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長野県 千曲市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号









平成22年  3月 定例会(第2回)



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            平成22年3月9日(火曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成22年3月9日(火曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(代表)

 第2 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    高松久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      島谷正行君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問



○議長(中村直行君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 市民クラブ、荻原光太郎です。市民クラブを代表して、大きく2点にわたりまして一般質問を行います。

 まず、平成22年度施政方針の具体策についてお伺いをいたします。

 国の新年度予算による市財政への影響と対応についてお伺いをいたします。

 昨年夏の政権交代から半年、大変大きな話題を集め、また期待と不安も背負った新政権による初めての平成22年度予算案が国会で審議をされ、年度内成立の見込みとなりました。

 新政権は、コンクリートから人へをキャッチフレーズに、公共事業を大胆に削減し、子ども手当、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償制度など、人的投資、直接投資への転換を重点にしております。

 しかし、100年に一度と言われる大不況下で、国と地方の税収は激減し、戦後初の税収を上回る国債増発を余儀なくされ、財政再建にはほど遠い状況であります。

 地方財政も空前の財源不足に見舞われましたが、ガソリン税暫定税率の存続、地方交付税の増額、赤字地方債である臨時財政対策債の大増発で、辛うじて収支のバランスを保った地方財政計画が策定され、当市も相当な苦労の末、何とか安定した予算編成が可能となったのではないでしょうか。

 地方交付税の法定率分を大きく上回る地方財政の財源不足は、市財政の不安定要因となっており、特に臨時財政対策債の大増発は、借金依存度を一層高めることになります。

 当市においても対前年50.6%増、過去最大の15億円を計上しております。

 そこで、以下について市長の所見を伺います。

 1、臨時財政対策債の大増発。

 2、地方交付税における地方債元利償還金の事業補正の廃止。

 3、公債費負担対策、これは主に繰上償還についてお伺いをいたします。

 4、子ども手当創設に伴う費用負担。

 5、2兆2,000億円と言われる社会資本整備総合交付金の活用策。

 以上についてお伺いをいたします。

 次に、雇用の確保対策について伺います。

 新規卒業者はもちろん、若者から中高年齢者まで、職がない、あるいは不安定な収入のワーキングプアがふえている状況で、市長も最優先課題とする雇用の確保対策について伺います。

 1、失業者への市の独自支援。これは、ハローワークだけではない他の方策について伺います。

 2、失業者への市税の暫定的優遇措置。収入安定時までの猶予等ができないかお伺いをいたします。

 3、緊急雇用対策の拡充。安定的雇用期間の拡大などを伺います。

 4、市と企業との具体的な連携についてお伺いをいたします。

 次に、高齢者の成年後見制度の充実について伺います。

 認知症や知的障害、精神障害などで判断能力の不十分な方の財産を適正に管理したり、そういった方々にかわって、介護などのサービスや、施設への入所などの契約を結んだり、最近頻発する悪徳商法の被害から守るなど、今や不可欠な制度であり、身寄りのない方など、必要に応じ、市町村長にも法定後見開始の審判の申し立て権が与えられております。

 これまでも、森 義一郎議員が個人質問で取り上げ、きょうも午後に質問が予定されておりますが、今般の施政方針に含められた理由と内容についてお伺いをいたします。

 あわせて、高齢者の安否確認の充実策についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、白鳥園施設の後利用についてでございます。

 これまで何度も、「全体活用を」と複数の議員から一般質問で取り上げられ、県も全体一括譲渡を望んでおりますが、実施計画では、北側半分のみの計画となっております。南側半分を民間が取得、再開発すれば、売却益及び税収が見込めますが、後利用の方策、これは売却先の探しを含めて、後利用の方策について、当千曲市にすべてゆだねられているのか、また、どのような活用法を模索しているのかお伺いをいたします。

 なぜ、こんなに何度も申し上げるかと言いますと、あの1万坪という、まとまった土地は、ほかにないからであります。これを有効に活用することが、千曲市の未来に大きく寄与すると考えるからであります。

 次に、生ごみ堆肥化施設について伺います。

 施政方針の中では、全く触れられておりませんが、焼却ごみを減らすため、長野広域連合による、ごみ焼却施設の建設に、先行して進めなければならない事業であるにもかかわらず、プロポーザルで選定した企業が撤退を表明し、計画はとんざしたままであります。

 堆肥の販売にめどがたたず、事業が委託収入のみに頼らざるを得ないとすると、借入金の金利、これは15年から20年というスパンで計画をされておりますが、この借入金の金利が大変な高金利になります。これが上乗せされ、長期固定の委託料では競争原理が働かず、市直営の方が、市の負担が少ないと考えられます。

 そこで、1、民間委託と市直営の場合の事業費の比較。

 2、今後、事業をどのように進めるのかをお示しいただきたいと思います。

 次に、広域的道路網の整備についてでございます。

 力石バイパスが去る3月6日に開通し、国道18号バイパス上田〜坂城間も、14日に開通予定となり、大変便利になる反面、県道の交通量の増加が危惧されます。

 現状でも戸倉温泉本通り、上山田温泉中央通り及び山の手通りを初め、県道や他の生活道路まで通勤の車などが押し寄せ、通学の子供たちや観光客などが、安心して歩行できる状態ではありません。

 これらの道路の車両スピード規制及び通過車両の迂回誘導、大型貨物自動車、大型特殊自動車、いわゆる大貨、大特、大型トラックやダンプカーなどでございます。この大貨、大特の進入規制ができないかお伺いをいたします。

 また、合併支援道路千曲線の全線の早期完成が望まれますが、以下2点についてお伺いをいたします。

 1、千曲線が、全線開通した時点の千曲市及び市民を含めたトータルの1年当たりの経済効果は、およそ何億円ぐらいと見込んでおりますか。

 2、本線は、所管の鋭意努力のもと、工事も着々と進んできましたが、いまだに全線開通のめどが立っておりません。そこで、全線開通は平成何年度の予定、完成計画なのか、全線開通までの各工区の年度計画について、お示しをいただきたいと思います。

 次に、経済・金融対策についてでございます。

 中小企業金融対策事業費に、保証料補給金と金融対策預託金を合わせて9億円弱の予算計上がありますが、中小零細企業は、仕事がないので売り上げが上がらず、資金繰りが厳しくなる一方であります。

 昨年12月4日に、中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)が施行されましたが、これ以前から資金繰りに悩む中小零細企業は、リスケジュール、いわゆるリスケと呼ばれております、このリスケによる融資条件変更で、返済猶予を金融機関に申し入れてきました。

 しかし、この条件変更をすると、金利が高く設定され、金融機関・保証協会ともに審査が一層厳格となり、制度資金すら借りられない企業も少なくないのが現状であります。

 ことし1月には、千曲商工会議所の主催で、事業継承対策の講演会が行われ、贈与の基礎知識や、経営承継円滑化法などの講演がありました。後継者をどう育て、どう引き継ぐかという内容でありましたが、選択肢の一つに、第三者への譲渡、スリム化があり、つまりはどう幕引きをするかという大変シビアな話も含まれておりました。

 また、ことしの戸倉上山田商工会主催の新春時局講演会は、長野財務事務所による金融庁の金融検査を口実に、金融機関が貸し渋りをしてはならないという趣旨のもので、監督官庁が企業に自己防衛の方法を指南するというものでありました。

 先日、戸倉上山田商工会の役員と懇談会を行ったおりに、市長に対し、制度資金等の融資に対し、1%以上の利子補給の実施を要望されたとのお話を聞きました。しかし、設備投資をしたくとも、新たな借金をする元気もないという声もあります。

 そこで、市長に、一つとして中小零細企業に関する現状の認識と、企業からの要望事項について。

 二つとして、金融機関との協議の内容と、どのような要請を金融機関に行っているのかお伺いをいたします。

 次に、農業の振興についてであります。

 新政権の目玉政策である戸別所得補償制度が予定され、水田農業を守る施策も示されております。

 我が市民クラブでは、2月に新潟市のJA全農バイオエタノール製造所にて、稲、これは飼料米でございますが、稲を原料としたバイオ燃料地域モデル実証事業の取り組みについて視察を行いました。

 この事業は、石油依存率を下げるため、稲を原料としたバイオ燃料を製造しており、新潟県内19カ所のJAのガソリンスタンドでグリーンガソリンとして販売しております。

 この目的は、1、米の生産目標数量が減少していく中で、水田農業振興に寄与する。

 2、畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図る。

 3、水田の活用により、農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全するということでした。

 実証実験なので赤字となっているとのことでございますが、これからは本格的に広めるには、一つとして、ガソリンへの混合の義務化。二つ目、米の生産への補助。三つ目、製造工場建設に対する補助が必要であるとのことでしたが、休耕田対策、地産地消、エネルギーの安全保障、景観と環境の保全、治水など多くのメリットがあり、長野県でもぜひ取り組むべきと感じてまいりました。

 この事業の実施主体は、JA全農長野になると思いますが、千曲市の交通の利便性を生かし、企業誘致として働きかけるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、観光振興についてでございます。

 2月3日、千曲市観光協会サービス研修会が開催され、株式会社JTB常務取締役清水慎一氏による「これからの地域活性化とは」と題する講演が行われました。

 観光客のニーズが、明確な田舎志向となり、その土地の食と暮らしを楽しむことであり、いかに歩いて楽しめるまちづくりをするか、首長のリーダーシップにかかっていると語られました。そして、観光産業従事者だけでなく、市内の人的・物的資源をフル活用し、市民すべてが地域に誇りを持って、みんなで歓迎する姿勢が求められております。

 JRグループを主体にしたDC、デスティネーションキャンペーンを契機に、新たなまちづくりと、それを推進する仕組みづくりが求められておりますが、市長の所見を伺います。

 折しも、信州キャンペーン実行委員会と長野県により、「さわやかに もてなそう」県民運動の参加者が募集されており、当市も観光おもてなし宣言をいたしております。

 この宣言は観光関係者だけでなく、個人、企業、各種団体だれでもが登録できます。文字どおり、県民挙げての運動で、難しいことではありません。例えば、観光客に笑顔であいさつをする。写真を撮ろうとしている方のカメラのシャッターを押してあげる。また、県外ナンバーの車がゆっくり走っていても、それに配慮した運転を心がけるということなど、ちょっとしたことで、長野県のイメージアップを図ろうというものでございます。

 また、昨年3月、個人質問で、千曲市のセールスマンをつくり、千曲市を売り込むと市長は答弁されておりますが、過去3回開催された、千曲市産業観光懇談会に参加された方に、協力していただくことも、大変重要なことであります。この方たちにどのように情報を提供し、PRしていくのかについてもお伺いをいたします。

 きのうもお話が出ましたが、姨捨・田毎の月が重要文化的景観に選定をされ、千曲市のランドマークとも言うべきものが誕生したかと思います。国の目印、本当にランドマークと言ってもよろしいかと思うわけであります。

 そして、イメージキャラクターも「芭蕉も恋する月の都」として、市の花木も昨年策定され、今回、市の歌も正式に決定する運びとなっております。千曲市のブランド認定品も発表され、千曲市のアイデンティティーが着々と固まりつつあるものと、大変うれしく感じておるところでございます。

 今回の所信表明では、朝日新聞の親子記者を活用するというお話がありましたけれども、この方たちだけでなく、幅広くメディア、とりわけテレビ番組に取り上げていただく方策を進めてほしいと感じております。

 次に、新庁舎の建設についてであります。

 行政改革を進める上で、新庁舎建設は、大変大きな手段の一つであります。庁内では既に検討が進められ、新年度では外部組織を立ち上げ、検討するとのことですが、その組織の、一つ、設置時期、二つ、答申の時期、三つ、諮問の内容をお伺いいたします。

 庁舎管理費に現在1億円、これは22年度予算でございますが、庁舎の管理費に1億円がかかっているというのであれば、合併特例債の活用も、基金を原資に再考すべきではないでしょうか。

 合併特例債は、合併した市町村だけに付与された特権であります。特例債目当ての合併ではないという御意見もございますけれども、合併してもしなくてもやらなければならない事業の財源に、これを充当するのは、本来の趣旨に外れていると考えるわけであります。

 学校の改築や耐震化などは、合併しない市町村でもやるべき事業のはずであります。最も有利な起債である合併特例債を活用しなかったとなると、将来、私たちの子や孫に、市長はもちろん、我々議会も責任を問われるわけであります。あのとき無理してやってでもよかったなあと後悔しないように、十分な検討をしていただきたいと思います。

