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 青木議員の質問にお答えする前に、先ほど唐澤議員さんの答弁の中で、姨捨サービスエリアで開催する千曲ブランドの開催日を、7月24日と申し上げましたが、7月4日日曜日の誤りですので訂正させていただきます。

 お答えいたします。プレミアム付商品券について、経済効果についてどのような総括をしているかとのお尋ねでございますが、景気浮揚策の一環として、昨年8月2日から、千曲商工会議所及び戸倉上山田商工会が共同で発行しましたプレミアム付商品券は、名称を「ちくま得とく商品券」として、額面1,000円の券の11枚つづりを、1冊1万円で、合計2万冊を販売し、商工団体のまとめでは、延べ5,324人の方が購入され、御利用をいただいたとのことです。

 商品券の特徴としましては、プレミア率の10%だけでなく、あとの抽選で景品が当たる抽選券付としたことで、商品券そのものの販売促進につながったこと、また、商品券の内容を、大型加盟店、中小小売店加盟店共通券5枚、中小小売店加盟店専用券6枚とすることで、結果として商品券の約82%、金額にして1億8,000万ほどが地元中小小売店加盟店で利用されたことは高く評価できると考えております。

 さらに、加盟店によりましては、この機会を利用したさまざまな工夫を凝らしたイベントを展開し、相乗効果を図ったことで、新たな顧客の獲得に成功したことの事例も聞いております。

 一方、商工団体からの実績報告の中では、完売までに37日間も要したことから、PR、販売方法等に工夫が必要であったとか、購入限度額を1人当たり5万円とし、より大勢の方に購入していただきたいと考えたが、限度額が低かったためか、建築・建設関係加盟店での利用が少なかった等の反省がありました。

 総事業費は2億3,037万6,461円で、商品券販売収入の2億円を除いた3,037万6,461円のうち、市は約62.4%に当たる1,896万円ほどを、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、補助いたしましたが、ただいま申し上げたように、市民の皆様の購買意欲の喚起、地元消費滞留率の向上に大きな成果があり、当初の目的は達成できたものと評価をしております。

 次に、今後、継続する考えについてでありますが、市内の小売店等を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあると認識をしております。昨年のプレミアム付商品券発行事業は100年に一度の大不況と言われる中で、国の定額給付金の支給とあわせ、千曲商工会議所と戸倉上山田商工会が発行主体となり、緊急経済対策の一環として市も助成し、実施されました。その効果につきましては、先ほど申し上げたとおり、一定の成果を見ることができました。

 しかしながら、プレミアム付商品券の発行に当たりましては、プレミアム分のほか事務費等についても費用がかかることから、商工団体や加盟店も一定の負担が必要となります。

 今後につきましては、両商工団体の意向等を踏まえ、また、経済動向も見守る中で必要に応じて支援をさせていただきたいと考えております。

 次に、今回のプレミアム付商品券を取り扱った事業所等の数についてでありますが、商品券を取り扱うに当たりましては、千曲商工会議所及び戸倉上山田商工会は、どちらかの商工団体に加盟する会員であって、趣旨に賛同する事業所等と規定がされております。

 今回、登録加盟した事業所は、大型店3事業所を含む311事業所で、平成21年3月末の両商工団体に加盟する全会員の約18%となりますが、製造業を除けば、約23%に当たる事業所が参加をいたしました。

 次に、プレミアム付商品券を取り扱うに当たっての自己資金の拠出についてでありますが、今回のプレミアム付商品券を取り扱う事業所として、登録加盟した事業所の皆様には、換金手数料等として、商品券1枚当たり20円、率にして2%の御負担をいただきました。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 311事業所で18%の参入ということで、製造業を除くと23%の参入ということで、私、その中で、今後継続するかということについては、今、お答えは、今後考えていくというようなお答えだったんだけれども、やはり石の上にも3年とは言いながらも、3年ぐらいは継続していくのは私はいいのではないかと。

 私、2〜3人、もうちょっと多くの方から声を聞いてみたら、やっぱり継続してほしいという声があるんですよ。この参入された方々は、やらない方がいいとは皆さん言わないと思うんですよね。これ18%が、これが今年度また少しずつ上がっていければ、経済効果あるんじゃないかと。

