議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 千曲市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月10日−05号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−05号









平成21年  3月 定例会(第2回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成21年3月10日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 議事日程(第5号)

   平成21年3月10日(火曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第2号 千曲市組織条例の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

    議案第3号 千曲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について

    議案第4号 千曲市美しいまちづくり景観条例の一部を改正する条例制定について

    議案第5号 千曲市児童館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第6号 千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

    議案第7号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第8号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

    議案第9号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について

    議案第10号 千曲市ふれあい情報館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第11号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第6号)の議定について

    議案第12号 平成20年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第13号 平成20年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第14号 平成20年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第15号 平成21年度千曲市一般会計予算の議定について

    議案第16号 平成21年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について

    議案第17号 平成21年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について

    議案第18号 平成21年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について

    議案第19号 平成21年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について

    議案第20号 平成21年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について

    議案第21号 平成21年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について

    議案第22号 平成21年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について

    議案第23号 平成21年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について

    議案第24号 平成21年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について

    議案第25号 平成21年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について

    議案第26号 平成21年度千曲市下水道事業会計予算の議定について

    議案第27号 大田原横手辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

    議案第28号 市道路線の認定について

    議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定について

    請願の受理について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      西澤源治君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      吉川正徳君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      島谷正行君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    松崎正明君   会計管理者     松林昭夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 7番、米澤生久でございます。代表質問、一般質問と毎日答弁の方、御苦労さまでございます。きょうが最後ということで、もう一頑張りお願いをしたいというふうに思います。

 早速でございますが、通告に従いまして、大項目1は下水道事業及び下水道会計についてお伺いをいたします。下水道事業特別会計の借入金の返済金計画の状況と、今後の見通しはいかがかお伺いをいたします。

 一般的に大きな見方でいうと、下水道の整備は文化的な生活を営むための一環とも申されております。合併前より、農業集落排水を初めとして下水道事業は旧市町で手がけられ、合併後も総事業費およそ500億円と千曲市一般会計予算の2年分に相当する大事業として、「清らかな千曲川と快適な暮らしをめざして」をスローガンに進めてまいりました。まさに、文化的な生活を営むための決断であったものであります。

 下水道絡みから見て、今、文化的生活を営むことは無論でありますが、後世にかけがえのない、大きく言えば地球でありますが、当面、我がふるさと千曲川水系の清らかな郷土である千曲市であります。

 そこで、当該当市の下水道事業の進捗状況は、さきの市長の施政方針であと3年、平成24年の完成を見込みと伺いました。

 そこで、当然、投資をした下水道特別会計の状況について、私はこれから総じて数字はおおよそ大きな数字だけ、細かいことは申しません、伺うものであります。総事業費500億円の資金の内容は、国の助成金で290億円、残り210億円は、受益者である千曲市及び市民の借入金の返済で負担するものであります。

 千曲市全体の戸数は約2万1,000戸であり、受益者である負担金が、さきに申し上げましたように、ちょうど214億円で、1戸当たり、1戸当たりで申し上げますと市民の皆さんもよくわかるかと思いますので、戸当たりで少し話をしたいというふうに思います。およそ100万円ということになります。その内訳は、受益面積割の受益者負担金であります。いわゆる平米700円の負担金です。単純に受益面積で割ると、1戸当たりおよそ30万円相当になると伺っています。残り70万円は、利用をしながら向こう34年をかけて利用料とともに借入金の返済をするものであります。当然、利用者負担と市からの繰入金で賄われます。

 そこで、現在までの特別会計の借入金の返済状況及び問題点等をお伺いをいたしますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 下水道事業及び会計についてでありますが、下水道特別会計の借入金返済計画の状況と今後の見通しについてでございますが、公共下水道は、平成15年の千曲市誕生以前の平成2年から、千曲市上流域といたしまして坂城町、千曲市、長野市の犀川以南を広域で整備を進めてまいりました。既に大部分の整備が終了し、来年度、姨捨、大池、佐野地区の山間部を計画に加え、平成24年度をもっておおむね整備が終了する予定であります。

 平成19年度までの総事業費は約450億円で、最終的には御質問のとおり500億円以上となる予定です。下水道事業による起債、これは借入金でございますが、残高は現在約300億円で、事業完了予定の平成24年度時点での起債残高は310億円程度になる見込みです。

 この起債の償還に当たっては、元利の約45%を国が地方交付税として措置することになっておりますので、残る55%相当は利用者である千曲市民が負担することとなります。

 無論、長期にわたるものであり、使用料をいただく中から返済をしていくということでございます。

 つきましては、接続していただける方がふえれば、使用料収入がふえ、流域下水道の処理場でかかる汚水処理単価も下がるため、起債の償還に回す財源がふえるということになりますので、接続率を上げるということが一番の課題になってくると思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) それでは、そこでですね、問題になってくるのは接続をしなければ利用料が払わない、市民からすると払わなくていいと言ってはいけないんですが、払わないと。市にすると収入がないと、そうすると返すことができないという、こういうからくりになってまいりますので、まず接続率の実態について、きょうのメーンテーマと私はしたいと思います。接続率を上げる、この対策について、いかようにお考えになっているかをお伺いするものであります。

 よって、接続率の実態は私伺っている範囲では、83%、約1万1,400戸が接続をしてあると、先ほどの2万1,000戸からしますとパーセンテージ、そうなりますね。これを引き算をいたしますと、約6,000戸がまだ今後も含めてですけれど、接続がされていない状況にある。それらの内容を、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 接続率の実態及び接続率の向上対策についてでございますが、接続率の実態ですが、下水道を整備した区域の方につきましては、市の下水道条例で3年以内の接続が義務づけられていることを、下水道工事説明会と負担金説明会の2度の説明会や個々に通知をするなどしてご理解を願っているところでございます。毎年、整備面積も年々拡大している最中であり、御指摘のとおり整備済みの地域における接続率は、平成20年度4月1日現在で65.2%であります。整備率100%の3農集を加えますと67.0%でございます。

 供用開始後、3年を経過した区域の中で、接続しない方には下水道接続計画調査書を送付し、接続できない理由を提出していただいており、実態は把握しております。

 また、接続率の向上対策でありますが、経済的支援策として、下水道接続工事に必要な資金借り入れを行った場合、最高80万円を限度といたしまして、金利の一部を市が負担するという水洗化ローン制度を設けております。

 今後は調査の内容を精査し、プライバシーを侵害しない程度に、個々に折衝等を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) そこでですね、問題になってくるのは、次の質問に関係してまいりますけれども、接続の猶予、自主的に接続をしていただくのは、これまことに理にかなっているわけですけれども、いろいろな事情で接続がされない、3年たってもまだされないという事情の中でですね、その猶予については要するに、法の上では下水道法で3年以内に接続をしなさいという法がありますね。法を受けて、当市には条例がありますよね。その条例も同じ内容をうたっているわけですよね。

 ところが、そこにただし書きがあるわけです。ただし、やむを得ない事情が生じた場合には、これを猶予することができる。その猶予は市長にゆだねられていると、こうなっているわけですね。

 そこで、市長にお伺いをするわけですけれども、この猶予を緩めれば接続率が低くなる、きつくすれば市民が大変である。経済的な問題からした場合ですね。このからくりからして、実際に今、猶予のされている内容をまず説明をいただいておいて、焦点を絞りたいというふうに思いますが、猶予、ここは3年たってもやむを得ないと、市長が認めている猶予の辺を御提示いただきたいと思いますが。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 接続猶予の見解及びマニュアルについてでございますが、接続猶予の見解は、前の質問でもお答えしましたとおり、接続できない方については、理由の別なく猶予してまいっておりました。

 今後は未接続の方に対して、追跡・検討調査を実施し、未接続理由として認められるものと、そうでないものを段階的にまとめたマニュアルを作成し、接続可能でありそうな方から個別に接続依頼をするなどして、接続率向上に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ということは、現在はマニュアルがないということでしょうか。ということは、3年をたっても、うちはまだ接続をしていないと、それは聞き取り調査なのか。本来は条例に従ったならば、3年に適正な理由を市に、市というより、市長に提出をして、認められればよろしいという条例になっているわけですね。

 しかし、その辺が私の今までの認識の中では、どうもマニュアル化されていないがために、職員の感度で、お宅へ行ったら、いや、うちは金ねえからだめだわいと言われたら、はい、そうですかと言えば、接続されないわけですよね。ここで、条例の説明や全体の予算の説明とか、いろいろなものが出てくるわけですけれども、ここを緩めるか緩めないか、また、きちっとしたマニュアルを市民に共通のマニュアルで、あそこのうちは市長がどうもいいと言ったと、これは市長というのは私はマニュアルのことを言ってるんですね、いいと言っていれば、こっちがよかったけんども、どうもこっちのうちへ行ったら、そうでもなかったと、これはマニュアルに反するわけですよね。

 そんなことで、具体的に、その一番問題になっているところ、私の言うですね、問題のある辺は生活の困窮者とか、高齢云々、この先、これを取りつけて経費が払えるかどうかというところに問題があるんですけれども、その辺のマニュアルのつくり方というのの考え方はどうですかね。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 接続できない理由といたしまして、今までの聞き取りの中の状況等をお話をしたいと思いますが、まず経済的に困難、その理由の中には高齢のため高額投資ができない、子供の養育費がかかる、生活困窮のため、これは接続するための融資が受けられないという方もおります。2点目として、合併浄化槽が設置されているため、3点目としまして、家屋の改築予定のため、空き家または借家のため、土地問題で争いをしていると、相続とか境界争いということでございますが。ほかに、無回答というような理由となっております。

 経済的な理由の方につきましては、個々の理由がありますので、なかなか難しい問題であります。それで、調査権がどこまで及ぶかというような問題もございますので、今後の検討をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今まで、この下水道をやってくる中で、公共下水道になる前に合併浄化槽だとか、いろいろな施策でもって補助金を出したり、新築のときには浄化槽をやってきましたよね。ところが、その浄化槽を適正に法に基づいた検査なり、管理をしていれば、それ相当のお金もかかると。伺うところによると、それと下水道の今、接続をした状況とほぼ金額的には同じくなるであろうと、こう伺っているわけですね。

 しかし、合併浄化槽はつけてはあると、うまく管理をしていただいていなければ、垂れ流しになっちゃうわけですよね。そうすると、入っていても意味がないわけですね。要するに、この下水道事業を、冒頭申し上げましたように、生活を豊かにするとか公共的な問題でやっているにもかかわらず、形の上では合併浄化槽ができているけれども、垂れ流しじゃ、何の意味もない。

 そんなことで、それらを市長のこのマニュアルの中でですね、きちんとやれるようなマニュアルにしなかったらですね、接続してくださいとも言えないし、私は浄化槽がついているから、それでいいんだというようなことになれば、500億円もかけた金がですね、本当に効果あるかということになりますのでね。その辺をきちんとマニュアル化してほしいという要望があるわけですけれども、次にちょっと質問の中でですね、一番最後にですね、ちょっと先走って、下水道に伴うですね、福祉面と環境面のメリット、いかようにそちらではPRをしたいか。ここを先に御提示をいただいておいてですね、そういう中から、ぜひとも下水道は接続をしていくべきだというふうにしたいと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 下水道整備に伴う環境及び福祉面のメリットについてでございますが、水洗化に伴うメリットとしては、環境面での改善は図られますが、健康に直接結びつくデータなどはありません。しかし、水洗化により健康面に及ぼすメリットとして、次のようなことが考えられます。

 1点目でございますが、衛生的なので伝染病の媒体である蚊やハエ、ウジムシの発生を防ぐことができます。

 2点目として、お年寄りでひざが痛い方がおられますが、座る便器になりますので、関節痛などの解消につながると考えます。

 3点目といたしまして、便器やトイレの清掃が簡単で、いつも清潔に保たれます。

 4点目として、必要に応じ、自分の便を確認できますので、異常を早期に発見できることなどが考えられます。

 また環境面では、申し上げるまでもなく千曲川でございますが、河川の水質浄化が図られ、水生生物の生息環境を守ることが上げられます。いろいろな効果・メリットはありますが、水洗化されることにより、何といっても自然という大切な財産を未来に引き継ぐという使命が守られると思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) メリットの再確認ということでございますけれども、当然市民も我々も承知をしている内容であります。それ相当のメリットを見込んで、相当のお金をかけて実施をしている。ところが、冒頭申し上げましたように、接続において接続をされなければ、だから、ここで市長が言う猶予云々という問題が出てくるわけですね。猶予を甘くすると、今のメリットをマイナスしていくわけです。そういうことでですね、心を鬼にして、できるだけ接続をしていただくと、ここが今回の私の質問の焦点です。市長が甘くして、接続、うん、そうか困窮しているからしようがねえな、お年寄りでお金が払えないからしようがねえな、しようがねえなということじゃ、私は済まないということで、次の質問を交えてお話したいと思いますが、水洗化設備で先ほどローンのお話が出てまいりました。

 これは、ローンは、借りたお金の利子だけを補給するわけですね。私は確かに、それはローンでお返しをするというのも大変だろうから利子だけ補給しましょう、これはこれで結構だと思いますけれども、通告にはありませんけれども、私はこれを踏み込んでですね、さらに、どこまで全部とは言いませんけれども、補助金を出してでもですね、そういう層がもしあるなら、接続率を上げていただくべきじゃないかと。生活の困窮とはどこまでが困窮か、非常に難しいと思います。しかし、ただ一塊の困窮だという処理でなくしてですね、どういう状態がこのローンの対象、また、私は接続するための方へも、そういう補助金という形でですね、ローンの補助、利子補給だけじゃなくして踏み込みたいと、こういうお考えはお持ちになれませんか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 水洗化のための補助金についてどうかということでございますが、18市の状況等を調べてみました。その中で、一番踏み込んでいる部分が長野市でございまして、水洗化設備の低所得者への無利子ローンの創設がされてございます。これは生活保護世帯ということでございますが、そこには無利子ローン、市が金利についてすべて負担するというようなことでございますが、低所得者ということでございますので、持ち家の方がなかなかいないということで、利用的にはそんなにされていないということでございます。

 それと、補助施策についてでございますが、一応、ここで接続について今お答えしたような形で進めてまいりまして、最終的に、どの程度残るかというような状況を見た中で、検討すればいいじゃないかというような考え方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今、ローンの利子補給は現在2%、先進の長野市は、その2%も一応、市で負担しようというお答えですので、何も先進地に倣えとか、そういう短絡的な考えではなくしてですね。当市は当市なりきに、そこへてこ入れをしようと、こういうふうに考えていただいてですね、ぜひとも最低でも生活保護者、これはもう無利子で、むしろまだ設備にかかるわけですね。そういうことを見たときにやるべきで、補助金も検討していただきたいというふうに思います。

 そこでですね、ちょっと矛盾点を一つ指摘しておきたいというふうに思います。実は、負担金のは、これは全員にかかってきますね。そこで、前金で払うと1割引という、この制度ございますわね。これ、今2%の利子補給云々という議論をしますけれども、これは前金で納めれば1割安くなるんですよね。とてつもない、言えば有利なことなんですけれども、こういうことをやっている内容はどういうことかと。前金で払える人は、今の180度違う方の払える事情の人のわけですよね。払えない人は払いたくも1割引いてもらえないんですよね。丸っきり反対なんです、これ。だから、この辺をじっくり検討をすればですね、生活困窮者へ、てこ入れをしよう、むしろ、この負担金に対して1割負けて、どんどんやれよ、やれよ、やれる人はいいけれどというような理屈じゃなくしてですね、本当に生活に困っている人たちが、今、メリット面でも出てまいりましたけれども、そういう人ほど今のメリットも追求すべきじゃないですか。

 昔のトイレでしたら、外へ行って脳溢血になったとか、いろいろな事例がありましたけれども、今日、そこまではいろいろ議論をしなくてもいいと思います。ほとんど屋内になってはきておりますけれども、本当にそういう人たちが、水洗化してもらうことが一番いいことであると、かような考えを持ったときに、福祉部長どうですか。そういう点で、ぜひとも、そちらの方へ、今言った低所得者、そちらの方へ補助をすべきという考えは福祉部長はどうお思いになりますか。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 現在、福祉部門として持っております、高齢者あるいは障害者の皆さんに対する支援のメニューの中に、床をフラットにするとか、今のようなお話のものでありますとか、そういうことで住宅を改造する場合等についての補助制度も持っております。

 ただ、一定の条件はございますので、その条件に当てはまる方については、これまでも補助をしてきておりますし、これからも、その制度を使っていただければと思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 福祉面でもぜひですね、この文化的な生活を営むためにもですね、建設の方へアプローチをかけていただきたいというふうに思います。

 そこで1点、ちょっと横道にそれますがですね、関連しますので御質問をしておきますけれども、実は、日曜くみ取りという制度、これがですね、まことにわからない。金額はわずか90数万円です。日曜日にくみ取りが緊急に発生したから、これをお願いするわけですね。お願いをしたら来て取ってくれるということに、市ではし尿処理組合に90数万円の補助金を出している。当然待機をしているから、その通りなわけですよね。理屈は合っています。

 しかし、実態を見ると1年間に20数件だそうです。私は、これをちょっと考え方を変えると、今質問しているように接続率をアップすればめった必要がなくなるわけですね。接続をしていないから、日曜日にくみ取りが発生するわけです。

 こういうことでですね、これはまた所管でもってじっくりやりたいというふうに思いますけれども、そもそも接続をアップして、こういうこともきちんと整理をしていくという方向へ持っていかないと、何か本当にしりぬぐいでどんどん、どんどんお金が出ていってしまうということで、これの結論を私、先に自分の方で申し上げておくと、まず、市で90数万円で待っていてもらって、それで発生をしたら20何件1年間にくみ取っていただいた。そっちの補助金は、それでいきます。くみ取った人はくみ取り料金で支払っているわけですね。私はあえて言うならば、これは当人負担でいいんでないかと、待っていてもらったものを含めて割り増しになるんだと。だから、こういうことのないように接続をしていただければ、これもなくなるということでですね、ぜひ接続率のアップにつなげるように、ここでもひとつ御検討をしておいていただきたいというふうに思いまして、この件につきましては終わりにしたいというふうに思います。

 次にもう一点ありますので、お願いをいたします。

 公共施設の耐震化の実施と対応についてお尋ねをいたします。公共施設の耐震診断は、これは学校、庁舎、その他すべての、私は公共施設について、その対応をお伺いするものであります。

 市民向けには、法も含めて耐震診断を促しております。しかし、私はまず市民の皆さんに自分のうちの診断も大事ですけれども、市の立場とすれば市の公共物に対して耐震診断をいかようになされているか、すべての資産の把握をなされているかどうかをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。市では、市内の公共施設及び既存建築物の耐震機能を確保するために、平成20年度に策定いたしました、市の耐震改修促進計画に基づき、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を、順次進めていきたいとしておるところでございます。

 御案内のとおり、対象建築物については、特に公共施設でございますが、千曲市の地域防災計画に定めてあるものということで、具体的なものとして、今お話がありましたように、一般住宅、そうでございますが、特定建築物では多数の者が利用する一定規模以上のものということで、病院、料理店、公衆浴場等でございます。

