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長野県 千曲市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月06日−03号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号









平成21年  3月 定例会(第2回)



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             平成21年3月6日(金曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成21年3月6日(金曜日)              午前10時 開議

 第1 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

   13番   内宇田和美君

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● 欠席議員(1名)

    1番   柳澤眞由美君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      西澤源治君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      吉川正徳君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      島谷正行君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    松崎正明君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) 御報告いたします。1番、柳澤眞由美議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(中村直行君) 日程第1 代表質問を行います。

 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 答弁をする前に、昨日は不徳といたすところからちょっと体の調子が悪くなりまして、皆様方に大変御心配をおかけ申し上げましたことを心からおわび申し上げます。

 それでは、昨日の市民クラブ代表、中沢政好議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点、地方分権の展望と地域内分権ということで二つのお尋ねがありました。

 まず第1の地方分権と道州制に対する所見ということであります。

 経済の高度成長時代が終わりを迎えて、少子化・高齢化社会がますます進展する中にあって、住民に最も身近な市町村、基礎自治体で行政のあり方を住民みずからの責任で決定できる仕組みをつくり、住民本位の分権型社会へと抜本的な転換を図っていかなければならない時代へ入ったと認識を新たにしているところであります。

 こうした状況の中で、昨年の12月に地方分権改革推進委員会から地方分権改革第二次勧告が政府に提出され、春ころまでには第三次勧告、これはいわゆる最終勧告になりますけれども、この第三次勧告が提出される運びであると伺っております。

 これまで分権改革の必要性が叫ばれていても、なかなか進まない最大の理由は、第三次勧告の大きなテーマである税財政問題であり、その意味からも第三次勧告は勧告全体の実効性を左右する重要な勧告であると注目しており、地方分権改革の総論賛成、各論反対の根幹に位置する財政分権がなされない限り、真の地方分権は進まないものと私も考えております。

 次に、道州制です。道州制導入の理念は、時代に適応した新しい国の形にすることであり、中央集権型国家から分権型国家へ転換することでありますが、道州制導入へ対応すべき課題としては、地域格差の拡大や住民自治の形骸化など多く残されており、私は現時点での道州制導入ということには、もろもろの観点から甚だ疑問があり、受け入れることはできかねると考えるものであります。

 次に、県から移譲を求める権限は何かということであります。地方分権推進に向けての動きを受けて、平成18年12月に市長会、町村会と県が共同で県と市町村とのあり方検討会を設置し、検討を重ねてきた経過があります。

 市としては、県の担当課と移譲に向けた調整を行ってまいりましたが、新たに人的措置や財源措置が必要となるもの、また例で言えば農地転換を初め制度変更や条件整備が必要なものもあるため、なかなか移譲が進まないという側面がありますが、引き続き移譲に向けた調整を進めてまいるものであります。

 次に、地域内分権と協働のまちづくりということでお尋ねであります。市民は、単に行政サービスの受益者という立場だけではなく、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治の基本理念のもとに自治の担い手として行政や地域のまちづくりに積極的に参加していく必要があると考えます。

 そこで合併以降、市内すべての区、自治会で地域づくり計画を策定し、同時にできるだけ多くの市民が計画検討にかかわれるよう、まちづくり委員会といった区内で横断的な組織を設けていただくことなども提案してまいりました。

 また、市政全般にわたっての情報公開や各種審議会への市民参画、重要な案件には説明会の開催、パブリックコメントなどによる意見聴取などを行ってきましたが、今後もあらゆる機会をとらえて市政への参画を促し、協働による市政運営を進めてまいります。

 また、市の権限や財源を地域に委譲できないかというお尋ねであります。これは合併協議の際に都市内分権や組織内分権について議論がなされたところであります。

 しかし、市の地域が狭く密集しており非常にコンパクトである地形であることから、そしてまたさらに合併後の新市としての一体感を醸成するということを優先し、合併協議会では合併特例法による地域審議会の設置を選択した次第であります。

 第2点のまちづくりの課題と市長の政治決断ということの1点目で、市の将来像を標榜するキャッチフレーズは何かということであります。これは大変難しい話でございます。

 千曲市民は大河千曲川のもとに、日本一のあんずの里や古くから和歌や俳句に詠まれた田毎の月姨捨、全国有数の戸倉上山田温泉など、恵まれた風土と歴史文化を誇りに思っております。

 また、それぞれの地域には商業や工業、農村など個性的な環境と調和した特色ある空間が形成され、人や情報が交流する高速交通網があり、まさに暮らしと環境が調和した利便性に富んだ総面積129平方キロメートルのコンパクトシティーと言えます。

 その上に立って、これらの財産を生かし千曲市民が豊かに暮らしていくためには、総合計画の都市像を市民や議会、行政が協力して実現していくことが大切であると存じます。

 御質問の目指すべき千曲市の将来像を一言で言えば、総合計画の都市像、「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市」これが目指すべき千曲市の姿であろうかな、キャッチフレーズかなと考えますが、キャッチフレーズの具体的表現としてですね、現在策定している市民憲章などにこれを反映し、市民の共通認識として内外に発信していく必要があるのではないかと考えます。

 次に、どのような産業形態を目指すのか、工業、観光の基本的施策であります。

 初めに、工業について申し上げます。千曲市における工業の現状は、特定分野の事業所の集積は見られず、核となる大企業はありませんが、中小の企業が市内全域に点在して健闘をしている状況にあります。

 本市には一般機械、電機機械などの加工組立型産業やプラスチック等の基礎素材型産業が多く立地していますが、より高付加価値化を図り世界的な競争に生き残ることができる競争力のある企業へと転換することが必要となっています。

 このため、各企業が持っている技術力を高めるため、大学や研究機関との連携による新技術・新製品の開発にも積極的に取り組むことが重要であることから、企業からの要望もございまして、市では平成19年2月に信州大学工学部と産学官連携パートナーシップ協定を締結したところであります。

 また、市場ニーズの変化に対応できる企業へと成長するためには、新たな販路を開拓する取り組みも重要であります。このようなことから、市内の同業種の企業がグループ化を図り、技術の向上や共同受注による販路拡大などに積極的に取り組んでおり、非常に有効な活動であると考えます。

 現在、プラスチック金型・成形関連のものづくり千曲プラネット、精密板金プレス・プレス金型関連のプレスネット千曲、食品製造業の食品ネット千曲、この三つのグループが立ち上がっており、県内外で開催される各種産業展への出展により、引き合いの件数も増加してきております。

 市としても、産業支援センターが商工会議所、商工会等の関係団体と連携をし、これらグループ活動に対して継続的なサポートを積極的に行ってまいるものであります。

 また、企業誘致であります。現下の経済情勢では大変厳しくなったものがあります。既存企業の移転、増設等の動向については十分注視し、適切な対応をとることも重要な施策だと考えております。

 地域産業を活性化するためには、新しい活力の参入は大変重要なことであります。

 ベンチャー企業に対する支援については、商工業振興条例に助成措置や産業支援センターによる支援体制等の充実を図っております。

 また、地域経済に好影響を与える中核企業の誘致についても、既存企業との連携が図られ活発な取引が期待できるような企業を誘致することが重要であります。

 今後、関係団体からの要望書や産業振興審議会での御意見等を踏まえ、有効な施策が講じられるよう取り組んでまいるものであります。

 観光の基本的施策について、お尋ねであります。

 戸倉上山田温泉においては、昭和40年代、全国から約130万人が、訪れ昭和50年代にはピークを迎え以後減少し、平成14年には70万人となりました。しかし、平成19年度の温泉地宿泊客は約80万人と少しずつではありますが、増加してきております。

 こうした状況の中で、戸倉上山田温泉の三つの旅館組合を中心とした戸倉上山田温泉カラコロにぎわい協議会が温泉地再生に向け各種事業を取り組み始めました。

 初年度となる20年度は、水と緑と潤いのある公園に旅館街念願の足湯を整備したり、空き店舗の活用事業として上山田温泉中央通り、そしてまた銀座通りに面する2カ所の空き店舗の改修に着手し、観光客に温泉街を歩いていただけるようハード面の事業も進めております。

 またソフト事業としては、当温泉での名物料理となる料理コンテストを行ったり、エコ活動として使用済みの割りばしの炭焼きを行い植樹の土壌として使用したりと、戸倉上山田温泉のイメージアップづくりに力を入れていただいております。

 今後も引き続き活動していただくこととしております。

 さらに、地元においても団体客から個人客へのシフトとして、姨捨夜景ツアーやみそづくり体験などを楽しんでいただく着地型のメニューを商品化して体験13コースを用意し、この2月にエージェントやマスコミ向けの東京商談会を開催するなどさまざまな取り組みを始めております。

 近年の旅行形態は個人型旅行が主となり、また畳の部屋、布団に寝たいという外国人観光客等いろいろな旅行ニーズに合わせた取り組みを行うことで、徐々に新しい戸倉上山田温泉が形づくられてくるものと確信をしております。

 市といたしましても、新年度から機構改革により、商工観光課の観光部門を観光課として独立させ、市民と協働して全力を挙げて全国に誇れるあんずの里、名月の里、温泉といった観光資源を結びつける施策を展開するとともに、地域の観光産業の振興にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧市町単位等による地域形成と耕作放棄地の解消対策ということであります。

 1点目、特色ある地域形成についてお尋ねです。本年度策定いたしました国土利用計画、いわゆる千曲計画は、土地利用に当たっては公共の福祉と災害に強いまちづくりを優先するとともに、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に配慮して、市土の均衡ある発展を図ることを基本理念としております。

 これらを踏まえ、御指摘のように市内を五つのエリアに分け、それぞれ土地利用の基本方向を示しております。現在策定中の都市計画マスタープランの地域別構想においても、国土利用計画、千曲市計画の5地域区分に沿い、地域の現状と課題を踏まえ地域づくりの基本方針や具体的な施策を盛り込むことにしております。いわゆるモール街的なものも必要かなということを考えております。

 そして平成22年度には、都市計画基本調査や土地利用の動向等を加味する中で用途地域の見直しを行い、それぞれの土地利用形態に適正な規制や誘導を図り、行政としての誘導を図り地域の魅力を最大限に生かした土地利用を進めることにしております。

 耕作放棄地の解消対策であります。平成20年3月に市の農業委員会で調査した千曲市の遊休農地の現状は、保全管理地が約174ヘクタール、不耕作地は約110ヘクタール、原野または山林化したものが239ヘクタールでありまして、これらを合計しますと約531ヘクタールであります。これは市内の農地の約20%にも及ぶ面積であります。

 これらの耕作放棄地の解消対策としては、利用権設定による農地の賃貸契約や担い手農家等への農地の集積、農作業受委託の推進等の対策を講じてまいりましたが、対象農地が山間地にあり、残念ながらその進捗ははかばかしくないのが現状であります。

 そこで市といたしましては、農地への復元にこだわるだけでなく、多様な利用、例えば山林への転換、議員御指摘の花木園としての活用も視野に入れ、地元農業委員や地域の皆さんと相談しながら何らかの対策を講じていきたいなと考えております。

 次に、重要課題に取り組む市長の政治決断を問うということであります。

 新幹線中間駅につきましては昨日、西澤今朝人議員の御質問にお答えしたとおりであります。問題は、御心配されているのは財源措置ということでありますけれども、財源措置については請願駅の財源内訳等を参考に改めて検討しなければなりません。

 新駅誘致につきましては北陸新幹線全線開通以降を見据えて、粘り強く誘致運動を進めていく必要があると考えており、その意味で私の任期内に決断するという問題ではなく、新駅誘致という基本姿勢を堅持し続けていくべきとだけお答えさせていただきます。

 次に、庁舎建設であります。

 新庁舎の建設については、御意見にもありますように耐震性や不合理性、また職員数の適正化ですとか、市民サービスの向上の面からしますと、新庁舎の建設へ進めることがこれは当然望ましいことであります。

 この課題につきましては、これまで庁内組織である新庁舎建設調査検討会議で検討してまいりましたが、市の財政状況が大変厳しいことから、総合計画の中では建設事業費を見込まず、当面は庁舎建設のための基金造成を行っていくこととしたものであります。毎年1億円程度ではという御指摘ではありますけれども、現状ではいかんともしがたい状況を御理解をお願いを申し上げたいと存じます。

 建設に当たっては、民間活用等の方法も選択肢の一つであります。建設手法は従来から行われている公設公営方式、あるいは民間の資金、経営能力、技術能力を活用した民設公営、民設民営などの方法があると思います。

 例えば、民間の資金を活用したPFI方式の場合は、施設整備費を分割で支払うことから財政平準化の効果が期待できる反面、資金調達コスト、これは金利でございますが、これが割高になり、将来的に財政硬直化につながる可能性がありますので、建設手法には慎重な対応が必要であると考えます。

 今、私独自で民設民営で家賃を払って将来にわたってのメリットをということである研究機関に研究をしていただいておるところを御紹介しておきます。

 次に、特例債の該当期間中に他の公共施設の増改築は考えられないかということであります。

 各庁舎の活用については当面、分庁舎方式とし、支所的機能を付加する中で市民サービスの低下を招かないよう有効に活用することになっております。したがって、現段階においてはそれ以上の利活用についての議論はしてございません。

 次に、任期中にいろいろの面で任期中に方向づけの決断はできないかということであります。

 これは極めて厳しい財政状況の中で、喫緊の課題として小中学校の耐震補強工事、東小学校の現地改築、学校給食センター移転改築、将来の千曲市を背負って立っていただける教育施設、こういった大変大きな事業が山積しております。

 選択と集中ということになるならば、まず私は学校施設というものはですね、最大限の力を傾注していかなければならないと考えております。ほかにも大型事業が山積しております。市の総合計画に基づき緊急性の高い事業を優先してまいりたいことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、さらしなの里づくり構想であります。

 この構想は合併前の平成14年に旧戸倉町が策定したものであります。地域産業の活性化や地域コミュニティーの維持・向上策を盛り込み、個性ある里づくりを目指した、これからの地域づくりのあり方を示したものであります。

 事業の実現化に向けての具体的な取り組みでありますが、構想策定から既に7年を経過しようとしており、時代も変化を遂げておりますことから、本構想については現在策定中の都市計画マスタープランの地区別構想の中へ土地利用など基本的な事項について反映させるとともに、地域住民の皆さんの御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。

 合併後の検証と周辺地域の活性化についてお尋ねであります。

 一つは、合併後の検証と結果の公表をということであります。平成11年からの旧合併特例法による平成大合併の目的は、少子高齢化社会に対応し地方分権の進展とともに行財政基盤を強化することでした。

 また、合併には市民の多くの期待もありました。これらがどこまで進展したのか平成17年に市民意識調査を実施し、今年度も市民満足度調査を行い公表しております。合併に対する住民の側からの評価検証と言えることでありましょう。また、行政側からも千曲市総合計画の進行管理として設定した目標値がどこまで到達したか、毎年行政評価を行い公表しております。

