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長野県 千曲市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月01日−01号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−01号









平成22年  3月 定例会(第2回)



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            平成22年3月1日(月曜日)

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● 議事日程(第1号)

   平成22年3月1日(月曜日)              午前10時 開会

 第1 招集あいさつ

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 会期の決定について

 第4 諸般の報告

 第5 平成22年度施政方針

 第6 報告第2号 専決処分の報告について

 第7 議案第3号 千曲市環境基金条例制定について

 第8 議案第4号 千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

 第9 議案第5号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

 第10 議案第6号 千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について

 第11 議案第7号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について

 第12 議案第8号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 第13 議案第9号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について

 第14 議案第10号 千曲市農業振興条例を廃止する条例制定について

 第15 議案第11号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第8号)の議定について

 第16 議案第12号 平成21年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について

 第17 議案第13号 平成21年度千曲市下水道事業会計補正予算(第2号)の議定について

 第18 議案第14号 平成22年度千曲市一般会計予算の議定について

 第19 議案第15号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について

 第20 議案第16号 平成22年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について

 第21 議案第17号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について

 第22 議案第18号 平成22年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について

 第23 議案第19号 平成22年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について

 第24 議案第20号 平成22年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について

 第25 議案第21号 平成22年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について

 第26 議案第22号 平成22年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について

 第27 議案第23号 平成22年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について

 第28 議案第24号 平成22年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について

 第29 議案第25号 平成22年度千曲市下水道事業会計予算の議定について

 第30 議案第26号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について

 第31 議案第27号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体数の減少について

 第32 議案第28号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について

 第33 議案第29号 千曲市歌の制定について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  建設部長      下嵜雅信君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育委員長     吉川弘義君

   総務部長      吉川正徳君   教育長       安西嗣宜君

   市民生活部長    高松久男君   監査委員      若林民雄君

   環境部長      坂口公治君   教育部長      高松雄一君

   健康福祉部長    赤沼義敏君   会計管理者     市川義通君

   経済部長      島谷正行君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    岡田昭雄君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開会



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第2回千曲市議会定例会を開会いたします。

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△日程第1 招集あいさつ



○議長(中村直行君) 日程第1、市長から招集のあいさつがあります。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 招集のごあいさつを申し上げます。

 本日、平成22年第2回千曲市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かと御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、ここに開会できますことを心から感謝を申し上げます。

 平成21年度も残すところ一月となりました。計画いたしました事業も、議員各位を初め市民の皆様の御協力をいただき、順調に進展しておりますことを改めて感謝申し上げます。

 さて、本定例会で御審議をいただきます案件につきましては、既にお手元に申し上げてございますように、報告関係では、道路管理上の瑕疵による車両事故の損害賠償の額を定める専決処分の報告。

 条例案では、千曲市環境基金条例制定についてなど、条例案が8件。

 補正予算案では、平成21年度千曲市一般会計補正予算(第8号)の議定についてなど、補正予算案が3件。

 予算案では、平成22年度千曲市一般会計予算の議定についてなど、予算案が12件。

 そのほかに、長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について。長野県後期高齢者医療広域連合及び長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について。千曲市歌の制定についてであります。

 各議案の提案理由につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、いずれも市政運営上、欠くことのできない重要な案件でありますので、よろしく御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 以上、一言申し上げ、招集のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(中村直行君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、19番 西澤今朝人議員、22番 原利夫議員の両名を指名いたします。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(中村直行君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの19日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村直行君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの19日間と決定いたしました。

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△日程第4 諸般の報告



○議長(中村直行君) 日程第4、諸般の報告を行います。諸般の報告については、お手元に配付のとおりでありますので御承知を願います。

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△日程第5 平成22年度施政方針



○議長(中村直行君) 日程第5、市長から平成22年度施政方針の表明があります。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 本日ここに、平成22年第2回千曲市議会定例会が開会されるに当たり、この1年間の市政運営の基本方針、主要施策について、その所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に御理解・御協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済は、中国経済を初め、海外経済の改善や、大規模な緊急経済対策の効果などから、経済は持ち直しの動きが見られるとの基調判断を示しております。しかし、地域経済は本格的な回復にはほど遠く、特に雇用の面では、失業率が依然として高水準にあり、この春大学を卒業する予定者の就職内定率が過去最低となるなど、雇用情勢は厳しい状況が続いており、日本の未来にとって憂慮すべき深刻な事態と受けとめております。

 こうした中で政府は、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出すため、平成21年度第2次補正予算に盛り込んだ緊急雇用対策及び明日の安心と成長のための緊急経済対策を早期に執行し、景気の二番底回避を目指すとしております。

 このようなときこそ、国民が抱く不安を払拭できるような力強い政策の実行が求められており、国と地方が一体となって国民が少しでもあすへの希望が持てるよう施策を果断に、かつ迅速に実行すべきであると考えます。

 去る2月17日の臨時市議会では、国の第2次補正予算を受けて、中小企業・零細事業者の皆さんが受注できる地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを活用した小規模なインフラ整備に関係する補正予算を認めていただきました。22年度においても、経済・雇用対策を最優先に、産業の振興、地域医療の充実、行政改革の推進などの諸施策に全力を傾注して取り組んでまいります。

 次に、市政運営の基本方針について申し上げます。

 昨年、我が国では政権交代が行われ、国の仕組みが大きく変わろうとする歴史の転換点に立っていると申し上げても過言ではありません。政治や世界経済が再編されていく、疾風怒濤の時代にとるべき政策とは何か、それは行財政の足腰を強め、千曲市の未来を射程に収めるビジョンである子供たちや若者が未来への夢と希望が持てる社会をつくり、市民生活や地域を豊かにする政策を断行することであると考えます。

 私が市民の皆様の負託を受けて市長に就任して以来、2年余が経過いたしました。この間、人口減少・高齢化社会の到来とともに、経済・財政が収縮していくと予想される中、元気のある千曲市産業の創造を政策の柱に据え、強力に推し進めてまいりました。

 しかし、一昨年来からの未曾有の経済金融危機に遭遇し、産業立地は思うように進んでいないのが現状であります。日本経済は最悪期を脱したものの、回復には時間を要すると思われますが、地域経済力の回復と発展という視点に立ち、引き続き千曲市の発展基盤に資する産業の振興に力を注いでまいります。

 22年度も、厳しい経済・雇用環境が続くと予想されるため、中小企業者への金融支援や雇用の確保対策を最優先に、国・県が打ち出す対策を見据えながら、時機を失することなく実行に移すなど、喫緊の課題に的確に対応してまいります。

 具体的には、若年層を中心とした人口流失を食いとめ、増加を図るために高速交通網の結節点という優位性を生かし、企業や試験研究施設の誘致など、新たな成長戦略をもって産業集積をつくり出し、需要と雇用を生み出す政策を進めてまいります。また、姨捨・棚田が国の重要文化的景観に選定されたことを契機に、姨捨・棚田をナショナルブランドに育て上げたいと考えており、本年を姨捨・棚田の魅力発信元年と位置づけPRするなど、千曲市を全国に知らしめるための施策にも重点的・効果的に取り組んでまいります。

 私の任期も折り返し点を過ぎました。任期後半では、こうした基幹政策を緒につけるとともに、マニフェスト、政権公約や市政のかじ取りとなる総合計画の実現に向けて、選択と集中の考え方をもとに諸施策を推進してまいります。

 続いて、平成22年度予算案について申し上げます。

 平成22年度の地方財政対策では、地方が自由に使える財源を確保するため、実質的な地方交付税の総額は確保されたものの、その一方で、大型公共事業の見直し等により、関係予算の大幅な削減や事業仕分けの議論を反映した個別事業の必要性の見直しなどが行われています。

 税収が大幅に落ち込む中、財政規律を保ちながら必要な政策を実行していくためには、ある程度の公共事業の見直し・抑制はやむを得ないところでありますが、市民の安心・安全の基盤となる必要最小限の社会資本までも、整備のめどが立たなくなるのではないかと懸念をするとともに、公共事業が地方経済を下支えしている現実もあることから、その影響を心配しているところであります。

 また、22年度政府予算案では、従来型の補助金・交付金を統合した社会資本整備総合交付金(仮称)が創設されるなど、国の制度が大きく変わることが想定されますが、制度設計に際しては、地方自治体が活用しやすい仕組みとなるよう、市長会等を通じ、国に強く要望してまいります。

 このような国の財政運営の基本方針を踏まえ、平成22年度千曲市一般会計予算については、次の点に配慮をして編成いたしました。

 景気・雇用対策については、平成21年度に数次にわたり編成した補正予算と、22年度当初予算を合わせた切れ目のない事業執行に配慮したこと。

 税収については、長引く景気の低迷から、個人所得の落ち込みや企業の設備投資の冷え込みなどの影響により、市税全体では前年度に比べ1.8%減額になること。

 地方譲与税・各種交付金は、景気対策の効果などにより、地方消費税交付金が前年度に比べ1.8%の増額となる一方、地方譲与税は、前年度に比べ4.4%の減額となるほか、他の交付金も減額となること。

 地方交付税は、国全体の交付税総額が前年度に比べ6.8%増加することから、普通交付税は前年度対比4.9%の増額が見込まれること。

 地方債については、都市計画道路旧国道線や森・倉科地区のまちづくり交付金事業が完成したこと、更埴西中学校の事業量の減少などもあり、合併特例債が前年度に比べ42.2%減の10億380万円となる一方、地方交付税の不足分を補うために発行する臨時財政対策債が、前年度に比べ50.6%増と大幅な伸びとなり、地方債全体では、8.0%の減額となることなどであります。

