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長野県 千曲市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月09日−04号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−04号









平成21年  3月 定例会(第2回)



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             平成21年3月9日(月曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成21年3月9日(月曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      西澤源治君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      吉川正徳君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      島谷正行君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    松崎正明君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 14番、宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 14番、宮坂重道です。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 千曲市美しいまちづくり景観条例についてお伺いいたします。

 各種団体が公道沿いに掲げて立てる、立て看板等の指導については、どのようになっているかをお伺いするわけですが、市内の公道に設置されて以来、修復されないまま判読もできない陳腐化した看板が散見されます。それが余りに長期ゆえか、ふだん見なれた光景の一部になっているかのようであります。防犯協会あり、青少年育成会あり、交通安全協会あり、また民間が自主的に設置したと思われるものなど、外来者が見ると異様であり、こっけいでもあるようです。

 3年前に制定された当千曲市の景観条例は、この3月議会にも一部条例改正が提出されていますが、今までこの条例にのっとり、どのような行政指導や改善がなされているものかを伺います。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 各種団体が掲げる立て看板等の指導についての考えについてでございますが、安全協会、防犯協会など諸団体が設置した看板で、老朽化した看板の撤去についての指導でありますが、千曲市美しいまちづくり条例の改正案並びに千曲市景観計画において、規制対象としてはおりません。

 しかし、一般的に屋外広告物の表示及び掲示に関する行為の制限については、長野県屋外広告物条例によるものとしてあります。また、景観に関する規制などの権限については、都市計画法、建築基準法など、いわゆる上位法の範囲内にとどめられており、既設看板類なども対象とするなど、より厳格な規制などについては、地域ごとに市民や事業者の話し合いによる一定のルールを定め、景観形成住民協定を締結した上、継続的な取り組みを行うことを基本としております。

 ただ、安全協会や防犯協会などの看板については、安全・安心な市民生活に必要な統一的な啓発看板のため、一概に景観上からの議論だけでは問題があろうかと思いますので、道路上の占用物件に該当することから、設置状況を把握した上、道路法上から指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) ただいまの部長のお話ですと、それぞれの地域に任せてあるというような形ですが、ならば、この美しいまちづくり景観条例、これは実に形骸化されたものにすぎないというふうに思うんですが、もしも塗料がはげちまって内容がわからないと、読み取れないようなものも方々に見られるんですが、これを撤去するというような、撤去しなさいというような指導は、これは建設部の方ではやる権限がないというお考えですか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 道路占用の部類に関するものにつきましては、危険とか、そういうものが判断されますと、撤去等の指導はしてまいりたいと。ちょっと景観上好ましくなく、本来の用途が消えてしまっているような状況につきましても、今後調査の上、指導してまいりたいと思います。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 私が最近気がついたというぐらい、もう長いこと間違ったものでも、ずっとその景色の、景観の一部になっていると、どなたも気づかない場面もあるような感じがするわけです。

 一例を申し上げるならば、国道工事事務所が設置したと思われる案内看板、雨宮の渡しなどという案内の看板が篠ノ井橋の端、南詰に設置されておりますが、現場の雨宮の渡しの史跡公園、これにかかわる看板なども、「雨宮の渡(わたる)」、送り仮名がないんですよね。だからこれは、よそからきた人たちに指摘を受けたんですが、あれはどっちが正しいのかねというようなことなんですが、この史跡公園の方の看板、大きな角柱に立てられているものだとすれば、千曲市になってから立てたものと思えるわけですね。下に千曲市となっているわけです。これには何か、ああ、そういえばそらまた子供の教育上もよくないわなと。送り仮名がなければ「わたる」であるか、「わたり」であるか、これ全然わからないんです。

 これはもう景観条例を、これは県とか国の方の条例を、千曲市並みに直したものであるというふうには理解していますが、ならばこういうものよりも、先の次元の問題ではないかと思うんですよ。

 こういうような例が、先ほど申し述べたように防犯協会、青少年育成会、交通安全協会、それぞれの立っている看板も、15年も20年もたったもの、まだ更埴市のころ、埴生町のころのものまでが、みんなまだまだ国道沿いにあるわけで、これらをまず先に撤去するなり、またはつくりかえるとか、そこのところの配慮を考えてもらった方がいいんではないかと思うわけでございます。これについては答弁は要りません。

 2番といたしまして、ベテランから免許取りたて、注意力散漫な人、急ぐため時間が足りない人など、同じ道路を共有するため、交通事故皆無、これは思うに任せません。これに輪をかけるような、わき見運転を助長するような看板に電光掲示がありますが、公共交通の利用者、待合い場所等ならともかく、道路沿いの電光掲示板は、目立たんがための広告とはいえ、移動するドライバー相手の広告にはいかがかと思い、当市にも設置が目立ち始めた過剰広告は規制すべきではありませんか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 2点目の電光掲示板などの規制は、についてでございますが、企業が道路敷へ設置している電光掲示板、これは議員のおっしゃる文字の出てくるタイプでありますが、は事故を誘発する恐れがあるが、規制指導する考えはあるかについてでありますが、看板については、県の屋外広告物条例で規制されており、景観条例では、表示が25平方メートル以上の大きさの看板については、届け出することを義務づけていますが、規制区域外における電光掲示板など、LED電球等を使用した看板については、特に条例上で規制対象となっておりません。

 しかし、電光掲示板で表示面積が25平方メートルを超えるものについては、今議会に提案してあります千曲市美しいまちづくり景観条例改正案も、特定届け出対象行為として位置づけ、届け出を義務づけており、景観行政団体になりますと、景観形成基準に基づく検討の結果、仮に基準に合致しない場合は、指導・勧告等ができるようになりますので、案件ごとに適切な処分をしてまいりたいと考えております。

 なお、既設の電光掲示板等については、1点目と同様に、地域ごとの一定ルールのもとでの取り組みとなります。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) それでは、すべて県の基準に準ずるというようなお考えのようですが、改めて千曲市美しいまちづくり景観条例、これは実際には機能しておったかどうか、このところをお伺いしたいわけでございます。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 各地区ごとに、景観形成住民協定というようなものを結びますと、法律以上に厳しい部分が今度規制できると。ただ、土地所有者、本来は全員の同意が必要でありますが、今回の条例の中では、今まで県で住民協定が3分の2の同意で、住民協定が締結できるということになっておりますので、一応そういう形で住民協定ができますと、そういうものの規制もできるような形になります。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) なぜか、今の御説明ですと、住民協定を結びなさいと、難しいことになると県の方へ、県の条例に問い合わせましょうと、こういうことでは、今、機能していなかったこの条例をまたまたこの議会で、改正を、部分的な改正が提案されておりますけれども、こういうことはなぜかあんまり機能しないものならば、こういうことには、ちょっと意味がないんじゃないかなというふうに考えるわけですが、もっと形式的なことでなくして、中身のある景観条例、千曲市はこういう形でやっていますというような、はっきりした、千曲市でそれを条例として位置づける価値があるのか、中身の濃い条例をしてはいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。

 続きまして、2番目の野獣の防護さくについてお伺いいたします。

 20年度の補助事業で設置された野獣の防護さくは、設置目的にかなっていますか。農作物を野獣の被害から守る目的により、今年度、森地区と大田原地籍に設置された防護ネットは、地域の耕作者の安心のため、工事を急がれたものと思います。

 その効果は、耕作地に作物が育ってからでないとわからないとの返答をいただきましたが、一度農作物の味を覚えた野獣に対するための処置としては粗末すぎませんか。これに要した費用は、補助金等含め森地区、大田原地区、それぞれ経費はどのくらいかかっているものかをお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) まず、防護さくについてでありますが、野獣というお言葉でしたけれども、私どもの方では一応、有害鳥獣という言葉で整理していますので、有害鳥獣という言葉で答弁させていただきますのでよろしくお願いします。

 田沢議員さんの質問にもお答えしたとおり、平成20年度において、千曲市有害鳥獣駆除対策協議会が事業主体となり、国庫補助の鳥獣害防止総合対策事業に取り組み、森・大田原地区で野生動物侵入防止さくを設置いたしました。

 これに先立ち、森・大田原地区では、平成19年に地元対策委員会を立ち上げ、調査、研究を重ねてまいりました。地域内での被害状況調査を初め、既に取り組んでいる県内の先進地視察も行ってまいりました。

 また、長野県長野地方事務所林務課、長野県環境保全研究所を中心とする長野地域野生鳥獣被害対策チームによる現地調査、指導も受けてまいりました。

 まず、森地区では、シカの被害も見られますが、イノシシ被害の防止を最優先に検討することとなり、イノシシ対策を重点に検討した経過があります。

 森地区で設置したワイヤーメッシュ忍び返しさくは、独立行政法人である近畿四国農業研究センター鳥獣害対策チームが開発したもので、その効果も実証されており、設置も簡単なことから、地元対策委員会が決定したものであります。

 また、大田原地区においては、イノシシの被害に加え、ニホンジカの被害が大きな問題であることから、イノシシ対策としてのワイヤーメッシュさくに加えて、高さ1.7メートルの支柱を立てて、シカよけ用のネットを張る方式に、地元対策委員会が決定したものであります。

 両地区ともワイヤーメッシュさくは特別注文により、地中差し込み部分を長めに加工してあり、下からの侵入防止対策として補強したものであります。計画では両地区とも2年から3年かけて集落全体を整備する計画で進めております。

 この2地区の取り組みは、これまでの行政主導ではなく、地区の実情をもとに、地区住民自身が立ち上がり、住民みずからが計画し、住民が総出で設置作業を行ったこれまでにはない画期的な事業であります。

 全員参加いただくためには、設置方法が容易で、設置後の維持管理の手間も余りかからず、かつ安価で安くて、効果的な侵入防止ができないか、地元対策委員会で十分検討されて工法が決定されました。

 行政側としては、資材購入手続き等をお手伝いしただけで、11月から12月にかけて何週にもわたり、地元対策委員会が中心となり、各地区住民総出で作業を行っていただきました。

 設置作業をとおして、市の担当者としましては、住民の皆様はみずからの手で設置したという自信や達成感はもちろんのこと、地域の交流と連帯感が深まったことが最大の効果ではなかったかと考えております。

 今のところは、その効果はすぐあらわれないかもしれませんが、地域全体を囲い完成した折には、その効果が実証されるものと考えております。

 また、費用の面ですけれども、森地区につきましては総額497万7,000円、それから参加総数が577戸で、参加率は93%ということであります。

 それから、大田原地区につきましては419万865円で、参加率は91%の皆さんに御苦労いただきました。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) およそ、大事業を達成されたことに対しては敬意を表しますが、この効果が果たしていかがかは、まだ結果を見なければということなんですが、これ常識的に考えて、ちょっとあの方式が、この長野県のこの千曲市において、それが果たして整合しているかどうか、ここに疑問を感ずるわけではございます。

 被害の対象になっている野生鳥獣ですが、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシンなどがあるわけですが、シシならさくの下を掘って、簡単に出入りするわけですね。これは人間の方のなれもあるかもしれませんが、野獣の方は余計えさをとるために、方法としてはさくの下を掘って、自由に通路を設置しますし、イノシシもいよいよとなれば、1メートル20センチぐらいのところは軽くジャンプして通り過ぎます。

 シカなどの場合には、人間の背丈ぐらいのものは助走なしで軽くぽんと飛び越えるわけですね。ことし生まれたぐらいな小さい、子ジカでさえ軽くクリアしちゃうわけです。一番今、森・倉科方面で言われるハクビシンですが、これは小さい猫ぐらいな動物ですが、木登りも非常に得意ですし、それからブドウの棚の上なども舞って歩くぐらいなえらい騒ぎだということでいますので、皆さん非常に困っているわけです。

 このやり方が、今までの中で一番最適だったかどうかということは、これちょっと疑問に感ずるところもあるわけでございます。千曲市の場合には、ようやくその対策に手をつけたというところですが、先進地と言っては変な、語弊がありますけれども、大岡ですとか伊那谷、木曽谷は、もう20年も昔から、被害には困ったあげくに、いろいろな方法を取り入れております。

 最近、どうして電気さくなどというような、非常にすばらしいものが出ておりますけれども、野獣は一度なれれば、もうその怖さを認識します。簡単に人間の知恵を上回るぐらいな方法でまたやる、これいたちごっこになるんですね。

 今、ハクビシンなどは、あのメッシュでは、簡単に網をくぐり抜けるんですよね。だからこの今回はイノシシのためにやりました。その次はシカのためにやりました。またハクビシンのためにもやります。その都度、補助金を出したり、また新たに労力をそこへ傾注しなければいけないのか。ここのところにちょっと疑問を感ずるわけですが、この今の電気さくは非常に性能がよくなっておりまして、昼間、太陽光発電で発電した電気を蓄電しておきまして、夜間にその威力を発揮すると、見事なものでして、実際に動物はなれないんですよね。さわれば感電するがために、これはもう大岡なども行っていただけばわかるんですが、水田の周り、耕作地の周りは、もうすべからく電気さくをやっておると。電気さくは草が接触すれば漏電するとか、そういうことはあらかじめいろいろの情報がもたらされているかもしれないんですがね、水田の管理の、水の管理とかは、昔からずっとこれはもうやっておることだから、何としてもその一番の対象になるものだけに、焦点を合わせてやると、またむだな投資が懸念されるわけです。

 今では世界遺産にまで登録されている中国の万里の長城なども、騎馬民族の匈奴やモンゴル、また満州民族の侵入に悩まされた漢民族の歴代皇帝の300年にも及ぶ大工事とのことですが、完全な防御には遠く及ばず、2,400キロにもわたる大城壁は、年代が変わった今は観光の名所になっており、当初の目的にはかなわなかったようです。何かそれを彷彿させるような景色なわけで、ちょっと一番の、あのさくを採用した当初の考え、そこをお聞きしたいわけです。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) まず今回、施工しましたさくにつきましては、イノシシとシカということで、ほかにお話がございましたハクビシンにつきましては、ハクビシンはああいうものでは防御できないだろうと。したがって、ハクビシンほかイノシシ、ニホンジカのほかのものにつきましては、猟友会の皆さんに御協力いただいたりして、わなを仕掛けるとか、そういうようなことしか、今これといった防護策はないんですけれども。

 それともう一つ、どうしてそういうものであれしたかという、さくをやったかということお話ですけれども、現在の施工されました部分につきましては、おおむね森、それから大田原地区も約5キロなんですけれども、その5キロをまず本当に、そういうことでやるとすれば、電気さくがよかったんでしょうけれども、村全体、地域全体を電気さくで覆うという部分になりますと、大変な工事、また大変な経費もかかるわけでありまして、あの部分につきましては、現在のやり方については、国からの補助金をいただいてやったということと、それから今、まだ全部できていないんですけれども、私の方で昨年の秋口に現場を見させていただきましたけれども、今のところは、イノシシが、シカがそれぞれその場所に来たら、その周りは歩いているけれども、引き返している形があって、中へは入っていないということで、かなりの効果はあるんではないかなと。

 また、お話がございました電気さくにつきましては、それぞれ私どもの方も、耕作者が施工した場合には、補助金を出しますよということで、それぞれ自分の田んぼ、畑を囲っていただくという部分についてお勧めしているということで、地域全体を電気さくということではなく、今の方法がとられたということであります。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) その御苦労の、努力の成果を期待するところでございますが、二重三重の補助なども極力ないように、その地域に合った最適な施工を望むわけでございます。

 なお、1年中設置されているものは、野獣はすぐ順応しますから、時に通れないだけで危険はないなというふうに学習すると、これはもう徹底的に、その通路を作成しながらまた元の木阿弥になる恐れも懸念されるわけでございますので、そこのところを、ことしもまた補助金が計上されておりますけれども、それは森と倉科だけの問題でなくして、千曲市全体が脅かされている、それに対して徐々に施工を進めていくんだろうというふうに理解しておりますが、このやはり効果のある、効果が見られる投資をお願いするわけでございます。

 これは答弁をいただく必要もないと思いますので、以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(中村直行君) 続いて、17番 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 17番、唐澤宗広。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って3点について、市長並びに教育長に伺いたいと思います。

 第1点は、人権政策推進事業についてであります。

 千曲市差別撤廃人権擁護審議会が、昨年の12月に人権とくらしに関する総合計画を市に答申をいたしました。

 その内容は、総論と各論とで成立し、約33ページでまとめられておりました。人権の問題として、同和問題、障害者の人権、子供の人権、女性の人権、高齢者の人権、外国人の人権、刑を終えた出所した人の人権、アイヌの人に関する人権、犯罪被害者の人権、インターネットによる人権侵害等、非常に多岐にわたっております。そしてその一つ一つに、現状と課題が設けられ、施策の推進の方向を提起しているわけであります。

 また総合計画は、平成21年から平成25年を目標年度として、必要に応じて弾力的に見直しをしていきたいとも述べているわけであります。

 そこで伺います。この審議会では、千曲市における人権問題で具体的などのような事例が提起され、審議されたのか、その審議内容を伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 審議会での審議内容についてということでございます。

 今、議員の方からもお話ありましたように、あらゆる差別のない明るい千曲市の実現に向けて、市では千曲市差別撤廃人権擁護条例を制定をいたしまして、第2条で人権教育、啓発活動、調査研究事業などを、市が総合的かつ計画的に推進していくことをその責務として定めております。

 この条例に定める重要な事項を調査審議するために、差別撤廃人権擁護審議会を設置をしております。

 平成17年度には人権にかかわる市民意識調査や、同和地区住民の生活実態調査の調査事項について御審議をいただき、平成18年度に両調査を実施してまいりました。

 平成18年度末には中間報告について、また平成19年度には最終報告について御審議をいただいております。

 平成20年度には、人権行政を総合的かつ計画的に推進していくための指針となる総合計画を策定するために審議会に諮問をし、会議が3回、それから文書審議が1回ということで審議をいただき、後に最終案の答申をいただいたところであります。

 市では、最終案をもとに、人権とくらしに関する総合計画を策定をいたしまして、引き続き市民の人権意識の高揚のために人権教育や啓発活動を行い、あらゆる差別のない千曲市の実現に向けて、努力をしてまいることにしております。

 審議会には、これからこの総合計画で予定をしております事業等々について、進行管理もお願いをしておるところでございますので、総合計画に基づくいろいろな政策の進捗状況について報告をして御意見をいただき、提言をいただくということにしております。