 私、3番目の質問の中に、中山間地支払制度事業についても伺うわけですけれども、ここにも約2,600万ずつ、この3年間、投入しているということになれば、このプレミアム付商品券の方にも、やはり3年ぐらいはやっぱり継続してやって、そうやってまた結論を出していった方がいいんじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 3年ほど続けたらどうだという御質問ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、商工団体、それと加盟店の御負担もございます。当然、皆様方がまとまって、また先ほど申し上げましたように、経済動向を見守る中で、必要に応じて支援をさせていただきたいと思っております。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) そうすると、この昨年度の商品券をやった商工会議所とか商工会は、あるいは参加商店は、継続についての希望というか、そういうものはないということは、成功でなかったというふうに考えていいのでしょうかね。その辺について。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) 商工団体の御意向ということですけれども、一応、実績報告書の中では、これからどうするかということは触れられておりません。また、先ほど申しましたように、これからの経済動向等を見きわめる中で、自主的な御判断がされるものと思っております。そうなりましたら、先ほど申しましたように、経済動向等も総合的に勘案して、市の方で支援をするかどうか、検討したいと思っております。

 以上でございます



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 了解しました。結論は出ていないということなので、もしも、出れば、やっぱり早めにやっていくべきだと思うんですよね。1年だけで終わってしまうんだったら、何かちょっと寂しいと思います。やはり、継続して結果を見ながら、活性化を図っていただきたいと、こういうように思います。

 その次に質問項目の2として、上山田庁舎と戸倉庁舎の統合についてお伺いをいたします。

 総合計画では、今後も支所的機能を担う所管として、適切な維持管理を行うとありますが、市の方では、上山田庁舎と戸倉庁舎は統合するということで、一時動き出したわけですよね。ところが地元の強い要望で、今の状況でまたしばらくいくようになっていますが、将来、新庁舎ができても、こういうふうな状況は変わらないのか。統合問題は行革の一環として、むだを省き、市民の負託にこたえる考えであったんではないかと思いますが、これについてどうでしょうかね。



○副議長(宮下静雄君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。合併協議の中で、庁舎の形式につきましては、当面は現行の3庁舎を有効活用するため、分庁舎方式といたしまして、各庁舎に支所的な機能を付加し、市民サービスの低下を招かないように機能を備えた組織を検討するということで、この合意事項に基づきまして、今日に至っているということでございます。

 御質問の、新庁舎ができてもこの状況は変わらないのかということでございますけれども、合併に伴うスケールメリットを生かすためには、分庁舎に伴うむだを省きまして、効率的な行財政運営と、職員定数の見直しなどが必要というふうに考えておりますけれども、支所的機能をどのようにするかというのは、大変難しい、またかつ重要な問題でもあるというふうに思っておりますので、庁舎のあり方検討の中で、協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、行革の一環として、むだを省き、市民の負託にこたえる考えはないのかということでございますけれども、行財政改革を進めていく上で、庁舎の統合というのは避けて通れない課題であるというふうに思っております。

 加えまして、施設の老朽化に伴う危機管理機能の強化とか、安全機能の強化、さらには市民サービスの向上を図る上からも、その必要性は強く感じておりますので、庁舎のあり方検討の議論を踏まえまして、早期に建設ができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) わかりました。そこで、皆さん実際に戸倉上山田の庁舎から、更埴庁舎まで来て会議をしていくということを考えたときに、半日終わっちゃうんですよね。これはだれが見ても。上山田から約20分か25分、往復まあ50分ぐらいかかって、そして会議終わって帰るとなれば、半日終わってしまうという、そういう面では大変むだな時間があるんじゃないかと。

 特に、私たちが実際に建設課に行っていろいろとお話をしたり、行くとこれは農林課だということで、今度は上山田庁舎に行くというようなむだも、もちろんあるわけです。

 そういうことからすると、今、部長がお答えになったように、やはり早く、部長今そんなこと言わなかったんだけれども、統合して、要するに行革ということで、やはり庁舎をつくることがやっぱり必要じゃないかと。

 そこの中で、戸倉上山田に、今のような状況でなくて、市民の負託にこたえるだけの人数でやっていくということになれば、今477ですか、470ですか、市の職員がいますが、そこのところの要するに給料というのかね、人件費、これを削れば、大方、何人削れるかはともかくとして、相当なむだな費用が省けてくると。むだという言い方おかしいんだけど、今んところはそう思います。