 また、合併時に策定した新市建設計画を引き継いだ総合計画及び基本計画の平成23年度見直しもあることから、この中でも合併の検証ができるものと考えます。

 周辺地域の活性化に配慮をということでございます。

 現在、周辺地域に限らず、市域全体の住民要望を市政に反映し計画的に実施するため、各区、自治会単位に地域づくり計画を策定いただき事業を進めてきております。

 本年度からは多額の事業費がかかる道路改良など、基盤整備事業は長期的な視点で市の実施計画に反映させるため、計画期間を平成20年度から24年度までの5年間に見直しを行いました。

 なお、過去3年間の地域づくりの実施状況は、事業費ベースでほぼ平均化しており、市域全体の均衡が図られていると考えております。

 また各区、自治会から提出していただきました地域づくり計画は約1,500件に上っていることや、厳しい財政状況の中で十分に地域要望におこたえできず、議会を初め区長さん方からも予算の増額を求められてきておりますが、本年度一般会計の5号補正予算として地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、地域要望事業を中心に3億1,000万円余の補正予算をお認めいただきましたので、21年度地域づくり事業予算とあわせ事業の大幅な推進を図ってまいることができると考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) ここで会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前10時30分 休憩

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 午前11時30分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民クラブ代表、中沢政好議員。



◆市民クラブ代表(中沢政好君) それでは、数点再度お伺いいたします。

 最初に、地域内分権の関係でございますが、市長の方の答弁の中では市もコンパクトであると、そういう中で現在地域審議会のその中でいろいろと協議して御意見が出されておるというふうなことで、それで足りているんだろうというらしきの答弁でございますが、市長の方でも今回の所信表明にも書いてございますけれども、やはりこれからは住民が主体、もちろんそうですけれども、地域に任せるものは任せていく、その方向がよいというふうなこともおっしゃっているわけでございますが。

 そういう中で、果たして本当にこう協働のまちづくりが、今の地域審議会等を中心にしたいろんな審議会や検討委員会等がありますけれども、そこで十分足りているのかどうかという、真の住民の意見集約ができているのかどうかという、その辺にはちょっと疑問を感じるんですが、そういう意味ではもう一歩進めて地域の中へ入って、私が申し上げたのは一つは小学校通学区単位のね、その辺の地域、そういう中でひとつ自分たちがみずから地域の中でどうしようやという総合的な計画を立てていただいて、それを市の中でしっかりと市の規約の中に組み込んでいくという姿勢も必要なんだろうと。そういうものがあって初めて住民の意見集約もある程度整える、そして市民と協働のまちづくりができていくと、こんなふうに思っておるんですけれども、その辺の考え方についてもう一度ひとつお聞かせをいただきたいし、それから、今地域づくり計画、これまさにスタートしたばかりで道水路等ハード面中心の計画が各区から上がってきておりますけれども、本来ですと、そのことばかりでなくして、いろんな福祉の関係だとか、あるいはもっと幅広い地域づくり、総合的なものの計画を上げてもらうというのが、本来の姿であろうというふうに思っておるんですけれども、その辺もひとつもう一歩各区の方へもそのことを御理解いただいて、そんな形で徐々に進んでいければなと思いますが、その辺のこれからの指導と申しますか、進め方について考え方をお聞かせいただきたいと思っております。

 長野市は、既に御案内のように都市内分権で相当進んできておりますが、あそこも31か2くらいの地域に区切って、そこでいろんな意見を出してもらっていると。財源の方もあそこの方は多いところでも2,000万ぐらいから少ない地域では200万台でしたかね。そういう幅を持ってやっておりますけれども、地域でできるものはそこで全部やってもらうと。一々市が全部かかわるでなくしてお任せするという、ある意味の権限・財源移譲も必要だろうと、こんなふうに思っているところでございます。

 例えばこう千曲市の場合ですと、まあちょっとした街灯の修理だとか、あるいは道水路の小修理だとか、そんなようなものはその地域の中で業者がいれば、そちらの方へお任せして、もう市は余り深くかかわらないで、ある面の財源配分だけしておいて、そして地域の皆さん方の考えで進んでもらうと。

 しかし、ある程度の大枠、基準は決めておくとしても、そんなふうにして徐々にならせながらこれからの地域づくりを進めていく必要があるんだろうと、こんなふうに思いますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、次のこの将来像を標榜するキャッチフレーズの問題ですが、先ほど市長は総合計画の中での将来像、要はキャッチフレーズだというふうなことでございますが、それも十分わかりますけれども、なかなか市民の皆さん方も、「おい、これからの千曲市どうなるだや」と、「どういう市を求めていくのだ」というふうに聞いたときに、どうもぴんとこないところがあるんですよね。ですから、前の宮坂さんのときも、まあそれはキャッチフレーズになったかどうか知りませんが、私は、環境日本一の都市をつくりたいというふうなこともこの場で答弁なさった。そういう経過もございますが、どういうものでも結構でしょうけれども、市長の方で考えている、そういう意味での、本当に市民にわかりやすい単純なものでも結構なんですが、キャッチフレーズがあるとすればお考えをいただきたい、お話をいただきたいと。また、なければひとつまた機会をとらえながら、そんなことも検討いただきたいなというふうに思っているんですが、その辺もう一度ひとつお願いいたします。

 それから、産業振興の関係ですが、工業関係でもうここ二、三年たちますかね、信大工学部との協定の中で、どういうふうな形で協力し合っていくかというふうな取り決めもあったと思うんですけれども、その辺の今日までの経過や成果、そのことがおわかりでしたらひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思っておりますし、私の申し上げたいのはいろんな異業種が、いろいろ立地して結構なんですが、いろいろ不況を考えますと同業種だけの工業集積というのは余り好ましくないんだろうと、こんなふうに思っておりますが、その中で特色を持って、千曲市はこういう産業を一つの柱というかね、そういう企業の集積を図っていきたいというような、何かそういう思いもあると思うんですがね。環境の問題でもいいし、省エネの関係の企業でもいいし、何かそんなようなものをぜひ欲しいなと。そこへ向けてこれからの企業誘致の問題もひとつ精力的に進めていただければなと、こんなふうにも思っているところでございます。

 過日、新聞なんかの記事見ておりますと、長野経済研究所の方、小沢さんという方ですか、この方もいろんなことを言っているんですが、長野県の産業はこれからは航空ロボット産業、こういうものがいいんだろうなというふうなことも言っておりますし、それから水力や新エネだとか、こういうものがこの地に適しているというふうなこともおっしゃっております。

 それからこの4月から県の経営者協会の会長になるんですかね、八十二の山浦さんもちょっと新聞に載っかっておりましたけれども、これからの長いスパンの中で産業を考えたときに、やっぱり長野県は研究開発型の企業の集積地にするという一つの旗をしっかりと掲げて、そこへ集中して企業誘致を図っていくことも必要だろうと、こんなふうにおっしゃっておりますけれども、そういう意味では何かそういう柱、旗を持って、これからの産業の心柱になるような、そんな業種も必要なんだろうと、こんなふうに思っておるんですが、その辺の考え方をもう一度ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、耕作放棄地の関係ですよね、これ数字が先ほどお聞きましたもんでわかりましたけれども、国の方では既に昨年でしたか、その実態調査をしろと言って全国の自治体の方へ流してあるというふうなことらしいんですが、当市としてはまだその辺のことはやっていないというふうなこともちょっとお聞きしておりますが、それをぜひ早めていただいて、そして、その後ことしはもうほかの進んでいるところは、それに対する解消計画をここでつくるというふうなことになっているんですが、ちょっとおくれておりますけれども、その辺の取り組みを早めるというふうなことの考え方があるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、その合併の検証をね、これも私もいろんな資料ちょっと見ていなくて申しわけないんですけれども、17年に市民の意識調査はやられたというふうなこと、それから昨年は満足度調査ですか、これもやったということのようでございますが、この辺のあれかね、満足度調査の結果なんてのは公表というのはあれかね、市報の中へ公表されているんですかね。ちょっと興味は持っておったんですが、なかなか私もこれをまでは見てはございませんけれども、具体的にどんな内容だったのか。ちょっと骨っぽいところだけあればお聞かせをいただきたいし、またその結果についても、ちょっとまた見せていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。

 特に、行政からの分析でなくして、設問や何かは当然行政でつくるんでしょうけれども、そういうのとは別としても、やはり民間のそういう一つの中で、民間の目で見た検証というふうなことも必要だと思うんですが、その辺のことも考え方があるかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 以上ですが、ひとつお願いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 中沢議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目の地域審議会で住民の意見が十分反映しているかと、こういう御質問でありますが、市の計画策定だとか事業の執行などで公募委員を含めたいろんな審議会を設置して、またパブリックコメントなど、いろんな形で住民の意見が反映する場を設けております。

 そしてまた、審議会ばかりでなくてですね、区長や自治会長さんを通じては行っておりますし、それを集約して市の方へ訪問していただいて対処すると、こういう場合もあります。

 そしてまた区や自治会でもですね、総会というようなものも開いて、そこが意思決定をしてですね、それで直接お話を持ってきてくれることも数々あります。決して地域のそれぞれの皆さんの御意見を無視しているというそういう部分、反映していないというそういうことはですね、必ずしもそうかなという気持ちになるんですよ。

 また私自身もですね、各区あるいは自治会からも毎年何カ所からもですね、お呼びをいただいて市民の皆さんと直接お話をする機会がありましてですね、これまでにも何回か市長になってからは行って、ひざ詰めでお話をして御意見などをお伺いしているところであります。これからも、そういったまちづくり基本条例に基づくところの情報公開を行いながらですね、まちづくりに対する住民との協働を図ってまいりたいと存じます。

 それから次に、地方分権と道州制に対する所見ということで、その中で地域福祉の充実ということはないじゃないかという、そういう御指摘でございますけれども、地域づくり計画に挙げられている事業のほとんどが、道路だとか水路、公園といったハードの事業で、これが市に対する要望になっている。

 そのほかにもですね、例えば地域福祉の充実というようなことも件数も20件台ございます。御指摘のとおり、これから対応は必要なソフトの分野は少ないような現状になっていますけれども、今後は本来の地域づくり計画の趣旨の理解を含めてですね、地域づくり計画イコール市への要望事項という先入観というものを払拭して、地域が広い分野で課題への対応を検討いただけるように周知をしてまいりたいと思います。地域福祉の充実がないということは必ずしもないんだと。

 それから、都市内分権に関係いたしまして、本来での意味での住民自治が進行しているかということですが、御案内のとおり、まちづくりというのは市民みずからが考え行動することが大切である。千曲市まちづくり基本条例では、情報共有と市民参加、これをまちづくりの基本原則として、市議会での審議のほかパブリックコメントだとか、市民からのアンケート、いろんな先ほど申し上げましたように、区民、自治会の市民の皆さんから御意見をいただく、区あるいは自治会長さんからお話をちょうだいする。そういうその手法を用いて市民意見の把握に努めているところであります。

 長野市の場合はですね、あれ千曲市と比べてコンパクト1市2町といってもですね、千曲市の場合、長野市の場合は本当に大小合わせてあれだけの市町村が合併し、なおかつこれからまだ二つの村が合併するという、もう実際に長野市長と話しますけれどもですね、とてもではないけれども、すべからくに目が回れるような状況でないがゆえにということでですね、地域内分権ということを考えて着手した。

 そういう部分から言えば、千曲市の場合は先ほども申し上げましたように極めてコンパクトな地域でございますんで、そこまでいかがかな、それよりも今後もですね、市民の意見を十分把握して努めてまいる。予算の配分とかですね、そういう部分もですね、時代の流れの中でですね、考えていく面もあるんではないかというふうには考えておりますけれども、現状を維持させていただくということで御理解をいただきたい。

 それから、キャッチフレーズの問題ですけれども、うちにもすばらしいコピーライターいないもんですからですね、何がいいのかというのは、これはまあ本当によくわからない分けなんです。はっきり申し上げて更埴、戸倉、上山田時代にこれはというですね、キャッチフレーズとなるようなコピーというのは、なかったわけなんです。

 ですから気持ちはわかります。ですから今、市民と行政のまちづくりの基本的な方向を示す市民憲章を策定中でございますので、予定では次の6月の議会で議決をいただきたいというふうに考えておりますが、そんなことで新しい市民憲章にですね、期待をして、そこからキャッチフレーズを生みつくり上げていくという、そんなことで御理解をいただきたいということです。

 それと産学官連携の具体例ということで、これは企業技術開発支援事業ということで、ここではですね、高性能プラスチック、金型支援事業、こういったことでこれまで4件がですね、信州大学ほかと連携して研究しておりまして、市は研究費の一部を支援しております。

 それと核となる業種を誘致することが必要ではないかという、当市の場合、岡谷市、茅野市に次いで19市の中では人口比率からいくと、製造業のウエートが極めて高い地域で、なおかつですね、業種的には非常に多岐にわたっております。

 市内企業との連携が深まって双方に影響を与えられる企業を誘致することが望ましいことは望ましいんですけれども、具体的な業種を絞ることは大変難しい。ただ、最近ですね、非常にいろんな企業が今までの業種と全く異なるですね、特に環境産業、こういう研究開発に取り組んでいる企業が非常に多くなってきております。

 そういう面からいくとですね、世の中全体がそうですけれども、地球温暖化という部分を考えていくと、環境産業というのはこれからも一つの大きな主力商品になっていくというような考えを持っております。

 先ほど長野経済研究所の方のお話がありました。私も長野経済研究所の石井理事長とは懇意にしておりますし、また八十二銀行の山浦頭取も昔からやっているんですけれども、双方ともにやはりですね、特に石井理事長の場合もですね、同じことを言います。長野県全体がやっぱりですね、半導体産業というのがですね、今こういう状態になって頭打ちになってしまっている。だからやはりこれからはやはり環境かなというそういう話もよく話しますし、山浦頭取についてもですね、前にもお話ししたかと思いますけれども、千曲市へですね、ぜひ産業支援センターをつくる場合にですね、その中にですね、大学を定年退官した、特に国立大学、その種の博士をですね、研究する部屋をつくってやるということ。そうするとそれがイコール千曲市のものづくりの発信の地になるんではないかと、そういうお話もこれは話があるところでですね。それは産業支援センターの中へそういうものをぜひ今後考えていきたいということは頭の中に入れております。

 耕作放棄地の実態調査でございますけれども、平成20年4月に市内の農家のアンケートをもとにですね、平成20年度から農業委員会で現地調査を実施しています。市内全体の調査22年度までに終了する予定だという。他の市もですね、やはり同じぐらいにですね、22ないし23年度までに終了したいというような、そんなことで現在進めているので、御理解をいただきたいと存じます。

 最後の市民満足度調査については詳細よくわかりませんので、企画部長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 登壇〕



◎企画部長(吉川正徳君) 8点目の市民満足度調査の結果についてでございますけれども、今回の調査結果から明らかになりましたことは、特に重要だと思う施策につきましては保健医療が6割を超えまして特に多くなっておりまして、次いで高齢者福祉、安全・安心、教育の順となっております。