 公共建築物では、災害時の拠点となる中核避難施設や多数の者が利用する施設、市営住宅などを対象としているということでございます。

 特に、御意見にありました、公共施設について把握しているのかどうかというでございますが、市内には、先ほど言った災害拠点となるというようなところについては65カ所を指定してございます。そのうちですね、昭和56年以前に建てられたものについては34棟、構成比で52%、57年以降に建てられたものについては31棟ということで、31棟については耐震性を有していると考えられておりますけれども、現状はそういったことでございます。

 以上です。

 31棟が耐震性を有しているという状況でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ちょっと最後の言葉がよくわからなかったんですが、耐震の診断を有しているということですか、してあるということですか、どういうことですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) したがってですね、全部で65棟あると。56年以前に建てられたものが34棟ということでございますから、それが有していないということで、構成比52%ということでございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) その数字の耐震をしておりますかと、私はお尋ねをしてあるわけです。耐震の診断をしてありますか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) それについては、学校関係以外でですね、そういったものについては耐震診断はしてございません。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) していないという、明快なお言葉をいただいたわけですけれども、私は責任論を申し上げると、これは行政の立場として、してありませんということは言えないんではないかと、職務怠慢になるんではないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 耐震診断をしていないのは、職務怠慢ではないかということでございますが、市の方では公共建築物耐震化検討委員会というものを設置してございます。これは庁内組織でございますけれども、五つの部会を設けてございます。委員会にはですね、庁舎等部会、それから社会福祉施設部会、産業施設部会、教育施設部会、公営住宅部会の五つの専門部会を置いてですね、公共施設の耐震化を促進していきたいということで、部会を設けたところでございますが、現在においてはですね、教育施設部会を先行して、年次計画で小中学校の耐震診断を優先させていこうやということでですね、これについて全力で耐震化を図っていきたいと、そのことを優先してですね、今後どこの部分を優先していくかということについてはですね、経費の問題もございますんで、職務怠慢ということを言われてもですね、その必要性の高いところから順次耐震診断をやってですね、耐震補強なり改築に向けて取り組んでいきたいと、そういうことでございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 最初に、職務怠慢という結論を申し上げちゃいましたので、なんですけれども、職務怠慢は別としてもですね、中身を知らないでいるということは非常に問題だと思うんですね。中身を知って初めて経費がかかるだとか、どうだという議論が発生すると思うんですよ。それをなくしてですね、診断もしていなくて、まあ、これから診断をしていきましょうやという、その診断計画を今申されたような内容だと思うんですよね。

 五加小学校を例に挙げると、改築をされたからいいんですけれども、その前はつっかえ棒をしてありましたよね。五加の小学校はつっかえ棒の小学校だと言われたことも私は覚えています。それは、どういうことかと言ったら、診断をして危ないからつっかえ棒をしたんでしょう。そのつっかえ棒もしないで、順次調査をしていきましょうというのは、これは私は職務怠慢ではないかということを言うわけですね。

 そこで、あちこちちょっと通告では、それぞれの部署のお考えをお伺いすることに、通告をしてありますので、お伺いをしたいと思います。

 まず、学校関係の建物について、学校関係は子供たちがみんないると言えばおかしいですけれども、授業の教室棟と体育館、これは避難場所も含めて、性格がちょっと違いますので、別々に御評価をなさっていて、問題のある学校、この指摘が今把握されていたらお示しをいただきたいと、通告を、これしてありますのでお願いいたします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校施設の耐震診断、また耐震化の方向といいますかね、耐震化計画につきましては、昨年来の補正予算あるいは今般申し上げてございます施政方針の中で明らかにされておるわけでございますが、耐震診断の結果はですね、20年度につきましては、埴生小、屋代小、また一部改築予定の東小学校の耐震診断を実施しておるわけでございますが、ただ結果につきましては、まだ3月でありますが、今、県の審査会にかかっておりまして、私どもの方へ正式に来てまいっておりません。

 したがいまして、問題のある校舎という言い方は誤解も招きますし、また市民の皆様に不要な御心配をかけるということで、申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ現在ですね、私どもといたしましては、法律が昨年改正をされまして、耐震診断を行い、そしてまた、その結果を公表しなさいということでなっておりますので、第1次診断ということで既に行っておりますが、この数字で見る限り、やはり東小学校については心配が予想されるということで、これにつきましては早急に改築をしていきたいと、そんなことでございます。

 他の学校につきましては、直ちにということにはならないのではないかという、今そんな感じでおるわけでございますけれども、いずれにしましても、診断の結果待ちという状況でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 発表をすると心配が、誤解をされるとか、いろいろこんな理屈をつけておられますけれども、情報の公開の時代です。的確な情報を提供をすることが、今の理屈と丸っきり合わないんですね。的確な情報を提供すればいいわけですよ。それを、大ざっぱな報告をするから、いや危険性があるかもしれないと今申されましたね。こんな程度の情報だから、そうすると今申された、この小学校は心配が今度出てきちゃいますよね。どの程度にどうだという正確な情報を提供すべきだと。そこをしないで、学校は私、焦点の一番最初に持ってきましたけれども、これは法でもってどんどん、どんどんやっておりますから、かなり進むと思います。しかし、今考えているように、県でこうだ、答えを大ざっぱな答えを情報提供しておいて、心配されりゃ困る、これじゃだめだと思うんですね。今わかっている範囲でも、どういう状況だという情報公開をきちんとすべきだというふうに思いますが、それができませんか。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 言葉が足りずにですね、誤解をいただいているようでございますので、ちょっと訂正をさせていただくといいますか、申し上げたいわけでございますが、第1次診断と申しますのは、言えば第2次診断に比べますと簡易な調査でありまして、コア抜き等を行うわけでございますが、外見上の判断というものが大きいわけでございます。

 これは一部の小学校で実施をしておりまして、これらについては、ただ、その結果だけがひとりあるきするとですね、無用な御心配をおかけするということで積極的な公表は差し控えてきました。

 そんなことで、昨年も新聞にもそんなことが出されたわけでございますけれども、そういうことで今度法律が変わりましたから、第2次診断を平成20年度には3校実施いたしました。本年度といいますか、次年度ですね、21年度にすべての学校については耐震診断2次診断を終えるということで、その第2次診断が出ますとですね、これはもう法律的な根拠で、国のいわゆる補助金のかさ上げも対象になりますから、その結果については要するに公表できる段階、結論が来た段階では公表しなければならないわけでございますので、これはいたします。

 そんなことですから、いずれにしましても現時点で公表すべきものは既に千曲市の教育委員会のホームページのごらんいただきますとわかるわけですが、公表されております。ただ、それだけでは何の法律的な裏づけがないということでございますので、2次診断結果が出次第、はっきり公表させていただくということになっております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 特に、学校関係で的確な情報をですね、出さないと、こういう質問が出てきちゃうわけですね。それで抽象論だけれども、こんなことになっちゃうもんで、今ホームページにあるからいいという、そういう程度のことじゃなくしてですね、私は。関係のするところには率先してですね、その学校はこういう状況だということをしてほしいということを要望としておきたいというふうに思います。

 次に、この庁舎の関係についてお尋ねをいたしますが、現在いる、この建物についていかような御判断をなされているか。また、この北棟は新しいですけれどもね。いかような判断をなされているかをお尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 庁舎の耐震診断についてでございますけれども、この庁舎については、もう御指摘のとおり、古い建物でございましてですね、防災の拠点となるというようなことからですね、耐震診断の必要性は必要があるというふうに認識しております。また監査委員さん等からもですね、そんな指摘を受けておりますので、計画的に実施していく必要があるというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 耐震診断をするという認識はどうもおありのようなんですけれども、これ、今どういうふうに思っているんですかね。今、これは耐震度はあると思っているんですか、ないと思っているんですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 先ほど、幾つかの数を耐震診断の必要な部分について数字を申し上げました。その一つに入っておりますので、当然、この建築したのがですね、昭和41年になっていますから耐震性がないというふうに判断しております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 耐震性はない、耐震判断はする気はあるというふうに伺うわけですけれども、まあ時間さえあれば、庁舎建築の問題も一緒に合わせてやれば、うんとよくわかるんですけれども、これ診断をしてないというから言いようがないんですけれども、じゃあ、これは問題だと言っていながら、診断はまだしていない。これ補強でもするつもりなんですか。問題はないと思っているのか、問題だと言っているけんども、じゃあ補強でもするつもりがあるんですか。

 というのは、私は防災のエキスパートである市長がですね、以前にも私は一般質問で申し上げましたけれども、一番危険だと思われる、この庁舎に、市長を置いておくこと、きのうも出ましたでしょう。市長のところだけでも何とかしろと。一番は、これは宮入議員が質問されていましたがね。この一番が、今、市長ここにいるわけですよね。また市長室、問題でしょう。3階へ行ってごらんなさい。ピンポン玉を置けばごろごろごろと、どこかへ行っちゃうじゃないですか。証拠に、ある職員のいすの下はひびが入って、こういうふうになっているんでしょう。ここが耐震に問題ないという判断を総務部長しているわけですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 耐震化をすべきとかですね、庁舎の改築の必要性については十分感じております。しかしですね、庁舎の建設のところでも市長から答弁申し上げたとおり、非常に厳しい財政状況の中で、それよりも優先してやらなければならない事業がたくさんあるということでですね、おわかりいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 言っていることはわかりますわ。おめえもばかだな、なんて思っていることもわかりますわ、ねえ。大体ね、結論を出しておいて対策が立てんのが本来の形だとね。わかってるけんどもやらねえ。ほんだけんども、それより先にやることがあるというのは総務部長の判断でしょう。私は、宮入議員の質問も、国の流れからしても市長を守るのが先だと、そして、もし何かがあったときには市民に適切な指揮命令が出る。いつかも言ったでしょう。市長のところだけ特別なシェルターで囲っておいたらどうだという冗談も言いましたわ。それは一つの対策ですよ、逆に言ったら。だから、ほかのが大事だ、大事だなんて総務部長、そんなこと言っていないでですね、前向きな形でですね、ぜひ耐震診断を早急にやって、早急に対策を立てるという、こういう答弁は出ないですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 御意見で、市長の命を守ることが先決ではないかということでございますが、先ほど言ったようにですね、市民の大勢の皆さんが集まるところをですね、優先していくと。四川省の学校の倒壊、ああいったものを考えるとですね、今一番急ぐところは学校の耐震化だというふうに判断しておるから、そういうところを優先してですね、この庁舎についてもやらないということではございません。計画的にやっていきたいということでございますんで、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) やる、やるせってる答えだけじゃねえ、じゃあ、いつやると、じゃあ来年の予算で調べると言えば、すぐ私は、はい、わかりましたと言いますけれどもね。

 それとあわせて通告してありますので、文化会館や今言う大勢の市民が集まるところには、何ら問題はありませんか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 耐震化が必要な施設ということで、先ほど34棟というふうに申し上げました。更埴の文化会館等については新しいわけですが、耐震化が必要というところではですね、庁舎はもちろん、すべて耐震診断が必要だという判断をしてございますし、体育館とかですね、そういった部分については相当古いものもありますから、ここで34棟申し上げるのはいかがなものと思いますので、後ほど資料については申し上げていきたいと思いますが、人がたくさんお集まりになる施設も耐震化が必要だという部分が相当数あります。そういうことで、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 時間もないようですので、予算もない、何もないというような逃げ口上でなくしてですね、きちんと責任の取れるような体制をとっていただきたいということを申し上げ、なおかつ的確な情報を市民に、的確にまたお伝えをいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで15分間休憩いたします。

                            午前10時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前11時8分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、11番、荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 11番、市民クラブ、荻原光太郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、大項目の一つ目、民間委託についてお伺いをいたします。

 その1で、千曲市PFIガイドライン策定の必要性について伺います。行政改革を進める上で、PF?を含む公共事業、公共サービスの民間委託は不可欠であり、近藤市長は、平成20年度施政方針や昨年12月定例会での所信表明、また今定例会を含む、これまでの一般質問の答弁の中で、何度か新市庁舎の建設において、PFI方式の導入の検討あるいは民間に建設を依頼し、市が入居する賃貸方式についても言及されていらっしゃいました。

 さらに、先日の新聞報道では、PFI方式を導入した場合の賃借料などの試算を調査機関に委託する段階になってきたようであります。

 PFIは、民間の資金や技術、ノウハウなどを公共サービスに活用することで、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指しますが、メリットだけでなく、幾つかの課題もあります。

 そこで、今後、公共事業にPFIを導入する場合に備えて、ガイドラインを策定する必要があると考えますが、見解を伺います。

 他市の例を引用させていただきますが、福岡市では平成13年、ごみ焼却施設であるクリーンパーク臨海を建設し、それに伴う余熱利用による健康づくりのための施設建設事業、タラソ福岡事業でございます。これは正式名で福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業というそうですが、このタラソ福岡事業においてPFI方式を導入し、平成14年4月にタラソ福岡を開業しました。

 この施設は、温海水プール、温かい海水ですね。温海水プールにおいて、水中運動を行い、心身の回復を目的とする施設、タラソテラピー、海水療法と一般に呼ばれておりますが、このタラソテラピーを行う施設及び地域交流の促進を目的とする施設を併設して整備したものですが、2年後の平成16年11月にPFI事業者が経営破綻し事業が中断、4カ月後に別の民間事業者が引き継ぎ、再開をしたという大変に苦く厳しい経験から、平成17年5月、「タラソ福岡の経営破綻を越えて〜PFI事業の適正な推進のために〜」と題する、タラソ福岡の経営破綻に関する調査検討報告書を発表し、全国の自治体に警鐘を鳴らすとともに、今後のPFI事業の適正な推進に寄与することを期待するとしております。

 PFI事業といって、安易に民間事業者に任せるのではなく、自治体、民間事業者、出資者及び金融機関の三者の役割、責任、義務などについて明確にしておくガイドラインの策定について、以下、お伺いをいたします。

 1点目、民間委託できる事業の判断基準について。

 2点目、事業者を公募する期間、方法、範囲について。

 3点目、リスクマネジメントの方法。特に需要リスクなどへの専門家の助言の必要性。

 4点目、審査委員会の構成員と審査、評価の方法について。特に金融、財務の専門家の委員及び金融機関によるPFI事業者の審査状況のチェックの必要性。また、審査において総合評価により重要項目が埋没しないように、重要項目における加重配点や一定水準に満たないものの足切りなど、どのような点に留意すべきか。

 5点目、財務リスクのマネジメント。万一の経営破綻に備え、事業開始以前に金融機関と事業継続、債権担保のための直接契約、これをダイレクト・アグリーメントと言うそうですが、この直接の契約、これをする必要があります。中途で事業契約が終了する場合、市が施設を買い取る条項を設けるべきですが、いかがお考えでしょうか。福岡市の場合は、20%のペナルティーを課したということでございます。もともと、市の負担を軽減するための手法なのに、財政状況が買い取りを行えない場合、どうなるのかについてもお伺いをいたします。

 6点目、経営破綻リスクのマネジメント。事業内容のみならず、財務状況の定期報告、モニタリングを義務づけるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 7点目、切れ目のない事業継続の枠組みづくり。経営破綻により事業継続ができなくなったとき、新たな事業者が参入するまでの間、事業を中断することなく継続する方策をどのように考えますか。

 以上、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。タラソ福岡の例を出されてですね、幾つかのPFIに関連する御質問をいただきました。

 1点目のガイドラインの策定の必要性についてでございますが、御意見にもありましたように、行政改革を推進する上で、民間活力の活用は不可欠であり、民間の資金・ノウハウを効率的に活用するPFIの手法について、市では可能な場合には採用することとしております。

 御案内のとおり、国では詳細なガイドラインを策定しておりますので、市としてのガイドラインを策定することは考えておりません。

 しかし、今後、PFIの具体的な事案を検討する際には、個別の実施方針、いわゆる、その施設とか、ケース・ケースによってですね、いわゆる仕様書的なもの等は必要となってくるものと考えております。

 御質問にありました7項目についてでございますが、市とすれば、今、PFIについては事務レベルで検討をし始めたという時点でございます。したがいまして、国のガイドライン及びPFIの事業導入手引きを参考にしてですね、現時点としての千曲市としての考え方を、以下述べたいと思います。

 まず、1点目の民間委託できる事業の判断基準についてでございますけれども、次に申し上げる要素の幾つかが該当する事業がPFI事業に向いていると判断しております。

 一つとして、プロジェクトの領域が明確なもの。二つとして、運営収入が見込める事業であること。3点目として、建設段階よりも運営段階の比重が高いもの。4として、設計段階から民間事業者の創意工夫が可能なもの。民間事業者が実施に当たり、適切にリスクをコントロール可能なもの。市が直接実施した場合に、財政上の負担が大きいものなど、幾つかの要素があるかと思いますが、そんな要素として考えております。

 二つ目としまして、事業者を公募する期間、方法、範囲ということでございますが、民間事業者の提案準備期間、特に設計作業に十分に期間をとるように配慮して、公平性の原則にのっとり、競争性を担保しつつ、手続の透明性を確保した上で、実施していくことが必要と考えております。

 そして、PFI事業の業務範囲には、設計、建設、維持管理及び運営業務があり、基本的にはまとめて業務をゆだねていく方がメリットが期待できますが、どの業務までを範囲にするかは、コストが軽減できるか、民間がやった方が効率的かという視点で、判断していくことが適当というふうに思っております。

 三つ目でございますが、リスクマネジメントの方法、特に需要リスクなどへの専門家の助言の必要性についてということでございますが、PFI事業では事業者が経営破綻し、事業が中断しないように、リスクの事象の要因を制御することや、たとえ発生したとしても、その影響を最小限に食いとめる方策をとることが必要と思っております。

 特に、事業の安定性を確保する上から重要となる需要リスクについては、PFI導入可能性調査を実施し、バリュー・フォー・マネー、VFM、こういうのがあるんだそうですが、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという意味だそうでございますけれども、そういった観点から、十分精査できるものと考えております。

 4点目の、審査委員会の構成員と審査、評価の方法についてでございますが、審査委員会は専ら応募者提案の審査を行うため、その構成員には、PFIの対象とする事業に関連する技術や知識に精通した方が必要です。

 そのため、ガイドラインでは外部のコンサルタントの活用や学識経験者の意見を聞くことも一つの方法であるとしております。

 また、事業者選定に当たっては、公平性、透明性に十分配慮して進める必要があります。したがいまして、方法としては一般競争入札、公募型プロポーザル方式といった方法が考えられるところでございます。

 5点目の、財務リスクのマネジメントについてでございますが、事業者の責に期すべき事由により、事業契約が終了する場合の措置として、事業契約に市が当該施設を買い取る条項を設けるべきとのことでございますけれども、PFIの形態により、PFIにはいろんな形態、方法がありますけれども、異なりますので、買い取りを権利とするか、義務にするかについて、あるいは契約解除に伴う違約金を何%にするかについては、契約の際、専門的な立場の方から助言を受けながら、慎重に進めていく必要があるのかなというふうに思っております。国のガイドラインでは、違約金の額は10〜20%が一般的であるとしています。