 そうすると、これから私、出てくる屋代線の問題とか、そういうふうなところにも、やっぱりまたいい波及効果が出てくるんじゃないかと、こんなふうに思います。

 そこでね、これはまあ通告にしてはなかったんだけれども、本当にこの庁舎は、何年ぐらいを目安に、もしお答えできたら、お聞きしたいと思いますが。



○副議長(宮下静雄君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えいたします。物理的には庁舎の建設、計画から建設までには、およそ5年か6年かかるというふうに言われております。その中で、庁舎機能をどういうふうにしたらいいのか、それから財源をどのように捻出するかと、考えなければいけない課題があると思いますけれども、相当長い時間がかかるというふうに理解をしております。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) この庁舎も安全なうちに、ひとつね、何とかしていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは3番目の問題です。「中山間地域の担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の発生を抑制し、農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動に取り組むことを目指し」とありますが、具体的には、この3年間で、年間2,600万、これをどういうふうに活用していくのか、どういうところに使っていくのか。例えば、道路の側溝とか、あるいは改修修理等も含まれると思いますけれども、この辺について、お伺いをいたします。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) お答えいたします。中山間地域等直接支払制度事業についてでありますが、中山間地域等直接支払制度は、農地の耕作放棄地の増加などにより、多面的機能の低下が懸念される中山間地等において、農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、水資源の涵養や洪水防止など、多面的機能を確保するため、平成12年から実施されています。

 本年度から第3期となりますが、現在予定している11集落では、26年度までの5カ年間の集落協定について検討が行われております。

 交付金の使途の内容ですが、ほとんどの集落では、交付金の半分を限度に、農地面積の割合に応じて農家に支払い、残りについては、それぞれの農家の協定、集落協定に基づき、水路の補修、農道の補修、鳥獣対策としての農地と一体となっている周辺林地の草刈りなどの共同作業の経費に充てております。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 今、その半分は農家の方にというお答えですので、1,000万ぐらいは、そして何戸ぐらいの農家に、1戸幾らぐらい差し上げているのかということをお聞きいたします。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤経済部長。

          〔経済部長 柳澤正彦君 答弁席〕



◎経済部長(柳澤正彦君) ただいま、個人の配分というお話でございましたけれども、それぞれ集落によって、例としてみずからの農地を適正に維持管理するものに対して、農用地面積の割合に応じて支払うという取り決めの中で、配分額は50%にしますとか、50%を上限ということで、その中で決めていただいております。

 特段、11集落で何人の方にお配りしているかというのは、つかんでは、現時点では数字の持ち合わせはございません。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。

 それでは次に、5番目の問題に入りますが、生涯、4番目がありました。失礼しました。4番目、隠れてたからこれ。4番目の問題ですが、長野電鉄屋代線活性化協議会負担金についてお伺いいたします。

 市長の情勢報告の中にもありましたが、この27日に、この再生を考えるシンポジウムがあんずホールで2時から行われるということです。私も、ぜひ参画したいと思っておりますが、この協議会の中に、千曲市が、23カ年計画の中のことしの22年度だけ、921万ほど計上されております。23年・24年には、ゼロになっているんですけれども、この中に、総合計画のこの中に。今年度だけで、今後は、これはないのかどうか、これについてお聞かせをいただきたい。また補正で計上されてくるのかなと思っておりますが、これについて、お聞かせいただきたいとこんなように思います。よろしくお願いします。



○副議長(宮下静雄君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 長野電鉄屋代線の活性化協議会負担金についてお答えいたします。1点目の、協議会の沿線自治体として、千曲市が平成22年度、921万3,000円を負担することになっているが、今後はどうなるのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり長野電鉄活性化協議会では、本年3月、長野電鉄屋代線の活性化を図るため、平成22年度から24年度までの3カ年において取り組む長野電鉄屋代線総合連携計画を策定いたしました。本年度は、この連携計画に基づきまして、さまざまな事業を、国の補助金を活用して、実施をしてまいります。

 主な事業としては、諸情勢の報告の中でも申し上げましたが、列車の運行頻度の増加を図るため、列車の増便や列車運行不足を補うためのバスによる運行、割引回数券の販売や住民意識啓発のためのシンポジウムの開催など、実証実験を含む18事業を予定しております。

