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長野県 千曲市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月05日−02号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月05日−02号









平成21年  3月 定例会(第2回)



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             平成21年3月5日(木曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成21年3月5日(木曜日)              午前10時 開議

 第1 議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定について

 第2 一般質問(代表)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      西澤源治君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      吉川正徳君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      島谷正行君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    松崎正明君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定について



○議長(中村直行君) 日程第1、議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定についてを議題といたします。

 以上は日程に従いまして提案説明のみにとどめます。

 議案に対する提案説明を求めます。

 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 登壇〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) おはようございます。ただいま議題となりました、議案第29号 平成21年度千曲市一般会計補正予算(第1号)の議定について説明いたします。

 国の第2次補正であります生活対策により、県が雇用機会の創出を目的に造成しました基金から、千曲市へは平成23年度までの3年間でふるさと雇用再生特別交付金事業で5,700万円、緊急雇用創出事業で4,300万円、合わせて1億円の補助金が交付される予定であります。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の雇用再生を目的に、新たな雇用が見込まれる事業を創設し、期間が1年以上の雇用を創出するものであり、緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者を対象とする緊急的・一時的なつなぎ就業の機会を提供するもので、雇用期間は6カ月未満とするものであります。

 このたびの補正は、ふるさと雇用再生特別交付金事業では、徴収率の向上を図るための納税コールセンター設置等に要する委託料、緊急雇用創出事業では森林整備のための作業員、民間賃貸住宅の空家状況の調査員等の雇用に必要な経費として、県の補助金を補正財源として3,537万7,000円を追加するものであります。

 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△日程第2 一般質問(代表質問)



○議長(中村直行君) 日程第2、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 政和会代表、戸谷有次郎議員。

          〔政和会代表 戸谷有次郎君 登壇〕



◆政和会代表(戸谷有次郎君) 18番、戸谷有次郎です。私は、政和会を代表して代表質問をいたします。会派で統一されていますが、私見を交えて通告に従い順次質問をいたします。

 米国のサブプライムローン問題に端を発し、世界的な金融市場の混乱、株価の下落、日本経済は景気の低迷、雇用の喪失、100年に一度と言われる危機的な状況にあります。

 千曲市においてはそのような中で、昨年12月27日経済対策本部を立ち上げ、新年早々1月7日に雇用情勢の急速な悪化に対し、緊急対策がとられました。また、2月16日には千曲市臨時議会が開催され、国の定額給付金や公共事業の前倒し制度資金保証料の追加等、総額14億1,700万円の補正予算が決定され、不況の中、政策がとられたのは市長初め当市職員の対応に高く評価するものであります。

 1番の市政運営の基本について。

 (1)の千曲市の活性化政策について。

 初めに、千曲市の活性化対策に対する市長の基本的な考え方について、21年度の施政方針に基づき質問いたします。

 本年の施政方針の中で、昨年の施政方針の中では、これからの4年間を千曲市の活性化元年と位置づけ、産業振興など今まですべきことに着実に取り組み、将来にわたって安定した市政運営ができる基盤をつくるために最大の努力をしたいと申したことに対し、本年度は昨年11月ごろから世界経済が急速に悪化の一途をたどり、1年もたたないうちに社会は大きく変貌したとして、市民が求めていることは、市民生活の安定と経済の立て直しであると言われました。そして、そのために福祉や医療など市民生活の安定に必要なセーフティーネットをしっかりと構築し、景気回復に対応できるよう千曲市経済を支えていくとしています。

 そこで、お伺いいたしますが、市長が最も力を入れて取り組もうとしている産業振興については、方針の転換、または修正をして一時棚上げなのか、今後も着実に進めるのか、お伺いいたします。

 また、産業振興を行う目的は、税収の拡大、地元雇用の確保、そして将来的には千曲市の人口増に寄与するというプラス材料があります。このような千曲市の活性化に欠かせない骨格的な将来ビジョンに対し、消極的にも受け取れる市政運営の基本方針で大丈夫なのでしょうか。こうしたときこそ、ハード面の道路、河川、橋梁等の都市基盤整備をしっかり行い、市民サービス的なソフト事業を種々選択をし、めり張りのきいた市政運営をすべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 (2)の行財政改革について。

 100年に一度の未曾有の経済危機に当たって、民間は生き残りをかけて必死で取り組んでいますが、一方でリストラや給与カットが現実のものとなっており、市民生活は大変な状況となっています。

 当市でも市民税を中心とする税収の目減りが見込まれ、年々厳しさを増す財政状況に拍車をかけております。

 このような状況を見れば、民間と同様に税収の落ち込みに見合った職員給与の削減など即効性のある思い切った行政改革を断行すべきではないかと思います。

 市民感情から見ても、職員の給与を聖域化してはならないと思います。特に寒冷地手当の支給は、温暖化が進む現在では不要な手当てであり、廃止すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 平成21年度は第2次行政改革大綱の最終年度になりますが、これまでを総括してどのように成果があったか、また、どんな課題が残っているか、さらに平成22年度から始まる第3次行政改革の策定に当たっては、市民の目線から見た改革の実現をキーワードとして市民の行政の役割なども踏み込んだ質の高い改革を目指すとしていますが、具体的にはどのような改革を目指しているか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に大きな2番ですが、平成21年度の予算編成について。

 (1)の予算編成の方針について。

 21年度の予算方針は10月21日方針を指示されました。その中で地方財政の状況について、千曲市の財政状況と基本的な考え方について報告されており、米国の金融危機をきっかけに輸出の減少、個人消費の低迷、医療・年金問題、雇用の悪化、日常生活への不安が拡大している社会情勢、経済環境の変化を的確にとらえ、徹底した歳出の見直しを行い、財政改革に基づき地域の要望事業、緊急に取り組まなければならない事業を中心に予算を編成するよう指示しております。

 市民生活の安定、経済の立て直しが優先と考えられ、平成21年度予算234億6,000万円と発表、予算化されております。

 政策の基本に「安心と活力の千曲市」を挙げ、千曲市市民一人一人が安心して頑張れる千曲市であり続けられる行政の役割を果たしたいと言われております。産業振興がこの不況の中、後戻りをするのではないかと懸念いたします。どのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、2年間の産業振興が行われた企業数、企業別に開発された土地面積等、計画がどこまで進んだのか、またこのような景気低迷の中、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 大きな3番の平成21年度の主要施策について。

 平成19年4月、千曲市総合計画が策定され10年計画で事業が進められております。魅力ある千曲市、多彩な力が未来を築く躍動の千曲市を目指しており、この計画の中で一つ一つが重要な項目であり、毎日が事業の目標を目指して進むことが大切と考えられます。

 障害者対策、高齢者福祉、子育て支援、健康づくりは特に大切な事業であり、その中で日赤上山田病院と白鳥園の後利用の問題は、項目を変えてまた質問をいたします。

 市民が憩い、心穏やかに暮らすために景気対策が第一と考えられます。また、防災対策も必要です。

 (1)の防災対策についてお伺いいたします。

 防災対策の中で、千曲市最下流である沢山川については、機場設置をして排水を千曲川に流すようにしなければ解決はならないと思います。お考えをお伺いいたします。

 市は沢山川上流、東林坊川の整備として、千曲川右岸地域の排水を一手に受け持つ五十里川の改修をして下流の水害対策を考えておられるが、千曲川の合流まで約700メートルの整備に着手すると言われておりますが、完成はいつごろになるのかお伺いいたします。

 次に、学校教育の充実について。のびのびと社会に羽ばたく人が育つためについて学校教育の充実が挙げられております。学校対策についてお伺いいたします。

 1番の更埴西中学校体育館とサブグランドについて。更埴西中学校の改築は、第2期の完成を目指すとされており、早期の完成を願うところであります。

 体育館についてお伺いいたします。現在、東西になっている体育館を南北にする計画と聞いておりますが、土地の広さは十分ですか。また中学生徒並びに保護者の方は、体育館を改築するには埴生中学校体育館のように、これからは冷暖房つき改築をするよう要望があります。計画に記載されておりませんが、どのようになっているかお伺いいたします。

 サブグランドを八幡地区の建設要望された佐野川に橋をかけて、八幡地区の登校にも便利にするように要望されていますが、サブグランドと橋の問題はどのようになっているかお伺いいたします。

 学校教育の中の?ですね。次に東小学校について。既に東小学校は現地改築を基本として地形測量、地質調査が済んでおり、本年度基本計画と仮設グランドの検討されておりますが、何年度着工か、また完成はいつごろになるかお伺いいたします。

 教育問題の3番目ですね。次に学校給食センターについて。市内2カ所の学校給食センターを基本的に1カ所に統合して改築すると言われて、現在学校給食センター管理運営等あり方検討委員会で管理や運営方法等について検討していると言われておりますが、先ごろ、長野市学校給食センターのように休止にならないように、清潔で安心のできる給食を願うものです。早期結論を出していただきたいと思います。いつごろまでに完成し、運営できるかをお伺いいたします。

 次に学校教育の4番目ですが。次に義務教育、小学校・中学校生徒の医療費の無料化について。景気対策も重要であるが、産業振興も重要です。産業の振興、企業の誘致に取り組み、若い世代が千曲市に定住され千曲市に住んでよかったと言われるまちづくりを進めなければなりません。

 現在は6歳まで、小学校に上がる前までは医療費は無料です。義務教育が終わるまでの小学校・中学校生徒を対象に医療費を負担、いわゆる無料化にしてはと提案をいたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 現在、6歳までの、小学校へ上がる前の6歳までの医療費はどのくらいか、また義務教育まで無料化にした際の概算はどのくらいになるのかをお伺いいたします。

 次に、総合計画の進捗について。

 総合計画の中で2年が過ぎ、3年目を迎えます。特に少子高齢化社会を迎え人口の減少、100年に一度と言われる金融危機であり、総合計画は10年以上かかるのではないかと思いますが、今後の見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。

 次に4番と5番。次に、長野広域ごみ焼却施設とバイオマス利活用事業についてお伺いいたします。

 長野広域連合に加入、当市が千曲市内に計画するごみ焼却施設、市内の小学校区単位で説明会がほぼ終了し、多くの意見が出されております。検討委員会でさらに絞り込みをして、3月末までには答申をいただく予定であり、21年度の早い時期に1カ所に決定したいと考えていると言われておりますが、今後どのように絞り進められるかお伺いいたします。

 次に、千曲市が計画している民間企業生ごみ堆肥化施設、バイオマスタウン構想について、施設は民間企業サニーヘルス(長野市)と水口テクノス(滋賀県甲賀市)の2社が、これから共同企業体をつくり建設する。なおかつ建設地も決定していると聞いております。

 12月議会では2社が施設から経営撤退した場合は、市が引き継ぎ運営すると示しております。なぜ民間の施設を市が引き継ぐのでしょうか。市は市民の協力をもって収集の方法や堆肥化にする費用は支払うとのことです。施設は企業のものです。経営撤退したら市が引き継ぐでは初めから市が行った方がよいと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。

 先般2月10日、栃木県の茂木町の有機物リサイクルセンターに3会派で研修、視察に行ってきましたが、参考になりました。敷地面積は1万4,070平方メートルであり、茂木町は町が運営しておりました。

 また、2月21日の新聞報道では、長野広域連合が市内に建設予定のごみ焼却施設は不要、また生ごみ堆肥化施設も不要とゼロ・ウエースト千曲という市民団体から要望があったと報道されましたが、人間が生活していく限りは、ごみは出るものです。焼却施設はなくてはならない。建設は必要と思いますが、市長の御所見を伺いいたします。

 6番目の定住自立圏構想について。

 次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。定住自立圏とは初めて聞く言葉です。市町村合併が進んだことから、従来の広域行政圏を大きく見直し、今後は定住自立圏構想を推進するとの方針が示されたということであると認識しております。

 定住自立圏構想は、地域の実情に応じて中心市と周辺市町村が連携、役割分担をしながら生活に必要な都市機能を確保すると示されております。

 長野県では、これまで広域連合という特別地方公共団体を設立し広域行政を進めてまいりましたので、定住自立圏構想に移行する場合は、今後、関係市町村と協議が必要なので、事務レベルの研究会を組織し構想は進められるが、市長の構想はいかがかお伺いいたします。

 また協定を結んで、医療機関では厚生連篠ノ井病院、厚生連松代病院、観光面では、善光寺を初めとする日本一のあんずの里、戸倉上山田温泉、姨捨の田毎の月、棚田、最近急上昇しているJR姨捨駅等のPRになると思いますが、前向きに取り組んで進めていってもらいたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に日赤上山田病院について。

 日赤上山田病院の後医療について、既に12月議会において長野日赤上山田病院対策特別委員会委員長報告、また市長、市側からは諸情勢報告を受けております。委員長並びに市長には大変御苦労をいただき感謝と敬意を表するものであります。

 4月より医療法人寿光会に引き継がれ開業するわけですが、日赤の赤字分については20年度予算に6,000万円予算化されました。また、3月議会で20年度一般会計補正予算に長野赤十字上山田病院診療継続補助金8,781万9,000円が予算化されております。未払い分と合わせて1億4,781万9,000円となります。その内容説明をお伺いいたします。坂城町への要望はしたのでしょうか。また国、県に働きかけて補助を願うよう要望したのでしょうか。