 それから、PFIにはいろんな方式がありますが、ビルド・オペレイト・トランスファーと言うんですか、BOT方式というのがあるわけですが、これは民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に管理者等にですね、施設所有権を移転する事業方式をBOT方式ということですけれども、その場合は契約解除により、施設の所有権を市が取得する旨の契約規定を設けることが一般的であるとしております。

 6点目でございますが、経営破綻のリスクマネジメントについて、財務状況の定期報告、いわゆるモニタリングを義務づけるべきではないかということだと思いますけれども、PFI事業を遂行する会社の財務諸表等の分析を通じて、財務状況を監視し、サービスの水準を担保していくことは極めて重要なことであり、財務状況の定期報告はガイドラインでも必須要件としておるところでございます。

 最後に、経営破綻等により民間事業者が事業を継続できなかった場合の方策ということだと思いますが、まずはSPC、これはスペシャル・パーパス・カンパニーという略でございますが、これは特別目的会社、商法上は株式会社でございますが、そのSPCが破綻しないため、金融機関と直接協定を結び、PFI事業が円滑に進まなくなった場合は、金融機関がみずから事業に介入できる権利を定めておくことが必要と思います。

 また、モニタリングにより、財政状況を的確に把握することをあわせて、SPCが破綻した場合でも最後までPFI事業が遂行される仕組みづくりが必要というふうに思っております。

 ただいま、7項目について申し上げましたが、これはあくまでも国のですね、ガイドラインとか、その考え方に基づいて、現時点で市が考えられる考え方として申し上げたものでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 今回の、この質問をするに当たりましてね、私、ちょっと生ごみの堆肥化施設が、このPFI事業に当てはまるんじゃないかと思って、ちょっと勘違いした部分もありますけれども、そもそも民間の資金を活用して、それから建設、運営管理まですべて、その民間に委託をするということ、これは市が直接やると、どうしてもバランスシートに資産と負債という部分で出てきちゃいますよね。それをバランスシートからまず外せるということが一つ、メリットがありますし、本当に経費削減になるのであれば、もうどんどん民間委託をした方が、市の負担が少なくなるわけでありますけれども、この場合ですね、今回ちょっとたまたま新市庁舎の話も出て来つつありますので、民間に建設をお願いした場合、当然、その資金は民間から出てきますんで、市がまとまった金を用意する必要はありません。

 ところが、そのサービス提供力とよく言うようですけれども、その委託料ですよね。委託料を平準化して、同じ金額で何年間か支払わなくてはならない。これ結構15年とか20年とか、長いスパンになるんですけれども、その中には市が一遍にお金を用意する必要はないんですけれども、長いスパンにわたって同じ金額を払っていくと、どうしてもリース契約と同じように高くついてしまう。そこには民間で借りた金利ですとか、あるいは人件費、これが適正に計算されていればいいんですけれども、かえって高くついてしまうという可能性が出てくるわけですよね。この辺、どのようにお考えか。また、どのようにすれば本当に経費の削減になるのか、この点をお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 先ほども申し上げましたように、PFIの研究については、今事務方でですね、始めたばかりでございます。長野市もですね、庁舎建設についてですね、PFI事業の検討をして、私どももそこら辺を参考にさせていただいているわけですが、長野市もですね、メリットとしては経費が平準化されるということですが、後年度負担が相当、後年度へ負担がかかってしまうというようなデメリット、そういったものとかですね、PFIにはいろいろ手間がかかるとかですね、慎重に検討すべきというようなことでですね、PFIを断念したというお話を聞いてまいりましてですね。

 やはり千曲市としても、いろんなPFIを導入するにつきましてはですね、やはりしっかりとですね、研究をして慎重にしていくべきかなというふうに、現時点では考えておるところでございます。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) やはり、これは、これから、その調査研究をして、その結果が出てきて、それ半年、1年ぐらいかかりますよね。そのあと、設計をしたりなんかして、また1年ぐらいかかっちゃう。建設にまた1年ということは、3〜4年はすぐ何かをやろうとしても3年から5年くらいのスパンを見ておかないと、難しいですよね。

 そうした場合にですね、たまたま、きょう先ほど米澤議員が新市庁舎のお話、耐震の関係で触れてまいりましたけれども、それで耐震診断がまだ、この庁舎については行っておらないと、やったら耐震がだめだと、すぐにでもやる必要があるんじゃないかという結果が出てきたときにですね、このPFI方式で間に合うかどうか。あるいは、もう合併特例債、こんな有利な条件の起債ができるわけですから、その辺の話を進めていくべきではないかと、これは通告にありませんけれども、それを並行してやっぱり考えていく必要があると思うんですね。ほかにもいろいろPFIを取り入れられる事業があるんでしょうけど、今まで千曲市では、こういったPFIの検討というのはなかったんですか。まず、それちょっとお答えください。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) まず最初に、今までのPFIの導入について検討した経過があるのかということですが、従来、職員の研修についてはPFIの研修会に参加させるなど、そういったことは当然してきましたし、生ごみの堆肥化施設に限定してですね、PFIの研究をしたという経過がございます。

 それから、さきほどの米澤議員さんの御質問に関連して、庁舎の関連ですが、並行してPFIの導入とですね、耐震化等と、そういったものを並行して研究すべきではないかということでございますが、いずれにしても、先ほど御答弁したようにですね、今、何を優先して耐震化を図っていかなきゃならないかということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 したがいまして、今後ですね、庁舎も含めた公共施設のいろんな耐震化の研究部会がありますから、そこで何を優先して耐震診断をしていくかということについては、方向づけをしてですね、庁舎建設についてはPFIも含めたり、直営も含めたりですね、いろんな角度から研究をしていくということでございますが、いずれにしても、今の総合計画の中ではそれだけの財源が非常に厳しいという中で、基金を積み立てているというような状況でございますので、そこら辺については十分御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 他市の例として、福岡市の例を挙げたんですけれども、この施設は市民が利用して、その利用料が主流で入ってきます。そのほかに市からサービス提供料ということで委託料が入ってくるんですけれども、その利用者数をですね、過大に予測し過ぎちゃって、収入がこれだけ入ってくるだろうと思ったのが、実際ふたをあけてみたら全然少なかったと。

 さらに市からの委託料も少なくていいですよということで、市が考えていた委託料よりもずっと低い委託料でやったもんですから、もう2年後に経営破綻をしてしまったと、こういうことなんですよね。

 ですから、その辺の審査会の重要性というのは本当に大切だと思うんですが、先ほども外部の専門家、それからコンサルタントというお話がありましたけれども、こういったことは今でも、今まででも、こういった専門家への助言というのは、いろいろ市の事業を行う上で、そういった恒常的な助言をしてくださる方というのはいらっしゃるんでしょうか。特にはいらっしゃらないんですか。その都度、お願いするということなんでしょうか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) いろんな面で事業を遂行するときにですね、専門的なアドバイザーといいますか、相談する方がいるかということでございます。それはケース・ケースによって、必要と認めた場合にですね、そういった助言していただくとか、指導していただく方をお願いしているというのが実態でございます。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 一番は、財務リスクのマネジメントだと思いますので、そういった点で審査委員会の方の中には、特に財務、金融の専門家を入れないと、これはまずいと思いますので、その点だけはお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次の2点目にまいります。生ごみ堆肥化施設の民間委託について伺います。

 当市のおける生ごみ堆肥化施設は、昨年9月に5件の応募の中からプロポーザル方式により業者選定がなされ、今後、国の認可を申請する段階となっております。民間委託とはいえ、一般廃棄物の処理は自治体に責任と義務があります。今回の民間委託はPFI手法でないとしても、それに準じた事前のチェック及び不測の事態に備えた体制づくりが必要と考えます。

 そこで、前項の質問内容と、平成18年11月パシフィックコンサルタンツ株式会社による、千曲市生ごみ等有機性資源堆肥化施設整備事業に係るPFI導入可能性調査業務報告書をもとに、以下質問をいたします。

 1点目、平成18年10月23日から11月6日にかけて、18社にアンケート票を郵送し、17社から回答があった中で、堆肥の需要が不明、売却先の確保が困難、生成された堆肥のほとんどが戻し堆肥で販売収入が少ない、などの回答が少なくありません。事業者にとっては、市からの処理委託料が収入のメーンとなり、本当に市の経費削減となるのか疑問であります。また、この事業の最大の命題である、「生ごみを土へかえす」というリサイクルの推進が果たせるのか、でなければ、単なる生ごみ減量化施設となってしまわないかという懸念がありますが、この点について伺います。

 2点目、公募の期間が2カ月間でありましたが、この期間に金融機関による応募事業者の審査が十分行われたと考えられますか。また、コンサルタントの報告書のアンケートには17社が回答していますが、実際に応募したのは5社だった理由を伺います。

 3点目、リスクマネジメントをどのように行いますか。堆肥の需要予測や生ごみの排出量の予測など、どのような専門家による助言を求めましたか。

 4点目、バイオマス利活用事業の審査員が庁内職員のみで構成されたことは、適正と言えますか。審査会での意見、議論などの内容、開催回数を伺います。また、選定事業者が決定に至った理由、すぐれている点をお示しください。

 5点目、財務リスクマネジメントをどのように行いますか。金融機関とダイレクト・アグリーメント、直接契約をしますか。経営破綻の場合に備え、施設の買い取り条項はどのようにしますか。

 6点目、経営破綻リスクのマネジメントをどのように行いますか。定期的な事業内容、財務内容の報告を義務づけますか。

 7点目、経営破綻となった場合、切れ目なく事業を継続するための方策をどのように考えますか。

 8点目、製品としての堆肥が実際に農家に販売され、使用されるまでの間、販売収入が生じないわけですが、処理委託料の算出は適正と言えるのでしょうか。また、収集委託料が別途必要となりますが、本当に経費の削減となるのかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 生ごみの堆肥化の民間委託について、何点か御質問いただきましたもので、順次お答えをしてまいりたいというふうに思います。

 まず1点目の問題です。減量化、単なる減量化施設になってしまわないかということでございますけれども、生ごみの堆肥化につきましては、12月議会で多くの議員から御質問をいただき、お答えをいたしましたけれども、まずは、生ごみの堆肥化については家庭への戻し堆肥として活用し、堆肥の成分調査等を行い、試験的に活用するなど、信頼される堆肥の製造を進める中で、農地への還元を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、金融機関の審査についてでございますけれども、金融機関の専門家が審査をし、融資を決定しているというわけでございますので、私どもがとやかく言う立場ではないというふうに考えております。

 それから、PFIの導入可能性調査では17社が回答しているけれども、今回は5社の応募のみだったというふうな御質問でございますが、正確に言いますと、PFI導入可能性調査の中で意欲を示していたのは7社ですね。あとの8社については、条件が整えばという前提条件でございました。

 なぜ、こんなに少ないかということでございますが、端的に言いますと、今回はあくまでも民設民営であります。PFI事業ではございませんもんですから、前提となる条件が全く異なっているもんですから、当然というふうに私どもでは考えております。

 次に、堆肥の需要予測や生ごみの排出予測についての御質問でございますけれども、堆肥の需要につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、当面は戻し堆肥として活用し、その後、農地へ還元したいというふうに考えております。甲賀市の例を見ても、良質な堆肥が製造されておりますので、十分需要は見込まれると考えております。

 なお、堆肥の需要見込み量については、17年の2月に生ごみ等有機性資源循環利用計画というものを策定をしておりますが、その際にJAちくまの御協力をいただいて算出をしてございます。

 また、排出予測につきましては、旧更埴市におきましてモデル事業として実施しました生ごみの収集実績、1日1世帯当たり500グラムという数字でございますが、等から算出をしております。

 それから次に、審査会の問題でございますが、市ではプロポーザル事業を実施する場合については、通常は市職員のみで行っております。今回の審査においても、市職員が厳正に審査を行ったものというふうに思っております。

 また、審査会の回数でございますけれども、2回行いまして、各社に対して事業計画内容について質問し、特に臭気対策あるいは、その使い道、そういった点をですね、重点を置きながら、総合的に一番すぐれていると評価された事業者を選定をしたところでございます。

 選定された事業者のすぐれている点でございますが、これも12月議会で宮入議員の御質問にお答えをしておりますけれども、一つは液肥を使った脱臭施設がすぐれているということですね。

 2点目は、なかなか農家の信頼を得るまでは、5年ぐらいという期間を要しますもんですから、それまでの期間、どうやってできあがった堆肥を使うかということについて、この業者についてはサンドイッチ方式ということで、家庭に戻す方式を使って、そういった期間について需要を十分に賄えるような工夫がされていたということでございます。

 次に、経営リスクマネジメント、特に破綻リスクの問題でございますが、12月議会で林議員の御質問にもお答えしておりますけれども、モニタリングの実施、特に財務諸表の提出を求めるなど、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 また最悪、破綻した場合については、これも林議員の質問にお答えしておりますし、今回、代表質問でもお答えしておりますけれども、無償譲渡を含めた市への所有権の優先移転権を設定するなど、この事業が継続して実施できるような仕組みづくりを考えてまいりたいというふうに考えております。

 なお、金融機関との直接協定については、PFI事業と根本的に異なっておりますもんですから、考えておりません。

 次に、処理委託料の問題でございますけれども、プロポーザルの段階で、葛尾組合の焼却費用を上限として、トン当たり2万円という設定をさせていただきましたけれども、まだ、総枠の事業費が決定しておりませんもんですから、これから、どんな単価で処理委託をするかということについては、業者から当然見積もりが出てきますもんですから、そういった見積もりを十分精査して、締結をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、収集運搬経費については、当然分別が行われますから増加するものと思っていますけれども、減量に伴い葛尾組合の負担金の減、あるいは長野広域連合の焼却施設の建設負担金、あるいは長野広域連合のこれからの維持管理等について、十分減量化の効果が見込まれるものというふうに考えております。とりわけ、長野広域連合の建設費及び維持管理費については、減量化した市町村がもうかるような仕組みづくりをしようということで、創意工夫をして決定したものというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 何点か、それではもう一度お伺いしますが、財務の関係の審査ですね、これを金融機関がチェックをしておるから問題ないんだろうと、こうおっしゃいましたけれども、先ほどPFI事業ではないにしろですね、金融機関のチェックがどの程度働いているかを知るというのが、本当に行政の一番大事な点ではないかと思うわけです。ですから、その金融機関がどういった金融機関なのか、ノンバンクなのか、普通の地銀なのか、あるいは出資者があって、いろんな方法でその資金調達をするかもしれませんけれども、そういったところまで踏み込んでおかないと、将来問題が出てくるんじゃないかと思うわけですね。

 それから、無償譲渡というお話がありましたけれども、金融機関が金を貸してつくった、その会社がだめになった、それじゃ市に無償譲渡してくれますかね。市が肩替わりして返済しなきゃいけないんじゃないですか。契約期間が15年間ぐらいとして、その契約期間が終わったら無償譲渡、これはわかりますよ。だけど、金融機関がお金を貸した先がだめになって、それを市に、はい、ただであげますということは、ちょっと考えられないんじゃないですか。それが2点目。

 それから、もう一つ、サンドイッチ方式がすぐれていると言いますけれども、戻し堆肥で市民に、これ負担かかりますよね。サンドイッチにして、またその収集の場所まで持って行ったり、いろいろな手間暇がかかる。こういった点がすぐれている。ほかにもすぐれている点があるんでしょうけれども、こういったことをやらずに済む方法。例えば、私ら茂木町へ行って来ました。すばらしい先進事例を見てきましたけれども、そういった先進事例のところに行って、どういったやり方でやればいいのか、成分はどのようにしてやったらいいのか、もう実績が出ているところがあるわけですよ。いい堆肥をつくっていて、もう追いつかないほど売れて売れてしようがない。こういうところもありますから、そういったところへ行って、十分にお聞きをして、すぐにでも販売できる堆肥をつくれる状態にすれば、こういったことは必要ないんじゃないですか。

 それから、単価が未定で、どのぐらいの計画になるかわからないとおっしゃいますけれども、審査会である程度のあれが出てきているわけでしょう。資金計画、それから事業計画、それをもう1回、ここでやり直すわけですか。プロポーザルといいましてね、どうも随意契約になっちゃう。外側からなかなか見えない。入札と違って、このプロポーザル方式というのはちょっと非常にね、問題点がありますよ。この点、もう一度お伺いします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。金融機関の問題でございますけれども、私どもの聞いた範囲ではノンバンクではございません。普通の金融機関が融資は大丈夫だというふうに決定をした結果でございますので、私どもがとやかくいう立場にはございません。

 また、無償譲渡の問題でございますが、御指摘のとおり、当然財務が残った状態にどうするかという問題は残ってくるかというふうに思っております。ただ、市としては、もし、この堆肥の運営をしている会社が破綻した場合を想定した場合は、まず所有権を取得しない限り、事業としての継続性が成り立ちませんもんですから、その辺をどうするかということについては十分これから検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、サンドイッチ方式の問題でございます。上山田町でも、生ごみの堆肥化について2年ほどやられたかというふうに思っておりますけれども、旧更埴市でも生ごみの堆肥化のモデル事業を実施をさせていただきました。

 そのときに市民の方々からどんな声が起こったかと言いますと、どうしても袋収集ではなく、裸収集、上山田町も、旧更埴市もドラム缶の中に生ごみを入れて、収集するという方式をとっていました。生ごみを収集所に持っていって、入れた場合に、あけた場合、当然人のうちの生ごみが見えるということが非常に嫌だということですね。それから、もう1点は非常に含水率が高いものですから、非常に臭気が強いという欠点がございます。

 サンドイッチ方式の場合は、生ごみの含水率が非常に低下して、そこで一定の脱臭効果もしているもんですから、収集所において、においがしないという点がすぐれておりますし、もう一点は処理施設において、非常に臭気対策がやりやすいという点がございますもんですから、それが一番すぐれているというふうに感じております。

 それから、契約単価の問題ですけれども、当然プロポーザルの段階では提案のあった事業所はトン当たり2万円という計算をして、あの事業計画を出されておりますもんですから、当然2万円という単価を期待していることは確かでございますけれども、それを市がそのままうのみにするんではなくて、それは見積もりの段階で十分精査をしたいということでお答えを申し上げたということでございます。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 先ほど、銀行が当然貸した先が経営破綻すると、所有権は金融機関へ行きますよね。普通はそうですよね。そのまま市へよこすわけないでしょう。次のそういう事業者を今度は金融機関が探すんじゃないですか。そこまで今度は市が立ち入れなくなっちゃうんじゃないです。ねえ、事業を始めた方がだめになって、そして融資している先が今度所有権を持つ。そうしたら、次の事業者を探すのはどちらですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 金融機関と、その事業者でどういう融資契約をするかわかりませんが、通常はコーポレートファイナンスですよね。それから当然金融機関への信用貸しという面もございますもんですから、当然、その財務をやるためには、新たな当然担い手を捜すとかというふうに思っておりますもんですから、もし担い手が見つかれば、そのまま事業継続ができますけれども、最悪の場合を想定して、市がそれは取得するということも選択肢の一つかというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) ですから、最初に申し上げたとおりに、民間委託をするには経費の削減、いっときにまとまったお金が必要がないから民間委託をするということでありますから、だめになったときに市が買い取るというのは、ちょっと、これ矛盾があるんですよね。そこで大きな負債が生じてしまう。バランスシートにも載っかってきてしまう。当初見込んでおった、その経費削減もさることながら、市の財務内容の改善、これが丸っきりそこでだめになってしまうわけであります。ちょっと、その辺をよくですね、頭に入れていただいて、ゆめゆめ、こういう経営破綻にならないようにしっかりと計画をチェックしていただいて、お願いしたいと思います。