 外部組織には、これまでの合併特例債の充当状況の検証から始めていただきたいと要望するところであります。

 また、市長が以前に表明したPFI方式による建設の検討は、先ほど生ごみ堆肥化施設の点で申し上げた、民間委託の際の負担増と同様の理由で、賛同しがたいわけであります。

 昨年3月の個人質問で、タラソ福岡のPFI事業者の経営破綻による事業の中断、別の事業者による4カ月後の再開という例をお話し、安易な民間委託及びPFI方式の導入に警鐘を鳴らしたわけであります。

 そして、昨年11月、市民クラブはPFI方式導入の行政視察を行い、成功例と失敗例の説明を受けてまいりました。成功例はともかく、失敗の理由は、やはり長期にわたる運営経費の支払いを、特別目的会社、SPCと呼びますが、この特別目的会社に支払うキャッシュフローが回らず、損失補償金を支払っても、市直営の方が運営費の削減になったというものでありました。

 新庁舎建設への、PFI方式導入に対する市長の所見をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2点目であります。スポーツ施設の整備、充実についてお伺いいたします。

 まず、サッカー場の整備についてであります。

 千曲市サッカー場は、2007年11月に日本サッカー協会の助成を受けて整備され、公認サッカー場として、オープンして2年が経過し、稼働率も非常に高く、利用者が5万人を数え、大変好評であります。

 スポーツ、文化とも、公共施設は多額の初期投資が必要ですが、利用者に負担を求めづらいのが現状であります。今後の運営方法について、提案を含めて質問をいたします。

 1、人工芝のメンテナンスをどのようにしますか。

 2、指定管理者制度導入の考えはありませんか。

 3、命名権、ネーミングライツ、命名権を含めた場内有料広告、これは看板などでありますが、場内の有料広告の設置をしてはいかがでしょうか。

 4、有料ゲーム開催が見込める4,000席の観覧席の設置はいかがでしょうか。

 5、大西緑地公園、萬葉の里スポーツエリアのサッカー場の整備を充実し、三つの会場を使った大規模な大会の誘致を図れないでしょうか。

 6、観光など地域振興との連携強化をどのように進めますか。

 以上6点について伺います。

 次に、野球場の充実についてであります。

 かねてより、公式試合開催が可能な市民球場建設の要望が強いわけでありますが、その後、構想はどのように進んでいるのでしょうか。建設場所について新たな広大な土地を求めるのも一つでありますが、子供たちが自転車で通える範囲にすべきとの声もあります。といたしますと、現在の更埴中央公園、あるいは戸倉地区の県民グラウンド、上山田地区の萬葉の里スポーツエリアの拡充整備も一つの方策であり、現実的であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員の質問にお答えを申し上げます。

 第1に、平成22年度施政方針の具体策についてということで、10点のお尋ねであります。

 その一つ、国の新年度予算による市財政への影響と対応です。

 まず、臨時財政対策債大増発の理由ということであります。御案内のように、臨時財政対策債は、地方財政計画における地方一般財源の不足に対処するため、地方交付税の代替措置として、平成13年度から制度化されたものあります。

 平成22年度の地方財政計画では、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するなど、地方全体で過去最大の18兆2,200億円程度の財源不足が生じることとなり、財源不足補てんのための臨時財政対策債の発行可能額も全体で49.7%の増、市町村分では50.8%の伸びが見込まれております。

 市の平成22年度予算では、地方財政計画の発行可能額を参考に前年度比50.6%の15億円を見込んだところであります。

 次に、地方交付税における地方債元利償還金の事業費補正の廃止であります。事業費補正は、地方交付税の算定において、公共事業の財源に充てられた地方債の元利償還金について、その一定割合の額を、基準財政需要額に割り増し算入するための補正で、道路整備や河川改修など、大型公共事業における実際の地方負担額と、交付税における基準財政需要額との間に、大きな乖離を生じさせないため、設けられているものであります。

 反面、交付税制度と特定の地方債を結びつけることにより、国が政策誘導する公共事業をふやすほど、交付税がふえることになり、交付税が事実上の補助金化している、こういう指摘もあることから、平成22年度から地方道路整備事業など、一部の新規事業にかかわる地方債について、事業費補正方式が廃止されることとなったのであります。

 今後は、自治体の規模に応じた標準的な事業量における財源については、交付税の各費目における単位費用に振りかえて措置されることとなりますが、平成21年度以前の既発債、既に発行されている、及び合併特例債の元利償還金については、従前どおりの財政措置が行われることとされているため、当市においては、当面の影響はないものと考えております。

 次に、公債費負担対策、いわゆる繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還は、地方財政の健全化による将来的な負担を軽減するため、当初、平成19年度から21年度までの措置として、年利5%以上の地方債について、団体ごとの財政指標に基づき実施され、当市では、21年度までの3年間で、普通会計では年利6%以上のものを1億9,400万円を、そのほか下水道事業などの公営企業債と合わせると、4億6,800万円の繰上償還を行い、トータルで1億900万円の将来負担の軽減を図ったところであります。

 今回、国では深刻な地域経済の低迷等の実態を踏まえ、平成24年度まで3年間、これを延長することとし、実質公債費比率や将来負担比率などの新たな財政指標をもとに、年利5%以上の地方債について、繰上償還額を認めることとしております。

 平成21年度末現在、年利5%以上の公的資金の地方債現在高は、全会計で約2億5,900万円でありますが、21年度決算における各財政指標が、国で定める要件に当てはまれば、将来負担軽減のため、積極的に制度を活用し、繰上償還を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子ども手当創設に伴う費用負担であります。平成22年度限りの暫定措置として、子ども手当と児童手当とを併給する、あわせて支給する方式とし、児童手当分について、国・地方・事業主が負担することとされたところであります。

 当初、子ども手当は全額国費とされておりましたが、地方負担について政府から示された案を全国市長会でも議論を重ねた結果、22年度の負担は基本的に容認するものの、23年度以降は全額国費負担を求めていくこととされました。

 本市の影響額は、児童手当及び子ども手当支給に伴う充当一般財源を、当初予算で比較すると、平成21年度は1億3,100万円、平成22年度は1億3,900万円となっております。

 次に、社会資本整備総合交付金2兆2,000億円の活用方策であります。社会資本整備総合交付金は、地域活力基盤創造交付金やまちづくり交付金、下水道事業に対する国庫補助金など既存の補助金・交付金を統合して、市町村が策定する整備計画をもとに一括配分されるものであります。

 新交付金の要綱は、3月末以降になる見通しで、制度の詳細がまだ明らかになっておりません。市の当初予算案では、千曲線の整備などの継続事業などのほか、東林坊川の改修に1億8,900万円の活用を見込んでおります。

 今後、制度等が明らかになり次第、事業費の追加、さらには実施計画に計上されている必要な事業については、要望をしてまいりたいと考えております。

 その2として、雇用の確保対策であります。長野労働局が3月2日に発表した雇用情勢によると、ハローワーク篠ノ井管内における平成22年1月の有効求人倍率は0.46倍で、前年同月と比べ、0.11ポイント低下しており、また、新規求人数も655人と対前年同月比18.6%の減少となっていることからも、大変厳しい状況が続いていると認識しております。

 これに対する失業者への市の独自支援はということでございます。ただいまも申し上げましたように、厳しい雇用情勢の中、市独自の雇用情勢の回復に向けた施策は難しいわけでありますが、当面、市といたしましては、ハローワークとの連携はもとより、求職相談件数が急増している地域職業相談室の充実に向けての支援、更埴職業安定協会による企業ガイドブックの作成補助や、同協会による就職面接会、企業説明会等のPRのほか、長野県若年者就業サポートセンターとの連携による、若年者を対象とした就業支援事業などに引き続き取り組んでまいるものであります。

 失業者への市税の暫定優遇措置ができないかということであります。収入の減により、納税が厳しい状況にある方、これにつきましては、担当部署で分納による納付等の納税相談も行っておりますので、御相談をいただければと思います。

 緊急雇用対策の拡充であります。市では、国のふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業を活用して、失業者に対する短期の雇用・就業機会の創出・提供のため、平成21年度で17事業を実施し、22年度では19事業を計画し、できるだけ多くの事業の創出により、雇用確保に取り組んでいるところであります。

 しかし、御案内のとおり、緊急雇用創出事業の趣旨は、失業された方が次の職を見つけるまでの一時的なつなぎ事業であることから、就業期間1年以内という要件、縛りがあり、安定的な雇用には必ずしもつながらない状況もあります。

 このような縛りがあることから、御意見の雇用期間の延長等については、市の予算の上乗せによる事業拡充は、極めて困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。

 なお、緊急雇用創出事業につきましては、さらなる雇用創出に向け、引き続き取り組んでまいるものであります。

 次に、市と企業の具体的な連携であります。

 現時点で市内企業への直接訪問による雇用対策は行っておりません。市内商工関係団体を初め、長野県中小企業団体中央会、長野県雇用開発協会などとも情報交換の場を設けるとともに、国の支援事業である中小企業緊急雇用安定助成金等の各種制度のPRなどにも力を入れております。

 厳しい経済状況ではありますが、事業主の皆様には、雇用の維持・確保について、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げるものであります。

 その3の高齢者の成年後見制度の充実であります。高齢化の進展により、高齢者世帯や、ひとり暮らし高齢者、判断能力が低下した高齢者が増加しており、地域包括支援センターへの権利擁護に関する相談件数は、年々ふえてきております。

 こうした状況に対し、市長も身寄りのない親族にかわって申し立てができるように、平成19年4月、千曲市成年後見制度における市長の申し立てにかかわる要綱を制定しました。

 しかし、家族がいても親族による虐待や、親族がいても存在が明らかでない高齢者など、金銭的な理由等から成年後見制度の利用ができないこともあります。

 そのために、新たに千曲市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱を設け、申し立て等の経費や成年後見人の報酬等にかかわる費用について、一定の補助を行うこととし、本年4月から施行することといたしました。

 成年後見被援助者の安否確認についてでありますが、成年後見人の職務は、被援助者にとって必要な法律上の権利義務にかかわる代理行為を行い、財産を適正に管理していくことを目的とし、安否確認は求められてはいないわけなんです。高齢者全般にわたる安否確認は、民生児童委員さんによる定期的な訪問によって行っていただいております。

 また、本年度、区長、自治会長、民生児童委員さんに大変御協力をいただき、災害時要援護者支援事業を進めてまいりました。地域にお住まいの高齢者世帯等の日ごろの見守り活動や安否確認などにも、この事業を活用していきたいと考えております。

 4点目の白鳥園施設の後利用であります。6月議会でも申し上げましたとおり、白鳥園の温泉源を利用した後利用構想について、敷地の2分の1活用を、長野県に御理解をいただけるよう協議交渉を行ってまいりましたが、県から改めて敷地全体の一括取得とともに、敷地全体の活用計画についての検討を要請されたため、新たな市の財政負担が伴わない敷地全体の活用方策、これがあるかどうかに検討しているところであります。

 あくまでも、市として敷地全体の活用計画を見出した時点で、その計画をもって県と改めて協議交渉を行う必要があります。活用計画そのものは市にゆだねられている状況ですが、すべてを市に任されていることではございません。

 今までの議会において、議員各位からのお話もあり、市としましても、市民に愛されきた白鳥園の歴史と経緯の重さを真摯に受けとめておりますので、実施計画として具体化している施設との活用が可能なのか、それから財政確保も含めて、いろいろな素案は候補としてはありますが、引き続き敷地全体の活用方策を視野に入れ、何とか活路を見出せる施策を模索しているところであります。

 その5として、生ごみ堆肥化施設について。民間委託と市直営の場合の事業費の比較ということであります。

 生ごみ堆肥化施設については、平成18年度においてPFI導入可能性調査を実施しました。その調査結果をもとに試算したところ、補助対象外費用の調達方法の違いにもよりますが、施設建設費及び15年間の管理運営費に対する市の負担額の比較で、民設民営の方が優位性があると考えております。

 今後の事業をどのように進めるかということであります。既に、福祉環境常任委員会で御報告申し上げましたとおり、堆肥化事業を計画していた民間事業者が、計画からやむなく理由により辞退いたしましたので、国の交付金要綱等を考慮しながら、新たな事業者の選定をしていくことといたしております。