 日本赤十字社県支部は、寿光会に土地建物を5億3,170万円で売却します。千曲市の対応はどのようにしたのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次、8番の農業政策について。

 ?として、日本の主食である米減反政策について。2010年度を目標に、政府は農政改革で生産調整を見直しをすると新聞で報道されました。減反選択制が有力視されております。食の安全・安心が叫ばれる中、また地産地消が言われている中で、千曲市は米の作付が適地であり、また野菜の作付も適地であります。山間地の米は粘りがあり、特に八幡姨捨の棚田米はうまい米です。

 屋代地区川東地区の米は作付ができるが、山間地よりやや米の粘りが劣ると聞いております。そこで、市独自の作付計画が考えられます。山間地では米、砂地の地区ではキャベツ、白菜、キュウリ、トマト、タマネギ等の野菜を生産されます。当市の減反政策はどのように進められるか市長のお考えをお伺いいたします。

 ?のあんずの里振興と千曲ブランドについて。市の特産であるあんず生産者の高齢化により栽培本数、生産量とも年々減少しています。日本一のあんずの里一目10万本と言われています。また、信州大学農学部に健康食品として、生態リズムの調整や疾病の予防等依頼されて研究を進められております。あんずクラスター研究会とも連携して支援をしていく方針ですが、森・倉科・雨宮地区以外にもあんずの苗、一戸一本運動を企画し推進してはと思うのですがいかがでしょうか。

 千曲ブランドにあんず酢、あんずジャム、あんずジュースは既にブランド化されておりますが、そのほかあんず最中、あんず飴等を試案して、あんずブランド、千曲ブランドをPRしたらと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 9番目の商工業活性化対策について。

 商工会議所と商工会の統合について、平成22年度4月までに統合する。また両団体による工業・商業振興協議会も設置されていることから、統合に向け必要な支援を行いたいと言われております。

 また、今後中心市街地と再生に向けて新たなまちづくりグループを組織し、県の支援を受けながら商店街づくりにおけるにぎわいの復活や、新たな活力を生み出す施設を取り組んでいくと言われておりますが、具体的にはどのように進めていくか御所見をお伺いいたします。

 次に10番の長野電鉄屋代線支援について。

 屋代駅について、乗降客の減少から長野電鉄では経営が極めて困難になっているとし、今月18日に長野電鉄並びに県と千曲市など沿線の各市による情報交換が開催され、経営状況が報告されたと言われております。新聞では2月21日に報道されています。本当に突然の話です。

 経営状況は深刻で、長野電鉄単独での存続は大変厳しい。地域住民にとっては貴重な生活路線と認識しております。3市と長野電鉄が連携して屋代線の活性化、再生を目指し、県も支援するとの内容を文章に取りまとめて報道されております。どのくらいの乗降客で、赤字はどのくらいか、わかっている範囲でお示しください。

 市民が通勤・通学しております。地域の重要な公共機関です。知恵を出し合い、沿線各市協力して打開策を見出してまいりたいと考えていくと言われております。今後、どのように進められていくか市長の御所見をお伺いいたします。

 次、最後の11番、白鳥園の後利用についてお伺いいたします。

 この施設をどうしても必要なのか、県が一括譲渡を基本に考えており、市は2分の1活用で交渉のようであるが、不景気で財政難のこの時期6億2,000万円を出して市民益になるのでしょうか。今まで県より年間どのくらいの金額で借りていたのでしょうか。

 県が民間に譲渡して民間から固定資産税が上がれば、それはそれとして悪くないと思います。また急遽、長野電鉄屋代線支援も地域の大変重要な公共機関として支援しなければならないと考えます。それに、近々給食センター、東小学校、また庁舎、40年近くなる戸倉・更埴の体育館しかり、戸倉・更埴両消防署、そのほか野球を愛する多くの市民の代表の方々が、スタンドつきの野球場についても、10年ほど前から強い要望を再三再四議会にも請願を提出してあります。

 御存じのことと思いますが、サッカー場が日本協会の補助金で先にでき、その際も野球関係者は大きな心遣いをし、中央公園にサッカー場建設も結構ですが、次に野球場をとの強い思いと心から楽しみにしておった事実もお伝えしておきます。

 前途ある子供たちの夢を早い時期にかなえるため、計画的な将来ビジョンを立ててほしいとなれば、白鳥園は必要なのか再考することも視野に入れるべきと考えます。

 合併時の申し合わせもあったかと思います。1年先がわからない世の中、スピードある変化を考えたとき、申し合わせも大事ですが、状況を的確に判断し、将来に禍根を残すことのないようお願いしたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 政和会代表、戸谷有次郎議員の御質問にお答えいたします。

 第1に、市政運営の基本方針についてということで、まず1点目、千曲市の活性化政策にということであります。

 御質問にもありましたとおり、昨年以降の急激な景気の落ち込みにより経済状況は一変し、当市にとりましても重要な産業振興策でありました市営工業団地整備事業を断念せざるを得なくなりましたことは御案内のとおりであります。

 この100年に一度の経済危機とも言われる中、当面は深刻な経済状況下における市内企業支援策として、市制度資金の金利引き下げ等利用者の立場に立った金融政策に取り組むとともに、現状に即した支援・助成制度を検討してまいりますが、あわせて今後の経済状況を見きわめつつ、企業誘致を初め産業振興ビジョンに沿った施策を展開し、産業の振興と活力のまちづくりを図ってまいる所存であります。

 一時的な棚上げ、後退ではないのかということでありますけれども、決してそのような、毛頭そのような考えは持っておりません。このようなときであるからこそ、前向きに取り組むのであります。

 次に、市政運営方針が消極的ではないかということであります。先月17日の主要新聞の一面トップには、昨年の10月から12月の国内総生産、いわゆるGDPの速報値が、実質の年率換算で12.7%のマイナスとなった記事が大きく報道されておりました。

 世界不況の影響で輸出が落ち込むとともに、設備投資、個人消費も大きくマイナスとなり、まさしく歴史的な不況に直面しております。

 このように急激な経済・雇用情勢の悪化により、多くの市民の方が社会生活全般にわたり相当な閉塞感と不安感を感じており、経済対策など市への期待が大きいのではないかと考えます。

 緊急経済対策としては、一般会計予算の提案説明において申し上げましたとおり、国の施策と連動する形で、普通建設事業費では先般の2月補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業と合わせますと、前年度と比較して金額で5億2,196万1,000円、率にして14.0%増の42億4,337万6,000円を計上し、切れ目のない早期の発注に努めているところであり、年度内に設計委託を含めますと、11件の工事を発注する予定で準備を進めております。

 また、市内の企業支援として経営安定資金等の市制度資金の金利引き下げなどの金融対策に取り組んでまいります。

 雇用対策についても、本日追加提案をお願いしましたが、国の第2次補正であります生活対策により、県が雇用機会の創出を目的に造成した基金で実施しますふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業により、新たな雇用創出と緊急的な雇用の機会を提供いたします。

 また、御意見では市民サービス的なソフト事業については、種々選択してめり張りのある市政運営をとのことでありますが、市民サービス等の急激な変化は、市民生活に混乱を来しますので、行政評価や本年度策定する第3次行政改革大綱の中で、サービスや負担のあり方についても十分検討し、説明責任を果たす中で市民の協力を得て進めていく必要があるものと考えております。

 行財政改革であります。行財政改革におきましては、職員給与についても決して聖域とは考えておりません。

 しかし、職員の給与は12月議会の荻原議員の質問にお答えしましたように、国家公務員に準じており、基本的に近隣市町村とほぼ同様であります。

 職員給与が、他市町村と同様の水準にあることが、新規採用職員の確保につながる大きな要因の一つだと考えています。

 御意見のように、国において廃止がされていない寒冷地手当を、当市のみが独自に廃止することは、市民感情にかなうことだと存じますが、当市の給与制度が近隣市町村と著しく異なることにより、将来の千曲市を担う有能な人材を確保するという観点からはいかがなものかなと存じます。

 また、市といえども、ある意味では一事業者であり、その意味においては従業員の生活を守ることも、その責任の一つだとも思っておりますので、職員の給与は決して聖域とは考えておりませんが、職員数の削減や超過勤務の縮減などにより、人件費総額の圧縮を図っているところであり、現時点では独自の削減策を採ることは考えておりません。

 次に、第2次行政改革大綱の成果と課題についてであります。第2次行政改革大綱では、市民の主体性が生かされる、市民に開かれた、市民に信頼される、簡素で効率的な市政の実現を基本理念として、行政改革を推進してまいりました。

 今までの2年間を総括しますと、市民協働の基盤づくりや事業の効果的な配分を行うための行政評価の実施、行政組織機構の簡素化、定員適正化計画による職員数の削減、補助金の見直しなどにより、一定の成果を上げることができたと考えております。

 今後の課題としましては、合併時に調整した事務事業を改めて見直すことや、官民の役割分担のあり方、公共施設のあり方の検討などが挙げられます。

 いずれにしましても、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応し、行政の合理化・効率化を進め、財政面での弾力性を確保していくことが必要であります。

 そのためには職員の意識改革と人材育成による行政の質の向上を図ることも大きな課題であると認識しております。

 次に、第3次行政改革大綱の策定であります。私は、これからのまちづくりは市民と行政が目線を共有し、真に市民がまちづくりの主役としてお互いの役割と責任を明確化し、相互に協働して自立した自治体を目指すことが求められていると考えております。

 そのため、大綱策定に当たっては、前段申し上げた課題も含め、十分市民参加を得る中で進める必要があると考えておりますし、従来の大綱は計画期間が3年でありましたが、5年ぐらいにしてはどうかと考えております。

 限られた財源や人員の中で、真に必要な市民サービスを提供するため、市民とともに改革に取り組み、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えております。

 第2点、予算編成方針に関連して、産業振興が後戻りするのではないかということであります。このような状況下であるからこそ、産業の振興はより重要であると考え、先ほど申し上げましたとおり、今後の経済状況を見きわめつつ、適切な施策をもって産業振興を図ってまいる所存であります。

 また、進出企業数等についての御質問であります。平成20年に市宅地開発指導要綱に基づき協議があったものについて申し上げますと、工場、倉庫、物流センターや貸し店舗など8社が新たに施設を建設し、それらの総敷地面積は4万4,533平方メートルとなる見込みであります。そのほかにも千曲市へ来たいと土地を求めている企業もありますので、現在その御要望にこたえるように努めているところであります。

 次に、第3点、21年度の主要政策についてということで、11項目のお尋ねであります。

 まず防災対策。沢山川の排水対策につきましては、国土交通省では河床掘削を毎年実施しており、効果が上がっていると判断をしているところであります。

 国土交通省では排水機場の設置については、下流には無堤防地区もあることから、築堤工事を優先して進めているため、現状では排水機場の設置は困難であると回答されていますが、市としては、引き続き排水機場の必要性を関係機関に陳情をしてまいります。

 次に、東林坊川及び五十里川の整備についてでありますが、千曲川右岸地域の主要な排水路である五十里川は、過去に何度か溢水被害がありましたが、埴生と屋代の市街地を流れており、現断面以上の拡幅改良は困難な状況であります。

 東林坊川は、千曲川に流れている市内の河川の中で、自然流下で排水が可能な数少ない河川でありますが、最下流部の約700メートル区間は土水路で未整備なため、溢水被害や川沿いの民地の浸食による崩落があり、以前から河川整備の要望が地元区より出されておりました。

 このような両河川の状況を踏まえ、東林坊川の改修により沢山川への流入量も減少しますので、流域の浸水被害を防止するとともに、五十里川の溢水対策にも効果的な対策として判断いたしましたので、国の総合流域防災事業を活用し整備することといたしました。

 改修延長は、千曲川合流点より上流に700メートル、事業期間は平成21年度から25年度までの5カ年を予定しております。

 学校教育の充実ということで何点か。

 更埴西中学校体育館とサブグランドであります。現在の体育館は老朽化が進んでいることから、地元の皆さんから改築の要望が出されていることは承知しております。

 しかしながら、財源確保を含め、直ちに継続して事業実施できるかどうかは、今後しっかりと詰めていかなければならないものであります。

 また、現状の位置に改築するとなると、建物が納まらないようでありますので、校地全体の配置計画の見直しなどが必要となることから、サブグランドや八幡方面からのアクセスについては引き続き検討させていただいております。

 なお、さきの議会で教育委員会から申し上げましたように、生徒の部活動に支障がないよう近接地にテニスコート用地の確保を検討しておりますので、しばらく御辛抱いただきたいと存じます。

 次に東小学校につきまして。平成20年度に前倒しで、地質調査及び用地測量をいたしましたので、新年度は地元東小学校改築委員会の要望等を踏まえ、基本設計を行うこととしております。

 また、現在の校庭に新校舎等を建築する予定でおりますので、その間、使用するための仮設グラウンド用地の確保をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、今後の予定としましては、平成22年度に実施設計をし、平成23年度から改築工事に着手し、工期は今のところ3年を目安と考えております。