 先ほど申し上げたように、委託料の中には金利から何からみんな入っております。だから、修繕が必要になったときにも事業者がやりますよね。市は修繕費出さなくていいですよね。これはどうですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 当然、民設民営でございますから、そういう前提をもとに契約をしているものというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) ですから、そういった点まで含んで委託料を請求された場合に、しっかりチェックをして経費削減につなげていただきたい。これが骨子であります。

 それから、長野市では何か庁舎の中に生ごみの、その処理機を置いたりしているそうですね。公共施設のところに置いたりして、減量化を図っている。そういったことも報道されていますし、今度、民間の事業者ですから、堆肥化をするのに、ちょっと長野市からもどうぞ、坂城の皆さんもどうぞと言って、そちらの方でも他の市町村でも生ごみの減量化に、この堆肥化施設を使えばですね、そっちの方も今度の新しい焼却施設の負担金が減ってくる可能性がある。バイパスが延びれば、それだけ長野市南部、大変に近くなりますから、事業者はもう民間ですから、その商売のためにいろんなところから持ってくる可能性もありますよ。この辺も勘案して、委託料をしっかり精査していただきたい。これは要望しておきます。

 それから、もう一つは吉田議員が代表質問でおっしゃったように、バイオエタノール化、燃料化、これも技術革新で日進月歩で大変に技術が進んでおるようです。ですから、私の本音としては、この18億8,000万円、こんな大がかりなものでなくて、この間も茂木町へ行ったら6億円でできたということです。その原材料の量としては年間4,000トン、大体千曲市と一緒です。それが6億でつくられているわけですよ。ですから、本音を言うともう一度、これ考え直すべきじゃないかというふうに思っております。

 それでは次に、最後に産業振興についてお伺いいたします。

 消費拡大につながる即効性のある施策をということで、製造業が冷え切っている現在の状況下では、商店、飲食店、観光に支援を強化し、消費の拡大を図るべきと考えます。プレミアム付き商品券や地域振興券、マスコミを通じた観光宣伝などに積極予算を組むお考えはありますか。

 商店、飲食店の売り上げダウンに歯どめをかける、即効性のある施策が求められております。また、国では観光庁、県は観光部が創設され、当市も観光課が4月から独立し、観光行政の強化、充実が期待されますが、具体的な施策を伺います。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 産業振興について、消費拡大につながる即効性のある施策についてであります。

 これまでの代表質問や個人質問でもお答えしましたとおり、プレミアム商品券、地域振興券の発行につきましては、現在、当市におきましても、商工団体や千曲市商業振興協議会等で御検討をいただいておりますので、その動向により支援策について検討してまいりたいと考えております。

 積極的な観光宣伝の取り組みにつきましては、国・県を挙げて環境行政の充実を図っており、千曲市においても新年度から商工観光課から観光部門を独立させ、観光課として観光振興に力を入れていく方針であります。

 具体的な施策といたしましては、国の緊急雇用対策を活用し、善光寺御開帳や平成22年度に開かれるJRによる信州デスティネーションキャンペーン等、大型観光イベント等に対応する臨時職員の採用をすることとしております。

 観光宣伝の取り組みでは、本年2月には2日間にわたり、戸倉上山田温泉旅館組合を中心に、首都圏のエージェントやメディアを対象にキャラバンを行うとともに、昨年11月には市長を先頭に東京への観光宣伝を行い、4月からの善光寺御開帳に先駆けて千曲市のPRを行いました。新年度においても、引き続き開催してまいりたいと考えております。

 さらに、フランスのミシュランがガイドブックを3月16日に新規に1万部販売しますが、その中に戸倉上山田温泉の記事として、芸妓さんの記事が載る予定になっております。外国人向けとなりますので、インバウンドの促進ができるものと考えております。

 また、本年度、市の観光パンフレットのリニューアルや新たに外国人向けパンフレットを作成するとともに、市の観光協会でもホームページをリニューアルいたしました。今後も、より多くの方に千曲市を知っていただくため、情報の発信を随時行えるよう努めてまいります。

 即効性のある施策ということですが、今まで経験したことのない急激な経済危機であり、先行きの見えない状況の中で、市民の買い控え等が進んでいることから、なかなか即効性のある施策は難しいのではないかと考えられますが、市といたしまして、国の経済対策とも連携する中で、関係機関・団体と協議し、地域経済・観光の活性化策に力を注いでまいります。

 以上です。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) プレミアム付商品券については何名かの議員が質問されましたけれども、協議会の動向を見てということですが、具体的なスケジュールはどんなイメージでお持ちです。これは、例のお一人ずつに配られるのが5月ですか。給付金が配られるのは4月の末か5月というお話ですけれども、それ以降ですね、6月、7月くらいにはプレミアム付商品券、発行できそうですかね。いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) この件につきましては、けさも商工団体等と話をしたんですけれども、いずれにしましても、私どもの方からは、そういうことでとにかくやっていただく方に協議をしてほしいと、検討してほしいと、そこに加わって市も検討したいということでありますから、具体的なスケジュール等についてはまだ決まっておりません。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 戸倉上山田商工会との懇談会の席では、戸倉上山田商工会ではもうやる気があるというお話でしたんで、的確な御指導をいただいて、ぜひ消費拡大に向けた努力をなさっていただきたいと思います。

 それから、緊急雇用創出事業の中で、御開帳に伴う観光宣伝をトイーゴのところで行うということですけども、具体的なやり方をちょっとお示しいただけますか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) トイーゴでブースを借りまして、2人の職員を採用する中で、駅前、トイーゴ、人通りの多い所で、千曲市のPRチラシを配布していただいたり、相談に応じるということでPRを進めていきたいというふうに考えています。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) この窓口が市報とハローワークで募集をすると、こういうふうになっていましたけれども、今回、雇用の機会がなくなられた方をということですが、どうしても職種のミスマッチというのがね、出て来ちゃうんですね。やはり観光に精通した方、そういった方を十分に面接で、面接できるのかどうかもわかりませんが、そういった適した方にぜひこういったところをお任せして、チラシを配るだけでなくて、千曲市のアンテナショップのようにね、特産品を並べたり、千曲市のいいところをどんどん紹介すると、こういったことも必要と思いますので、これ1点、お願いしたいと思います。

 それから、期間が限定されてしまいますけれども、本当はもう年がら年じゅう、こういった観光振興に対して、例えばですね、マスコミのテレビ会社、映画製作会社、そういったところをどんどん回るセールスマン、千曲市を売り込むセールスマン、これが必要だと思うんですよ。

 テレビに出たり、映画に出たり、今「おくりびと」という映画が非常に興業が成功しているようですけれども、この映画に出てくる山形の庄内地方が非常に観光客でにぎわっているそうです。ですから、テレビや映画の力というのは本当に大きいですから、そういったところへいつでも顔を出して、歩き回れる職員というか、そういう方をですね、ぜひ養成する必要があると思います。この点について一つ。

 それから最後にですね、民間の消費が難しいということになりましたら、市長、職員の期末手当が、議員も含めてですけれども、この一部を地域振興券、あるいは地域通貨ですか、地域だけで使える、そういったものを発行してですね、ぜひ、この市内の消費を拡大するような施策、いかがですかね。市長のよくおっしゃる、ノブレス・オブリージュ、武士道の精神で一つ、その辺おやりになるおつもりは。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 大変、ちくりちくりと言われましたんですけれども、百も承知の上でやっておりましてですね、トイーゴ、今、経済部長に答弁させようと思いましたけれども、私から答えさせていただきますけれども、当然にチラシだけ配っているばかどこにもいるわけじゃないんです。当然に地域の特産物を持っていって、そこで並べて陳列して、まさに千曲ブランドをですね、売り込むなんてことは当たり前のことなんです。言われなくともやるつもりでおります。これは、ぜひ御理解いただきたいし、今度、経済部の方もですね、具体的に言えば、セールスマンをつくるんです。そのつもりで組織機構改革をして、千曲市のセールスマン、企業誘致、それから千曲ブランドの売り込み、それもやらせるということに、私は考えております。

 期末手当云々の話、それは、この市に住む以上はですね、この市で消費するのは当たり前だというふうに考えていただかなければいけませんし、市の職員も当然、そのつもりでおります。また旅館組合でもですね、プレミアム商品券ばかりではなくですね、定額給付金が出たら、何%を定額給付金でお使いになって、我が戸倉上山田温泉へという、こういうキャンペーンもですね、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 荻原光太郎議員。

          〔11番 荻原光太郎君 質問席〕



◆11番(荻原光太郎君) 逆転のヒットを打たれましたが、今、長野県では信州に泊まろうキャンペーンというのを展開しておりますので、ぜひ旅館組合にもお話をしてですね、以前に市民感謝デーということで2割引というのをやったことがあります。こういったこともありますけれども、よく私どもも相談して消費拡大につなげてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時5分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、1番、柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 1番、公明党の柳澤眞由美です。通告に従って、質問させていただきます。

 この議会は予算が決まる大切な議会で、近藤市長の施政方針にも、現在体験したことのない経済危機打破に向けた決意・施策が盛り込まれました。また、国や県の動向を踏まえた中で、千曲市の独自性を苦慮されながら示そうと、そういう意思が表われている施政方針だと思います。私からは、未来の千曲市づくりの一歩を確実に歩んでいくための質問をさせていただきます。

 まず初めに、生活支援対策について、三つの観点から質問いたします。

 一つ目、子育て支援についてですが、市長も本年より保育園に同時入園されている第3子以降の園児の保育料を無料にしました。このことを聞いたお母さんが、うれしいと叫んだあと、もっと早くやってほしかったと言われましたが、待ちに待った施策の実行で子育て世代にはうれしいニュースです。

 また、妊婦健診の無料化についても、千曲市は平成20年度から基本健診5回分を全額助成されてきましたが、この21年度より、我が公明党も長年推進してまいりましたが、第2次補正予算で予算化され、14回分が無料化実現いたしました。近藤市長は、これをきちんと千曲市で実行してくださり、本当に出産間近の方、これから出産を考える方に喜ばれ、笑顔が広がっています。

 お母さん方の声を一部紹介させていただきます。今一人、子供を授かっていますが、妊婦健診無料は2回しかありませんでした。大変、経済的に大変でしたが、14回無料になると聞いて、これから二人目を産もうと思えるようになりました。経済面、ストレスが軽くなった、とても画期的で喜んでいますという声を届けてくれました。

 14回無料の内容について、基準日等、妊婦さんを初め、市民にわかりやすいようにお知らせいただくということを一つお願いします。

 二つ目としては、この妊婦健診無料化14回が平成22年度末までの予算が措置されておりますが、平成23年度以降千曲市では、この14回無料化事業に対するどのような展望を持って取り組んでいかれるか、お聞かせください。

 2点お願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。妊婦健診、今、御紹介いただきましたように、この4月から14回に拡大をされました。この対象は、この4月1日以降に出産予定のすべての妊婦さんで、県内の医療機関で受診を受ける場合ということになります。また、今回から里帰り出産で県外の医療機関で健診を受ける場合も、償還払いで市が補助をして、妊婦さんの経済的負担の軽減を図ることといたしました。

 対象者への周知ということでございますが、既に妊娠届をされて5回分の健康受診票をお渡ししてある方、その方にはそれぞれ個人あてに通知をいたしまして、3月中には引きかえ券を発行し、4月中に9回分の受診券を交付をということにしております。

 なお、4月中に出産予定の方には、3月下旬には受診券を発行して受診を受けていただくということにしております。また、4月1日以降に妊娠届を出された場合には、今までどおり、母子手帳の交付と同時に14回分の受診券を交付するということにしてございます。これらの内容につきましては、ホームページに掲載をすると同時に市報4月号でもお知らせをしていくということにしております。

 それから、23年度以降の展望ということでございます。今、御紹介がありましたように、今回の、この拡大につきましては、国の2次補正での事業でありまして、22年までの措置ということになってございます。23年度以降の対応については、現在のところ国から何の明確な回答がなくて、県の説明会では21年の夏ごろまでには見解を出してほしいということで、県としても要望をしているということでございます。

 市といたしましても、国の財政措置がなくなれば、少子化対策の一環として実施をしております、この事業、ともすれば縮小することにもつながりかねないことや市の厳しい財政事情等もありまして、国の対策の継続について、県の市長会の検討議題として提案をしたところでございますが、市長会等を通じて強力に要請をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 14回無料がいろいろ皆さんに届いているということで安心いたしましたが、23年度以降、少しまだ不透明なところがございます。私たち女性も生まれる子供たちのために、一生懸命、国に声を上げていきますけれども、市町村の方からも強い強い要望で、この事業が縮小されることがないようにお願いします。

 一つ、市民の声ですけれども、14回無料券を母子手帳をいただくときにもらうんですが、そのときには既に1回目、2回目の健診が終わってしまっているということをお聞きしました。ですから、少し14回分の配布のやり方などを妊婦さんの声などを聞いて、検討されてはいかがかと思いますのでよろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 出産育児一時金について伺います。出産された方に伺うと、分娩費が1回42万円から45万円かかるといわれておりますが、東京などでは50万円は下らないそうです。長野への里帰り出産を望む人も多いようです。これからもふえそうです。

 妊婦健診は里帰りも無料化をやってくれるそうですけれども、千曲市も本年1月1日より一時金が38万円になりました。これは出産時の事故等に備えた保険金として医療機関へ3万円支払うためでした。しかし、国の21年度予算では、この一時金を42万円に引き上げるということが盛り込まれております。これは大変、少子化にありがたいことで、出産等にかかわる経済的負担等を軽減してくれます。本当に助かるという声ばかりです。

 国では10月より42万円へ引き上げるという形ですが、千曲市はどんなお考えでしょうか。10月より42万円引き上げますか。前倒しで4月からは42万円にしていただけませんか。

 また、23年度以降、これも時限立法ですけれども、23年度以降の出産育児一時金42万円の支給等、市に期待している声が大変多いんですけれども、23年度以降の千曲市の一時金に対する展望もあわせてお聞かせください。お願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 今議会で、吉田議員さんの御質問でもございました。政令の改正を待ちまして、10月から実施をしていくというふうに考えております。前倒しということでもお話がございましたが、そのときもお答えいたしましたように、準備期間等もございますので、10月1日からということで考えております。

 また、23年度以降につきましては、ただいま申し上げました、先ほど申し上げましたものと同様でございますので、引き続き実施ができるように要望はしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ただいま23年度以降は、やはりわからないということでございますが、出産育児一時金をいただいた妊婦さんにお聞きしますと、42万円に引き上げていただくことは大変うれしいことです、また健康な出産の方もいますが、早産、流産の危険があったり、長期入院を余儀なくされるという人や通院が14回以上等、今の出産事情は大変不安定だということです。少子化対策でもあり、入院、通院が多いということで一人っ子を選んだ方もいるそうです。また、早く働かなくちゃということで、子供をたくさん産みたくても産めないような事情もあるとお聞きしますので、ぜひ、この市民の声を受けとっていただいて、42万円が23年度以降、縮小されることのないようにいろいろ働きかけ等、工夫をお願いしていきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 市長会等を通じて、しっかり国の方へ要望してまいりたいと思います。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) では、次に、質問移ります。

 次の二つ目の観点、乳幼児医療費給付の対象拡大についてという質問をさせていただきます。代表質問の中でも答弁がございました。人口増加にもよい施策と思う、国の一元した制度になるよう市町村会を通して強く要望していくが市の単独は無理だと、市長がおっしゃいました。受給者が窓口で払う手数料レセプトの値上がりの面からも、これからお伺いしたいと思います。

 きのうの一般質問でも出されましたが、医療費が1万円のとき、3割負担で窓口に3,000円払う。そしてレセプト300円分を引いて2,700円が口座に戻るということですが、この300円を500円に上げるという施策ですが、子育て世代にとって経済不安の中、収入が減少していきますが、子供にかかわる費用は節約することはできません。手数料を値上げすることは、大変大きな痛手だと思います。

 県や市の財政が大変厳しいという現状は察しているところでございますが、子育て中は何度もお医者さんにお世話になった私としても、医療費が家計を圧迫することは避けたいと思います。

 県でも半年間の周知期間を置いて、急激な対応をとらず、市民への啓発を十分取り組んで値上げに踏み切っていきたいというようなことを、県会で今、審議されているようですが、千曲市では、この値上げに対して、きのうの答弁で200円分上がった分は補助する考えはないということと、受給者の負担が200円上がることで市は880万円ほど補助金が軽減されると言われましたが、その答弁でよろしいでしょうか。

 私の考えを申しますと、880万円補助金が浮くわけですけれども、その分、乳幼児医療費給付の対象を現在の6歳就学前から中学校卒業、義務教育終了まで引き上げていただきたい。難しいなら、小学校卒業まで引き上げていただきたい。国へ制度化を求めると同時に、今までどおり所得制限なしで、現在よりも対象年齢を引き上げるということを、千曲市独自でできるのではないでしょうかという提案でございます。

 これは、市長のマニフェスト、五つの基本政策の中の二つ目、「子育て環境ナンバーワンの千曲市」という施策に対する一歩前進の取り組みと考えます。この施策を通して、子育て環境ナンバーワンの千曲市へ前進し、若い世代の人口の流入を図るくらいの気持ちで、この給付拡大に取り組んではいかがでしょうか。御答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 医療費の関係でございます。これまでの御質問にもお答えをしてございます。議員の方からも御紹介をいただいたとおりでございますけれども、300円から500円に値上げをするということでありますが、きのうもお答えいたしましたように、受給者の皆様も、この制度を構成する一員であるわけでございまして、この対策が継続して行えるように、ひとつ御負担をお願いをして、この制度そのものの維持を図っていきたいという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、この200円上がることによって、880万円の影響が出るということでございます。基本的に今回の値上げにつきましては、地方自治体の税収が大変厳しい見通しの中で、御負担をお願いをしなければ財政が立ちゆかないという見通しの中でのことでございますので、余裕が出るというようなものではないというふうに理解をしております。