 これまでの審議で出された主な意見、これは本年度の審議の中でございますが、総合計画の策定に際しましては、学校や地域における人権教育の推進について、あるいはハンセン病元患者や高齢者、障害者などの人権課題についてなど、人権政策全般にわたって論議をいただいたという経過でございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) そうすると、この審議会の審議の中では、具体的ないろんな事例を、細かく検討するいうことはなかったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。それとあわせて次の問題に入って、そのときにまた答えていただきたいと思います。

 次に、人権政策推進のための事業の一つとしては、今述べられたように、総合計画づくりであったことは容易に想像できるわけですが、そのほかの事業として、人権感覚の啓発活動が一貫して中心に座っていたと理解しているわけです。

 私の部落でも、部落というか地域でも、公民館に年に一度の研修会というか学習会が持たれるんですが、その学習会への参加が非常に悪いんですね。空気が非常に重いんです。出ている方たちは、地域のその年の役員、区長さんを初め役員の方が中心になって、地域住民、広く地域住民の参加が比較的少ないんですね。こういう状況の中で、この総合計画を実践していくというのは、ああ、容易なことではないなと。この計画そのものは私、非常によくできている。理想になっているんではないかと思うんですけれども、そのことが予想されるんですね。

 そこで伺いたいんですが、この人権政策を推進していく、その過程で、どんなことがこれから課題になってくるのか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 審議会で具体的な事例を挙げてということはあったのかということでございますが、総合的に議論をいただくということで、特にこの事例について突っ込んだ議論をしたという審議の経過はございません。

 それから、これからの人権啓発の関係でございますが、今、議員の方からの御意見にありましたように、各地域でそれぞれ分館等、区等が主体となって開催をしていただいて、うちの方といたしましても講師の派遣、あるいはアドバイザーの派遣等々をしてやっておるわけでございます。実態は今、議員がおっしゃられたように、どこの地区でもなかなか参加者が少ないということが現実でございます。

 これから、具体的にどのようにしていくかということでございますけれども、この計画に基づいてやっぱり進めていくということでありますけれども、いずれにいたしましても、より多くの市民の皆さんに、いろいろな場に参加をしていただいて、いろいろな人権問題、いろいろな課題について、研修をしていただいたり、議論をしていただいたりするということが非常に重要なことになってくるというふうに認識をしております。

 今のこの現状を、どういうふうにしていこうかということで、内部でもいろいろ議論をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、しっかりした形で啓発ができるように、いろいろな工夫をしながら実施をして、また地域の皆さんと御相談をしながら、より多くの人に御参加いただけるような方策を考えていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 一つお聞きしたいんですが、この人権政策を推進していくときの課題の一つとして、市には人権擁護委員会というのがあるんですよね。それとはこの審議会は別なんですよね。審議会は25年度までに、このつくった計画案の修正案を出すというふうになっているとすれば、解散はしないんですよね、これ。私これ、もう答申したから、解散かと思ったんですが、そうでなくてやっぱり続くと。人権擁護の皆さんのお仕事と、この審議委員会の任務と、これはどういうふうになっているかちょっと伺いたいんです。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 審議会につきましては、先ほども申し上げましたけれども、条例に基づいて市の人権政策を審議していただくということで、これはずっとそれに基づいて設置をしております。今までは、審議をしていただいたり、先ほど申し上げましたような調査等について御意見をいただいておりましたが、今度この計画の進行管理も、この審議会でやっていただくということで、計画の中にも明記をされているわけでございますので、先ほども申し上げましたように、毎年の関係事業の進捗状況等々について、御報告を申し上げて御意見をいただき、さらに改善をしながら進めていくと、こういうことで継続していくということになります。

 ただ、人権擁護委員さんにつきましては、これは具体的な人権にかかわる事例等々の相談窓口といいますか、相談員として、御苦労をいただいているわけでございますが、人権擁護委員さんもこの審議会に参画をいただいて、総体的な審議、あるいは内容について、ともどもに御研究をいただくということでございまして、人権擁護委員さんのお仕事そのものについては、個々の御相談に対応をしていただいて、それぞれ適切なそのさらにその先のことについて、御指導といいますか、そういうことをしていただいているということでございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 具体的な推進についての見通しというか、それははっきりしたわけですけれども、次に移りたいと思います。

 平成21年度の予算案では、人権政策推進事業費として315万6,000円が計上されております。そのうち、先ほど課題となった市の基本計画を提起した差別撤廃人権擁護審議委員会へは、報酬として315万の約2%に当たる6万3,000円が計上されています。これは多分、旅費等だと思うのであります。

 それに対してですね、人権政策推進事業補助金、こういう名称で315万の予算の約80%、250万円が計上されているわけであります。この補助金は、名称は人権政策推進事業の補助金となっておりますが、同和対策の運動体への補助金であることは間違いないことであります。

 基本計画でも提起されているように、人権の問題は、同和問題だけではありません。障害者、子供の人権を初め、多岐にわたった分野に及んでいるわけであります。しかも、人権問題に取り組んでいるのは、この運動体だけではないわけです。今、述べられたように、千曲市でも人権擁護委員さんたちや、あるいはこの審議会の委員の皆さんが、先頭になって多くの市民が、この問題に取り組んだり、取り組もうとしているわけであります。

 何ゆえに、このような運動体への補助を出しているのか、お聞きしたいと思います。これでは、人権政策推進事業ではなくて、同和対策事業と言っても少しも変わりはないわけであります。

 同和対策事業は、国の段階では、2002年に時限立法であった特別措置法が失効し、国は同和対策事業を廃止しました。長野県でもそれを受けて、田中県知事が県としての廃止を決定しました。県下の市町村では、御代田町が2007年に、ことしになって長野市、松本市も廃止に踏み切っているわけであります。

 財政状況は、どこの市町村も大変厳しいわけであります。千曲市もこのような同和対策への補助金を、もう切り上げるべきではないか、こう私は考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 補助金として支出されている事業費の御質問でございます。

 市では、人権政策推進事業補助金ということで、ただいま議員の方からのお話もございましたように、部落解放同盟千曲市協議会が実施する自立支援活動、人権啓発活動、人権相談活動などに対する事業に対して、事業費の補助を行っています。

 この補助もこれまでは、人権政策推進事業補助金という同じ名前でございましたが、団体補助ということで支出をしてきておりました。平成17年度から段階的に減額を行いまして、平成20年度から事業補助へということで切りかえをしたところでございまして、平成21年度につきましても、昨年に比べますと50万ほどの減額をして、事業の支援をしていこうということにしたところでございます。

 具体的に実施している事業でございますが、まず、人権啓発ということでは、協議会が独自で作成したニュースの発行や、人権のまちづくりに向けた学習会などを実施しております。

 この学習会も、これまで市民意識調査の分析などを行った近畿大学の奥田均教授をお招きして実施をされておりますし、また今年度、この14日に予定をされていますが、この人権とくらしに関する総合計画ができたということで、これの学習会の実施を予定しているという状況でございます。

 相談事業といたしましては、同和問題としていまだ根強く残っている結婚差別の相談など、被差別の当事者だからこそ相談に乗れる、あるいは相談ができるという事業などを行っておりまして、補助金250万円のうち190万円が、この相談事業の経費であります。相談員は専任が1名とほかに4名おりまして、計5名の方が相談員ということで当たっていただいております。

 平成20年度のこれまでの相談件数は全体で83件ということになっておるところでございます。

 今後につきましても、これらの相談事業が非常に重要になっているというふうに認識をしておりますので、また団体とも協議をしながら、より有効にこの事業が実施できるようにしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 私どもが、この同和対策事業を廃止しなさいと主張している本当のねらいは、同和差別があっていいなんていうふうに考えているんではありません。これらの補助金を出すこと、これらの団体の活動は、十分わかりますけれども、そのために多額の公費を使うということはですね、逆差別につながるという視点に立っているわけであります。差別を撤廃しなければならない運動体が、自分たちが差別の再生産をしているということに気がつかないんです。そこが問題だと、そう指摘しているわけであります。

 例えば、今、結婚差別のために190万を予算化したと。80何件かの相談があったと。それはそれとして事実だと思いますけれども、それが本当に同和の問題で出ているのかどうか、この結婚の問題が。そんなことは言えないんですね。そういったあいまいな問題が非常にたくさんある。

 そのためには、一刻も早くこれをやっぱり廃止していくというふうに考えるわけですが、部長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 今、結婚の話を事例として出していただきました。それは、それが根にあるのかどうなのかというのが、はっきりしないというようなお話もございました。

 先ほど私が申し上げましたように、私は相談に来られる皆さんについては、やはりそこに根があるということで相談に来ていると。相談員も、先ほど申し上げましたように同じ被差別の、直接、そういう方が今までの経験や事例に基づいて、いろいろ相談に乗って、その結婚がうまく進むようにというような相談活動をされているということで、今やっている相談は、差別を受けている側の関係者が、それをもとにそういう差別についての相談事業を一生懸命やっていただいているということでございますので、私といたしましては、そういう活動はやっぱりしっかりやっていただて、いっときも早く、全体の差別の解消もそうですけれども、やっぱり当事者そのものの自己開放というような言葉も使っておりますけれども、そういうことにもつながる、そういう活動をしっかりやっていただきたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この問題については、まだ引き続き問題にしていきたいと思いますので、次に移りたいと思います。

 次に、高校再編について教育長に伺いたいと思います。

 今年度の市長の施政方針の中で、次のように市長は述べております。「旧第4通学区では、高校教育を考える会を設立し、地域における将来の高校のあり方等について、熱心な議論が行われ、このほど代表者による屋代高校の中高一貫の導入や、屋代南のライフデザイン科の充実などについて、県教育委員会へ要請をいたしました。」こう述べております。

 私は、ここで長野県高等学校再編計画の骨子案に対して、論評するつもりはありません。また、屋代南高校のライフデザイン科の充実も大賛成であります。

 しかし、屋代高校の中高一貫の導入については、大変疑義を持っております。

 そこで伺いたいと思います。高校教育を考える会という名称の会は、どんな組織なのか、どんな目的なのか。そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 高校再編についての1点目、高校教育を考える会とはどのような組織で、何を目的としているかについてでありますが、県教育委員会では、地域の合意形成の過程を重視する観点から、平成20年6月に、改めて長野県高等学校再編計画の骨子案を作成しました。

 その中では魅力ある高校づくりと、高校の規模と廃止の適正化の二つを柱に、旧12通学区ごとに再編計画の方向を示し、骨子案をもとに県民の意見を聞きながら、ことし6月を目途に、おおむね平成30年ごろまでに、実施する予定の再編計画を策定するとしております。

 そこで、旧第4通学区におきましても、昨年11月に地元県議会議員、各高等学校のPTA、同窓会の代表者、学校長及び学識経験者など38名からなる旧第4通学区の高校教育を考える会、市教委からは担当課長が委員として参画しておりますが、設立されました。

 会の目的は、特に会則等に示されてはおりませんが、小林会長、篠ノ井高等学校同窓会長さんの言葉に示されているとおりだと思っております。小林会長さんは「それぞれの学校が、一層魅力ある学校として今後も存続できるようにするために、旧第4通学区全体のあり方を討議し、各校の課題を整理し、長野県高等学校再編計画の策定に反映できるように要望等をまとめる」と申しております。

 考える会では、施策方針でお示ししたとおり、4回にわたって熱心な議論が行われ、市内の高校に関しては、屋代高等学校に中高一貫教育の導入や、屋代南高等学校のライフデザイン科の充実を柱とする意見集約がなされ、去る2月23日に、代表者により県教育委員会への要請が行われたところであります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 目的と中身についてはよくわかったわけですが、では次に、屋代高校の中高一貫の導入というのは、一体どういう中身をもっているのかわからないわけであります。2月24日の信毎では、「中高一貫校については、県立高校再編計画案は県立中学校を附属とする併設型を東北信、中南信に1校ずつ設ける。」、こう報道しているわけです。県立中学、これ一体実態は何なのかということがわからないんで、その辺は市教委としてどんなふうに考えているのか伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 2点目の、屋代高等学校の中高一貫の導入とはどんな内容だったのかについてでありますが、県教育委員会はことし2月に、先ほど申し上げた骨子案に基づく第1期長野県高等学校再編計画の案を示しました。

 これによりますと、併設型中高一貫校の設置方針では、弾力的、系統的な教育課程の編成が可能で、個性の伸長、学力の向上が期待できる併設型を導入する。

 導入に当たっては、本県におけるモデルケースとして位置づけ、東北信、中南信に1校ずつ設置する。

 設置に当たっては、地域のニーズや高校の魅力づくりとの関連に考慮し、できるだけ広域から通学することが望ましい。また、連携型中高一貫校の設置方針では、中高間の連携には、より高い教育効果や学校の活性化などを期待する声もあることから、設置に当たっては、地域や学校からの要望に配慮しながら検討していくとしております。

 このたび、旧第4通学区の高校教育を考える会から上がった屋代高等学校の中高一貫の導入の内容を見ますと、科学技術立国と言われる我が国の人材育成や、当面の緊急の課題となっている県内医療における人材育成のため、また千曲市中等教育の魅力を一層高める期待から、さらに長野県公立学校への中高一貫教育の導入の契機として、その併設型の導入を早急に検討していただきたいとしております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 非常に文章の上では、よくわかるわけですけれども、本当のねらいは結局ね、優秀な人材を、子供たちですよ、を上田や長野へ持って行かれたくない、こういう思いなんじゃないですか。例えば医療の関係というのは、医学部へ入る子供たちをふやすということを意味してるんじゃないですか。

 私は、このことを現場におろした場合に、小学校の段階から、いよいよ受験勉強が始まるわけだ。だって中学校が、県立中学と普通の市の中学校とが存在するようになるわけですから。非常にね、教育の現場で、いろんな矛盾が出てくるというふうに私は予想するわけです。

 それに対してね、高校考える会、いいです。市教委としては、千曲市の教育をこれから推進していくという立場で、この問題についてどういう、今のところ態度でいるのかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 3点目のこの課題に対し、教育委員会はどのような見解を持っているかについてですが、先ほど申し上げましたが、県教育委員会では、今後、パブリックコメント、説明会等により県民の意見を聞き、再編計画に生かすとともに、計画案の周知と理解を進め、6月ごろを目途に第1期再編計画を決定するとしておりますので、教育委員会といたしましては、今後、旧第4通学区の高校教育を考える会の要請などが、計画にどう反映されるか慎重に見守ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 慎重に見守っていくということですので、私もまた慎重に考えていきたいというふうに思いますので、次の問題に移りたいと思います。

 最後は、県の福祉医療費給付事業について伺いたいと思います。

 ことしの1月に、県の福祉医療費給付事業検討委員会は、第1次の報告書を提出いたしました。

 検討結果は、今年度は受給者負担を引き上げること、その中身は1レセプト当たり300円のものを、500円に引き上げること、この実施に当たっては、県民に対する周知期間を置くために、今年、平成21年10月から開始をすると、こういう内容であります。

 私たちは、長野県の福祉医療費給付事業というのは一体中身が何なのかということを、たくさんの人が知らないんですね。ちょっとまとめておきます。

 これの対象になる人は、就学前の乳幼児の入院や通院の費用です。また障害者は身体障害者の1級から3級まで、知的障害者はA1からB1までであります。精神障害者の1級の方も、対象になります。そのほかに母子家庭の母子、父母のいない児童、父子家庭の父子、これらがこの医療費給付制度の対象になる方たちです。

 負担内容として、県単独事業でありますから、長野県が2分の1、市町村が2分の1の費用を負担しているわけであります。

 負担範囲は、入院、通院にかかる自己負担分を助成すると。ただし、満額助成するんでなくて、1レセプト当たり300円を引くということになっているわけですね。ですから、例えば、国民健康保険の加入者で、医者にかかって1万円がかかったとすれば、普通一般の方は3,000円を自己負担することになりますね。ところが、この対象者の方たちは、一たん3,000円は払いますけれども、後日、300円、レセプト代300円を引いた2,700円が口座に振り込まれるというのが、この医療制度の内容なんですね。

 それを今回ね、500円に値上げをするというわけです。今、さもなくても、この不景気の中で職を失ったり、さまざまな理由で生活が非常に追い詰められている。しかも、この対象者はいわば、経済的には弱者です。この人たちにあえて、2倍近いお金を負担させる。私は非常に抵抗を感ずるわけであります。

 これらを決定したこの給付事業検討委員会の決定の経過と、値上げの理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 最初に経過について申し上げます。

 長野県の福祉医療制度につきましては、平成14年8月の福祉医療制度のあり方検討委員会の提言に基づきまして、制度全体の基本的な枠組みがつくられまして、平成15年7月から運用を開始をしてございます。平成18年度には、乳幼児の対象年齢の拡大や、所得制限の廃止等、制度の見直しを行いながら今日に至ってきております。

 平成19年11月の長野県福祉医療費給付事業検討会の報告では、これからのあり方について、福祉医療制度については、医療保険制度を初めとする社会環境の変化や、自治体の税制状況を踏まえつつ、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、絶えずその内容を検証し、改正していくことが求められる。

 平成20年度以降においても、福祉医療制度の内容について見直し、検討を行っていくことが適当であるというふうに報告がされております。

 それで、平成20年度におきましては、今お話ございましたように、受給者負担の引き上げについて検討することとなったわけでございますが、長野県福祉医療費給付事業検討会、これは、市、町村、それから県の3者で構成しておりまして、平成20年度につきましては、飯田市長、小諸市長、高山村長、原村長、それから県の社会部長と衛生部長、この6名がメンバーになっているわけでございますが、ここにおきまして幹事会も含め、4回の会議を開催し、検討をしてこられました。

 また平成21年度においても、調査を実施して検討項目を決定し、22年度以降、実施に向けて検討を進めるということも確認をされているところでございますので、平成21年度においては、また別のテーマについて検討がされていくんだろうというふうに思っております。

 それから、値上げを決めた理由でございますけれども、受給者負担金につきましては、高齢社会の到来による医療費の増加、障害者自立支援法の施行、それから一連の医療保険制度改革による医療費自己負担額の増加などにより、福祉医療費給付費の急激な増加に福祉医療の財源である県、市の税収の伸びが追いつかないなど、福祉医療制度を取り巻く状況等の変化にかんがみ、将来にわたり持続可能な制度として、県民福祉の向上に寄与するために、受給者の負担については、無理のない範囲の額ということで、1レセプト当たり現在の300円から500円に引き上げをということになったわけでございます。