 学校給食センターの改築です。御指摘のとおり、現在、教育関係者からなる、あり方検討委員会で、管理運営方法等について慎重に検討をいただいております。新年度には検討委員会の結論をもとに、管理運営方法を含めた基本構想をまとめたいと考えております。

 その後の予定としましては、用地取得を経て24年度に改築工事に着手できればと考えております。

 義務教育の医療費無料化であります。千曲市では、千曲市福祉医療費給付金条例により、医療費の家計への負担軽減を図っております。

 乳幼児については、就学前、満6歳に達した日以降の最初の3月31日まで、就学前までを対象にし、所得制限もなくしており、現在は約3,500人が対象となっております。

 お尋ねの6歳までの医療費でありますけれども、平成19年度決算で医療総額3億9,340万円、受給者負担額は1,320万円、保険給付等や県の補助金を差し引きまして市費は3,630万円となります。

 また、義務教育の中学校卒業まで拡大した場合、新たに対象者は約5,500人、小学生約3,600人、中学生約1,900人と見込まれまして、給付費や事務費を合わせまして約8,700万円が新たに必要となってまいります。

 現在の制度では、就学前は県の補助が2分の1ありますが、小学生以上の拡大は、全額市費で賄うことになります。

 また、県では福祉医療費給付事業の乳幼児医療にかかる市町村補助額は、19年度決算額で13億5,500万円になっており、さらに増加が見込まれ、対象者の拡大までは進んでいないのが現状であります。

 御意見のように義務教育までの拡大は、子育てしやすい環境の向上や、若者の定住、産業振興面でも有効ではないかと私も十分思っております。人口、特に若い世代の人口増に寄与すると思われますが、市の財政状況も極めて厳しい状況にあり、市長会でも国に対して国の一元化した制度とするよう強く要望もしておりますので、今後、国・県の動向も考慮しながら、総合的に検討させていただきます。

 総合計画の今後の見通しであります。

 平成19年度を初年度としてスタートした総合計画は、計画の期間を基本構想は10カ年、基本計画は5カ年、実施計画は毎年度見直すローリング方式を採用しながら3カ年計画として、計画実現に向けて各種施策を展開しているところであります。

 御意見にもありますとおり、100年に一度と言われる経済・金融危機に直面している状況のもと、総合計画の実現の裏づけとなります財政状況もますます厳しくなるものと予測され、積み残しとなる事業も考えられるところであります。

 したがって、平成19年度から23年度までの5カ年の進行状況を見ながら、必要に応じて24年度からの後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。

 ごみ焼却施設であります。長野広域連合が千曲市に建設を計画しているごみ焼却施設の建設候補地につきましては、施政方針で申し上げましたとおり、検討委員会に諮問し、検討をいただいているところであります。

 説明会につきましては、関係区・自治会のほか、焼却施設建設は全市的な課題でありますので、小学校区単位での説明会を行い、延べ587人、1会場平均31人の御出席をいただきました。しかし、小学校区単位での説明会では出席者が少なく、意識の低さが見受けられましたことは、まことに残念なことでありました。

 候補地につきましては、検討委員会から今月末までには答申をいただく予定でありますので、議会とも相談をし候補地を決定したいと考えておりますので、市民の皆様はもとより、議員各位の御理解と御協力を切にお願いするものであります。

 次に、バイオマス利活用事業についてであります。この事業につきましては、さきの12月定例会において4人の議員さんから御質問をいただき、答弁をいたしましたほか、戸谷議員も所属されております福祉環境常任委員会で、昨年の9月議会以来、再三にわたり御説明を申し上げているとおりであり、本事業の目的は十分御理解をいただいているものと思います。

 市では、バイオマスタウン構想を策定し、生ごみの堆肥化、廃食用油のBDF化、食品残渣の飼料化等を民設民営により推進する計画であります。

 今回の生ごみ堆肥化事業は、リサイクルできるものは、できるだけリサイクルして、焼却するごみ量を減らすという市のごみ処理の基本理念に基づくものであります。

 民設民営ということで経営破綻を心配されておりますが、廃棄物処理法では市が民間委託をする基準の一つとして、受託業務を遂行するに足りる委託料の支払いを義務づけ、事業の継続性を担保しております。破綻はあり得ないと考えております。しかし、万が一の場合は、契約の際、施設の優先買い取り権を設定するなど事業の継続性には十分配慮したいと考えております。

 次に、焼却施設と堆肥化施設の必要性であります。私の考えはどうかということでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、いずれの施設も必要な施設であると認識をしており、これがゆえ、私も本気で取り組んでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、定住自立圏構想であります。はっきり申し上げて、長野広域連合の組織自治体の首長の大変戸惑ったことが、突如として沸き上がっています。定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねた結果として形成される圏域であります。

 圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や自然環境の保全等を図るなど、役割分担をしながら互いに連携、協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としております。

 先ごろ、総務省は中核的な役割を担う中心市の要件を満たす市のリストを発表しました。定住自立圏構想推進要綱によると、中心市の要件は、定住人口4万人を超え、昼間の人口が夜間の人口を上回るとしており、長野県内においては長野市、松本市など9市が中心市の要件に該当となり、千曲市は昼夜間人口比率、昼間人口を夜間人口で除して得た数値であります、千曲市の昼夜間人口比率は1以下となるため該当いたしませんでした。

 これまで長野地域における広域行政施策については、老人ホームの運営や介護認定などの審査会、ごみ焼却施設建設などの市町村の共同処理と、ふるさと市町村圏基金事業など広域行政事務をあわせて行う長野広域連合、11市町村が中心に推進してきたところであります。

 今回、定住自立圏構想が出されましたが、ごみ焼却施設建設など共同処理については今後も継続し、広域行政事務については長野広域連合内市町村で縮小する方向で検討してまいりたいと考えております。

 しかし、定住自立圏構想を進めるとなると、今後の広域連携や圏域の枠組みをどうするかなど、広域行政圏施策と関連してまいりますので、長野広域連合構成市町村と慎重に協議、研究をしていこうということで、話し合っているところであります。

 次に、日赤上山田病院。

 長野赤十字上山田病院の後医療につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、現下の厳しい医療環境の中、後医療機関として医療法人寿光会グループを確保できたことは大きな成果でありました。

 2月19日には、日赤県支部長、寿光会理事長、及び千曲市長の三者により、後医療に関する覚書の調印を行いました。また、同日、財産にかかる譲渡契約についても、日赤と寿光会により締結されました。

 現在、開業に向け、日赤から寿光会への引き継ぎ作業がおおむね順調に進められていると伺っております。

 1点目の御質問であります。長野赤十字上山田病院の診療継続への財政支援について。昨年の12月議会でも状況について申し上げましたが、当初試算での受診者予測を大きく下回り、医業収入の減により最終的な運営赤字見込額が2億1,149万5,000円と算定いたしました。

 市としましては、赤字見込額について内容精査を行い、最終的に1億4,781万9,000円を支援上限額といたしました。

 この支援額について、このたびの平成20年度千曲市一般会計補正予算(第6号)で、必要額8,781万9,000円の追加をお願いするものであります。

 積算の内容については、後ほど健康福祉部長から説明をさせます。

 坂城町への要望はしたのかということであります。私といたしましても、町長と四たび、五たび直接話をしており、2月12日付で文書により財政支援についての検討を要請し、3月4日、昨日回答がありました。

 回答は、以前から町長が主張している診療所であっても入院施設のないところには支援できないという内容でありました。

 また、坂城町広報3月号において、日赤上山田病院問題の経過・見解が掲載されておりますが、同様の考え方からか財政支援は行わない方針と明言しておりました。

 この問題については、当市議会からも坂城町議会に対して、大変な働きかけをしていただき、心から感謝申し上げる次第でありますが、このような状況から、坂城町の財政支援については、まことに遺憾ながら断念せざるを得ない状況であります。

 国・県の助成であります。特別交付税での措置について、総務省に直接私が出向き要望してまいりました。感触としては、実情を御理解いただけたものと感じて期待しております。なお、この要望に当たりましては、県にも大変御尽力をいただき、感謝いたしております。

 土地に関しましては、議会特別委員会でも千曲市には何らの権利もないことが確認されておりますが、今後、寿光会病院が永続的に地域医療に貢献し、当初の土地活用目的が永続的に継続できるよう、覚書に基づいてできる限りの支援をしてまいります。

 農業政策であります。

 1点目、日本の主食である米の生産調整についてであります。米を取り巻く情勢は、小麦製品の上昇などにより、米粉を利用した製品等への需要量が増加したものの、20年産米の生産量も過剰作付の発生や豊作のため増加したことから、豊作分の過剰米を政府備蓄米として買い付け処理することで、当面の需給均衡が図られることとなりました。

 しかし、国民の食生活の変化による構造的な消費の減少や、生産過剰等により米の供給過剰状況が今後も続くものと見込まれます。

 これらのことから、引き続き生産調整の的確な実施により、需要に見合った米の生産をしていく必要があります。

 こうした中、千曲市水田農業推進協議会では、去る2月12日、臨時総会を開催し、平成21年産の米の生産調整について数量目標を達成できるよう協議いただき、配分方法等を決定したところであります。

 千曲市では、米の生産調整に対応しつつ、小麦や大豆等の生産振興、担い手の育成、農地の有効利用等を図る上で、市内56のブロックを設定し、ブロックローテーションによる集団転作を推進しております。

 千曲市水田農業ビジョンをもとに、集団転作内での麦・大豆栽培及びタマネギやアスパラ、トルコギキョウ、アリウム、グラジオラスの栽培の振興に力を入れております。

 現在、国では食料・農業・農村政策審議会を中心に、米の生産調整政策の見直しを含めた農政改革をめぐる議論がなされております。日本の主食である米政策がどう変わるのか、今後の国の動向に注目してまいります。

 新しい政策が示された場合、皆さんに不利益が生じないよう、市としてどう対応すればよいか、十分検討しながら施策を講じていかなければならないかと考えます。

 あんずの里振興と千曲ブランドであります。あんずの里森・倉科地区では、農地の宅地化や農家の兼業化、高齢化により栽培本数が減少してきております。

 その中で、施政方針の中で申し上げましたように千曲市の特産品であるあんずの振興を図るため、信州大学農学部の協力により、実や種の機能性成分の解析など、あんずの魅力と価値の再認識をすることにより、多くの方があんずを栽培できるように支援をする必要があると思っております。

 現在、農業施策として、あんずの苗木の購入に対する補助制度を創設し普及を図っております。平成19年度助成実績でまいりますと12件、234本の助成であります。

 また、過去には緑化推進事業として市内の小学校の入学記念樹にあんずやブルーベリーなどの苗木を配布してきましたが、特にあんずの木は高木に成長するなど、植えるスペースや手入れなどの問題もあり、希望者も少ない状況にありました。

 今回、御提案いただきましたあんずの苗木の一戸一本運動につきましては、植栽スペースや手入れの問題など市民の御協力が不可欠となりますので、今後の課題として検討させていただきましょう。

 次に、あんず製品についての御提案です。市内には既にさまざまなあんず製品があり、各個店ではインターネットなども使い積極的なPR活動と販売に努めており、さらに新たな商品開発も行われております。

 また、あんずクラスターの会員により、新作菓子、新しい菓子の試作も行われ、昨年は長野まるごと秋祭りにあんずの新商品を出品してテスト販売もしております。

 市といたしましては、今後もあんずの魅力と価値を高めることとあわせて、あんず製品の積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 うれしいことに、昨年7月軽井沢町長からの依頼により、軽井沢町長が宮内庁へお伺いをするときに、ことしはぜひ千曲市のあんずを献上したいということでお願いがあり、そして千曲市のあんずを皇室にお届けさせていただきました。皇后陛下があんずのレシピを持っておられ、ぜひあんずジャムをつくりたいということで、その後軽井沢へ行幸された皇后陛下から軽井沢の町長に大いなる御礼があったと伺っております。これも大きなPRにつながるのではないかと考えます。

 次に、商工業活性化対策であります。

 県では、一市町村に複数の商工会議所や商工会がある場合、一市町村一商工団体を原則として、平成21年度末までに統合するように促し、統合しない商工団体に対する補助金の削減率を高くするという考えを示してきましたが、本年度になり、方針の転換が図られ、補助金の削減率も見直しされることになりました。

 この方針につきましては、あくまでも統合に向けた努力は基本としているものの、地理的、経済的状況などで統合が進まない実情を配慮したものでありますが、市といたしましては、一日も早い統合を希望することから、確認書による統合の期限が平成22年4月1日までとなっておりますことから、21年度中にはこれらに対する正式な回答をいただく予定であります。

 なお、現在それぞれの団体の工業部会・商業部会による千曲市工業振興協議会と商業振興協議会が設置され、事業計画を立てて活発な取り組みが始まっておりますので、統合についても両団体で十分話し合いをいただき、機が熟すことを期待したいと存じます。