 6番目に、広域的道路網の整備であります。

 御案内のとおり、県道力石バイパスが3月6日に開通し、国道18号上田・坂城バイパスが3月14日にそれぞれ開通いたします。

 現在、半過地区が通行どめとなっているため、国道18号を迂回しておりますが、開通後は、バイパスの交通量が当然にふえるものと予想しております。

 このため、長野国道事務所、県警、千曲建設事務所などと調整会議を持って対応して検討してまいりました。

 県道長野上田線の対応としては、下り線の大型車について、坂城大橋や万葉橋を経由し、極力、国道18号に誘導するように、2カ所の交差点などに大型案内標識3基を整備することにしております。

 また、上山田温泉地区に大型車が進入しないように、補助標識も設置し、国道18号へ誘導するため、右折を強く促す措置を講じます。

 また、供用開始から3カ月が経過し、交通の流れが定着する6月ころに、再度、調整会議を開いて、新たな課題にも対応してまいります。

 次に、合併支援道路千曲線の早期全線完成が望まれるが、1年当たりの経済効果は、およそ何億円ぐらいと見込むかということであります。

 道路整備に伴う経済効果には、渋滞の緩和や走行時間の短縮など、道路本来の経済効果と沿線環境の改善や交流の拡大など、間接的な経済効果が多岐多様に考えられます。

 国土交通省で示している費用便益分析マニュアルでは、事業開始年次からの一定期間における便益額と投資費用を算出し、評価を行う方法が一般的であります。

 便益額では、走行時間の短縮、走行費用の減少、交通事故の減少、この3項目について経済価値を試算するようになっております。この方法では3工区、それぞれ年間6,000万円ないし7,000万円と試算しております。

 次に、全線開通は平成何年度の完成か、また各工区の年度計画についてのお尋ねであります。

 千曲線の工事区間は、県道姨捨停車場線から上徳間まで3,400メートルあります。完成年度は32年度を目指しております。

 また、全線開通までの各工区の年度計画でありますが、第1期工事県道姨捨停車場線から南の400メートルの区間を平成25年度、残りの第2期工事300メートルを28年度までの完成を目指しております。

 第3期工事として、県道内川停車場線までの1,500メートルの区間は、32年度の完成を目指しております。

 なお、現在施工中の県道内川停車場線から上徳間の工事区間1,500メートル区間は、平成25年度の完成を目指しております。

 その7番目です。経済金融対策であります。中小企業融資制度は、中小企業の皆さんが、事業運営に必要とする資金を円滑に調達していただくために、市が信用保証協会と市内の各種金融機関の協力を得て、低利の融資を行う制度であり、多くの事業主の方々に御活用をいただいております。

 この制度を運用するに当たっては、金融機関への預託金として8億4,000万円、また、制度資金利用者の負担軽減を図るため、長野県信用保証協会へ支払う信用保証料を、市が負担するための経費として5,500万円を、それぞれ新年度予算案に計上したところであります。

 今年度における現時点での制度資金の利用状況を、県制度分と市制度分を合計すると、件数では262件、融資額では20億6,848万円です。申し込みの理由の約90%が運転資金となっておりまして、依然として資金繰りが厳しい、苦しい状況にあるものと認識をしております。

 昨年12月4日から、中小企業金融円滑化法が施行され、債務の弁済に支障が生じている、またはその恐れがある借り手から、貸し付け条件の変更等の申し込みがあった場合には、金融機関は、できる限り条件変更等に応じることとなりましたが、法施行に伴う市内金融機関における貸し渋りや貸しはがしについては、今のところ伺っておりません。

 昨年暮れに、市内の各金融機関、これは支店長さんにお集まりをいただき、市と連絡会を行いました。議員御指摘の内容等について申し入れを行い、それぞれの金融機関とも了承をしてくれておるところであります。

 現行の制度資金の運用に当たりましては、金融機関や企業の皆さん等からは、特段の要望はいただいておりませんが、今後とも商工団体や、市内各金融機関との連絡を密にして、迅速な処理に努めてまいります。

 その8番目に、農業の振興であります。バイオエタノール混合ガソリンの普及は、二酸化炭素排出量の削減、地域の資源作物の利活用の促進、化石資源への依存からの転換に役立っております。

 新潟県のバイオエタノール原料、稲から製造されるバイオエタノール混合ガソリンの製造は、農林水産省の補助事業であります。稲の生産過剰から、減反の転作作物として飼料米を栽培し、農家の増収につなげたいということで、JA全農が事業主体となり、バイオ燃料地域利用モデル実証事業として、現在、実地検証がされております。このような米の栽培からバイオガソリンの販売まで手がけるのは、この事業だけだと聞いております。

 この事業の農家への交付金としては、飼料米として1キロ20円、転作作物として10アール当たり2ないし3万円の産地づくり交付金が支払われますが、経営としては、辛うじて赤字にならない状況と聞いており、お話のございました大規模農家の多い新潟県でさえも、これから解決しなければならない大きな課題があるとお聞きしております。

 千曲市の圃場は、米どころの新潟と比較すれば、圃場の区割り面積も小さく、田植え、稲刈り、脱穀などの作業効率は低下し、コストは割高になると思われます。

 そのため、この事業を取り組むには、コスト面からも、まず圃場の集約化が必要ではないかと考えます。

 稲を原料としたバイオエタノールの製造には、いろいろなメリットもあり、水はけの悪い水田で畑地化が難しい地域や、耕作放棄がふえている中山間の地域などでは水田の荒廃を防ぐこともできますので、市といたしましては、国・県の動向や、今後の他県の実証結果をもう少し見守ってまいった方がいいのではないかというふうに考えております。

 なお、平成22年度の戸別所得補償モデル対策の水田利活用自給率向上事業においては、バイオ燃料用米の作付に10アール当たり8万円の助成金が交付され、作付米に実需者との契約を行うことが要件となっており、実需者が非常に限られている現状では、作付が進まない状況であることを申しつけさせていただきます。

 9番目として、観光振興であります。信州デスティネーションキャンペーンを契機に、新たなまちづくりと、それを推進する仕組みづくりを進めてはどうかということであります。当然であります。

 信州デスティネーションキャンペーンの期間中は、千曲市としては、地域に埋もれた観光素材の掘り起こしも行い、磨きを図る中で、着地型旅行商品の提案と魅力ある情報発信を観光協会と連携して進めてまいります。

 また、おもてなしの仕組みづくりですが、信州キャンペーン実行委員会では、信州を訪れる観光旅行者の皆さんに、また信州を訪れたいと感じていただくことを目的に、県民の皆さんとともに、おもてなしの運動を展開しております。

 千曲市では、観光関係者はもとより、市内のあらゆる団体・グループの皆さんへ、おもてなし宣言を信州キャンペーン実行委員会へ登録していただくようお願いし、観光協会では1月、市では2月に宣言をしたところであります。

 いずれにしましても、千曲市に訪れていただいたお客様が、訪れてよかった、また訪れてみたい、心から感じていただくような仕組みを、地域からつくり上げてまいらなければなりません。

 そして、信州デスティネーションキャンペーンを、千曲市の観光振興のきっかけとし、一過性のものとせず、継続的にキャンペーンを行っていくように取り組んでまいります。

 次に、産業・観光懇談会につきましては、観光協会と連携して、首都圏のメディア、旅行会社などを招き、懇談会を3年間、東京で3回開催をしてまいりました。幸いに、千曲市のPRマンとして、いろいろな雑誌で取り上げてくれたり、あるいは紹介をしてくれたり、いろいろなイベントも組んでくれており、ありがたく思いおります。

 本年度は、千曲市にお招きをして、千曲市の魅力を肌で感じていただこうと計画をしております。そして、この豊かな観光資源や千曲市の細やかな人情を、大いにアピールしておもてなしの心を醸成してまいりたいと考えております。

 10番目、新庁舎の建設であります。政和会代表の吉田昌弘議員の御質問でもお答えいたしました。庁舎のあり方検討組織は、都市計画、建築、行政、自治体運営の専門家による外部組織を予定しており、専門的立場から、庁舎のあり方について、総合的に御意見をいただく組織と位置づけております。

 庁内組織での検討結果を精査する中で、新年度、早い時期に立ち上げたいと考えておりますが、御指摘の審議の性格上、諮問・答申という形式は考えておりません。

 次に、庁舎建設財源に合併特例債を活用してはとの御意見でありますが、合併特例債については、返済にかかわる将来の財政負担を考えた場合、150億円の借り入れが限度ということで、庁舎建設事業を平成25年度以降に送った経過がございます。学校施設の耐震化等、優先すべき事業が山積している現在、その考えに変わりはございません。

 次に、庁舎の建設手法について御意見がありました。PFI、まあメリットもデメリットもあるという、民設民営による賃貸方式、それから費用対効果等を検証する中で、この検討委員会において、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上が、第1点の平成22年施政方針の具体的対策への御質問のお答えであります。

 次に、第2、スポーツ施設の整備充実ということで2点のお尋ねであります。

 その一つ、サッカー場の整備活用であります。平成19年度に開設した人工芝のサッカー場は、年間を通して、また多少の悪天候でも利用できることから、大変御好評をいただいております。一般のチームを初め、中学生、高校生、そしてまた長野パルセイロの練習拠点としての利用も多く、まことにありがたいことであります。

 人工芝のメンテナンスをどうするかということでございますが、オープンから2年半が経過した現在、グラウンドに特に目立った傷みはございませんが、今後は人工芝を立たせるためのブラッシングや、芝の摩耗による部分的な補修、人工芝の中のゴムチップの補充等が必要となってくると存じます。

 今後も、利用者に対しては適正な利用をお願いし、サッカー関係団体の御意見もいただきながら、良好な状態を保ってまいるものであります。

 指定管理者制度の導入を考えないのかということであります。御案内のとおり、サッカー場は、戸倉体育館、県民グラウンド、テニスコートなどのスポーツ施設のエリア内にあることから、単にサッカー場だけを指定管理者に委託するということではなく、隣接の施設、さらには市の体育施設を含めて、指定管理者制度の導入について検討をしてまいります。

 命名権を含めた場内有料広告の設置はどうかということでございますが、命名権につきましては、定期的な公式の大会を開催することが難しい状況から、現在は考えておりませんが、有料広告の設置については実施する方向で検討に入っております。

 有料ゲームが開催見込める4,000席の観覧席の設置はどうかということであります。現在の観客席は、建設の際にも、土地の形状や隣接する施設の継続等を考慮して、約1,200人の観覧が可能としたものであります。

 当面は、現状で観覧していただくこととし、増設につきましては、用地や周辺住宅への影響などを調査の上、今後、検討させていただきたいと思います。

 なお、現在の観覧席は、斜面に天然芝を植栽してありますが、一部ではがれてしまっている箇所もございますので、改修を進めてまいります。

 大西緑地公園萬葉の里スポーツエリアのサッカー場を充実し、大規模な大会の誘致を図れないかということであります。両施設とも天然芝のグラウンドであることから、雑草がふえたり、一部芝がはがれたりという状況が見られ、大変な維持管理に困難を来しておるところであります。

 特に、大西緑地公園では、グラウンド中央部分の傷みが激しいことから、改修に向けた検討を行っているところであります。

 なお、河川敷内の施設整備については、河川法上の制限があることから、観覧席等の工作物の設置はできませんので、一般チームの大きな大会を開催することは難しいと思われますが、人工芝のサッカー場での大会誘致には、積極的に検討を進めて考えております。

 21年度では、大きな大会は、長野県周辺8県のU−10小学生サッカー大会、これは川淵三郎杯と称して、ことしで第2回目のものを行います。この25、26日には、甲信越静、山梨、長野、新潟、静岡のU−16、16サッカー大会、これは、各四つの県のローカル紙が当番制で、持ち回りでやっている大会です。これが、大きな大会が、長野市のサッカー場と千曲市のサッカー場で開催されます。来年度は北信越フットボールリーグ、全国高校サッカー選手権長野県大会等の開催が予定されております。

 次に、観光等地域振興との連携強化をどのように進めるかということでありますが、現在は、サッカー場を含めて体育施設の合宿の利用について、可能な限り利用できるよう調整を図っております。現に、相当の合宿もあるところであります。

 今後は、サッカー場はもちろん、他の体育施設や、特に市内に多く設置されたマレットゴルフ場などの利用促進を、関係課、団体等と連絡をとりながら進めることにより、地域の振興に結びつけてまいる所存であります。

 野球場の充実であります。市民球場の建設につきましては、これまでも議会で御質問をいただき、関係団体からも請願がされているところであります。

 観客席を備えた野球場となりますと、広大な用地が必要なことから、山間部を利用した新たな総合運動公園の建設や、既存施設の拡張、改修による整備などの御意見もございます。