 この500円の算定につきましては、過去3年の実績で、1件当たりの自己負担額が最も低額なランク、これが乳幼児入院外ということになるわけですけれども、その1件当たりの平均額、これが1,721円ということになっているということでございまして、これを県、市、受給者で均等に負担をするということで計算をした場合には、573円になるということで、これをもとにしまして無理のない額として500円ということに決定をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 数字的なことが今出たわけですが、ちょっとお聞きしたいんですがね、千曲市ではこれを適用するとね、500円にすると、どのくらいのお金がふえるんですか。わかりますか、わからなかったら委員会ででもいいです。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 今年度ベースで試算をしてみますと、この500円に上げることによって、880万円、影響が少なくて済むという数字が出ました。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) ちょっと、市のね、負担が880万円、この約。県の方もやっぱり同じぐらいの額になるんですか。そこがちょっとわからないんですが。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 2分の1補助ということですので、同額でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この福祉医療については、さまざまな制度があるんですね。国保から始まって介護保険制度もあるし、問題の高齢者の医療制度の問題もある。みんな負担が、このまんまでは経営が成り立たないから、そういうことで全部負担が被保険者、国民にかかってきているのが現状なんですね。

 もう本当に解決しなきゃならないのは、国の福祉予算を抜本的に改めれば、これは解決する問題なんです。それをしないでおいて、負担をやたらと国民に押しつけるという、この問題を、何としても解決していかなければいけないんではないかというふうに思っているわけですけれども。

 例えばね、今度のこのレセプト代を上げるというのも、聞いた話ですよ、私は直接聞いていないんで、間接的に聞いたんですが、自治体の皆さん方ですよね、は、こんなの無理だと。結局、自治体が出すようになるんじゃないかという、そういうふうに考えられる自治体の皆さんもいるんですよね。本当に市民のために、何としても少しでも軽減してやるというふうな考えがあれば、その辺、松崎部長さんはどんなふうにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) この福祉医療制度の、これから永続的に続いていくようにということで理由がございました。そしてこの福祉制度の構成者というふうに考えますと、県、市の行政と、やはり受給をされている方、市民の皆さんもあわせて、この制度そのものが構成されているという中でございますので、それぞれの関係の構成されている皆さんにも、ここで200円の御負担をお願いするということになったわけでございますが、そういうことでございますので、御負担をお願いしながら、この制度がずっと続くようなふうにしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この原案も、すぐは実施しないと、県民の世論に聞いて10月から実施するという計画ですので、10月の間までに、十分やっぱり検討していく必要があると私は考えているわけです。今議会でもこれの請願が出ています。十分論議をし、議会はどういうふうに考えるのか、市はどういうふうに考えていったらいいのかということを深めていきたいと、そのことをつけ加えて、発言を終わりたいと思います。



○議長(中村直行君) 続いて、12番、森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 議席番号12番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、景気対策についてお尋ねをいたします。

 市長の施政方針にもありましたように、経済危機は日増しに深刻さを増し、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用情勢の悪化など、かつて経験したことがない深刻な状況が続いております。3月の年度末を控え、雇用情勢も大変心配されるところでございます。

 市として失業者対策にどのように取り組むか、国の第2次補正予算も可決をされ、定額給付金を初め高速道路料金の大幅な値下げ、学校耐震化、自治体による雇用創出に、ふるさと雇用再生特別交付金、また緊急雇用創出事業など4,000億円が予算化をされました。

 千曲市も、今議会で初日に追加議案といたしまして、平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)として説明がございました。千曲市のふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業をどのように活用するかお伺いをいたします。

 続きまして、住宅対策についてお尋ねをいたします。

 昨年暮れには派遣労働者がリストラをされ、会社の寮などを出ざるをえなくなり、住むところに困るという考えられないような状況が発生しております。

 千曲市においては、昨年このような状況で住宅に窮する人はいなかったというふうに伺っておりますけれども、ますます雇用状況が悪化していく中で、住宅に困るような人も出てくるのではないかと心配されるところでございます。まず、住居が定まらなくては、就職活動もできないわけでございます。

 今後このような人が出てきた時、市として市営住宅等の使用も含めて、何らかの緊急措置としての住宅対策のお考えはあるかどうかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 不況対策について、1点目の雇用対策についてでありますが、代表質問の中で市長が答弁申し上げましたとおり、現在、製造業を中心とした経済危機に伴う雇用問題につきましては、特に製造業の割合が高い千曲市、並びに周辺地域の企業に勤める方にとっては、かつてない深刻な状況にあると認識しております。

 そこで、お話のありましたとおり、追加提案申し上げました議案29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)によりまして、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した離職者のための雇用創出を図るとともに、長野県、ハローワーク、商工団体等と連携し、就職面接会や国の支援制度のPRと普及に取り組むなど、地域の雇用対策に万全を期したいと考えております。

 なお、初の試みとしまして、去る3月3日に、市と篠ノ井ハローワークとの共催による離職者を対象とした就職面接会を、市文化会館小ホールにおいて開催いたしましたところ、市の緊急雇用事業並びに地域企業21社の参加をいただきました。報道によりますと114名の方が、相談に見えたと報道がありました。以上のようなことを連携しながら一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 続きまして、丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 2点目の住宅対策についてでありますが、離職者向け公営住宅の提供については、国土交通省より、公営住宅の目的外使用の特例措置として活用できる旨の通知が来ております。

 これは、解雇等離職者の公営住宅への入居を容易にするため、使用期間は最長で1年以内となりますが、敷金及び連帯保証人の免除などの特例措置があります。

 当市では、昨年9月の定期募集の際、応募者がなく空き家となっていた志川団地の1戸について離職者向け住宅として確保し、先月該当者1件の入居がございました。離職者の居住安定確保に努めてきたところであります。

 なお、市営住宅の離職者向け住宅の提供については、法に定める本来入居者の入居を阻害せず、募集時に応募者がなく、その後3カ月以上空き家であるなどの厳しい条件があり、提供した住宅を除き、入居待ちがいる現状から判断しますと、今後の入居は難しくなると思っております。

 したがいまして、市営住宅以外で、例えば教員住宅などで空いているものについて、臨時的に入居が可能かどうか、法的なことも含めて検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 雇用対策についてお伺いをいたしますけれども、市では、民間企業でありますとか、NPO法人等への事業委託、及び市の直接雇用として平成23年度までに4年間で総額1億円、説明にもございましたけれども、雇用人員で延べ94名の雇用を確保するというふうにあるわけでございますけれども、この市が直接雇用する場合に、やはり各部から要望とかヒアリング等を行って、その状況がどうだったのか、どういう部署がどのような仕事が多いというような要望があったのか、またその要望を満たしているのか、まだ人手が足りないという部があるのかどうかということを、まずお伺いをしたいと思います。

 そしてまた、民間企業、そしてNPO法人等についての事業委託でございますけれども、どのような企業、法人に委託をするかお伺いしていきたいと思います。

 続きまして、先日、私、松本のジョブカフェ信州というところに、若者の雇用状況について伺ってきたわけでございますけれども、そのときの県の担当の職員の方のお話では、例えばこのような状況があったということでございます。

 愛知県で、派遣で仕事をしていた人がリストラをされたと。それで出身が長野の南信地方であるということで、このジョブカフェ信州、松本にあるということで、そこを目指して来たのだそうですけれども、そのときのその若者の所持金がもう、数十円しか持っていなかった、もう無一文同然であったと。当然、寝るところもないということで、そこへ飛び込んできて、住み込みで働くところはないかというようなことで来たそうでございます。

 まあそこで、ハローワークを連携をいたしまして、たまたま仕事が見つかったわけということでございますけれども、このような状況がジョブカフェでも、日に日に、そういうような方がふえてきているというような状況だということで、やはり市といたしましても、今後、このような方がふえてくる可能性もございますので、現在、教員住宅等の活用も考えていくというようなお話もございましたけれども、また民間住宅なども大分空き家がございます。その辺の考え方もお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) ふるさと雇用再生特別交付金事業や、緊急雇用創出事業について、どのような各課からの要望の取りまとめをしたかということでございますが、これについては、各課へ照会をしまして、国が定めております交付金事業に該当するような中身、いろんな事例がございましたので、それをもとに提出をいただきまして、その中で緊急性とかですね、雇用対策に直接結びつくようなものについて査定をさせていただいて、事業を決定したところでございます。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業については、既に議会運営委員会等でも御説明してございますが、二つの事業について、平成21年度実施していきたいということで、例えば特徴的なものとしては、小規模作業所等販路拡大事業ということでございまして、共同作業所でつくった、そういった製品について、スーパーとかそういうところで販売をしていただくというような、そういった事業に支援をして、委託をしていくというような事業もございます。そういったものでふるさと雇用については、平成21年度、826万1,000円を計上させていただいたと。

 それから、緊急雇用創出事業につきましては、これは民間委託するものもございますが、直接雇用がほぼ原則でございまして、11の事業について計画をいたしております。全体の金額としては2,711万6,000円ほどをお願いしているわけでございますが、病院送迎乗り合いタクシー等とかですね、特徴的なものとしては、自然遊歩道の整備事業、それから住宅のセーフティーネット事業、これは民間賃貸住宅の戸数及び空き家の状況調査等も、そういった事業の中で進めていきたいということで御説明してありますけれども、そんな形で、とりあえず21年度は、総額で3,537万7,000円をお願いしているという中身でございます。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、教員住宅等、空き家がございますので、そちらの方で修理等いたしまして対応してまいりたいということです。

 民間につきましては、ちょっと家賃等の問題もございますので、今度、検討課題としていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 今、総務部長から詳しく御説明いただいたわけなんですけれども、例えばこれ4年間で総額1億円ということですよね。それでまあ、総理大臣によりますと、全治3年であるということで、この計算が出てきたのかなと思うんですけれども、例えばですね、もう1年で景気が回復するかもしれないし、景気の回復が5年かかるかもわからないわけです。

 そうした中で今年度は、21年度は3,537万7,000円という予算組みをしたわけですけれども、今後、この景気の状況が恐らく21年度が最悪になるような気がいたしますし、その1年間で在庫調整ができれば、22年度あたりからは企業環境もよくなるかなというふうに思うところでございますから、これ弾力的に、例えばこの1億円を前倒しで、21年度、大変に景気が悪くなれば、雇用環境が悪くなれば、もう少しこれ上乗せして、例えば1億円の中で、弾力的に2,000万でも3,000万でも21年度に使うとか、そのような運用の仕方はできるのかどうかということでお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) この緊急の雇用対策については、国の方から県に交付金が来て、それを県が基金造成をして、市から一応こういう事業についてやりたいということで申請をして、それについて来るという事業でございますので、そこら辺についてさらに緊急性があるということで、必要性がある場合にどうするかということでございますが、これについては、県とも今後そういったことが可能なのかどうかも含めて、協議をしてまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは次の質問に移らせていただきます。

 障害者福祉の充実についてお尋ねをいたします。

 施政方針の中で、視覚障害者が行政情報を得られやすくするために、文字をデジタルに変換し音声で伝えるSPコードを、市報や市が発行する印刷物に順次導入をしていくというふうにございました。私も以前、一般質問でこの音声コード、SPコードの導入、また読み上げ装置の普及について要望してまいりました。

 今回、順次実施されるということで、一人でも多くの視覚障害者が情報が得やすくなるということで、情報バリアフリー化が進むことに、市の努力に対して敬意を表するところでございますけれども、点字が余り普及していない現状で、例えば預金、年金などの個人情報を確認するときでも、他人に読み上げてもらわなければいけないという事情もあります。

 特に、行政情報の確認にはこれから必要であると思いますけれども、例えば市報などでは紙によるその媒体のお知らせは非常に多いわけですけれども、音声コードがなければ、その視覚障害者の方は、市からの情報も得る機会も極めて少ないというふうに思います。

 今回、市報などへのこの音声コードの導入に伴いまして、当然活字の読み上げ装置が必要なわけですけれども、これをどのように今後進めていくのかということについてお伺いをいたします。

 次に、自動火災警報器の普及についてお尋ねをいたします。

 新築住宅を初め、中古住宅にも自動火災警報器の設置が今後義務づけられてまいります。特に、本年に入りまして、千曲坂城消防署管内でも例年になく火災が発生をしています。特に住宅火災は、生命また財産を奪う痛ましい結果につながっております。

 一般家庭への火災警報器の設置は予防消防、また初期消火には大変効果があるというふうに思うわけでございますけれども、普通の火災警報器の警報器は、音声で火災を発生を知らせるわけですけれども、しかし聴覚障害の方は、この警報器ということは、耳が聞こえないわけですから聞き取ることはできないわけでございます。

 特に、この耳の障害のある方は、夜間など寝ているときに火災が発生しても気づくことが遅くなります。この聴覚障害者用のバイブによる、また光による火災警報器というのがございまして、それが普及されてきておりますけれども、今回の改正に伴いまして、またこの視覚障害者用の自動火災警報器の普及を、市として進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 最初に、SPコードの読み取り機の普及についてでございます。

 視覚障害者への情報伝達の方法といたしまして、今後どうしようかということで、市の中でSPコードの普及について検討をするために、視覚障害者用SPコード設置に関する企画政策会議を今年度、設置をいたしまして、あわせましてまた当該団体とも協議しながらこれまで検討を進めてまいりました。

 視覚障害者は、点字や音による情報に頼らざるを得ないという状況でございますので、行政からの情報を理解していただく一手段として、市が発行する印刷物にSPコードの設置を推進していくことといたしたところでございます。

 本年は市報の5月号からSPコードを設置をして、その後、市が発行する印刷物等へ順次設置ができるように、これは職員の訓練も必要でございますので、1年をかけて普及、推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 読み取り機の普及についてではございますが、千曲市障害者日常生活用具給付等実施要綱がございますが、ここにこの補助も位置づけておりまして、身体障害者手帳の2級以上の視覚に障害をお持ちになられる方には、以前からそういう中で支援をしてきております。

 SPコードの設置に伴いまして、本制度の利便性について、市報、ホームページへの掲載、あるいはボランティアグループの協力をいただき、テープ版市報等でお知らせするとともに、千曲市視覚障害者福祉協会、これ相談もしてきておりますが、にも依頼をしまして、さらに本制度と読み取り機の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

 火災警報器の設置の普及についてでございますが、今、議員の方からもお話ございましたように、火災警報器は、新築住宅に対しましては2006年の6月から、既存住宅につきましては2009年の6月から適用となるということでございまして、これから進めていかなければいけない時期に来ているわけでございます。

 視覚に障害をお持ちになられる方の火災報知器は、お話にもございましたように、視覚で火災であることを確認せざるを得ないために、ランプ付の火災警報器を設置することになります。この警報器につきましては、音による火災警報器よりも若干購入費も高くなるというふうに聞いております。

 現在、火災警報器の設置につきましては、これも千曲市障害者自立生活用具給付等実施要綱に基づきまして、聴覚に障害をお持ちになられる2級以上の方を対象に支援をしております。

 広報活動につきましては、市報やチラシなどで行っておりますけれども、千曲市聴覚障害者協会や、民生委員さんにも御協力をいただいて、火災警報器設置推進や補助制度の周知に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 前段、聴覚障害ということを視覚障害者というふうに、もしかしたら言っておりましたか知りませんが、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 今、詳しく御説明いただきましたけれども、予算のことですけれども、これ21年度の予算で、障害者援護費の中に扶助費、日常生活用具支給等支援でいいですかね、ここの部分で700万円が予算立てしておりますけれども、これは購入するに当たっては、やはり購入される方は1割負担でいいわけなんですけれども、この700万円というのが、この辺やはりこの読み取り機、またこの聴覚障害者用の火災警報器等々が一気に普及してきますと、この700万円の予算立てで、これ間に合うのかどうかなというふうに思うわけですけれども、それにつきましては増額する措置ができるんだろうか、その辺についてお伺いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 予算措置につきましては、このほかにもいろんなメニューを先ほど申し上げました要綱の中でもっております。全体として700万円の予算化をしたところでございますが、それぞれ予定している事業が、予定どおり進めばこれでいいわけでございますけれども、それ以上になってくる、あるいは予定していたよりも少なくなったという全体的な調整も最終的には出てくると思いますけれども、普及に支障のないようなふうに考えていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは続きまして、戸倉上山田温泉街の交通安全対策についてお尋ねをいたします。

 18号バイパスが稲荷山、八幡地域より県道に接続をし、また現在、力石バイパスの工事が進められ、近く開通をする予定になっております。八幡より先の戸倉のバイパス予定地は、若宮地域まで既に幅抜きがされていますが、上山田地域はほとんどバイパスに関しては何の計画も進んでいないのが現状です。

 今後、北から18号バイパス、そして南から力石バイパスと延伸をして、県道の交通量が今までよりふえることを考えると、例えば上山田地域、特に温泉街は道が狭く、大型車などが通行すると、歩道のない箇所など歩行者には危険があるというふうに思われるところでございます。

 例えば、朝の通勤の時間帯などでは、旅館から帰るお客様のバス、自家用車など混雑するときは大変でございます。せめてこの時間帯、例えば8時ぐらいから10時くらいまでの間ですけれども、観光バスを除く、通過する大型車両だけでも進入禁止等の対策を実施できないかということでお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) 時間帯による交通規制の実施はということでございますけれども、現在、国道18号の上田坂城バイパス、それから県道の力石バイパスが施工中であります。この区間が開通した場合に、戸倉上山田温泉の温泉街の交通量がどのように変化をするか、現時点で予測することは困難であるというふうに思います。

 この路線の供用開始の後に交通量の変化の状況等を見て、交通規制の必要性、規制の内容等について地域の御意見もお聞きしながら検討を行い、必要があれば公安委員会の方へ要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) この温泉の道路問題の関係におきましては、市の方も大変努力をしていただきまして、例えば中央通りに歩道の提案でございますとか、さまざまな交通安全対策のハード面でのお示しはいただいたわけですけれども、なかなか地域の住民の皆様の意見の合意ができないし、さまざまな理由から、そのハード面での改修がちょっと休止をしているというような状況でございます。

 そういうところで、今現在お話にも出ております、例えばにぎわい、カラコロにぎわい協議会などでは、足湯をつくりまして、また現在、商店を2店舗改装いたしまして、一人でも多くの観光客に外へ出てもらいたいと、温泉街を歩いてもらいたいと、そのように努力をしているわけですけれども、当面このハード面での改修が困難であるということになれば、やはりソフトの面で、何らかの交通の量の規制をしていただきたいなというふうに望みまして、ちょっと無理な、これは質問であるというふうにも思いましたけれども、質問させていただきましたけれども、今、御答弁いただきましたように、交通量の方に十分注意をしていただきまして、また本当に交通量がふえるようでございましたら、何らかの地元の要望もお聞きをいただきまして、措置をしていただきたいかなというふうに思います。