 続きまして、平成22年度予算案の主要な事業と施策の概要について、総合計画のまちづくりの目標体系に沿い、順次説明申し上げます。

 初めに、支え合い、元気に暮らせるまちづくりについて申し上げます。

 子育て支援では、子供を健やかに産み育てることができるよう、子育てを社会全体で応援し、子供を産み育てる喜びを実感できる家庭や社会を築くことが重要であります。22年度から新たにスタートする千曲市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、各種サービスを充実させるほか、子育てに関する相談体制の充実を図ってまいります。

 福祉医療費給付制度は、これまで小学校入学前、満6歳までの方に助成してまいりましたが、22年度からは小学校3年生、満9歳の入院・通院者まで拡大し、保護者負担の軽減を図ります。

 妊婦健診については、平成21年度より基本健診料の公費負担回数を14回に拡大しましたが、22年度からは、加えて超音波健診を1回から4回に公費負担回数の拡大を図り、安心して子供を産める環境づくりを進めてまいります。

 健康づくりであります。市民の健康への関心の高まりとともに、健康づくりは市にとって大変重要な課題であります。引き続き、子供のころから健康によい生活習慣が身につくよう生活指導、食育指導を総合的に進めてまいります。

 生活習慣病対策については、特定健康診査の受診率アップのため、受診機会を拡充するとともに保健指導を強化します。

 節目健診として、昨年10月より実施しています女性特有のがん検診、子宮頸がん、乳がんについては継続するほか、乳幼児健診、各種予防接種などの保健事業を推進してまいります。

 地域医療であります。医師不足、医師並びに診療科の偏在など、地域医療を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。特に、千曲市には公立病院がないことから、救急医療などについて、基幹病院と各医療機関が連携し、地域全体で医療を提供していく態勢を整えることが重要でありますので、かかりつけ医の普及・定着に努めてまいります。

 救急医療では、年間3,500人を超える夜間救急患者があることを踏まえ、市民が安心して受診できる環境整備のため、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院、千曲中央病院を千曲市急病センターとして位置づけ、必要な財政支援を行ってまいります。

 高齢者福祉であります。県平均を上回る急速な高齢化社会を迎え、支援を必要とする高齢者への対策はますます重要となってきております。このため、第4次介護保険事業計画に基づき、平成23年度に地域包括支援センターを増設する準備を進めるほか、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者に対し、成年後見制度の充実を図ってまいります。

 現在、市内高齢者の死亡原因の第2位を占めるのが肺炎であります。肺炎による死亡率、入院率を低下させるために、75歳以上のワクチン接種費用に対する助成を22年度から新たに行ってまいります。

 障害者福祉であります。障害者権利条約の批准に向け、障害者に関する国内法制度の見直しが検討されています。市としては、国の動向を注視しながら、千曲市障害者計画に基づき各種福祉サービスを充実させるほか、障害者・障害児の相談支援体制の強化を図ります。

 地域におけるオストメイト、人工肛門、人工膀胱造設者の社会参加を促進するため、市内公共施設に設置されている身体障害者用トイレにオストメイト対応のトイレ設備を整備してまいります。

 白鳥園施設の後利用であります。県有地である白鳥園施設については、平成21年度は、県の意向を踏まえ、残りの2分の1の活用方策について、民間での活用も含め、新たな市の財政負担の伴わない方策があるのかどうか、改めて検討を行っております。取得にかかる財源などを、どのように調達するかという大きな課題はありますが、市民の白鳥園に対する強い思いは十分承知しておりますので、引き続き、県及び関係機関等と協議をしてまいります。

 二つ目に、ふるさとの自慢を未来につなぐまちづくりについて申し上げます。

 景観形成では、姨捨の棚田が、国の文化審議会の答申を経て、2月22日に国の重要文化的景観に選定されました。重要文化的景観は、全国でわずか19件しか選定されていない、極めて価値の高い貴重な文化財であります。この景観を後世に継承していくためには、継続して農業が営まれていくことが必要でありますので、地権者、耕作者の皆さんの理解と協力をいただき、歴史的・文化的な魅力を観光資源として結びつけ、全国に発信してまいります。

 昨年、景観の保全整備のため、千曲市美しいまちづくり景観条例の一部を改正するとともに、千曲市景観計画を策定し、景観法に基づく景観行政団体の指定を受けました。今後、千曲市景観計画に基づき、市民・事業者の皆さんと連携し、美しい景観の形成と保全に努めてまいります。

 文化財等の整備であります。名勝「姨捨(田毎)の月」整備事業は、長楽寺の月見堂、観音堂、本堂等の修理を初め、棚田の水路整備等を行ってまいりました。22年度は、引き続き境内地の整備を行うほか、姨石地区の水路整備を進めてまいります。

 平成17年度より進めています松田家資料整備事業は、主屋、新座敷、味噌蔵等の修理を行い完了しました。22年度は、隠居屋、北の土蔵等の修理を行い、平成26年度には所蔵資料が公開できるよう整理を進めてまいります。

 生物多様性保全推進支援であります。市内において、昨年11月末時点で2,311種の動植物種を確認しました。そのうち、国のレッドリストに掲載されている種が73種、県のレッドリストに掲載されている種が120種発見されております。現在、レッドデータブック作成委員会において、千曲市としての希少種や絶滅危惧種の選定を行っており、最終的には、およそ300種程度がレッドリストに掲載されるものと見込んでおります。22年度は、環境省の生物多様性保全推進支援事業交付金事業が最終年度となりますので、希少種や絶滅危惧種を選定して千曲市版レッドデータブックを発行してまいります。

 姨捨の棚田ビオトープについては、推進母体である生物多様性保全協議会の皆さんと連携して、カイジンドウ、ウマノスズクサ、福寿草など、14種の希少種の移植を行いました。22年度は16種程度の移植を行い、希少種保全園の整備を終える予定です。完成後は、外来植物の駆除等を含め、維持管理体制が大きな課題ですので、協議会や姨捨区と協議してまいります。

 三つ目に、市民が憩い、心穏やかに暮らせるまちづくりについて申し上げます。

 公園・緑地の整備では、千曲川の豊かな河川環境を生かし、市民の憩いの場と自然学習の場として整備を進めております水辺の楽校については、これまでに管理道路や水路などの基盤整備が完了しました。22年度は、野鳥観察広場やトイレなどの施設を整備するほか、昨年、運営委員会が設立されましたので、整備や活用などに対する御意見をいただきながら、子供たちが安全に楽しく自然体験ができるフィールドづくりを進めるとともに、学校や地域と連携し、動植物観察会を開催するなど、体験学習の場となるよう積極的に取り組んでまいります。

 このほか、上山田三本木地区に街区公園の整備を計画しており、地域コミュニティーの場として、市民だれもが親しめる身近な公園整備を進めてまいります。

 上水道の整備であります。上水道は、県営水道と市営の八幡水道、稲荷山水道の3水道により供給していますが、人口減少などによる収入の減少、施設の老朽化や耐震工事による維持費の増大など、多くの課題を抱えております。

 県営水道事業移管については、昨年、長野市・上田市・千曲市・坂城町と県企業局との間で県営水道事業移管検討会を設け、課題の洗い出しを行ってまいりました。長野市や上田市は、移管を受け入れる方向でありますが、本市においては、安定した水源の確保や、不公平感のない料金体系、移管による新たな財政負担など、さまざまな課題が想定されるところから、慎重に検討を進めてまいります。

 市営水道は、下水道事業にあわせ、老朽管の更新や効率的な配管網の整備を進めるとともに、千曲市営水道ビジョンに基づき、効率的な事業運営を図るため、八幡水道と稲荷山水道の統合を進めてまいります。

 ごみ焼却施設の建設であります。長野広域連合が千曲市に建設を計画している、ごみ焼却施設の建設候補地については、昨年3月、建設地検討委員会から、屋代地区及び新山地区が望ましいとの答申を受け、庁内で慎重に検討を重ね、最終的には、私の判断で建設候補地を屋代地区と決定いたしました。

 建設候補地の地元区である屋代5区及び屋代6区には、それぞれ選定経過と今後の予定について説明会を開催し、私からは、ごみ焼却施設は市民生活に不可欠な施設であり、それだけに地域の皆様にとって安全で安心できる施設を建設する。施設建設に当たっては、周辺の環境整備など、まちづくりを最優先の課題として取り組むことなどを説明しました。

 両区には、長野広域連合及び市との交渉窓口となる地元協議組織の結成をお願いしましたので、今後は、区及び協議組織を窓口に、学習会や先進地視察などを行いながら、当面の目標である環境影響評価、アセスメントの実施について協議を進めてまいります。

 なお、千曲市に建設を計画している、ごみ焼却施設の稼働目標は平成26年度であり、現状では目標を達成することは大変厳しい状況ですが、一日も早い完成を目指して一層の努力をしてまいります。

 ごみ処理の有料化であります。4月1日から、ごみ処理の有料化が始まります。市民の皆様に有料化についての理解をいただくため、昨年10月末から開催した、ごみ有料化説明会は、2月21日までにすべての区・自治会で終了しました。この間、延べ202回の説明会を開催し、約1万1,000人の皆様に出席いただきました。

 説明会では、有料化制度についての反対意見はほとんどありませんでしたが、不法投棄が増加しないか、無記名のごみ袋にどう対応するのかなど、不法投棄対策や収集所での指導の充実を望む意見を多くいただきました。