 また、小学校等への、就学児等への拡大につきましても、これもお答えをしてございますけれども、2分の1補助の範囲を超えるということで全額市費で賄わなければならない。それから、また、けたも一けた違ってくるという、多額の費用が必要なわけでございまして、今年度、平成21年度予算全体では、この福祉医療事業費3億2,400万円ほどの計上というふうになっているわけでございますが、国に制度の創設の要望をさらに強力に進めながら、そちらの方を頑張っていきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 医療費は、先ほども言いましたが、小さいお子さんは何度もお医者さんへ行くということで、お母さん方からこんな声をお聞きしております。上の子も下の子も毎月のように交代で病院通いです。自営で収入も減少しています。また、現在の安定しない経済状況で、この状態で大変経済的に苦慮しております。今、このときに拡大していただくのは本当にみんなが望んでいることです。絶対、実現してほしい。アトピーなどの治療もあり、本当に医者に通っています。安心して育てるためにも、義務終了までぜひお願いしたいのですが、今の社会状況だと母親も早く働きに出なくてはと思い、いろんなところで子供たちを預けて働きに行きます。そうすると、風邪を引きやすかったり、もらってきてしまうという状況になり、何とか、この医療費の対象年齢を拡大していただけないかという、若いお母さんたち、子育て世代のお母さんたちからの声が上がっておりますが、先ほども言いましたように、子育て環境ナンバーワンの千曲市を構築される上で、この声をどう受けとめるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 切実なお気持ちは本当に強く受けとめております。今後もやはりですね、懐というものもあって、全体的に民生費というのは毎年毎年ウナギ上がりになって、そういう中でですね、投資的な経費をということになると、そのバランスというものを考えていかなければね。借金をどんどん、どんどんして千曲市つぶせということになるならば、それはそれでよろしいでしょうけれども、懐を預かっている身から考えればですね、やはり、少し市民の皆さんにも、こらえていただかなければいけないということもあるわけである。

 無尽蔵にお金のあるんならいいんですけれども、その辺のつり合いというものをですね、「泣いて馬謖を斬る」という言葉があるんですけれども、気持ちはわかるんですけれども、心を鬼にしてやらなければいけないこともあるということを御理解をいただきたいということです。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 大変厳しい状況というのは、ずっとここ聞いておりますけれども、少子化対策にどう千曲市が取り組むのかというお考えで、今後、これについて集中選択の事業等を考える中で、取り組んでいただきたいということを言って、次の質問に移ります。

 母子家庭の経済的負担軽減です。昨年の夏から、景気の悪化に伴って、派遣社員の期間延長もなくなって職探しをしているさなかに不況に見舞われ、全く職が見つからない状況に追い込まれた方も多いと思います。

 平成18年の国民生活基礎調査によれば、全国の母子家庭の平均年収は212万円、85%の方が一生懸命働いていますけれども、全世帯の平均年収564万円の4割弱の収入しかないというのが、母子家庭の現実です。

 また、養育費も途中でとまってしまい、きちんと受けとっている方は19%と本当に収入が少ない状態です。このような母子家庭の支援として、高校生の通学費用の補助ができないかどうかお聞きします。

 くしくも、本日は県立高校の後期選抜試験が行われております。生徒が希望する高校を目指して頑張っているところです。現在の高校生は、自転車、バス、鉄道等を利用して、千曲市を初め、長野・上田方面の高校へ自宅から通学しております。

 通学時の定期代ですが、鉄道の区間ごとに調べてみました。高校生の学割1カ月間、屋代〜北長野間では9,930円、屋代〜長野駅間では8,710円、屋代〜松代駅間では8,840円、屋代〜上田では1万220円というふうになりました。12カ月分になると大きな金額になると思います。通学定期は経済的にも負担に感じているところだと思いますが、母子家庭への通学費用援助、長野市にはあるそうですが、千曲市ではどのようにお考えでしょうか。このような母子家庭の切実な声をどう受けとめてくださるか、御答弁お願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 母子家庭の負担軽減対策ということで、通学定期に補助ということでございますが、高校への通学定期乗車券につきましては、しなの鉄道、JRともにそれぞれ割引制度があるということでございますので、こちらの制度を御利用いただいているということでございます。

 また、高校の授業料の減免制度や児童扶養手当、福祉医療等の給付制度、子供の修学のための無利子の資金貸付制度等々で、母子家庭の生活基盤の安定を図るという施策を講じているところであります。

 長野では、あるということでございますが、現在のところ千曲市には、この援助の制度がございません。今年度、次世代育成支援後期行動計画を策定してまいります。先ほどの医療費も含めてになるかと思います。どういうところへ限られた財源を投入するのが、一番有効に活用できるのかということも含めて、研究をしてまいりたいと、こんなふうに思います。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ぜひ、弱い立場の皆さんのところを一番に考えていただけるようにお願いします。

 今までは補助の話ばかりしてきましたが、低所得の母子家庭の経済的自立支援についてお聞きします。平成15年から、看護師や介護福祉士など、就職しやすい資格取得を支援するため、高等技能訓練促進費等事業が創設されていました。

 第2次補正予算でこの事業が強化されました。資格を取る間の生活費の支給期間が拡大され、入学金に充てる一時金も支給されるようになります。対象資格は、先ほどの二つに加えて、保育士、理学療法士、作業療法士等で、月額生活費10万3,000円、12カ月間支給されるということになりました。

 平成19年末までに、この制度を使って資格取得をして就職された母子家庭のお母さんは1,902人、このような制度も大いに市で啓発して、経済的自立を促すことも大切ではないでしょうか。この制度の利用状況等、お答えください。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 就労支援のための訓練等の援助についてでございます。近年の厳しい経済状況の中で、母子家庭の母等は、十分な準備のないままに就職することによって、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いというふうに、今おっしゃられたとおりでございますが、就職支援を柱とした母子家庭等に対する総合的な自立支援策ということで、自立支援教育訓練給付金事業というものがございます。これは、母子家庭の母が教育訓練を受講するための受講料が一部について給付をする事業で、給付額は教育訓練経費の20%に相当する額で、10万円を限度とするという制度がございます。

 また、就職に有利でかつ生活の安定に資するということで、資格を取得していくことを促進しようということで、養成訓練の一定期間について高等技能訓練促進費を支給する、高等技能訓練促進費支給事業というものもございます。

 この事業の対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格でございまして、訓練期間の3分の1に相当する期間で12カ月を上限として、訓練促進費を支給するというものであります。これも今度の国の2次補正の中で、訓練期間が3分の1が2分の1というふうに拡大がされました。それから上限が12カ月を18カ月というふうに拡大をされております。

 自立支援教育訓練給付金につきましては、20年度は医療事務講座の受講で1件の支給がありました。それから高等技能訓練促進費につきましては、現在1名の方が理学療法士資格の取得に向けて取り組んでいただいております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) いつも補助ばかり求めているわけではなく、やはり自立していくように手助けしていくのも大事なことかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 では、介護の予防についてお聞きします。

 千曲市では近年人口が減少したり、高齢化率が上昇したりと、今26%に迫る勢いでございます。しかし、千曲市の高齢者はとても元気で、生きがいを持って暮らせる千曲市、そして、農業等にかかわったり、地域の仕事などに参加して活躍されている方もたくさんおり、一人一人が生き生きと長生きできる千曲市だと言えることでもあります。

 本年、第4期介護保険事業計画が策定されていますが、介護保険予防事業に力を入れていくという市長の施政方針がございました。保険料も改定し、少し上がります。高齢者へ生きがい対策事業等の充実を図ると示されておりますが、千曲市の予防事業の目的や内容を具体的にお示しください。

 また、先日、介護予防事業の先進地、東京の稲城市に視察に行ってまいりました。介護保険制度の健全経営は予防からという理念で、予防施策について取り組んでおりました。大変いろいろ勉強になりました。この稲城市のように、平成14年度から準備して、その体制を構築してきたということです。千曲市の予防事業は地域ケア体系の構築のためなど、市民との協働をどうしていくのかもお聞きいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 最初に、予防事業の関係でございます。

 高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援していくことは、極めて重要なことだというふうに認識をしております。そのため、高齢者が要介護状態になったり、要介護状態が悪化したりしないようにする介護予防の取り組みを、強力に推進する必要があるというふうに考えております。

 介護予防事業には、第1号被保険者及びその支援のための活動にかかわる健康な高齢者を対象にした一般高齢者施策、それから要支援状態または要介護状態になる前段階の虚弱高齢者を対象とした特定高齢者対策、それから要支援1・2などの軽度者を対象とした予防給付施策の三つに分けられております。

 まず、元気な高齢者対策ということでございますが、転倒予防教室、元気なつどい、それから介護予防教室等の介護予防普及啓発の事業があります。それから、いきいきサロンや老人クラブ等の地域活動組織の育成支援等として、地域介護予防活動支援事業がございます。

 それから虚弱高齢者を対象としては、特定高齢者の把握事業、それから運動機能向上に取り組む、通所型介護予防事業、それから閉じこもり、認知症、うつ等の恐れがある、特定高齢者に保健師等が訪問をし、相談支援を行う訪問型介護予防事業がございます。このほかに医療保険者による特定健診、地域の住民の皆さんが自主的な活動で実施をしているものなどがあります。

 これらのサービスが連続的かつ一貫性を持って、利用者にそれぞれの必要なサービス提供をできるように、保健、福祉、医療の各種サービスを提供する機関や担当部署が連携をして、取り組んでいくよう考えております。

 二つ目の地域ケア体制の構築ということでございます。

 多くの高齢者が、長年生活した地域で暮らし続けることを望んでいるということでございますが、このためには、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送ることができるよう、高齢者を地域全体で支える体制を構築する必要があるというふうに思っております。

 地域生活支援体制の整備には、専門職だけではなくて、地域住民が主体となった自主的な取り組みやボランティア活動、それから特定非営利活動法人を初めとする、民間の活動も重要な役割を果たしていただかなければならないというふうに思っています。

 また、高齢者に対して総合的、継続的な福祉に関するサービスを提供するためには、市を初め、老人福祉施設、医療施設、老人クラブ、その他高齢者の保健・福祉を目的とする事業者の連携を図ることが、こちらでも必要になってまいります。

 そのために地域包括支援センターが中心となりまして、地域ケアのネットワークづくりを、これから進めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、一つ目として、今後、高齢化が進み、総合的な相談の増加が予測されますので、これに迅速に対応していくために地域包括支援センターの増設を検討します。このことは、今度の介護保険計画の中にも明記をさせていただいてございます。

 二つ目として、地域住民への広報や啓発活動に力を入れてまいります。それから民生児童委員さんや地区健康推進員など行政とかかわっていただいている皆様、それから自治会や老人クラブなどの地域組織との情報交換会や学習会の支援もしてまいります。それとあわせまして、地域リーダーの発掘と支援をしてまいります。

 それから、地域の見守りネットワーク、これは御近所どうしですとか、小さい単位の地域でのネットワーク等でございますが、こういうことの重要性をこれから御理解いただくために、一生懸命、啓発活動を進めるとともに、そのネットワークづくりの支援を進めていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、三つ目といたしましては、高齢者の多様な生活スタイルに合わせた住まいということで、有料老人ホームや適合高齢者専用住宅等の参入を働きかけ、促進をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ありがとうございます。介護予防を推進するためにも、元気なお年寄りたちが生き生きとやりがいのある活動ができるよう、例えば、介護ボランティア活動等の活動をまた勉強していって、取り入れていただきたいなと思っておりますが、今回は、このお話はまたの機会にしたいと思います。

 介護従事者の処遇改善のための緊急措置として、介護報酬が3%アップされることについてお尋ねします。事業者に3%の介護報酬アップで、介護従事者の処遇改善が期待されていますが、市は、この事業について事業者とのかかわり方をどのようにしていかれますか。

 また、市も事業者として社協に介護事業を委託されていますが、従事者処遇改善について市のお考えをお聞きします。介護従事者の人材の育成に対しても、どのように取り組まれていくかお考えをお聞かせください。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 介護報酬3%アップの実効性を担保するために、事業主へのどういう体制でチェック等していくのかということでございます。平成21年度の介護報酬改定は、一つとして介護従事者の人材確保・処遇改善という目的がございます。また、医療との連携や認知症のケアの充実と、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証という三つの基本的な視点に立って、改正が行われたということでございます。

 介護従事者の人材確保・処遇改善では、負担の大きな業務への評価、専門性への評価、介護従事者の定着の促進、人件費の地域差への対応が図られているということでありますが、介護報酬3%アップ、この改定が賃金に直接一律に反映するという内容のものではないということでございまして、それぞれの事業者と従業員の間で賃金が定められているということでございますが、前段で申し上げましたような内容で処遇の改善を図るべく、改定がされたという内容でございます。

 このようなことから、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけることが重要であるということで、国は介護従事者の処遇改善に向けた、総合的な対策をやっていこうということでございますが、一つはキャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度の導入を行うなど、雇用管理の改善に取り組む事業者に対する助成を強めていこうと。それから、事業者に参考となる経営指標や経費配分のモデル、経営モデルというふうに言っていますが、これの作成や提示をしていこうと。

 それから、三つ目として介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証を行いまして、介護従事者の処遇の改善に着実に結びつける取り組みを行うというふうにしております。

 市といたしましては、国の取り組みや指針に基づいて、介護保険事業者連絡協議会、こういうものがあるわけですが、そういうところや介護相談員が介護施設を定期に訪問をして、いろいろ話をさせていただいてございますので、そういうことを含めた機会をとらえまして、事業所の取り組みや実施状況に応じ、改善の働きかけ等してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、人材の育成の関係でございますが、国では高齢化に伴い、認知症の高齢者増加に対応するために、認知症を知り、地域をつくるキャンペーンの一環として、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人育成するということで、今、頑張って対策を組んでおります。

 この認知症サポーターを育成する人は、キャラバンメイトというふうに呼んでおりますが、認知症の基本的な知識の習得や指導法など、国のキャラバンメイト研修を受講して登録された方が、講師役として指導をしていこうというふうになっておりまして、市では現在14名のキャラバンメイトが地域等の要請に応じ、認知症サポーターを養成する活動をしていただいております。これまで300人余の方が講習を受け、民生児童委員さんとして、また、いきいきサロン等のスタッフとして活躍をいただいております。

 平成21年度からのしなのの里ゴールドプラン21の高齢者福祉の今後の展開の基本方針の中でも、より多くの認知症サポーターの養成を目指すということとして、計画を掲げてございます。

 今後、小中学生等の若い世代にも認知症を正しく理解してもらって、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、育成ができればいいなと、こんなふうにも考えております。

 また、市内のNPO等の法人では、2級のホームヘルパーの養成講座を開いているところもあるわけでございますが、そこへ、市の職員が参画をして市内の実情等に話をさせていただいて、若い世代の資格取得に協力もしているという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 私たちも元気な高齢者になりたいわけですけど、いずれお世話になっていくところですので、しっかりとこれからも見守っていきたいと思います。

 最後に、教育振興基本計画について、21年度の千曲市の教育施策についてお伺いします。

 施政方針では、教育委員会、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、連携を密にして着実な施策の展開を図ると書かれております。発表されました。また、障害児者対策では相談支援体制の強化を図るというふうにされています。

 現在、教育分野の特別支援教育と障害福祉分野の障害者地域自立支援協議会の連携が求められている時代になりました。それは、途切れない一貫した支援システムづくりが求められているからです。乳幼児から気になる子供さんは、早期からの相談支援システムが必要です。保護者の不安や育てにくさを支え、アドバイスしてくれる場が大切です。

 しかし、就学前支援体制は福祉、小学校から教育委員会へと窓口が変わります。中学、高校と進学した後、出口にまた、社会への出口には福祉に戻ります。福祉と教育の柔軟な連携、適切で継続した支援のもとで、子供さんも持てる力が十分発揮されることと確信します。

 今、厚生労働省も発達障害支援体制整備事業など、多くの施策を推進していくようです。長野県では塩尻市、滋賀県では甲賀市が、先進的な連携システムをつくっていると私は思います。

 これからの千曲市も、乳幼児期から学校教育へと一貫した支援システムの構築が必要だと思います。10カ年計画の中で、どのように考えていかれるか、お聞きします。

 次に、児童館・児童センターが、放課後児童クラブ等が教育委員会に移管しました。現在、児童館は社会福祉協議会へ委託されておりますが、放課後の子供たちの時間は、成長にとって重要な教育的配慮が必要です。教育委員会の直轄に戻すべきではないかと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

 最後に、読書環境の充実について。学校図書費の5カ年計画は、平成23年までの時限立法です。20年度は小学校交付税率89.6%、中学は62.3%です。16年から18年にかけて、多くの予算を図書に措置していただいて、整備を進めてきていただきました。

 しかし、まだ教育現場では蔵書は不十分と感じています。特に、ブックネットちくまで検索して、本のやりとりをして使い回しをするときがありますが、同じ単元を学ぶ時期に調べ学習ができないときがよくありました。授業で使うものは各学校に蔵書として備える必要があると思います。あと3年ですので、現場の声を聞いて、図書費をしっかり措置して、配分していただければと思います。

 子ども読書推進計画をいよいよ策定していただけることとなりまして、大変誠実で責任ある教育委員会の対応に感謝し、喜び合いたいと思います。さて、これはいつごろの完成を目指しておりますか。作成メンバーには、市民をたくさん公募していただいて、市民と行政の協働の事業となるように期待しております。現在の段階での推進計画を教えていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 最初に、教育振興基本計画にかかわるお尋ねでございますが、現在策定中の教育振興基本計画では、乳児期、幼稚園、保育園、小中学校までを人間形成の一連としてとらえた、子育て支援行政の一元化を目指すことによって、幼保小、小中の連携の強化を図ることとしております。

 市では、平成17年、18年度の2カ年、文部科学省の委託事業であります千曲市幼児教育支援センター事業を実施してまいりました。そして、これらの支援センター事業の成果を継承するために、平成19年度からは市の単独事業といたしまして継続して取り組んでおるところでございます。

 この中で市といたしましては、お話ございましたように、特に支援を必要とする子供たちのために、幼稚園、保育園、子育て支援センター、小学校等の特別に配慮を要する幼児、児童や保護者、職員への相談支援活動を行ってきておるところでございます。

 なお、新年度から行政組織の一部が見直されますが、これらの事業を継続するとともに、関係部署が引き続き連携を図り、さらに相談支援体制等の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、児童館の管理運営に関してでございますが、児童館・児童センターの管理運営は、現在、福祉課が所管し、社会福祉協議会へ委託して行われておりますが、新年度からは組織機構の見直しの中で、福祉課が直接担当している放課後児童クラブとあわせて、教育委員会へ所管がえになります。

 策定中の千曲市教育振興基本計画では、「地域がはぐくむ健全な心と体」として、放課後や休日に地域の皆さん方の支援と協力を得ながら、地域子ども教室や放課後子ども教室、放課後児童クラブ等を開催し、引き続き子供の居場所と学びの場所として、拡充等を図りながら推進していくことといたしております。

 御指摘いただきましたが、児童館・児童センターは、子供の居場所づくり事業の重要な役割を果たしておりますが、当面は社会福祉協議会への委託方式を継続してまいりたいと考えております。

 なお、放課後子供対策の充実を図る観点から、それぞれの児童館・児童センターとの連携につきましては十分に図ってまいりたいと考えております。

 次に、読書関係の充実であります。学校図書費に関しましては、平成21年度予算の措置状況をまず申し上げますと、小学校費が450万7,000円、中学校費が298万3,000円で、ほぼ前年度並みとなっております。

 交付税措置につきましても、この際申し上げますが、国から平成21年度の学校図書館、図書分の単価が示されておりませんが、前年並みに考えておるわけでございますが、交付税措置に対しまして小学校の図書費が約90%、中学校費が約62%となっておるわけでございます。