 17年度調査と比較しますと大きく増加している項目は保健医療、これが41.5ポイント上昇しております。安全・安心の関係につきましては、交通安全対策の充実に対して、これが22.9ポイント上昇しております。それから、安全のまちづくりに対しては21.1ポイントの上昇ということでございます。それから教育の関係では生涯学習の活性化に対して、これが25.5%、学校教育の充実に対して、これが17.4%上昇しているということでございます。こうして得られた結果を今後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、民間の目から見た検証も必要という御意見でございますけれども、21年度から行政評価の外部評価を導入いたしますので、満足度調査の結果とあわせまして施策に反映させてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 市民クラブ代表、中沢政好議員。



◆市民クラブ代表(中沢政好君) 終わります。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時52分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、日本共産党議員団代表、田沢佑一議員。

          〔日本共産党議員団代表 田沢佑一君 登壇〕



◆日本共産党議員団代表(田沢佑一君) 21番、田沢佑一。私は、日本共産党議員団を代表して、通告に従い順次質問いたします。このたびは代表質問は久しぶりであり、先般行われた市長の施政方針に沿って質問いたします。

 まず最初に、情勢認識についてであります。

 市長は、100年に一度の経済危機、あるいは経済有事とも言われるというふうに施政方針の冒頭でおっしゃいました。ですが、施政方針全体を貫く姿勢から本当に経済危機、経済有事と認識しておられるのでしょうか。

 現在、地域においても派遣切りや解雇に遭った人、解雇まではいかないが、会社に行っても仕事がない人、今年に入りほとんど仕事がなくなった下請中小企業など、市内においても相当深刻な影響が出ております。

 今回の経済危機は、全世界の実体経済の3倍にも膨らんだ証券化市場の破綻であり、サブプライムローンは氷山の一角です。いつ炸裂してもおかしくない時限爆弾とも経済評論家の中で言われているCDSとかCDOと呼ばれる金融工学を駆使したインチキな金融商品が、実体経済の約倍、1京円、兆の上です、もあると言われているわけであります。

 現在、世界の実体経済の総額は5,000兆円と言われておりますが、その3倍ものお金が出回っており、金融バブルがはじけたことは、歴史的必然とも言えるわけであります。しかしながら、今回の経済危機は金融証券業界のモラルハザードにより生まれた金融商品が破綻し、全世界の実体経済を悪化させ、消費不況の形となって深刻な影響を与えているわけであります。

 とりわけ日本は、外需一本やりの政策をとったため、震源地のアメリカ以上にマイナス成長に陥っているわけであります。

 私が今、確信を持って言える有効な経済対策は、何よりも国民の懐を暖め内需を喚起することが必要であります。国を初め行政が打ち出すべき政策だと思うわけであります。市長の現状認識と、そこから来る政策展開は、従来型の公共事業が主でセーフティーネットの構築とおっしゃっておりますが、具体的に新規に充実させたものは何なのか、ほとんどないのが現状ではありませんか。言葉だけで終わっては、市民はこの経済危機を乗り越える前にダウンしてしまいます。

 麻生内閣の経済対策は、先進国で一番の75兆円を支出すると言いますが、真水は10兆円とも言われ、その特徴は国民生活支援の姿勢が全く欠けていることであります。2009年度国家予算を見ても大企業、大金持ちの優遇を引き続き拡充し、また羽田空港拡張予算の増額など大型公共事業やグアム島への米軍基地建設に08年度の3倍以上の予算を計上し、相変わらず大企業中心、アメリカ言いなりの予算であります。さらに言えば、わずかな定額給付金と引きかえに消費税増税をいわば前提とするものであります。

 これらの景気対策に与党にいた人でさえ、平時モードの官僚がつくった経済対策で効果が薄いと批判しているわけであります。市の予算もこれに近いと言わざるを得ません。

 市の予算は国・県の予算に影響を受けることは十分承知しております。麻生内閣の経済対策に十分な期待が持てないものの、地方自治の観点から千曲市に最も適した独自の施策があってしかるべきです。私は昨年の3月議会で、戦前の共産党員作家、小林多喜二の「蟹工船」が若者の間でブームになっていることをお話しいたしました。何と1年間で100万部近くの文庫本が売れ、流行語大賞の候補にまで挙がりました。

 非正規労働者が1,700万人を超える日本の資本主義が、この経済危機のもとで派遣切り、雇いどめ、正規労働者まで首切りが進行する現在、根本的な政策転換が求められます。改めて市長に今日の情勢認識をお尋ねいたします。

 次に、市長は施政方針で「支え合い、元気に暮らすために」として障害者対策、高齢者福祉、子育て支援、健康づくり、医療対策、白鳥園施設の後利用、消費者保護対策と7項目の対策を述べられております。

 私は体に障害のお持ちの人、経済危機で生活に困窮している人、いわゆる生活弱者の救済として、これが具体的対策として国保税、介護保険料、保育料、学校給食費、子供の医療費無料化などの拡大など、軽減策が2009年度千曲市予算に全くと言っていいほど反映されていません。

 昔、老人福祉に対し、「枯れ木に水をやるようなものでむだだ」こうおっしゃった政治家がおりました。昨日の答弁を聞いて、こうしたソフト事業について財政難を理由に後ろ向きな姿勢で、まことに残念であります。要は、お金の使い方ではありませんか。今日の経済危機のもとで市長が言う、市民主体のまちづくりの実践が試されております。今後、ただいま申し上げましたようなこれらの施策にどのように対応されますかお尋ねいたします。

 次に、医療対策で市長は千曲市の医療体制及び施策のあり方等について、専門家による検討組織を設け平成21年度内にも一定の方向を明らかにし、安心で質の高い医療環境の整備に努めてまいりますと、こう述べられました。

 長野日赤上山田病院の後医療問題で、この数年間頭を悩ませてきたことから、施政方針で市行政のあり方も問われたとして、医療を政策の重要な部分に位置づけるといたしました。大変結構なことであります。隣の長野市のように、市民病院を持っているところさえありますので、市民の命と健康を守ることは行政の使命であります。専門家による検討組織は、具体的にどのようなメンバーを想定し、また何を諮問するのかお尋ねいたします。

 3番目の質問は、施政方針で「ふるさとの自慢を未来に引き継ぐために」であります。

 我が千曲市は旧更級、埴科の中心的なところが合併して千曲市となりました。歴史的に見ても古代から交通の結接点で、文化が最も発展していたところであります。それに伴いすぐれた文化財の宝庫があり、未来に引き継ぐ責任がございます。自然や景観も市長も言う姨捨の棚田やあんずの里など、しっかり未来に引き継ぐ責任がございます。

 しかしながら、棚田もあんずもいずれも農業であり、今日の農業情勢のもとで極めて厳しいものがございます。また、長野県宝に指定された武水別神社神官松田邸の復元修理は本体を終え、附属建物の修理に手をつけ、平成25年度までには所蔵資料の公開もできるように努めると表明されました。恐らくその前に、大頭祭も雨宮の御神事に次いで国の重要無形民俗文化財に指定されるのでありましょう。

 森将軍塚古墳、中世布奈山守護所、近世商都稲荷山等々、それぞれの時代の長野県下の中心的な場所に位置しておりました。発掘すればまだまだすぐれた文化財や豊かな文化が存在、確認されると思います。

 行政はそれらを現代に生かさなければいけません。12月議会でも申し上げましたが、文化や文化財について市の位置づけに一貫性がございません。また、文化や文化財の位置づけがしっかり確立していないため、数ある文化財を生かし切れないと考えるのは私だけではないと思います。姨捨の棚田も単なる景観にとどまらず、長楽寺を軸とした文化財、自然とのかかわりが他に例を見なく、全国的に見ても再び芭蕉の時代の再現も可能であります。

 この4月から文化課を係に格下げして、ふるさとの自慢をしっかりと未来に引き継ぐことができるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。

 次は、観光や地域の活性化と不可分なものは食文化だと思います。全国各地でさまざまな食文化により、まちおこしに使われている事例はたくさんございます。うどん、そば、ギョーザなどなどであります。

 そこで考えますに、幾分乱暴ですが、北信地域のすぐれた食文化の発祥は歴史的に考えるならば旧更級、埴科から生まれたと考えるのが最も妥当だと思います。おしぼりうどん、おやき、しょうゆ豆等々、発掘すればまだあると思いますが、こちらを元祖もしくは家元として大々的に売り出す必要があります。

 成功している事例を調べると、おおむね共通していることは地元の人が好んで食していることであります。かつてうどんがよく食された時代は、経済的理由からお米が貴重なため1食は麦食が食べられましたが、現在は健康的理由から普及させたらよいのではないでしょうか。

 行政は先進事例をよく研究し、どうすればこれらの普及やすぐれた食文化を現在に生かし、地域経済の循環、新たなブランド商品の開発につながるか誘導すべきであります。

 次は、「市民が憩い、心穏やかに暮らすために」として、市長は公園・緑地の整備、上下水道の整備、防災対策、生物多様性保全推進支援、ごみ焼却施設の建設等について言及されました。

 長野広域連合が計画しておりますごみ焼却施設につきましては、21年度の早い時期に1カ所に決定したいと表明されましたので質問はあえていたしませんが、重大な関心事であり、あくまでも住民合意が前提でありますことを申し上げ、私はここで生物多様性保全推進支援についてお尋ねいたします。

 私は、姨捨の棚田ビオトープは余り評価できません。失敗事例だと思っているくらいであります。今後もそうならないために申し上げますが、補助があるから事業を行うということに、なれすぎていないかという問題であります。補助があろうとなかろうと、行政の姿勢に自然保護がしっかりと位置づけられていれば、行政の責務として行うべきであります。市内には何カ所か貴重なセツブンソウの群生地を市民ボランティアによって守られております。また、大池周辺は気候の境目で多彩な動植物を見ることができますし、8・9ライン沿いにはクリの自然林も存在いたします。

 もともと千曲市の聖高原一帯の気候は、日本海側と太平洋側のつなぎ目に位置し動植物の宝庫であり、隣の麻績村より200種も動植物が多いとされ、総数が1,300種以上確認されているそうであります。ですから、これを契機にしっかりと市政の中に自然保護を位置づけることは、必ず将来に生きるものと確信いたします。レッドデータブックをつくればいいのではなく、多くの希少種や絶滅危惧種をどのように守っていかれるのかお尋ねするものであります。

 次は、「のびのびと社会に羽ばたく人が育つために」と、市長は教育問題に言及いたしました。同僚の2人の議員も質問いたしますので、私は現在計画されている学校給食センターの統合や、公設民営方式が本当に経済性、効率性などいろいろ言われておりますけれども、給食を受ける市民の主人公でありますお子様、生徒の立場で考えてどうなのか検討されたいと思います。

 老朽化し限界を過ぎた第1学校給食センターの建てかえは急務です。しかしながら、今日、未曾有の経済危機のもとで統合した場合、建設費、設備費がふえること、また築18年の第2学校給食センターはまだまだ十分使えるのに、廃棄するのはもったいないと考えるわけであります。

 以前にも申し上げましたが、私ども日本共産党議員団は自校給食が最も望ましいと考えております。現実的に当市に当てはめて考えた場合、最近起きた長野市の給食センターでのノロウイルス事件などを考えるとリスクの分散、地元食材の安定活用など総合的に考えても、第1・第2学校給食センター方式が、より理想的な自校給食に近く、6,000食の給食センターには必ず問題が生じます。もう一度申し上げますが、100年に一度というより、人類始まって以来の経済危機のもとで考え直すべきと思いますが、どうでしょうか。

 次の質問は、のびのびと育つには、中国四川省で起きたような地震で学校がつぶれてしまったらどうにもなりません。私ども日本共産党議員団は、公共施設の耐震化に当たって学校が第1位と考えますが、どうでしょうか。

 次は、「千曲の魅力が交流と活力を育むために」として、都市基盤の整備と産業政策に触れられ、市長は将来、景気が回復し条件が整えば、千曲市の発展のためにも新幹線新駅は必要と思っていますと明言されました。昨年の3月議会で市長の時代認識と今後の市政に与える影響について、私がここで新幹線問題について一般質問いたしましたので、ここでは触れません。

 まず最初に、市長は地域公共交通対策で病院送迎乗り合いタクシーの試行運転をこの4月より実施することを表明されました。安曇野市が行っているドア・ツー・ドアのデマンド交通システムではなく、一たん屋代駅に集まってもらい厚生連松代病院と篠ノ井病院までジャンボタクシーを乗り合っていくもののようであります。

 そこで私は、循環バスは今まで以上に充実させ、乗り合いタクシーとの連携で高齢者の利便をより図り、中間の時間帯を現在500円で1日乗り放題券を300円くらいにして、観光客の市内滞留時間を延長させる施策として活用すべきと考えます。

 日本の観光パターンがワンパターンのため、どこの観光地においても長時間滞在してもらえないのが悩みでございます。こんな時代だからこそ、千曲市において循環バスの活用で観光客を長時間市内に滞在していただける施策を真剣に考えるべきであります。これに成功したところが、間違いなく今後の展望が開けるものと確信いたします。これが可能性として、千曲市は県下19市の中で129.84平方キロと比較的狭く、東西が山に囲まれ真ん中に千曲川が南北に流れ、バスが運行できる面積はさらに狭くなり、循環バス運行路線延長も他市に比べ短く、知恵を絞ればもっと効率よく運行可能であります。

 千曲市の市域をじっと眺めておりますと、ハート形に見えてまいります。これをうまくデザイン化して、観光客にもわかりやすい観光案内を含めた路線図に仕上げ活用すべきであります。

 以上の観点から、乗り合いタクシーはあくまでも循環バスの補完的役割で、循環バスをただいま申し上げたような観点から一層充実を図るべきと考えますが、どうでしょうか。

 次は、長野電鉄屋代線の利用促進についてお尋ねいたします。

 市長は、沿線各市と協力し打開策を見出していきたいとされました。いずれにしても、打開策は利用増を図る以外に道はございません。そこで、新たな利用者をふやすために、以前から要望があった土口公民館近くに土口駅を設置して、利便性を向上させられないかという問題提起であります。いかがお考えかお尋ねいたします。

 次は、産業振興と地域経済の活性化という観点から何点か質問いたします。

 この有史以来最大の経済危機であり、地域経済を活性化する上で改めて自律循環型地域経済システムの構築がぜひとも必要だと考えております。ここでいう自律は、みずから律するで、立つではありません。私は平成17年の9月議会での代表質問でこの問題を取り上げ、当時の宮坂市長に見解を求めました。

 当時は、3月の予算議会と9月の決算議会の年2回、代表質問が行われておりました。近藤市長も助役として現在の瀧澤副市長の席に座っておられました。私は、質問で商工業の特徴、前段で触れたような自然条件、交通の結接点、歴史文化などを挙げ、行政が真剣に取り組めば自律循環型地域経済システムを構築できる大きな可能性と展望があると主張いたしました。

 そして、その中で10万人以下の都市で、この都市を存立させるためには、そこに住む人々、その周辺の農民を含め、そこを基盤にした経済循環をイメージして、そこに人間の連帯というものが成立しなかったら都市をつくる根拠がない、こう言った学者の発言を紹介いたしました。今回の代表質問は、この今日の経済危機を前にして質問全体を自律循環型経済システムの確立、これを念頭に置いて質問しているわけであります。