 市といたしましても、統合に必要な支援はしてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の再生に向けて具体的な進め方でありますが、施政方針でも触れました。平成19年に屋代及び屋代駅前通り、稲荷山商店街で、経済産業省の中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業を行い、結果が報告されました。同時に商工会議所の中心市街地商業活性化推進事業、これ合意形成事業を進めており、今月にもまとまる予定であります。

 今年度は、これらの結果に基づき、中心市街地の再生に向けて、新たな中心市街地の再生を目指すまちづくりグループを組織していただきますので、しなの鉄道の屋代駅を核とした屋代駅前通りにおける商店街のにぎわいの復活や、新たな活力を生み出す施策等に取り組むための支援を、県のモデル事業の認定をいただいて取り組んでまいりたいと考えています。

 過日、県に中心市街地再生支援事業の応募申請を行いました。今月中には選定結果が出ると思います。

 長野電鉄屋代線支援であります。

 若干、経過について説明申し上げます。長野電鉄屋代線は大正11年に開通し、沿線住民の足としての役割を担ってまいりましたが、昭和40年度の旅客数330万人をピークに旅客数の減少が続き、平成19年度には48万人、ピーク時の14.8%にまで落ち込みました。

 また、営業損益では昭和51年度に1億9,000万円余りの赤字を計上後、累積赤字は50億円を超え、さらに今後も屋代線を継続運行していくためには車両の更新や変電所、線路等の改修におよそ10年間で30億円程度の投資が必要とされ、一民間鉄道では負担しきれないとのことから、長野電鉄株式会社から屋代線の今後の運行方法等について、県及び沿線、須坂、長野、千曲3市に相談があったものであります。

 その後、1月末に、県と沿線3市の担当者による勉強会が開催され、2回目以降は長野電鉄の担当者から説明を聞くとともに担当役員にも出席をいただいて、長電グループ全体の財務状況等を含めて会社の考え方等について意見交換を行いました。

 この会議を受け、屋代線存続に対する3市長の基本的な考え方が一致したことから、当市においても平成21年度施政方針の中で存続を求める基本姿勢を申し上げたところであります。

 存続を図るためには、国・県の御指導をいただきながら地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会の設立を視野に入れ、沿線3市が中心となって再生について検討を重ねてまいる予定であります。

 長野電鉄屋代線は屋代駅を基点としており、通勤・通学や通院の皆様、また長野方面から市内の高校への通学等に御利用いただいている地域にとって欠くことのできない公共交通機関であることから、沿線自治体と協力して存続のための打開策を見出してまいりたいと考えております。

 最後に、白鳥園施設の後利用についてであります。

 白鳥園施設の後利用については、地域にとっていろいろと考えが温度差があるところであります。

 御案内のとおり、平成16年度において白鳥園の後利用計画の検討委員会の提言を初め、総合福祉センターの建設構想検討委員会や市議会の地域振興特別委員会等の提言を踏まえ、あわせて市の財政状況や将来の運営コスト等を十分考慮して、市として後利用計画をまとめてきました。その結果として、白鳥園施設の2分の1を活用した後利用構想について、現在長野県と協議を進めているところであります。

 この白鳥園は、昭和35年に開業以来、市民の皆様に利用され、愛されてきた温泉施設であり、現在でも大変多くの皆様に御利用いただいておりますことから、健康増進施設として整備を図ることは、市民益にもつながるものと考えております。

 なお、県からの賃借料でありますが、土地・建物合わせて年間985万円余であります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 続いて、松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 登壇〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 日赤の支援額の内訳について申し上げます。

 最初に算定の考え方についてでございますが、収入につきましては、診療所の総収入額を収入として算定するということといたしました。

 それから、支援対象経費につきましては、診療所の運営に必要な直接経費ということで、減価償却費等については対象としないということといたしました。

 直接経費のうち人件費についてでございますが、事務管理職2名おるわけでございますが、この2名分の人件費は対象外ということにいたしました。それから、それ以外の職員の人件費でございますが、いろいろな職種があるわけでございますが、それぞれの職種ごとに、長野赤十字病院全体の平均給与額、これによって算定した額を支援対象額ということにいたしました。

 それから、支払い利息でございますが、本年度の運営にかかわる借入金の利息のみを対象といたしまして、過去からの長期借入金の利息については対象外ということにいたしました。

 この結果、1億4,781万9,000円、これを支援上限額というふうに算定をしたところでございます。

 内訳を申し上げますと、収入見込額でございますが2億462万3,379円。それから支出見込額、これは先ほど申し上げました減価償却費を除いたものでございますが4億1,611万9,340円であります。差し引きいたしますと2億1,149万5,961円となります。先ほど申し上げました内容で日赤が負担すべき額、逆に言いますと市が補助しない額でございますが、これが総額で6,367万7,927円でございます。

 この内訳でございますが、事務管理職員人件費、これは全額でございますが2,036万938円、それから上記以外の職員の人件費、これは差額になります3,771万8,627円、それから前年度以前の借入金の利息額でございますが、559万8,362円となります。再差し引きいたしますと1億4,781万8,034円ということになりました。

 それから清算の方法でございますが、長野赤十字病院の決算額によりまして、さきに申し上げました内容で再算定を行い、支援額を確定をしていきます。

 結果、確定支援額が本支援額1億4,700万円余でございますが、これを下回った場合は、当然確定した支援額で清算をしてまいります。

 それから、支援額の確定に当たりましては、病院の経理内容を十分確認をして確定をしていくということといたしました。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                            午前11時22分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、戸谷有次郎議員。



◆政和会代表(戸谷有次郎君) 6点ほど再質問をさせていただきます。

 最初に、千曲市の活性化政策について質問いたします。

 20年度補正予算について、緊急経済対策として平成21年度の前倒しを含め経済対策を実施するとのことですが、道路・河川等の都市計画基盤を進めるという趣旨は、道路・河川の小破、小さい修繕、いわゆる改良という考えではなく、都市計画、路地等の新規事業について着手するなど市の将来ビジョンに必要なハード事業をしっかり行うことが求められているのではないかということであります。改めて市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政政策について、寒冷地手当とは国で廃止しないので市独自で廃止は考えないと回答がありました。この手当は全国の自治体で支給されているものではなく、また支給月も冬季の手当であります。条例で制定して支給している手当であり、議決機関である議員としては、廃止を求めた検討を求めるものでありますので、再度市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、西中学校体育館についてでございますが、再質問させていただきます。

 体育館は、南北に太陽光線の関係で使用には不向きでありますので、東西で埴生中学校と同じ広さで考えることを強く要望します。現在の場所で東西が無理なら、生徒の教室からの利用を考えるとき、南北もやむを得ない、市の中学校と同等な規模でお願いするものであります。再度、この件につきましても御所見をお伺いいたします。

 次に4番目ですが、小学校・中学校生徒の医療費の無料化についてであります。福祉医療給付の事務は、千曲市のまちづくりの子育て支援として、まちづくりの目玉とすべきと考えます。小・中学生5,500人分8,700万円は思い切って予算化し、最重要施策として政策を考えたいと思いますので、市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、日赤上山田の病院の件ですが、大変努力をされていることに感謝申し上げます。赤字分が2億1,149万5,000円、千曲市分が1億4,781万9,000円でありますが、根拠を知るために収支明細を文書で提出いただくよう議長に申し出をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に長野電鉄屋代線の支給についてお伺いいたします。

 先ほど市長の御答弁で累積赤字50億円で、今後10年間で30億円程度の投資が必要になるということでございます。千曲市・須坂市とともに千曲市も今後、国・県への支援を求め、存続を求めることでございます。

 屋代線は、市民の足ですので、便利性はもちろんとし、しなの鉄道の連携や広域観光ネットワークの構築には欠かせない交通機関でありますので、できる限りの支援をしていただきたいと存じます。再度御所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 何点か再質問をされましたので、お答え申し上げます。

 最初に、千曲市の活性化政策ということでお尋ねであります。このたびの国の2次補正であります生活対策のうち、地域活性化生活対策臨時交付金は、景気後退期の中で生活者の不安にきめ細かく対処し、地域の生活者の暮らしの安全を図ることを具体的な施策としております。

 したがいまして、千曲市としては小・中学校の耐震対策を初め、防災機能の強化、地域要望の多い生活道路・排水路の整備などの安全で安心して暮らせる地域づくりのための事業を中心に、また地域の経済活性化に波及効果がある小規模の工事を選択して、予算を編成したところであります。

 市の将来ビジョンに必要なハード事業をしっかり行うべきではないかということでありますけれども、これは当面にですね、21年度の一般会計当初予算の中で、千曲線等の各種大型事業等は予算でお願いをしてありますことを、御了解願いたいと存じます。

 次に、寒冷地手当の問題です。寒冷地手当、県内におきましても飯田市を初め、南信地方などで支給されていない市町村もありますが、これは国の基準に基づくもので、国家公務員の寒冷地手当の支給基準に準じた措置に変わりはありません。近隣市町村において廃止されているものはありませんし、先ほど申し上げたとおり、当市の職員の給与は国家公務員に準じているものであります。将来の千曲市を担う有能な人材を確保するという観点からしても、見直し等については、特に慎重を期してまいりたいと考えます。

 それから、更埴西中学校体育館の課題であります。先ほども申し上げましたように、財源を含めて慎重に検討しなければならないと考えます。配置等につきましては、今後の計画の際の参考にしてまいりたいと考えます。

 それから、小・中学校生徒の医療費の無料化の課題であります。地方の財政大変厳しいわけでございます。したがいまして、これは長野県の市長会を初め、北信越市長会でもですね、国に制度化を強く要請しているところであります。したがいまして、単独で市ですぐということは困難であると考えます。

 日赤上山田病院の負担根拠の資料提出につきましては、議長から要請があれば提出させていただきます。

 最後に、長野電鉄屋代線の支援であります。この屋代線の存続に対する思いは、全く同じであります。現在、法定協議会の設置に向けて国・県と協議をしております。早急に協議会を立ち上げ、支援を含めて対応策について協議をすることになっております。また、対応策等の何か提案がございましたら、ぜひともお寄せいただければありがたく存じます。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 戸谷有次郎議員。



◆政和会代表(戸谷有次郎君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村直行君) 続いて、千曲経世会代表、西澤今朝人議員。

          〔千曲経世会代表 西澤今朝人君 登壇〕



◆千曲経世会代表(西澤今朝人君) 19番、西澤今朝人でございます。私は、千曲経世会議員団を代表して、近藤市長の施政方針、並びに千曲市の未来を志向した市政運営の基本姿勢について、私見を交えながら市長並びに吉川教育委員長にその所信の一端をお伺いするものであります。

 さて、世界経済が同時不況に陥っている中で、我が国の経済社会は極めて困難な状況に直面しています。連日、新聞・テレビ等のマスコミは、日本を代表する企業の業績が急速に悪化していることを伝えており、内需型企業の不振に加え電気機械や自動車を初めとする輸出産業など、業績の悪化は幅広い業種に及んできております。

 このように世界的な景気後退は想像を上回る早さで日本企業を襲い、日本列島はさしずめ不況列島と言うべき様相を呈しております。

 こうした中で、国民、とりわけ未来への希望を抱いている若者の間に広がっている将来への不安感、閉塞感は日増しに高まってきており、このように萎縮した国民のマインドを前向きにするためには、一刻も早く景気を立て直し、未来に明るい希望が持てる社会への立て直しが急務となっております。そのためには、可能な限りの政策手段を講じ、早期に実行していくことが肝要であります。

 こうした内外ともに極めて厳しい情勢にある中で、近藤市長は今後、どのようなビジョンをもってこの難局を乗り切るおつもりなのか、幾つかの論点に絞ってお伺いをいたしてまいります。

 御案内のとおり、既に日本はかつて経験したことのない人口減少時代という新たな局面に入っております。千曲市においても、平成11年の6万4,766人をピークに減少を続けており、平成20年10月1日現在の人口は6万2,982人で、6万3,000人を割り込むという人口減少社会に突入いたしました。このままの状態で手をこまねいて、何らの政策も打たないとするならば、本市の人口減少は加速度的に進むものと予測されるところであります。

 この人口減少が地域社会にどういう影響を及ぼすのか、具体的な例を挙げて申しますと、人口が減少すると需要すなわち消費でございますが、の減少をもたらし、需要の減少は商店街などの商業施設や公共施設の廃止・統廃合をもたらします。

 また、医療施設については、一定程度の人口が集中している地域に高度医療施設を置くことが効率的であるため、人口が減少している地域では高度医療サービスを提供する施設が減少していきます。

 長野赤十字上山田病院の後医療問題は、近藤市長の大変な御努力により、当面の医療は確保できました。しかし、今後、全国的な医師不足の解消や医療制度改革が行われたとしても、人口が減り続ける限り医療施設の量的・質的な水準を保っていくことは困難になるのではないでしょうか。

 また、市では地域公共交通の再生に取り組んでおりますが、鉄道や路線バスなどの地域公共交通は、乗客数に合わせて運行本数が決まるので、人口減少に伴って不採算路線の廃止や運行本数の減少などの影響が出てきます。