 また、御承知いただいておりますように、学校図書に関しましては例年、市外にお住まいの方、市出身者でございますが、篤志家の方、あるいは団体等の皆様からも寄附採納いただいておりまして、これらの浄財につきましても有効に活用させていただいておるところでございます。

 最後に、子ども読書推進計画の考え方でございますが、施政方針で申し上げましたように、千曲市生涯学習基本構想に基づきまして、仮称ではありますが、千曲市子ども読書活動推進計画を策定したいと考えております。スケジュールでありますが、新年早々に学識経験者や読み聞かせボランティアの皆さんを初めとする、市民代表による策定委員会を立ち上げ、年度内には完了したいと思っております。

 また、計画の内容につきましては、千曲市として特色ある計画としたいことから、今後、学校を含めた図書館職員や、策定委員の皆さん方にも議論いただきたいと思っております。今、お話ございましたけれども、できるだけ市としての独自の計画というんですかね、そんなことを考えて、市民の皆様とつくっていきたいと、そういう基本的なスタンスでございますが、計画の柱はですね、平成13年度に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律によって、ある程度示されておりますので、国の定めた基本計画を踏まえる中で、策定してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、子供たちが読書活動を通じ、言葉を学び、感性を磨き、ひいては表現力を高め、創造力を豊かなものにするための指針となるような計画策定に努めてまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) いずれにしても、部署ごとで連携を図って、子供たちをしっかり見て育てていっていただきたいと思います。9月の議会で言った、この子ども読書推進計画がいよいよつくっていただける段取りになりましたので、大いに皆さん、市民の声を集めてやっていただけるように、私も応援していきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(中村直行君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後1時52分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後2時8分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、9番、和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 9番、和田英幸でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、1点目としまして、ごみ焼却施設の建設についてを質問させていただきます。

 私は、初めに長野広域連合が千曲市に建設を計画しております、ごみ焼却施設の建設候補地の選定について、これまでの選定についての検討経過及び今後の選定についてのスケジュールについて、順次お伺いをいたします。

 これまで建設候補地検討委員会において、候補地の選定絞り込み作業が行われておりますが、まず初めに、抽出条件や除外条件を設定し、26地区、エリアを選定。その後、建設に対する安全性、生活環境、自然環境、周辺環境、効率性等の客観的なデータに対し、それぞれの地区のデータを3段階評価をして、それぞれの評価項目を2点、1点、0点として総合点を算出。その合計点によって、13地区、エリアにしたのであります。5点差の中に13地区、エリアが入っております。

 そして、次の段階として、エリアの中から1カ所の地区、地区ですね、小さい地区を設定し、改めて建設に対する安全性、生活環境、自然環境、周辺環境、効率性等の客観的なデータが設定されて、先ほどと同じように3段階評価で総合点を算出。先ほどのエリア点を合算して、上位5地区に絞り込みをしております。ちなみに、5地区には5ないし6点の差が出ました。

 こうして、五つの候補地に絞り込まれた段階で、市では、昨年10月25日から12月17日まで、市内19カ所において説明会を開催し、それまでの絞り込みの経過を市民に説明をしてきました。

 私は5地区にかかわる3カ所ほどの説明会に出席いたしましたが、この説明会は、あくまで5カ所に絞り込みをするまでの検討経過の説明をする場でありました。私が参加した説明会では、地域住民の関心が高く、選定の経過に対する質問や地元地域の状況、そこに住んでいる住民感情、これまでの市に対する貢献等、さまざまな御意見や御要望、または選定経過に対する反論や、5地区の中に選定されたことの反対の声明など、市当局にとっては針のむしろに座らせられているような状況でありました。

 一方、19カ所の説明会を開催する中で、5地区以外の説明会場ではほとんど参加者がないところもあったようであります。ごみ焼却施設建設に当たっては、千曲市民が背負った共通の重要課題であります。日々、家庭から排出されるごみの処理をどうするのか。ごみを出さない市民がない中で、背負った課題は共通であるはずです。

 しかし、現在の状況は、5地区の関係する地元住民だけの課題になっているのではないでしょうか。説明会場で出された御意見の中には、迷惑施設を同じ地区に集中させないでほしいとか、企業誘致に対して将来性のある地域なので、マイナスになるといった御意見が出されました。説明会で出された、こうした御意見、御要望に対しては、検討委員会に報告するとの回答が出されていましたが、その後、まとめられた質疑の内容がホームページに掲載されております。市内全域で見ても、説明会場によって市民の関心に温度差がある中で、建設に反対している地域では反対意見が続出しております。

 そこで、1点目としまして、これまでの建設候補地検討委員会での検討経過、説明会における市民の参加状況や出席者から出された主な御意見、御要望、特に反対意見についてはどうだったのかをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。ごみ焼却施設の建設候補地の選定につきましては、御案内のように、ごみ焼却施設建設地検討委員会において、慎重に協議をいただき、昨年10月7日に6カ所に絞り込まれ、その結果を公表したところでございます。

 そこで、これを受けて市では説明会を開催しましたが、参加状況につきましては、過日の代表質問で戸谷議員にもお答えをいたしましたけれども、19カ所で延べ587人の御出席をいただいたところでございます。

 また、説明会では多くの方々から、御質問や御意見をいただきました。議員の今、意見にもありましたように、詳細は市のホームページでQ&Aで掲載をしておりますけれども、ごらんをいただいたようでございますけれども、主な意見といたしましては、「住民の意見を十分聞くべきである」、あるいは「検討委員会の委員が会場に来て説明すべきである」あるいは「施設の安全性の問題」、それから「景観の配慮はどうするのか」などが出されました。

 特に、反対意見はどうだったのかということでございますけれども、総じて申し上げれば、私たちの地区はふさわしくないという、そういった意見に集約されるかというふうに思います。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございます。

 私も、このホームページにですね、出されている、まとめられたQ&A、どんな質疑があって、それに対して市はどのように考えているのか、こうしたものがありますが、しかし実際に、その説明会場に行って生の声を聞いたときの表現の印象とですね、まとめられたQ&Aの特に質疑の部分というのが、やはり、若干食い違いがあるというか、まとめ方によってですね、ニュアンスが異なってくる部分があろうかというふうに、私自身、会場にいた者とすれば、そういう感じも受けております。

 したがってですね、ホームページに載せていただいてあるものについてはですね、若干優しめにですね、まとめられているかなという。実際はもっと心の底から訴えたい感情というものが、実際会場では出ている、出ていたはずなんであります。そういった気持ちというものが、このホームページからは伝わってきていないのが現状というふうに、私はホームページのまとめを見て思ったわけであります。

 そういう大変、この5地区に限られた説明会場では、すべての会場に行ったわけではございませんが、大変強い御意見というものが出ているわけです。こういったことをですね、市の環境部の皆様方には大変長期間にわたって、毎日夜遅くまで、大変御苦労だったかと思います。こうした御意見をですね、今後どのように生かしていくかということが、これから重要な選定の手順になってくるものというふうに感じておりますので、その辺をまず確認をしておきたいというふうに思っております。

 そこでですね、2点目としまして、建設候補地検討委員会の今後の活動計画についてですが、これまで5地区に絞り込む過程では、そのエリアについては地区を公表しないで、客観的データのみで選定作業がされました。そして5地区になったところで、初めて地区名が明らかにされ、それまでは検討委員会では現地の調査もなく、地元住民の生の声を聞くこともなく、机上において選定作業を進める形をとっております。

 しかし、こうして全市的に説明会が開催されて地区が明確になり、間接的ではありますが、市当局からの報告という形で地元住民の声を聞き、地元の切実な声を聞いた後で、3月末までに2カ所に絞り込むということですが、今後、検討委員会では、どのような手順で2カ所への絞り込み作業を進めるのかをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。検討委員会では、2月の24日、候補地となっております5カ所の現地調査を行い、現況を把握したところでございます。そこで、今までの検討経過を踏まえながら、絞り込み作業をやっていただけるんだというふうに思っております。

 市としましては、2カ所程度に絞り込んでいただければというふうに思っておりますが、候補地選定につきましては、すべてを検討委員会にお任せをしておりますもんですから、5カ所から絞り込みをどのようにするかは、私が答弁できる立場ではございませんもんですから、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 検討委員会にすべてゆだねてあるから、あとは知りませんというようなですね、知りませんという言い方はちょっとひどいですが、ここではお答えできませんということですが、その2カ所に絞り込む作業が非常に重要なんじゃないでしょうか。どのように選定するか、くじ引きで決めるわけじゃないんですから、どういうプロセスで何を基準にどうして決めていくんかということがですね、しっかり、その辺の選定基準というものがなければ、じゃあ一体どういうふうに決めたのか。それは秘密です、みたいなですね、そういうような決め方というのは、ここまできてちょっとまずいのではないかと。ある程度、今まで点数をつけて、しっかり客観的にですね、どこからも不平、不満がでないような形でやったんじゃないですか。あとは密室の中で、どこになるかわからないような。

 しかもですね、今回の二つの絞り込みというのは、今までは客観的なデータだけだったんですが、今回は地元の声が出ているんです。それぞれ強い反対、今のところ賛成でぜひ来てくださいという地区はないんですが、そういった声を聞いている中で、どのように決定していくのかということは非常に難しい作業じゃないでしょうか。そこら辺のことがですね、じゃあそういう声を聞いて決めるのか、あるいは聞かないで全く耳を閉じてですね、また新たに客観的なデータだけで絞り込むのかというところが聞きたいわけなんです。

 ということはですね、反対の多いところの方のが実際は選定しにくくなるんですよね、実際、人情的にみれば。そうすると、どこも今度5カ所でどこもが反対運動、反対運動して、非常に今度、また今度、選定する方が大変な状況になるということはわかっています。ですからこそ、どのような基準で選定をしていくのかということが、ある程度知りたいんですが、それをお任せしちゃっているからお答えできませんというのは、ちょっと空虚すぎるんじゃないかなということで、もう一度、その辺お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。市は知らないということではなくて、絞り込みの方法について、検討委員会の皆様方の中にもいろんな御意見があります。ですから、3月の末ごろというふうに思っておりますけれども、検討委員会を開催していただいて、まず、どのように絞り込み作業をするのか、どんな基準でやるのかということを、委員の皆様で大いに議論していただきたいということで、私どもは、そのような投げかけをしてありますもんですから、非公開でやるつもりもございませんもんですから、その辺は議論をしていただいて、委員の皆様が納得いただけるような方法で、どのように絞り込みをするかということを決定をしていただいて、お決めをいただければというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 説明会でですね、大変真剣な御意見を皆さん、述べられておりました。本当に切実な声を聞いていたわけでございますけれども、要するに、心の底からそうして訴えていることをですね、市はやはり真摯に受けとめていただくという姿勢は持っていただきたい。

 そしてまた、検討委員会の各委員さんにもですね、その辺を、そういった姿勢を聞く耳を持つという姿勢を持っていただきたいということなんです。それによってですね、一応、そういう状況はわかったという中で、では、それを改めて、じゃあどのようにしていくかということを検討してもらいたい。それを強く要望したいと思います。

 そういういろいろ大変難しい状況になってきておりますので、これ以上は申しませんが、とにかく地元の皆さんの声をよく聞いていただきたいということだけは、改めてここで申し上げたいというふうに思うわけであります。

 そこでですね、新聞報道によりますと、この過程でですね、今後、直接市民との会合を持つのかどうかという問題につきまして、会合を持つ予定がないという、そういったコメントが出ております。このことについて一体どうなのか。このことについてお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。市としては、候補地が1カ所に絞り込みをされた段階で、地域の皆様方とお話し合いを進めてまいりたいというふうに考えておりますもんですから、その過程で会合を持つという考えはございません。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 今までですね、検討委員会にゆだねられておりますとですね、議会もなかなか、そこに携わっていくことができません。市もお任せしているということで、要するに、波風立たないところで話は進んでいくんですよね。そこに、名前が出てきたところに対しては、何の抵抗もなく決められてしまうような状況で物事が進んでいく。

 最終的に1カ所になったときに、初めて、そこの地元の人の声を聞くということになるとですね、そこにたどり着くまでの間に一体どのようにしているのかというと、見守っているだけなんです。

 そうすると、あとで1カ所に決まりましたというときにですね、じゃあ、あとはどういうことをすればいいのかということは説得されるだけの話なんです。市とすれば、それが一番やり方とすれば、いいのかもしれません。準備万端、うまく、そこまで行ったなという、そういうことになるのかもしれませんが、やはり、もうそろそろですね、そういったことについて本当に声を聞いていくということも重要になるのかなというふうに思いますので、ぜひとも、そういう地元の声をしっかり大事にするという姿勢については持っていただきたいなということをお願いしたいと思います。

 先に進みます。また5地区につきましては、昨年、長野広域連合が環境調査をしているとのことでございますけれども、調査の結果どのようなことがわかったのか、その結果をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。環境調査の結果でございますけれども、候補地内に環境省の絶滅危惧リスト及び長野県の絶滅危惧リストに掲載をされております、重要な植物の生育が確認をされております。しかし、これらの植物は道路わきの草刈り跡地や重機による掘削の跡地など、人為的な影響が見られる環境の中に発見されておりますもんですから、必ずしも、立地を回避すべき環境には該当しないというふうに考えられます。

 しかし、生育地を変える必要が生じた場合については、専門家の助言をいただきながら、移植等の保全措置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、貴重な鳥の飛来、飛んでいることですね、飛来も確認されましたが、候補地を利用する様子も確認されず、周辺に営巣に適した環境も見られず、問題はないというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 次にまいります。2カ所に絞り込まれた後のことですが、先ほども若干、再質問の中で若干触れましたけれども、検討委員会では2カ所への絞り込みをした後、市長に結果を答申するということでございます。この過程までは、市長は検討委員会にすべてをゆだね、一切口を出さないとのことでありますし、これまでは議会でも、この過程を見守り、活発な議論をする場ではありませんでした。

 検討委員会では、こうして粛々と絞り込み作業を行ってきたのですが、絞り込みにどこまで責任を持つのか。地区名を出して絞り込みをした以上、後戻りはできません。その後、市長が最終的な判断をして、1カ所に選定するという段取りになるとのことです。大変難しい局面に差しかかっていると言っても、過言ではありません。

 そこで、3点目としまして、最終決断と1カ所に絞り込まれた地元との折衝についてでありますが、市長はどのような決意を持って地元への説得を行うのか。厳しい状況が想像されます。市長の御決意をお聞きいたします。

 また、議会に相談するとのことが施政方針で述べられましたが、議会に対してはどのようなことを相談し、望むことがあるのかをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 全体のニュアンスから見てきますと、ごみの焼却場というのを否定するのか否定しないのか、大変、議員の質問はですね、難しいところなんですけれども、私、施政方針で申し上げましたんですけれども、最終的な答申をいただいた暁にはですね、これは当然施設の必要性、それから安全性、そしてまたさらにですね、さきの吉田議員の質問にもお答えしましたとおり、デメリットという部分でなくてですね、地域整備、環境整備、それから余熱利用と、そういったところのメリットということをですね、誠意を持って御説明は申し上げますし、それから実際に、そのごみ焼却施設がどういうものかというのをですね、幾つか見ていただく、それが必要であると思います。だから、そういうような中で、地域の皆さんの御理解と御協力とにですね、十分御説明申し上げていきたい。いくものでありますし、これは最終的には市長の判断でですね、決断でやらなければいけない問題であります。

 議会、当然ですけど、議会は検討委員会、最初にお入りになる、議会の皆さんが検討委員会から抜けられたときは、議員、やっておられましたかな、やっておりませんな。そういう経過もありますもんで、これからはですね、その検討の答申を受けましたらですね、議長とも相談してですね、対応してまいりたいと考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 市長の大変、胸中を察しながら、その御決意について敬意を表したいと思います。

 大変にですね、議員もまた同じ立場に立たされていると言ってもいいと思います。これは、市長あるいは市長部局あるいは環境部の仕事だけというふうにはとらえておりません。やはり同じ立場として、あるいは協力体制のもとにですね、この千曲市が背負った課題、これを市全体が共通認識のもとにですね、全員がこれを何とかうまい形でまとめ上げなければならないという中での作業でございますから、禍根を残すような経過をたどったり、あるいは、その決定にですね、将来まずいことにならないように、そうしていくことのために今のプロセスがあるというふうに、私も認識しております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、検討委員会の皆様方にはですね、大変御苦労かもしれませんが、しっかりとですね、地元、少なくとも、この5地区から出ている御意見についてはしっかりと受けとめてですね、それを了解してもらう、あるいは、その心情をよく理解をしていただくということを持ってですね、その先に進んでいただくという姿勢が必要ではないかということを申し上げているわけであります。

 その後のことにつきましては、やはり議員もですね、これ、どちらかの立場に立つという中で行動するわけにいかない状況になっているということであります。

 そういう中で、いろいろな、今まではですね、まだメリットの部分というのは、はっきり言ってまだ説明会でも一つもされておりません。これからの話だと思います。

 広域連合におきましてもですね、まだ事務局レベルで、そのメリットについて、あるいは、その参加している市町村の間で、どのような対応ができるかということについては、これからのことというふうに聞いておりますので、そうした具体的な地元への還元策あるいは優遇策、こういったものがしっかりと示されて、それがやはり真摯な形として、千曲市全体が、その地域に対する本当に愛情を持ってですね、そうした優遇施策に対する措置を講じていただきたいなと。それに対しても議会あるいは議員が後押しをすると、こんなような体制も必要ではないかということも私も考えておりますので、先ほどの市長の御決意をお聞きし、心から御協力していきたいなというふうに考えております。

 続きます。また、前後いたしますが、最終絞り込みまでの手順、日程等のスケジュールについてどうなるのか。これからの手順についての最終的なものをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。これからの手順でございますけれども、市長が施政方針の中で申し上げましたように、答申を受けて、議会とどのような御相談をするかというのは、これから議会と御相談をいただくようでございますけれども、いずれにしても、1カ所に絞り込みをして議会と相談するのか、それとも2カ所のまんまで議会と相談するのかというのは、これからのお話かと思っております。

 ですから、施政方針で申し上げましたように、できるだけ年度の早い時期に決定をしたいという市長の意向でございますもんですから、環境部としては、そのような方針で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。1番のごみ焼却施設の建設については、このあたりで終了したいと思います。

 続きまして、二つ目の五十里川の河川改修についてであります。埴生地区、屋代地区を流れる五十里川の河川改修及び泥上げ場の遊歩道整備について、順次お伺いをいたします。

 五十里川は、市内中心市街地を流れる都市下水路としての機能と、農業用水路としての機能を持っている水路であります。これまで公共下水路が普及していなかった時代には、家庭雑排水が水路に流されて、河川の水質に多大な影響を及ぼしてきました。

 しかし、今日、埴生地区、屋代地区は公共下水路が整備され、五十里川はきれいな川になってきました。また、小島・屋代地区は旧国道線及び屋代宮前通りの拡幅事業が進み、沿線に空き地も出てきました。こうした中で、かねてから地域で要望のある泥上げ場の整備について、実施できる環境が整ったのではないかと考えております。