 不法投棄対策については、1月から、国の地域環境保全対策費等補助金、地域グリーンニューディール基金を活用して、新たなパトロールを開始しましたので、従来のパトロールとあわせて2班体制としたことにより、きめ細かな対応ができるようになりました。また、不適切なごみの出し方を防止するため、4月から5月までの2カ月間、緊急雇用創出事業により収集所指導員を雇用し、有料の指定袋で出されているか、氏名が記入されているかなどの指導に当たります。

 3月12日には、ごみ指定袋購入チケットを各家庭に発送し、3月15日からは、新しいごみ指定袋と証紙シールの販売を開始します。有料化に伴い、ごみの出し方、とりわけごみ指定袋の変更になりますが、混乱を来さぬよう万全の措置を講じてまいります。

 防災・減災対策であります。近年、全国各地で大規模地震が頻発していることから、緊急地震速報など、情報通信技術を活用した効率的・効果的な防災対策を推進します。具体的には、全国瞬時警報システムの改良を行うほか、自主防災組織率及び木造住宅の耐震化率の向上に努めてまいります。

 大雨災害による洪水や土砂災害などに対しては、大雨時の避難場所や避難方法を掲載した洪水ハザードマップを、荒砥沢川、女沢川について作成するほか、洪水対策として千曲川では、沢山川との合流点で計画高水位を超えないように河道掘削を進めてまいります。また、更級川では、排水ポンプ能力を毎秒7トンにする工事を行っており、間もなく完了する予定になっております。さらに、上山田地区の日影沢、女沢川の継続的な河道整備と温泉排水路が合流する荒砥沢川については、国・県と協議を進め、改修の促進を図ってまいります。

 準用河川である東林坊川は、測量調査に引き続き、22年度は河川用地の買収を進めるなど、計画的な整備を進めてまいります。

 四つ目に、のびのびと社会に羽ばたく人が育つまちづくりについて申し上げます。

 学校教育の充実では、平成21年度から始まった向こう10カ年の教育ビジョンである千曲市教育振興基本計画の実現に向け、事務事業点検とその評価に基づき、教育環境の整備、充実など、安全・安心な学校づくりと信頼される学校を実現するため、学校・家庭・地域が一体となった学校づくりを進めてまいります。また、基礎学力の向上と豊かな心・健やかな体の育成による楽しく学べる学校づくりを進め、輝き、たくましい子供の育成に取り組んでまいります。

 小中学校の耐震化は、児童・生徒の安全を確保する上での最優先課題であります。22年度は、小中学校の耐震診断結果をもとに、引き続き、屋代小学校、埴生小学校の耐震補強工事の早期完成と、新たに治田小学校、八幡小学校の耐震補強工事を実施してまいります。

 小中学校の改築では、東小学校は現地改築を基本として、これまでに地形測量及び地質調査、基本計画が完了しました。22年度は基本設計に続き実施設計を行いますが、建設予定地周辺は地盤が軟弱であることから慎重に進めてまいります。更埴西中学校は、既に管理棟や特別教室棟などの第2期工事が完了し、22年度は、残りの特別教室棟などの建設を進め、平成18年度から着手した校舎改築事業を完了させてまいります。

 不登校で悩む子供と、家庭への支援をさらに充実させるとともに、幼・保・小・中の連携による早期発見と対応に積極的に取り組むため、総合教育センター内に子ども家庭支援センターを22年度から開設し、子供が笑顔で登校できるよう、子供と家庭を応援します。また、障害を持つ児童・生徒への支援となる介助員の増員や、言葉の障害を持つ児童がふえていることから、ことばの教室の充実に努めてまいります。

 このほか、新学習指導要領に基づく小学校の外国語活動を支援する英語指導助手の増員を図るほか、22年度に行われる抽出調査方式による全国学力・学習状況調査については、抽出調査対象校が決定しましたので、国の調査に参加してまいります。

 高校再編についてであります。県教育委員会では、平成21年6月に決定した第1期高等学校再編計画において、新しいタイプの高校の一つとして、併設型中高一貫校を東北信、中南信に一校ずつ設置する方針を示し、10月の定例会においてモデルケースとして、設置校に県立屋代高校を選定しました。それによると、平成24年度から2学級80人で導入する東北信における併設型中高一貫校の設置計画(案)に基づき、長野市、上田市、千曲市の3地区で開催した懇談会とパブリックコメントを経て、12月の定例会において正式に決定をいたしました。

 今のところ、22年度中には選抜要綱等を決定することが示されておりますので、これらの動向を注視するとともに、先進事例の調査・研究を行うなど、市としてできる限りの対策を講じ、関係する保護者や児童の不安解消に努めてまいります。

 学校給食センターについてであります。学校給食センター管理運営等あり方検討委員会より、昨年8月に答申された施設管理や運営方法等についての意見を踏まえ、22年度から第1学校給食センター改築基本構想に基づき、改築基本計画、基本設計に着手するとともに、施設の建設は、国の補助と合併特例債を活用し、平成23年度に実施設計を行い、平成25年度の完成を目指してまいります。

 学校給食については、地産地消を推進しておりますが、給食用食材の量的、かつ質的な確保に向け、JA、青果商組合等と連携し、安心・安全、食育の推進の観点から、市内産食材の使用を広げてまいります。

 また、食物アレルギーの児童・生徒に配慮しながら安全でおいしい給食を提供するとともに、給食内容の充実に努めてまいります。

 生涯学習の推進であります。生涯学習については、生涯学習基本構想・基本計画に掲げる具体的施策を推進し、市民のニーズに対応した各種事業を行い、いつでも、どこでも、だれでも自由に参加、活動できる機会を提供するとともに、学んだ成果を地域に生かす活動を進めてまいります。

 また、子供に必要な読書活動を推進するため、昨年度より策定を進めている子供読書活動推進計画は、22年度に策定できることから、この推進計画により読書活動を進め、みずから読書に親しみ、心豊かに成長する子供を育成してまいります。

 五つ目に、千曲の魅力が交流と活力をはぐくむまちづくりについて申し上げます。

 地域公共交通対策であります。長野電鉄屋代線は、大幅な赤字による経営危機を受け、昨年5月に沿線の長野市・須坂市・千曲市と鉄道事業者である長野電鉄とで長野電鉄活性化協議会を立ち上げ、国庫補助を受けて屋代線活性化のための長野電鉄屋代線総合連携計画の策定を進めてまいりました。計画の策定に当たっては、屋代線沿線の区長さんとの意見交換会や、老人クラブ会長さんからのアンケートにより御意見をお聞きするとともに、沿線全体では、住民アンケートや沿線観光地でのアンケート、学校・企業・病院等からの聞き取り調査などを参考に計画案を取りまとめました。

 今後、この計画に基づき、国の事業採択を受け、平成22年度より活性化に向け利用者増を図るための各種事業を実施してまいります。

 病院送迎乗り合いタクシーについては、平成21年度4月から9月まで、1日3便で試験運行を行ってまいりました。この間に実施したアンケート調査をもとに、10月から1日4便に増便して運行しておりますが、利用者数は微増にとどまっております。22年度は、さらに利用者ニーズの動向を把握しながら、増加を図るための検討を加え、運行を継続してまいります。

 計画的な土地利用の推進であります。千曲市都市計画マスタープランが策定されたことから、今後、都市計画道路及び用途地域の見直しを進めてまいります。特に、長期にわたって未着手の都市計画道路については、交通量の変化や代替道路の整備などに伴い、その必要性が変化していることから、再検証するとともに、今後予想される経済・社会情勢や防災・環境保全などの観点から、市の発展に必要な道路網を効果的に整備するための見直しを進めてまいります。

 また、用途地域は、農業振興地域整備計画との整合性に配慮しながら見直してまいります。

 広域的道路網の整備であります。国道18号バイパスは、平成20年度に稲荷山・塩崎間が新規に事業化され測量や調査が進められており、22年度は地元との設計協議に入る予定となっております。また、上山田の力石バイパス及び上田坂城バイパスは、この3月に開通いたします。今後、県道長野上田線の交通量の増加が予想されることから、県道の改良整備とあわせて、国道18号バイパス八幡以南の事業化を国・県に働きかけてまいります。

 さらに、冠着橋の架け替えや、県道白石千曲線のバイパス機能を有する都市計画道路、歴史公園線の改良整備、県道森篠ノ井線の延伸なども交通の難所を解消する重要な事業であり、早期整備を県に要望してまいります。また、戸倉地域と更埴地域を結ぶ合併支援道路であります市道千曲線については、重要な幹線道路でありますので、引き続き整備を促進してまいります。

 新幹線新駅の誘致について申し上げます。北陸新幹線は、平成26年度には金沢まで開通が予定されており、首都圏と北陸が5年後にはいよいよ一体化します。新幹線という大動脈が走ることで、長野県はどう変わるのか期待と不安もあります。しかし、予想されることは、人の流れが大きく変化することであります。

 新幹線新駅の誘致は、過去において財源問題などさまざまな議論がありました。確かに財源は重要な課題であります。しかし、千曲市の観光や産業の将来を考えるとき、新幹線がもたらす人の流れの変化に千曲市が取り残されるようなことがあってはなりません。

 金沢までの開業を控え、私は、22年度から、新幹線新駅を千曲市に誘致することができるかできないか、その可能性について、政治的な判断を含めて最大限の調査をしてまいります。その上で可能とあれば、市の財政負担を最小限に抑えるべく、新駅の事業主体を県にお願いするほか、さまざまな補助事業の導入を検討するなど、できる限りの汗をかいてまいる覚悟であります。