 それでは続きまして、最後の質問に入らせていただきます。最後に、定額給付金に関連をいたしまして質問をさせていただきます。

 金曜日の清和会、吉田議員も質問をされました。プレミアつき商品券の実施について、市長よりお答えもいただいておりますが、再度お尋ねをいたします。

 まず、定額給付金につきましては、私ども公明党も先月2月3日に、市長に定額給付金及び子育て応援特別手当支給にかかわる要望書を提出しまして、申し入れを行いました。

 その要望の内容は、まず定額給付金については、1、事業の迅速化、業務の省力化の観点から所得制限は付さないこと。

 2、事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係課、室による対策室も設置の上、十分な準備作業を行うこと。

 3、商店街や商工観光者とも連携の上、地域活性化のために定額給付金にあわせプレミア付商品券の発行など、効果的な事業展開を検討すること。

 これちょっとあと、外れますけれども、子育て応援特別手当について、1、「市報ちくま」の活用や保育所、幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。

 2、必要に応じて相談窓口など設置をすることということで、市長に要望したわけでございます。

 定額給付金については、第2次補正が国会で可決をされ、支給も始まってきております。既に民間では、これを一つのビジネスチャンスととらえて、さまざまな商品、またメニューも企画をされています。

 先月2月25日に、戸倉上山田商工会の皆さんと議員の懇談会ということで、お話をさせていただいたわけですけれども、その中で、とにかくお金を回していただきたいと。お金が氷づけになっていると。お金を回すことによって、やはりその流通の過程で幾らか利益が出て、そしてまた効果も出るわけですから、お金を回さないことには、なかなか活性化に結びつかないということで、定額給付金とともにプレミアつきの商品券の発行を望むという御意見をたくさんいただきました。

 定額給付金の問題につきましても、やらないというのも一つの考え方であると思いますけれども、しかしこの世界的にも、減税の一つの方法として各国で実施をされてきております。景気の現状を考えればただ反対ではなく、まずいかにこのような施策が景気対策に結びつくか方策を考える議論がされるべきであり、例えばこういう案ならどうなのかというような議論になればよかったなというふうに思うところでございますけれども、そういう意味から考えたとき、そのプレミアつき商品券も定額給付金に加えて、より地域を元気にする上でも、一つの相乗効果を生み出すための施策であると思います。

 商工会議所、商工会など商工団体の考え、御意見を聞いて、前向きに取り組みたいというふうな市長の御答弁をいただきました。いただきましたけれども、私としてはむしろ、この商工団体でもさまざまな意見もあると思いますので、市長は市民の代表として、むしろ積極的にリーダーシップを発揮して、皆様の考え、意見をまとめていただきまして、この地域の景気浮揚に効果的なプレミアムつき商品券の発行をと思うところでございますが、市長のお考えを、市長の方に御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 前向きに検討するということは、この間、お話したとおりであります。やり方はいろいろあります。先行している市もいろいろ言っていますけれども、中に非常に問題があるという部分、だから遅いというふうな受けとめ方されるんですけれども、やるからには経済効果が上がらなければ意味ないと思っていますので、その辺は慎重にやっていかなきゃいけないと思っております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 市長のお考えをお伺いいたしましたので、やはり今、お話がありましたように、本当に引き上げ効果が上がるような形でのプレミアムつきの商品券をお願いしたいと思います。

 それにつきまして、定額給付金ということで通告してございますので、この支給についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、どのような手順で、いつごろ支給になる見通しであるかということについて総務部長の方からお願いします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 定額給付金の給付のことにつきましては、報道関係で千曲市は遅い方に位置づいているということで、大変、市民の皆さんにおいては、いつ給付になるんだというようなことでございますけれども、千曲市といたしましては、これまでも電算とか金融機関等との打ち合わせは既にやってきております。

 一番懸念したことについては、関連法案がすんなりいくのかどうかという万が一のリスクを考えて、それが通ってからリストの打ち出しを委託しましょうということに決めましたので、そういったこと等からしまして、先ごろ関連法案が通りましたのでリストの打ち出しをして、3月中には発送したいというふうに思っております。皆さんのところにですね。

 そしてその後、申請書を郵送しますので、それを提出いただいて、あと金融機関との口座のチェックとかそういうものをしまして、そういった一連の手続をしますと、どうしても5月になって、一番初めの給付は5月になってしまうのかなということでございますので、まあ、他市町村から比べると若干遅いわけでございますが、市としてもいろんな関連法案も通りましたんで、早急に手続を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 最後もう1点だけ要望というか、やはり今現在、3月、4月は入学進学の時期になります。そうしますとやはり、子育て世代の方は、大変この入学金でありますとか、授業料でありますとか、学費の関係でこれをやっぱり当てにしている方も多数いらっしゃると思うんですよね。

 そのような状況の中でですね、例えばそのような年齢のお子さんを抱えている子育て世帯のそういう世帯の方を優先して、ちょっとピックアップしていただいて、優先的に一日でも早く、そのような世帯の方に支給できないのかということで、これは要望でございますけれども、ちょっとお答えもいただければというふうに思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えいたします。子育ての方等について、優先してできないかということでございますが、これについてはリストの打ち出しとかそういうものについて一斉でございますし、一斉に今そういったものを発送していきたいと思いますので、できるだけ市民の皆さんに一日も早く、この給付金が給付されるように、事務方としては精いっぱいやっていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時54分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、3番、中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 3番、中村了治。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従いまして4点、ソフト面にかかわって質問をいたします。

 まず最初に、旧ユニセフ跡地のイベント開催に合わせた整備問題について質問いたします。

 既に御案内のように、善光寺御開帳記念として、キグレニューサーカス長野公演が、この3月20日から5月24日まで、私たちの地元、内川の旧ユニセフ跡地を会場に開催されます。これがそのチラシでありますけれども。

 折しも、しなの鉄道千曲駅の開業と重なり、地元といたしましては大変喜んでいる次第であります。今日の大変厳しい経済状況下で、政治も経済も混迷しており、何か明るい話題を求めたくなるものでありますが、そうした暗い世相を少しでも和らげてくれることを願っているわけでございます。

 実は、この場所は、皆様方も御存じのように桜の名所でありまして、用水路沿いに植えられている十数本の桜の木は多分この時期、すばらしい見ごろを迎え、イベントに来られた方々の心をきっと和ませてくれるものと思っております。この機会に千曲市を訪れる市内外の皆さんを、温かいもてなしの心で、心から歓迎できればと思っている次第であります。

 しかしながら、せっかく千曲市を訪れてくださった方々が、何か悪い印象を持って帰られたのでは元も子もありません。市にとって大きなマイナスになってしまいます。そうならないようにと思い、私も何度かこの場所に足を運び、状況を調べてみて、この場所を含めた近辺の環境を整備し、イメージチェンジすることがまず肝心であると思いました。

 そこで、この敷地内外の整備についてお聞きいたします。きのうも実は行ってみたわけでありますが、既に団員の宿舎、それから公演会場となります大きなテントなどが、既に設置されておりましたし、団員の方々も入所されておりました。用水沿いに積んでありました大きな土管も東側の隅に移動してありましたし、また枝打ちされました残物も大半が片づけてありましたが、とにかく事故などは絶対あってはならないわけであります。この点、市として敷地内外の整備をどのように考えておられるか、まずお聞きいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。旧ユニセフ跡地の敷地内の整備、どのようにするかということでございますが、内川区旧ユニセフ跡地につきましては、平成11年7月に、当時の旧戸倉町からの依頼により、町公社が工業用地として取得したものでございます。工業用地として売却することで検討を進めていますが、売却までの間につきましては、資材置き場等として申請があった場合、貸し付けを行うなど有効利用を図っているところでございます。

 貸し付けについては、あくまでも現状で貸し付けることとしており、使用に当たっての必要な整備等は、借り主で行うこととしております。

 今回のキグレサーカスへの貸し付けにつきましても、主催者である信濃毎日新聞社には申請の際に、現状での貸し付けであることや、上下水道の設備がないこと、工事関係の業者への貸し付けが並行してあることを承知いただき、現場を確認の上、契約をしてございます。

 したがって、興業のための整備はすべて主催者側で行うこととなりますが、現存のヒューム管、U字溝等の工事資材につきましては、興業に支障のない場所に移動をいたします。

 また、東側の雑木林につきましては、昨年末に間伐や下枝を切るなど整備をして、枝等が一部野積み状態でありましたが、過日、主催者側で片づけていただいたようでございます。

 現在、興業のための整備が進められておりますので、整備が完了した時点で、景観的に整備が必要な部分については、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、土地は開発公社の方であるということでありまして、それはわかりますが、しかし市民の受けとめといたしましては、これは市のものであるということで、いろいろの面で市に要望が出てくるわけでありますが、今お話がありましたけれども、私も行ってみまして、あの敷地の中に現在二つの建設会社の事務所といいますか、ありました。それで一つの事務所にお聞きしますと、4月いっぱいお借りしてあると。それで、その隣に、残土といいますか、温泉の工事の関係で随分まだ残っておりまして、それをどうするかということは検討中だというお話ありました。

 また、もう一つ隣にも事務所がありまして、またそれは千曲川沿いのところの工事の関係だそうでありますが、いずれにしましても、それぞれのところとの、主催者、今は信毎さんということでございますが、その辺の打ち合わせが何かちょっとまだできていないかなという感じをしました。ですから、4月いっぱい借りてあるので、この残土の片づけについては、すぐさまいかないという話がありました。

 それから、もう一つは、先ほど移動しました土管でありますが、聞いてみますと、こういうふうに段重ねは危険だから、平に、つまり横に並べたいということで確かにしてありました。私も学校現場におりましたのでわかるんですが、子供さんというのはどういう形で動くかというのが予測つきません。事故があっては本当にならないわけで、せっかく楽しいイベントでありますから、ですから向こう側との折衝もあるかと思いますが、ぜひそういった面での安全策、そういうことをぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、苦情等また出てくるわけでありますけれども、その窓口等はぜひ市の中で、一つのところで、ここだという形でつくっていただきたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 会場内に現場事務所が2カ所あるということでございますが、これについては、4月まで、一つの事務所については4月20日まで貸し付けてありますし、もう一つの事務所については4月5日までというようなことでございますが、この興業に差しさわりないということで、土日の、例えば工事トラックが入らないとか、そういうことについては調整をしてございますが、細かい部分については主催者側と今の現場事務所等と、それと市の方の公社と十分調整をしていきたいと思っています。

 ただ、ヒューム管等についてとか、農林課が使います土砂等については、東の方にあるわけでございますが、そこら辺の安全確保については、十分注意を払っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) それでもう一点、今お話しましたけれど、今後そういうさまざまな問題が出てくるときに、窓口としてどこのところで受け持っていただくのかお聞きします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) トータル的な窓口については、経済部を考えております。そして今の公社の関係の安全、敷地内の部分については私ども総務部が担当したり、交通安全上のものについては市民生活部が担当するとか、いろいろ課内で部長会議等で調整しながら、いろいろな安全確保のためのことを実施していきたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私ども地元にすれば、せっかく楽しい、しかもこの地元に大きなイベントですので、ぜひいい形で終わらせたいと、そういう気持ちでおりますので、また御理解いただきたいと思います。

 では次の方に移りますが、大勢の方が市の内外からこのイベントに来られ、混雑や渋滞が予想されます。高速道姨捨スマートインターチェンジを利用される方もたくさんおられるかと思います。地元の住民といたしましては、そうしたことを大変心配しておるわけであります。どのような交通安全対策が今つくられておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 特に、出入り口についてどうなるのか。それから駐車場の確保、この間もお聞きしますと、土日はすぐ近くのミヤバラさんのところをお借りするとか、そのほかいろいろの話がありましたけれども、それからもし規制がかかれば、日中、地元、特に近くにお住まいの皆さんの車等も、それにかかわってくるかと思うんですね。もしそうなれば当然、許可証等も必要になると思うんですが、そういったことについてはどうなっているか。それで場合によっては道路で、一方通行とかそういうことも当然考えられてくるわけですが、もし仮に国道方面に出るとすれば、信号がないので、下りの左折する場合は結構ですけれども、右折で上りといいますか、上の方にいく場合は、ちょっとやっぱり混雑するかな、そういうことについても、どんなふうに考えておるかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) 会場周辺の交通対策の関係についてでございますけれども、過日イベントの事務局担当者から、事業計画等についてお話をお聞きしましたけれども、その中で交通対策に関しましては、会場や駐車場の出入り口、それから付近の主な交差点などへの交通誘導員の配置のほか、必要に応じて案内板の設置をお願いするなど、交通事故防止や渋滞対策に万全を期していただくようにお願いをいたしました。

 交通規制等については、当面のところは、もしやるとすれば警察ということになりますけれども、現在のところでは規制等は考えていないということでございます。

 それから、駐車場の関係は、御質問の中にもありましたように、周辺のところへお願いするというところと、それと会場周辺で、要するに会場の中に、あそこで約300台ほど駐車場は確保してあるということでございます。

 なお、公演の期間が2カ月余り予定しているということでございますので、開催期間中の状況の把握に努めるともに、状況に応じてイベントの事務局担当者と意見交換等を行って、可能な範囲で御協力を申し上げていきたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、開催期間中の車の規制、主に今私が申し上げましたのは、北側のところからずっと、この周辺を回って国道を出てくるのでありましたけれども、今のところ考えていないということでありますから、もしそういう場合には、またぜひ早急に手をお願いしたいと思います。

 次の関連した質問でありますが、このやっぱりイベントの中では千曲駅というのも出ておりまして、その千曲駅、せっかくですからね、千曲市の新しい駅、ぜひ利用してみたいという方もおられると思うんですが、その皆さんが千曲駅で下車して直接会場に歩いてくると、そういう皆さんの安全対策も非常に大事だと思います。歩道もありませんので。そういう点ではどんなことが考えられているのかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) 千曲駅から会場まで徒歩で行かれる人たちの安全対策でございますが、ただいま申し上げましたように、会場周辺の交通対策の中でお答えしたように、歩行者に対する交通安全対策につきましても、同じように自動車の交通の方とも重複する部分もありますけれども、主要な地点の方へは、交通誘導員を配置をしていただけるようにお願いをしてあります。

 なお、直接それとはかかわりありませんけれども、千曲駅とイベント会場の間の移動手段ですけれども、これにつきましては市の循環バスのほかに、公演の開催の時間に合わせて民間事業者によるバスの運行も予定しているというふうに聞いておりますので、そちらの利用もされればどうかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、お答えにありましたけれども、私も直接聞いてみまして、まあ会社名は言いませんけれども、そのところに委託して、いわゆるその会場との行き来をさせるということを言っておりましたが、まあ一番やっぱり気になるのは、どうしてもやっぱり歩いてみたいという方が出てくると思うんですね。今、道、駅に行くまでの道路がまだ工事も中間でありますし、それから信号を渡ってイベント会場へ行くまでのところが、非常に狭いということもあります。その点で、くれぐれもそういう事故にならないように、また市といたしましても、開催、主催者の方に申し入れをお願いしたいと思います。

 もう一つ、関連する問題でありますけれども、この敷地の南側に市道592号線が付随した形であります。私も行きまして、本通りから入る入り口のところをはかってみましたら、270センチで、前々、地元からもぜひ緊急車両等が入るような拡幅等、依頼されているわけでありますけれども、たまたまサーカスの関係者もおりまして、実は、出入り口等につきまして、その道も利用したかったけれども、非常に狭いので、今回だめだというふうに言われました。

 今後の跡地利用、今回もそうでありましたけれども、今後のことも考えまして、地元の、今申しましたように緊急車両の出入りとか、そういう安全・安心のためにも、この間の市からの回答では、もう少し向こうへ行くという話でありましたけれども、今後考えて、早急にといいますか、早めにできるようにお願いしたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 敷地南側市道592号線の拡幅整備が早急に必要だが、計画を早められないかについてでありますが、本路線につきましては、内川区の地域づくり計画で拡幅整備が要望されておりますが、優先順位が低く、上位の箇所についてもまだ事業着手がされていない状況ですので、地域づくり計画により整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) そうあっさりおっしゃっていただくと、大変私も困るんですが、と言いますのも、優先、今度の場合は非常に上がったわけですね。そして前々からやっぱりあそこのところの安心・安全、特に防火の問題について非常に心配されているわけでありますし、もしあそこが拡幅されれば、新たな交通対策ができたということで、ぜひとも今後とも、これからのあそこの跡地の利用も含めて、お考えをいただきたいと思います。

 それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。学校給食センターの統合移転改築問題について質問したいと思います。

 学校給食センターの問題については、さきの代表質問でも我が党の田沢議員も取り上げました。第1給食センターの老朽化についてははっきりしております。私たちは田沢議員も申しましたが、自校給食が望ましいという基本的立場でありますが、給食センターにかかわる最近の事件や動きなどから、将来いろいろな懸念され、場合によっては禍根を残しかねない、そういう事態が出てくるのではないかということで質問をいたす次第であります。

 一つ目は、学校教育の中で、給食はどのような位置づけをされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校給食の位置づけについてですが、御承知のとおり、昭和29年に制定されました学校給食法により、学校給食は教育の一環であるといった法的位置づけがなされました。

 その後、学習指導要領におきましても、学校給食は特別活動に位置づけられ、子供たちの体位向上等に大きな役割を果たしてきたところでございます。

 したがいまして、学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達のため、バランスのある豊かな食事を提供することにより、健康増進、体位の向上等に資するとともに、食育を進める上において、生きた教材として効果的な役割を担ってきているものと認識をしております。

 また、平成17年度の食育基本法の制定に伴い、昨年、学校給食法の一部が改正され、本年4月から施行されますが、改正された主な内容は、学校給食の目標を食育の観点から見直すとともに、栄養教諭が実践的な指導を進める上において、学校長に全体的な計画を策定するように、措置を講ずるよう求めているものなどでございます。

 改正の趣旨を踏まえまして、安全・安心な学校給食の運営に、一層努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、学校給食が学校教育の中で大変重要な位置づけをされているということを御答弁いただきました。私も現場におりまして、本当にそういう点では、大事にしてきたつもりであります。