 五十里川としての流れる歴史は大変古く、古文書によれば少なくとも江戸時代前までさかのぼるのではないでしょうか。あるいはもっと古いかもしれません。たびたびの千曲川のはんらんにより、その流れは変わったのでしょうが、北国街道の中に用水が引かれ、沿川の生活の一部として五十里川の水が利用されていました。

 こうした社会資本整備と環境整備により、中心市街地を流れる五十里川を「潤いのある水辺空間」、「憩いの空間」として河川改修をした上で、都市機能の一部としてまちづくり全体を考えられないかという問題提起であります。

 市内では、埴生地区を流れる尾米川が一部、環境に優しい石積みによる河川改修を終えております。また、遊歩道が整備された箇所も見受けられ、きれいになった川が人の心をいやすには最適な空間として整備されております。

 こうした取り組みを、中心市街地を流れる五十里川に適応できないか。石積み工法による河川整備及び泥上げ場の遊歩道整備はできないものか、建設部長の所見をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 五十里川の河川改修についてでありますが、小島地区や屋代地区などを流れる五十里川は、市街地の浸水や地下水の汚染を防ぐため、昭和40年代にコンクリート3面構造に河川改修をいたしました。これにより、浸水被害は減少しましたが、その反面、五十里川と人々の日常生活との関係が希薄になったことも事実です。

 市街地における良好な親水空間は、身近に自然に触れられ、人々に潤いと安らぎを与えてくれる貴重な空間であります。したがって、五十里川の自然再生については、道路などの公共事業の実施に伴い、今後、河川改修が必要となる区間について、地域の皆さんの御意見を聞きながら、洪水を安全に流下させることを基本としつつ、自然石などを使った多自然川づくりにより、親水性のある水辺空間や歩行空間の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 改めてまたお聞きしますが、続いてですね、また屋代地区につきましては、都市計画街路の歴史公園線の進捗に伴い、一部、五十里川のつけかえ工事についても検討されたことがありますが、こうしたことによる流路、流れる道筋ですけれども、その流路の変更についてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 具体的に御質問でございますが、歴史公園線に関する一部五十里川のつけかえ等の計画ということでございますが、道路につきましては県道白石千曲線のバイパスとして、現在、未供用区間といたしまして県道となっております。計画について県と協議が必要ですので、先行して事業をする場合には、可能かどうかも県と検討してまいりたいということで考えております。

 いずれにいたしましても、維持管理が相当かかるような状況になりますので、地元の地域の皆さんと協働にやる事業化等も検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 21年度の予算の中にもですね、東林坊川の関係が出ておりましたが、五十里川の上流において東林坊川へのショートカットといいますか、河川整備というものが約700メートル計画されて、そちらへ水量が分かれて、今度出ていくということで、そうしますと、その先というのは分岐してから埴生・屋代地区方面へは水量が少なくなるんではないかなと想像されるわけですが、一体どれくらいの水量が減るのかというか、先ほどの水量の断面積ですか、そういったのの関係でですね、どの程度少なくなるか。それによってですね、五十里川の改修もしやすくなるのではないか。石積みによってですね、親水公園化する。あるいは、泥上げ場を整備して遊歩道にしていくという、そういったこともですね、かなり可能になるのではないか。それをですね、沿川全部とは言いません。道路拡幅等によって建物が移転したり、あるいは空き地が散在しているような状況の中で、部分的に、そうした親水的な公園とか、憩いの場をつくるというような、そういう計画でも可能なのではないかと思いますが、その辺の御見解、御所見をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 東林坊川につきましては、大雨、洪水時の対応ということで、常時は五十里川に通水をするという考え方でおります。それで、空いてくる部分につきましては、今後同じような形の中で、地元の皆さんも一緒にというような考え方でやらないと、あとの維持管理等は相当かかるようになりますので、そういう体制が整った箇所がありましたら、対応してまいりたいというように考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 前向きなお考え、ありがとうございます。ぜひですね、地元とも検討して協力をしながらですね、石積み工法による河川というのは、大変、その後の除草作業とか、いろいろな面で地元による管理が必要になるだろうというふうに想像しますので、そうしたことも含めまして、また要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこでですね、副市長さんは県でですね、農政部、大変御経験があった中で、長年携われてこられた。そういった経験で恐らく全国あるいは県内各地のですね、こうした河川改修とか農業用水の関係について、大変なノウハウを持っていらっしゃるのではないかというふうに推察するわけであります。また、その都市における河川のあり方や役割、また、その利用の仕方など、いろいろな御見識があるはずであるというふうに思うわけであります。

 そこでですね、副市長さんに五十里川の河川改修に係る親水公園とか、遊歩道整備等について、何かいいアイデア、御見解等がございましたら、ここでお伺いをしたいと思います。



○議長(中村直行君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) 突然の指名なんで、若干戸惑っておりますけれども、私も40年近く、この土地改良事業に携わってきて、環境ですとか、景観という意味合い、そちらから見ると罪なことをやってきた部類に入ります。コンクリートの3面張りというのは、農業生産を上げるために、あるいは省力化のために非常に有効な手段ではあったけれども、いろんな魚だとかウナギだとか、そういったものの生息環境にはマイナスの面があったと思います。それはともかくとしてですね、時代の変化といいますか、こういった取り組みに対する地域の皆さん方の考え方も大きく変わってきております。

 そういった中でですね、景観重視あるいは環境対策をきちんと施した上で、整備を図っていこうというのが世の中全体の流れではあります。この中でですね、五十里川については先ほどおっしゃられたとおり、江戸時代、もっと古い鎌倉時代には、この水路があったという文献もございます。千曲川の乱流の跡地を活用してきたということでございます。

 これらを整備するに当たってはですね、まず、環境重視と言いますか、この部分では非常に難しいことなんですけれども、基本的には天然、自然の部分を大事にするという設計思想を貫いてまいりたいと。現実的に、それで地域の安全が守られるかどうか。これはどうしてもここはコンクリートでしなければならないと、こういった部分のあるかと思います。基本的な設計思想は環境保全といった形の中でやっていきたいということです。

 これもですね、地域の皆さん方の御協力がなければできないわけです。草刈りにしろ、何にしろ、非常に手間暇かかる。言ってみれば、この辺の言葉で言えば、ずくを出してもらわなきゃならないと、こういうことになろうかと思います。そういったものの合意形成を図った上で、取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 含蓄のある、大変経験をもとにして、大変な御賢察に敬意を表したいと思います。

 ぜひ、五十里川だけでなくてですね、千曲市全体を、そのような環境に配慮した千曲という名を背負った市でございますので、やはり、そういう環境整備に対する配慮というものは、今後続けていく必要があるというか、河川整備に対するしっかりとした理念としてですね、今後持ち続けていく必要があろうかというふうに考えております。先ほどのような、夢のあるお話をですね、今後、一つ一つできるところから、ぜひ着手していただきたいということを要望したいと思いますが、最後にその辺の今のことにつきまして、建設部長に最後にですね、一言御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) ただいま御意見いただきました。東林坊川につきましても、多自然型というようなことで現在計画をしております。市内に全体、今後河川工事の中では、そういうものを配慮した形でつくっていくというような形にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。前向きにお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(中村直行君) 続いて、8番、青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 8番、政和会、青木 崇です。通告に従い、質問を行います。

 平成18年12月最終議会で、大分、そのときはですね、宮坂市長さんとヒートアップした議会の最終質問者でありました。また今回、一番くじを引いて最終質問者と、まれに見る運命といいますか、ありがたいくじを引きました。

 そして、なおかつですね、今回で19回目の、この質問の席でありまして、私の前におられる職員の皆さん、この3月で退職される人が大分おられると、この間、5年間ですね、懇切丁寧に質問に対してお答えいただきましたことについて御礼を申し上げ、そしてまた、人生90年の、この時代です。どうか、第二の人生、元気よく明るくお過ごしいただくことをお願いして、質問に入らさせていただきます。

 まず最初にですね、男女共同参画について質問させていただきます。この男女共同参画社会基本法がですね、平成11年6月に法律化され、ことしで10年になるわけですね。そして、「千曲市も、輝く明日へともに築こう共同参画」、この共同参画計画も最終年を迎えた、この時期にですね、千曲市としてどのように評価されておるかを、まずお伺いしたいと思います。

 男女共同参画社会とは、第2条にあるとおり、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もってかつ男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会のことをいっているわけです。これまでのように、男は外で仕事、女は家庭で家事・子育てといった、固定的な役割分担意識を変え、男女の人権が真に尊重され、豊かで活力ある社会の実現を目指すものです。

 この取り組みについて、市の意識調査によると、普通以上と感じている市民の割合は、平成20年度で31.9%、市の審議会等における女性の参加率は31.3%であります。女性の、この参加については、あて職とかそういうようなことからして、こういう状況になってきておると思います。みずから進んで手を挙げた方は少ないんじゃないかと。

 内閣府によれば、女性の衆議院議員の割合は9.4%に過ぎず、国際的にもかなり低く、政策決定への場への共同参画にはほど遠いと論じております。この議場を見ましても、私の前にはきょう女性1人、そして後ろの方には2人の女性ということで、これが実は現実なんですね。男性の意識の中にはですね、みずから家事や育児に費やす時間は共働きかどうかに関係なく、30分から40分だと、平成17年9月の議会で、共働きの夫は9分という本の紹介を私はしました。そういうことからしてもですね、いかに男社会であり、女性が大変であるかと、ふだんの生活の中で。

 一方、女性の働き方は子育て期の30代以降になると、パートやアルバイトと非正規雇用の割合が高く、40代以降は正規雇用を上回る。中年になると安定した仕事につけないのが現状であります。法律の目指す社会への道は遠いと言わざるを得ない。

 市の女性団体連合会への助成金が、20年度が14団体に20万円、21年度のことしの予算ですけれども、14万円に減少しているわけですが、団体数の減少化、そしてまた活動がなくなってきているのというふうに感じております。

 そこで、伺います。県教委が主導の義務関係の人事ですから、市の方は直接関係はないんですけれども、その辺のところ、市内の小中学校の女性職員の割合と管理職の割合。次に、女性の73区の三役及び分館役員等の役職への登用率、それから市の女性職員の管理職への登用率、この見解。そして、保育園の職員は女性が圧倒的に多いんですけれども、男性の採用は考えておられるか。これについてお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 教育委員会等への御質問もございましたけれども、私の方から一括答弁をさせていただきたいと思います。

 千曲市男女共同参画計画では、平成21年における審議会等への女性委員の参画比率の目標、これを40%以上といたしまして、審議会等の設置等に関する基本方針を定めまして、女性の登用率の向上に努めているところでございます。

 御質問の市内小中学校の女性教員の割合でありますけれども、昨年5月1日現在48.4%、女性管理職、これは校長、教頭でございますけれども、その登用は3名ということで、率にして11.5%というふうになっております。

 また、市内73区自治会の役員ということでございますけれども、20年度の区長、自治会長等への登用はございません。それから公民館の本館を含めた分館役員への女性の登用でございますけれども、本館の副会長1名、分館の約2名の計3名で、率にいたしまして1.9%というふうになっております。

 次に、市職員の管理監督職員、これ係長以上ということでございますけれども、登用についてでございますけれども、昨年4月1日現在、市職員のうち女性職員は175人で、率にして35.35%であります。このうち、管理監督職員への女性の登用でございますけれども、管理監督職員総数168名に対しまして30名でございます。率にして17.86%というふうになっております。

 職員の男女比率や年齢構成、さらには保育所や保健師に女性が集中しているということから、女性の登用率が低いというふうに考えておりますけれども、今後も人事評価等を通じ、能力や適性等を加味する中で、女性の登用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、保育士につきましては、以前は女性の仕事というふうにされておりましたけれども、現在市内の保育所にも臨時・嘱託を含めまして、男性保育士が4名おります。男性の仕事としても定着しつつあるというふうに感じております。男性保育士は体を使った保育など、女性保育士にない側面も持っていることから、血気盛んな児童の健全な身体の発達のためにも非常に効果的で、配置している現場では園児や保護者の方から好評をいただいておるというところでございます。

 それから、職員の採用でございますけれども、これは現在、どの試験区分についても男女の差は設けてございません。採用試験結果等の状況を勘案しながら、男性保育士の配置につきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。

 御意見にもありましたとおり、女性の審議会等への参画率は31.3%と、まだまだ低い状況でありますが、男女共同参画は少子化対策、さらには人口減社会の地域の活力という点から、大変重要な施策と考えておりますので、あらゆる機会をとらえまして、意識の高揚を図るとともに、人材の育成に努め、政策や方針決定の場へ多くの女性が参画できるよう条件の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。市の学校の先生ですね、今、管理職は3名というお答えだったんだけども、私、職員録調べたら、5人になっていたんじゃないでしょうかね。それはいいです。そんなに変わりないけど。

 そういうことで、共同参画と言いながらも、まだまだ男社会であるということ。そしてですね、私が何で、その保育園の場合も男性職員がどうかと言ったことはですね、女性職員がいけないというわけではないんだけれどもね、家庭ではやはり男女のお父さん、お母さんがいて生活をしているわけですよね。そういう延長ということも考えれば、やはり両性が同じようにいた方がいいんじゃないかというふうに感じます。

 それから、市の職員のパーセントから見ても、もうちょっと管理職へ登用する方へ、出てきていただきたい。これ、何で、今度は入りますけれども、この現状を変えていくには、市の女性職員が積極的に管理職についてですね、退職後、それぞれの地域で活躍してもらいたいと。今、こういうコンピューターの社会になるとコンピューターを使ったり、文章をつくったりするのはなかなか至難のわざなんですよね。そういう経験のある方々が、そういうところへ入って、どんどん仕事をしながら世の中を変えてもらいたいということです。

 今までのこういう状況であれば、いつまでたってもですね、男女共同参画は言葉の遊びになってしまうんじゃないかと、特にですね、漏れ伺うところによると、仕事が大変だとか、無理だとか、そういうようなことを言われているようなことがあるようですけれども、仕事なんてものはだれでもできるんですよ。ただ、人間のやることですから、速いか遅いかだけ。速ければ間違っていることもあります。遅ければ、どちらかというと正確な方が多いですね。血液型にもよるだろうと思いますけれども、そんなことからしてですね、特に市の職員は積極的にやっていただきたい。管理職によって、責任がなくてよいからというような考えでしたら、まことに残念です。

 学校の女性教師は、特に小学校の先生はですね、子供たちのために何度も教室を行ったり来たりしているんですよ。そして、教材研究をして、そして、自分の家庭の子育てをして、そして、頑張っているわけなんですね。そういうことから言ったら、市の女性職員は楽だとは言いませんけれども、もっと自分を出してですね、やっていただきたいと、こんなふうに思います。

 最後に、大変失礼な言い方ですけれども、家庭ではですね、だんなさんを意のままに操るかかあ天下ですね。私でも帰れば敷かれちゃっている方なんですけれども、そんな実力のある女性職員のですね、今後の奮起を期待して次に移ります。

 次はですね、校庭の芝生化について伺います。市内の小中学校に緑をふやし、子供たちが大いに遊び、学べる芝生の校庭にするお考えはありませんか。サッカー場建設の折にも触れましたが、今回もう一度、市内の小中学校のグラウンドを芝生化できないかということで質問するわけです。

 前回、日本サッカー協会が、日本で開催されたワールドカップの余剰金で、全国のグラウンドに芝生をということで、千曲市にも声がかかり、1億円の補助金が出て、戸倉へ人工芝サッカー場ができたのは御承知のことと思います。前サッカー協会のですね、川淵三郎氏が若いときに、ナショナルメンバーとしてヨーロッパを遠征したときに、グラウンドというのは芝だと、そういうことに感動しまして、将来、日本にも芝のグラウンドという思いがですね、ここにJリーグ、そしてまた、totoという宝くじのおかげでですね、着々と完成しつつあるわけですね。

 そんなことからして、私も天然芝のサッカー場は3,000万円でできると、人工芝は1億円でできるんだというような話の中で、当時、前回ですね、子供たちが芝に寝転んだり、相撲をとったり、そういう光景を思い起こして、この際、サッカー場よりも市内の小学校に芝生のグラウンドをという、そういう質問をしたことを思い出します。

 外人に言わせますとですね、砂のグラウンドは砂漠という思いが強いようです。日本の子供たちは、走り回って出血をしてそして、遊んでいるということでありますけれども、芝の上で走ったり、転んだり、相撲をとったりしていると、出血は少ない、ほとんどないわけですね、サッカー場はありますけれども。

 そんなことからして、鳥取に在住のニュージーランドから来たニール・スミスさんが、何とか、その芝生のグラウンドをということで、昨年の12月2日の報道ステーション、この中でですね、5万円でできる芝生とあり、大変、私、興味を持ったわけです。その5万円の芝生ならいいなということで、インターネットで向こうの方と話をしている中でですね、これは東京に、東京都がヒートアイランド対策の一環として、ヒートアイランドというのは大都市が年々、エネルギー消費が増加し、都市の平均気温が上昇し、昼夜の温度差が少なく、熱帯夜がふえる傾向にあると。これに対して、都の方では、10年後の東京都内のすべての公立小中学校等の校庭に芝生化をということで、19年度から推進しているということで、また、この東京都へも連絡してみました。

 東京都の自然環境部の緑環境課の係の方とお話している中で、実は、この間、鳥取の方では5万円で芝のグラウンドができると、東京都はどうですかという話の中で、東京都はグラウンドの整備を平にしっかりして、そして、水はけもよくしてやれば、やっぱり3,000万円くらいはかかりますよという話です。東京都は莫大なお金を持っているところですから、それはそれでいいとして。

 しかし、どうしても、その5万円ということが頭から離れませんでしたので、また改めて、グリーンスポーツ鳥取というところと連絡をとったところがですね、12月には5万円でできたんですけれども、1平米280円の苗代でできると。ということは、あんまり頭はよくないんですけれども、計算してみたら100平米になれば280万円くらいですか。それで、千曲市じゅうの小学校にやれば、3,000万円以下でできると。これならば、なんとか研究してですね、その芝生のグラウンドもいいんじゃないかということで、今質問をしています。

 芝生の効果について触れますと、まず1番目に、砂ぼこりの抑制、水はけの改善、外で遊ぶ子供の安全性の向上、子供の精神面のプラス効果、自然・環境学習の場、地球温暖化、要するにCO2の削減、地域コミュニティの形成、こういうような効果があるわけですね。

 総務部長が、企画部長のときにね、私の質問に対して、こういうふうにお答えいただいております。天然芝の場合、草刈りとか、肥料をくれるとか、ランニングコストなどに相当かかるとのお答えをいただいております。その維持管理についてはですね、市の総合計画、あるいは、まちづくり基本条例にありますように、地域と協働して行うということで、また新たに地域と交流が生まれ、そしてまた、子供たちが維持管理にかかわることで、芝生を大切にするというような効果もあるわけですね。

 また、肥料とか、あるいは草刈り、こういうもののお金も多分かかってくると思いますが、それぞれの小中学校で行っている資源回収費、これも結構いいお金を稼いでいると思いますが、こういう資源回収したお金も賄えば可能じゃないかというふうに思います。