 そこで千曲市の経済を考える上で、実体経済の規模はどの程度になるのか、手元にあった統計資料の最新版で調べてみました。工業出荷額は平成18年度で約1,600億円、年間商品販売額は小売と卸を合わせて合計で19年度で1,260億円。平成20年度版市税の概要から20年度の総所得金額は788億円とあり、手取り収入で換算すると1,000億円を優に越える金額だと思います。工業出荷額、商品販売額の中から給与を受け取っている市民もありダブりもありますが、市外に相当数勤めに行っており、給与、年金などすべて合計すれば4,000億円以上の規模になり、また企業、団体、個人の借金などを合わせれば5,000億円から7,000億円程度の規模になるものと考えられます。

 そして12月議会で申し上げましたように、恐らく千曲市自身が市内で雇用も事業規模、借金も最大の事業者であり、地域経済に与える影響も直接・間接を問わず大きいものと考えます。行政の役割としては、直接の部分よりも間接の部分で、それは市の政策として可能な限り地域にお金が循環することによって、市民の懐が暖かくなるかにかかっております。

 以上のことを前提で順次質問いたします。

 まず最初は農業問題で、昨年の6月議会で取り上げた隣の長野市で実施し成果を上げている大豆、そばなどの奨励作物に対する価格補償制度について、経済部長は再質問での答弁で奨励作物をつくった場合に価格補償があるということになると、確かに今後の荒廃遊休農地の防止策等には役立つのではないかということはおっしゃるとおりでありますので、そういうことも加味しながらいろんな機関、いろんな農業団体等と相談しながら検討してみたい、こう答弁しております。どのように検討され、具体化を図ろうとしておりますか、お尋ねいたします。

 次は、イノシシの侵入防止さくについてお尋ねいたします。昨年は、森地区において原則として住民総出で侵入防止さくを一部設置いたしました。本年度予算にその続きの防止さくの設置予算が計上されております。今後、森地区の範囲がすべて設置されると、イノシシは一山を越え屋代地区、また倉科地区に出没すると考えられますが、どのような展望を持ってこの事業を行っているのでしょうか。

 次は商業、観光業の振興についてお尋ねいたします。

 この循環型経済システムを構築して、市民はもとより、交流人口をふやして、先ほども申し上げましたように、できるだけ市内でお金が循環し、結果として市民の懐が豊かになるように、行政のすべての施策をその方向で実施すべきであります。

 そのためには市長を先頭に、職員は全体の奉仕者としてとことん知恵を絞り、一つ一つの仕事が市民にどのような影響を及ぼすのかをきちっと考え、どうすれば一人一人の市民の懐が豊かになるのか、暖かくなるのか、今日真剣に考えなければ、私はこの経済危機を行政自身も乗り越えられないような時期に来ているのではないかと思います。

 交流人口の拡大には、先ほど申し上げた循環バスの充実と活用が大事であります。市長は地域循環経済と交流人口の拡大について、どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 次は、当市の工業の特徴は従来から食品加工の比重が相対的に高いこと、また各種メーカーが多いこと、さらに技術水準も高く、そのため比較的足腰が強く、今までの不況は乗り越えてまいりました。しかしながら、現在の事態は過去の事例は当てはまらないと思うわけであります。

 各種メーカーが多いことは、産業間連携が成功すれば新製品の開発や千曲市ブランドが誕生する可能性が大きいと思われます。先進事例でもあるものづくり千曲ネット、プレスネット、食品ネット千曲、これらの拠点施設と人的充実が必要であろうと思われます。

 先ほど中沢議員の答弁に対して産業支援センター、学者も入れた産業支援センターの充実が必要だという見解も述べられましたが、この拠点施設と人的充実、これに対する市長の見解をお尋ねいたします。こういう時代、時期だからこそ私はきちっと体制を確立し、この経済危機を乗り越える、こういう意気込みが必要だと思うわけであります。

 最後は、信大と連帯で力を合わせる市民主体のまちづくりのために、この観点から庁舎の統合は、私ども日本共産党議員団としては新庁舎の完成時に行うべきと考えます。第一段階として戸倉上山田庁舎の統合、続いて更埴庁舎との統合という2段階統合は、市民が主体のまちづくりとは相反します。当面は、各庁舎耐震補強を施し分庁舎方式を続けるべきと考えますが、どうでしょうか。お尋ねして1回目の質問を終わります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 日本共産党議員団代表、田沢佑一議員の御質問にお答えいたします。

 情勢認識ということでございます。現状認識と施策の方向についてということであります。市長は本当に経済状況を認識しているかと申されました。甚だ残念であります。

 御意見ではセーフティーネットの構築で新規に充実させたものはあるのかというお尋ねでありますが、もとより市行政のほとんどが市民のセーフティーネットに当たる事項であり、セーフティーネットは、市行政の最大の課題であるといっても過言ではありません。

 国保や介護など福祉、子育てや教育、医療などの健康、自然環境の保全を初め、現下の経済情勢下での雇用創出など、どれをとっても市民のセーフティーネットに当たるものであります。

 御意見では、国に追従であり独自の施策が少ないということでありますが、私はそうは思いません。平成21年度予算でも御意見の第3子の保育料を無料化にするほか、医療環境の整備、高齢者や障害者対策、消費者保護対策、防災対策、学校教育の充実、地域公共交通対策の推進、地域ブランドの構築、中心市街地再生に向けた新たなまちづくりグループの組織化、観光産業の振興などなど、独自施策はないとは言い切れません。これらはすべて市民のセーフティーネットにつながるものであります。

 また雇用対策については、市独自の緊急雇用対策を県下に先駆けて既に実施したところであり、昨日平成21年度一般会計の第1号補正予算をお願いしましたが、今後とも経済対策、雇用対策には真剣に取り組んでまいる所存であります。内需の拡大ということは、これは私も意見の一致するところであります。

 次に、国・県の施策と市の対応についてであります。

 千曲市としての独自性がない、国の補助に追従しているだけではないかというお尋ねでございますが、我が国の地方自治制度上、国・県の施策との連携や国・県の補助事業を有効に活用することは当然のことであります。

 千曲市にとって必要な施策は、国などの施策やメニューの中で補助金や交付金の制度があるのかチェックし、当てはまるものは極力活用する。これは財政運営上、極めて重要であります。

 したがいまして、市が補助金等を受けるのは独自の施策を進める上で補助金が必要になるからであり、決して補助金があるから施策を進めているわけではありません。

 また、補助金を活用することは、貴重な税を有効に活用することにもなりますので、御理解をいただきたいなと存じます。

 いずれにしても、市の総合計画に基づき千曲市として今何が必要か、選択と集中といった考え方で、できる限り千曲市らしさ、独自性のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 支え合い元気に暮らすためにということで、肉体的・経済的弱者対策のお尋ねであります。生活弱者対策については、障害者計画やしなのの里ゴールドプラン21、次世代育成支援行動計画など、さまざまな計画を策定し、それぞれの方向や目標を明らかにし、これらの実現のために毎年多額の財源を充て施策を講じております。

 御質問の軽減策について、国民健康保険税につきましては、国保税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合算が一定以下の場合において、当該納税義務者に課する被保険者均等割額と世帯別平等割額について、条例で定めているところにより、所得に応じて6割・4割の軽減を実施しております。

 介護保険料につきましては、介護保険制度の中で負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の定額保険料率が採用され、これにより低所得者の負担が軽減されます。

 内容は、所得や世帯市民税の課税状況に応じそれぞれ50%・25%・12%の軽減となっています。

 保育料につきましては、国で定める基準より30%軽減し約70%に設定しており、19市の中では2番目に低い水準であります。

 減免につきましては、同時入園の場合、現在第2子が50%、第3子が90%の軽減を行っておりますが、子育て家庭の経済的負担軽減のため平成21年度から市独自の施策として同時入園の場合の第3子以降について保育料を無料化してまいります。

 学校給食費につきましては軽減策は特にございませんが、困窮者につきましては就学援助制度や生活保護で対応しております。当面は現行制度の維持に努めてまいります。

 次に、医療対策であります。

 施政方針で申し上げましたとおり、市としての医療政策につきましては、今回の上山田病院問題を契機として市行政の重要な分野と位置づけ、医療環境の充実に一層力を入れていかなければならないと考えたところであります。

 千曲市としての地域医療政策の推進方向につきましては、議会での上山田病院対策特別委員会の中でも確認をいただいておりますが、既存医療機関のネットワークの推進に重点を置いて進めるとしております。

 新年度において予定をしております専門家、これは医師会であるとか、近隣の病院の院長さん、こういう検討組織についてですね、今ほど申し上げました推進方向を具体化するものであります。災害時等も含めて、地域医療機関と救急医療機関の連携強化等について御検討をいただき、年度内にも一定の方向づけを行いたいと考えております。

 地域医療のネットワークを確立することにより、市民が常に安心して質の高い医療を受けられる医療環境の充実を図ってまいる所存であります。

 次に、文化課を係に格下げして文化振興の充実が図れるのかとのことでございます。

 文化芸術の振興や文化財保護等については、市民が真にゆとりと潤いが実感でき心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、社会的財産であると認識しております。

 市民の貴重な財産を保護・伝承し、あわせて地域活性化や観光振興の拠点づくりの一環として松田家資料整備事業や名勝姨捨整備事業などを継続して取り組んでいるところであります。

 お尋ねの組織機構の見直しにつきましては、職員の定員管理の適正化に向けて少人数課、係の統廃合を進めるため、文化課を生涯学習課と統合し、生涯学習文化課とするといたしておりますけれども、決して文化振興を後退させる考えは毛頭ございません。

 次に、食文化の活用であります。

 昔からこの千曲市の皆さんが大切に語り継ぎ、食べ続けてきたこの地域独自の農村文化や郷土食などは、次の世代にもぜひとも引き継いでいただきたいものの一つであります。

 善光寺平を中心とする粉物文化として、御指摘ありましたようにおやき、おしぼりうどん、おとうじを初め、しょうゆ豆やヤショウマ、この地域でしか味わえないものがたくさんあります。

 しかしながら、食生活の急激な変化に伴い、千曲市民であっても地域に残る郷土食を知らなかったり、食べたことやつくったことがないという方々も多くおられるのが現状ではないかと存じます。

 そこで市では、農村女性を中心とした農村文化調査隊を19年度に結成し、2年間にわたり地元の行事や食文化等を調査していただきました。これらの調査内容がまとまり次第、レシピなどを紹介した冊子にして配布する予定で進めております。

 そしてまた、ほかにもあらゆる機会を通じてこの地域のよき食文化のよさを次世代に語り継いでまいりたいと考えております。

 また、観光面での連携につきましても、既にそれぞれ取り組んでおられる飲食店や製造業者もおられます。

 千曲市の名物として食べる喜びや一緒につくる喜びを体験できるよう、一層関係者と連携しながら取り組んでまいるものであります。

 生物多様性保全推進支援事業について申し上げます。

 現在、環境省の交付金事業を活用しさまざまな自然保護に向けた取り組みをしております。一つとして千曲市版レッドデータブックの調査・作成。

 二つとして棚田ビオトープでの千曲市希少種保全園の整備。

 三つとして里山の整備であります。

 これらの事業を推進するために、生物多様性保全協議会を設置し、会員の皆さんにはこれまで棚田ビオトープ友の会の皆さんのほか、新たにレッドデータブック作成委員会、環境市民会議、倉科の自然を守る会、川西地区振興連絡会等々で構成し、事務局は引き続き経済部農林課、環境部環境課の両課が所管して進めてまいります。

 市内を見回すと、千曲川を中心に両岸には里地、里山が広がり、千曲市は豊かな自然環境にはぐくまれています。私は、市民にこうした千曲市の美しい自然に誇りを持ち後世に残すため、千曲市版レッドデータブックの作成をマニフェストに掲げましたが、千曲市版レッドデータブックの作成や棚田ビオトープへの千曲市希少種保全園の整備をもってこの事業が終わるのではなく、30年後、50年後、永劫にわたり今の自然環境を残すための仕組みづくりをしていくことが極めて大切だと考えておりますので、現在取り組んでいる関係の皆さんとこれからも協働で事業を進めてまいりたいと存じます。補助があるからないとかの問題で行っている事業ではなく、自然保護こそが最大の目的であることを御理解いただきたいと存じます。

 学校給食センターであります。

 現在、教育委員会において千曲市学校給食センター管理運営等あり方検討委員会を設置し、主に施設の管理運営方法について安全性、経済性、食育等あらゆる観点から慎重に検討しております。

 調理部門のみを民間企業に委託する方法も県内で幾つか運営されてきており、それらの実情についても具体的に御議論いただいていることでありますので、一定の意見集約がなされた段階で方向づけをしてまいりたいと存じます。

 その際には議会にもお諮りするとともに、保護者の皆さんへの説明会も行ってまいりたいと存じます。

 次に、耐震化未実施校の今後の方向であります。

 耐震化未実施校のうち、平成20年度において屋代小学校、埴生小学校について第2次診断を実施しました。

 また、平成21年度は残りの治田小学校、八幡小学校、上山田小学校、戸倉上山田中学校の校舎、屋内体育館等の第2次診断を実施する予定であります。

 これらの第2次診断の結果を見て国の方針にのっとり構造耐震指標IS値が0.3未満のものを優先的に順次耐震補強を実施してまいります。市内には数多くの公共施設がありますが、私はまず優先的に学校施設を進めてまいる所存であります。

 地域公共交通対策であります。

 循環バスと乗り合いタクシーの連携につきましては、他に交通手段を持たない交通弱者の方で長野市内の二つの総合病院へ通院されている方々のために、循環バスと連携しながら屋代駅から病院まで9人乗りジャンボタクシーでの乗り合い運行を試験的に行うものであります。運行は1日3便、6カ月間を試行予定しており、テスト運行の結果を踏まえ今後の計画に生かしてまいりたいと存じます。

 また、循環バスの1日乗車券を300円にし観光振興をとの御提案でありますが、全国的に注目されておりますJR姨捨駅には千曲駅の開業にあわせて新規バス路線、東西線かむりき号の乗り入れを行い3路線に拡大しました。

 上山田線では、全便を温泉街に運行するように改正するなど、従来の通院・通学のほかに観光でも利用していただけるように鉄道ダイヤと連携した見直しを行ったところでありますので、当面現行で運行してまいりたいと考えております。

 さらに現在、県タクシー協会の協力をいただきながら、タクシーによる観光支援を計画しております。

 観光ガイドなどの乗務員接客マニュアルを作成し、2カ年にわたり接客マナー講習会を開催いたします。

 さらに、姨捨観光や善光寺御開帳へのモデルコースの設定を手始めに、観光協会や市内体験施設などと連携し順次市内観光周遊コースの設定を行っていく計画であります。観光客をこういったタクシーの観光タクシーのモデルコースによってですね、御指摘の千曲市への長時間滞在もつながる施策であろうかと考えます。

 いずれにしましても、いずれの計画も市内に点在する観光地を公共交通で結び、観光客の誘致につながるものであろうかと存じます。

 今後も市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、千曲市の公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。