 将来に禍根を残さず、また、真に高速交通網の拠点都市として、千曲市が都市間競争に勝ち抜くためにも、新駅実現に向けて、市民の皆様並びに議員各位の御理解と一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 経済・金融対策であります。長引く景気の低迷は、市内企業、商店等にも深刻な影響を及ぼしていることから、その対策の一環として、商工業振興条例に基づく助成制度について見直しを進めてまいりました。本議会に条例改正案を上程させていただきましたが、産業振興審議会や商工団体からの意見等も踏まえ、助成割合の充実を初め、新たなメニューを加えるなど、これまで以上に利用しやすい制度といたしました。

 金融対策については、制度資金融資を円滑に進めるため、保証料補給金等の所要の予算を計上し、関係機関と連携しながら、できる限りの支援をしてまいります。

 雇用面では、引き続き厳しい環境にあることから、企業には公共職業安定所などと連携し、雇用安定関係助成制度の活用を働きかけるとともに、地域職業相談室の充実のほか、若年層の就業促進に向けて、長野県の若年者就業サポートセンターの支援を受け、教育関係機関と連携しながら雇用の確保に努めてまいります。

 また、国の交付金制度などを利用して、21年度は延べ95人の雇用確保を図ってまいりましたが、22年度は新たに重点分野雇用創造事業(仮称)が創設される見込みであることから、民間企業やNPO法人等への事業委託と市の直接雇用により、積極的に雇用の確保を図ってまいります。

 千曲ブランドの創出であります。千曲ブランドの創出については、昨年7月に設立した千曲ブランド推進協議会において具体的な検討を進め、信州千曲ブランドとして加工食品から認定制度を始めることとしました。本年1月に認定商品の募集を行い、協議会での審査を経て、2月15日、22事業所の80品目が認定を受けました。

 今後は、市内外において認定商品のPR、販路開拓を積極的に推進し、千曲市の名を全国に発信するとともに、本制度の定着とさらなる充実を目指してまいります。

 産業間の連携であります。企業にとって技術力の向上や新たな販路開拓は大きな課題となっており、とりわけ小規模事業者においては、個々での対応は極めて厳しい、難しい状況であり、企業同士の連携が求められております。現在市内には、同業種によるグループとして、ものづくり千曲プラネット、プレスネット千曲、食品ネット千曲が組織され、関東圏を初め、県内外で開催される各種産業展に共同で出展するなど、積極的に活動し成果を上げつつあります。千曲ブランド認定制度の創設を契機として、農業・商業・工業・観光の産業間の連携を支援し、産業の活性化を図ってまいります。

 企業誘致について申し上げます。市内には、まとまった産業用地の確保ができていないため、企業誘致を進めるに際して大きなネックとなっております。一方で、農業専用地域からの転用が難しい状況であり、産業用地の確保が課題となっています。平成21年度、都市計画用途地域の工業系地域について適地調査を行いましたが、小規模な用地確保の可能性はあるものの、団地造成等は困難な状況であることから、都市計画用途地域や農業振興地域整備計画の見直しにあわせ、農業振興との調和に配慮しつつ、新たに産業用地の確保を進めてまいります。また、市内へ進出した企業が順調にスタートできるよう、各種助成制度の充実を図ってまいります。

 あんずの振興であります。あんず栽培は、生産者の高齢化や病害虫対策などの課題もありますが、信州千曲ブランドを代表する一つである、あんずの振興に向け、農家への苗木補助や新品種切り替えのための低位生産園再開発補助等を、JAなどと連携し継続して支援してまいります。また、日本一のあんずの里を形成する森・倉科地区では、地元関係者とともに農業と観光産業の連携を図るなど、異業種連携を一層深める活動を展開してまいります。

 あんずの新たな価値を見出すため、昨年4月から信州大学農学部に委託し、あんずの機能性成分に関する研究・分析を行ってまいりました。その結果、あんずに含まれるカロテノイド成分は、アルツハイマー型認知症に対して予防効果を有することが示唆された、などの研究結果が報告されました。引き続き、その機能成分について検証等をお願いしており、あんずの持つ付加価値についての研究を進めてまいります。

 農業の振興であります。22年度は、農業の根幹である主食米を対象とした戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業が、食料自給率向上と水田農業の経営安定を図るためのモデル事業として導入されることとなりました。具体的には、米の生産調整目標に即した栽培を行う農家への補てんと、水田を有効に活用して麦・大豆等の生産を行う販売農家への支援であり、国から直接支払われる制度へと転換されることになります。

 長い間継続されてきましたブロックローテーションを中心とした生産調整への取り組みは、新たな制度のメリットを十分に受けられる内容へと転換しながら、引き続き、需給調整と麦・大豆等の担い手への集積を図るとともに、基幹産業である農業の振興を図ってまいります。

 千曲市食料・農業・農村基本条例の施行に伴い、農業を基幹産業としてはぐくみながら、魅力ある農村を次世代に引き継ぐため、千曲市食料・農業・農村政策審議会(仮称)を立ち上げ、農業農村の振興に関する基本計画を策定してまいります。また、本条例の理念に基づき、現行の農業振興条例などを見直すとともに、上位計画である国土利用計画(千曲市計画)や、都市計画マスタープランとの整合を図り、農業振興地域の現状と農地としての有効性を検討しながら農業振興地域整備計画を見直してまいります。

 平成21年度に農地法等が改正され、農地の集積促進や法人の農地貸借が可能になるなどの改正が行われました。本市では、中山間地域を中心に農地の荒廃化が進んでいるため、新しい農地制度を適正に運用することにより農地の確保と有効利用を促進し、荒廃化の防止を図ってまいります。

 観光振興による交流人口の拡大であります。平成21年度は、大型観光イベントでありました善光寺御開帳により、上半期では多くの観光旅行者が来訪しましたが、景気の低迷や個人消費の伸び悩み、新型インフルエンザの影響などにより、下半期の観光旅行者数は、前年度をより下回ることが予想され、依然として厳しい状況が続いております。

 こうした局面を打開するため、姨捨の棚田が、国の重要文化的景観に選定されたことを大きなチャンスとしてとらえ、10月から12月まで、全国のJR6社と長野県内の市町村や観光関係者等が一体となって、信州デスティネーションキャンペーンが展開されますので、この機会に、芭蕉も恋する月の都、千曲市を積極的に全国へPRしてまいります。また、従来の諸事業に加え、朝日新聞社とタイアップした親子記者体験取材ツアーを企画するなど、姨捨・棚田を全国に発信してまいります。

 六つ目に、信頼と連携で力をあわせる市民主体のまちづくりについて申し上げます。

 行政改革の推進であります。合併に伴う国からの財政支援は、平成26年度から段階的に縮減され、平成31年度には平年度化されます。このため、従来からの取り組みだけでは、行政サービスの提供に影響を及ぼすことが避けられない状況となることから、このような事態を避けるため、22年度から、第3次行政改革大綱により、簡素で効率的な行政経営システムの構築に取り組んでまいります。

 新庁舎の建設であります。新庁舎の建設については、これまで庁舎建設の基本的な考え方や、備えるべき機能と規模、建設費用と財源、建設手法等について検討を進めてまいりましたが、大変厳しい財政状況のもと、他に優先しなければならない事業が山積しており、早期の建設は難しいとの結論に達しております。

 しかし、行財政改革を進めていく上で、庁舎の統合は避けて通れない課題であります。22年度は外部組織を立ち上げ、庁舎のあり方について検討し、可能な限り早期に建設を進めていくよう努めてまいります。

 人材の育成であります。地方分権時代にふさわしい、高度な専門的知識と豊かな経営感覚を備え、地域の要請に柔軟かつ、的確に対応できる人材の育成が求められていることから、人事評価制度の充実を図るとともに、引き続き、長野経済研究所に職員を派遣するほか、22年度は新たに、長野県市町村課に職員を派遣いたします。また、長野県市町村職員研修センターが主催する一般研修・専門研修にも積極的に参加させ、人材の育成を図ってまいります。

 行政事務の共同化であります。消防組織の広域化については、県内の14消防本部を東北信、中南信の2本部に再編する県の推進計画に基づき、東北信ブロック・中南信ブロックにそれぞれ協議会を設置し、関係する首長らで協議を進めてまいりました。去る1月14日に開催されました協議会において、将来的には東北信を一本化し、消防広域化の実現を目指すものの、当面は、平成24年度末まで、段階的な消防の広域化を推進するという方向が確認されたことや、今後、近隣消防本部と広域化の枠組みについて協議を進めてまいります。

 なお、消防救急無線のデジタル化については、東北信エリアで一本化の計画で整備を進めてまいります。

 地方税の共同化については、長野県総務部長を委員長とする検討委員会において、当面は大口困難案件の徴収業務について平成23年度から業務開始を目指すこと、その後、3年後程度をめどに、共同化の効果や滞納の動向等を検証し、課税業務の共同化を含め、拡大について検討・判断をするとの方向が確認されました。この方向に沿い、共同化に向けた準備を進めてまいります。

 税源移譲により、地方税の重要性が高まる一方で、市税の滞納額は増加傾向にあります。税等の公平性や透明性を確保するため、新たな組織体制の整備を進めるとともに、債権管理条例に基づく債権の一元化を推進し、収納率の向上を図る取り組みを強化してまいります。

 以上、主要施策の概要について申し上げました。

 結びに、市内経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、厳しさを増す財政状況と相まって、決して楽観視できるものではありません。まさに、ここからが正念場であります。予測しがたい激動の時代を乗り切るためには、「創意は無限なり」という言葉どおり、思い切った発想の転換を図り、重要な政策課題に大胆かつ柔軟に対応し、この千曲市を成長・発展させていかなければなりません。

 任期後半のスタートを切るに当たり、強い信念のもと、指揮官先頭で、この難局に立ち向かってまいる覚悟であります。議員各位並びに、市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成22年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午前11時2分 休憩