 単に食事を食べる、お昼を食べるということではなく、これが教育の中で果たす役割、るる今、お話いただきましたけれども、このことを踏まえて次の質問に移りたいと思います。

 皆さんも御存じのように、最近、隣の長野市給食センターにおきまして、ノロウイルスが検出され、一定期間業務停止等の措置がなされたわけであります。このことを千曲市としてはどのように受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 長野市の給食センターで発生したノロウイルスによる一定期間業務停止等について、どうとらえているかでありますが、学校給食の運営に当たりましては、食中毒の事故はあってはならないわけでありますので、日ごろより事故防止に向け、職員一丸となって取り組んでおるところでございます。

 長野市で発生した事故につきましては、規模こそ異なりますが、いわゆるセンター方式を採用している私どもにとりましても、人ごとで済まされない出来事であったと思っております。

 たまたま今回は、ノロウイルスによる職員間の感染にとどまったわけでありますが、副食の持参が長期間にわたる等、家庭への負担、影響の大きさに心を痛めたところでございます。

 御案内のとおり、ノロウイルス等の細菌は、自然界に存在するものでございます。手洗い等の励行、基本的な衛生管理が不可欠でありますので、今回の事故を機に改めて職員に徹底を図ったところであります。

 今後とも、先ほど申し上げましたが、一層気を引き締めて学校給食の提供に当たってまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、御答弁いただきましたけれども、今回の事例から学んだことは、給食をストップさせなければならない事態がいつ、どんなことで起こるかわからないということであります。

 もしも、給食センターが1カ所しかなかったならば、市内すべての学校の給食がとまってしまい、今お話がありましたけれども、児童・生徒はもちろん、保護者が大変な迷惑をこうむることになります。そしてまた、市へ寄せられる不満や不安への対応に、日々追われるような事態になりかねません。

 私は思うんですが、給食センターを1カ所に統合するということは、余りにもリスクが大きすぎるのではないかと思います。既に二つのセンターを統合という方向で進んでいるようでありますが、今回の事態を受けて市民の納得を考えた場合、市民の納得は得られるでしょうか。経済効率とかといった側面からばかりで考えるのではなく、学校給食の原点に立って、少なくとも給食センターを1カ所に統合するという計画案を見直し、少なくとも2カ所は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) リスクを回避するために、学校給食センターの統合を見直したらどうかというお尋ねでございます。学校給食センターの改築につきましては、平成17年度から内部で検討をしてきたわけでございます。位置の問題とか、あるいは財政的な問題等々、柱に検討してきたわけでございますが、その中で移転、統合、改築が最適であるという結論に達したわけでございます。

 なお、施政方針のところで市長も申し上げましたが、現在、学校給食の管理運営等の検討委員会、この中で、ただいま御懸念の部分も含めまして、検討をいただいております。基本姿勢は、そういう移転、統合、改築という柱でございますが、検討委員会の中でもそれに対するこういろんな心配も出されておりますので、その中で真摯に検討をして、その結論を待って方向をつけてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、はっきり申し上げたいのは、移転改築というのは今のところゆるぎのない方針でまいりたいと、このように思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 先ほどのですね、この学校教育の中での位置づけということで、大変大事なことも御答弁いただきました。

 そういう観点から言いますと、統合するというその中に、教育的な、そういう面での検討が、どういう形で入っていくんでしょうか。まあ、きょうそれほど時間もありませんから、今は議論するつもりはありませんが、少なくとも経済的な効果ということが、主なる理由になっているんではないかと思います。これからの運営の問題もありますけれども、その辺はどうでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校給食の果たす教育的効果といいますか、その使命というのは、これはまあ変わらないわけでございます。

 ただ、その規模の問題でありますが、既に県内には72のいわゆるセンター方式をとっている施設がございます。その中では大きい施設でいきますと、1万食を超えるものもあるわけでございますけれども、今千曲市が想定をしておりますのは6,000食ということでございまして、その面からすれば確かに規模は大きいわけでございますが、今のところ、3,000食の2系列という考え方でおりまして、片方で、これは、細菌等による事故は別でございますが、他のトラブルが発生した場合には、1系列の中で補完をしていくという、こういう考え方に立って、今、いろんな角度から検討しているわけでございまして、そういったリスクをできるだけ軽減を図るように、いろんな面で検討をしておるところでございます。

 それから、確かに経済的な効果だけではないかということでございますが、市も代表質問の際、市長の方から何回もお答え申し上げておりますが、教育予算には多額なハード事業を含めて、投じておるわけでございまして、できるだけ経費を削減して、しかも効果のあるような部分につきましては、私どもの方といたしましても、一生懸命考えておるところでございますので、そういった面で、安全・安心に影響しないような改築を進めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、教育的な面については、やや弱かったように思いますが、いずれにしましても、リスクの面で言いますと、やっぱり一番起こってはならないことを、まず想定した上で考えていくのが、やっぱりリスクへの、こういう面に対する私は対応だと思うんですが、ぜひ、もう一度あり方検討委員会がありますけれども、御審議いただく中でぜひ協議会といたしましても、そういう面での検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。現在、小中学校で食物アレルギーをもつ児童・生徒、子供さんがおられると思いますけれども、そういった子供さんたちへの対応はどのようになさっているのかお聞きします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) アレルギー対応食についてでございますが、合併前の経緯等から第1学校給食センターは平成15年度から、また第2学校給食センターは平成20年度、本年度から、アレルギー対応食を実施してきております。

 本年度の実績でございますが、第1学校給食センターでは23名、第2学校給食センターでは16名、合わせて39名の児童・生徒の皆さんに、いわゆるアレルギー対応食を提供しておるところでございます。

 御承知のとおり、アレルギー対応食は、献立の中からアレルギーの原因物質でありますアレルゲンを含む食物を除去することを基本としているわけでございまして、しかもその原因物質は個々に異なるということでございます。そんなことから、家庭から申請をいただく際には、医師の診断書をお願いしているということでございまして、それらをもとに個別面談を行い、アレルギー対応食の内容を子細に検討し、決定をしてきておるということでございます。

 当然のことながら、代替食、栄養価を落とさないように、またアレルゲン物質が絶対に混入しないよう、細心の注意を払い調理しております。

 そんなことから、本年度からアレルギー対応食の専任の栄養士をですね、それぞれの施設に市費で配置をしたところであります。そんなところから、事故防止に万全を期しているということでございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今お話もありましたけれども、食物アレルギーの対応、一歩間違えると大変危険な状態に至ってしまいます。

 私も現場にいたころ、親子のそば打ち教室、そばをつくってやりましたけれども、そばに対してもアレルギーがありまして、特別なやっぱり形で対応したこともありますが、今お話にありましたように、給食センター、そしてまた各学校では最大限注意を払って対応されております。非常にありがたいことであります。

 しかし、これがセンターの統合で食数が6,000とありますけれども、さらに多くなれば負担も増大し、場合によっては対応しきれるのかなという、そういう心配が出てくるわけであります。そういった視点からも、給食センターの統合は、再考すべきだと思いますけれども、そのようなアレルギーに対するそのそういう心配は今のところ大丈夫でしょうか。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 現在、それぞれの施設で対応しておりますが、その施設はそれぞれ決して十分な施設で行っているとは言えないわけでございます。

 改築後は専任の職員配置はもちろんのことでありますが、施設もアレルギー対応施設ということで整備いたしますので、そういった面からも安全を確保されるものというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 本当に給食というのは、私も現場におりまして、子供たち本当に楽しみにしております。朝来てすぐに、そのメニューといいますかね、その献立表を見て、ああ、きょうはこれが出る、もうわくわくして授業ももちろんでありますけれども、給食を楽しみに頑張っている子供も大勢おりました。ぜひそういった意味におきましても、給食センターがとまるというようなことは絶対あってはならないというふうに私も思うわけであります。

 では、次の質問に移ります。特別支援教育について質問いたします。私は、この問題を毎回取り上げて、特別支援教育への充実、これを訴えてまいりましたが、この間、積極的に受けとめていただきまして、年度途中の3学期にも時間数の増加など、実施していただきました。学校現場もそれから保護者の皆さん、私も直接お聞きしましたが、大変喜んでおられました。市教育委員会のこうした姿勢に改めて敬意を表するものであります。

 そこで、来年度におきましては、特別支援教育への支援策をどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 平成21年度の特別支援教育への支援策についてのお尋ねでございます。

 最初に人数を申し上げますと、前年度当初の介助員数は10校に13名をお願いしてきたところでございますが、新年度は11校に22名を配置する計画でおります。

 予算の関係も申し上げますと、予算におきましては前年度当初1,131万円でございますが、1.7倍増の1,953万6,000円をお願いしたところでございます。

 いずれも、各学校の特別支援教育実施計画に基づいて、それぞれお願いしてきたところであります。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 本当に積極的にまた施策を講じていただくということで、大変ありがたく思うわけであります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、一つお聞きしたいことがあるんですが、実は私も現場におりまして、こういうことを聞かれたわけでありますが、来年度、非常勤職員として、支援員、介助員ですね、募集をしていただきました。これも大変ありがたいことでありますが、その募集要項を見てみますと、その資格欄に、教員、保育士、ヘルパーと記載されているようです。

 そこで、今状況変わっているかもしれませんが、こうしたこの資格条件がつきますと、なかなか応募しにくいんではないかという、そういう心配がございました。そういう点で現在の応募状況等、教えていただきたいと思いますが。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 来年度予定をしております非常勤職員として、特別支援教育支援員、いわゆる介助員の募集状況でございますが、実は、ほぼ固まっておりまして、その際に御指摘ありましたように、市報により募集をお願いしたところでございますが、その特別支援の教育的な実効を上げるために、本年度は教師、保育士、ホームヘルパー等の有資格者にお願いするということとしたわけでございます。

 おかげさまで大勢の方からの応募がありまして、予定をしていた人数、先ほど申し上げましたが22名という体制が整ったということでございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、お話をお聞きしましてほっといたしました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは最後に移りますが、姨捨一帯の観光振興について質問いたします。

 姨捨伝説は広く全国に知られています。そのイメージを聞きますと、お年寄りを捨てる、すなわち棄老伝説につながるものとして、暗くわびしい内容で余り語りたくない話としてとらえられてきております。

 ところが、昨年、いわゆる後期高齢者医療制度反対の大きな集会が、この地で開かれました。たしか2回だと思いますが。その中で実は、姨捨伝説の真意は、お年寄りを大事にしなければならないという教えなのだということが明らかにされました。私も近くの長楽寺の御住職さんに直接お聞きをしましたが、そこで、県外からこの集会に来られた方々は、姨捨伝説を再認識されまして、わざわざ冠着山に登られた方もおられたようであります。

 例えでありますけれども、「悪」という字がございますが、これがつくと悪いことと思われてきておりますけれども、もう一方で悪というのは強いという意味でも使われてきております。

 このように姨捨も、お年寄りを大事にしなさいという戒めの教え、こういうふうに逆転の発想で受けとめて、敬老精神のメッカとして、今まで市が推し進めてきております姨捨観光エリアの中に組み入れていただいたらどうでしょうか。そしてそれを全国に発信したならば、また新たな観光資源になろうかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 姨捨伝説を観光の目玉の一つとして考えてみてはどうかでありますが、姨捨地区は古くから名月の里として、平安時代よりこの地から見るすばらしい月にひかれて、文人、歌人が多く訪れております。

 姨捨棚田は、平成11年、国の名勝として指定され、また昨年「日経プラスワン」において月見スポット全国第1位と評価されました。また、NHKテレビの「ふるさと紀行」でも放映されるなどますます注目を浴びてきております。

 あわせて、JR東日本旅客鉄道でも、姨捨駅に記念列車を走らせる事業を、初めて昨年の秋に行われましたが、引き続きこの5月にも姨捨夜景特別列車「ナイトビュー更級号」を走らせたいと計画するほど力を入れております。

 市においても、観光雑誌はもちろん、メディアでの観光宣伝や、昨年11月には市長を先頭に東京において産業・観光懇談会を実施し、その効果もあり徐々に来訪者がふえてきております。

 御存じのように、姨捨・更級地区は、長楽寺や棚田、姨捨駅等、見どころが多岐に及んでおり、案内ガイドを要する地域でありますので、その姨捨地区で観光ガイド等のボランティア活動を行っている姨捨区楽知会、楽しく知る会ですけれども、川西地区振興連絡協議会などと連携をとりながら、案内看板等の環境整備を進めるとともに、エージェント等からの要望もあります。案内ガイドの育成などを行うとともに、それら地元の各団体の自発的な活動に対し、連携をとりながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 奇想天外な発想のように思われますけれども、親孝行が十分できなかったとか、私もそうでありますけれども、もっと親孝行したかった、あるいは親不孝といいますか許してもらいたい、そういうような思いを抱いておられる方も、私、全国にも大勢おられるんじゃないかと思います。

 団塊の世代はもちろんでありますが、若い世代の方もこの地を訪れて、例えば親孝行の像というものがもしあるとするならば、そこを参拝し、そうした気持ちをまずいやした上で、先ほどお話しありましたような田毎の月、棚田や、あるいは善光寺平の夜景を十分堪能していただく。また俳句に通じておられる皆さんは俳句大会を楽しんでいただく。さらには例えば、「鬼女紅葉」じゃありませんけれど歌舞伎もありますが、姨捨歌舞伎なども、もしつくられたならばそれも見ていただくと。そして、その後は温泉にゆっくり、お湯につかり、身も心もリフレッシュしていただく。そういう形であれば、きっと私は満足していただけると思います。

 要は、この地を素通りするのではなく、できるだけ長くこの地一帯を散策していただく、そういうコースを提供することによって、温泉でのお泊まりにつながるのではないかと、私思うわけであります。

 姨捨の捨て、これは余談でありますけれども、英語でいうことの「ステイ」、ちょっとこのこじつけかもしれませんが、すなわち逗留するといいますか、こういうとどまるということにつながります。「おばステイ」、お年寄りばかりでなく、だれもがステイしたくなる地、温泉ということで、売り出すのも一計かと思いますが、しかし今はなかなかこういう時代ですから、さまざまなアイディアが必要かと思いますが、ぜひ、笑わずに聞いていただきたい。

 例えば、そこに温泉、姨捨まんじゅう、あるいは姨捨のあんず菓子とか、あるいはあの辺一帯にありますリンゴジュースとか、そういった地域の食品や農産物を使ったお土産品の開発などに結びつけて、観光振興に役立てることもできるのではないかと。そのためにも、例えばあそこにあります姨捨の今のサービスエリアからのこれを、特に大型バスの出入り、これはやはり早急に必要ではないかと思っております。それまた常任委員会等でお話したいと思いますが。

 今、お話もありましたように、100年に一度の経済不況、こうした夢を少しでも語って実現させていく、こうしたことがあっても、私はいいんじゃないかと思います。

 これとは別に私はずっと前から思っておるんですが、何年かに一度、必ずこの川中島の合戦や戦国時代のことが、NHKの大河ドラマに取り上げられます。善光寺平一帯はまさに戦国時代絵巻の宝庫でありますし、これも大事な観光資源になります。これは次回にするといたしまして、今私がるる申し上げましたけれども、この伝説も温泉と結びつけた新たな観光振興策としていかがかと思いますが、もし市長、お答えいただけたら思いを語っていただきたいですが。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 大変含蓄のあるお話をちょうだいいたしまして、いろいろと教えていただきました。「おばステイ」という、このロゴこそ、あれですな、中沢議員がこの間説明したような、そういう部分に使える部分もあるのかと思われました。

 ただちょっと、お答えしておきますけれども、これあてつけで申すわけではありませんよ。後期高齢者医療制度の話のときに、先ほどちょっと話ありましたけれども、あそこで後期高齢者医療制度反対の集会が行われました。ある政党の書記長が姨捨山にしてはいけないという、そういうコメントを発しておりました。二つの党ばかりがあったわけですけれども、随分、こう姨捨を管内に持つ首長としてはですね、あれは姨捨山というのは、まさに議員さんおっしゃるように、親孝行を標榜する伝説なんですよね。だから、今、栞の会の皆さんなんかも相当に一生懸命、昔の文献なんかも、絵なんかも古い古文書みたいなの持ってきまして、盛んにやっております。

 そういうことで、あれは親孝行、まさに高齢化社会の中で親孝行の伝説だという、私もそこらじゅう行って言うんですけれども、単純にその字、読んでもらっちゃ困るわけなんで、ぜひともその政党の書記長にも、その言葉をぜひまた関係される方おりましたら、お返しいただいておきたいと存じます。

 おっしゃるとおり、まさに姨捨山は、そういう意味からいけば、いろいろ魅力に富んだ地域でありますので、力を入れてやってまいりたいと考えております。知恵をまたお貸しいただきたいと思います。とても「おばステイ」というのはよかったです。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、市長からお話ありましたけれども、関係する書記長、私も関係しなくてよかったなと思いますが、もし思い当たることがありましたら、ぜひお行き合いして一言伝えておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 続いて、4番、小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 4番、清和会、小山嘉一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 現下の経済の大不況を受け、市ではいち早く雇用対策を打ち出し、広く千曲市の存在を知らしめたことは、成果はともあれ大変反響を呼び、市長の早期決断に敬意を表するものであります。これからも早期決断と議するべき案件につきましては、じっくり議していただき、千曲市の発展に御尽力をいただきたいと思います。

 最初に、農業振興についてお尋ねをいたします。

 既に、代表質問等でも質問されておりますが、千曲市はもとより、どこの市町村も悩みは同じだと思います。市内各所に遊休地が多く見受けられるようになりました。市が行いました20年1月実施の農地現況調査によりますと、全農地のうち保全管理地が約174ヘクタール、不耕作地が約110ヘクタール、山林原野地が約239ヘクタールとなっており、遊休地は農地全体の20%を占めています。まだまだふえる傾向にあります。

 市長の施政方針でも、農作物価格の低迷や、農業者の減少、高齢化の進展、耕作放棄地の増加など現状は厳しい状況にあり、このため新たな担い手の発掘や生産集団による作業受託の推進、認定農業者の育成、土地基盤の整備などに取り組むほか、農業への企業参入など他産業への連携も模索し、遊休荒廃農地解消対策を進めると申されました。

 今後の対策の一つといたしまして、これらの遊休農地を利用するには、既に荒れており、もとの農地に戻すためには大変な費用がかかると思われます。よほどの利点でもなければ、使っていただけないのではないでしょうか。