 長野電鉄屋代線の現状につきましては、既に昨日もお答えしましたとおり、大変厳しい経営状況にあると聞き困惑しております。

 したがいまして、今の時点では多額の設備投資を伴う土口新駅の設置は困難であると考えます。

 公共交通の現状は屋代線のみならず、少子化による人口減少により利用者も減少すること、また一方では高齢化の進行により地域の公共交通の重要性も増大しております。

 そのような中で、どのように屋代線の利用者増を図っていけばよいか、大変難しい問題であります。

 今回の屋代線の経営状況悪化の報告を受け、沿線3市と協議をしながら公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を早急に立ち上げ、長野電鉄のさらなる自助努力とともに何ができるのか研究を進めてまいりたいと考えております。

 産業振興と地域経済の活性化についてということで、農林業について、奨励作物支援事業についてでございます。

 長野市で取り組んでおります地域振興作物支援事業奨励金制度を昨年6月議会において事例として申し上げました。千曲市においてもその後、農地の有効利用、自給率の向上及び地産地消の推進を図る点で、JAちくま・農業改良普及センター等と検討してまいりました。

 千曲市では現在、千曲市水田農業ビジョンをもとに集団転作内での麦・大豆栽培及びタマネギ等、蔬菜栽培の振興に重点を置き、産地づくり交付金の交付にも配慮しているところであります。

 まず、今の千曲市の実情を申し上げますと、米の生産調整に対応しつつ、水田地帯を中心に小麦や大豆等の生産振興、担い手の育成等を図る上でブロックローテーションによる集団転作を推進しております。

 現在の麦及び大豆の生産は、市内の担い手農家等が作業委託をしており、最大の課題は集団転作が維持できないと栽培が難しいということであります。

 千曲市は耕作面積が少なく自家飯米農家がほとんどの地域であるため、近年集団転作内で水稲作付をする農家がふえる傾向にあります。

 これにはさまざまな要因はありますが、最も多い理由の一つとして自家用米の確保が挙げられます。

 米の生産調整に対応しつつ、小麦や大豆等の生産振興、担い手の育成等を図る上では、まずは集団転作の維持が最大のテーマであることから、作物支援事業は現行の産地づくり交付金の中で推進し、市単独補助事業として代替水田の確保や自家消費米の確保等を優先的に助成・活用することで、担い手農家の育成や小麦や大豆等の生産振興に対応してまいります。

 次に、イノシシ対策であります。

 平成20年度において、千曲市有害鳥獣駆除対策協議会が事業主体となり、国庫補助の鳥獣害総合対策事業に取り組み、森・大田原地区で野生動物侵入防止さくを設置しました。

 また中原、倉科、土口地区では緩衝帯整備事業を実施しております。

 今回のこの事業は、国は事業実施主体を地域住民のつくる組織とし、行政主導ではなく、地域住民の総意により、みずからが考え、みずからが計画し、みずからの手で行う、いわゆる協働の精神のもとに働く意思のある地域のみ補助しますとの方針に変わってきております。

 地域により抱えている問題は違いますし、それぞれの課題があろうかと思いますが、森地区や大田原地区、中原・倉科・土口地区については、現にこのような取り組みを行い進めてきております。

 地域により事情は違いますが、住民の総意での取り組むという要請があれば市としても今後ともあらゆる面で支援してまいる考えでおります。

 商業・観光業振興であります。

 地域経済の循環を活性化させるためには、まちづくり機運を醸成し商業、観光、農業等の産業連携を緊密化しながら競争力のある市内産業の育成と交流人口の拡大を図るための施策が不可欠と考えております。

 そのため、産業振興ビジョンに定めた商業分野における商業振興策を目標に掲げ、本年度からそれぞれの分野で取り組みがされております。

 具体的な取り組みとして、商業分野では経済産業省の支援・助言事業報告や商工会議所の合意形成事業の成果を踏まえ市民・商業経営者等の中心市街地再生を目指すまちづくりグループが主体となり、中心市街地再生支援事業等の県の支援を受けながら観光・農産物資源の活用と観光産業との連携を進め、商店街におけるにぎわいの復活や新たな活力を生み出す施策等に取り組む機運が高まってきております。

 また、観光分野では近年、団体旅行から少人数旅行への変化に対応するため、地域の文化・自然環境等を生かしながら観光を通じ付加価値の高い体験観光商品として、市民みずからがもてなす着地型観光への取り組みが始まっております。

 また、本年度から戸倉上山田温泉カラコロにぎわい協議会や姨捨・八幡・稲荷山地域の活性化を進めている千曲市川西地区振興連絡協議会、名月の里、あんずの里など市内の観光資源の案内を行っている観光ボランティアガイドの楽知会、日本一のあんずの里を願うあんずの里振興会など、多くの市民団体の活動が活発になってきております。

 さらに、戸倉上山田温泉においても着地型メニューを商品化した体験コースを用意し首都圏での商談会を行うなど、さまざまな取り組みを始めております。

 農業分野においても、地域にあるさまざまな資源を活用し、地域住民が主体となって地域おこしの一環となる多彩な農作業体験交流事業等に取り組み始めております。

 このようなさまざまな商業、観光、農業を活用した受け入れ地域のまちづくりが着実に実践され、地域の活性化や地域再生に結びついていくためには各種団体、商工団体、観光協会、農業団体との連携を密にしながら千曲ブランドとして育て、競争力のある地域経済の構築を図ることが重要と考えておりますので、市といたしても必要な支援をしてまいるものであります。

 産業間の連携ということであります。

 厳しい経済環境の中にあって、産業間の連携は大変重要なことと認識しております。

 現在、同業種のグループとしてプレスネット千曲、千曲プラネット、食品ネット千曲の3グループに加え、機械金属加工業種にもグループ化の動きがあります。

 今後は、異業種間の交流により、新製品の開発や新技術の研究などが積極的に進むよう期待しているところであります。その拠点はこれまでどおり産業支援センターで進めてまいります。

 現在の産業支援センターは上山田庁舎の一角にあり、商工団体などからは建物の要望や設備の充実などの御要望もいただいておりますが、新たに建築しなくても公共施設の統廃合とも関連づけて活用等を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 人的充実につきましては、前段で申し上げましたように、企業のグループ化が進む中で少しずつではありますが、支援センターを窓口に受注引き合いもあり、またプレスネット千曲、千曲プラネットが連携して技術研究開発や技術者の育成などを担う金型センターについて企業、大学、行政などが参加する研究会を発足させたいとの機運もあります。

 さらに、異業種間連携を進めるためには、企業間を橋渡しするコーディネーターの配置も必要と存じます。

 いずれにしましても、将来的には産業支援センターの民営化や企業グループの独自運営、金型センター構想なども視野に入れながら、当面の措置として商工団体とも相談しながら市としてできる範囲で人的な支援を検討してまいりたいと考えております。

 庁舎統合についてであります。

 市が所有する公共施設については、千曲市行政改革推進委員会で施設の利用状況や管理経費などについて点検を行い、指定管理者制度の導入すべき施設、民営化すべき施設、廃止を検討すべき施設、直営として管理すべき施設に区分し、管理運営形態のあり方について検討を進めているところであります。

 しかし、庁舎が持つ役割については窓口機能、事務機能、議会機能、災害時の拠点的機能など、市民の多様なニーズや地域が抱えるさまざまな課題を的確にとらえ、これらの業務を主体的かつ効率的に取り組み遂行していくことでありますので、他の公共施設とは同一に評価できないと考えておりますし、今後、耐震診断につきましても行わなければならないものであります。

 また、上山田庁舎と戸倉庁舎の統合をという話でございますけれども、これについては第2次行政改革大綱には位置づけてはありますが、現時点では具体的な統合計画も作成しておりませんので、今後これは地域の御意見もお聞きする中で、第3次の行政改革大綱で方向づけをしていかなければいけないのかなと考えております。

 いずれにしましても、地域市民のよりどころでもありますので、慎重に対処すべきものと考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                              午後2時7分 休憩

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 午後3時5分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日本共産党議員団代表、田沢佑一議員。



◆日本共産党議員団代表(田沢佑一君) 私が、最初になぜ現状認識のあり方についてただしたかと言えばですね、その今の現状をどう認識するかによって市政をどう運営し、どう具体的な施策として打ち出すか、これに密接に絡んでくるからです。

 実際に先ほど具体的な施策として、このいわゆる生活弱者の皆さんに対する救済策、軽減策について、私がここで言っている軽減策というのは法定減免だとか、制度として軽減するなんていうことは、先ほど説明得々保育料あるいは国保税の軽減策について説明されましたが、そんなことは百も承知の上で言っているんですよ。ですから、市独自の軽減策何もないじゃないかと。

 いわゆる保育料の第3子同時に子供を入園させれば、3番目の子供を無料にすると、こんなことは百も知っていましたよ。9割今までだって保育料が減免していて、残り1割分、それも3人同時に今保育園に入っているなんて数えるほどしかいないでしょう。ですから、前年度と比べて予算がどの程度、せいぜい100万も超えない金額の増額でしかない。それをやってやったなんてでかいこと言ってね、だから私は腹が立っちゃう。だからほとんどの軽減、独自の軽減策なんてないと。

 だから、現状認識と施策の違いというのは首長によって大きく違ってきますよ。子供の医療費無料化を長和町は18歳まで無料化にしたでしょう。長和町はそんなに18歳までの子供少ないからね、できたという面もあります。だけど、その町にしては町の予算これよりずっと小さいですよ。ですけれども、ハード事業だけじゃなくてソフト事業の充実もさせるというね、ここが今の経済危機の中では大事ではないかと。これが私の一番の主張だったんです。

 そういった点でですね、一定のあれをやっているからあれだと。保育料についてね、かつては国の基準に最も近くて県下で最も高かった、そういう時代もありました。選挙で徹底的に批判した。その当時、宮坂市政だったか稲玉市政だったかあれですが、そのある程度指標と入れて軽減したんです。ある時期は県下一保育料も低い、そういう時代もありました。今、19市で2番目だと。これ自体だってほとんどの市が、市というか、自治体はみんなやっているんです。国の言いなりでそのままストレートにやったらべらぼうな保育料になってですね、ほとんど保育園へ行かないで、幼稚園の方が今度ずっと安くなっちゃうんですよ。今だって市の職員のね、給与高い皆さんちのお子さんは、保育園でなくて幼稚園に上げている人の方が多いんですよ。それは、保育料の方が高くなっちゃうから、幼稚園の園費より。

 そういうことの中でね、要は姿勢の問題で大きく施策が変わるということを言いたい。やはりね、こういう時代だからこそソフト事業も充実させれば、即影響は出ますよね、安くなったりするから助かるわけですよ、困っている皆さんたちが。そういう点での姿勢、もう一度お答えください。

 それから、2番目の問題はですね、この文化の問題について申し上げますが、得々と歴史的な問題から掘り下げました。このふるさとの自慢を本当に未来に引き継ぐという、そのふるさとの自慢の中で、この地域の文化財や文化は本当に自慢になるだけのレベルのものです。それをこの文化振興を低下させるものでないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、それは予算を組めばできないことはないんですが、市の職員の人事のためだけにね、課になってみたり、あるいは課がこの統合されてみたりとかってね、係になってしまったりとかいう、この人事の都合で動かすということに私は腹が立っているんです。

 職員の人事の都合で文化課、だから文化課と位置づけた時点では、少なくともしっかり文化課を充実させてですね、本当に文化、いわゆる文化財のものを生きたこの市政の中に生かしていくと。そういう姿勢を一たんつくった以上ね、基本的にはね、ほかに減らしてもいいような係や課というのはあると思うんですよね。だけど、千曲市の状態からいったら文化課ということはつくった以上存続させるくらいの姿勢にならなければ、本当に文化を生かすという、文化財や文化を生かしたまちづくりにはつながっていかないと、こう思うんです。こういった点でですね、人事の都合でというよりも、文化、そのことで考えるならば、私は本当にそれにふさわしい知識を持った人間を据えるべきだと、こう思います。

 次に、この農産物の奨励制度の問題ですが、私は大豆だとかそばだとか、小麦とか、これらはただ例として長野市の例を挙げました。市で奨励作物ですから、最も奨励したいものを考えると。

 先ほど午前中の答弁の中で、中沢議員の答弁でいわゆる荒廃遊休農地というのは500ヘクタール超えるという、こういう事態の中で荒廃遊休農地をなくしていくという施策の中で長野市でも生まれました。

 集団転作で当市が大々的に行っていることも十分わかります。その集団転作地内でもですね、施策の導入によって個々で持っている農家が生産意欲を燃やして、荒廃農地を減らすという、そういう努力をできるような転作作物、あるいはまたそばならそばや大豆をですね、奨励して市内産のみそだとか、市内産の大豆でつくったみそだとかですね、そば、これをブランドとして売り出すということも、そういう効果が生まれますから、この点についてですね、再度お答えをいただきたいと思います。

 最後に、産業振興の問題でね、いわゆる産業支援の拠点施設と人的充実の問題についてもう一度質問いたしますが、なぜこれを今回取り上げたかと言えば、こういう厳しい経済危機だからこそ必要ではないかという立場です。

 実際、直接影響を受けている中小企業でも、こういう危機を逆手に取って全く新しい事業展開をしようという、そういう中小企業も、そういう社長がインタビューに出たのもテレビで見ました。そういうあれもあります。

 だから、本当に自治体もそうだと思うんです。ここでどういう施策を打ち出すかによって将来、今後将来大きく分かれ道というか、変わってくるんではないか。本当に市長自身も産業振興ということをかなり当選当初から力を入れてまいりました。これを具体的な形にするということによって、いずれ進出する企業も生まれる可能性も出るでしょうし、それぞれ今ものづくりの幾つかのネット、これらがもっと活性化して具体的に受注がどんどん生まれると、そういう過程の中でこのセンターそのものの運営そのものも、いわゆる民間で運営できるようなところまで発展、成長する可能性もある。

 しかし、今自身は行政がその拠点と人的な配置を行ったり、人的な配置という場合には当然給与とか、そういう経済的な保障もするということですから、予算もかかります。こういうことを今だからこそやるべきではないかと、こういうことで再度この点についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 何点か再質問をちょうだいいたしました。

 現状認識のところで、ちょっと申し上げておきますけれども、私もですね、ぼけっと座っているわけじゃねえんです。いろいろな高齢者の集まりだとかですね、障害を持つ方の集まりだとか、子育て中の母親との集まりだとかですね、それから職を失った方だとかですね、そしてまた企業主、こういう方々のですね、何回かのいろいろの機会で実態というのはですね、申しわけないですが、本当によくわかっているつもりです。それだけは申しわけないですけれども、つけ加えさせていただく。

 先ほども生活弱者対策で、独自の軽減策が欠落しているんではないかという御指摘をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、幾つかの市の独自の軽減策もあってですね、厳しい財政状況の中で現状を維持せざるを得ない。100万円という話が出ましたんですけれども、これ100万円というお金は大変なお金なんです。100万円程度を少なくなったという、これはちょっと大変まことに申しわけないんですけれども、とうとい税金なんです。これはちょっと認識が異なるところなんですけれども、新たな軽減策、これはやりたい。私としては気持ちがないわけではない。御理解をいただきたいと思います。田沢議員のお考えはお考えとして、十分承っておきます。