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 午前11時20分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほどの施政方針の中で、お手元にお示ししてあります7ページ、姪石(めいし)地区というのを、私、姨石(おばいし)というふうに読んだという御指摘を受けました。正しくは姪石(めいし)地区ということで御訂正をいただきたいと存じます。おわびを申し上げます。

 以上です。

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△日程第6 報告第2号 専決処分の報告について



○議長(中村直行君) 日程第6、報告第2号 専決処分の報告については、市長から地方自治法第180条第2項の規定により報告がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知を願います。

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△日程第7 議案第3号 千曲市環境基金条例制定について



△日程第8 議案第4号 千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について



△日程第9 議案第5号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について



△日程第10 議案第6号 千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について



△日程第11 議案第7号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について



△日程第12 議案第8号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



△日程第13 議案第9号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について



△日程第14 議案第10号 千曲市農業振興条例を廃止する条例制定について



△日程第15 議案第11号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第8号)の議定について



△日程第16 議案第12号 平成21年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について



△日程第17 議案第13号 平成21年度千曲市下水道事業会計補正予算(第2号)の議定について



△日程第18 議案第14号 平成22年度千曲市一般会計予算の議定について



△日程第19 議案第15号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について



△日程第20 議案第16号 平成22年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について



△日程第21 議案第17号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について



△日程第22 議案第18号 平成22年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について



△日程第23 議案第19号 平成22年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について



△日程第24 議案第20号 平成22年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について



△日程第25 議案第21号 平成22年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について



△日程第26 議案第22号 平成22年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について



△日程第27 議案第23号 平成22年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について



△日程第28 議案第24号 平成22年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について



△日程第29 議案第25号 平成22年度千曲市下水道事業会計予算の議定について



△日程第30 議案第26号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第31 議案第27号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体数の減少について



△日程第32 議案第28号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について



△日程第33 議案第29号 千曲市歌の制定について



○議長(中村直行君) 日程第7、議案第3号から日程第33、議案第29号まで、以上27議案を一括議題といたします。以上は日程に従いまして理事者の提案説明のみにとどめます。

 各議案に対する提案説明を求めます。

 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 登壇〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) ただいま議題となりました議案第3号から議案第29号まで、一括して提案理由の説明をいたします。

 初めに、議案第3号 千曲市環境基金条例制定について説明いたします。

 本案は、4月から実施するごみ処理手数料の有料化に伴い、手数料収入の一部を基金として積み立て、環境美化やリサイクルを推進する経費の財源とするため、基金条例を制定するものでございます。

 次に、議案第4号 千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。千曲市食料・農業・農村基本条例に基づいた、千曲市食料・農業・農村政策審議会委員について、千曲市特別職の職員等の給与に関する条例第9条の非常勤の職員として追加を行うものであります。

 次に、議案第5号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。国民健康保険税については、医療保険分・後期高齢者支援分・介護保険分がそれぞれの税率によって一括課税されておりますが、今回は、すべての区分で均等割・平等割の税率について改正をお願いするものであります。国保会計につきましては、従来より基金を繰り入れて調整しながら対応してまいりましたが、基金も余裕がなくなり、被保険者の皆様に応分の御負担をお願いしなければ、国保会計を維持することが困難となりましたので、今回改正をお願いすることといたしました。

 改正に当たりましては、従来の6割・4割軽減から、7割・5割・2割軽減を実施することで、低所得者の負担軽減や社会・経済情勢を考慮いたしたところでございます。

 また、県下各市の状況等も勘案し、慎重に検討を行ったところでありますが、国保会計の基本的財源であります国民健康保険税のうち、医療保険分の所得割については5.8%を5.9%に、均等割は1万3,400円を1万6,500円に、平等割は1万3,800円を1万8,500円に、介護分の均等割は6,000円を7,000円に、平等割は5,000円を5,900円に、後期高齢者支援分の平等割は5,200円を6,500円に、平等割は6,000円を7,000円に、それぞれ改正を行うものであります。

 なお、この改正につきましては、過日、市の国民健康保険運営協議会にもお諮りし、慎重に審議をいただきましたが、やむを得ないものとして了承され、答申をいただきましたので申し添えます。

 次に、議案第6号 千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。福祉医療につきましては、早期受診や医療費の負担軽減、また、子育て支援の拡充のため、現在の支給対象年齢の就学前までを小学校3年生までに拡大するものであります。

 県では、来年度から現在の就学前の入通院に加え、小学校1年生から小学校3年生までの入院のみを支給対象とする予定とされております。

 当市では、支給対象年齢及び支給範囲を小学校3年生の入通院に拡大し、子育て環境の充実と福祉の増進を図るものであります。

 なお、支給対象年齢の拡大に伴い、従来まで行っておりました入院時の食事負担の2分の1給付を廃止するものであります。

 次に、議案第7号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。このたびの改正は、平成20年4月から始まりました後期高齢者医療制度で、初年度と平成21年度は暫定賦課を行わず、平成22年度から暫定賦課を実施するよう条例で定めておりましたが、制度開始以来、これまで2年間暫定賦課を行っていないこと、制度廃止が検討されていることから、混乱を避けるため、平成22年度も暫定賦課を見送るため、条例の一部の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第8号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。このたびの改正は、国民健康保険税の改正に伴う給付費の見直しで、平成22年4月1日から葬祭費を3万円から5万円に引き上げるため条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第9号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。産業振興への支援・助成制度につきましては、市産業振興審議会で御検討いただき、また、商工会議所、商工会等からの御意見も踏まえ見直しを進めてまいりました。このたびの改正は、市内商工業者への助成制度を一層充実させ、もってその育成と振興を図るために行うものであります。

 主な改正内容は、まず補助率について全般的に見直しを行うとともに、特に要望が強かった国際規格登録事業、いわゆるISOに対する助成制度を設けました。

 また、商業振興に関しましては、これまで商店街の活性化に視点を置いた助成制度が中心でありましたが、これを商店街に限らず、商業者等が共同で行う事業を行う場合にも支援させていただくこととし、広く市内商業者の皆さんが利用しやすい制度といたしたほか、経営診断に対する助成制度を新設いたしました。

 工業振興に関しましては、工場等の用地取得、設置事業におきまして、運輸業と卸売業を新たに対象に加えるとともに、新設の場合は、一定の地元雇用を補助要件に加えることといたしました。

 このほか、販路開拓支援事業やグループ支援事業に対する助成の充実などが主な改正内容となっております。

 この条例は、平成22年4月1日からの適用を予定しております。

 なお現在、市商工業振興条例施行規則におきまして、商店街の要件を20以上の店舗が連檐することとしておりますが、これを10以上の店舗と要件を緩和することとし、同規則を改正したいと考えております。

 次に、議案第10号 千曲市農業振興条例を廃止する条例制定について説明いたします。平成22年4月1日から、千曲市食料・農業・農村基本条例が施行されることに伴い、千曲市農業振興条例を廃止するものです。

 なお、基本条例に基づき、平成22年度においては、安心で安全な食料の供給、並びに農業及び農村の振興に関する基本計画の策定を予定しております。

 この基本計画の策定には1年ほどかかるため、この間の各種助成措置につきましては、千曲市農業農村振興対策事業補助金交付要綱を新たに制定し、対応してまいります。

 次に、議案第11号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第8号)の議定について説明いたします。このたびの補正は、事業費の確定によるもの、土地開発公社から土地の取得、普通交付税や市税等の収入見込みによる財源調整など、総額1億1,666万1,000円の追加をお願いし、歳入歳出それぞれ257億8,650万1,000円とするものです。

 以下、その主な内容について歳出から順次説明をいたします。

 失礼いたしました。総額1億4,666万1,000円、訂正してください。訂正いたします。

 次にいきまして、総務費では、退職手当を追加するほか、稲荷山温泉株式会社からの繰上償還のありました地域総合整備資金貸付金の減債基金への積み立て、循環バス車両購入費の事業費の確定による減額などで、差し引き1,706万6,000円の追加であります。

 民生費では、介護保険特別会計への繰出金の追加のほか、千曲市戸倉温泉施設事業特別会計への憩いの家事業の負担金の追加、千曲市土地開発公社から土地を取得する経費など、総額6,823万4,000円の追加であります。

 衛生費では、来年度からごみ処理手数料の有料化に伴い、本年度に納入が見込まれる処理手数料の一部を環境基金に積み立てる経費で、200万円の追加であります。

 農林水産業費では、事業費の確定による県営事業負担金の追加、及び地籍調査測量委託料の減額など、差し引き432万5,000円の追加であります。

 商工費では、千曲市土地開発公社から土地を取得する経費で850万円の追加であります。

 土木費では、千曲市土地開発公社から土地を取得する経費のほか、千曲川工事事務所と共同で整備を進めております水辺の楽校の千曲川工事事務所の整備計画の変更に伴う事業費の減額で、差し引き3,700万円の追加であります。

 教育費では、東小学校の事業費の確定に伴う減額のほか、千曲市土地開発公社から土地を取得する経費の追加など、差し引き3,457万1,000円の追加であります。

 公債費では、長期債利子償還金の不要額2,503万5,000円を減額するものであります。

 以上が、歳出の概要でございます。

 歳入につきましては、市税及び普通交付税などの増収見込み分、合併特例事業債等の清算分などを補正したほか、財政調整基金の繰り入れを減額したことなどが主な内容でございます。

 次に、第2表「繰越明許費補正」についてでありますが、姨捨スマートインターチェンジ整備事業のほか、13事業について、それぞれ年度内の完成が見込めないため、繰越明許費により予算の繰り越しをお願いするものであります。