 そこで、経費削減策の一つとして、利用券の設定等による賃貸借の借り主に対し、農機具等の購入に対する補助をするお考えはないでしょうか、お伺いします。

 また、荒廃地を自然に戻すべきではないでしょうか。山林原野化した荒廃地は、そのままほっといてはなかなか緑豊かな自然の姿には戻りません。そこで、植林、そしてまたその後の手入れ等に補助をして、少しでも早く緑豊かな森に戻し、環境に優しいまちづくりに一役買っていく必要があるのではないでしょうか。遊休地の増加の原因と今後の対策について、具体的に御説明をお願いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 遊休農地のふえる原因と今後の対策についてですけれども、遊休農地がふえる原因として考えられることは、農家の高齢化や後継者不足、不在地主の増加、農産物価格の低迷や、他産業との所得の格差等による農家の生産意欲の減退や、地形上、道路整備がされない、いわゆる条件不利地域等によるもので、市内全域で見られるのが現状であり、憂いを感じているところであります。

 荒廃農地の荒廃化が進むと雑草や病害虫の発生源となり、周辺農地にも悪影響が出て、耕作放棄せざるを得ないケースにもなってしまいます。

 市では、これらの耕作放棄地の解消や未然防止を図る対策として、これまでもJA、農業改良普及センター等、関係機関とも連携しながら、利用権設定による農地の賃貸契約の推進を行ってまいりましたが、今後も農業委員さんや地域の皆さんとも相談しながら、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 市では20年度から、市単独事業として荒廃農地解消対策事業を行っております。これは1年以上耕作がされておらず、通常の農機具では農地に復旧できない農地において、耕作可能な農地に復元するための費用の2分の1以内を補助するというものであります。

 実施面積は5アール以上で、事業費の上限は10アール当たり20万円に設定しております。

 本年2月末までに2件の申し込みがあり、約24アールの水田を復旧いたしました。

 農機具の購入補助金については、現在5名以上の団体で集団営農用機械を購入する場合、10分の1以内の補助制度があります。

 また、耕作放棄地に植栽をして山林にする場合、農地転用許可を受けることは当然ですが、10分の7の森林造成補助事業があります。

 代表質問された中沢政好議員の耕作放棄地の解消対策にも答弁申し上げましたように、千曲市に適した事業について、新たな発想をもって農家の皆さんや関係機関等とも相談しながら構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) この荒廃地ですけれども、まだ厳密に調査をすればまだまだふえるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。今後、本腰を入れてですね、取り組んでいただきたいことを御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 市内には若手の農業後継者グループや、幾つかの女性グループ等が存在をしておりますが、農産物の価格の低迷等により、なかなか運営も大変で活発な活動ができません。

 そこで市としては、今後これらのグループ等を育てることが、大変大事ではないかと考えておりますが、そこで、若手農業後継者や女性グループ等への活動育成や助成は考えられないか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 農業若手後継者、女性グループ等への助成についてでありますが、千曲市の農業は、商工業、観光と並ぶ主産業として位置づけられておりますが、昨今の経済情勢等の中で大変厳しい状況にあります。

 これからの農業及び農村の環境、コミュニティを守っていく上でも、地域の担い手としての農業後継者等の育成は、最重要課題と考えております。

 農業等で生計を立てるためには、かなりの経営努力が必要であり、さまざまな情報処理や活動が求められております。

 御質問の、農業後継者組織や女性グループ等への団体活動補助金は、平成19年度に見直しをした経過があります。

 今後はその後の各グループの活動状況なども把握しながら、活動支援策を関係部局等と協議しながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) この助成というのは大変大事なことでですね、遊休地をこれ以上ふやさないためにも、大変これから大事になってくると、こういうふうに思っておりますので、どうか市の方としても、できるだけこういったグループ等をお育ていただくように御要望をするわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。関連をいたしますけれども、今後の農業振興ビジョン、地域の特性を生かしたビジョンについてお尋ねをいたします。

 市内における農産物等は、それぞれの地域ごと、気候や農業技術などが異なり特色があります。これらの特色を生かした農業振興を、まちおこしグループや地域の皆さんとも話し合いをもち、地元の理解をいただく中で、その地域に合った農業振興ビジョンを策定する必要があると思っております。

 市ではどのような農業振興の方向性をお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 地域特性を生かした今後の農業ビジョンについてでありますが、千曲市は御承知のとおり、農家1戸当たりの経営耕地面積が35アールと小さいことから、古くから水稲と果樹、蔬菜、花卉、菌茸等、園芸作物との複合経営が主流となってきております。

 そのため市としましても、JAちくま、長野農業改良普及センター、千曲市営農支援センター等々連携しながら、地域に合った農作物の振興に力を入れているところであります。

 果樹ではりんご3兄弟やブドウの長野パープル、あんずのハーコット等の新品種への切りかえや、新わい化栽培等の指導、蔬菜ではホワイトアスパラ、サヤインゲン等の新しい栽培技術の指導や、新たな地球温暖化対策の品目として、冬至用カボチャの栽培試験も行っております。

 花卉では土壌障害の発生を防除するためのトルコギキョウを主に、熱水土壌消毒の新技術の導入など、薬剤に頼らない防除方法もなされてきており、このような新しい技術の普及が、農業経営の省力化にもなり、安全・安心で特徴ある産地づくりにもつながることと考えます。

 また、小麦のユメセイキ等を使った商品開発の研究も共同で行っており、信州の夢ブランドのうどん等が製品化されております。

 人材育成面でも、農協と普及センターが連携し、アグリセミナーを開催するなどし、成果を上げております。

 今後も、生産振興や市場開拓、ブランドの創出などにさらに関係機関と連携を強め、産業振興ビジョンの重点政策でもあります、地域が支え力強い農林業をはぐくむに向け、本市の特徴を生かした農産品を生み出していくよう、実効性の高い施策を展開してまいります。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) それでは、次に進みたいと思います。次に、合併特例債事業についてお伺いをいたします。

 合併特例債は、大変市にとって率のよい有利な起債であります。市は特例債の起債計画で、144億6,570万円の計画を立てられました。もっと多くの事業ができればありがたいと思っておりますが、起債の返還等、計画をする中でなかなか困難とのことです。しかしながら、まだまだ検討する余地はあると思っております。

 また、特例債の起債事業の内容を拝見するに、旧市町村の均衡がとれていないように思われます。

 そこで、どのような経緯、特例債事業を決定したのか。旧市町村事業のバランスを考慮して決定したのか。また優先順位はいかなる根拠に基づいて行ったのか、お尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 合併特例債事業の決定の根拠についてでございますけれども、合併特例債につきましては、合併特例法第11条の2に規定されている地方債でございまして、新市建設計画に基づきまして行う一定の事業に対し、合併年度及びその後10カ年に限りまして、その財源として借り入れができる大変有利な起債でございます。

 このようなことから、合併時に策定した新市建設計画では、市民要望の多い道路、学校施設整備など、合併前の3市町で実施を見込んでいた事業や、継続的な事業など市民の暮らしに深くかかわる事業を優先的に実施をしていくとしたものでございます。

 その後に策定をいたしました千曲市総合計画は、新市将来構想の都市像と、共生、交流、協働、この三つのまちづくりの方向を基本としつつ、国と地方の財政制度を大きく見直す三位一体改革がなされたところから、合併特例債事業につきましても見直しを行い、新しい時代の変化に対応できるまちづくりを目指すこととして、策定をしたものでございます。

 また、総合計画の基本計画期間であります平成19年度から28年度まで、基本計画の10年間でございますけれども、10年間のうち7年間が新市建設計画の時期と重複することから、主要事業では新市建設計画の理念や施策の合致する事業については整合性に配慮し、新たに位置づけをしたところでございます。

 旧市町の事業のバランスを考慮して決定したのか、また、優先順位の根拠はとの御質問でございますけれども、全市的な一体性や均衡ある発展の視点から、事業を厳しく選択し決定したところであり、優先順位につきましては、事業実施の適期というものがございますので、緊急性、必要性などを勘案し、決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 厳正に、厳密な決定をしたと、こういう御答弁でございますので、今後、これからもさらなる厳正を発揮していただきたいというように思っています。

 次に、平成26年度以降の事業についてお伺いをいたします。

 平成24年度以降、公債費比率が上がるため、実施計画等で平成25年度以降に実施しようとしている事業については、特例債活用はできなくなった平成26年度以降、事業実施ができるのか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 特例債の活用ができなくなる26年度以降の事業についてという御質問でございますけれども、先ほど申しましたとおり、特例債については合併年度、及びその後10年間ということで、千曲市の場合25年まで特例債が効くということで、26年度以降は効かなくなるということでございますけれども、長期的に財政運営の安定を図るために、平成26年度以降の起債充当事業につきましては、実質公債費率等の主要財政指標の推移等に留意しながら、事業を厳しく選択し、通常の起債を充当してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ただいま、26年度以降は通常の起債を充当していくということですけれども、この合併特例債が適用になる25年に、特例債を少し余計に借りて、その通常債を減らすという方が得策ではないかと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 特例債の関係で限度額を150億というふうに、今のところ決定させていただいておりますけれども、これは将来の返済財源、それから将来的には高齢化社会を迎えまして扶助費の関係、補助費の関係が非常に多くなる。さらには公債費の関係につきましても、合併特例債等の償還がピークを迎えるというようなことで、大変厳しくなると。

 加えまして10年、15年たちますと、合併に伴う財政上の特例措置というのが切れてきまして、交付税上で非常に10億からの減収になると。ここら辺にも対応していかなくちゃいけないというようなことがございまして、今のところ150億が限度ということでございまして、その年度だけ余計に借りるということになりますと、やはり平準化を図っていかなければ、将来的に財政計画がなかなか立てにくいという部分があります。

 さらには、その年度で重点的に借りても、5%の一般財源がありますので、その辺をどういうふうに捻出するかという課題もございますので、当面は150億ということで、年度間の平均、均衡を図りながら借り入れを進めたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ひとつよくお考えをいただきまして、ひとつ有利な方策を練っていただきたいと思います。

 それではですね、次にまちづくり交付金制度の活用についてお伺いをいたします。

 国は、全国都市計画再生の推進と国庫補助金のあり方の抜本的見直しを行う三位一体改革を背景に、平成16年度にまちづくり交付金制度を創設いたしました。この制度は従来単独費でしか対応できなかった事業を計上することが可能で、40%の交付金が得られます。

 今後、市は特例債の活用額を150億円にとどめるとおっしゃっておられます。このまちづくり交付金を併用して活用することにより、特例債の額をふやさず、さらに事業ができるんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。今後、まちづくり交付金制度を取り入れて事業実施するお考えはあるか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) まちづくり交付金事業の関係でございますけれども、現在、森・倉科地区を進めておりますが、これも交付金の裏を特例債を充当しているということでございます。

 今後の活用についての考え方でございますけれども、交付金の対象となる事業が非常に幅広いということ、さらには地域の自主性とか裁量性が高く大変有効な事業であるというふうに考えております。事業期間がこれ5年間ということであり、集中的な投資が必要となることから、現在のところこの交付金を活用しての事業予定はございません。

 しかし今後、実施計画事業もローリングする中で、大変有利な事業でございますので、これらの活用も検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) これからさらに検討いただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、この特例債を取り上げてまちづくり交付金を利用した場合に、特例債事業だけでやった事業と、それから併用してこのまちづくり交付金を使った事業と、どのぐらい差があるか、ちょっと自分なりに試算をしてみましたところ、約13.4%の計算が出てきたんです。ということは、10億の事業だと、1億3,400万の余計の事業ができるということで、大変有利なものでありますんで、今後、多いに活用いただければと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。

 それでは次に移りたいと思います。次に、温泉地の振興についてお伺いをいたします。

 世界的な不況の中、戸倉上山田温泉も今、大変低迷が続き、大ピンチになっております。ことしは善光寺さんの御開帳の年でもあり、少しでも回復をと願っているのではないでしょうか。

 私が、12月議会におきまして質問をいたしました、総合観光会館前の駐車場の整備も予算計上され、さらに旧パークホテルの跡地も、いい方向に進んでいるとお聞きをしております。大変ありがたく、今後の温泉地の活性化に大いに期待できるものと確信をしております。

 そこで、さらに活力を与えるために、現在ある千曲川万葉公園の拡張についてお尋ねをいたします。温泉に来られたお客様が、近くで気楽に散策できる憩いの場が必要であります。水と緑の潤いのある公園の足湯も大変好評であり、足湯につかる多くの人が見受けられ、大変いい光景であります。

 そこで、千曲川万葉公園を拡張し、散策と楽しみの場をふやせればと考えておりますが、いかがでしょうか。将来的には、女沢公園から十一面観音まで、万葉の歌碑を鑑賞しながら散策ができればなと思っております。今回は、万葉橋より北側に、旧パークホテルの跡地と堤防を利用して、公園の拡大ができないかお尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 万葉公園の拡張整備についてであります。

 現在、上山田温泉地域には千曲川万葉公園を初め、千曲川緑地公園、花と緑とうるおいのある公園、上山田中央公園、上山田南部公園が整備されております。

 御意見では、万葉公園の拡張をとのことですが、旧パークホテル跡地については、新年度において地主から市が借地をし、地域で活用をする有料の駐車場として整備をする計画でおりますので、万葉公園を北側に拡張することについては、現段階では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 現段階では考えておらないという御答弁でございましたが、今後ですね、やはりお客さんが大勢来ていただくには、こういった施設も大変大事になってくると思います。ぜひともまた今後、慎重にお考えいただくことをお願い申し上げ、次に移りたいと思います。

 次に、上山田温泉の中央通りの整備についてお伺いをいたします。

 以前にも質問がされ、既に御答弁がされておりますが、改めて質問をいたします。中央通りの戸倉との境も話が決まり、整備されるとのことで、あとは中央ホテルさんの前の交差点から上山田ホテルさん前の交差点であります。

 この整備につきましては、以前、家屋等の補償調査、用地測量まで済み、関係する地権者の中には改築あるいは新築の計画まで立て、今後の経営の計画まで考え、夢を膨らませていたと聞いております。それが突然休止となり、大変残念でなりません。急に中止となった経緯を具体的にお聞きいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 温泉中央通りの整備についてでありますが、合併後、千曲市では新市建設計画に基づき事業を推進してきましたが、国の三位一体改革などにより、合併時に見込んだ財政計画と大きな乖離が生じてきました。

 特に、平成18年度から20年度の実施計画を策定するに当たっては、これらの状況を踏まえ、新市建設計画に盛り込まれた主要事業について、一時休止や縮小など見直しを行いました。その内容については、当時の議会全員協議会にも報告したところであります。

 その際に、御質問の都市計画道路、中央通り線も見直し対象となり、1点目として整備に要する全体事業費が16億2,000万円程度となること、これはH18年の実施計画書による金額でございます。

 2点目として全体事業区間、延長170メーターに対し、旅館移転補償、営業補償等が15億5,000万円程度、これも18年の実施計画の値でございます、となり事業の費用対効果について改めて検証する必要があること。

 3点目といたしまして、整備方法について、地元に多様な意見があることなどから、事業を一時休止することとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 今、経緯を説明をいただいたわけでございますけれども、お金がかかると、結論はそのようでございます。

 しかしながら、あの範囲だけ、区間だけ、まだそのままであるということは、今後温泉地を発展するために大変支障になってくるんじゃないかなと、こんなことで思っております。

 そこでですね、この地域づくり計画書によりますと、平成26年以降実施、あるいは借地ということで、25年度以降ということはほとんど何年になるかわからない。まあ、やる気がないんではないかと、こんなふうに考えざるを得ません。

 そこで今後、この件につきまして、どのようなお考えか、市長にお伺いをいたしますが、よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 多額の費用がかかるということでございますので、市の財政状況等見ながら、後期に入れられるかどうかというのは、ちょっと難しい部分がございますが、国の補助金等も伴ってまいりますので、補助金がつかなければちょっと多大な額で、できない部分がございますので、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 経済的な事情もあるんですけれども、最大のネックはですね、地元の整合ですな。これが一番のネックになっておることは御存じかと思いますけれども、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) お金もかかるが、地元もという話を聞きましたんで、これからまた地元の方も意見等々調整する中で、またお願いするようになってくると思いますが、その節は、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、上山田温泉の中央通りのバイパスについてお伺いをいたします。

 これは既に先ほど、森義一郎議員の方から発言がございましたが、私の方からも重ねてお願いをするものであります。やはりそれだけ深刻だということをお聞きしたいと、そんなふうに思います。

 温泉街の朝夕は、お客様の入り込みの多いときは大変な込みようでございます。特に朝は通勤の車と重なり大渋滞となり、そこでこの渋滞を少しでも緩和するためにバイパス的なものが必要だと、このように考えております。18号バイパスができれば問題はないところでございますが、これもいつになるかわかりません。

 そこで、山際の県道の拡幅整備、あるいは堤防等を利用したバイパス計画はできないものか、お聞きをいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 中央通りのバイパスについてでありますが、中央通りの通過交通対策としての路線は、国道18号バイパス、主要地方道長野・上田線が位置づけられております。

 現在、国の直轄事業として進めている国道18号バイパスの早期完成、主要地方道長野・上田線の早期改良が肝要と考えておりますので、国・県に強く要望してまいります。

 また堤防道路につきましては、河川側に張り出しはちょっと難しい部分がございまして、現段階の状態で通行というような形になろうかと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 18号バイパスにつきましては、早期事業化されるように、今後、県の方へ御尽力をお願いを申し上げたいと思います。

 今、堤防はだめだというようなことでございますけれども、やはり違う方法もあるんではないかなと思っております。

 例えばですね、中央ホテルさんの前から西沢書店さんの方へ行きますと、そうすると県道に当たります。その県道から十字屋さんの方へ行くルート、そうすると山際は通らないで行きますので、経費も軽減されると。しかもこれは県道でございますので、それから山際まで県道に移管をして、それで山際から分かれます西沢書店さんまでの間を市に変換すると、こんなような策もあるんではないかということで、このように考えておりますので、今後ともいろんな方向が方法があると思いますんで、その辺いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 県道バイパスという形で、いろいろな案があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、どこを通しましても、移転補償が相当かかりますので、また県と相談しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) それでは、次に移りたいと思います。防災についてお伺いをいたします。