 次に、文化課の格下げで文化財が生かせるのかと、これもちょっと認識がずれて、私とは認識がずれております。その組織機構の見直しの中でですね、生涯学習課と文化課を統合する、そういうものでございまして、格下げという認識は一切持っておりません。

 人事の都合で組織をいじくっているわけではございません。ですから、そこに配置する職員も本当に知識を持った、専門的な知識を持った人物を配置しております。

 文化財の活用につきましてはですね、当然にその市民の財産を後世に継いでいくということは、そんなことは当たり前のことなんです。引き続きじっくりと取り組んでまいりたい。

 なお、文化振興の中長期ビジョンとしての千曲市文化芸術振興計画を策定中でありますので、次年度以降、体系的・計画的な文化振興を図ることを考えております。

 くれぐれも申し上げておきますけれども、人事の都合で組織をつくっているわけではございません。文化は非常に大切なものであります。

 それから、農産物の奨励と集団転作でありますが、長野市の例をお話しになりました。長野市ではですね、集団転作というのはやっていないんです。ばら転なんです。ばら転作で対応して個別の作物の奨励というのを採用している制度をとっているんです。当市はですね、やはり効率的、そしてまた生産性の上がるように水管理や手間のかからない集団転作を中心に考えていることを御理解いただきたいと存じます。

 それから、産業支援の拠点施設と人的な充実ということでお尋ねでありますけれども、拠点施設の整備については、先ほどの答弁のとおりであります。人的の充実につきましてはですね、これから行うところの機構改革の中で商工団体とも今相談しながらですね、検討しているところであります。

 申し上げておきますけれども、産業コーディネーターだけが私は人的な充実だというふうには考えておりません。午前中の中沢政好議員のお尋ねにもお答えしたんですけれども、現実に大学を定年で退職をされた。そういう工業系の学者がですね、ぜひともそういうものを市として自身を使ってほしいと、そうすると国立大学あたりで、東京あたりでいる人たちもですね、新幹線があるから自由に行き来することができる。だからそういう拠点をつくってほしい。これはまさに地域の産業振興にはですね、大変ないい影響を与えるという、そういうことでございます。予算云々の問題ではないということ、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 日本共産党議員団代表、田沢佑一議員。



◆日本共産党議員団代表(田沢佑一君) 最後のだんだんあれしてきますがね、この人的施設と、この拠点施設、今、予算の問題じゃないと言った。だったらすぐやればいいじゃないですか。今この時期だからやらなければね、同じようなこと考えているのは、全国の市町村の中であると思うんですよ。あるいは既にやってそれを充実させようというところでさえある。出おくれているんですから、これはきちっとすぐでもやるべきだと、これが1点。

 2点目の質問は、この集団転作を主体でやっていくことは、実際自分も集団転作の一員であったんですからわかっています。ただ、その中でも市内には、ばら転の地域、場所もありますし、工夫で奨励作物の諸事業の導入はできるところがあります、現実に。また集団転作の中でも場合によっては、先ほど申し上げましたような地域の商品ブランド化をする上で政策的にこれを導入して生産奨励をするという、こういうことも可能です。

 そんな点でですね、この点は奨励作物の制度そのものが集団転作しているから千曲市は必要ないと考えるのではなくてですね、してあったとしても政策誘導上必要な制度ではないかというのが私の主張です。

 次は、この文化財の文化課の問題ですけれども、それは生涯学習という分野も文化と深くかかわっています。文化を学習するという。ただ、私はそれはとってつけた言いわけに過ぎない、人事の都合では決してないと、こう言っていますが、私は客観的に見れば人事の都合ではないかと。

 今までこの文化課の位置づけは行ったり来たりしていますよ。今回が初めてじゃない。だったら何だということになります、その説明では、人事の都合以外に考えられない。だから私はふざけていると、こう言っているんです。これで本当に文化をしっかりとですね、後世に引き継げるかと、これだけすぐれた文化があるのにもかかわらずですよ。私はだめだと、これではだめだと主張するんです。もう一度答えてください。

 次にですね、この市独自の軽減策についてですが、気持ちがないわけでない、気持ちがないというのは具体的に形になってないから気持ちがないと私は見ます。この全国の首長の中でですね、単純に予算、先ほど予算がないわけじゃないと言いましたよ。二百数十億の予算組むんです。そして景気経済対策として公共事業をちょこちょこっと余計ふやすというね、これができてですね。もちろんこの中にはひもつきでやらざるを得ない公共事業もあります。これはそのお金を公共事業以外使えない。

 しかし、そうじゃなくて、一般財源から繰り出してやっているもの、これらはソフト事業に回すことも十分可能です。そして、全国の市町村長の中には一定にソフト事業をことしのこういう経済危機の中で充実させた予算を組んでいるところも現実にあるわけです。その違いはどこから来るかと言えばですね、気持ちがあるかないかじゃなくて、やはりきちっと気持ちを、あるいは言っていることを形にするというね、姿勢の問題ではないかと。

 ですから、私はその第3子の無料、これはこれもほんのわずかですが、前進ですよ今までよりは、9割軽減を無料にしたんですから。だけど、もっともっとやるべきではないかというところで、市長と見解が分かれる。要は、予算の組み方、お金の使い方で本当にどこに力点を置くかによって違ってくると。

 先ほども前段に国の予算でもこの今回の景気対策の問題が、官僚がつくった従来型のパターンだと。これは渡辺という前の財務室長が言ったんですが、要するに日本はこの10年間、公共事業で景気回復しようとした。しかし、結果としてそれができなかったわけですよね。それがだから従来型だと。だから、福祉の充実だとかですね、これからの時代、その方がお金を地域に循環しますし、景気回復につながるという、明確につながるという方向も研究者の間ではちゃんと出ているんですよね。

 ですから、福祉の充実をさせるという、軽減策を充実させるという、そういうことの方が地域にお金が回りますし、それを日本じゅうでやれば大きな景気回復につながるということもあり得る。

 従来型と言ったのは、単に公共事業さえやれば何とかよくなるかと、そんなものではないと思うんです。そういう現在深刻な事態ではないかと、こういう観点からですね、お尋ねしたつもりですが、どうも受けとめに差があるように思えますが、もう一度お答えください。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 最初に産業支援の拠点施設、すぐやれということでございます。目下すぐにやるべく今進めている最中であります。

 2番目、集団転作の中でもですね、ブランド化というのは政策的にもできるんじゃないか。これは当然であります。ですから、うちの場合には集団転作も一番最良のものだということでやっているわけであります。その中でばら転でもですね、奨励をしているものもあるということを十分考えておるわけであります。

 文化課の問題。生涯学習課と文化課一緒になって、これはですね、その人事の都合でやっているだけで、ふざけた話だということですけれども、ふざけてはおりません、まじめです。繰り返すようですけれども、文化遺産のこれはですね、継承というのは当然のことなんです。当たり前のことなんです。だから生涯学習課と文化課と一緒になったからといって、それが後退するなんて、毛頭考えておりません。

 それから弱者への軽減策。気持ちがあったらすぐやれ、やりたいんですよ。他の市町村、他の市町村にはですね、それぞれのそこにはいろいろな実情があるわけなんです。

 いろいろお聞きしますとあそこの市はどうだ、あっちの市は、あそこの県の市はどうだ、いろいろいいところいっぱい言いますけれどもですね、ここでそれ全部やったらですね、幾ら歳入があっても足りない。やれることとやれないことというものがあるということ、これはね、議員もね、財布やっぱり見てもらいたい、それだけなんです。

 以上です。



○議長(中村直行君) 続いて、清和会代表、吉田昌弘議員。

          〔清和会代表 吉田昌弘君 登壇〕



◆清和会代表(吉田昌弘君) 清和会の吉田でございます。清い清和会を代表いたしまして質問をいたしますが、代表質問も5人目になりますと、前にやった質問がかなりラップしたようになりますので、お許しをちょうだいしたいと思います。私も簡単にわかりやすく質問をいたしますので、市長もわかりやすい答弁を求めて質問に入りたいと思います。

 昨年、突如アメリカで発生した金融台風が世界じゅうを荒らし回り、日本にも上陸をいたしました。

 政府は最初、小型台風と思われたのでしょう。ところが、日増しに不景気低気圧が発達いたしまして、超大型台風になったのであります。雇用の問題一つにしても、長野県内で1月より現在は18%も失業率がふえ、一日一日と経済状況が激変をしているのであります。この状況を市長はどのような認識でとらえておられるのか、お伺いしたいのであります。

 また、市長は当選以来、産業振興に力を注いできましたが、今の現況下ではどのような産業振興施策を考えておられるのかお伺いしたいのであります。

 また、国では小型と思っていた台風が余りにも大きい台風のため、災害が大きく第1次、第2次と補正を組んできましたが、先日21年度の一般会計予算も衆議院を通過しましたが、既に21年度予算の補正も考えなければいけないような状況下であります。

 県は、1月に臨時議会で72億の経済対策補正をいたしました。

 千曲市は暮れに緊急対策本部を立ち上げ、2月19日に臨時議会を開き10数億余の補正をしていち早く対応されたことは、敬意を表する次第であります。

 しかし、想定より超大型低気圧のため災害も大きいのでありまして、市内の企業も大変な状態であります。市としても新たに何か対応しなければいけないのではないかと思うのであります。市長のお考えをお伺いする次第であります。

 私は今、大事業の大型の事業として経済の活性化になるのは、やはり新庁舎建設であると思うのであります。これは行政改革にもなりますし、いずれ新庁舎は建設しなければなりません。合併特例債が使えるうちに考えるべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいのであります。行政はこのようなときこそ大きな財政出動をする必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 私は戸倉から更埴庁舎に来るまでに千曲市と書いた自動車を何台とも行き会うのであります。行政改革の上からも新庁舎建設は経済の活性化、インフラ整備、雇用の促進、先ほど申しました、特に行政改革に必要な面があろうと思うわけですが、市長の所見を伺いたいのであります。

 次に、千曲市プレミアム付商品券について伺います。

 国においては、定額給付金の財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案が一昨日成立しました。

 総額2兆円と言われる定額給付金については賛否両論がございますが、この定額給付金を地域の活性化に有効に活用するため、全国の市町村でさまざまな取り組みが検討されております。

 総務省によりますと、購入額に一定額を上乗せするプレミアム付商品券の発行を全国の多数の市町村が検討しているとのことであります。

 長野県内においても、長野市を初め諏訪市、小諸市、茅野市、塩尻市、伊那市など38市町村で既にプレミアム付商品券の発行が決まっているか、または計画されております。

 県のまとめでは、2月24日時点で29市町村が上乗せ幅や発行時期など具体的内容を決定しております。上乗せ幅は10%が最も多く13団体、次いで20%が11団体、30%が2団体、15%が1団体、未定が1団体であります。

 また、発行時期は3月中が13団体と最も多く、4月中が9団体など国の定額給付金の受給時期に合わせた市町村が目立ちます。プレミアム分の負担につきましては、全額を市町村負担で実施を検討しているところが多いと伺っております。

 商品券発行に当たりましては、プレミアム分の行政負担の問題を初め、商品券の額、発行の時期、販売窓口、取り扱い店舗、1人当たりの購入限度額、換金率、事務経費の負担など検討課題が多いことや、財政負担が大変であることは十分承知しておりますが、停滞する個人消費を刺激し、地域経済の振興を図るために、プレミアム付商品券の発行は極めて有効な手段であると考えます。

 プレミアム付商品券の発行に向けては、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。

 次に、雇用の問題についてお伺いをいたします。

 今年度の千曲市の退職者数は25人で、新年度の採用計画では15人を予定していたようですが、8人が辞退し、結局7人の採用となったと聞いております。その不足分は臨時職員で対応するのでしょうか。

 今まさに100年に一度の景気の落ち込みによって、雇用は悪化する一方です。例を挙げますと、大阪の吹田市では、この雇用情勢の悪化を受けて、2010年度の市職員募集を一部前倒しをいたしまして年齢制限も25歳であったのを59歳まで広げて募集したところ、5人の募集に2,362人が応募しました。470倍にもなったとのことであります。

 我が市でも、採用辞退で不足した8人の枠を今ここで再募集すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 吹田市のように年齢制限を広げて募集すれば、多くの人材が応募してきます。民間での豊かな経験を持ったすばらしい人材を確保できる絶好の機会ではないでしょうか。また、吹田市のように千曲市の格好のPRにもなると思いますけれども、市長の取り組んでいただけるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

 次に、観光振興と信越線の復活についてお伺いをいたします。

 戸倉上山田温泉の入湯客は、平成9年の長野新幹線の開通を境に減少を続けております。過去のデータを見ますと、昭和51年度から平成4年までは115万人から130万人、平成5年から平成8年までは85万から98万人くらいの客はあったのでありますが、新幹線の開通によって交通形態が変わりました。そのために平成15年までは70万前後になってしまったのであります。現在も客の入り込みが低迷しております。

 今、関東からの客、とりわけ千葉県からのお客は新宿周りで中央東線で来るしか直行して来られないのであります。私が調べたところ、軽井沢−横川間のレールを1本つなぐことにより、それが復活できるそうであります。前高崎鉄道管理局長もそのようなお考えをお持ちのようであったそうです。もし復活できれば、昔のようにお座敷列車の乗り入れも可能になるわけであります。

 観光客はスピードを求めてはいません。楽しい列車の旅を望んでいる人が多いのであります。市長はJRと交渉するお考えがあるか、お伺いをしたいのであります。

 次に、生ごみからエタノール燃料化について伺いたいのであります。

 昨年の原油高の教訓から、政府はエネルギー自給100%を目指して多種にわたり研究をしております。

 2年前に福祉環境委員会で沖縄の宮古島にサトウキビからバイオエタノールをつくり、島内の公用車は全部バイオエタノールを使用しているところを視察に行ってきました。

 北九州の新日鉄では、サトウキビなどの穀物ではなく、焼却処分しかできない生ごみで新エネルギーをつくっているのは御存じでしょうか。

 このプラントでは御飯やパンなどの炭水化物を主にして糖化、発酵、蒸留の行程を経て純度95.5%の無水エタノールをつくっております。現在の実験プラントでは、エタノールを1日約400リットル、年間120キロリットル製造し、ガソリンに3%混合してEガソリンをつくり、市の公用車に利用しております。

 市内の小学校や病院などから回収した1日平均約12トンの食べ残しを回収をするわけで、地域から出るごみを地域で燃料に加工し、地域で使うエネルギーをつくっています。まさに、地域循環型システムであるのであります。

 千曲市は生ごみを堆肥化にする事業を現在考えているようでありますが、こうしたバイオエタノールを研究するお考えはおありか、市長の所見を伺います。

 次に、白鳥園の後利用についてお伺いいたします。

 白鳥園の土地は1万坪あります。現在、1万坪の土地をまとめて取得することは、非常に大変であります。急激な景気の悪化で、残念ながら取得には至らなかった長野電子の工場拡大の用地6,000坪をまとめるのには3年もかかったと聞いております。