 続いて、第3表「地方債補正」につきましては、一般公共事業債ほか、合併特例事業債などの起債限度額の変更を行うものであります。

 以上が、一般会計補正予算(第8号)の概要でございます。

 次に、議案第12号 平成21年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第3号)の議定について説明いたします。今回の補正は、今年度4月の介護保険法の改正に伴い施行された、介護報酬3%アップ分の影響額が、国での決定のおくれから、平成21年度当初予算編成時には見込めなかったことによる介護サービス給付費の不足見込み分、及び県国保連通知による高額医療合算介護サービス費の給付見込み額が、ほぼ確定したことから、給付に要する費用6,815万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億2,361万9,000円とするものであります。

 財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金、介護保険支払準備基金繰入金、及び介護報酬改定による介護保険料の急激な上昇を抑えるため設けられた、介護保険従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を、それぞれ充当するものであります。

 次に、議案第13号 平成21年度千曲市下水道事業会計補正予算(第2号)の議定について説明いたします。このたびの補正は、事業が確定することに伴い、大幅な増減が生じる見込みとなった予算について補正をするもので、収益的支出予算が2,925万6,000円の減、資本的支出予算が3,335万2,000円の減、支出予算合計で6,260万8,000円を減額するものであります。

 次に、議案第14号 平成22年度千曲市一般会計予算の議定について説明いたします。初めに、予算の編成に当たりましては、市行政改革大綱に沿って歳出全般にわたり徹底した見直しを行うとともに、地方財政計画を見きわめながら、主要な一般財源である市税や地方交付税などの歳入見込みを慎重に行い、千曲市総合計画に基づく重要施策のうち、実施計画で採択された事業、緊急性の高い地域要望事業等を中心に、財源の重点的配分に心がけたところであります。

 特に、安心して子育てができる環境づくりとして、子供への福祉医療給付の拡充、夜間初期救急の受け入れ病院への助成など、地域医療の確保、学校施設の耐震対策と施設整備など、市民の安心と安全を守るための予算の編成を行ったところであります。

 経済対策につきましては、国の第2次補正予算による地域活性化・きめ細やかな臨時交付金等を活用した、平成21年度7号補正予算と平成22年度予算とを一体化して、切れ目のない事業を執行するため、当初予算では、普通建設事業費を26億2,340万9,000円、7号補正と合わせて総額31億6,668万7,000円とし、早期発注による地域経済の活性化に努めてまいります。

 また、雇用対策としては、県が造成した基金を活用して総額8,193万6,000円を計上し、約90名の新規雇用の創出を図ってまいります。

 予算の総額について申し上げます。予算書の3ページをごらんください。平成22年度一般会計の歳入歳出予算の総額は、226億7,000万円といたしました。平成21年度の当初予算額と比較しますと、新規事業の子ども手当にかかわる大幅な増加要因はあるものの、しなの鉄道新駅関連事業を初め、旧国道線整備事業、森・倉科地区まちづくり交付金事業や、更埴西中学校改築事業第2期工事など、継続事業の完成や土地開発公社への短期貸付の終了、さらに、国の制度変更に対応して、農林・土木関係の国庫補助事業の一部について、当面、事業執行に支障のない範囲で予算計上をしたことなどにより、21年度当初予算に比べ、7億9,000万円、3.4%減としたところであります。

 7ページをごらんください。第2表「債務負担行為」につきましては、固定資産税の課税にかかわる標準宅地鑑定業務委託と配食サービス事業、農業振興地域整備計画見直し委託料について、後年度負担をお願いするものであります。

 8ページをごらんください。第3表「地方債」につきましては、平成22年度の地方債について、起債の限度額及び利率等をあらかじめ御決定いただくものであります。

 3ページにお戻りください。一時借入金の最高額につきましては、過去の借り入れ実績や、基金の繰替運用等の状況を勘案し25億円といたしました。

 歳出予算の流用につきましては、予算の過不足が生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用をお認めいただくものです。これは、予算を弾力的に運用するためのものであります。

 それでは、歳入歳出予算について、歳入から順次説明いたします。

 最初に歳入ですが、4ページをごらんください。

 市税についてでありますが、市民税につきましては、主に個人所得の減少の影響と、平成21年度収入見込み等を踏まえ、29億2,883万7,000円を計上いたしました。

 固定資産税については、償却資産にかかわる税の大幅な減収を見込み、37億9,397万8,000円を計上いたしました。

 市税全体では、平成21年度当初予算額に比べ、1.8%減の74億6,293万3,000円を計上いたしました。

 次に、地方譲与税についてでありますが、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税につきましては、地方財政計画等を考慮し、平成21年度当初予算に比べ4.4%減の2億3,800万円を計上いたしました。

 利子割交付金のほか、地方消費税交付金、地方特例交付金等の交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画等を考慮し、7億5,750万円を計上いたしました。

 次に、地方交付税についてでありますが、国の交付税総額は、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、基準財政需要額に当面の地方単独事業等の実施に必要な経費として、地域活性化・雇用等臨時特例費を創設したことなどにより、平成21年度に比べ6.8%の増となっております。

 このような状況の中で、本市の普通交付税について、平成21年度の決定額をもとに試算した基準財政需要額の見込み額等を勘案し、平成21年度に比べて2億5,000万円増の54億円を計上いたしました。

 また、特別交付税については、交付実績等を考慮し、5億4,000万円を見込み、地方交付税全体では59億4,000万円を計上いたしました。

 12款からの分担金及び負担金、国・県支出金等の特定財源につきましては、現時点で見込め得る額を計上いたしました。

 18款の繰入金につきましては、平成21年度に地域総合整備資金貸付金の繰上返済により減債基金に積み立てた資金から1,000万円、地域福祉基金から796万円など、総額2,824万8,000円の繰り入れをお願いするものであります。

 21款の市債につきましては、合併特例事業などに充てるため、26億150万円を計上いたしました。このうち合併特例債を10億380万円、地方交付税の不足分を補うため、臨時財政対策債を15億円計上したほか、一般公共事業債を計上いたしました。

 次に、歳出について申し上げます。5ページ、6ページをごらんください。

 最初に、議会費から説明いたします。議会費につきましては、議会の運営並びに議会活動に必要な経費等、総額2億644万8,000円を計上いたしました。

 総務費につきましては、総務管理費では、全般的な行政管理費を初めとする一般行政経費のほか、市歌制定事業費、姨捨棚田の魅力体験発信事業費、姨捨スマートインターチェンジ整備事業費、北陸新幹線の新駅誘致に要する経費、長野電鉄屋代線の再生・活性化に要する経費、市内を結ぶ循環バスの運行経費、しなの鉄道受託駅運営経費、地域振興を図るためのコミュニティー振興事業費、情報化推進事業費、防災対策費などを計上いたしました。

 徴税費では、各種税の課税及び債権管理システムなどの徴収事務に要する経費のほか、平成22年度から導入する電子申告サービス、国税連携サービスにかかわる経費と継続して行う家屋の全棟調査業務にかかわる経費等を計上いたしました。

 戸籍住民基本台帳費では、住民票の交付等、各種証明書を発行するための経費等を計上いたしました。

 選挙費では、一般経費のほか、参議院議員通常選挙費、長野県知事選挙費、農業委員会委員の一般選挙費及び長野県議会議員の一般選挙の平成22年度に必要な経費を計上いたしました。

 統計調査費では、国勢調査等に要する経費を計上いたしました。

 監査委員費では、一般経費を計上し、総務費全体では、25億5,940万7,000円を計上いたしました。

 民生費につきましては、社会福祉費では、福祉事務にかかわる一般経費のほか、社会福祉協議会運営補助金、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、平成22年度をもって制度が終了する老人保健の各特別会計に対する繰出金のほか、離職者に対する住宅及び就労支援に要する経費、広域連合への負担金、障害者の自立支援等に要する経費並びに障害者授産施設建設に伴う補助金、介護予防、地域支え合い事業、家族介護支援対策事業費等、高齢者在宅福祉事業、養護老人ホーム等への入所措置費、人権政策の推進に要する経費、障害者や小学校3年生までの給付を拡大した福祉医療給付費、消費者保護対策、防犯対策、交通安全等の市民生活にかかわる各種事業に要する経費のほか、駐車場管理運営費、温泉施設管理運営費、戸倉温泉施設事業特別会計繰出金等を計上いたしました。

 児童福祉費では、保育所や児童館の管理運営及び施設整備に要する経費、私立保育園改築に伴う補助金、次世代の社会を担う子供たちの育ちを社会全体で支援する観点から実施される子ども手当給付費のほか、子育て支援センターの管理運営費等、子育て支援に要する経費、児童扶養手当等給付費につきましては、制度の拡充に伴い、母子家庭のほか父子家庭まで対象となった拡充分を含めて計上いたしました。

 生活保護費では、生活扶助、医療扶助等の生活保護費を計上するなど、民生費全体では67億8,931万6,000円を計上いたしました。

 次に、衛生費につきましては、保健衛生費では、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、健やかに心豊かに生活を送るための千曲市健康づくり計画であるヘルスアップ千曲21、母子保健計画及び千曲市食育推進計画に基づき、市民の健康づくりを推進するための一般経費のほか、地域医療対策費として、夜間初期救急受け入れ病院の厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院、千曲中央病院を千曲市急病センターとして助成する経費、インフルエンザ・肺炎等の予防対策事業、妊婦や乳幼児の健やかな成長を促すための母子健康事業費、女性特有のがん検診、生活習慣病を予防するための特定健診、保健指導等のための各種検診事業、精神障害者の社会復帰促進に要する経費のほか、家庭雑排水汚泥の処理、地球温暖化防止等の環境衛生事業費、継続事業の姨捨ビオトープへの希少種保全園整備事業費及び希少動植物調査によるレッドデータブックの作成事業費、地下水汚染、大気汚染、騒音等の生活環境を調査するための公害対策事業費、市民霊園の管理事業費等を計上いたしました。