 先ごろ、長野電鉄屋代線、いわゆる河東線でございますが、単独運営は困難として県と沿線自治体は、存続に向けた支援を検討していくことが明らかとなりました。これは単に車社会の進展がもたらしたものではなく、人口減少・高齢化社会という問題が要因の一つであり、市が運行している循環バス初め地域公共交通の維持・存続は、これからの重要なテーマとなってくると同時に、強い危機感を感じているところであります。

 こうした地域の身近な公共の利便性が低下していきますと、同時に地域の魅力も低下していき、負の連鎖はますますその度合いを深めていくことになり、本市においてもこうしたことが既に顕在化してきているわけであります。

 次に、地域経済への影響でございますが、人口が減少し、それに伴って需要が減少すれば、当然地域の産業も低迷することになります。産業が低迷し、企業立地が進まなければ雇用の創出が行われず、その結果就業機会が失われていきます。

 そして何よりも、就業者の現状以上に生産性の向上が見込めなければ税収の維持が難しく、財政規模は縮小の一途をたどることとなるわけであります。

 そこで本市の現状はと申しますと、一生懸命産んで育てた若者の多くは、高校くらいまでは地元にいるけれども、それ以上は外に出ていってしまいます。一般的に大都市に行くほど多様な就業機会があり、また職業の選択肢も広いわけでありますから、当然と言えば当然であります。

 しかし、地域にとってみれば、何のために自分たちの次世代を育ててきたのでしょうか。都市へ送り出す人材供給機能しか持たないということになれば、市の未来像は描けません。この状態を何としてでも打ち破り、市が自立していくため、また都市と地方との格差を解消するためには、地方で暮らしていける経済と雇用の確保が最大の課題であると私は考えるわけであります。

 これまではこうした格差の問題に対して、国が財政支出によって格差を是正してきたという経緯がございますが、地方分権が本格的に動き出そうとしている現在、格差是正政策が将来にわたって行われるとは考えられません。

 こうした課題の顕在化は、人口も経済も右肩上がりで成長していた時代の終焉であることを象徴することでもあり、未来への警鐘ととらえなければなりません。

 まさに新しい時代にふさわしい千曲市の未来像を描き、新しい時代の地域政策を立案し、果断に実行していくことが求められているわけであります。

 こうした生活の利便性の低下や雇用・就業機会の喪失といった問題は、最終的には都市間・地域間格差の拡大という形で表面化してまいります。すなわち、地域社会の悪循環を克服した地域と克服できない地域との間では医療や教育・産業・経済などさまざまな面で格差が生じてまいります。

 こうしたことは何も千曲市だけの課題ではないわけでありますが、こうした課題に危機感を強めている市町村では、地域が活力を維持し、持続的に発展するためにさまざまな研究や努力を傾けています。各地域が独自の政策を行う時代へとパラダイムシフト、時代を支配する考え方が劇的に変化することとしており、それぞれの地域の実情に合った政策が、本格的に動き出しております。

 私は、こうした危急存亡のときこそ、短期・中長期のビジョンを示すべきであると考えます。人口減少が、市の存亡にかかわるということを深刻に受けとめ、短期・中長期の産業振興・雇用・医療の立て直し等の政策に重点化していくことであります。

 このような視点で施政方針演説を拝聴いたしますと、情勢認識は国政の状況の羅列であり、市政運営の基本方針並びに主要施策については総花的と言わざるを得ません。未来を志向したメッセージが見えてこないわけであります。

 肝心なことは、必要な政策メニューを網羅した上で、選択と集中、この原則に基づき計画の今後の道筋、工程表を明らかにして、政策本意の市政運営に転換していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長が掲げておられるローカルマニフェスト、いわゆる政権公約についてお伺いをいたします。

 市長選に立候補されるに当たり、五つの基本政策をマニフェストに掲げ、目指す市の形を市民に約束をされました。この政策が施政方針並びに本予算案にどのように反映されたのか、明らかにしていただきたいのであります。

 なお、政策は状況によっては柔軟に変更されるべきものと承知をいたしておりますが、その内容がマニフェストと異なる場合は、説明責任を果たすべきであり、年に1回は進捗状況を報告すべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねするものであります。

 次に、政治の意思決定とリーダーシップについてお伺いをいたします。

 市長は、本年の仕事初め式で、限られた市民の意見をもとに行政が政策を決めても納得は得られない、市民みずからに住民負担の見直しを時間をかけても決めてもらうため、市民中心の検討組織を立ち上げることが大切、そうした市民組織に厳しい現状を説明し、理解を得、議論して提言をいただくことによって、住民サービスのあり方も、住民負担のあり方も方向性が定まるものであると述べておられます。

 ある高名な経済学者は、市民が支持する政策は政治ないしリーダー、すなわち市長の覚悟に反応して決まるものであり、民意はリーダーによってつくられるものと説いています。市長は、市民は要望に反応すると考えるか、それとも政治家の覚悟に反応するとお考えになるのか。

 私は、民意というものは常に揺らぐものであり、だからこそ政治、いわゆるリーダーによってつくられるものであると考えております。

 また、市長は年頭の訓示で、市民中心の検討組織を立ち上げることが大切と述べておられます。現在、市長の政策形成に関して各種審議会や検討委員会などが多く設置され、政策形成の審議会等を使う事例が多くなってきております。

 市民の声を政策に反応させるという目的で設置された審議会は、市側から提案された政策について、その微調整という役割しか果たしていないのが現状ではないでしょうか。

 私は、広く市民の声を聞き、政策に反応させる手法そのものに異議を唱えているわけではありません。個別の利害や思惑に左右される制度や仕組みを抜本的に見直すためには、強いリーダーシップのもとでトップダウン方式が適切ではないかと考えるのであります。

 市長がこのような考え方に立つ理由と、政治の意思決定とリーダーシップとは何か、市長の政治理念の一端をお尋ねするものであります。

 次に、平成21年度予算案と予算編成方針・重点施策についてお伺いいたします。

 平成21年度一般会計予算案の総額は234億6,000万円、20年度当初予算と比べますと金額で7億400万円、率にして2.9%減の緊縮予算であります。国の補正予算に呼応し20年度に前倒しした分を含めても、約1.6%減と厳しい内容であります。

 今回提案されました予算案を編成するに当たり、市長名で予算編成方針が示されておりますが、この方針が示された後、経済の急速な減退により、雇用不安・社会不安が高まって来ておることは御案内のとおりであります。緊急に取り組まなければならない事業とは、まさに経済対策、雇用対策であることは申すまでもありません。

 したがって、21年度予算はこうした諸情勢の変化に弾力的、機動的に対応していくことはもちろんではありますが、さきに述べたように千曲市の未来を志向する発展基盤に資する新しい時代の政策分野への予算配分の重点化を図るべきと考えます。

 市長は、21年度主要施策について、市民生活のセーフティーネットや経済対策などを中心に編成したと述べられておりますが、この予算編成方針に掲げておられる五つの施策と整合性と、なぜこの五つを重点施策と決定するに至ったのか、また重点施策を達成するために行う新規・主要な事業とは何か、この難局を乗り切るために何が課題であり、どういう方向へ千曲丸のかじを切っていかれるのか、その決定プロセスについて明らかにされたいのであります。

 次に、経済・雇用不安解消等、市民生活を守る視点からの財政出動と今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 政府は、3年以内の景気回復を最優先に世界経済の混乱から国民生活を守るため、財政の持続可能性を確保する政策の枠組みを維持しつつ、状況に応じ即効的な内需刺激の財政施策を用いるとし、経済成長と財政健全化の両立を目指すとしております。

 具体的には、第1次・第2次の補正予算、平成21年度予算の三つを景気対策3段ロケットとして切れ目なく執行していくことが景気を支え、国民生活を守る予算として編成しました。

 しかし、平成21年度予算編成案を見ると、公共事業や雇用対策などの一般歳出は、前年度に比べ9.4%増となり、小泉政権以来の歳出抑制は跡形もなく、景気の急降下で財政再建路線は大きく後退した予算となっております。

 市においては、この政府基本方針を踏まえ、数次にわたる政府補正予算に呼応した補正予算を編成してきたところでありますが、一方で市税を中心とした歳入環境は過去最大の減少幅が見込まれると同時に、少子高齢化の進展等による社会保障費の増大など、財政事情はますます厳しくなることは明白であります。

 このような中で、前段でも触れましたが、平成21年度千曲市一般会計予算案は21年度当初予算と比べると7億400万円、2.9%減の緊縮予算であり、20年度に前倒しした分を含めても約1.6%減と厳しい内容であります。

 市長は、市政運営の基本方針の中で、今私たちに求められているのは市民生活の安定と経済の立て直しであるという認識を示しておられますが、私はこの予算案を見て感じることは、この100年に一度と言われる経済危機から市民生活を守るため、国・県の経済対策と歩調を合わせ、市として最大限の経済対策を講じるべきであると考えます。

 この際、積極財政へ転換することによって思い切った公共投資を断行し、これまでのような公共事業の拡大や地域内市場産業の需要を喚起する地域振興券、いわゆるプレミアムつき商品券の発行など内需誘発策を講じ、地域産業を立て直していくべきであると考えます。

 経済・雇用不安の解消等に対応する財政出動と財政健全化について、市長の財政運営についての基本的態度を明らかにされたいのであります。

 次に、雇用対策についてであります。

 市では本年1月7日、雇用情勢の急速な悪化を受け、非正規労働者の派遣切りなどの対策として、県内では初めて自治体が直接雇用する緊急対策を打ち出し、いち早く雇用対策に乗り出しました。

 政府も遅ればせながら、企業に対する雇用調整助成金の引き上げや、都道府県に雇用創出のための基金を創設するなど、雇用維持対策を打ち出しております。

 この基金を活用し、市が行う雇用創出事業は今後補正予算案として提出されると思いますが、無理やり必要のない仕事をつくり出して雇用の下支えをする方法では、100年に一度の危機を克服することはできないと考えます。

 これまでの延長線上の発想の対策では雇用問題の根本的な解決にはならず、これらの対策からは景気回復への道筋は見えてこないわけであります。

 現在、緊急の対策として直接雇用、就職相談など、市が先行して必死で対策を打って出ておられますが、新たな雇用をつくり出すためには、今必要とされている分野にいかに労働力をシフトさせるかを考えるべきであると私は思慮いたします。

 そこでお伺いしますが、市長は厳しい財政運営を強調されておりますが、財政難の中で新たな雇用を生み出すにはどのような取り組みが必要とお考えなのか、雇用の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、産業・経済振興政策についてお伺いをいたします。

 市長は、ローカルマニフェスト、政権公約や所信表明演説で、産業の再生で活力あるまちづくりを目指すため、産業振興の中心に企業誘致による産業振興と新産業団地の整備を据え、市営雨宮工業団地の造成整備に向けて地元地権者の御理解を得るべく努力をされてまいりました。しかしながら、世界経済の急激な減速により本事業の中止を余儀なくされたわけであります。

 今後、工業用地の確保については、極めて厳しい経済環境にあっては、リスクが大きいため、当面は既存の工業系用途地域の中で適地を調査し対処するとしておりますが、これまで適地がないために、新たな工業団地を造成するというお考えではなかったのでしょうか。またこれまでの企業誘致による産業振興と新産業団地の整備という経済振興施策の方向転換を図るのか、新たな産業・経済振興の具体策について明らかにされたいのであります。

 次に、将来を見据えた千曲市の農業・農村政策についてお尋ねをいたします。

 たび重なる食品の偽装表示や、輸入食品の有害物質による汚染問題等は、食品への不信感を植えつけるとともに、食料供給に対する国民の不安感が増大していることは申すまでもありません。

 しかしながら、食料の安定的供給を担うべき国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄地は増え続ける一方であり、農業経営は資材価格・輸入飼料の高騰が農業所得の減少へとつながるなど、農業の脆弱化が浮き彫りとなってきております。

 他方、農村地域では高齢化などにより集落機能の低下が進み、鳥獣被害が一層拡大するなど、食料・農業・農村を取り巻く環境は厳しい事態に直面をいたしております。

 こうした状況を踏まえ、国も10年後の農業政策の目標などを示す食料・農業・農村基本計画の見直し作業に着手いたしましたが、この中で米の減反政策の見直しが最大の焦点となってきております。

 減反は、昭和45年に始まった制度であり、平成7年には国による価格統制を定めた食糧管理法が廃止されたわけでありますが、廃止された以後も米価下落を抑制するために継続されてきました。その間、農地の集約化など農業改善が図られず、また後継者が育たないまま生産者の高齢化が進み、農地は放棄されてきました。

 これまで、市の農業政策も猫の目農政と言われる国の農業政策に振り回され続け、特に減反政策は、強化と緩和が繰り返される中で大豆や小麦への本格的な転作も進まなかったわけでございます。

 私は、農業従事者の高齢化を考えると、農業改革は今が最後のチャンスではないかと思っております。

 この減反の見直しをめぐる議論をきっかけとして、農業政策をめぐる地方の実情を反映した改革、すなわちこれまでの霞ヶ関の机上の論理ではない、現場の声を重視した政策に転換を図るべきと考えます。