 本年度の事業に対して、当市が協議会に支払う負担金は、国庫補助金建て替え分を含めまして、先ほど御指摘ありましたとおり、921万3,000円となりますが、今後の負担金につきましては、本年度実施いたします実証実験等の結果をもとに、事業の評価や住民意識調査等を実施し、本年秋ごろまでに、総合連携計画に基づく次年度の事業計画を立てていく予定でございます。

 したがいまして、今後の沿線自治体の負担金につきましては、その時点にならないと明確になりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 今後の実施計画、6月1日ですかね、信毎に出た、このことだと思いますが、実際にこの18事業を実施して、その結果によってまた負担金がということで、これについては理解できます。

 私、実はですね、松代から戸倉上山田、もちろん旧更埴もそうなんですが、知っている方に、27人の方に会ったり、電話でどうするんだという話を、実は持ちかけたんですが、皆さん全員が残すべきだと、総論賛成。乗りますかと言ったら乗りませんと、各論反対。

 非常に結果的には困ったんですけれども、やはりこういう歴史的な文化遺産的な、要するにね、古くからの電車が、これがなくなっちゃうと非常に寂しい。940〜950万、年間かけて、どうかなと。

 どのくらい乗客があるかなと思って、実は、屋代駅、行ったんですよ。屋代駅ではわかりませんと。こちらへ行ってくださいということで、長野の電話番号を聞きました。

 それでもと思って、東屋代行ったら、昔、管理人やってた方に行き会ったら、いや、乗らないんですよという話なんですよね。そのときは、何人乗るんですかと言ったら、1日30人ぐらいかななんていう表現で、どうしたもんですねと言ったら、まあそこに金使うよりは、ほかへ金使った方がいいんじゃないですかという、そういう表現だったんです。

 それで、特に問題は何があるんですかって言ったら、いや実は、雨の日にはだれも乗らないって言うんですよ。子供たちがね。何でと言ったら、あの屋代高校の生徒は、みんなお母さんやお父さんに送ってもらって、車が一列になっちゃっている。これも弱ったもんなんだけども、雨が降れば乗らないと。

 それから、そこでもらちがあかなかったから、松代の駅へ行って、ここでどうですかと言ったら、いやわかりませんて、何人乗るかね。そこも行革のたびに、要するにパートでもって旧鉄道職員の方がやっているわけですよ。だからわかりませんと。

 ここへ電話してくださいと。ああそうですかったら、そこへ電話したら、須坂の営業課の方が出て、こういうふうに言っていました。屋代線の1日の昇降客は、松代が580人、屋代は338人、東屋代へ行けば、先ほど私30人と言ったんですけれども、98人だという、そういう答えが返ってきました。これをそのまま信用して、定期の子供たちは何人ですかっつったら、いやそれはわかりませんと。まあこの程度ですよ。

 じゃあ実際に、1カ月に何人ぐらい乗っているのか、多分こちらはつかんでいると思うから、私は聞いてこなかったんじゃなくて、聞き忘れちゃったから、今もお聞きするんですが、年間はどのくらいで、おわかりだったら、お聞かせください。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 滝沢市民生活部長。

          〔市民生活部長 滝沢久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(滝沢久男君) 乗降客の関係でございますが、私どもでつかんでおるのは、平成20年度データで、年間47万人というデータでございます。これを先ほど申し上げた3カ年の実証実験の中で、60万人にふやしていこうという、こういう計画で進めていきます。

 その結果をトータルしてですね、電鉄のあり方について、最終結論を協議会として出していくという、こういう運びになろうかと思います。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 今後3年間の目標はいいんだけども、今までどうだったですかね、わかります。まああんまり乗っていないから、こんな問題起こっちゃったんだけどもね、実際は。いいです。わからなかったら、そんなどんどんやる、そんな気はないんだけども、本当は知っておいてもらえば、余計なことを言うということにならねえんだけれども、いいです、いいです、わからないですか。はい、いい、結構です。

 ということで、大変な状況だということは事実。松代の方がこんなこと言っていましたよ。乗りますかと言ったら乗らないと。じゃああんた方、長野へどうやって行くんですかったらね、乗るわけねえじゃねえかって。何でと言ったらね、須坂へ電車が行って、須坂から長野へこう回っていくと、時間も金もかかっちゃうと。松代の人なんか、バスで長野へ一直線だよと、こうなるんですよね。これも事実。