 こうした中で、せっかく1万坪ある土地を半分しか取得しないのは、将来に遺恨を残すことにはならないでしょうか。また、土地価格も19年度の時点で坪5万4,000円であり、土地価格の下落でさらに安くなるようであります。

 所有者の県は全部買ってほしいと言い、市は半分だけと平行線が続いておりますが、土地がまとまっており、かつ価格も安いという観点から、全部取得することが最善の選択であると考えるが、市長の考えをお伺いしたいのであります。

 次に、一行政一商工団体への統合についてお伺いをいたします。

 施政方針にもありました件であります。2月25日に開催された長野県議会において、県は1市町村に複数の商工会や商工会議所がある場合、1市町村に1商工団体を原則として2009年度末までに統合するよう促していた方針を転換し、統合しない商工団体に対する補助金の削減率を高くする現行制度を変更する方針を示しました。

 これは、田中前知事の時代に2007年4月を統合の目標とし、統合しない団体の補助金を大幅に削減するとして、統合を強く求めた急激し過ぎる統合の進め方に対して、統合に慎重な姿勢の商工団体も目立ち、統合は地域の実情に応じて各団体の自主性に任せるべきとの意見が強いことに配慮したものだと言われております。

 商工会と商工会議所の全国組織であります全国商工会連合会と日本商工会議所が共同で設置した中小企業の支援団体のあり方に関する検討会中間報告が、平成20年12月11日に出されました。その中で商工会は商工会法に基づき、主として小規模企業対策の根幹である経営改善復旧事業の担い手として、地域中小・小規模企業を直接訪問し経営相談、税務、記帳指導、金融指導などを行うなど、さまざまな支援施策の実施主体として人と人とのつながりを生かした地域コミュニティーの活力維持に貢献する役割が期待される組織であること。

 一方、商工会議所は、商工会同様に経営改善普及事業の担い手として、巡回指導の実施を初め、小規模企業に対する経営相談を行ってきたところであるが、加えて商工会議所法に基づき、意見・提言活動のほか各種の調査研究、国際活動、教育など多岐にわたる活動の展開をしており、大企業から小規模零細企業までさまざまな規模の企業が加入し、さまざまな地域の利害を踏まえながら、地域全体の振興に注力していく役割が求められていること。

 地域や組織の違いにより、両団体に求められる役割などが異なってきていること、またその違いは社会、経済環境の変化により、従来以上に顕著になってきており、両団体の合併にかかわる法整備を行うことについては、これまで以上に慎重であるべきであるとも記載されております。

 社会・経済構造や中小・小規模企業を取り巻く環境が激変している中にあって、どのようにすれば地域経済と、それを支える中小・小規模企業が活力を発揮することができるのか、そしてその支援のため商工会と商工会議所は、どのようにそれぞれの役割を果たしていくのかが大きな課題と考えます。

 商工会と商工会議所は、根拠となる法律や組織の性格も異なり、また歴史的背景など地域の状況もさまざまであります。商工会と商工会議所の統合に当たっては、こうした点を十分配慮するとともに、商工団体の意向を尊重しつつ、協議を重ねる中で合意を得ることが重要と思われます。

 1行政1商工団体に対する県の方針転換を踏まえて、千曲市におきましても統合につきましては統合の期限にこだわらず、引き続き問題を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。

 次に、ごみ焼却場の決定についてお伺いをいたします。

 候補地については、今月末までに検討委員会から2カ所が答申されると聞いております。市長は、私ども議会とも相談して候補地を決定したいと申されました。

 市長は日赤の後医療問題ではベターな結論を出したと思います。しかし、ごみ焼却施設は取り組み方を間違えると、北アルプス広域連合が白馬村飯森に決定したごみ焼却施設の候補地のように白紙に戻すことになります。腹をくくって決断していただくよう期待をいたします。

 現在、私どもの出すごみは、坂城町の葛尾組合で焼却していただいております。その焼却施設を更新する際にして、今回は千曲市で建設することになった経過であります。その際に長野広域11市町村で安心・安全で効率のいい場所に最新設備の施設を2カ所建設するという計画です。

 今やごみ焼却施設は、東京都においても町中に建設されています。ごみ焼却施設のイメージが昔の施設の先入観がまだ残っているようですが、今はクリーンセンターの言葉どおり、まさに見た目も内容も安心・安全なクリーンな施設であります。

 一方、ごみの搬送時には道路周辺に迷惑をかけることになります。したがって、その候補地の周辺環境に対しては、十分な環境整備の投資が必要となります。

 また道路改良、公園設備、施設でできる温水を利用した温水プールや入浴施設など、これらは長野広域連合が行うものですが、地元の皆さんに御理解いただき、協力を得られるよう早くから青写真を地元に提示させるなど、市長はみずから腹をくくって率先して取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御決意をお伺いしたいのであります。

 次に、出産一時金についてお伺いをいたします。

 厚生労働省は、出産時に公的医療保険から支給される出産一時金について、全国一律35万円の支給額を本年1月1日より38万円にしました。

 厚労省はさらに30代半ばを迎えた団塊ジュニア世代の出産適齢期を考慮し、緊急の少子化対策と位置づけて、ことしの10月より出産一時金を42万円とすることを決めました。これは2011年3月まで1年半の間の出産が対象の時限措置であります。

 また、出産一時金の支給方法については、現在親が医療機関の窓口で一たん出産費用全額を立てかえ払いをした後、健康保険組合などに申請して受け取る仕組みでありますが、この支給方法を見直して、親が加入する保険組合などが一時金を医療機関に直接支払った場合に限定することで、妊産婦の皆さんは手元に多額の現金を準備しなくても出産に臨めるようになります。これで出産時の医療費の条件はよくなりました。

 現在は、最悪の経済状況であります。また千曲市は少子化対策としても国が10月からとしている出産一時金の増額を、千曲市では4月からにさかのぼり実施できないかお伺いをいたします。

 次に、小中一貫教育についてお伺いをいたします。

 学力向上と魅力ある学校づくりという点で、中高一貫教育が話題となっていますが、今問題となっているのは、教育の基本の崩壊であると思います。頻繁に起きている青少年の事件、まさに初等教育がしっかりしていないからであります。今、必要なのは初等教育の充実であり、小中一貫教育はこうした教育再生の一つの方策であります。

 小中一貫教育の利点は、市が独自で取り組めること、小中学生が一緒の部活をすることで世代の交流ができること、中学へ上がる際に起きる中1ギャップと言われるカルチャーショックが減ることなど、さまざまな利点があります。

 全国的には小中一貫教育の取り組みが盛んであります。特に首都圏では早くから取り組みが進められ、横浜市では2012年までに491校すべての市立小中学校で小中一貫教育を実施することを決めました。

 小学校と中学校が連携して合同で文化祭を開いたり、中学の先生が小学校に出向いて英語や理数系の科目を授業し、中学入学のときのつまづきを解消し、公立教育の充実を図るねらいであります。

 横浜市では、9年間の義務教育の中で、各校が課題を共有して授業の改善につなげたいと言っています。また、一つの中学校と複数の小学校で小中一貫教育をすることなど、地域の実情に応じて弾力的な連携を模索しているとのことであります。

 私どもの時代は、小学校と中学校が1カ所にあったので、小学生のころから中学生と交流し、中学生にも自然と溶け込めました。現在の市内の体制では、複数の小学校の卒業生が中学に入学するので、物理的に1小学校に1中学を建設することは困難でありますが、ソフトの面では先ほどの横浜市の先進地例のように、工夫すれば授業や部活動などで、中小学校の生徒間の交流や先生同士の交流などは十分可能であります。千曲市で小中一貫教育を積極的に取り組むお考えはあるのか、教育長にお伺いをいたします。

 次に、携帯電話の所持について伺います。

 携帯電話の所持は平成20年度の調査によりますと、小学校6年生で32%、中学3年生で83%が所持しているのであります。このことは少なからず、学校教育に影響を及ぼすと考えます。

 そのため、千曲市の小中学校は学校への持ち込みや校内での使用を原則として禁止していると言われていますが、私の知るところでは結構使用をしているのを見るのであります。

 現在、携帯電話が引き起こすさまざまな問題が取りざたされております。例えばメールによる悪口、個人攻撃、誹謗中傷から生じる事件、出会い系サイトのよる被害、携帯電話への過度の依存による生活習慣の悪化など、枚挙にいとまがありません。

 一方、多少のメリットもあるんですが、コミュニケーションの拡大、保護者と子供の連絡手段、子供の位置を知る手段など有効な面もありますが、それを差し引いても学校教育の場においては有害であると言われております。教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、太陽光発電でありますが、太陽光発電はエネルギー自給の低い我が国にとって重要な位置づけとなっているのであります。政府の低炭素社会づくり計画においても、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とすること、また3年から5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることを目標に掲げているほどであります。

 こうした背景から、文部科学省は昨年の11月、経済産業省との連携のもと、国の補助率を事業所の2分の1に拡充するなど盛り込んだ太陽光発電導入拡大のためのアクションプランを発表いたしました。

 本プランは関係省と連携することによって、自治体などに太陽光発電の導入を具体化することが目的のようであります。千曲市は現在、更級小、西中、屋代小に3校が日に30キロアワーの設備があるそうでありますが、それでその電力量で使用量が十分であるかお聞きしたいのでありますが、今後エコスクールの整備をどのように進めていくかお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 清和会代表、吉田昌弘議員の御質問にお答えします。

 景気・雇用対策で何点か。日々変化する現在の経済動向についての認識ということであります。

 施政方針でも述べさせていただきましたが、経済状況は日増しに深刻さを増してきております。千曲市内の事業者においても、県・市の経営安定資金の融資額並びに融資件数が、昨年の11月以降倍増している状況を見ましても、かつて経験したことのない極めて厳しい経済状況が続いていると認識しております。

 これに伴いまして、離職を余儀なくされた非正規労働者等を対象とした緊急的に就業の機会を提供する緊急雇用創出事業、地域の雇用再生を目的に、新たな雇用が見込まれる事業を創出し、1年以上の雇用を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業を推進してまいるとしております。

 また、大変厳しい企業の皆さんの安定経営の支援策として、当初予算で経営安定資金等の市制度資金をさらに活用しやすくするために、中小企業金融対策にかかる県・市制度資金保証料の増額を行うとともに、金利引き下げ等の見直しも考えております。

 厳しい財政状況下にありますが、当然に企業の誘致にも指揮官先頭、トップセールスに努めてまいります。

 さらに4月からの機構改革により、商工観光課の商工労政係を産業政策課に移行し、新たに産業振興課として商工業振興組織の一元化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き雇用の確保を図るとともに、商工団体や市内各金融機関との連携を密にし、企業経営の安定を御支援しながらこの難局を乗り越えていかなくてはならないものであります。

 新庁舎建設であります。

 新庁舎の建設については、市民クラブ代表の中沢政好議員の御質問にもお答えいたしましたが、市の財政見通しは、市税収入を初め地方交付税が削減されるなど、収入の伸びは期待できない状況の中で、歳出は扶助費や公債費の累増や下水道事業会計等への繰出金、小中学校の耐震対策経費などにより、極めて厳しい財政運営が強いられております。

 また、合併特例債は市の総合計画に盛り込まれた合併支援道路や学校改築などへ活用することとしており、その活用額も最大で150億円を見込んでいるところであります。

 このような財政状況の中では、市民にとって真に必要なものかどうかを検証した歳出を行わなければなりません。

 新庁舎は合併に伴うスケールメリットの享受や行政効率の向上の観点からは、建設を進めることは必要であります。

 しかし、申し上げましたように現在の財政状況を考えますと、合併特例債を活用したとしても建設用地の取得については起債対象外でありますし、新庁舎建設も事業費の3割程度が活用できますが、残る事業費はすべて一般財源となることから、極めて困難な課題であります。

 したがいまして、新庁舎の建設用地のみを合併特例債を活用して先行取得することはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 3点目の定額給付金の給付に伴うプレミアム券か地域振興券の発行というお尋ねであります。

 プレミアム付商品券の発行につきましては、県内でも御指摘のありましたとおり幾つかの自治体等で検討されております。いずれも商工団体や商店街連合会等の商業団体が主体となり、自治体がこれに支援する形となっております。

 ただ、県下の状況、実情をお聞きいたしますが、実際の中身にはですね、相当な相違があるように見受けられます。

 当市におきましても、商工団体や商業振興協議会とも御協議しながら、目下検討をさせていただいております。その協議の結果で今後をできるだけ前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 また、地域振興券の発行につきましても、状況を見ながら今後の検討課題にさせていただきます。

 昔、旧更埴市でもプレミアム付商品券発行したことがあるんですけれども、いろいろな議員も御指摘のあったように、いろんな課題も多かったということを記憶しております。もしやるとなれば、どういう方法が一番いいのか、その辺は十分詰めていく必要があるんではなかろうかと。

 雇用促進についてであります。

 昨年来、雇用情勢が急激に悪化する中で、市民の生活を守るためには、市としても雇用促進を図ることは重要なことだと認識しております。

 そのため市では、1月には緊急雇用対策として急遽延べ32名の非常勤職員を募集したところであります。

 また、平成21年度一般会計補正予算(第1号)で追加提案申し上げたとおり、国の緊急雇用創出事業等の創設を受け、平成21年度ではこの3月以降36名の非常勤職員の募集を行うこととしております。

 一方、市の正規職員につきましては、本年度末には定年前の退職を含め相当数の退職者がおりますし、退職者数に応じた一定の新規採用を計画したんですけれども、残念なことに新規採用予定者から就業辞退がありました。御質問のように、見直しをした新年度の組織体制に応じた正規職員数に対しては、不足が生じることになります。

 しかしながら、この不足する正規職員につきましては嘱託職員において補充することとして、例年行っております非常勤職員の募集とあわせ、既にこの2月に嘱託職員の募集をしたところで、その意味では新年度においては一定の職員数は確保できるものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、正規職員数に限りますと、不足を生じていることに変わりありませんので、御質問のような措置が必要なこともあろうかと存じます。このことは平成22年以降の市の組織体制などとも密接に関連いたしますので、年度途中でも採用を踏まえたですね、検討をさせていただきたいと考えております。

 観光振興と信越線の復活という課題であります。

 長野新幹線の起工式が軽井沢で行われた平成2年当時、私は軽井沢の警察署長をしておりました。当時、地元軽井沢町民を中心に軽井沢・横川間存続をして観光鉄道としての声が上がったことを記憶しております。

 整備新幹線着工の条件の一つとして、並行在来線のJRからの経営分離が1996年に政府・与党で合意がされており、これに基づき現在第三セクターのしなの鉄道が軽井沢・篠ノ井間をJRから引き継ぐ形で運行しております。

 このため、信越線の復活は不可能と考えなければなりません。対応策としては、都市間を結ぶ高速交通の新幹線と日常交通のしなの鉄道や循環バス等との体系的なネットワークを充実させることが大変重要で現時点ではあると考えております。