 いずれにいたしましても、建設については、施設の規模、立地条件、厳しい財政状況なども考慮しなければならないことから、新年度においては、現在の体育施設の調査を行った上、市民球場の建設も含め、今後の千曲市の体育施設をどのように整備していくのか、その施設構想策定に向けた調査委託料を予算計上させていただき、検討を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午前11時6分 休憩

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 午前11時50分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民クラブ代表、荻原光太郎議員。



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、再質問を行います。7点についてございます。

 まず、雇用対策の点で、市と企業の連携の部分で、市長は特に行っておらないということでございましたが、やはりまあ、市長みずから企業にお願いする、トップセールスをする、こういったことをすべきではないかということでございます。

 次に、白鳥園の後利用でございますが、いつまでに結論を出されるのか。ただいま非常に経済が疲弊している中で、ファンドですとか、民間の資本が進出してくる可能性は、大変に低いわけでございます。そういった場合に、いつまでに結論を出して、市が全部買うという方向があるのかどうか、これをお伺いします。

 次に、生ごみの堆肥化施設でございますが、事業者が撤退をして、振り出しに戻った以上、もう一度プロポーザルを行うべきと考えますけれども、どのように事業者を選定するのか、お尋ねいたします。

 また、事業費比較をしたところ、民設民営が有利であるという答弁でございましたが、この詳細の資料を、福祉環境常任委員会に御提示をいただきたいと思います。

 次に、千曲線の関係ですけれども、32年度完成というこの根拠についてお伺いをしたいと思います。合併支援道路という性格上、最優先すべきではないか。もう少し早期の完成ができないか、お尋ねをいたします。

 次に、経済金融対策のことでございますが、通告書には書いてございませんでしたけれども、2月4日に戸倉上山田商工会から市長に、利子補給の要望書が出されております。この点について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、観光振興の件でございますが、2月27日、姨捨の棚田がローカル放送でございましたが、テレビ放映されました。これを何とか、大変にいい内容でございましたので、このDVDなりを作成して、いろいろな方面に配布ができないか、また全国放送をしていただけるような働きかけができないか、お尋ねをいたします。

 最後に、新庁舎の件でございますが、特例債はまだ使う予定はないということでございます。しかし、長野市では賛否があるものの、特例債を活用するという協議、予定でございます。何とか原資を捻出して、今しか利用できない、あと4年という期限でございます。この特例債を何とか活用できないか、もう一度お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 7点の再質問をちょうだいいたしました。

 まず、雇用対策で、市長みずからトップセールスをすべきではないか。こう見えても結構動いてるんです。知らねえところで。いろいろな、マジの話ですね、いろいろな企業のトップの皆さんと、私、この足でお行き合いして、現下の状況がどんなあんばいかということを。

 千曲市は、前にもお話ししたと思いますけれども、19市の中では、比較的経済は上向いているトップクラスだという、そういうお話をおしなべてお伺いしております。今まで週3日ぐらいしか操業できなかったところが、これもう、土曜・日曜も休みなしに操業をしなければいけないというくらい、今、物すごく忙しくなっている。人手が足りないくらいだ。

 ただし、ただし、人が欲しい、人が欲しいけれども、今までの景気のいいときの利益は、同じ忙しさでも、半分ぐらいの純利益しか上がらないという。そしてなおかつ、景気も二番底を一番心配する。そういう面から、ちょっと雇用を差し控えていきたいし、施設投資も、設備投資も、ちょっと手控えをしたい。もう1年、もう1年たてば、必ずや明るい兆しがついてくるんではないか、そういうお話を承っております。

 いろいろな製造業にいたしましても、いろいろな医療機器あるいは食品加工、プラスチック加工、そういういろいろな業種の皆さんと、いろいろな機会にお話して、できるだけ雇用についてお願いをしたいということはやっておりますので、今度、一緒についていっていただいて結構でございますので、お願いを申し上げる。

 それから、これ市内だけに雇用を求めても、近場だったら、長野でも上田でも結構です。比較的、私も、これも人脈も多い方、多い方、多いというふうな自負、持っておりますんで、いろいろな方にもお願いをして歩いているということは事実であります。これからもそういったことで、さらなる努力を続けてまいりたい。

 それから、白鳥園につきましては、いつまでに結論を出すのか。結論を申し上げますと、用地は、23年度、用地を取得する予定でおります。24・25年度で建設着手ということを考えております。

 半分か、全面かということになるんですが、非常にこれまた、市と、先ほどちょっとお話しましたんですが、いろいろな候補が挙がっております。請い願わくは、全部市で欲しいという前向きなつもりでおりますが、ただ、要するに資金の関係なんです。財源の問題。これで今、微妙なところで、県と丁々発止やっています。これ非常に微妙な部分がありますので、戦略戦術を誤ると、うちだけ損して県だけもうかる。もともとここにある土地ね、ここにある土地を市が損するというわけにはいかん。その辺の微妙な、今ね、ちょっと駆け引きやっていますんでね。ちょっと金額的にどのようになるかというのは、これからのキャッチボールの中でやってまいりたいと思います。これ本音。

 生ごみ。これおっしゃるとおり、ことしじゅうにはプロポーザルを再募集してまいりたいと考えております。

 それから広域道路、合併支援道路、32年度が目標だというけれども、もう少し早くやらないか。当然早くやりたいんです。ただ、これは現在、年度計画によって、国の交付金事業として取り組んでいる事業であります。ですから、交付金事業で国にお願いしてあるんですけれども、それが年度によって、たくさんよこせということになると、一体何を考えているんだという形になりますんで、ちょっとそれは至難のことでございますので、市単一の、市単だけでできる事業ではございません、これ。どうしても、合併特例債も使っておりますし、合併特例債、それと交付金、国からの交付金をちょうだいしてやっている事業であります。

 ですからそういうことで、これは予定どおり、32年度の計画年度を目指してやってまいる予定であります。

 それから金融対策で、2月4日に戸倉の商工会から、利子補給についてお願いをしたいというお話がありました。まだ、千曲商工会議所の方からはそういう話もないんです、まあ横の連絡とっておりますんですけれども。事務方では、現在、各市の状況を、どんな形でやっているのかということを、今調査している段階です。その調査の結果、情報分析を全部した、集約した結果、何とか検討をしたいなということを考えております。

 それから、テレビ信州で2月の27日に放送されましたネイチャードキュメント「大回廊を行く 棚田回廊、棚田四季便り 千曲市姨捨」、これは非常に、視聴率が高かったということで、テレビ信州の副社長が来て、大変感謝しておりました。まあ、タイミングもよかった。22日に重要文化的景観の指定を受けて、その土曜日に出したんですから、非常によかった。

 私自身もね、友達にね、150枚ね、はがきね、出してね、そしてぜひ見てくれと。千曲市棚田をぜひ見てくれと、重要文化的景観に指定されるんで、ぜひ見てくれと、150枚はがき出したんです。PRしたんです。大分、返事来ました。いい番組だったと。

 今おっしゃるとおり、ぜひ、これ著作権との関係もありますんですけれども、この問題さえクリアできれば、これをCDにおこしまして、これを、若干金額高くなると思います、これ。しかし、今交渉中ですんで、ぜひやりたいというふうに当初から考えておりますんで、御理解を。ぜひたくさん買っていただきたいと思います。

 それから、庁舎の合併特例債。これはね、先ほど答弁したとおり。合併特例債は用いないということでお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 1点、答弁漏れがございまして、生ごみの堆肥化施設のところの民設民営が有利だという、その事業費の比較、これをぜひ委員会に提示していただきたい。これ前にも、委員会で申し上げてあります。ぜひお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 御質問は委員会に出してくれという質問じゃなかったんだけれど、出すということで御了解をいただきたい。



○議長(中村直行君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時2分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 個人質問



○議長(中村直行君) 日程第2、個人質問を行います。

 通告に基づき、発言を許します。

 7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 7番、米澤生久でございます。いよいよ、一般質問ということで、核心に触れて、細かくまた質問が出ようかと思います。今回も1番ということで、始めさせていただきます。

 それでは、国民健康保険について。

 小項目、保険税の負担をいかに抑えるか、及び健康診断受診率の向上対策についてお伺いをいたします。

 国民健康保険被保険者は、市民6万3,000人中1万6,000人と、約25%に当たります。国民健康保険会計は、被保険者の互助の精神で、互いがかかっただけをその年に一定のルールで負担をする制度であります。しかるに、経費がかさめば、その負担は増すのは当たり前であります。

 当市では、今まで基金があり、その負担は被保険者へ求めなくとも、基金の運用で運営がなされてまいりましたが、本年は基金も底をつき、運営が立ちいかなくなってまいりました。そこで、一定の保険税の値上げをせざるを得なくなったのであります。

 しかし、会計が赤字なので保険税を、値を上げればよい。これでは市民はたまったものではありません。また、これでは能がないというものではないでしょうか。いかに市民の負担を抑えるかが課題であります。

 そこで、先般の千曲市健康保険運営協議会の資料から、現状を分析をさせていただきますと、当市の一般医療費は1人当たり28万円で、県下の中で多い方から3番目であります。また、市の健康診断の受診率は、何と5人に対し1人しか受診をしておらず、県下19市中、最下位の20.6%でございます。平成20年度の実績をさらに分析すると、受診者に対し、非受診者の疾病率は約2倍であります。

 さらに、その非受診者の入院の割合は、受診者に対し、非受診者の疾病率がこれも2倍であります。さらに、その非受診者の入院の割合は、心疾患及び脳疾患は3から4倍であります。さらに、糖尿病においては、受診者の10倍というデータが示しております。いかに健康診断が大切かをうかがえるわけであります。

 また、非受診者の入院治療費を見てみますと、一例の心疾患1日当たり6万円に対し、受診をしていない人は17万円かかっているという、約3倍の経費面でも、その差は歴然であります。そこで、保険会計の負担をいかに抑えるかが大切なことになると思います。

 そこで、市民の保険料負担を、いかに少なく済ませるかでありますので、1にいかに健康で暮らせるか。

 2、健康で暮らすためにはいかに病気にならないか。

 3、それには、いかに予防に努めるか。

 4、予防とは健康診断をいかに受けるか。早期発見早期治療をするかであります。

 それには、いかに受診率を上げるかであります。市の担当者は努力されていると思われますが、受診率を上げる目標、及びその施策をお伺いするものであります。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。ただいま、健康診査の重要性について、ありがたいお話をいただきましてありがとうございます。

 特定健康診査につきましては、被保険者の健康維持が主眼であり、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療が目的で、関連して、受診者の生活改善への保健指導が義務づけられております。

 生活習慣の改善により、糖尿病等の生活習慣病の予防対策を進め、疾病を発症しない境界域の段階でとどめることができれば通院患者が減らすことができ、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院患者を減らすことができます。

 この結果、市民の生活の質の維持及び向上を図り、医療費の抑制を実現することが可能であり、保険税負担も少なくなるものと考えております。

 御指摘のように、千曲市の平成20年度特定健診受診率は、20.6%と県下で最低ラインでございました。平成21年度は受診率目標を39%と設定をし、集団健診、あるいは個別健診を現在、実施しております。

 現在のところの受診状況につきましては24.9%と、39%の目標数値には達しておりませんが、この間、具体的な受診向上に向けての取り組みといたしまして、機会あるごとの受診勧奨を行うとともに、電話でのローラー作戦による受診勧奨を、今まで3回行っております。

 また、追加健診、時期的に期間が決められておりますが、千曲医師会の御協力を得て、この2月に、新たに実施をいたしております。

 しかしながら、保険者としてまだまだPR不足の点もあることから、今後は、市民の特定健診に対する意識を新たにしていただく取り組みとして、地区説明会を実施をしていきたいというふうに考えております。

 平成22年度は、特定健診及び人間ドックを受診希望されなかった方全員に、個別健診の問診票を送付いたしまして、受診勧奨をしてきたいと考えております。

 また、医師会の御協力をいただく中で、来年度は個別健診の受診期間を、今までの5カ月から9カ月という期間に拡大をいたしまして、対象者の受診機会をふやす対策も行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 努力のほどをうかがえるわけですが、39%の目標にいかに近づけるか。そうすることによって、病気にもならない、そういうことで、回り回って健康保険税は上げなくも済むという、こういうからくりになっておりますので、もう2点、ちょっとお伺いをしておいて。

 次に小項目2で、受診率の低い地区は、実はデータをとって見せていただいてあります。甚だ恐縮ではございますけれども、千曲市を11区に分類をしております。一番小さいのは森・倉科という地区から始まって、徳間とかそういう、徳間じゃなくて五加地区、戸倉地区、この割り振りが同じなわけですね。そういう11に分けた中で、特にデータ上、低いのが、個人情報云々という、けんかをされると困るんですけんども、戸倉地区が低い、上山田地区が低いと、それと雨宮地区がですね。実はこう、低いデータが、これは委員会に出されているわけですね。