 産業としての農業、安定した食料供給、農村地域の活力の回復など、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開すべきと考えますが、減反政策の見直しに対する所見とあわせて、新たな視点からの農業・農村政策について、市長の御所見を承りたいのであります。

 次に、市存立の基盤である少子化対策を含む人口増加政策の具体策についてであります。

 人口減少が及ぼす地域社会の悪循環については、質問の冒頭でも申し述べましたが、今まさに人口を増加させるため、各自治体間の知恵比べの時代に入っております。

 政府は、従来の少子化対策を抜本的に見直すため、子育て世代の目線から検討する有識者による「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」の発足を発表しました。プロジェクトは、これまでの政策や財源の枠にとらわれず、子育て世代の意見を反映させることが目的であり、半年をめどに政策提言をまとめるとしており、結果を年内改訂する少子化対策大綱などに反映させていくことにしております。

 歯どめのかからない少子化による人口減少は、市の存立基盤にかかわる重大な問題であり、国の新たな少子化対策に期待を寄せているばかりではなく、少子化対策の流れを変えるために市独自の抜本的な対策、強化が必要であると考えます。

 そこで本市の少子化対策でありますが、施政方針並びに予算案を見る限り、少子化対策の流れを変える抜本的な対策が見えてきません。

 少子化対策を含む本市の人口増加政策の現状と、今後の展望について明らかに願います。

 次に、北陸新幹線駅の誘致についてであります。

 市の基幹政策と言えば、北陸新幹線新駅の誘致については、宮坂前市長時代からの重要政策であり、市長も施政方針で活力ある都市として、将来に向けて安定的に発展していくために、新幹線新駅はぜひとも誘致したいというのが基本的な考えであり、多くの課題はあるが、時間がかかっても一つ一つ前進することが重要であると述べられております。

 私も市長の考えに賛意を示すところではありますが、宮坂前市長時代からを通じて具体的な成果はというと皆無であります。

 近藤市長にバトンが引き継がれた平成20年度において、新たに誘致運動市民協議会の設立や誘致運動の進め方等について研究されてこられたわけでございますが、これらの経緯を踏まえ、これまでの取り組みから見える新幹線新駅実現についての進展度について、どのような御認識をお持ちなのか、将来景気が回復し条件が整えばと申されておりますが、整う条件とは何か、また今後どのような行程をもって誘致運動を展開されるおつもりか、明快な御答弁をお願いしたいのであります。

 次に、教育の基本的方向と教育振興基本計画について、教育委員長に再選されました吉川教育委員長に、教育をめぐる現状認識及び今後の本市教育への取り組みと抱負についてお伺いをいたします。

 教育振興基本計画は、教育基本法が平成18年に改正されたことにより、国が策定することが義務づけられ、昨年、我が国では初めてとなる教育振興基本計画が策定されました。

 計画の内容を見ますと、今後10年間で世界トップの学力水準にすることや、子供の体力向上では、今後5年間で昭和60年ごろの体力水準への回復を目指すなど、約80項目の具体的な政策が打ち出されたところであります。

 この中で、幼稚園から高校までに関係する主な項目を見ると、道徳教育に対する補助制度の検討、大地震で倒壊の恐れがある公立小・中学校校舎など約1万棟の耐震化の促進、保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ認定こども園の2,000カ所以上の早期設置などが計画されております。

 しかしながら、計画の内容を見ると、ほとんどが現在行われている教育政策の延長であり、目新しいものがなく、また人的・予算的な裏づけもないために、いずれの項目も検討する、支援するなどといった表現が目立つばかりであり、この内容では実効性が危ぶまれるのではと感じているところであります。

 現在、教育委員会では、国あるいは県の教育振興基本計画の策定を受けて、千曲市教育振興基本計画の策定が進められておりますが、教育を再生するため、教育の果たすべき使命を踏まえ、改正教育基本法に明記された教育の目標や理念の実現に向け、教育を重視し、その振興に社会全体で取り組むことが求められておることは申すまでもありません。

 そこで、教育の再生に向けての御決意と、今後10年間にわたっての本市教育行政の指針となる教育振興基本計画の目指す教育の姿とは何か、また総合的・計画的に取り組むべき施策、特に重点的に取り組むべき事項とは何か、吉川教育委員長にお尋ねをして、初回の質問を終わります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 千曲経世会代表、西澤今朝人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の全体をとらえますと、人口減少化時代、経済の不安定な時代こそ産業振興こそが千曲市の生きる道であるというお話でありますけれども、全く同感するところであります。まず、申し上げておきます。

 第1に、選択と集中の原則に基づき、工程を明らかにし、政策本意の市政運営に転換すべきであるが所見をということであります。

 施政方針でも明らかにしたとおり、当面の課題は市民生活の安定と経済の立て直しであり、従って政策の基本に安心と活力を据え、安心して頑張れる千曲市であり続けられるよう全力を傾けることであります。

 中長期の課題といたしましては、御意見のとおり人口減少がもたらす地域社会への悪循環を断ち切り、千曲市が持続的に発展していく施策を立案し実行しなければなりません。

 そのために何をなすべきか。その一つは、行政力を高めていく、すなわち市民の皆様とともに市政を動かすことを通じて政策形成力や組織運営力を高めていくことであります。

 具体的には制度と意識の改革により行政機能を向上させることであり、第3次行政改革大綱の策定を通じ、官民の役割分担のあり方の見直しや公共施設の改革に着手していかなければなりません。

 また、財務状況や政策形成過程の情報の公開、市民からの意見・提案を施策立案などへ活用する仕組みづくり、さらには行政評価制度の市民による外部評価を導入することにより、前例踏襲型から目標志向、成果重視型へ意識の転換を図り、今までの行政風土を変える取り組みをこれまで以上に進めていくことであります。

 二つ目は、未来へつながる施策への重点化であります。

 具体的には地域経済力の回復と発展、次世代を担う子供たちの育成、安心・快適な環境づくり、地域コミュニティの活性化などを重点化し、効果的に実施していくことであります。

 このような未来を志向した市政運営のビジョンが見えてこないという御指摘をいただきましたが、施政方針は総合計画の基本目標を単位としており、その構成上から未来を志向したメッセージが見えにくくなっているのではないかという思いをいたしております。

 また、主要施策が総花的であるということでありますが、市の魅力、活力を維持・向上させていくことは、総合力を高めていくことであり、やむを得ない面があると考えておりますが、選択と集中の原則に基づき可能な限り重点化を図ってまいりたいと考えております。

 今後、ますます人口が減少することにより、過密なき過疎の時代が到来し、一つの市町村の区域だけで市民サービスを完結することはより困難となってまいります。

 したがって、都市間競争から都市間連携へと生活圏域全体の活性化を考える必要に迫られており、市民の皆様が、安全で安心して日々の暮らしが営め、未来に希望が持てる地域社会をつくり上げていくことが、私に課せられた大きな使命であると考えており、その実現のために全力で取り組んでまいる決意でおります。

 次に、市長が掲げるローカルマニフェストについて3点の御質問をいただきました。

 1点目は、マニフェストに掲げた五つの基本政策が施政方針や21年度予算にどのように反映したのかという御質問であります。

 私は、市長選挙の際、政権公約として基本姿勢、五つの基本目標、50の政策提言を行ってまいりました。

 お尋ねの五つの基本政策については、一つ、産業の再生で活力を。

 二つ、子育て環境ナンバーワン。

 三つ、市民合意でリサイクル社会を。

 四つ、人命を守る安全・安心なまちを。

 五つ、市民の声が第一の市政であります。

 それぞれの施策については、できる限り予算や施策に反映するよう努めてきたところであります。

 一例を申し上げます。一つは、産業振興関係では、制度資金の充実や保証料補給金の拡大、さらには新たな支援制度の検討、企業立地促進法に基づく国の支援制度の活用、特産品認定制度の創設、千曲ブランドの推進、タクシー事業者による観光振興など幾つかの施策があります。

 また、子育て支援では、30人規模学級や、障害児の介助員の増員、不登校対策のほか第3子以降の園児の保育料を無料とするほか、妊婦健診の拡大などであります。

 安心・安全対策では、上山田病院の後医療の確保や夜間初期救急の受け入れ支援、専門家による医療体制の検討など、医療環境の整備にも着手します。

 また、水害防止ともなる東林坊川の総合流域防災事業や、地震や火災対策にも取り組んでまいります。

 市民の声が第一の市政では、行政改革の一層の推進や市民参加による行政評価の実施、補助金適正化の推進、市民世論調査の実施、市報等へのSPコードの導入などがあります。

 2点目、3点目の御質問のマニフェストと政策が異なる場合の説明責任や、マニフェストの進捗状況の報告であります。

 マニフェストは、4年間の目標値であります。したがって、本年10月をもって任期の折り返し点を迎えますので、その際マニフェストの中間報告として進捗状況等を公表し、あわせて施策との相違点などについても市民の皆様に説明し、理解を得てまいるものであります。

 私の市政の基本姿勢はマニフェストにもありますように、まちを家族と位置づけ、家という都市の整備には、家族である市民の協力を得て新しい都市を協働でつくり上げていくことを掲げています。

 すなわち、理想の都市づくりのためには、一つ、都市は美しくなければならない。

 二つ、都市は活性化していなければならない。

 三つ、都市は安全・安心でなくてはならない、という理念のもとに、行政でできるものは何か、何をするのか。市民独自でできるものは何か、何をするのか。市民と行政が協働でできるものは何か、何をするのかというまさに三位一体のまちづくりこそが、求められる姿であるとの信念を持っており、これからもそのような考え方で市政運営に当たってまいります。

 第3点、政治の意思決定とリーダーシップについて。

 1点目で、市長は政策形成に市民中心の検討組織の提言を得る方式を多用しているが、市側の提案の調整役になっていないかとの御質問であります。

 審議会や協議会など、公募市民の方々にも入っていただき、それぞれの政策について御審議をいただいております。こうした手法は、市民すべての意見をお聞きすることが困難であることから、各階層の代表の皆様にお集まりをいただき、専門的な立場から審議し、御意見をお聞きするもので、市政運営上、大切なことであると考えます。

 市側の提案の調整役になっていないかということでありますが、市側の考え方を一方的に押しつけるようなことは決してありませんし、またそうであってはならないと考えます。

 審議会や委員会の役割は、政策や制度について議論し、多様な意見をまとめ、政策に反映していくことであります。そしてその上で、市民のパブリックコメントに付し、議会にも御相談の上、最終的に私が判断することになります。

 近年の市政運営は、より多くの市民の意見を聞き、市民と一緒になって進める協働のまちづくりが極めて重要とされています。私も、市政が市民のためのものである限り、主人公たる市民の意見は極めて重要になりますので、これからもその姿勢を貫いてまいりたいと考えております。

 次に、強いリーダーシップのもとでトップダウン方式が適切ではないか、政治の意思決定とリーダーシップに関する理念はとのお尋ねであります。

 確かに、市長は時として民意に反しても政治決断をしなくてはならないときがあります。今の社会は人々の考え方もそれぞれに異なり、何か一つ実行しようとすれば、賛成もあれば反対もあります。100人が100人、すべて賛成というのは不可能な時代になっております。

 ある学者によれば、民主主義は仮に100人いれば51人の賛同を得たなら、49人には我慢してもらうのがルールだという意見もあります。

 過半数が賛成したから進めるということも時には必要でしょうが、前段でも申し上げましたように、私は多少時間がかかっても民意を一つの方向にまとめていく努力を惜しんではならないと考えます。できる限り理解が得られるように努めていくのも、私の役割の一つであると認識しています。

 しかし、将来のあり方や未来に向けた方向づけなど、必ずしも市民に十分理解が得られない場合もあります。そのような場合には、市民のための市政という原点を忘れずに説明責任を果たし、民意をまとめる努力を重ね、その上で最終的に市長として将来に禍根を残さないよう厳しい決断も必要になってくると考えます。

 第4点、平成21年度予算案と予算編成方針・重点施策であります。

 昨今の地方を取り巻く情勢は、いずれの自治体も非常に厳しい財政運営を強いられていることは御承知のとおりであります。

 しかし、その中にあって千曲市を将来にわたって生き生きと安心して暮らし、住み続けられるまちづくりに向け、産業振興や子育て支援、安心・安全のまちづくりなどを一歩ずつ着実に政策の実現に向けた事業を展開するために、平成21年度予算編成に当たっては、優先度の高い施策・事業の着実な推進と財政の健全化を二本の柱とし、五つの施策を重点に推進する編成を行いました。