 じゃあどのぐらい金かかるかと思ったら、屋代から東屋代までは160円、松代までが390円、須坂が880円なんですよね。そうするとここにいる皆さん、よしおれ電鉄に乗って、何とかこれ活性図るなんて、だれもいないと思いますよ。

 ただ、今回のこの事業の中に、駐車場を無料で使ってもいいよという、これは私ヒットだと思うし、もう一つは定期は家族が使ってもいいよと、これもヒットだと思います。でも、乗るかなと思うと、どうなのかなと。

 27日のシンポジウム楽しみにしているんですが、上田の別所線はね、約10キロあるかなしかじゃないですかね。それであそこには信州の鎌倉という、北向観音から前山寺からいろいろいいもんありますよ。松代も真田博物館ですか、それから海津城、そういうもの、それから大本営、これも結構です。

 ところが、残念ながら観光に回してもですよ、365日じゃないんですよね。春、秋、いいシーズンしかないんですよね。観光するには。まあ大変です。お互いに何とかこれをね、維持するように頑張りましょう。ということを申し上げるんですが、残念ながら、どうしても何とか残したい、年間900万、1,000万かけても、みんな大賛成、乗るかと言ったら乗らないと言うんですね。

 それで私ね、ちょっと話変わるんですけども、今、お年寄りが介護関係で、大変、介護士がいなくて困っている。大変な仕事で給料が安い。毎年1,000万ばかの金を、3人の介護士さんに給料出せば、3人の介護士さんがふえるんですよね。それも一案。

 あれもこれもやるという時代ではなくて、やはり、意味を持った必要なことは、やっぱりやっていかなきゃいけないと思うんです。しかしその、屋代線も大事です。

 実はこういうこと言われるんですよね。介護の場合、65歳以上の人を見る場合に、1人で10人見られた。若いから、まだ動けるから。10年たったら、これが5人に1人。15年たったら、3人に1人になるぐらいに、お年寄りになればなるほど、介護士さんがいるわけですよね。

 じゃあそのお金はどっから出るかというと、その介護されている方から、到底、もらうわけじゃないんですよね。そんなこともこれ大変だなと思います。今、市長あるいは知事あるいは総理大臣をやる人は大変だなと、同情を禁じ得ません。市長、御苦労さんです。

 そんなようなことで、私はね、この今、市長が本当に、場合によってはね、やっぱりトップの決断で、それもやめてしまうのも一案かなと思います。

 しかし、古いそういうものを残さないと、これ1回つぶれたら、もうどうしようもないですよね。そうしたら市民の皆さんに大変申しわけないけども、0.1%ぐらいの増税をしていただければ、うまく解決していくかなと、こんなふうに思います。

 最後に、そのシンポジウムの上田電鉄の方の話と、この須坂までの話はね、私は、多分向こうはよかったよかった、いいという話出てくると思うんですよね。いや、だめだだめだという話は出ないと思いますよ。こっちと比較したときに、大変楽しみにしているんですけれども、大勢の、ひとつ皆さんと参加しながら、この屋代電鉄線のね、継続を願うわけです。そんなことでお答えは結構ですが、そのしゃべりたいことをしゃべって、次の方へ入っていきます。

 その次に、千曲市生涯学習、これを拝見して、昨年できたんですが、この1年間でそんなには思うようには進んでいないと思います。特に、この44ページにあるんですが、生涯学習施設の機能の充実、2番目として生涯学習施設の整備充実、3番目として生涯学習センターの設置が挙げられていますが、市民から寄せられたアンケートがいろいろあるわけですね。

 昨年始めて、しかし1年もたてば、ある程度その機能、施設の機能の充実とか、あるいは整備の充実が、実はこれ5年計画だったんだと、しかしここまでできたよと、今取りかかったと、そういうお答えで結構ですから、今の状況をお知らせいただきたいと思います。

 そこで、そのアンケートの中に、アンケートは非常に生の声で結構なんですが、場所や時間が合わなくて学習ができないという項目がありました。それから学習センターが各地区でばらばらしている講座を一元化してほしい。これもそのとおり。あんまりばらばらだと講師も大変ですし、場所も大変です。

 そして、59ページのところに、学ぶにはどの時間帯がいいかという回答の中では、平日の夜間が31.3%、平日の午後が25.5%、日曜日の夜が5.6%と、こういうふうに出ています。