 ことしになりまして武水別神社に始まり、例年になく火災が多く発生し、残念ながら犠牲者まで出てしまいました。消防団員初め関係する皆さんには、予防消防等にお力を注いでいただいているところでございますが、結果はまことに残念であります。一層の予防消防に御尽力をいただきたいと思います。

 さて、全国的にも団員の確保は大変であり、問題とされております。そこで、企業の御協力が大変大事になりますが、県でも税制面等、優遇策を打ち出しておりますが、市といたしましても団員確保に御協力いただける事業所に、少しでも手助けができるよう優遇策を講じることはできないでしょうか。

 また、全国の傾向では男子団員は減る傾向にありますが、女性団員はふえる傾向にあるとのことでございます。そこでお伺いをしますが、今後市では、企業への優遇策、及び女性団員の入団についてどうお考えかお尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 最初に、企業への優遇策についてでございますが、平成19年10月から千曲市消防団協力事業所表示制度が施行されまして、現在市内では6事業所が認定されています。

 長野県では全体で600件が登録されておるわけでございますが、県の制度としての減税といいますか、その対象となっておりますのは少ないというふうに聞いておりまして、その制度の緩和要件が、これまで求められてきておりました。

 そんな中で、平成21年度から消防団員を雇う企業減税、利用増加への要件の緩和に向けて、現在開会中の2月県会に関係条例の改正案が提案されておりますので、幾分でもその部分では緩和されるんではないかなというふうに期待をしているところでございまして、そのほかに市の独自の優遇策というようなことでございますが、当面、今の段階では考えてございません。

 次に、女性団員の確保も必要ではないかということでございますが、市の消防団員の現況につきましては、21年1月1日現在で条例定数834名を満たしておって、数字においては充足しているという状況でございます。

 県内では、御意見にあった女性団員でございますが、49市町村で724名の団員が活動しているということもお聞きしておりますので、今後の男子団員が不足してくるというようなことになれば、女性団員の入団についても検討しなければいけないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ありがとうございました。

 次に、婦人消防隊の役割の再認識と組織の拡大についてお伺いいたします。

 本来の婦人消防隊の任務は、予防消防に努めることです。まず我が家、そして向こう3軒両隣に気を配れば、大体、地域が網羅できるとされておりました。また、消火栓の点検など一朝有事の際は、非常線の張ることや団員の補助として活躍をいただいてきております。

 このような出動が、出る機会がないことが一番ベストであります。それがふだんの各家庭での予防消防のあらわれだと思っております。

 また、婦人消防隊の組織も、更埴地区と戸倉上山田地区では形態が違うとお聞きしておりますが、この点についてお考えをお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 婦人消防隊の役割といいますか役目といいますか、につきましては御意見にもありましたけれども、火災現場での後方支援、非常線の設定、消火栓、軽可搬ポンプによる初期消火、火災予防の啓発宣伝、街頭広報、防災訓練での初期消火訓練、救護訓練等が主な任務としているところでございます。

 御案内のように、婦人消防隊は合併時の平成15年、旧組織がそのまま統一されましたけれども、平成16年4月1日に消防団の組織が再編成され、更埴地域の第1分団から第7分団においては、婦人消防隊でございますが、自衛消防団に属する区付きのということですから、いわゆる白はっぴということになりますが、その配下といいますか、になる婦人消防隊でございます。

 一方、戸倉地域の第8分団、9分団、10分団、上山田地域の11、12分団においては、消防団づき、いわゆる赤はっぴに属する婦人消防隊でございます。

 いずれも、地域に密着した長い歴史のある活動を展開いただいておりますが、御意見にもございましたように、組織の形態が違っておって、婦人消防隊の活動内容も若干相違があるということから、認識においても、その差があるというふうに感じております。

 現在、平成20年度定数600名に対して、545名の隊員数でございますので、今後市内統一した組織の編成に向けて、懇談会等開催する中で、広く御意見を聞く中でですね、婦人消防隊の任務、役割についてもできるだけ統一をしていきたいと思っていますし、組織の形態についても、できれば統一していきたいかなと思っております。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) ありがとうございました。

 次に、災害時に市民組織との連携についてお伺いをいたします。

 災害時、特に水害などは広範囲で災害が発生する可能性があります。この各地の警戒状況や情報を把握するためには、消防関係者や市の関係者だけではなかなか大変なことだと思っております。

 そこで、各自治体等にはそれぞれの防災等の組織があり、既に御協力をいただいている自治会も多くあると思いますが、自治会の役員さんは常に変わってしまい、なかなかスムーズな情報伝達方法など理解されていないのが現状ではないでしょうか。自治会の防災組織の講習会等され、御理解、御協力をいただければ、情報収集等に大きな効果が得られるものではないかと考えておりますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 災害時、市民組織との連携ということでございますが、1995年の1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の検証から、地域住民との連携による防災活動が、非常時において最大の効果を発揮するということは明らかになったところでございます。

 このようなことから、市では特に合併後、自主防災組織の組織化に積極的に取り組んできたところでございます。市内73の区と自治会がございますが、うち71の区・自治会で自主防災組織が組織化されたところでございまして、残る2地区が自主防災組織がないという状況でございます。

 各区・自治会では、地域の伝統等により、区長さん、自治会長さん等を団長として、各種団体の代表、消防団、自衛消防団のOB等により、自主防災組織を設置して、年間事業計画に基づいて防災座談会、防災研修会、さらには防災訓練等を行っていいただいております。

 今後も、自主防災組織との連携を図り、特に先ほど申し上げました2地区にはですね、未組織のところもありますので、その組織化に向けて働きかけていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小山嘉一議員。

          〔4番 小山嘉一君 質問席〕



◆4番(小山嘉一君) 今後もひとつ前向きに御検討をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後2時37分 休憩

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 午後2時55分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、6番、宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 本日のアンカーを務めさせていただきます6番、宮入高雄でございます。

 今回の3点については、いずれもお金がなければできないという問題は一つもございませんし、すぐできることが多いわけでございまして、まあ、議員さんには言われるよりも、もううちの方は相当進んでいますよと、心配はしないでくださいと答えてもらえば、一番いいわけでございます。

 最初の新型インフルエンザ対策についてでございますが、これはもう、アジア系インフルエンザとも言いまして、H5N1型というものでございます。御承知のとおり世界では今のところこの5年間ぐらいの間に、先月のWHOの数値では、405人が感染し254名が亡くなっていると。それでWHOの統計からいきますと、その8割方は30代まで、10代が1番多いわけですね、割合は。10代がもしかかってしまいますと、そのうちの7割が死亡しているという大変恐ろしいウイルス感染症ということでございます。

 国においては、もうこの対策は、行動計画、先月17日に改定しましたけれども、お立てになっておりまして、それでいきますと人口の4分の1が感染すると、3,200万人、死亡者推計が200万人。その中でワクチンが4,000万人を確保したいという計画になっておりまして、これも半年で、発生してから半年ぐらいの間に、発症、発病者に提供するように立てたいという計画になっていますし。

 またこのワクチンの接種順位も決まっていましてね。1番は当然ながら医療関係機関に、2番目が総理大臣と全国市町村長ですね。これは別に、その人が早く助けるためではないんですね。仕事をしていただく順位でございます。これ大変なもんです。それから3番目が1番の医療関係に準じた医療関係者、4番目が我々市会議員、市町村議会議員と国会議員ですね。ですから、ただうちに閉じこもっていればいいという、我々はそういうたぐいじゃないんですよね。5番目がいわゆるライフライン、電気水道ガス関係者とこういうふうになっています。そこまでできているんですね。

 そして、県の行動計画もそれに準じて、県の場合は44万人が感染し、1万2,000人が亡くなるであろうと、そういう見込みも立っているわけです。

 それで、我が千曲市はどんな状況かと、まあ全国的には非常に進んでいる市町村もあれば、いわゆる行動計画ももうできて、そしてワクチンの接種方法も決めて、また中には全世帯にそういった対応策、マニュアルを配布しているところもあれば、また演習までしているところもありますよね、演習、防災訓練のように。

 それからおくれているところは、まだこれは策定中とかこれから、まあそれでもいいんですけどね、まあ千曲市においてはおくれている部分にちょっと入るんではないかと懸念しているわけです。その点ね、すぐ進めていただくということが大事だと思いますので、その点をこれからお聞きするわけです。

 それで千曲市は、この11月の広報にこういうピンク色の、本当に広告チラシみたいなもの入りましたよね、広報の中に。私も、気なしにおりまして、支持者にね、大変な数字が載っていますよと、議員さん見ましたかと言われて、本当に恥かいてね、すぐ見たんですが、これも本当に字が小さくてね、部長ね。小さいんですよ。これを見やすいところにお張りくださいと書いてあるんです。字が小さいですから、これを見るというと壁に穴空いちゃうぐらいの、もう大変なもんなんですね。

 ここには、千曲市の被害予想、外来患者数8,384人、入院者875人、死者数238人て書いてあるんです。これは、多分想定するに、アジア系インフルエンザと、それから100年も前に流行しましたスペイン系のパーセントをいろいろ掛け合わせてでた数字だと思いますが、一般市民とすれば、238人、この8週間の間に死んじゃうらしいよと。しかもこの問題はいつ起きてもおかしくない問題になっていますよね。もう国自体がそこまで計画ができているということですから。ですからね、この人数の積算基礎を大体でいいです、こういうことで出したと。

 それから、ここには非常に情報は日々変化していると。常に新しい情報に注意を払ってくださいと。情報ないんです、市民は、まことにもって。先々月ですかね、広報で鳥を飼っている人はこうふうに注意してくださいと、農林課から出ました。まあそれが一番最新版ですね、うがいをしなさいとか。

 正しい知識を身につけ、落ちついて対応する、落ちついて対応というのはどういうふうに落ちついて対応すればいいのかってわかりませんし、市民は。防災訓練のように公園やお宮へ集まりゃいいんかやと。これは感染しちゃいますから、集まっちゃだめなんですね。ひたすらうちの中で、そのここに書いてありますよね、一応2週間分の備蓄を買いそろえて、2週間分じゃ足んないですよ、本当はね。8週間。それからうがいしなさい、マスクしなさい、いざ、もしこうなったらと、いろんなところへまあ問い合わせしてください、これじゃあだめです。

 ですから最初の質問は、この積算根拠もそうですが、情報の提供をいかにこれからやっていくか。それから具体的な行動、行動計画策定、いつつくるのか、今もうできているのか、その辺を第1点目にお聞きするわけでございます。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) インフルエンザ対策についてでございます。

 今、議員の方からお示しいただきましたように、市報でまず初報だと思いますが、チラシを入れたところでございます。都市の被害予測につきましても、そこに書いてあるとおりであるわけでございますが、その数字につきましては、平成20年7月の28日に、県が主催をしました新型インフルエンザ対策市町村連絡会議で示された数字でございまして、今、議員の方からお話がございましたように、スペイン風邪、これが致死率2%ということになっておりますが、その数値により算定したものでございます。

 その次の情報、数値でございますが、この3月の18日に第2回目の合同会議が開催されることになっておりますので、そこで10月1日現在のものを提示していただけるというふうに聞いているところでございます。

 それから、情報提供につきましては、今のチラシということでありますが、字は多少小さいということで御指摘がございました。大変、たくさんの情報を皆さんに提供しなければならないということで字が小さくなっておるわけでございますが、今、御紹介いただきましたように、見やすいところに張っていただいて、日々確認をいただくということもお願いをしているところでございます。

 また、市報1月号、これも御紹介ありましたように、高病原性のインフルエンザの発生防止と対応についての記事を載せたわけでございますが、それと一緒に新型インフルエンザについても啓発をいたしたところでございます。

 また、ホームページには当然、掲載をしてございますし、市内有線放送の「いきいき健康ライフ」という番組や、障害者制度説明会、これも健康福祉部、福祉課関係で、実施をしておるわけですが、そういう中でも周知をしてきております。

 いつ発生するかわからないということが言われている中で、これでよしというふうには思っておるわけではございませんが、これからも機会あるごとに啓発や情報提供に努めて、それぞれでお気をつけいただくところについてはお気をつけいただいて、間違いのない対応にしていただきたいというふうに思っております。

 市では、新型インフルエンザの発生を、災害という言い方もおかしいんですが、そういう位置づけでとらえておりまして、千曲市新型インフルエンザ対策行動計画を、ついこのごろ策定をいたしました。まだ、公表するまでの整理にはなっておりませんけれども、近々公表してまいりたいというふうに思っています。

 この中で、これは市の対応についてだけ申し上げますと、市が発生段階、それぞれの発生段階に行うべき対策について、全体のもの、それから各課、それぞれライフライン等々含めて、整理をしたところでございます。

 また、新型インフルエンザにつきましては、広域にわたるものでございまして、市独自で総体的な対策ができるわけではありませんので、県など関係行政機関、それから医療機関とともに、密接に連携をとる必要があるということでございまして、長野医療圏新型インフルエンザ対策協議会の千曲・坂城地域協議会、こういうものも地域の中で設置をいたしましたので、こういう協議会の中でも早急に具体的な対応策について協議をしていこう、こういうふうに今している段階でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) まあ部長ね、あの非常に甘いですよね、お考えが。というのはですね、もうこの辺では小諸市が2月4日のホームページで行動計画を全部出しましたし、松本は新年度予算でわずか57万円でですよ、マニュアル全戸配布。その前にこの策定委員会ですよ、設置して、医療機関とか保健所とか入っていただいて、マニュアルをつくって全戸配布ですよ。57万円ですよ、たったの。

 まあ、我が市は小さい、それよりもね、人口が少ないですから。3分の1ぐらいでできるんじゃないでしょうか。即刻に部長おっしゃったとおりにね、行動計画ができているんですから、その具体的な内容を早くお配りした方がいい。これは。これはもうね、命にかかわるね、しかも国が県が騒いでいる、そのもう今経済対策や雇用対策と同じ、命に直接関係することです。

 国の行動計画でいきますと、県もそうですが、例えば千曲市内でどっかの人が出たと、発症したという場合は、長野県下全員、長野県下の幼稚園、保育園、小中学校、全部閉校になるんです、閉鎖されちゃうんです。これはどこで起きても。そういう行動計画になっているんですから、これはそんな悠長なこと考えていては、私はまずいと思いますね。

 ですから、この壁に張って、張るのも大きい、せめてごみとか循環バスの、ああいうようなものをね、カラーでもなくてもいいから大きいものを配っていただいたり、まあマニュアルですよ。

 それで、最後に、まあ最後って言っても短いんですが、市長にですね、市長はこういうそのもうこの緊急時の天才ですからね。その対応は。先手必勝、防御力、抜群ですから。この重大な問題に対してね、このせめて6月補正ぐらいにマニュアル作成、お金はまあ流用かなんかでなればえらい補正しなくて済むんです。これ緊急対策ですから。重大な対策ですからね、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) インフルエンザ対策というのは、非常に極めて言われるまでもなく大変なことなんです。もし、発生すれば戒厳令的なぐらいの形になると思います。今、確かによその市もいろいろやっています。今一番何が問題か、ワクチンが足りないんです。今おっしゃったように、まずお医者さんにワクチンを、厚生労働省、言ってますけどね、全国の医師に行きわたる、そのまだワクチンができていないという、これが一番問題。

 確かに、後手後手を踏んでいるというような御指摘でありますんですけれども、先日の、それで千曲市のインフルエンザの、新型インフルエンザの対策行動計画、つくりました。

 先週、たしか先週ですか、千曲医師会と夜、役員会でいろいろと検討をいたしました。当面どのぐらいワクチンが必要かと。それだって実際手に入るのかどうなのか、これなんですよ。患者さんが行って、医師がそこに転移した、みんなっていうのは大変なことなんであると、もちろん患者さんも大変ですけども。1人でも発見すれば、これ戒厳令的な状況になっちゃうんで、戒厳令のならないような方法で、まずお医者さん全部ワクチン、これは考えていかないといけない。

 一番重要なことはやはり、お医者さんの中のお話の中で、市民の皆さんがとにかくうちへ帰ったら、うちの中でもそうですけれども、役所の中でもそうですけれども、場所を変えて人と違う人と接触した場合には、必ずうがいと手洗いを励行しようと。しかも、手洗いは30秒以上、そのぐらいのことはやらなければいけないという、そういうお医者さんの方からも御指導を受けましたので、そういう面で御指摘されるまでもなく、その6月補正、前にもできるものは専決ででもやっていくつもりでおります。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) さすが市長ね、やることが早いと思いますよ。というのはね、この市民は情報が全くわかってないと。あのチラシ見て落ちついて行動しろと、ですから水はどうすんのかとね、そのとき。県水飲めませんからね。生ごみも出せません。相談口の窓口どこなんだ。農林課じゃないですよね、まさか。それから高齢者の介護、訪問看護、食事提供、安否確認はどうするのか。それから今のワクチンですね。それが仮想上ですよ、これ。処理できないですよもう、大勢亡くなっちゃいますから。

 だから小諸や松本は、どこもそうだと思いますが、行動計画できているとこは、公有地、市の市有地まで、いったん死体を埋めておくということ。そこまでできているという問題ですので、よろしくひとつ市長お願いいたします。

 続きまして2点目に入らせていただきますが、生涯学習センター、中央公民館の設置についてでございます。

 これもお金は一銭もかかりません。むしろ人件費が節約できるという点でございますが、これ19年度の市の総合計画が策定されましたが、その中に公民館のあり方、調査検討を決めると明記されております。それに基づいて去年、市の生涯学習推進本部が立ち上げられまして、学習基本構想も今、策定が進められていると。案ができて、この本議会の委員会に、これが案として出されるという運びになっております。

 千曲市の生涯学習を担う中心的な施設ですね、それは6カ所の公民館、72館の分館と、これは支館も含めますけれども。そしてその現況を見ますと、新市発足以来その6館それぞれに館長副館長、戸倉公民館は副館長を置いておりませんが、屋代公民館は3名になっていますね非常勤。そして、主事、係長ですね、配置し、それぞれが独自に近い活動を行っておるんです、一生懸命。しかしながらまた加えて公民館報、昨年から持ち回りで発行することになりました。芸文協の発表、それから成人式も共同化されてきた。

 ただ、公民館の活動そのものはまだまだ未熟な点が私はあると思うんですね。こちらでしたね。そういえば、ではこちらを向いて。公民館報も、より質の高いものをつくるのが求められていると。