 ここの中で、今度は市じゅうを見たときに男女の差で、見たら、男女の差では特に男子が低いと、このような結果が出ていますので、この受診率の低い地区へ、先ほどの答弁は、市を網羅した答弁でございますので、この辺は特別に、悪いところがわかっていますので、いかような対策をお考えになっておられますか。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。御指摘のように、受診率の高い地域と低い地域がございます。平成20年度から始まった本事業でございますので、各地区より健診に対する経過や受けとめ方の違いがあるものがあると思っております。

 受診率の低い地区に関しましては、今後、地区説明会を開催する中で、実施するなら重点的に受診勧奨をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、男性と女性の関係で、男性が受診率が低いというのは御指摘のとおりでございます。具体的な理由として、まだ分析をしておりませんが、対策としては男性の場合、昼間の健診受診が難しいというようなことが考えられますので、夜間の健診の実施等についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 一つのアイデアで、夜間、非常に結構なことだというふうに思います。

 それではもう1点、受診率が低いと、平成24年度から33%という一つのボーダーラインがあって、それを下回れば千曲市の場合、約7,000万円のペナルティーを課せられるというふうに伺っておりますが、この辺の内容、それとそうならないためにの対策は、どうお考えかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。平成24年度の受診率が33%を下回った場合というお話ですが、国の方では24年度には65%ということで、その半分の33%に達しない場合はペナルティーが課されるということでございます。

 このペナルティーの内容につきましては、現在、国民健康保険特別会計から、現在あります後期高齢者保険の方へ支援金を申し上げてございます。それが千曲市で約6億8,600万ほど支出しておりますが、この負担金が10%増額されるということになっております。

 ですから、今、米澤議員がおっしゃったように、約7,000万ほどになるわけですが、そういった形になっております。

 被保険者が、若年時からの健康管理を怠り、後期高齢者医療に加入したとき、結果として後期高齢者が多額な医療費が発生するということでありまして、特定健康診査を適切に実施していない市町村にペナルティーが課されるという内容でございます。

 逆に、受診率が65%を超えた場合、国民健康保険から後期高齢者への拠出金が10%減額されるということもございます。

 現在、国において、後期高齢者医療の見直しが行われております。昨日の新聞ですか、方向も少し出たようでございますが、この施策は、現在、検討中でありますので、今後の状況は十分わかりませんが、受診率の向上は、先ほどおっしゃられたように、健康の維持ということで、非常に大切なことと理解しておりますので、引き続き受診率65%を目指して受診勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 24年の話ですけれども、ペナルティーも課せられ、なおかつその分も税で上がっていくということのないように、ぜひとも、この受診率を上げていただくべく努力をお願いをしたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。

 次に、大項目2で、合併特例債の活用についてお伺いをいたします。合併特例債の活用は、苦しいときほど有効活用について伺うわけであります。合併特例債の活用については、昨年の6月及び9月、市長と議論をしてまいりました。最後に、市長は参考に検討をさせていただきますという、私とのやりとりの一番最後に、この御答弁をいただいておりますので、参考に検討をしていただいた内容を、ちょっと御披瀝をいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 参考に検討しているということでございますけれども、いずれにいたしましても、将来の財政負担を考えた場合に、150億円が限度というふうに考えております。

 その中で、毎年実施計画の中で、事業をローリングしているわけでございますけれども、若干そのローリングの中で、前後は出てくるということでございますが、基本的には、150億円を限度に検討しているということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 私、中身を聞いているわけでなくて、検討させてもらったからどうなんだという質問ですので、それはそれでいいです。

 しかるに、千曲市の許容額は213億円に対して、活用額は150億円の範囲は、後年度の財政負担、また合併による特例措置の交付税の減額、及び税収減もろもろを考慮した上での、財政上の将来見通しに立ったもので、今後の健全財政と、市長が言っておる、健全財政の最大活用額の、実は逆に言うと、裏づけになったというふうに私は理解しておりますので、150億円の議論をするつもりはありません。

 ここで、千曲市の近い未来の財政運営は、苦しいときほど合併特例債を有効に活用をしてこそ、してこそですよ、長期的な財政の肝要策であると私は考えるんです。

 そこで再度、市長にお伺いをするわけです。まず、この議論の前提は、特例債の活用期限は25年までありますけれども、実質あと2年であるわけですね。そうすると、すべて近藤市長の判断によるわけです。よって、市民ともども、後に悔いの残らないように議論をしておかなければならないということで、再度お尋ねをするわけであります。

 そこで仮説として、合併特例債活用事業の現行計画の150億円へ、17億円の事業を上乗せした場合には、市の負担は新たに5.7億円を調達しなければなりません。これはまあ返済は10年ですね。片や、この5.7億円を調達したならば、その原資を含めて3倍の17億円が執行されるわけです。事業ができるわけです。

 それではここで、市民要望の一番高い千曲線について、これは合併のときに、ここは何としてでも一日も早くつなげましょうや、こうしてやってきた道路が、この千曲線であります。我が市民クラブの荻原議員が代表質問で、得ました答弁の中でも、合併支援最優先事業の全線開通の見通しをお伺いをいたしました。現行計画からすると、市長答弁で平成32年のまだ向こう10年かかるという答弁であります。

 この部分の中で、鋳物師屋寂蒔線の、先ほど午前中に答弁がありました、2期工事分、実は鋳物師屋のあの中を二つに分けて、1期は既に平成25年までにやりますよという説明がありました。残りの300メートル、6億円、及びその南、寂蒔から内川に向けて1.2キロメートルの直線、これが11億円というふうに伺っております。これが1.5キロメートルあります。これが合わせて、私が質問をする内容の17億円に仮定するわけです。それで先ほどの仮説として、17億円の因果関係を申し上げたわけです。

 ここで、現行計画の合併特例債150億円はわかっていますけれども、そこにこの千曲線の工事費用を加えて、どうしてもやらなきゃなんないという事業ですので、前倒しをして、全線完成をしたならば、どのくらいな経済効果があるんですかということも代表質問で伺いました。

 先ほどの答弁では6,000万から7,000万円という、いわゆる直接的な効果の答弁だと思いますけれども、御答弁をいただきました。私は、そんなに少ない効果か、これは全線開通したときの、まあ質問なわけです。

 そこで、あえて言うならば、私は、数億円はあるんではないか、全線開通すれば、または、はかり知れないほど大きな効果が、これは市に、市の財政にあるということを私は申し上げているわけではありません。市民に、市民益として経済効果が生まれるんではないかというふうに解釈をいたしております。即、その効果は、市民益として出てくるというふうに思います。

 いわゆる市民益だけでも、今、7,000万円でもいいです。仮に7,000万円、10年早く完成をしたならば、10年間市民益としては7億出ますわね。先ほど私が申し上げたのは、かかる市の10年間の経費負担は5.7億です。これだけ見ても、経済効果と、市の負担する向こうの経費は、まだ市がもうかるというような形であります。

 片や現行計画で向こう10年をかけて、事業が完成した場合にですよ、これは今までも答弁されていますように、国や県の補助金2分の1、8.5億円を裏にするとか、3分の1しか補助が出ない5.7億円をつぎ込んでも合併特例債にまさる資金は、私はないと思います。

 後にこの間、事業費17億円分は、平成32年までと言っていますけれども、平成32年までにはやらざるを得ない17億円でしょう。平成26年度以降、今までのいろいろな答弁の中で、厳しいとされる市の財政に、その2分の1の8.5億円、もしくは17億円を、今度は一般財源から、26年度以降事業してくるんですからかかるわけですよね。その方がむしろ、大変じゃないかと。

 今、事務当局で計算をしている、今、厳しいとされているこのシミュレーションは、一体どこに入っているんだと。26年度以降、17億円もかけて出費するというシミュレーションなのか、5.7億じゃとてもできませんよ。特例債ないんだから。たんと払うのを後ろに予定をしておいて、厳しい厳しいと言っているんでは、私は理屈が合わないと思います。

 そこで、現時点での特例債の150億円の活用で、平準化した財政計画が健全施策と市は思っているんではないか、それで執行されるというふうに私は推察いたします。

 ここで整理いたしますと、向こう10年で5.7億円分の返済を案じて、このままの計画で平成32年にこの千曲線が完成することがよいか。この過程には杭瀬下の土地区画整理事業、非常に皆さんが苦労をして完成をさせたこの思い、ひいては戸倉町においては、上徳間の戸上中学の北側のあの開いた道路は、すべて今日につながって、合併をして千曲市が生まれるという想定の、一日も早い完成を望んでいるという裏があるわけです。

 また、17億円を早期に完成し、はかり知れない経済効果がよいのか。先ほど申し上げた5.7億円が厳しいのか、どちらを市長は選択するのですか。今、現行のままだと、5.7億円がもったいない。そんだげんども26年度以降、17億でかけてやらなきゃなんないというふうに言っているように私は見えますので、ここで、市はもとより、市民にとって大きな利益であるわけです。前倒しをしてこそ、その差は歴然としているんです。

 そこで表題の、苦しいときほど今しか使えない、この特例債を上手に使うことが、賢明な市民のための市政運営ではないかと考えるわけです。市長の判断にかかっておりますので、どちらがよいか、御返答をお願いをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 合併特例債につきまして、前段、私の方からその活用の基本的な考え方について申し上げたいと思います。その後、千曲線の進捗状況につきまして、建設部長の方から答弁を申し上げたいと思います。

 まず、合併特例債の活用の基本的な考え方ということでございますけれども、合併特例債は、まちづくり推進のための市町村建設計画に基づいて行う事業のうち、特に必要と認められるものに充当されるということでございます。

 当市の場合、新市建設計画に計上され、かつ総合計画の中で計上された、市民要望の多い道路や学校関係施設などの既存事業を中心に、活用を図っているところでございます。

 また、合併特例債の限度額を150億円程度と定めた根拠につきましては、昨年9月の議会、米澤議員の御質問にもお答えしましたように、総合計画における基本計画事業の実施の裏づけとなる財政計画に基づき、限度額を150億円程度に圧縮することを、今後の健全財政を堅持するという部分で、財政運営上、判断したというものでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。

 御質問にもありましたとおり、合併に伴う財政上の優遇措置である合併特例債の発行、平成25年度で終了することから、特に合併支援道路である千曲線の未改良区間を早期に完成させるために、財源である合併特例債の限度額を引き上げるべきだという御意見でございますけれども、財政運営上、限度額の引き上げにつきましては、現在、考えておりません。

 御質問の返済を案ずるか、経済効果を取るかということでございますけれども、千曲線につきましては、以前から国庫補助事業として、その補助残につきまして、合併特例債を活用することによりまして、将来の市の財政負担を軽減しているところでございます。

 先ほど市民クラブ代表、荻原光太郎議員の再質問にもお答えしたとおり、今後も国庫補助事業として進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 千曲線の現状でございますけれども、市長の方から、計画につきましては答弁したとおりでございますけれども、現在、千曲線は1−21号線、これは県道内川姨捨停車場線から上徳間までの1,500メートルでございます。ここを平成16年から25年までの計画で、現在、施工中でございます。

 また、鋳物師屋寂蒔線の県道姨捨停車場線から寂蒔までの700メートルの中で、第1期分400メートルにつきましては、平成21年、本年から平成25年までの計画で施工しております。

 これに加えまして、議員が申し述べております鋳物師屋寂蒔線の残り2区間、300メートルと、1−21号線の寂蒔から県道内川停車場線までの1,200メートル、これを同時に完成させるということは、平成15年から5年間で施行しました川東線、伊勢社から県道姨捨停車場線までの500メートルですけれども、この用地買収等の経過から、非常に不可能ではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今、答弁をいただきましたが、ちょっと話がごちゃごちゃしてしまうといけませんので、先の方の総務部長の関係だけ整理させていただきたいと思います。

 総務部長は、健全財政、これを長期にわたってということで見通してあると。ところが、向こう10年で17億円の事業が、今、建設部長から説明されたわけですね。ここに5.7億円を、私は5.7億円で17億円の事業できますよと、これは合併特例債ですよということを言っているわけですね。