 重点施策としては、一つ、地域ブランドの確立と地域産業の活性化。

 二つ、子供が伸びやかに生き生き育つ環境の整備。

 三つ、地域医療の確保や地域福祉の充実など安心と安全の推進。

 四つ、豊かな自然環境の保全とごみの減量化・リサイクルの推進。

 五つ、公有財産の有効活用や職員の定員管理など徹底した行政改革の推進。

 この5施策を重点とし、選択と集中により優先度の高い事業について財源の重点配分を行ったところであります。

 しかし、この予算編成方針を打ち出した時点では、地域経済や雇用状況がこれほど深刻な状況になるとは予想しておりませんでした。

 産業振興は最重点課題でありますので、地域経済と雇用の安定のために必要な対策については、早期にできる限りの対応をとってまいりたいと考えております。

 なお、本年度の新規及び主要な事業としましては、地域ブランドの確立や産業の活性化に向け、屋代駅前商店街の中心市街地再生支援、ものづくり産業データベース化及びガイドブック作成事業の新規事業のほか、千曲ブランド創出事業や中小企業金融対策として保証料の拡大を図り産業振興支援を進めてまいります。

 子育て支援としましては、次世代育成支援行動計画の策定に取り組むほか、保育料の減免措置の拡大、また学校教育においてはスクールカウンセラーの配置と障害児童など特別な支援が必要な支援員の増員、地域医療対策としては夜間初期救急に対応する受け入れ体制の支援や妊婦健康検診の拡大。自然環境の保全におきましては、造林事業や生物多様性保全事業の促進、ごみの減量対策。教育施設の整備としては、小・中学校の耐震化や東小学校、更埴西中学校の改築のほか、生活基盤の整備として合併支援道路千曲線や、しなの鉄道新駅関連整備などの早期完成を目指してまいりますが、主要な事業と予算措置につきましては施政方針及び予算の提案説明で申し上げたとおりであります。

 そして、経済の急速な減退や雇用悪化は、喫緊に対応を講じなければならない課題でありますので、国の経済対策と連動して、市としてもさきの補正予算において地域活性化・生活対策臨時交付金に中小企業金融対策事業費や景気浮揚事業費を市単独事業として上乗せして対策を講じてまいりましたが、さらに平成21年度第1号補正におきましても、緊急雇用創出事業費などをお願いするとともに、今後も国の動向を見ながら景気対策と雇用対策に力を注いでまいりたいと考えております。

 そして、この難局を乗り切るための課題とどう取り組むかということでありますが、三位一体改革に加え、経済の急速な減速により、今後一層厳しい財政状況が予測されます。とりわけ歳入面では、景気後退局面に入り地方税の急激な落ち込み、交付税の原資となる国税の減収により、地方交付税の財源確保が大きな課題であります。

 今後10年間の財政見通しでは、合併特例期間後の平成30年度では市税の減少や普通交付税の減少により、平成19年度と比較しますと一般財源が約10億円減少するものと推計します。

 一方、歳出においては、扶助費など社会福祉関係経費の増加や学校・給食センターなど老朽化した公共施設の改築、また合併特例債等の償還と下水道会計への繰り出しも大幅な増加が見込まれます。

 財政の健全な運営を進めるためには、総合計画に基づき、今後予定される大規模事業に耐え得る財政体質を目指し、地方交付税の充実の働きかけを初め、安定した自主財源の確保に向けた産業振興の推進を積極的に行うほか、実施計画のローリングを行うとともに、総人件費の抑制や事務事業の精査による経常的経費の削減と将来負担の軽減を図るなど、行政改革による徹底したスリム化を進め、財政構造の健全化を進めてまいります。

 第5点、経済・雇用不安解消等、市民生活を守る視点からの財政出動と今後の財政見通しについての経済・雇用不安の解消等に対応する財政出動と財政健全化についてであります。

 先ほど、戸谷議員の質問にお答えしたとおり、急激な経済・雇用情勢の悪化により、市民生活の中に閉塞感や不安感を生じており、これに対する施策が急務となっております。

 市としては、国の施策と連動する形で平成20年度5号補正予算に引き続き、本日も新年度予算の第1号補正予算をお願いしたところであり、今後も緊急経済対策や雇用対策に力を注いでまいる所存であります。

 次に、財政運営についての基本的態度であります。

 御案内のとおり、自治体を取り巻く環境は地方分権社会の到来により、自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行政運営が求められておりますが、今後も安定した財政運営を行うためには、歳入に見合った歳出を基本とした予算編成を徹底していかなければなりません。

 また、施政方針の中では、市役所の規模や体制をコンパクトにと申し上げましたが、そのためには職員定数の削減を初め事務事業の見直しや公共施設の統廃合など、より一層行財政改革を進め、簡素で効率的な都市づくりが必要と思っております。

 第6点は、雇用対策についてであります。財政難での新たな雇用創出への取り組みについてであります。

 景気の悪化に伴い、製造業を中心とした派遣切りなど企業の人員削減で、昨年10月からことしの3月までに失職したか、失職するとされる派遣社員ら非正規労働者が、2月の厚生労働省の調査によると長野県内では1月の前回調査より18.9%増の7,652名と、愛知県に続き全国2位と発表されました。

 特に、中小の製造業の多い当市にとっては、かつて経験したことのない深刻な状況が続いております。このため、市としては緊急雇用対策として、本日平成21年度一般会計補正予算を追加提案させていただいたところですが、国のふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業を活用して、平成23年度までの間で総額1億円、雇用人員で延べ94名の確保を考えています。

 なお、この事業の選定に当たっては、国の実施要領に基づき、地域内でニーズがあり、かつ今後の地域発展に資すると見込まれる事業や臨時的、一時的なつなぎ就業者の創出を図る事業を選定いたしました。

 2点目の雇用の現状と今後の取り組みについてであります。

 内閣府が、2月26日に発表した2月の地域経済動向による景況判断によりますと、長野を含む北関東の雇用情勢は、前回の11月の「悪化しつつある」から、さらに下方修正し「極めて急速に悪化しつつある」と発表されました。

 千曲市の状況につきましては、市独自でこの2月に市内に本社、または事業所を置く製造業、関連企業390社余りに景気動向調査を行いました。その結果180社余りの企業から、昨年同時期と比べ景気が悪くなったが8割を超え、今後さらなる景気の悪化を予想しているとの回答をいただきました。

 世界的な経済危機は、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用情勢の悪化など、日増しに深刻さを増していますが、資金融資や企業の休業対策など、いずれも即効性のある有効な施策はなかなか見当たらない状況にあることは事実であります。

 そのため、国もさらなる追加の経済対策等の動きもあることから、市といたしましても、ハローワークと連携し、就職面接会や雇用相談の実施と、今回大幅に内容が充実された、事業主が雇用する労働者を一時的に休業させた場合等に賃金等の一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金の活用を勧めるとともに、地域職業相談室充実に向けて必要な支援、及び長野県若年者就業サポートセンターと連携した若年者向けの就職相談を行っていくこととしております。

 また、企業向けの支援といたしましては、経営安定資金等の市制度資金をさらに利用しやすくするため金利引き下げ等の見直しや、長野県信用保証協会へ支払い信用保証料の支援等、商工団体や金融機関と連携し、議員の皆様のお力をお借りしながら、市内の企業の皆様とともにこの難局を乗り越えていかなくてはならないと考えております。

 第7点、産業・経済振興政策についてであります。

 産業の創出は、雇用の確保、財源の涵養だけではなく、活気のあるまちづくりには欠かすことはできません。また、若い皆さんの定住が見込めるなど市にとって大きな活力を生むことが期待できます。

 そのためには、既存企業の活性化とあわせ、新たな企業を誘致することは欠かせませんが、現在の大変厳しい経済環境を考えたとき、現段階では大規模な工業団地の造成はかなり厳しい状況に陥ったと認識しております。

 しかし、大きな面積を必要としない企業の進出も申し出があるなど、その対応も重要な課題であることから、現在、都市計画上で工業系用途地域内にある未利用地の状況を把握し、既存企業の規模拡大や新規に進出を希望する企業等への情報提供を行うための工業用地土地登録制度を検討し、地域産業の発展を図るべく努めているところであります。

 一方、今回の国土利用計画千曲市計画や産業振興ビジョンでもお示ししてありますように、工業団地の整備や企業誘致により、安定した財政を確保していくことは必要であるという考えには全く変わりはありません。

 現在の経済状況の中では、当面、前段申し上げた施策を推し進めてまいりますが、並行して企業誘致に向けた工業団地の整備についても、最大限の努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 米の生産調整の見直しと農業・農村政策に対する所見についてであります。

 米の生産調整の見直しについては、戸谷議員の御質問に答弁したとおりであります。

 次に、新たな視点から農業・農村政策についてであります。

 100年に一度あるかないかと言われる世界的な金融危機による世界同時経済不況により、社会構造の改革が起こるであろうとマスコミ等では話題になっておりますが、これまでの農業・農村政策についても、御指摘のとおり新たな視点から見直す時期でもあると考えます。

 新たな視点として考えておりますのは、縦割りの農業・農村政策から地域の実情に合わせた総合的な対策への転換であります。平たん部と中山間地域の水田地域、傾斜地の果樹地帯や住宅と混住した地域では、条件も地域住民の実情や要望も違います。そのため地域の意見や問題等をよく聞く中で、地元の皆さんが主役で地域づくりに取り組むことが、今後求められてくるものと考えております。

 既に、大田原地区、小船山地区では地元の実行委員会が農作業体験交流事業を主宰し、農業をよく知らない非農家の人たちも招き交流する会を重ねる中で、地元の魅力に気づかされたり、感謝されることで、新たな地域ファンをつくり出しております。

 また、森・大田原地区では地元実行委員会により、有害鳥獣防止さくの設置事業を実施しており、多くの住民がみずから参加し協働作業を実施しております。

 これらは新しい地域興しとして、新たなグループが地域の環境美化等に取り組むなど、さまざまな形で地域の中で広がっているようであります。

 そのような地域では、地域住民としての自覚が生まれ、みずからも考え、やる気を起こし、できることから始める。少しずつですが、地域が変わりつつあると感じております。

 千曲市といたしましても、関係する部署と連絡調整を図り、地域と連携を取りながら地域の視点に合わせ、協力して地域づくりを進めるとともに、農業と農村政策に取り組んでまいりたいと考えております。

 第7点、少子化対策を含む人口増加政策の現状と今後の展望であります。

 抜本的な少子化対策は、親の就労と育児の両立のため、利用者の選択に基づく多様な保育サービスの拡充や、産科・小児科の確保を初めとした医療体制の充実、子育て世帯に対する経済的な負担の軽減策などを政策化していくことであると考えております。

 このため、国の第2次補正予算による子育て支援特別手当てを給付することや、21年度予算では子育て支援事業の拡大、妊婦健康診査を現行の5回から14回に拡大し母子保健事業の充実を図るなど、少子化・子育て支援に力を入れたところであります。

 しかし、少子化・高齢化と人口減少の根本的問題であります少子化問題については、正直なところ、出生率を上昇させることは容易ではありません。今後、国の新たな少子化対策とも連携しながら施策の推進を考えてまいりたいと考えております。

 人口増加政策でありますが、都市圏を中心に新たなライフスタイルを求める動きが高まってきており、地方定住や都市と地方に暮らす2地域居住を希望している方が、相当程度いることも、ある各種調査で明らかとなっております。

 これらのニーズに対して、千曲市の魅力をアピールしていくとともに、定住には生活していけることが第一番でありますので、条件整備もあわせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、若年層を中心とした人口流失をどう食いとめ、増加させるかでありますが、御意見にもありますように、地域経済が成長し一定程度の産業集積をつくり出すことが不可欠であり、産業が集積されれば、さらに関連企業が立地し、雇用が創出されるという好循環が生まれてきます。

 しかしながら、現下の経済・雇用危機の中にあっては、すべての地域で産業の集積が実現されることは不可能に近いものがあり、地域経済が極めて厳しい状況にある中で、それぞれの地域が、さまざまな都市機能、産業機能を維持、保有していくことは極めて難しい時代となってきております。

 したがって、前段でも申し上げましたが、今後政治・経済・文化・行政などのさまざまな分野において都市間連携の重要性が高まってくるものと予想しており、国が打ち出してきた定住自立圏構想も、こうした背景・課題があるからであり、これからの時代においては、各自治体がそれぞれの部分で最適を目指すのではなく、生活圏域全体の最適化を目指すことが、各自治体に住む住民の生活の質を向上させることにつながっていくという考えであります。

 国が進めようとしている定住自立圏構想は、長野広域連合を初めとした広域行政圏施策と関連してまいりますので慎重に検討してまいりますが、今後経済発展が可能となる産業集積するための施策を展開するなど、人口増加に向けての政策対応を進めていかなければならないと考えております。

 最後に、北陸新幹線新駅の誘致についてであります。

 北陸新幹線新駅誘致の活動につきましては、さまざまな取り組みをしてまいりましたが、平成15年の千曲市合併により、休止状態となっておりました。

 その後、19年2月、北陸新幹線上田・長野間新駅誘致に関する懇話会を立ち上げ、新駅誘致についての今後の方向について御議論いただいた結果を踏まえ、昨年12月、北陸新幹線上田・長野間新駅誘致運動市民協議会の設立に至りました。