 そこで、実際に1年間の総括の中で、平日の夜間、どういうふうになっているか。利用者ですね、ちょっとその点についてお聞きをしたい。ただこのアンケートもさまざまな声があって、これ全部やれなんて、到底無理なんですよ。そしたら6万2,500人ぐらいの人がいるのであって、だからやっぱりある程度のとこで、ああ、こういう傾向だなということでもちろんやっていただいていると思いますけれども、私が今質問したことについて、おわかりの範囲で、まだ日も浅いわけですけれども、お答えいただきたいと、こういうふうに思います。



○副議長(宮下静雄君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 市の生涯学習の基本構想と計画についての御質問でございますけれども、当市では平成21年度に、議員さん方にも御協力いただきまして、千曲市総合計画を、これを踏まえまして、基本理念を、「学びを通じ人と地域の魅力を高める」とした生涯学習計画、10年間でございますが、これを策定をしてございます。

 その構想・計画の中で、ただいま御指摘のございました、生涯学習推進施設の整備充実についてということが表記をされておるところでございますけれども、市内に生涯学習の拠点であります公民館、図書館を初め、あるいは小中学校の体育館のような各種体育施設だとか、文化施設というようなものの生涯学習関連施設が、非常に多くございます。これらを生涯学習活動の場として、それぞれ多くの市民の方に御活用をいただいていることは、御承知のとおりかというふうに思います。

 具体的に施策の推進状況につきましては、各事業について、現在、施策の進行管理というものを調査をしております。その中で、学習機能の充実についてということで、社会環境の変化に伴う市民ニーズにこたえる講座の開設ということで、生活習慣病の予防、そういった教室であるとか、男性に向けたはつらつ応援教室というようなものが加わりまして、現在、講座は163講座を開設をし、充実を図ってきているということでございます。

 この計画の中での目標値は、平成25年度で180講座を開設していこうという、こういう目標値を設定をしておりますが、それにはまだまだちょっと及ばないところもございますけれども、少しずつニーズに合わせて、取りやめるものもございますけれども、拡充を図りながら推進をしてきているというところでございます。

 また、施設の利便性の向上につきましては、21年度におきましては、3カ所の公民館のトイレのバリアフリー化をしたとかというような、ハード的な整備を進めてきております。

 学校施設を利用した生涯学習活動の推進でございますが、体育館等の、市民の方々への開放が、従来から実施してきておりますけれども、御案内のとおり、新たな学校開放施設として、現在、更埴西中学校で開設を予定をしておりますけれども、地域開放型の図書館を平成23年4月に向けて、今、準備を進めているところでございます。

 また、生涯施設の整備の充実につきましては、各施設の良好な維持管理に努めてきておりますけれども、平成21年度におきましては、公民館分館の改修工事に対して、補助金を申し上げ、施設整備を進めてまいりました。

 次に、生涯学習センターの設置でございますが、これまで教育委員会内部で、今後の公民館のあり方、並びに文化会館のあり方ということについて、一定の考え方をまとめてきております。その中で、生涯学習施設としての機能を備えている戸倉創造館を生涯学習センターと位置づけていくことがベターではないかという一つの意見としてまとめられております。

 しかしながら、地域公民館の機能面での調整あるいは連絡、連携などが必要なことから、この検討委員会の中では、当面は中央公民館という位置づけということではなくて、生涯学習センターを戸倉創造館の中へ設置をして、それぞれの6分館を併設館として活用していくというような、こういった形で方向づけがされておりますので、生涯学習センターについては、いろいろな公民館の一部事業については一元化を図りつつ、推進をしているということでございますが、そんな生涯学習センターの方向づけに向けて、これから努力をしてまいりたいというふうに思っています。

 それで、夜間といいますか、平日夜間の各種講座等でございますが、ちょっと正確な数字はちょっとあれなんですが、今承知している範囲内では、それぞれの分館等で行っております講座・教室ですか、そういったものは13講座ほど開設をしているという状況でございます。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) よくわかりました。そこでですね、始まったばっかりでね、やっぱり試行錯誤を繰り返しながら、市民の皆さんのやる気ですかね。やっぱり市民の皆さんも、どういうところでもいいんですよね、参加してれば。そうすると、市のやることに対しても、非常に積極的に協力してもらえるということで、スポーツやってもいいし、何をやってもいいと思います。