 合併特例債は使わなかったら、道交付金とかいろいろのことを使うけれども、それでは特例債と道交付金とか、そういうのの差はどのくらいあるんですか。17億円は全工事費です。私は特例債でやってしまえば5.7億円でできるんです。どのくらいでできるんですか。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) お答えをいたします。合併特例債を17億、未改良部分を使うということになりますと、他の事業を縮減しなければならないということも生まれてまいります。

 そんなことで、当市といたしましては、現在、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助を入れて、その裏を合併特例債を使っているということで、粛々とそのような立場で、事業を進めてまいりたいと、そんな考えでございます。

 合併特例債を使った場合と、使わない場合のどのくらいの差が出るかということでございますけれども、合併特例債を使わなかった場合、25年以降の関係でございますけれども、現在、国の方の補助金、現在は55%の補助ということでございますが、今後、国の方の補助金が統合化されるということで、非常に不確定部分があるわけでございますけれども、仮に一般の起債を使った場合に、約30%の交付税バックがあるというふうに思っております。

 そんなことを比較いたしますと、細かい計算はしておりませんけれども、大ざっぱに3,000万くらいかなと、そんなふうな試算をしております。10年間でございます。10年間で3,000万くらいの差があるかなということでございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) けた違うんじゃないですか。差は3,000万ですか。じゃあ5億7,000万に対して3,000万なら、6億でできるんですか。けた違っていないですか。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) これは、例えば合併特例債のみでいった場合と、今の国庫補助使った場合ということで比較いたしました。それで、合併特例債を使わないでやった場合、25年以降の関係になりますけれども、国庫補助事業が入ります。現行の補助率では55%。

 それから、先ほど申し上げましたとおり、補助金が統合化されるということで、これからどれくらいになるかは不透明でございますけれども、今の現行のままでいった場合はそうなるということ。あと一般の起債が30%くらい。これらを加味して計算すると、おおむねそのような金額になるというふうに私は理解しております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ちょっと待ってください。30%するなら70%負担でしょう、そういうことですね。50%は補助だと、55%補助だと。30%というのは、市では70%持つことでしょう、70%のバックですか。これ反対。私がちょっと理解しなけりゃ進められませんが。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 交付税の措置率が30%ということでございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ちょっとよく理解できませんが、済みません。5億7,000万はおわかりいただいたと思うんですね。これは合併特例債。合併特例債にまさる補助金というのはあるんですか。いくら交付金のうちの30%入っても。だから、私これ、それじゃあ、逆にね、5億7,000万は6億円で、このさっきな言った間はできるわけですね。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) やはり、早急に進めるということは、だれも承知していることでございますけれども、先ほど建設部長から答弁がありましたとおり、やはり物理的にも、それは一括で進めるのは無理だということもございますので、そんなことも配慮いただきたいというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 質問にお答えいただかなければ、時間ただ過ぎていってしまいますわ。私は、今の言った17億円の二つの工事は、6億円でできるんですか、5億7,000万の合併特例債でできるんですかって聞いているんですよ。そこお答えくださいよ。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) もう一度細かく説明申し上げたいと思いますけれども、合併特例債を使った場合、一般財源が5億6,950万ですか、それは御意見にあったとおりということでございますが、それを今度、国庫補助を入れまして、国庫補助が55%、それから起債ですね、これ地方道路整備事業債というものでございますが、これが充当率が70%でございます。これに対する一般財源、これが約30%ということでございまして、この起債に対する交付税算入率が30%ということでございます。

 これらを合わせますと、一般財源につきましては、3億7,400万ほどになるということで、この先ほど申し上げました差が約3,000万ということで、3,000万ということで申し上げたところでございます。

 以上でございます。

 ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これは年間ですね、年間に直して1年間で3,000万ということでございますので、はい、失礼いたしました。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) よくわかりました。復唱しますと、1年間に3,000万だということは、私は向こう10年間なら3億円ですよ。8.7億じゃないですか。違いますか。



○議長(中村直行君) ここで議事整理のため、暫時休憩いたします。

                             午後1時40分 休憩

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 午後1時50分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 数字のみの羅列ということで、非常にわかりにくくて申しわけありませんでした。トータル的な説明を申し上げたいと思いますけれども、先ほど米澤議員がおっしゃったような、特例債を使ってやった場合、17億の総事業に対してということでございますけれども、市の一般財源、約5億7,000万ということでございます。

 今後、26年から32年まで、合併特例債がなくなるということで、国の補助金、それから一般の起債を用いてやった場合、この場合の一般財源は6億400万ということでございまして、この差が3,000万ということでございます。これがトータル的な数値でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 答弁はわかりました。それでは、ちょっと角度を変えて、鋳物師屋寂蒔線の1期工事、2期工事を分けて、まあ当初はあっこ曲がっているところを鋳物師屋寂蒔は一気に抜いてしまうというふうにもお伺いをしていたんですけれども、本日の説明で1期工事400メートル、2期工事300メートル、この根拠はどこにおありなんでしょうか。



○議長(中村直行君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 鋳物師屋寂蒔線を1期、2期に分けた理由でございますけれども、この道路の概算要求、事業要望の際に、総事業費が14億円ということで、ヒアリングの際に、1事業10億円5年間というような基準がございまして、今回、鋳物師屋寂蒔線につきましては、1期工事、2期工事というふうに分けさせていただきました。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) お金の方からというようなお話でございますけれども、私はあっこをとにかく早く抜かなければ、先ほど言った杭瀬下の土地区画とか、徳間のああいうとことか、総合的に経済効果、はかり知れないものがあるという見解からですね。お金だけであっこを分けるというのは非常にナンセンスな問題であろうと。一日も早く開通させるのがいいんではないかというふうに思います。

 そこで、たまたま3月6日には、力石バイパスが開通をいたしました。この経済効果はだれしもが、ここにパンフレットもありますけれども、あの開通式に行っても、集落のいろいろなものがよくなるよ、アクセスもよくなるよ、救急車等の救急輸送時間帯もよくなるよと、こういう大きな評価をしているんですね。

 先ほどは、車通る台数だけで7,000万だというような1年の評価をいたしましたけれども、私ははかり知れないというのは、こういうのもはかり知れないんだとね。こういうことで、なぜあそこを、まだ向こう10年と言えば、合併からして何年ですか、15年ぐらいになってしまうんですね。果たしてこれで、本当に千曲市になった価値があんのかと。皆さんが、一番に何が何でもあっこはあけるべきじゃないかという要望や、いろいろな活動をやってきましたね。

 それと、市長にお伺いしたいんですけんども、先ほどの午前中の答弁で、いろいろな審議をしてきたということを申されましたわね。その中で、要するにあっこはどのくらいの位置づけをされていたんですか、16年もというような構想なんですか、お尋ねいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 何年かかってやるということは承知しておりませんし、そういう計画もなかったはずであります。私の認識している限りは。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) まあ、認識ではなくも、合併時点で、ここだけは何としてでもやりましょうという市民の一致であったというふうに思うんです。

 いろいろな例を挙げれば、私は7,000万のあの経済効果については、本当に我々向けの最小の議論の防衛のために、7,000万円という数字を出した。きょうは、実は来るテレビの中で、飛行場の建設の話が出ていましたよね。計画のときには膨大もない利益があるという数字を出してやった。結果は、計画の半分にも満たなかったから、今、飛行場問題が国の問題になっているわけですよ。

 それと同じように、ここの経済効果7,000万なんていうね、こんな見込みを立てて、7,000万だら10年たったって大したことないですよ。1年にね。私は何億という経済効果が生まれるであろうと、だからそれは一日も早くやったらどうですか、市長と。こうお尋ねをしているわけです。

 少なくとも、あの鋳物師屋のところだけは、あの中間で、お金だけで中間まで持ってきて、経済効果あるんですか。部長。中間まで、1次工事の中間まで持ってくるだけで、経済効果というのはあるんですか。



○議長(中村直行君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 経済効果についての御質問でございますけれども、先ほど、費用分析の中で申し上げましたように、この6,000万から7,000万という経済効果につきましては、3項目に限定された経済効果でございまして、そのほか周辺の間接的な効果につきましては、計測の方法はございません。

 先ほど、救急の問題もありましたけれども、救急につきましても、今のところ、まあ路面の状況や、あるいは違う経路を選択する等によりまして、それほど支障がないというようなことを聞いております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) じゃあまた総務部長に戻ります。6億、この6億がですね、経済効果は今はかり知れないほどあるんだけれども、6億の金が150億円乗っけると、当市は大変だから、この経済効果も10年ずらすという、こういうお考えですか。大番頭として、市という意味ではなくて、大番頭は、いろいろな資料を提供して、それで親方にどう判断するんですかというのが、大番頭の役目だと思うんですね。

 事務方では、大番頭という表現は、誤解しないでくださいよ、例だ、総務、事務方は、5億7,000万円を、10年間かけて市の財政がパンクする、だから150にしろと言っているんじゃなくして、5億7,000万、6億でも出して、それで市民が今の数字使えば7,000万の経済、こんなことありえっこない数字だけれども、これが本当に市民に対して有益な策かということですよ。これだけ数字を並べたら、だれが考えてもこれはやるべきじゃないですか。市長どうですか。これだけの数字を並べたら、市長どう思いますか。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 確かに経済効果ということで、市民の利便性を向上を図るという部分では、この線の改良というのは最優先を図っていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、繰り返しになりますけれども、合併特例債の150億というのは、その上限につきましては、現在のところ、見直すというのは非常に難しい状況でございます。

 この千曲線の関係につきましては、並行する18号線、さらには堤防道路等もございますので、しばらくの間は市民に不便をかけるかもしれませんけれども、基本的には32年までには完成をさせるということでございますので、しばらく我慢をいただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 我慢は、私が我慢じゃなくて、市民が、それだけの経済効果を見込んでいても、私は7,000万なんて言いませんわ、ねえ。何億という経済効果が将来に向かってあるものを、これが、市長が、午前中の答弁に、外に向けて経済効果を訴えている、ね。私も先頭に立ってやっている。こういうことよくわかるんです。まことに当を得ているけれども、肝心な我がこの市が、肝心な道すらできてねえなんてね。

 市長、外に出ていってどうするんですか、ねえ。そのときに初めて、うちの中身は道もきちっとしました。だから、外の企業も来てくださいと、こういう姿勢でいかなかったら、私は市長の努力も無になってしまうということですね。

 ぜひとも、あの鋳物師屋線は、あの曲がりだけは、何としてでも一日も早く完成すべきと判断をしますが、どうですか。



○議長(中村直行君) 吉川総務部長。

          〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎総務部長(吉川正徳君) 御意見は非常に理解できますので、今後、国の制度等を十分に活用する中で、事業の進捗を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 最後に主観を申し上げます。これは、今ここで議論は本当にテーブルに乗っけただけです。あと市民がこのテレビを見て、市長に、どういうふうにやっていくのが賢明か、ここを私は、市民に訴えたいというふうに思います。

 それであと、市長、ぜひとも御判断をしていただいて、来るべく早期完成を願って、質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで15分間休憩いたします。

                              午後2時4分 休憩

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 午後2時20分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、12番、森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 議席番号12番、公明党、森 義一郎です。

 私の質問は極めて文系の質問でございますので、数字はございませんから、ゆっくり前向きの答弁をいただきたいというふうに思います。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、成年後見制度についてお尋ねをいたします。

 この制度は、平成12年に実施をされましたが、平成17年の12月の定例会におきまして、私も一度、一般質問させていただきました。最初に質問してから既に5年近く経過がいたしました。当時は、まだこの制度もスタートしたばかりで、認知度も低く、制度の利用を希望される方は、長野家庭裁判所上田支部管内でも非常に少なく、千曲市では社会福祉協議会で行っている、判断能力に不安のある高齢者や障害者を保護する制度として、福祉サービスの選択や、利用料の支払い等の日常的な金銭管理を支援する、地域福祉権利擁護事業が実施され、対応しているとの答弁がございました。

 それから5年近くたって、ますます少子高齢化が進んできております。特に、高齢化が進んで認知症になる方、また、高齢者だけの夫婦世帯、ひとり世帯が、急激にここに来てふえているというふうに感じております。

 そのときの質問におきまして、成年後見制度利用支援事業では、取り組みも検討していきたい、また実施要綱については、現在検討しているという答弁をいただきました。

 その後の成年後見制度について、検討していただきました進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、初日の市長の施政方針の認知症などにより、判断能力が不十分な高齢者に対し、成年後見制度の充実を図っていきますという施政方針でございました。具体的にどのように今後取り組まれるか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答えを申し上げます。成年後見制度の高齢者の権利擁護関する相談業務は、現在、地域包括支援センターの社会福祉士3名が中心となりまして行っております。相談件数は年々増加をしてきておりまして、本年度は3月1日現在、延べで約179件となっておりまして、20年度は延べ101件の現状でございます。