 清掃費では、ごみ減量・資源化に要する経費、ごみの不法投棄対策事業費、広域ごみ焼却施設の建設対策に要する経費、し尿及び塵芥処理事業費を計上したほか、千曲衛生施設組合及び葛尾組合等の一部事務組合負担金を計上いたしました。

 上水道整備事業費では、県営水道配水管整備事業の負担金や、稲荷山水道、八幡水道の各特別会計への繰出金が主なものであり、衛生費全体では14億2,301万6,000円を計上いたしました。

 労働費につきましては、勤労者金融対策預託金等の勤労者の生活安定、福祉の向上を図るための経費のほか、緊急雇用創出事業を初めとする雇用対策事業費、勤労青少年ホームの管理運営経費など、労働費全体では、1億1,894万7,000円を計上いたしました。

 農林水産業費につきましては、農業費では、農業委員会の運営経費や、食料・農業・農村基本計画の策定及び農業振興地域整備計画の見直し等に要する経費、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害を防ぐために要する経費、中山間地域等直接支払制度事業交付金、土地改良事業や農道・水路・ため池等の管理に要する経費、地籍調査に要する経費のほか、食料自給率向上を目的とした戸別所得補償モデル対策の推進にかかわる経費等が主なものであります。

 林業費では、市有林等の保全管理に要する一般経費のほか、森林づくり推進支援金による民有林の間伐整備事業費、松くい虫防除対策費、林道管理事業費、大池市民の森管理事業費が主なもので、農林水産業費全体では5億6,749万6,000円を計上いたしました。



○議長(中村直行君) 提案説明の途中ですが、ここで昼食のため1時まで休憩いたします。

                                午後0時 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案説明を求めます。

 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 登壇〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) 午前中に引き続きまして、では、商工費から始めます。

 商工費につきましては、商工業の振興を図る一般経費のほか、商工会議所等の商工団体育成事業費、中小企業金融対策預託金や制度資金保証料補給金等の中小企業の経営安定を図るための経費、新たに創設した信州千曲ブランド推進のための経費、産・学・官連携への支援体制等を充実するための経費、企業グループ等が行う販路開拓のための各種産業展への出展支援費、中心市街地の活性化を図るための事業費等を計上いたしました。

 観光費では、総合観光会館を初めとする観光施設の維持管理にかかわる一般経費のほか、県の認定を受けた温泉地再生モデル事業に要する経費、旅行会社や旅行誌等の関係者を千曲市に招いて、棚田などの観光資源を見てその魅力を知っていただくための事業や、信州デスティネーションキャンペーンにかかわる、しなの鉄道共同企画など、各種イベント開催や観光宣伝に要する経費等で、商工費全体では11億7,074万6,000円を計上いたしました。

 土木費につきましては、土木管理費、道路橋梁費では、道路、橋梁にかかわる一般管理経費のほか、新設予定の社会資本整備総合交付金、これは仮称でございますが、を財源とした千曲線、稲荷山桑原線の事業費の6割を見込み計上いたしました。

 また、地域づくり計画に基づく生活道路の新設改良及び維持補修等の経費、除雪等の冬期交通対策経費、交通安全施設整備事業費等が主なものであります。

 河川費では、東林坊川改修事業、排水路等の整備事業費を計上いたしました。

 都市計画費では、都市計画基礎調査に要する経費、県営街路事業負担金のほか、下水道事業会計への繰出金、仮称、三本木公園、水辺の楽校の整備や維持に要する経費を計上いたしました。

 住宅費では、市営住宅の管理経費や修繕費等を計上し、土木費全体では27億5,646万9,000円を計上いたしました。

 消防費につきましては、消防団の業務にかかわる一般経費のほか、分団器具置場の改修工事に要する経費、防火水槽・消火栓新設等の消防水利管理事業費、排水ポンプや水門等の水防施設管理経費、千曲坂城消防組合負担金など、消防費全体では7億1,662万8,000円を計上いたしました。

 次に、教育費につきましては、教育総務費では、教育委員会の運営にかかわる一般経費のほか、不登校児童生徒の早期発見、早期対応・支援を進めるため、新たに子ども家庭支援センターを設置して、教育カウンセラーを配置するほか、障害を持つ児童・生徒に対する特別支援教育介助員の配置及び少人数学習など、学習支援事業に要する経費、学校の安全対策事業費、総合教育センターの管理運営に要する経費などを計上いたしました。

 小学校費、中学校費では、市内13校の管理運営費のほか、新学習指導要領による外国語教育の充実を図るため外国人英語指導員の充実、児童・生徒の健康管理や就学援助経費、情報教育用のコンピュータや学習教材等の整備に要する経費などが主なものであります。

 学校施設環境の整備といたしましては、治田小学校並びに八幡小学校の耐震補強工事などのほか、上山田小学校並びに戸倉上山田中学校の耐震化工事の実施設計、東小学校改築にかかわる実施設計及び更埴西中学校の改築事業第3期工事費など、所要の経費を計上いたしました。

 社会教育費では、生涯学習の推進を図る講演会、講座等の開催経費、公民館の運営や活動に要する経費、図書館では、市内図書館の管理運営費に加え、更埴西中学校に併設いたします開放型図書館の平成23年度開設に向けた準備経費、人権教育推進事業費、青少年の健全育成を推進するための諸経費、国際交流の推進を図る経費、また文化財事業では、平成22年2月に重要文化的景観に選定されました姨捨の棚田を保存整備するための名勝、姨捨(田毎の月)整備事業費や、県宝松田家の付属建物・資料保存整備等に要する経費のほか、社会教育施設の管理運営事業費などが主なものであります。

 文化振興関係の経費につきましては、文化振興事業団運営補助金のほか、更埴文化会館、上山田文化会館、戸倉創造館及び森将軍塚古墳館等の管理運営経費が主なものであります。

 保健体育費では、市民を対象とした市民体育祭等の各種大会のほか、スポーツ教室の開催、体育指導委員会によるスポーツ指導、体育施設維持管理費等を計上しました。

 学校給食センターの管理運営事業費では、地場産の消費拡大や児童・生徒の心身の発達や体力の向上を図るため、栄養バランスや食物アレルギー等に配慮した安全な給食を提供するための経費を計上いたしました。

 また、学校給食センター建設費では、第1学校給食センターの施設改築に向けた基本計画、基本設計に要する経費を計上し、教育費全体では31億2,320万7,000円を計上いたしました。

 災害復旧費につきましては、科目の設置をお願いするものであり、5,000円を計上したところでございます。

 公債費につきましては、市債の定時償還に要する経費等で30億3,911万5,000円を計上いたしました。

 諸支出金につきましては、市土地開発公社から土地を取得する経費で1億6,420万円を計上いたしました。

 予備費につきましては、予期し得ない予算外の支出が生じた場合に備え、3,500万円を計上いたしました。

 以上が、平成22年度一般会計予算の概要でございます。

 次に、議案第15号 平成22年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について説明いたします。

 予算書の295ページをごらんください。条例改正で税率の改正をお願いしたところですが、近年の保険給付費の増加や、平成22年度に予定されています診療報酬の改定を考慮する中で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ55億7,010万3,000円といたしました。前年度に比較し0.5%の増となっておりますが、これは医療費等の増加を考慮したものが主な要因であります。

 以下、歳出から順次説明いたします。296、297ページをごらんください。

 保険給付費では、医療費の増加を考慮する中、39億6,525万3,000円を計上いたしました。

 後期高齢者支援金につきましても、増加を考慮して6億5,327万1,000円を計上いたしました。

 老人保健拠出金につきましては、精算金のみ計上いたしました。

 介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から示された納付見込み額2億8,242万5,000円を計上いたしました。

 次に、歳入につきましては、同じページの上段をごらんください。国民健康保険税につきましては、千曲市国民健康保険税条例の改正に基づく税率により13億4,049万8,000円を計上いたしました。

 国庫支出金につきましては、制度改革による影響を考慮し、療養給付費等の負担金や、財政調整交付金等で16億630万3,000円を計上いたしました。

 前期高齢者交付金では、13億7,963万4,000円を計上いたしました。

 県支出金については、財政調整交付金、高額医療費共同事業負担金と合わせて2億4,854万9,000円を計上いたしました。

 また、共同事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業、高額療養費共同事業交付金と合わせて5億4,795万7,000円を計上いたしました。繰入金につきましては、一般会計等からの繰入金1億6,541万1,000円を計上いたしました。

 次に、議案第16号 平成22年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の331ページをごらんください。

 老人保健特別会計は、平成22年度をもちまして制度が終了いたします。本年度は精算業務となり、診療報酬等についての予算計上で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ156万円としました。

 332ページをごらんください。歳入・歳出とも精算があった場合の経費で、歳入は支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金等を計上いたしました。歳出は医療諸費であり、精算による医療費の動向等を考慮して計上いたしました。

 次に、議案第17号 平成22年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について説明いたします。予算書345ページをごらんください。

 同和地区の住環境の改善を図るために実施してきました、住宅新築資金等貸付事業につきましては、既に事業は完了しており、新たな貸し付けはなく、既貸付金の償還事務のみであります。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ453万2,000円を計上いたしました。