 そして、大阪の橋本知事がですね、全国テストの結果、大阪府が全国下位になり、勉強がだめなら運動はよいのが、運動もだめ、大阪府のくそ教育委員会と激怒したということは、皆さんも御存じかと思います。その後の状況がテレビでありました。小学校では授業前にグラウンドのランニングを習慣づけた結果、昼食のおかわり、まあ残るんだそうですが、残飯、要するに残りがなくなったと。なおかつ、家庭に帰っても動き回ってきていますから、疲れて早寝早起き、頭もすっきり、授業態度も良好と、こういうふうな報告がありました。

 子供たちがね、なぜ運動をするかと、なぜ運動をしなけりゃいけないのかというとですね、ちょっと横道にそれますけれども、人間の心臓の完成、心臓だけでですね、体じゅうに血液を循環させるためには、18歳過ぎないと完成しないんですよ。体を動かすことによって、要するに、これを代償作用と言うんですけれども、動かすことによって、心臓の働きを助けているという、こういうことがあるわけですね。生まれた子供というのは、乳幼児というのは、脈がもうとんとんとんと打っているんですよ。だから、皆さんが幾ら自信があっても、2歳くらいの子供がよちよち歩き出して動いたら、ついていけないですよね。というのは、皆さんの心臓は大体70前後、65から70前後ですね。子供たちは120、動いても動かなくても120、130打っているんですよ。だから、皆さん追いつけないわけです。先ほど、その保育園の方も男性職員という話をしたのは、女性よりもたくましく動けるかなということで、発育発達にはその方がいいかなということで、実はその質問したわけなんです。

 マラソンの高橋尚子さんあたりはですね、平常の脈は40そこそこ、38〜39ですね。走り出して、皆さんと同じように、大変なところへ行っても、70前後なんです。だから、きつくないから、42キロ195メートル走れるわけなんですね、これはまあ鍛えてあるから。そういうことからして、子供はですね、こうやって静かにして寝ていたら、病気なんですね。どこかぐあいが悪いんですよ。ちょこちょこ動いているのが子供の特性。ということは、動ける環境をつくるのも、やっぱり私たち大人の責任ではないかと、こういうふうに思います。

 そこで、提案するわけですけれども、なかなか、先ほど言ったスポーツくじ、サッカーのスポーツくじtoto、これがですね、助成事業として、何と、グラウンドを天然芝化するとですね、補助率5分の4、物すごくいい条件なんですよね。5分の4だからね。そして、なおかつ地方公共団体、スポーツ団体、そして地域スポーツの活動となっている公立学校も対象で、今いろいろ話題になっていますが、後でまたお話しますけれども、質問しますけれども、総合型地域スポーツクラブであれば10分の9と、このような、そのいい条件があるわけなんですね。そうすると、10分の9はともかく、5分の4というような状況で補助金がつけば、そんなにお金をかけなくても千曲市の小学校、9小学校はできるのではないかと。

 一つ問題はですね、やはり、これにはPTAの協力体制がなければだめなんですね。草刈りもだめだよ、水まきぐらいは小学生ができますが、草刈りはやはり機械を持っていってやらなければいけませんので、この辺の協力を、そしてですね、なお、この3〜4カ月で全面が芝生になる可能性があると、もし3〜4カ月で芝生になるんだったら、9校一気にやらなくてもですね、半分ずつ、その次にできあがった学校の芝生を持っていって植えてですね、広げればいいというふうにも考えます。

 お伺いしたいのは、この質問に対して教育委員会がどのようにお考えかお答えをいただきたい。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 校庭の芝生化について、御提案、お尋ねをいただきました。御指摘のように、国の体力・運動能力・運動習慣等の調査を見ましても明らかなとおり、子供たちの運動能力は年々低下しており、校庭や自然体験広場など、屋外教育環境の整備充実が求められてきておるわけでございます。

 そこで、校庭の芝生化でございますが、さまざまな教育上の効果や環境保全上の効果があると報告されておりますが、手入れの煩雑さから、整備した後の維持管理面で課題があるというふうにお聞きをしておるところでございます。

 文部科学省のみならず、他の省庁でも、校庭に適した芝生の研究というものが進められておるということもお聞きをしております。また、ただいまは東京都のヒートアイランド対策の一環としての校庭の芝生化、あるいは鳥取県での事例、さらにはサッカーくじの還元金を使ったらどうかと、具体的な御提案をいただきましたので、それらも踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 前向きな回答ありがとうございます。ぜひ、ひとつですね、世の中、財政難、財政難でもうしぼんでいくばかりです。せめて、将来の子供たちが喜々としてですね、体を動かせる、そんな環境をひとつ、前向きによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に入りますが、転作の交付金について伺います。農家の転作について、交付金が10アール1万6,000円出ているわけですが、民間業者が後継者不足の農地や遊休農地に参入し、頑張っておられますけれども、ここに補助金はでないのか、これについて、お伺いします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 転作の交付金についてでありますが、数年前から、市内の農業生産法人が八幡地区を中心に加工トマトの生産を始めております。農地については、賃貸借契約により、およそ7ヘクタールを借りて耕作しております。中には、集団転作地区も含まれておりますが、現在のところ、産地づくり交付金は支払われておりません。

 これは、一つにJAで行っている生産調整方針、集荷円滑化対策等に参画していただいていないためであります。米政策改革大綱に基づき、千曲市水田農業推進協議会で作成し、決定している千曲市水田農業ビジョンによると、作物振興及び水田利用の将来方向の中には、加工トマトについては想定されておらないのが現状であります。

 千曲市全体で生産振興していくという方向では、難しいものと考えておりますが、農業生産法人の取り組みとして、今後とも拡大していただければ、転作作物としても農地の有効活用の面でも、今後とも期待するものであります。

 また、農業生産法人への補助金等についてでありますが、農用地の流動化と農用地の有効利用と担い手の育成を図るため、千曲市単独事業として、中核的農家等農地流動化奨励金を交付しております。これは、認定農業者または農業生産法人等で賃貸借契約により長期間の契約を行った場合、初年度に奨励金を交付するものであります。該当する農業生産法人も要件に合えば、手続をとっていただければというふうに思います。



○議長(中村直行君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) 前段の方で、今トマト業者ですね、トマトについては補助金は出ないということのようですけれどもですね、国の法律では、そういうふうになって補助金が出ないということのようで、わかりましたがですね、現在、この業者も、実は何千万円も年間赤字を出しているんですよ。ところが、1年でやめるわけにいかないから、もうちょっと頑張ると言い、また、小作料というんですかね、それも少しダウンしてくださいと言いながら、頑張っているんですね。

 実は、市のアルバイトの、年齢は男女、アルバイトの年齢は関係ないんですけれども、男女ですね、シルバー人材センターから年間約延べ300人の方が雇用されているわけですよ。そういうことになったら、国ではトマトには補助金が出ないんじゃなくてね、出るようないい条件をやっぱり提示していかないと、せっかくの遊休農地をですよ、使って、荒さんようにしてやってくれるところに対して、JA、まあ農協とか何かちょっと出ましたけれども、そういうのは置いておいてね、やっぱり積極的にやるべきではないかと思うんですよ。その辺、ちょっとお答えいただければ。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 御意見にいただきましたような状況の中で、大変いい有効策であると思うんですけれども、私どもの方でも、食料自給率の向上、遊休荒廃農地の解消、地産地消の推進などというようなことを考えた場合には、大変、有効策であると考えておりますけれども、制度上の課題もあるということでありますので、今後の課題とさせていただきます。



○議長(中村直行君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ということでね、積極的にやはりルールもね、人間がつくったことだから、変えても構わない、変えるような方向でね、やはりどこかで声を上げないとだめじゃないでしょうかね。

 今一番問題になっているのは、ちょっと変わりますけれども、凶悪犯罪の時効廃止といって動いていますけれども、あれなども本当はね、どこからでも上げていくべきだと思うんですよね。それ、ちょっと話変わりますが、と同時に、この件についてもひとつ検討ではなくて、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、どこかで声を大にして、やっぱり変えていかなきゃいけないと、こういうように思います。

 次にですね、成人式での白血病ドナー登録について伺います。これも前回やりました、昨年の3月に。そのときにですね、こういう部長の答弁があったんですよ。私、大変期待をしておりました。そして1月から12月までの市報等、いろいろ調べてみましたけれども、献血協力という1項目が12月までには、12月号のお知らせの中にはありました。あとはないんですね。ちょっと読みますよ。昨年の回答の中で、「今後も適合者を高めようということで、ドナー登録を骨髄バンクの方では呼びかけております。」てにをはは、若干違っていますが、これは、そのとおり、私、会議録から掲載しましたので、「実際の登録の手続につきましては、保健所あるいは赤十字の血液センターで行っておりますけれども、県の方では毎年10月を骨髄登録月間というふうに決めまして啓発活動を行っておりますけれども、市の方でもこれらの勧誘についてはポスターやチラシ等、あるいは、いろいろな市報も使いまして啓発を行っておりますけれども」と、もがあるんですけれども、「さらに啓発を進めていきたいというふうに考えております。」ということで調べたら、なかったんです。「今、お話がございました成人式に呼びかけたらどうかということでございますが、現在やっていないとすれば、ぜひうちの方でも工夫して、もしできれば実施したいと、こんなふうに思います。」と、こういうふうに当時の部長は答えました。これはいいんですよね。

 そこでね、ここにポスターやチラシ、啓発活動、こういうふうに文章があって、1年間に、このポスターやチラシを私見たことがないんですけどね。ここですぐ出せと言っても出ないと思いますんで、もしあったら出していただきたい。なければ、これはしようがないんですが、そんなこと。

 そして、ことしの成人式の袋の中を見ますとですね、県から来た資料ね、「はじめよう!はたちの献血」、臓器提供意思表示カードアイバンク献眼登録申込書が入っていました。白血病のドナー登録については同封されておりませんでした。これらのチラシの中にですね、県から来たのを手分けして入れたんだと思います、公民館で。献眼の登録扱いは戸倉上山田ライオンズクラブが関与して、判こを押してありました。申し込みは戸倉上山田ライオンズクラブということで。

 そこでね、市もですね、先ほどの回答した限りは、何らかのアクションを起こしてほしかったと。これについて、部長が退職して次に引き継ぐには、引き継ぎ項目も多岐にわたって大変だと思います。しかし、やっぱりやってほしかったと。今後についても強く希望するわけです。たまたま、隣町のある、課長、名前はともかくとして、そういう大変な状況になっているということを聞けばですね、やっぱりドナーはたくさんほしいなという気持ちでいっぱいです。これについて、お答えいただければありがたいんですが。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。今、議員から御指摘いただきましたように、答弁をしたことにつきましては、責任を持って対応をするということは当然のことだというふうに理解をしております。

 今般のことにつきましては、私の指導力不足によるもので、大変申しわけなく思っております。今後、このようなことがないように努めてまいります。

 白血病患者のためのドナー登録や献血、それから臓器移植など、さまざまな患者さんに対する施策、これまで国・県が設定する啓発強化月間などに合わせまして、県や関係機関と連携をとって、啓発をしてきております。また、献血では血液センターや県とともに、街頭PRにも参加をしてきております。

 御指摘の白血病患者へのドナー登録の啓発につきましては、早速、ホームページに掲載をいたしました。また、市報4月号にも掲載をして啓発をしてまいることにいたしました。ポスター・チラシについては、後ほどお届けをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 青木 崇議員。

          〔8番 青木 崇君 質問席〕



◆8番(青木崇君) ありがとうございました。回答についてはですね、議会答弁はいずこも同じというので、実は私、用意したんですよね。こう言ったら、こう言ったら、こうだというようなこと、これについては大変いい回答をいただきましたので、また次回、思うようにいかなかったら、これを出したいと思います。いや、すごいんですよ。あなた方が言っているのはばかですよというのも書いたんですよ、これ。英国の議会回答、これはまた次回。次回にお楽しみということで。済みません。

 次に、最後になりましたがですね、千曲市指導者協議会設置について伺います。近年、新聞等でも御案内のとおり、中学高等学校での指導者教員の不足、また少子化における部員不足、これはもう御存じかと思います。高校、中学においても、例えば、A校で野球部員が6人しかいないと、B校では5人しかいないと、こうなったときにチームが成り立ちません。この子供たちの受け皿として、どうしても必要な時代がやってきたと。

 もう40年くらい前になりますけれども、ドイツではゴールデンプランという計画の中にですね、クラブ制、要するに千曲市の体育協会の中に、千曲市から出ていっている子供たち、高校生の場合ね、他の地区に、その子供たちが帰ってきて、千曲市の体育協会の中の野球をやったり、バスケットをやったりという、これがドイツの方式です。

 日本の場合には、依然として学校の中でのスポーツクラブが優先されていますが、このごろは、そういう指導者不足とか、部員不足とか、そしてなおかつ、日本で今まで、この学校体育の中心だったんですよね、指導者の不足、少子化、不景気、それで御案内のように、企業はもうスポーツ界からどんどん撤退を始めました。こんな状況になると、日本のスポーツ界はもう本当に前途嘆かわしいと、これはやはりそれぞれの地区で頑張りたい子供たちを助けたいと、何とかしたいということでですね。私も何とかしなきゃいけないなということで実は若干動き出したんですが、市の体協の中にもスポーツ指導員の方はおられます。これはこれでいいんですけれども。

 ただ私がね、どうしてかな、何とかしなきゃいけないなと思ったのは、たまたま、ハンドボールのスポーツ少年団の大会が2月15日にも大会やってましたが、その練習の中で基本練習として、相手が向かってきて、こっちからチェンジをしながらパスをする練習があったんですよね。それを見ていて、あ、これは危ないなと思ったのは、指導者の方はどこかで見たからやっているんでだろうけども、来たボールをこう投げるんですよ。向かってくるところで投げるからね、ボクシングで言えばカウンターパンチ、出てくるから倍の力がかかるんですよね。こんな危ないことを平気でやっているんですよ。やっぱり、これはやっぱりだめだと。やっぱりプロが教えなきゃいけないと、プロという言い方はおかしいんですが、相当の熟練の人たちが。そういうふうに思いました。

 やっぱり、ああいうのは走ってきたら、下でもってアンダーで取れるように、要するに、ボールで人間を動かしてやるのが基本なんですが、これじゃだめですよ。もう、これは捻挫、突き指。一番注意してもらいたいのは、ピアノとか楽器をやる子供たちが突き指をしたら、もう終わり。もう鈍くなっちゃうからね、半音がおくれるわけですよ。だから、私は練習のときには、要するにやる前に、バレーやバスケットやボールゲームではやらなくてもいいから、上でパスをすると突き指をするし、つかみ損なうと突き指をするから、自分でできる範囲でやりなさいと。バレーの場合には、アンダーしかやっちゃいけないよと、こういうこと一言投げかけるわけですよ。じゃあ先生、点数ひでえなとか言うから、ひでえっていったっていいじゃないか、もらえばいいじゃないかということで終わるわけですけれども、その子の将来は、それであるわけですよね。突いたために場合によってはおくれちゃったと、これはもうだめですよ。

 そんなようなことで、そうするとですね、やっぱり相当経験した人がいいなと、ではスポーツ指導員の指導の方は経験していないかというと、そういうことを言っているわけじゃないんですよね。その方々は、日中働いているわけですよね。私が考えたのは、退職した、要するに、元クラブの専門家、この方々に実は声をかけたところが、皆さん快くね、いいですよと、幾らでもお手伝いしますよと、こういう力強い声を聞きまして、そこで、いろいろ思いました。

 それでなおかつ、この中でですね、お金がなきゃどうしようもならないもんですから、県体協の専務理事にも協力を要請しに行きました。その中で、先ほど出た総合型地域スポーツクラブと、千曲市にも二つほど手が挙がっているようです。何とかここにですね、入り込めたら、そういう指導者の、要するに、そんなに指導者お金を欲しがっているわけじゃないんですよ。とにかく、自分のノウハウを教えたいと。この方々は過去にインターハイ、北信越、国体とか、そういう出たすばらしい、要するにテクニックの持ち主。

 そういう方で、本当は延ばしてもらいたいんですけれども、市の総合計画の中にもですね、地域型スポーツの育成、各種大会への教室、体育施設の整備、こういうふうにあります。



○議長(中村直行君) 青木議員。発言時間が終了しました。発言を中止してください。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) スポーツ指導者の育成に関してでございますが、近年の少子化に伴い、中学・高校等の部活動においては部員の確保が課題となり、各学校単位でチームを結成することが難しくなったり、また、指導者が不足をしているということにつきましては承知をいたしておるところでございます。

 現在、市内小中学校におきましても、既に外部指導者をお願いをしている学校もありますが、本格的に外部指導者との連携を図らなければ、部活動等の維持が難しくなる状況も生まれてきております。

 こうした中、各中学校では教職員、PTA、保護者会等で構成するスポーツ活動運営委員会や、市内中学校の連携組織として連絡協議会を設置し、スポーツを通じ、心と体をはぐくむ教育の充実に向けての情報交換会等を行ってきておるところでございます。

 また現在、市体育協会では、会員である種目別競技団体に調査を行うなど、学校の部活動や地域の社会体育における指導者の確保について検討いただいておりますので、それらの結果を待って連携を密にしてまいりたいと、このように思っております。

 退職された体育の先生方を中心とするスポーツ指導者協議会の設置といった、新しい御提案をいただきました。現在策定中の千曲市スポーツ振興計画の議論や、今後、体育協会の指導者養成とも関連させながら、検討させていただきたいと思っております。

 なお、このスポーツ指導者協議会に対する補助金についてのお尋ねであったというふうに思っておりますが、現況の地域総合型スポーツクラブの性格、目的とは若干異なることから、補助制度の対象とはならないものと考えますが、市の公募団体補助金制度もございますので、計画が具体的になりましたら、御相談いただければありがたいと思っております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案審議



△議案第2号 千曲市組織条例の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について



△議案第3号 千曲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について



△議案第4号 千曲市美しいまちづくり景観条例の一部を改正する条例制定について



△議案第5号 千曲市児童館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第6号 千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について



△議案第7号 千曲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第8号 千曲市営住宅条例の一部を改正する条例制定について



△議案第9号 千曲市下水道条例の一部を改正する条例制定について



△議案第10号 千曲市ふれあい情報館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第11号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第6号)の議定について



△議案第12号 平成20年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第13号 平成20年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第14号 平成20年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第15号 平成21年度千曲市一般会計予算の議定について



△議案第16号 平成21年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について



△議案第17号 平成21年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について



△議案第18号 平成21年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について



△議案第19号 平成21年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について



△議案第20号 平成21年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について



△議案第21号 平成21年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について



△議案第22号 平成21年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について



△議案第23号 平成21年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について



△議案第24号 平成21年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について



△議案第25号 平成21年度千曲市八幡水道事業会計予算の議定について



△議案第26号 平成21年度千曲市下水道事業会計予算の議定について



△議案第27号 大田原横手辺地に係る公共的施設の総合整備計画について



△議案第28号 市道路線の認定について



△議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定について



○議長(中村直行君) 日程第2、議案審議。議案第2号から議案第29号まで、以上28議案を一括議題といたします。

 28議案については質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村直行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時40分 散会