 このため、市ではしなの鉄道の新駅の建設や循環バス等の充実を図る中で交通連携を強化し、市民の交通利便性の向上はもとより、観光の振興も図っているところであります。

 今後もしなの鉄道沿線、9市町の自治体、商工団体、住民らで組織するしなの鉄道活性化協議会における活性化方策の研究や、しなの鉄道沿線観光協議会で検討している観光振興策、さらにはタクシー協会による観光案内等を通じ、観光客の確保を図ってまいりたいと考えておりますが、今申し上げた組織についてもですね、千曲市として、その復活について御意見を提言したいと考えております。

 次に、環境問題についてのお尋ねであります。

 1点目、食品廃棄物からCO2が出ないエタノールを採取する事業を取り入れる考えはないかというお尋ねであります。

 化石資源の枯渇や地球温暖化防止のため、再生可能な資源であるバイオマスの利用が注目され、バイオエタノールの製造が国内においても広がりつつありますが、主な原料としてサトウキビ、トウモロコシ、稲わらや木材等が使われております。

 御提案いただきました食品廃棄物からのエタノールの製造につきましては、御指摘のとおり、北九州におきましてNEDO、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が国内で初の実証事業を行っておって、1日約10トンの食品廃棄物から400リッターのエタノールを製造しているようでありますが、何とコストの面で多大の課題があると伺っております。

 また、製造されたエタノールは直接ガソリンに混合することを前提にしていますが、石油業界、経済産業省がETBEという物質に加工して、ガソリンに混合して使用する方法を進めていますんで、その販売するガソリンスタンドの確保に難儀していると伺っております。

 いずれにいたしましても、技術的にもまだ発展途上でございまして、課題も多いようでございますんで、直ちにエタノールの製造については今後の研究課題とさせていただくことで御理解をいただきたいと存じます。

 白鳥園の後利用について、全部取得すべきではないかというお尋ねでございます。

 白鳥園後利用検討委員会や市議会の地域振興特別委員会などからの御提言を踏まえ、用地を含めた現施設の約2分の1を健康増進施設として整備・活用する構想をまとめ、長野県と協議を続けているところであります。

 全部取得すべきではないかとの御意見でありますが、現在のところ市が直接取得して、新たな公共施設を整備する計画は、今のところは持っておりません。

 このようなことから、現在のところは用地を含めた現施設の約2分の1を健康増進施設として整備・活用したいなという方針でおりますので、何とぞの御理解をお願いしたいなと存じ上げます。

 商工会と商工会議所との合併であります。

 昨日、戸谷有次郎議員の御質問にお答えいたしました。市といたしましては、千曲市経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体となりますので、統合でれば幸いと存じます。

 しかし、合併は相互理解がなければ成就できるものではありません。今後とも両団体で十分お話し合いをいただきながら、機の熟すことを期待するものであります。

 ごみ焼却施設の決定であります。

 これも昨日、戸谷有次郎議員の御質問でお答え申し上げました。候補地を1カ所に絞り込む際は、各方面から十分な検討をし議会とも御相談をする中で決定をし、候補地となりました地域住民の方々へは施設の必要性、安全性を十分御説明することはもとより、御指摘のありましたような各地で行われている余熱の利用、公園整備、環境整備、道路整備などのメリットの部分についても御説明をし、御理解と御協力を得られるよう努めてまいる所存であります。議会の皆様も一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。

 子育て支援であります。

 出産育児一時金のお尋ねであります。千曲市では平成21年1月から産科医療補償制度の創設に伴い3万円の引き上げを行い、現在、出産育児一時金は38万円となっております。

 国の緊急少子化対策により、21年10月から23年3月までの間、さらに4万円の引き上げを行い42万円とするよう見直し案が提示されており、市といたしましては、政令の改正を待って条例の改正をお願いする予定でおります。

 引き上げ時期を前倒しできないかということでありますが、この事業は各保険者が行うものであり、国としては医療機関、審査支払機関、保険者等のシステム改修等の期間が半年程度かかることを配慮して、21年10月からの実施を提案しております。

 市といたしましても、周知期間を考慮する中で10月からの実施を予定させていただくことであります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 小中一貫教育についての考えはでありますが、県内でも同一敷地内に小学校と中学校がつながった、いわゆる小規模校において小中一貫教育を取り入れたところもあるようであります。

 小中一貫教育を導入する背景は、他県の例などを見ますと、中学に入った途端、学習や生活の変化になじめずに不登校となったりする、いわゆる中1ギャップの緩和策といった意味合いが強いようであります。県内の場合は、ただいま申し上げましたように少子化への進行への対応といった傾向が見られます。

 千曲市においては、通学区に小中1校ずつの埴生小学校、埴生中学校では、小中連携を密にする一環として先生方が互いに授業を参観し研究会などを行っております。

 現在策定中の千曲市教育振興基本計画の中にも、小中の連携の強化を挙げておりますので、こうした授業参観などの拡大や小中一貫教育につきまして、県内の各学校の動向などを注視しながら引き続き研究してまいりたいと思っております。

 小中学生の携帯電話所持についての考えについてでありますが、子供たちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えております。その中で、特定の子供に対する誹謗中傷が行われたりするネットいじめという、新しい形のいじめ問題が深刻化してきております。千曲市では、携帯電話の小中学校内への持ち込みを原則として禁止としております。一部に家庭からの申請により認めている学校がありますが、持参した場合は朝、学級担任が下校時まで預かる等の対応をしております。

 市内の小中学校では、それぞれの保護者が学校を訪れる参観日等の機会に携帯電話やインターネットの情報についての話をしたり、また生徒へのアンケート結果から携帯電話の使用の多い生徒ほど疲れやすい、だるいなどの症状が出るなどの影響があることを学校だより等で周知しているところであります。

 先ごろの文科省の学校における携帯電話の取り扱い等についての通知では、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小中学校においては学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止にすべきであることとしております。

 今後も児童・生徒及び保護者等へ携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校施設に太陽光設備を取り入れたらどうかでありますが、御指摘いただきましたように、国は昨年11月に経済産業省を初め4省合同で、太陽光発電導入拡大のためのアクションプランを公表しました。

 これによりますと、供給サイドの取り組みとしては簡易、低価格に向けたさらなる研究開発を進めるとともに、需要サイドでは家庭、企業、公共施設への導入の拡大を推進するとなっております。

 教育機関としては小学校、中学校、高校、大学等における太陽光発電の導入拡大並びに太陽光発電を環境教育等へ活用することを促進し、これらの学校をモデル校に認定していくことなどであります。

 当市におきましては、既に改築を終えた屋代中学校、更級小学校、また第1期工事を終えた更埴西中学校に30キロワットアワー規模の太陽光発電装置を設置しております。

 この規模に設定した経過でありますが、御承知のとおり現在の太陽光発電装置自体が日中の時間帯や天候等により大きく左右され、年間を通して安定的に供給されるためには蓄電装置等が必要であります。

 これらは多額な費用がかかることから、国の援助を受けても相当な設置コストや出費が避けられないわけでありますので、装置の耐用年数等から計算して一番バランスがとれている30キロワットアワーのものとしたところであります。

 しかしながら、低炭素社会の構築は世界規模で取り組まなければならない課題でありますので、今後とも学校改築の際は太陽光発電装置を含めエコスクール化の観点から、環境に優しい施設整備を心がけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 ここで、会派内協議のため、暫時休憩いたします。

                             午後4時28分 休憩

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 午後5時15分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清和会代表、吉田昌弘議員。



◆清和会代表(吉田昌弘君) 数点お伺いをいたしたいと思います。

 まず、合併特例債の件でありますけれども、土地に使えないと言われましたが、合併したときにですね、本当は一番最初につくらなければならないのが庁舎だと思うんですね。それがですね、行政改革のメリットだから合併したという件もありますし、どうしてもその辺が、どうして使えないのか、その理由を再度確認したいと思いますが、教えていただきたいと思います。

 それから、それと新庁舎がですね、今どうして建てたらどうかということは、それを建てることによって、その工事をやることによって、この地域の経済的活性化につながるんじゃないかと思いますが、その点どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、プレミアム商品券についてでありますが、飯田市はですね、総額1億2,000万でプレミアム20%を全部市が負担するということで、2,000万ばか負担するということが決まっております。

 また、諏訪市は1億1,000万で市が70%、700万ばかり市が出すと。それから茅野市はですね、プレミアム20%で75%が市で持つということでありますし、塩尻も2億円でプレミアムが20%、市が70%を市が持つということであります。

 これはこの千曲市としてもですね、消費の拡大のために、定額給付金もあるし、これが活性化につながれば、また政府も活性化につながるために、この定額給付金を出すんでありまして、その辺、市が商工会ばかりじゃなくて、商工会とか商工会議所、経済団体ばかりがじゃなくて、市が率先してですね、この事業に取り組むべきだと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたい。

 それから雇用の問題でありますけれども、先ほど15人が8人はやめちゃったということで、その補充をですね、嘱託職員で対応するということでありますけれども、嘱託職員と例えば常勤職員とでの、それでその仕事がそれで対応していけるのかどうか。嘱託職員とまた常勤職員との違いをですね、教えていただきたいと思います。

 また、パートタイマーと正社員との仕事が同じで、給料が大変違って民間で問題になっていますね。それと同じように、その嘱託職員と恐らく正規職員とは違うだろうと思うんですが、そういうことでいいのかどうか、それもお伺いしたいと思います。

 それから、白鳥園の土地の取得でありますが、半分あればいいと、あと使い道がないと市長言われたんですけれども、なかなかあれだけの土地をまとめることは、もうましてやああいうまちの真ん中にですね、取得できることは不可能だと思うんですが。あそこをですね、例えば市でも使い道がないと言われるけれども、給食センターだっていいし、それからですね、今、戸倉の保育園だって狭くて困っているんですね。それだって移転に使っていただいたっていいと思うんですけれども、そのなかなか旧ユニセフの土地のパリオの前、19年度の簿価で坪当たり14万するんですね。それを5万円前後で買収できるということは、非常に僕は買うべきだと重ねて伺いますが、それとその1点ね。戸倉の交番の土地がうんと前から県の方へあれしているが、そういうのとね、金額的に相殺はできないもんですかね。そうすれば安く、なお安く買えるだろうと思うんですが、その点お伺いしたいと思います。

 それから、携帯電話の所持についてでありますけれども、市内にある中学校の授業を参観した人から、教師が一生懸命授業を行っているが、一部の生徒は全く無視をし、後ろ向きになり、私語をしたり集中していなかったと。また教師はその生徒たちに対して注意ができずにいたといった話を聞いたわけであります。

 ただいま教育長が言うように、市内の小学校では携帯電話については原則持ち込みとしているわけでありますけど、そういう答弁をいただいたんですが、果たしてその原則禁止が徹底できるだろうかということが疑問に思うわけですが、そういう指導されるかどうか、もう絶対規則は守ってくれという、そのことの指導をね、できるかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 何点か再質問をちょうだいいたしました。

 合併特例債のどうして使えないかという、この問題について、それから非常勤職員の関係については総務部長から説明をさせて、御答弁をさせていただきます。

 その前に、合併特例債の関係の中でですね、確かに庁舎を今つくれば、経済効果は上がるということは重々理解をしているところであります。

 プレミアム商品券であります。他の自治体の例も挙げられました。前々からいろいろ私どもも検討しております。市だけではまことに厳しいものがあります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、商工団体と検討しております。起爆剤になるようにですね、前向きに検討しております。

 それから、白鳥園の土地の関係でございます。これは給食センターの用地、あるいは戸倉保育園を移転してというお話もございます。一つの貴重な御意見として拝聴させていただきます。

 現段階では2分の1取得の方向で検討・継続協議を続けさせていただきます。ちなみに今、内川の土地がですね、旧戸倉町で8億円で購入された、今の簿価で3億7,000万。それから旧交番の用地も今1億4,000万円。これは県とドッキング、これもドッキングしてですね、というお話承りましたんですけれども、これもですね、その中でどういう形がいいのかということを含めて検討、継続にお話をさせていただきますので、御理解をいただきたい。

 私の方からは以上であります。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 携帯電話の原則持ち込み禁止の指導はできているかと再度のお尋ねですが、先ほど申しましたように、文科省の学校における携帯電話の取り扱い等についての通知は、ことしに入って1月30日に出されたものです。

 既に、全国の公立小学校では一定の指導が進んでおり、文科省のまとめでも小学校の94%、中学校の99%が学校への持ち込みを原則禁止したということであります。市内の中学校においても徹底が図られているものと思っております。

 ただし、国の方針においても家庭の事情によっては、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合などは、申請により例外的に認めることといった内容となっておりますので、市教育委員会も国の指針にのっとり、学校における携帯電話の取り扱い等の指針を定め、各学校に対し再度徹底を図ったところであります。

 なお、授業中の指導上の問題については、よく事情を調べたいと思っております。市内の学校教師には授業力の向上を働きかけてまいりました。引き続き授業力の向上に強く努力したいと思っております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 登壇〕



◎総務部長(西澤源治君) 2点についてお答えをしたいと思いますが、初めに合併特例債が新庁舎の土地に使えないわけというような御質問だったと思いますが、庁舎にかかる起債対象事業費については、一般事業と同様することとなっており、特例債といえども一般事業の庁舎整備事業債と同様の取り扱いをするということになっております。

 その中で庁舎用地については、用地取得費については起債の対象外であること、それから庁舎の対象事業費、建設に対する部分でございますが、標準面積及び標準単価に基づき算定した額というような中身になっております。

 例えばの例で申し上げますと、事務室でいいますと4.5平米掛ける換算職員数とか、それから会議室、電話交換室、洗面所その他の諸室ということになりますと、7平米掛ける全職員数、そういったような基準で玄関とか車庫とか議事堂とかそういうものも含めてですね、そういった標準の面積が決められているということでございます。

 そして、庁舎1平米当たりの標準単価につきましても、例えば鉄筋コンクリートづくり4階建て以下ということになると16万5,700円とか、そういった基準が細かく定められておってですね、先ほど前段の方で市長から申し上げましたように、特例債という、例えば新庁舎をつくるということになってもですね、特例債が3割程度しか効かないということですから、あとは勢い一般財源でいくしかないというようなことでございますんで、御理解いただきたいと思います。

 次に、嘱託職員と臨時職員との違いについてということでございますが、市の非常勤職員の形態としては、市として臨時職員と嘱託職員があります。

 臨時職員については御案内のとおり、事務補助として月に15日程度の業務に従事をいただいております。一方、嘱託職員でございますが、育児休業等の代替など正規職員に準じた業務に携わっていただいているということでございまして、したがいまして正規職員に準じた業務に携わっていただいていることから、正規職員同様の実績をですね、仕事をですね、期待しているところでございます。臨時職員につきましては事務補助でございますので、臨時的な業務に携わっていただいていると。

 それで、賃金の差についてでございますが、当然業務の度合いにより違いがございますので、賃金の差はあるということでございますので御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 清和会代表、吉田昌弘議員。



◆清和会代表(吉田昌弘君) その8人についてですね、8人。来なかった8人についてね、こういう時期だから正職員で再度募集したらどうかということをさっき言ったんですが、その辺の考えは。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほど申し上げましたとおりですね、ちょっとこれから新年度の状況、推移を見ましてですね、その点も一つの選択肢だというふうに考えております。



○議長(中村直行君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村直行君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

                             午後5時30分 延会

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