 午前中の荻原議員の代表質問でも、市長の方からお答えを申し上げましたが、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分となり、親族等の存在が明らかでなく、審判の請求も行われることが期待できない場合、市長がその審判の請求を行うことができるよう、今、議員おっしゃられましたように、平成19年4月に、千曲市成年後見制度における市長の申し立てに係る要綱を制定をいたしました。

 しかし、市長が審判の請求を行った場合でも、成年後見人、あるいは補佐人、補助人への報酬が発生してまいります。報酬を負担することができないなど、金銭的な理由から、成年後見制度が利用できないというような人もあろうかと思います。

 そのために、新たに千曲市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱を設けまして、申し立て等の経費や、成年後見の報酬等にかかる費用について、一定の補助をしていくことといたしまして、22年度からそれを施行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) その後、やはり前向きに検討されて、着実にこの制度を維持されて取り組まれているということでございますけれども、今、部長の方から報酬について一定の支援をしていきたいという御答弁いただきましたが、具体的にその辺ちょっとわかりましたら、お教えをいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) 報酬、補助につきましては、対象者の生活の場が施設に入っている方、あるいは在宅の方で二つに分けてございますが、施設に入っている方につきましては月額1万8,000円、その他の場合、要するに自宅にある場合は2万8,000円を限度として、予算の範囲内で補助をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) この制度につきましては、大変取り扱うものが財産等々でございますので、非常に難しい面もあると思いますけれども、よく利用される方に説明をしていただきまして、推進をしていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 次に、国民読書年の読書活動についてお尋ねをいたします。

 本年2010年は、国民読書年です。文字・活字文化振興法の制定・施行5周年となる2010年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと2006年6月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定をされました。

 最初に、子ども読書活動推進計画と国民読書年について、現在、市で進められている子ども読書活動推進計画について、その進捗状況について、まずお伺いをいたします。

 次に、2001年子ども読書活動推進法が制定されてから、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校での読み聞かせなどの活動が着実に根づいてきました。中でも、朝の読書の実施校は、小・中・高で2万6,321校に達し、実施率は70%にまで拡大したということで、これは昨年12月25日の統計でございますけれども、朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけでなく、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったとの効果が報告をされております。

 本年の国民読書年に当たり、平成22年度に千曲市として、例えば読書祭りでございますとか、読み聞かせのフェスティバルでございますとか、そのような催し物の計画はされているでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 子ども読書活動推進計画と国民読書年についてでございますけれども、まず、千曲市の子ども読書活動推進計画の策定状況といいますか、進捗状況でございますが、当市の子ども読書活動推進計画は、御承知のとおり、国の法律、あるいは県の推進計画に基づいて、千曲市の実情等を踏まえながら、家庭・地域・学校・幼稚園・保育園が協力、連携して、子供が読書に親しむ機会と場所を提供できる読書環境の整備、読書活動の普及を図るということで、策定を進めているところでございます。

 このため、昨年、学校・保育園並びに幼児教育関係者、それと学識経験者・関係団体・公募委員の皆様全体で12名からなる委員構成によって、策定委員会を設定をして、現在その活動推進計画策定に当たっていただいているところでございます。

 委員会では、現状を把握するために、幼稚園、それと保育園・保護者・小学校・中学校の児童・生徒、それと保護者を、また教師など約2,000名の方にアンケート調査を行いまして、委員会としては今日まで4回の検討委員会を開催をいたしました。その中では、部門に分けていただきまして、家庭部会・地域部会・学校幼稚園保育園部会の3部会を設定をいたしまして、それぞれ検討いただいてきたところでございます。

 現在は、それらを検討いただいておりますが、4章からなる素案を検討いただき、新年度の早い時期に、全体的な策定が完了するんではないかというような見通しでございます。

 次に、国民読書年に当たりまして、市としての特別な取り組みということでございますが、更埴図書館が開館本年30年を迎えるという、こういうような運びになっております。そのため、この記念と合わせまして、毎年開催をしております図書館祭り内容を充実させて、国民読書年並びに更埴図書館開館30周年記念イベントというようなものをも実施してまいりたいというふうに考えております。

 しかし、まだ具体的な内容は、これからどのような取り組みをするかということで、検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 更埴図書館30周年の記念に合わせて、また読書祭りを行いたいというふうな前向きのお話を伺いましたけれども、国の状況でございますけれども、例えば来年度の予算編成に向けて、政府の行政刷新会議が事業仕分けということで行われました。その中で、この読書の関係につきましては、子供の読書活動を支援する事業が、これ相次いで廃止、減額をされてきているところでございますけれども、例えば子供の読書活動の推進事業でありますとか、子どもゆめ基金などがその対象になっております。

 その際の予算編成の作業では、読み聞かせなどを行うボランティアなどに助成してきた子どもゆめ基金の事業は、これはその後一転して国立青少年教育振興機構への交付金という形で、これ継続されるということでございますけれども、その今後の運営でありますとか、極めて不安定で、先行きが不透明だというふうに伺っております。

 また、子供の読書活動推進事業も、この新年度の予算で国では大幅に削られてきております。読み聞かせを行うボランティアの育成事業や、学校と地域が連携をして実施する子供の読書活動推進事業など実施できなくなるのではないかと、大変懸念されている部分がございます。

 今まで、学校でありますとか、地域が地道に努力をしていることに、これ学校でやればよいことで、効果の明白でないことに国費を使う必要はないという、この仕分けされた議員さんの発言にもございましたけれども、やはりこれ、コンクリートから人へという、その理念のもとに発しました政権でございますので、この辺はもう少し検討していただきたいというふうに思いますが、そのように国の予算も大変厳しくなっている中で、ぜひことしも国民読書年でということでございますから、千曲市も、これ単独でも、やはり大幅に予算を増額していただいて、その読書祭り等を実施していただきたいというふうに思うところでございますけれども、その辺について再度お伺いいたします。



○議長(中村直行君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 読書年ということで特別なということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、特別に予算を設けるという状況では、現在、考えてはおらないことでございます。

 図書館祭り等を工夫をする中で、少し全体的な拡大をしながらという考え方を持っておりますけれども、学校等につきましては、既に御承知のとおり、朝の読書を行っていただく、そういった朝の読み聞かせをいただくというようなボランティアの方も大分ふえて、お願いといいますか、いろいろ御活躍をいただいているところでございますし、ゆめ基金については、千曲市は、特別に今までもゆめ基金というような、そういったものの活用というのは、実際的にはなかったかというふうに思います。

 ゆめ基金の採択内容も非常に各市町村単位とすれば、非常に少ない額でございますので、そういったものによってボランティア活動が、今まで推進されてきたというのは、私の知っている限りでは、余りなかったかなというようなことでございまして、それぞれの地域の皆様方のボランティアの力を借りて、読書活動が推進されてきたというようなふうに認識しております。

 特に、これからの市の形とすれば、そういった多額の予算をかけて、一つのきっかけにするということも一つの方法かもしれませんけれども、それだけではなくて、やはり市の役目とすれば、そういった機運醸成をするような、広報媒体を通じての呼びかけをするとか、あるいはボランティア組織の育成等に努めるというようなことに、力を注いでいければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは引き続きまして、例えばボランティアの皆さんでございますとか、地域・学校に対しましては、その辺につきまして、引き続き御支援をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、更埴西中学校の図書館整備についてお尋ねをいたします。西中の工事も、管理棟や特別教室棟などの第2期工事が終わり、22年度は図書館などの工事が行われるようですが、この図書館が、地域開放図書館も併設して建設を進めると発表されました。

 川西地域の生涯学習の拠点の一つとして、更埴西中学校の図書館とは別に整備がされているようですが、具体的にどのような図書館になるのか、そのコンセプトはどのようなものか、またどのように市民に利用してもらうようにお考えか、ビジョンはあるでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 更埴西中学校の図書館整備についてお答えをいたします。

 更埴西中学校の改築事業につきましては、計画の段階から、地域懇談会やワークショップというようなものを通じまして、市民参加の学校づくりを進めてきたところでございます。

 このような状況にあって、市では特色ある学校づくりを進めておりますが、屋代中学校には音楽堂、埴生中学校には室内プールというようなものを建設をしてまいりました。

 したがいまして、更埴西中学校につきましても、地域住民のコミュニケーションの場として活用できるような場にしてほしいというような御意見、あるいは図書館に情報センターを併設して地域に開放してほしいと、あるいは施設を地域に開放しやすい開放方法を考えてほしいというような御意見をいただいておりますので、学校関係者や地域の皆さんとも協議を重ねまして、学校図書館に併設をして、市民の地域コミュニティーとして、学習の場として活用できる地域開放図書館、これ仮称でございますが、そういった図書館を設置することといたして、建設を進めてきたところでございます。

 地域開放図書館が入る特別教室につきましては、平成20年12月から建築主体工事に着手をしておりますけれども、平成22年度中にはすべて完了するという、こういう状況でございます。

 そして、図書館の施設の規模につきましては、床面積約300平方メートルでございます。現在、開放型図書館に蔵書するという計画とすれば、約1万冊の収蔵を計画しているほか、視聴覚機能を設置するというような予定でおります。

 今後、施設の管理運営方法等について、これからも細部について調整を行いながら、平成23年4月の開館に向けて準備作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市民の方、あるいは地域の方に親しまれ、利用しやすい施設運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、施設の愛称等についても、これから市民の皆さんから応募をいただいて、決めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 地域開放図書館というのは、大変これ先進的なものではないかと、全国的にも、思いますけれども、なかなかすばらしいあれだと思いますけれども、やはり生涯学習にも恐らく利用されるでありましょうし、またボランティア、地域の方たちも携わるとは思うんですけれども。

 そういう面で、やはり一番心配されるのはやはり学校ですから、安全面の取り組みというのが心配されるわけですけれども、その辺何かお考えありましたら、お伺いしたいと思いますが。



○議長(中村直行君) 高松教育部長。

          〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕



◎教育部長(高松雄一君) 安全面、それと管理上の問題でございますけれども、場合によっては、隣の体育館も含めたいろいろな状況の中では、夜間等というのか、そういう時間帯にも活用される状況が出てこようかと思います。

 まだ、具体的に、どのような時間帯にどのように設定をするかというようなこと、どういう管理方法をとるかというのは、本年の中で十分検討させていただきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、地域の方あるいは市民の方がそれぞれ親しんでいただく、あるいはコミュニティーの場にしていただくと、あるいは学習の場にしていただくというふうな、当初の目的が達成できるような形で、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らせていただきます。一人親世帯の施策について次にお尋ねいたします。

 先日も3月5日の信毎の県のまとめで「母子家庭2万1,600世帯、過去最多支援の必要性高まる。」という記事が掲載されておりました。県の実態調査によると、年々母子家庭などの一人親家庭が増加傾向にあり、最近の経済情勢の悪化で、母親の無職の比率が高まっていること、生活支援の必要性が高まっているという内容でございました。

 この増加傾向にある一人親世帯に、市としてどのような支援の施策を実施していますか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。母子・父子家庭である一人親世帯は、先ほど言われましたように、市においても、ここ数年増加傾向になっております。一人親世帯、特に母子家庭は、生計を支えるために十分な収入を得ることが、困難な状況にある場合が多いことから、生活基盤の安定を図るための事業を行っております。

 その一つとしては、就業支援を柱とした母子家庭自立支援教育訓練給付事業がございますこの事業は、母子家庭の母が、介護ヘルパーあるいは医療事務資格取得のための教育訓練を受講する場合の受講料の一部を給付する事業でございまして、10万円を限度に、教育訓練経費の20%に相当する額を支給するものでありまして、本年度は介護ヘルパーの受講者に、3名の対象者がございました。

 二つ目として、就職に有利で生活の安定の助けとなる看護師、あるいは介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士資格の取得をするため、一定期間、養成訓練を受けた場合、養成訓練費用を支給する母子家庭高等技能訓練促進費支給事業がございます。この事業は18カ月間の期間を定めまして、それを限度といたしまして、訓練機関の2分の1に相当する期間の訓練促進費を支給するものでございまして、本年度は1件の対象がございました。

 そのほかに、小学校・中学校への入学祝い金の支給、また市独自として行っております修学旅行への給付金の支給も行うほか、22年度からは今まで母子家庭のみが対象となっておりましたが、新しい政権になりまして、児童扶養手当が父子家庭にも対象となるというふうになっておりますから、所要の額を新年度予算に計上したところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは今、母子家庭の話が詳しく部長の方からありましたけれども、続いてじゃあ質問させていただきます。次に、景気悪化や雇用情勢の変化に伴い、生活に困窮する父子家庭がふえてきております。