 また、こういった活動のレベルアップを図るには、予算、スタッフの課題とともに組織の問題がありますね。組織の重要な課題は専門的な職員の配置と企画運営の全市的な統一と継続と、まあいわゆる全部ばらばらにやっていますから、シンクタンク、司令塔、そういうのがやはりなければ、なかなかうまくいかない、そういうことでありまして、そのためにぜひ、このもう基本構想にまでうたってあるんですから、まだできていませんけどね。その生涯学習または中央公民館を早めに計画どおり設置してほしいと。市民の声も、やはり文化のいろんな活動やっている市民は、各地区でばらばらやっている講座を一元化してほしいなという声も多々聞かれるわけです、その点まず1点お伺いいたします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 申し上げるまでもなく、公民館は生涯学習を推進する拠点施設であります。さきの改正教育基本法におきましても、生涯学習の理念が盛り込まれるなど、これからの少子高齢社会を潤いのあるものとするため、重要な施設であると認識をしております。

 御指摘ございましたように、現在市内には六つの公民館がいわゆる並列館として設置をされておりまして、毎年度分館役員の皆様方の御協力を得ながら、それぞれの館において、特色ある事業を展開しておるところでございます。

 そうした中、類似施設の見直しといった行政改革の要請にこたえて、合併以降、公民館報の一元化や、各公民館の講座等の見直しなど経費縮減を図ってきておるところでございます。

 ただ、直ちに中央公民館的なものを整備というお話でございますが、それぞれの館には歴史的な経緯がございまして、その中には本来の公民館業務のほかに、社会福祉協議会等の多面的な機能を担っている館もあるわけでございます。そんなことから、今後のそれらについては課題とさせていただきたいと思っております。

 中央公民館機能を備えた生涯学習センター、これは生涯学習基本構想の中にも位置づけたわけでございますが、これまで教育委員会内部で、今後の公民館のあり方検討委員会、また文化会館のあり方検討委員会ということで、並行して検討した経緯があるわけでございますが、それぞれ一定の考え方をまとめてきたところでございます。

 その中では、生涯学習施設としての機能を総体的に兼ね備えておるのは戸倉創造館であるということから、生涯学習センターとして位置づけることがベターであろうと、そんな一つの考え方をまとめたところでございますが、しかし、早めにセンターをするということは、先ほど申し上げましたが、それぞれの地域の実情もあり、区初め関係の皆様の理解を得ることが必要であるわけでございまして、慎重に方向づけをしていかなきゃならないとこのように思っております。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 部長ね、合併してもう5年たちましたからね。いつまでも検討、検討なんて言っている時期じゃないですよ。統合すべきものは早く統合すると。もう私は六つの公民館が一つにしろということではない、通告してあったとおりね。

 今、再質問の答えも出ちゃっていますから、ちょっとやりづらいんですが、その慌てないで部長ね、ゆっくり、もう最後ですから。この、6公民館、そのままにしておくんです。館長も置いておくんですよ、そのまんま。地域のためになっているんですから。

 ただね、私は、一つの方法とすれば、例えば主事ね、専門職員はやはり今、部長が言ったとおり、創造館、あそこ空いていますから。もう全然建てることもないし、改造する必要もないし、あれそのまま使えばいい、そのまんま。そこへ集めてですね、シンクタンク、司令塔の部分をつくってほしい。そういうことなんでありまして、経費の節減にも当然ね、つながります。その創造館の大ホールはね、貸し館として残しておけばいいわけです、そのまんまね。そういう案なんですがね、それに対して答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) それぞれの館に館長をそのまま設置をして、主事を集めて実質的な中央公民館的な機能を果たしたらどうかという御提案でございますが、そういった考えは、私どもの方といたしましては持ってございませんでしたので、新たな御提案ということで、今後の中で検討させていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 想像、想定していなかったですか。お金をかけないでやる方法はこれしかないんですよ、部長。もう、新しいまだ建物だしね。創造館を使ってください、その生涯学習センターとして。中央公民館としてね。まあ後継者によく伝えておいてください。ぜひ。お願いいたします。

 それでは、前向きな御答弁ありがとうございました。最後の質問に入ります。新年度の財政運営についてでございます。

 御承知のとおり、市長、こういうお金のないとき、また加えて景気対策、大恐慌、大不況という中で市のとるべき道というのは、市長が考えているとおり、それほど多くはないわけですね。今、行政がやっている仕事の7割は、国の仕事ですよ。そこへ持ってきて、例えば生活保護だと言ったって、国の仕事にしても市が4分の1負担しなきゃいけない。それがもし、月々拡大していけば、こういう時代ですからまたふえるわけですね。そうするとその残りの3割がどんどん減っていっちゃうんですね。

 ですから、税収が全歳入の50%以上の豊かな自治体はいろんなことができますけれども、我がこの千曲市は本当に市税も限られておりますし、割合が、なかなか本当に難しい状況だと思います。加えて、この大不況で失業者が大量に出る可能性がありますよね。

 そういうときは、やはり田沢議員がおっしゃっておりましたけれども、やっぱり地方自治の原点に返って、こういうときこそやはり住民の生活に直結する福祉中心の教育、環境、そういった面に投資すべきでありまして、重点配分、そしてその借金ばかりが残るような公共事業というのは極力下げると。極力ですよ。それで、その今の国の3段ロケットと言われる経済75兆円経済対策、正味12兆ですよ。これをもう可能な限り使うと。知恵を絞ってね。そういうときだと思うんですね、今。

 ことしの予算を見ますと、大きく二つポイントがありますので、それを中心にお聞きしますが、まずは道路特定財源の一般財源化ですよ。一般財源化ということはこれは何にでも使えるというお金ですよね。しかしながらその管轄が国交省なんですよ。国交省。仲良くありませんからね、総務、その辺は難しいと思いますが、この使途と、この一般財源化によって千曲市の道路行政に与える影響はどうか。この名前が変わった交付金は、昨年よりも7〜8,000万ふえていますから、私は問題はないと思いますけれども、その辺、確認しておきたいと思います。

 それからもう1点、地方交付税が数年ぶりに増額になったということですね。これは後でお話しますが、借金ですね、また。ここまでが借金なんですよ、国の、地方にね。この増額の中の雇用創出推進費、これ地方財政計画、国の予算は地方交付税の別枠として5,000億、確保してありますが、この使途ですね、使途。

 それから、市債増発、今、借金をまた多く発行せざるを得なくなっていますね。臨時財政対策債という、このなかなかの借金です。これがまた、合併以来40億も今ふえていますよね。合併した15年度よりも2.6倍ぐらいになっている。ことしも相当、3億6,000万ふやした。この健全化比率、まあ健全化比率は私も好きではないんですけれども、比率は、この当財政運営に与える影響、できれば比率が、ことしの予算が決算になった場合に、こんなふうになるというようなことをもし示していただければ、教えていただきたい。

 それから、三つ目は、地方公共団体金融機構というのができましたね。今までは従来、公営企業の貸し付け中心に地方公営企業金融公庫だったのが、これが名前を変えて、自治体の一般会計に対しても長期で低利な融資を貸し付けるのが可能になったと。これが市長が施政方針で述べたとおり、非常に期待していると、この運用を。どのようにこれを使う予定があるのかという点を質問いたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 何点か御質問いただきました。答弁漏れがありましたら、後ほど御指摘いただきたいと思いますが。

 1点目でございますが、道路特定財源の一般財源化についての御質問だったと思いますが、地方自治体が道路整備の財源としてきました道路特定財源による地方道路整備臨時交付金が道路特定財源の一般財源化に伴い廃止となりました。

 しかし、交付金の廃止により、特定財源の確保ができなくなった場合は、場合には地方が必要としている道路整備が困難となるということから、平成21年度から道路特定財源を原資としない新たな交付金制度として地域活力基盤創造交付金、これが創設されました。

 これは財政状況によって事業費のところについてくるということでございますが、当市としては21年度で道路改良事業費に2億3,540万円を見込んでおります。事業といたしましては、大西線、打沢新道線、鋳物師屋・寂蒔線等6路線、4億約3,000万ほど、そのうちの55%を見込まさせていただいということでございます。

 御案内のとおり、この交付金の考え方としては、8割は道路整備に充当優先した交付金となっておりますんで、事業計画に基づき交付されますので、事業計画以外のところへ使うということはできないというふうに承知をしております。

 次に、普通交付税で基準財政需要額に算入となる地域雇用創出推進費についてでございますが、これは地域の実情に応じた雇用の創出を推進するということで、21年度、22年度に2カ年にわたって交付されますけれども、通常の交付税として市としては算入を見込んだところでございまして、学校の耐震化とか地域雇用創出、それから経済対策のための公共事業等に見込んでいるところございます。

 それから3点目でございますが、地方債の発行による健全化判断比率への影響についてでございますが、地方債の発行により、標準財政規模との割合を示す実質公債費比率と、将来負担比率に影響いたしますが、臨時財政対策債は普通交付税で100%、これはルール上の話でございますけれども、措置されるということでございますから、率の算出においては分母と分子から除外されるため、影響はないものというふうに思っています。

 ただし、他の起債は普通交付税の措置率によって影響をしてくるというふうに認識をしておるところでございます。

 4点目でございますが、地方公共団体金融機構からの借り入れ予定についてでありますが、議員御承知のとおり、借入先については自治体で決定できないというような場合ございます。特に起債の借り入れは、引受先を市が勝手に決められないというようなことでございますんで、特に地方公共金融機構として平成21年度の貸し付けは、一般会計の部分に5,000億円ぐらい、公共企業会計で8,000億円、それから臨時財政対策債の対応として5,000億円というような数字になっておりますので、総額からして千曲市への割り当てといいますか、そういったことは、そういった指定はないのかなというふうに現在のところ思っております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) それじゃ今の答弁についてちょっと御質問いたします。

 まず、道路特定財源の一般財源化、これは一般財源できないものと考えているわけですね、80%。ところが、これは政府・与党がいろいろ道路族とかいろんな人に配慮して、今回のこれは、使途を含めて法令で規定してないんですよ、法令で。道路で使わなきゃいけないなんて言ってないわけ。

 ですからね、自治体によっては、大事な福祉とか、また雇用関係、農業とか、環境、そういうところに使う自治体も、市長の財政の判断で使うところが出てきていると思うんですね。

 ですから、そういうことをまた含んでおいていただきたいと思います。今そういうふうに決めたということですから、新年度予算、これできていますから、私はまあそれはそれで結構だと思います。

 それから、雇用創出推進費が、これ雇用創出というのは単なる臨時職員を何人雇う、正職員を多く取るとか、そういうその事業じゃないんですよね。創出ですから、新しく何か生み出してほしいと、将来に向けて、収入になるような。そういうような対策なんですね。

 しかもこれは、例えば少子高齢化対策だの、それから後継者もですね、農業の、それから耐震化、学校の、そういったことが考えられるわけなんですが、2年の時限措置なんです、2年のね、部長御存じのとおり。21、22の。そうしますと、例えば学校耐震化を進めた。ところが2年の時限ですから、3年目は普通の借金しなければいけなくなっちゃう。こんないいのはまあ残るとは限らないですよね。この国は2年だって言っていますから。その辺の借金依存型がね、また3年ばかりふえちゃう可能性がありますので、その辺の私も心配しているんですが、その辺に対してお答えお願いします。

 それから臨時財政対策債、これは非常にくせ者な借金でありましてね。というのは、部長がおっしゃるとおり、一応ね、ルール上は交付税の中へ入れますと。多く借りたところはそれなりに多く計算するわけです。計算は確かに交付税入っているんです。

 例えばこれ一般家庭で言いますと、お父さんの小遣い、今月非常に厳しいから1,000円、落としてくれと、パチンコ、酒代ね。それがまあ1万円が9,000円になった。そのかわりじゃあ来月返しますよと。母ちゃんに言われたらその気になっていましたら1万1,000円になると思ったら、また9,000円だった。いやあ、お父さん、あの計算には入っている。お父さんから先月引いてある1,000円は入れてありますが、なかなか厳しいから、また1,000円落としてもらったら、お父さんも、ああそうかと、納得しちゃいけないんですけれどもね。

 そんなようなたぐいでありまして、非常にこれね、この借金は、ルール上は入ると、だけど交付税見てください、この5年間、ふえてないでしょう、全然。ふえてない。だから千曲市みたいにやったところは、まだいいかもしれませんけれども、ふえてないんですね。しかも、臨時財政対策債は合併の15年に比べて40億ふえている。40億交付税がふえていてもいいでしょう。40億の半分でも3分の1でもいいんですが、全然ふえていない。だから非常にね、部長ね、これはあんまりね、これを頼りにするのは気をつけて慎重にやってもらいたい。この臨時財政対策債と合併特例債で6割占めているわけ、借金の。合併特例債はいいです、7割確実に入っていますから。これはもう全部使ったっていいぐらいですよ、さっき小山議員さん言ったとおり。遠慮する必要全然ない。特権ですから、この千曲市の。しかしいろんなことをお考えでありましょうから、私はそれ以上言いませんけれども、これについて慎重に使ってほしいなということに対してのお答え、お願いします。

 それからもう1点、地方公共団体の金融機構の運用です。これは施政方針にはちょっとこの部分だけちょっと何か意図があったのか、ないと信じますが、合併特例事業もいいと書いてあるんですね、合併特例事業。そうするとね、我が千曲市はなかなかこれいいんじゃないですか、使って。これは、どうしていいかと言いますと、貸し付けの対象は何でもいい。期間、利率設計に柔軟に応じると国が示しているんですよ。普通の借金と違うんです。国はもう何か借りていただきたいと、何かその雇用拡大、経済対策。ですから非常に甘くなっているんです、今チャンスなんです、これ。

 このお考え、もし何かその機会があったら、前向きに検討してみますとか、そういうお答えで結構ですから、再度、御答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 1点目、雇用創出推進費というお話でございますが、これについては交付税において、基準財政需要額に算入されるということで、先ほど御答弁したとおりでございますが、千曲市としては計算上でございますが、1億8,000万ぐらいは一応需要額に算入されるということでございますんで、そういった部分では先ほど言った中身の事業になるべく使ってと。そして、どういったところに使途が使われたかということは、財政上しっかりとチェックをかけていきたいなと思っていますし、今後の雇用創出のために使っていきたいと思っております。

 それから2点目は、臨時財政対策債でございますが、これは今の御意見のとおりルール上でパイがふえていないんだから、それはどうかというようなお話でございますが、市の今の財政状況の中で、いろんな事業を展開していくためには、これはやはり活用していく以外にはないだろうというふうに財政上判断しておりますので、慎重に使えということはもちろんでございますけれども、現時点ではこれは使っていきたいということでございます。

 それから、地方公共団体の金融機構のこのところで、合併特例債があるではないかということでございますが、この特例債に充当できるのは地方公共団体金融機構の中では、これは単位、2,266億円ぐらいしかないんですよね。したがって、先ほども言ったように、全体の金額が少ないですから、千曲市として活用できるのかどうか、今後、起債の借りるに当たって、いろんな総務省から指定があると思います。千曲市の場合は、この起債はこれで使ってくださいとか、そういった指定がされてきますんで、できるだけそういうものは使いたいということで、やってはいきたいとは思いますけれども、なかなかこちらとしての要望がなかなか通らないといいますか、総務省とか県からこの資金を使ってくださいということになると思いますので、そこは十分御承知だと思いますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) そうですね、部長、今最後のあれね、これは借りなきゃね、本当にもったいない。せっかくつくったんですから、これ自治体のためのあれですから。

 それで、最後に市長にお伺いしますが、最近、地方の反乱というのが、そこらじゅうで起きていまして、新潟県、福岡、熊本、鹿児島ですか、佐賀ですかね。この知事が国の直轄事業に対して、負担金ノーと。整備新幹線、いろんな事業に対して、もう地方、金だめだと、出せないと。国の仕事なんだから国が全部払ってくださいということで、直談判を大阪府の知事なんか国交大臣にやったりしまして、大臣もほんじゃ即刻、また地方6団体と相談しますと。こういうふうに、いろんなところで運動が、反乱、まあ反乱という言葉がいいかどうかわかりませんがね、知事としてのもういたたまれない気持ちが国へ要望しているわけですね、強く。しかも、1人で行ってます、みんなね。

 それで、私はこういうの見ていて、今の地方交付税制度もそうですよね。地方交付税、例えば60億もらって、ことし何か30億借金ですよ、返す。国から60億もらっても、30億返すんです、借金で。公債費歳入30億、ことし借りて、返すのも30億なんです。これ一般家庭じゃ考えられないですよね。そういう交付税制度の欠点、欠陥がありますからね、市長それはもう御存じのとおりです。

 そういったことも含めて、最近市長からこの前懇談会でお聞きしましたら、特別交付税、日赤上山田問題で悪戦苦闘していると、あの病院はもう日本じゅうの問題であるのに、我が千曲市もこれで1億8,000万ぐらいのお金を出さざるを得ない状況だと。これはもう特別交付税で見てほしいと言ってね、市長は直談判しましたよね。しかもあれは、普通なら長野県が決める数字なんですよ。

 だけれども、国へそれはお願いすれば国も黙っていません。これは必ず特交、特交って言えばちょっと市民はわかりません、特別交付税は私は市長のその行動でね、必ず出る。市長のその意気込みが私はね、非常に大事だと思うんです、こういう時期は。もう一匹オオカミ。ねえ、何言ってるんだと、おれはもう千曲市の市長だと、金なんかもう出せないよと、いいんですよどんどん言ってもらって、その市長の性格、フルに生かしてもらってね。

 しかも、新幹線の駅、上田にあって長野にあって、千曲市にない。これはだれがもうかるかって、千曲市は皆土地も提供して金も出すんですよ。絶対おかしな話でね、こんなの国でつくれって。JR東もうかっているんだから。もうそこら辺、住宅のもうかった金額はみんなJR東に行っちゃって、千曲市は30億、40億出しても、全然還元にはならない。

 こういったことで、レールの上に冠着山のぼこだき岩でも置いちゃうよと。そのぐらいのあれですよ、おどかしですよ。あめとむちでぜひ国の方へ要望してほしい。6団体の方でも要望してもらいたいしね、市長独自でも今の交付税のときみたいに、どんどん行動すべきだ。これは千曲市民のためになるんですから、経費節減になる。また豊かになる一つの突破口、ぜひ、市長、別に新しいことでありません。市長の今までのお考えどおりでやっていただきゃいいんですが、その点についての本当にちょっとお考えを、最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) ちょうだいできるところはちょうだいする。これでやっております。



○議長(中村直行君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後3時40分 散会

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