 歳出につきましては、公債費の償還等で、この財源といたしましては、貸付金の元利収入金等を見込みました。

 次に、議案第18号 平成22年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について説明いたします。

 介護保険は制度創設以来10年目を迎え、サービスの利用も急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。

 一方、制度の定着にあわせて、介護給付等にかかわる費用が増大し、現在では制度発足時の2倍を超える状況になってきております。

 また、今後は団塊の世代が高齢期に達することや、認知症やひとり暮らし高齢者の増加も見込まれるなど、将来を展望した制度運営が求められております。

 予算書の363ページをごらんください。平成22年度予算編成に当たりましては、これらの状況を勘案し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ45億6,785万8,000円といたしました。

 以下、歳入から説明いたします。予算書の364ページをごらんください。

 保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料として8億1,922万7,000円を計上いたしました。

 国庫支出金につきましては、介護給付費負担金などで10億3,921万9,000円を計上いたしました。

 40歳から65歳未満の第2号被保険者の保険料に相当する支払基金交付金については、13億2,433万2,000円を計上いたしました。

 県支出金につきましては、6億6,067万7,000円を計上いたしました。

 繰入金につきましては、介護給付並びに地域支援事業等に対する一般会計からの繰り入れ、介護保険支払準備基金等基金からの繰り入れで、7億170万円を計上いたしました。

 次に、歳出について申し上げます。予算書の364ページをごらんください。

 総務費では、人件費等の一般管理費のほか、介護認定審査会に要する経費など1億201万8,000円を計上いたしました。

 保険給付費では、住みなれた地域や自宅で暮らすための必要な、在宅サービスや施設サービスにかかわる保険給付費として、44億378万9,000円を計上いたしました。

 また、地域支援事業費として、運動機能の向上事業や転倒予防教室の開催等、さらに地域包括支援センター運営にかかわる経費等、6,035万8,000円を計上いたしました。

 次に、議案第19号 平成22年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の407ページをごらんください。

 本会計は、戸倉駅前の自転車及び自動車駐車場の維持管理に要する経費が主なもので、歳入歳出予算の総額は680万円といたしました。

 416ページをごらんください。歳出の主なものについては、徴収業務など委託料212万円、一般会計繰出金103万5,000円、市債の償還金262万1,000円等が主なもので、これらの財源としては、全額駐車場使用料を充当するものであります。

 次に、議案第20号 平成22年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の425ページをごらんください。

 有線放送電話事業特別会計につきましては、上山田地区の有線放送電話事業にかかわる施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出の総額は、それぞれ945万7,000円としました。

 続いて434ページをごらんください。歳出につきましては、一般管理費として、299万6,000円、交換機及び線路の修繕等にかかわる施設管理費として616万1,000円等を計上いたしました。

 予算書432ページにお戻りください。これらの主な財源としては、有線放送電話使用料638万5,000円、千曲市有線放送施設基金からの繰入金281万9,000円を充てるものであります。

 次に、議案第21号 平成22年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の444ページをごらんください。

 本年度の事業は、下水道関連配水管布設替工事請負費が主なもので、歳入歳出の総額は、それぞれ8,408万5,000円といたしました。

 歳出につきましては、経営管理費として施設の維持管理費や建設改良事業費等の経費7,026万3,000円及び公債費1,182万2,000円などを計上いたしました。

 この財源としては、水道使用料3,290万9,000円、一般会計及び基金繰入金2,951万9,000円、諸収入として下水道関連工事補償料等1,468万2,000円などを充てるものであります。

 次に、議案第22号 平成22年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の473ページをごらんください。

 本事業は、戸倉メリーランド白鳥園について、平成22年度も引き続き県有財産を借り受け、日帰り入浴温泉施設として運営するもので、そのための管理等に要する経費を計上したものです。歳入歳出予算の総額は1億7,219万8,000円といたしました。

 歳出につきましては474ページをごらんください。温泉施設事業費として、嘱託職員報酬、臨時職員賃金、燃料費及び食堂賄材料費等1億7,219万8,000円を計上いたしました。

 これらの財源といたしましては、食堂・売店等の事業収入が7,400万円、施設使用料3,535万円、老人憩いの家、障害者憩いの家受託事業収入4,738万9,000円、及び一般会計からの繰入金1,539万4,000円等を充てるものです。

 次に、議案第23号 平成22年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について説明いたします。予算書の493ページをごらんください。

 長野県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に伴う特別会計で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億6,810円3,000円といたしました。

 以下、歳出から順次説明いたします。

 494ページをごらんください。歳出については、総務費につきましては、一般管理費及び保険料の徴収に要する経費で563万2,000円を計上いたしました。

 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険給付の原資となるもので、5億6,141万1,000円を計上いたしました。

 これに伴う歳入につきましては、同じページの上段をごらんください。後期高齢者医療保険料で4億2,897万7,000円、一般会計からの繰入金が1億3,809万1,000円を計上いたしました。

 なお、保険料率は、制度発足から2年が経過したことから改正が行われます。

 次に、議案第24号 平成22年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について説明いたします。予算書の510ページをごらんください。

 まず、収益的収入につきましては、水道料金による給水収益1億1,150万円など、総額1億2,197万9,000円を計上いたしました。

 収益的支出につきましては、原水費及び浄水費に3,004万8,000円、配水費及び給水費に1,604万4,000円、受託工事費に825万円、総係費、これは給与、手当等にかかわる分でございますけれども、総係費に2,089万1,000円など、総額1億2,158万3,000円を計上いたしました。

 資本的収入及び支出につきましては、511ページをごらんください。

 資本的支出につきましては、上町地区ほか下水道工事に伴う配水管の布設替えなど、建設改良に1億6,356万円、その他企業債償還金等、総額1億6,515万9,000円を計上いたしました。

 財源といたしましては、下水道工事補償料等工事負担金6,708万7,000円、上水道事業債6,500万円等をこれに充て、収入不足分3,307万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金を補てんするものであります。

 次に、議案第25号 平成22年度千曲市下水道事業会計予算の議定について説明いたします。予算書の546から551ページをごらんください。

 まず、収益的収入及び支出について説明いたします。

 公共下水道事業収益につきましては、使用料収入7億7,936万4,000円など、総額19億399万8,000円を、農業集落排水事業収益につきましては、使用料収入4,669万1,000円など、総額1億931万9,000円をそれぞれ計上いたしました。

 公共下水道事業費用につきましては、管渠費に6,946万1,000円、流域下水道維持管理負担金に3億7,593万8,000円、業務費に4,285万4,000円、総係費に2,788万5,000円など総額20億6,468万8,000円を、農業集落排水事業につきましては、管渠費に802万4,000円、処理場費に4,360万6,000円、業務費に199万4,000円など総額1億6,371万7,000円をそれぞれ計上いたしました。

 次に、資本費的収入及び支出についてですが、予算書の552ページから555ページをごらんください。

 公共下水道事業資本的支出につきましては、汚水管渠の布設にかかわる汚水管渠建設費に15億9,208万5,000円、流域下水道建設費負担金に8,963万5,000円、企業債償還金に9億8,026万4,000円など総額26億8,164万3,000円を、農業集落排水事業資本的支出につきましては、主に企業債償還金で総額6,577万3,000円をそれぞれ計上いたしました。

 これらの財源についてですが、公共下水道事業資本的収入につきましては、企業債14億7,160万円、国庫補助金2億7,500万円、他会計補助金1億6,499万円、受益者負担金等の分担金及び負担金2億7,789万9,000円の総額21億8,948万9,000円を、農業集落排水事業資本的収入につきましては、主に他会計補助金で総額964万円をそれぞれ計上いたしました。

 なお、資本的収支の不足額5億4,828万7,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 次に、議案第26号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について説明いたします。

 国の広域行政圏計画推進要綱及びふるさと市町村圏推進要綱の廃止に伴い、長野広域連合の処理する事務、広域計画の項目及び基金の名称を変更すること、並びに特別養護老人ホーム七二会荘を社会福祉法人へ移管することに伴い、特別養護老人ホーム七二会荘にかかわる関係市町村の負担割合に関する規定を削除するため、規約の改正を行うものであります。

 次に、議案第27号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体数の減少について説明いたします。

 本市が加入している長野県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の合併に伴い、同広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第291条の3第1項の規定により、県知事の認可を受ける必要があるため、同法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものです。

 具体的には、平成22年3月31日の松本市・波田町の合併に伴い、同広域連合を組織する地方公共団体の数が減少します。

 次に、議案第28号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について説明いたします。

 議案第27号と同様に、東筑摩郡波田町が松本市に編入することに伴い、県内の全市町村で事務を共同処理する、長野県市町村自治振興組合からの脱退が生じ、組織する市町村の数が78市町村から77市町村に減少するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第29号 千曲市歌の制定について説明いたします。

 千曲市歌制定につきましては、12月議会において、その経緯を御報告申し上げたところですが、このたび曲ができ上がりましたので、御提案申し上げるものです。

 歌詞は、市内上徳間在住の金子双葉さん15歳によるもので、作曲は、管弦楽作品を初め、音楽コンクールの課題曲など、合唱曲を数多く手がけ、文化庁芸術祭優秀賞等、数多くの賞を受賞されておられます、桐朋学園大学院教授新実徳英さんによるものです。

 御提案申し上げました千曲市歌は、だれもが口ずさめ、わかりやすく親しみが感じられるものでありますし、必ずや末永く歌い継がれ、市民の皆様の郷土愛や一体感の醸成に、また、新しい時代にふさわしい市のイメージを創出し、内外にアピールできるものと期待しております。

 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(中村直行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後1時35分 散会

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