 しかし、経済的に苦しい父子家庭に対する公的支援は乏しく、母子家庭との格差が大分あります。例えば、18歳以下の子供がいる母子家庭に所得に応じて支給される児童扶養手当は、どんなに収入が少なくとも、父子家庭には支給はされません。また、就業などのための資金を無利子または低利で貸し付ける母子寡婦福祉貸付金や、今部長からお話がございました、経済的自立へ資格取得や教育訓練講座を受講する場合に支給される母子家庭自立支援給付金、また児童扶養手当の受給世帯に対するJR定期券割引は、いずれも父子家庭は、これは除外されているわけでございます。

 千曲市は、この単独といたしまして、父子家庭に福祉医療費給付金という制度がございまして、これ所得制限がありまして行っているようでございますけれども、いずれにいたしましても、このほかに母子家庭を対象にした支援策のほとんどが、父子家庭は除外されているということでございます。

 今、部長もおっしゃいました。国の来年度予算には、一人親家庭への自立支援策の充実ということで、父子家庭への児童扶養手当の支給には、一人親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも、児童扶養手当を支給するということでございますので、これ大変時期を得た国の施策ではないかなというふうに評価するところでございますけれども、大変、父子家庭が助かると思いますけれども。

 また、父子家庭等に対する相談支援体制ということについても予算に盛られております。特に、父子家庭などの男親は、女性と違ってなかなか相談する機会も少ないのではないかというふうに思います。またその相談窓口につきましても、母子家庭の相談窓口はあっても、父子家庭まではカバーをしていないのかなというふうに思います。その相談窓口の設置でありますとか、父子家庭に対する相談支援体制の充実強化を推進できないのかということでお伺いをいたします。

 特に最近、若い男性の方、働き盛りの男性が、みずから自殺をするというような大変痛ましいことも、このような経済状況の中で起こっております。そのような関係で、ぜひ父子家庭にも、そのような相談体制の強化を図っていただきたいと思うところでございますが、お尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。父子家庭につきましては、幸いにも千曲市の場合は、今、少し減少傾向にきておりまして、一人親世帯が増加しておりますが、母子世帯が多くなっているというのが現状でございます。

 市は現在、更埴庁舎健康福祉課の窓口に母子自立支援員2名、戸倉庁舎の子育て支援課窓口に家庭児童相談員2名を配置し、連携をとりながら、母子・父子・児童にかかるきめ細かな支援のため、生活全般における相談指導を行っております。近年は、相談内容も非常に複雑多岐にわたっておりまして、関係機関の協力をいただく中で、対応をしておるところでございます。

 母子自立支援という名称になっておりますが、当然、父子家庭に関する相談窓口も担当させていただいております。現在も幾つか父子の方からの相談ケースを担当いたしておりますが、相談員だけではなかなか対応ができないということで、相談業務につきましては、職員とも連携をとる中で、相談をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは、母子家庭ということで窓口は設けておりますけれども、これまた父子家庭の皆さんにも、その辺の周知を、父子家庭もぜひ相談に来ていただきたいというような、その辺をよろしくお願いしたいと思います。それでは、続きまして次の質問に移ります。

 次に、住宅のセーフティーネットの整備についてお尋ねをいたします。

 国の22年度予算でも、高齢者子育て世帯に対する住宅セーフティーネットの充実の関連予算が盛り込まれております。高齢者・障害者が、できる限り住みなれた地域や家庭で、自立し安心して暮らし続けることができるよう、また、子育て世帯にとって安心して生活できる居住空間が形成されるよう、住まいと福祉の連携のとれた住まいづくり、地域づくりを推進する予算が、国で盛り込まれました。

 また、今後21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画に基づいて、公営住宅の整備基準及び入居収入基準を、地方公共団体の条例に委任する等の制度の見直しなどがありまして、地方の裁量権の拡大も行われるということでございます。

 千曲市では、本年度の新規の主要な施策として、住宅手当緊急措置事業がありますが、その事業の概要について、まずお伺いをいたします。

 続いて、住宅の困窮者への市の対策についてお伺いいたします。市営住宅など老朽化している公営住宅は、募集停止となっているところが多くなっています。しかし、最近の悪化する経済状況の影響で、公営住宅を希望する市民は、ますます増加傾向にあると思います。

 以前も私も質問しておりますけれども、今後特に、一昨年のリーマンショック以来、例えば、年末年始に、派遣労働者の皆さんが住むところに窮したという緊急のものから、恒常的に公営住宅が不足しているというものもございます。

 市として、今後どのように、総合的に住宅のセーフティーネットの構築を進めていくのかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 赤沼健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕



◎健康福祉部長(赤沼義敏君) お答え申し上げます。私の方から住宅手当、住宅困窮者の対応につきましては、建設部長の方から答弁させていただきます。

 最初に住宅手当でございますが、離職者であって、就業能力及び就業意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失の恐れのある方を対象として、住宅の確保及び就労機会の確保を支援するということを目的といたしたものでございまして、国の制度で平成21年10月から施行されるものでございます。

 支給の対象となる方につきましては、2年以内に離職した方、離職前にみずからの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持している方、三つとして就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへ求職申し込みを行う方、四つとして住宅を喪失している方または喪失する恐れのある方、五つとして原則として収入がなく、同居の親族の預貯金が一定金額以下の方となっております。支給金額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準じた額を上限としております。

 千曲市の住宅手当額は、単身の場合1カ月3万1,800円となっております。支給期間は、支給決定より6カ月を限度とし、支給することとなっております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) 市営住宅についてお答えを申し上げます。

 市では10団地85棟、381戸の市営住宅を管理しております。そのうち68%に当たる261戸が、既に耐用年数を超えておりまして、建てかえ計画のため募集を停止しているのは77戸となっております。

 また、県営住宅や雇用促進住宅を含めますと、公的住宅の総戸数は840戸となっております。

 なお、市営住宅の応募状況でございますが、現在のところ減少傾向にあります。

 また、民間アパートの空き室状況でございますけれども、昨年の調査結果では、市内全体で4,206戸のうち、861戸、約20%が空き室の状態でございます。したがいまして、千曲市全体の住宅数につきましては充足しているものと考えております。

 国では、低額の所得者、あるいは被災者、あるいは高齢者・障害者などの、住宅の確保に特に配慮を要する人に対する、賃貸住宅の雇用促進に関する法律をつくりまして対策をとっております。先ほど御答弁申し上げました離職者への住宅手当も、この一環であります。

 市でも、高齢者あるいは障害者など、住みやすいようにバリアフリー化をするとか、あるいは単身世帯の増加に対応し、居住環境の改善を図るなど、少子高齢化や環境への負荷を考慮し、公営住宅ストック総合活用計画を策定しております。10年後の市営住宅戸数では、現状の戸数を維持するということにしております。

 これを踏まえまして、老朽化した市営住宅を更新していく必要がありますが、厳しい財政状況でありますので、計画的な修繕、あるいは改善を行うことにより、既存住宅の長寿命化を図ることとし、所用の戸数を確保してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 私は、以前もこの問題については、何度か質問しておりますけれども、そのときに、やはりこれ規制緩和、だんだん進んで、民間の住宅も大分空いてきている住宅があるということで、民間のアパート等の活用はできないというようなお話もさせていただきました。

 それについては、検討とか、研究は進んでいるのでしょうか。その状況についてお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 下嵜建設部長。

          〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕



◎建設部長(下嵜雅信君) さきの議会でも青木議員にお答えしましたように、民間住宅の方につきましても、空き室状況が非常にあるというような状況でありますので、民間住宅の活用については、現在、市営住宅等についての転用とか、活用については検討してございません。

 以上です。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 最後に、防犯灯などのLED、発光ダイオードですね、これの導入についてお尋ねをいたします。

 景気浮揚のための21年度の千曲市一般会計補正予算(第7号)にも、防犯灯修繕料が追加をされましたが、毎年、計画的に防犯灯の整備は進められています。最近、CO2削減のための環境対策、また消費電力料金の削減、設備の管理経費の削減などの目的で、一般家庭、また事業所等々でLED照明設備などのつけかえが進んでいます。また、公共の防犯灯などにもLEDを導入する自治体が少しずつふえてきました。

 例を挙げさせていただければ、愛知県の豊橋市では、21年度、公園や道路の照明灯の一部に、LEDを導入、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、公園の照明灯22基、道路照明灯30基をLEDに、従来の水銀灯や蛍光灯より消費電力が少なく、寿命が長い、また地球温暖化防止にも効果が大であるということで、導入されたということでございます。

 また、五島市におきましては、市中心部の商店街街路灯にLEDを導入いたしまして、これは昨年9月の議会に補正予算でLEDの交換事業3,700万円を盛り込まれました。商店街の約380基の街路灯が、順次、取りかえられていくということでございます。

 また、館林市では一歩進んで、太陽光発電式の白色LEDということで、街灯8基設置、これも2009年度の緊急経済対策の一環として、予算で取りつけております。

 このLEDの照明施設の利点は、まず、消費電力の削減ということで、従来の普通で使っている白熱球と比較して、約10分の1の電力消費量を実現して、あわせてCO2の削減もできる。またその点灯時の発熱量の温度は、従来の電球に比較して、約3分の1の発熱温度であるということで、普通、大変、普通の電球ですと点灯しておきますと、大変熱くなってしまいますけれども、このLEDは熱くならないということで、例えば、夏場の冷房時の室内温度での影響も軽減されるということでございます。

 そして、ランプの寿命は約5万時間で、従来の電球の3,000時間の約16.7倍ということでございます。

 また、この欠点と言えば、大変これはお金が高い、高価なものであるということでございますけれども、しかし、この効果でございますけれども、例えば、今、例に挙げましたように、国の緊急経済対策の予算等を導入して、この自治体もここ最近、これを導入しております。

 千曲市も、今お話しましたけれども、21年度補正予算(第7号)では、防犯灯の修繕を毎年のこれ計画的な予算とは別に、景気浮揚策として追加で盛り込まれております。例えば、このような予算で対応できないかというふうに考えるわけでございます。

 まあ、利点、欠点それぞれございますけれども、長い目で見て、ランニングコストの軽減、また環境対策などを考えると、市の防犯灯などにも導入を検討してみるべきと思いますが、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 高松市民生活部長。

          〔市民生活部長 高松久男君 答弁席〕



◎市民生活部長(高松久男君) お答えいたします。防犯灯へのLEDの導入についてでありますが、近年、各種照明灯のLED化が進んでおり、市内の信号機なども、電気量の軽減、明るさの確保の面から、LED化への切りかえが順次行われております。

 LED照明の特徴としましては、御質問にもございましたが、消費電力が非常に小さいこと、長寿命であること、電気料の軽減が図られること、また地球温暖化防止のためのCO2の削減ができることなどのメリットがありますが、一方、費用の面から見れば、価格的にはまだまだ高く、一般的に、普通の蛍光灯と比べまして、約4倍以上となっております。

 各区・自治会からの地域づくり計画の中でも、防犯灯の設置要望箇所が数多くあること、また、市で管理しております防犯灯は、ほとんどが定額制の契約となっておりますので、電気料金の大幅削減とはならないことなどから、当面、新設につきましては、現行の蛍光灯で対応してまいりたいと考えております。

 なお、さきの臨時会でお認めいただきました、補正(第7号)で計上いたしました防犯灯の修繕でございますが、これは腐食して危険なポールの取りかえを予定しておりますが、その際に照明灯の取りかえが、必要な箇所につきましては、予算の範囲内で、LED照明への切りかえをしてまいりたいと考えております。

 また、今後につきましては、地球温暖化防止のためのCO2排出削減は、行政にとりましても大きな課題であることから、年間、老朽化等により、照明灯の修繕をしておりますが、それらの更新に当たっては、LEDへの取りかえを考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 今、部長の方から、防犯灯は定額制であるから、余り電気料の軽減にならないというお話ございましたけれども、これはちょっと通告してございませんけれども、例えば、この庁舎内の電球でございますとか、各所に公共施設があります。そういう室内のものをやはり順次LEDにかえていくことによって、これ電気料といたしましては、月何10万、恐らく100万単位でも違ってくるような気もいたしますので、またその辺の研究、検討、お願いをいたしまして、以上で一般質問を終わります。



○議長(中村直行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                                午後3時 散会

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