 そんな点ではやはり、やれる環境を、あればあるほど実は大変なんですよ、金もかかるし、人材も要るし、しかし、そういっているとこの6万2,500人の市が、だんだんだんだん冷たくなっちゃうんじゃないかと思いますんで、これは上に立った人が、市の職員を初め、リーダーの方々に、力強くやっぱりやっていただきたいと。

 もう一つその中で、私、実は先月、鹿児島に用があって行ったときに、鹿児島市は60万都市なんですが、すごいなと思ったのは、川バス、アルピコ、昔のああいう大きなバスがばんばん動いているんですよ。それでタクシーもどんどん動いている。何万人いるかなと思って調べたら60万。

 それで私、長野県のこの松本とかあるいは長野を想像していると、お互いにもう循環バス、実際、長野市では、日赤から市立病院ぐらいにバスが動くぐらい、大きいバス。これ見たときにね、いやこれすごいなと思ったら、やっぱり鹿児島、やっぱり西郷どんから始まって桜島、そしていろんなそういうものがあって、観光客はやっぱり圧倒的に多いんですよ。

 特にホテルが、自分のとこへ泊まったホテルのお客さんは駅まで無料だと。途中から乗る人は150円だというような、そんなことがたまたまありましたけれども、何とかそこに近づけとは言いませんが、近づけるようなね、やはり工夫も、今私たち、生きている我々に課せられた課題かなと。

 そこで、まあ、先ほどの屋代電鉄ではないんだけれどもね、そっちの方も何とかしていただきたいと、いかなきゃいけないとこんなふうに思います。

 それでは最後の、3時にやめようと思ったんですけれども、まだ8分ありますが、次の方の議案審議もありますんで、ほどほどににしたいと思いますが、まあもうちょっとおつき合いをいただきたいと思います。

 次に、ゴルフ練習場の設置について伺います。

 多分こういう質問をすると、大半の人は生意気な、何考えてんだと、こういうふうに言われるんだけれども、考えていたのは私じゃないんです。一般市民の方が考えた。

 なぜかと申しますと、マレットゴルフとかゲートボールというのはね、市でも相当お金を出しながら造成して、いいものつくっているんですよ。

 ところがゴルフ場は、練習場はないんです。何もドライバーで遠くまで打てという、そういうことではないんですよ。実は、稲荷山の河川敷の第1野球場のレフトに、7メーターぐらいの芝、芝というか雑草というか、そういうのがあるんですよね。そこで、楽しんでいたところが、数年前からゴルフ禁止、危険だから。わかりますよ、そのとおり。

 その方たちが、何とかならないかなということで、私も最初は、そんなの無理だよという発想を持っていましたが、よくよく調べてみたら、実は、ゴルフ愛好家の方が、長野県じゅうで、千曲カントリーもそうですけども、千曲市は何と2年前までは、800万円ゴルフ交付税を県からもらっているんです。ことしは750万計上されて、先日の補正では、181万2,000円ばかりついて、931万あるんですよ。

 ということは、30年で800万としても、2億四、五千万は千曲市の財源になっている。どっかで有効に使われている。じゃあマレットやゲートボールの方からお金取っているかと言えば、取ってないやね。そして自主的に管理しながら、健康増進にそしてまた医療費の削減に大いにやっている。

 きのう林議員が、こんなこと言っちゃいけねえけども、たばこ税で3億、ことしは3億切っちゃったんだけれども、5年前は3億5,000万あった。だからたばこ吸っている人の権利が主張された。これはこれで結構ですよ。日本は、1年間に今、19年に私、質問したんですが、そのときに2兆円のたばこ税が上がったんです。国自体では。千曲市は3億5,000万。それでこのごろは3億を切ったような状況。

 そういうことから考えるとね、ゴルフやっている人たちもお金出しているんですよね、相当、となれば、やはりその方々のためにも、ゴルフ練習場、要するに一番短いクラブで打って、危険のないような状況でね、できればいいかなということで質問に立っているわけです。

 そのゴルフ愛好家の方々も、お金出していけばいいじゃないかと。あそこにもあります。リフレという会社が。あるいは、あれは坂城になっちゃうかな。まあ坂城じゃなくて、そこら辺にありますね、新田に。でも、年金でやりながら健康のためにやりたいということであれば、なんだ、2億四、五千万も出してんなら、一つぐらいつくったっていいじゃねえかというね。そういうまあ表現になるんですけれども、この辺についてね。市の方はどういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいですが。



○副議長(宮下静雄君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) ゴルフ場の設置につきましてでございますけれども、結論から申し上げますと、河川法上の適用許可範囲にはならないというふうになりますので、安全管理上、そこへいろんなネットを張るとかいうものは、河川法上の適用になりませんので、河川敷内のゴルフ場の設置は不可能というふうに御理解いただきたいというふうに思います。

 それで、税金の問題との絡みを今いただきましたけれども、御案内のとおり、ゴルフ場利用税というのは、これは県税でございます。御承知のとおり、たばこや自動車税と同じ普通税として徴収をされておりますので、これは市町村へは、これをゴルフ場利用税交付金として、市の方へ交付をされているという状況になっておりますので、これは一般財源として市の使途方針でございますので、使途ができるということになっておりますので、目的税というものではございませんので、一般財源としていろいろな社会福祉であるとか、スポーツ振興であるとか、そういったものに活用させていただきたいというふうに思っております。

 したがいまして、なかなかお気持ちはわかりますけれども、民間の施設で対応可能なものについては、民間でお願いができればというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) もっともな回答なんですけども、しつこくなりますけどね、実は2016年、ブラジルリオデジャネイロの五輪から、ゴルフも種目に入るんですよね。やっぱりそうするとみんな同じなんですよ。

 今、河川敷ではできないとなれば、これは仕方ないんだけれども、河川法があって。だからまあ、マレットとかあれは雨降れば流れちゃって、また土入れたりしながら、お金出しているんですよね、実際には。それが二度も三度も来てもやるんですよ、市ではね、市民の健康のために。あれだけ楽しんでやって、そして健康で医療費を使わない、こんないいことない。

 私、何もドライバー使って、230も240も打つ場所をということではないんですよね。ほんと50ヤードでもいいんですよ。その方たちがやれれば。河川敷がだめならね、何かほかにないのかなというふうに考えます。ただ、やっぱり市民が健康のためにね、スポーツをやることについては、ただ法律で、川はだめだったらほかのことを考えてもらいたいなと、こういうふうに思います。

 また、そういう方々が、市の方に、場所はともかくとして、またお願いに上がる、そういうような機運もございますので、そのときには、ひとつしっかりとお話に乗っていただきたいとこんなふうに思います。オリンピックにも参加するようなこういう種目でありますので、これはもう、何でもやってもらわなきゃというふうに思います。

 一般税としていろいろ使っているというのは、それはもちろんいいんだけれども、やはり市の方も、市の体育施設として1億784万3,000円あるわけですよね、ことしのところ。得意の事業仕分けで200〜300万寄せてもらえば、何とかできるんではないかなと、そういうふうに甘い考えも持っていますが、ひとつ優秀な頭脳で解決をお願いできればありがたいと、こんなふうに思いますが、これについてのお答えはどうでしょうかね。



○副議長(宮下静雄君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 22年度予算の中で、今、御案内のとおり、体育施設1億700万ほどの施設整備といいますか、体育施設の管理費が盛られております。しかしこれは、中身をごらんといいますか、見ていただければわかりますように、既存の体育施設の保守管理であるとか、それに携わる臨時職員の賃金であるとか、そういったものがほとんどでございますので、これを事業仕分けをするということは不可能だというふうに思っていますので、これから捻出することはできないというふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 了解しました。新年度からは何とかそこのところね、色をつけられたらつけていただいて、考えていただきたいなと、こういう強い要望で、本当は要望はいけないって言うんですが、最後言っちゃいましたが、よろしくひとつお願いします。

 以上、終わります。どうも。

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△日程第2 議案審議



△議案第32号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について



△議案第33号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について



△議案第34号 平成22年度千曲市一般会計補正予算(第2号)の議定について



△請願の受理について



○副議長(宮下静雄君) 次に、日程第2、議案審議。議案第32から議案第34号までを一括議題といたします。

 以上、3議案につきましては、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 次に、請願の受理についてを議題といたします。本定例会において、受理いたしました請願はお手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、総合交通対策特別委員会に付託といたします。

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○副議長(宮下静雄君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                              午後3時9分 散会

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