 新駅誘致を進めるためには、市民の皆様の御理解・御支援が第一だと考えております。そのためには、市民の皆様に御検討いただくための情報や資料の提供が必要です。平成7年度から駅勢圏調査を初め各種調査を行ってまいりましたが、当時と社会環境も大きく変わってきていることから、現在、各種調査の見直し、時点修正作業を進めており、これらの資料が整った時点で、広く市民の皆様の御意見をお聞きできるよう公表してまいりたいと考えております。

 また、一定の条件が整った時点で、市民アンケートも必要ではないかと考えております。

 それらの結果を踏まえ、県が誘致運動の主体となって取り組んでいただくための働きかけとともに、駅勢圏として想定される近隣自治体への協力依頼、働きかけもしてまいりたいと考えます。

 経済状態の先行きを見通すのは大変難しい状況ですが、施政方針の中で申し上げましたように、今後も新駅誘致という基本姿勢は堅持しながら、引き続き希望をもって取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 続いて、吉川教育委員長。

          〔教育委員長 吉川弘義君 登壇〕



◎教育委員長(吉川弘義君) お尋ねをいただきました今後に向けての千曲市教育の基本的な方向、並びに千曲してとしての教育振興基本計画についてでありますが、現在、作成委員会を設けて検討中であり、ほぼ固まってきておりまして、完成間近といったところであります。目指すところだとか、内容につきましては、安西教育長の方からお答えをいたします。



○議長(中村直行君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) かわってお答えいたします。

 教育の基本的方向と教育振興基本計画についての1点目、教育再生に向けての決意でありますが、平成18年12月、約60年ぶりに改正教育基本法が公布、施行され、その後学校教育法など関係法令の改正や、昨年7月には教育振興基本構想が閣議決定されました。

 私は、これら一連の教育の再生の動き、またそれらに向けた議論や審議過程を見るにつけ、戦後、我が国を充実・発展させるための原動力となってきた我が国の教育が大きな転換期に立っていることを、真摯に受けとめなければならないと思っております。

 社会情勢が大きく変化する中、当市においてもかつてのように、子供たちが安心して伸びやかに、はぐくまれる環境が徐々に失われつつあるように思えてならないからであります。未来を担うそれぞれの子供たちが、その発達過程においてその個性が尊重され、たくましく成長するためには、学校教育がその本来の機能を高めるとともに、家庭や地域がそれぞれの役割を十分果たせるよう連携を深め、社会全体で子供たちをはぐくむシステムを再構築していく必要があると思っております。

 教育委員会では、「輝き、たくましい子ども」を千曲市教育の目指す子供像として、向こう10カ年の教育ビジョンを策定中でありますので、新年度、市民の皆様方のお力、議員の皆様方のお力をお借りしながら、教育関係者の総力を結集して新たな一歩を踏み出したいと思っております。

 次に、国の教育振興基本計画に対する所見でありますが、先ほども申し上げましたように、私は、今がまさに日本の教育の大きな転換期にあると認識しております。と申しますのは、昭和22年に制定された改正前の教育基本法のもとで日本の教育は充実、発展し、現在のような経済社会や安全・安心な生活を実現する原動力となってきたと思うからであります。

 しかしながら、誕生から60年以上が経過し、科学技術の進歩や情報化、国際化、あるいは少子高齢化、家族のあり方の変化など、日本の教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じてきたことも確かであります。

 このため、教育基本法が改正され、その理念を具現化するために、今後10年間に目指すべき教育像と、向こう5年間の施策を掲げる教育振興基本計画が策定されました。

 そこで私の所見でありますが、一言で申しますと特に重点的に取り組むべき事項として、確かな学力の保証、教員が子供一人一人に向き合う環境づくり、安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障など数多くの施策が掲げられてはおりますが、残念ながら報道機関等の論調にもあったように、一番肝心な財政的裏づけがあいまいなままとなっている点であります。

 しかし、教育立国の実現に向けた、理念や基本的方向については正しいものと思っておりますので、現在策定中の千曲市教育振興基本計画にも基本的事項を盛り込んだところであります。

 いずれにいたしましても、国の教育振興基本計画の具現化を通し、千曲市の子供たちが、心身ともに健やかにはぐくまれるよう、引き続き国・県への働きかけを強めるとともに、いろいろな場面で国と地方が力を合わせ取り組むことが必要なことと思っております。

 次に、今後10年間にわたっての本市教育行政指針となる教育振興基本計画の目指す教育の姿とは何かでありますが、次代を担う子どもたちの育成には、学校・家庭・地域などが個々の責任を問うだけにとどまらず、社会全体の責務として地域で子供をはぐくみ育てるという意識をすべての市民が持つことが必要であります。

 特に、学校教育では、基礎的な知識及び技能の習得、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視する教育が求められています。

 社会がどのように変化をしていく中でも、常にみずからの内面を磨き、社会に参画する意欲を高めていくとともに、時代に即した生活や、職業に必要な知識・技術等を継続的に習得していくことが重要と考えます。

 教育振興基本計画では、今後の10カ年間を通じて千曲市教育の目指す子供像を「輝き、たくましい子ども」とし、具体的な子供の姿として、「知輝く子ども」「心豊かな子ども」「健やかな体の子ども」を位置づけております。

 まず「知輝く子ども」の姿ですが、主体的に学習に取り組むことによって、基礎的な知識及び技能を身につけ、これをもとに自己の課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力を高める姿です。さらに、その能力を応用してさまざまな課題や困難に立ち向かい解決していく姿であります。

 二つ目の「心豊かな子ども」とは、他を思いやる心、周りの人との関係をよりよく築いていこうとする心、生命及び自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、伝統文化を尊重し大切にしていこうとする姿です。

 さらに、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する姿であります。

 三つ目の「健やかな体の子ども」とは、健康な心身とともに、さまざまな自然的、社会的環境の中での困難に負けず、たくましく生きていける精神と体力を持つ姿です。

 さらに、生活する中でのルールの遵守、地域の中で貢献する心に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、また自分に責任を持ち、地域のために尽くす姿であります。

 これらを具現化するために、楽しく学べる学校、家庭・地域が一体となった学校、地域で青少年をはぐくむ風土の三つの基本姿勢のもと、八つの基本計画からなる具体策を掲げてあります。

 さらに総合的、計画的に取り組むべき施策、特に重点的に取り組むべき事項等とは何かでありますが、先ほどの御質問で、千曲市教育の目指すべき姿についてお答えを申し上げました。

 そこで、計画を具現化するために、三つの基本施策を定めているわけでありますが、基本施策の1では、楽しく学べる学校づくりとして、安心・安全な教育環境の整備や、低学年からわかる授業を通じ、しっかりと基礎学力の定着を図ることとしております。

 また、教育は学校ばかりで成り立つものではありませんので、基本施策の2では家庭・地域が一体となった学校づくりとして、信頼される学校づくりのため開かれた学校、学校評価制度の充実、地域全体で子どもをはぐくむための支援策を進めることとしております。

 生涯学習の観点からは、基本施策の3で、地域で青少年をはぐくむ風土として、基本的な生活習慣の確立、社会性の規範意識の向上を図るため、育成会を初め学校・家庭・地域が一体となり連携を強化するとしております。

 これらの基本施策を達成するために、重点的に取り組む事業といたしましては、耐震化を初めとする教育施設の整備、国際理解教育や情報教育を促進するための人的配置、またいじめや不登校をなくすためのネットワークや相談体制の充実、特別支援教育の充実、家庭や地域の教育力の向上のための支援、さらには国を愛する心や郷土愛などをはぐくむための道徳教育の充実などを進めるための具体的施策を盛り込んだところであります。

 以上であります。



○議長(中村直行君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                             午後2時41分 休憩

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 午後4時25分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千曲経世会代表、西澤今朝人議員。



◆千曲経世会代表(西澤今朝人君) 先ほどの質問で、御答弁をいただきました。二、三、市長さんに二、三、それで教育長に1点お伺いをいたします。

 市長はですね、すべての質問に対しまして、その答弁の中ではですね、目指す方向がほとんど意欲が伺えましてよかったと思うんですが、具体的な施策については極めて抽象的であると、こういうふうに感じております。

 これは、国・県の施策に沿ってですね、事業を行うとか、市が従来から行ってきた施策を継続して実行するとの域を脱しておらないわけですね。それでこれは市独自の斬新な政策はちょっとお答えの中には見当たらなかったと。地域間競争に勝つため手段として地域ブランドが重要であると考えますが、その辺もう少し突っ込んでちょうだいをしたいと、こんなふうに思います。

 二つ目にね、今後10年間の財政見通しについてでございますけれども、収入は10億円ほど減となる一方、歳出ではですね、公共施設の改修や合併特例債、あるいは下水道債、こういったものの返済などで財政はますます厳しさを増していくばかりだと、こういうことであります。

 これを乗り切るために産業振興や企業誘致を図っていくんだというふうに力説されておられましたが、その産業振興や企業誘致に努力するとの意欲は御理解できますけれども、これを実現するためにはですね、一体どうしたらいいのかという具体的な案、例えば交通の要衝としての地理的優位性を生かすことであったりですね、例えば新幹線の駅誘致が先決の基幹政策であると、こういう位置づけでもあったようなふうに感じておりますが、千曲市の強み、魅力が現況では都市間競争の厳しい企業誘致に打ち勝つことができないんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、その10年間の財政見通し、その乗り切り方、こういった企業誘致、そういったことに対してもう一つお答えをいただきたいなと思います。

 3番目にですね、農政問題でございますけれどもですね、これは産業構造高度化と同時に都市と農村の格差、めっためった拡大してきておりまして、専業農家というのがほとんど減ってきてしまった。そして、ふえてきたのが兼業農家でした。ところが産業の空洞化、どんどん兼業農家で働きに行っていた先が、近くのよその国へどんどん空洞化で出ていってしまった。結局、兼業がだめになってきているわけです。

 経済大国はいいんだけれども、最大の食料輸入大国になってしまってですね、自給率は1961年の78%から3年の40%にまでなってしまって、今までどういうことをやってきたかというと、農業は政治のための農業であってですね、農家のための農業じゃなかったんですね。農家、農協、こういった保護は結局は消費者の味方ではない農業なんですね。こういったこと、今65歳の人が60%を占めているんですが、この65歳の人が75になると、農業をやらなくなると、日本の農業、これだめになっていくんです。

 こういったようなことで、もう少し千曲市独自の農業、どういうところへ目を向けていったらいいのか、農業工場というこれからの新しい産業としての農業があるかと思いますね。水耕栽培とかいろいろな特色を生かした農業をここで力を入れてやっていただくことはできないものか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 あと、次に教育委員会さんですが、いわゆる一番の投資、将来への投資は、子供へ教育することなんですね。子供へ教育して、いい子供を育てることによって、それが地域の発展になっていくと、こういうことであります。

 教育長さんは、地域ではぐくむ、それから知輝き心豊かに健やかに、という子供たちを育てるんだと。確かにそのとおりだと思います。それには、学校はもちろんですが、家庭や地域、協力して子供を育てましょうということなんですが。ならば、家庭や地域の役割分担ですね。こういったものは、その役割分担とはどういうことなのかね。そういったことを、それを本市の教育基本指針となる教育振興基本計画などにも盛り込まれたり、また家庭や地域にアピール、どんなふうにやるおつもりがあるのかですね。いわゆる健康で道徳マナーを備えたね、勤勉なよい子供、それがだんだん大人になる、こういった基礎的な教育でありますから、その辺のところをもう一度お話を承っておきたいと思います。お願いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 再質問、何点かについてお答え申し上げます。

 斬新な政策が見当たらないという御指摘をちょうだいいたしました。剣道で言うところの先の先か後の先か、あるいは防御かということから申せば、この経済不況の中で暗中模索、手探り状態というのが正直なところの話であります。

 市の施策は、総合計画に基づいた施策を進めていくことを基本としております。御指摘のとおり、従来の施策を継続するといった印象は否めないものがあろうかと思います。

 また、現下の地方自治体制度の中では、市が独自に取り組める事業にも限度がございまして、どうしても国や県の施策に左右される一面がある。しかし、そういう中にあってもですね、賜りました御意見のように、地域間競争に勝つためには地域ブランド、都市のアイデンティティーを高めていく努力が必要であります。そのためにも千曲市としてのオリジナルブランド化を図ることはもとより、各地域においてそれぞれ特色や魅力のある地域を、時間がかかっても一つ一つつくっていきたいなと、こういう考えでございます。

 次に、2点目の今後10年間の財政見通しの中で、歳入の確保を図るためには、言うならば交通の要衝という地理的優位性が千曲市の大きな強みであるし、また魅力でもあります。御指摘のとおり、企業の誘致、あるいは新幹線の駅の誘致、これは基幹政策として、私は市民の皆さんの御理解をいただきながらですね、この姿勢というものを堅持しながら一歩一歩進めてまいりたいと考えます。

 特色ある農業を目指すべき政策はというお尋ねであります。

 この地にも、花卉、菌茸、果樹、蔬菜といった他の地域には見られない特殊な農業もありますし、先ほどお話ししましたように、大田原・小船山地区では既に実施している農作業体験交流を、他地区でも実施できるように努めたり、また新たな野菜づくりを目指す農業従事者もあらわれてきております。

 国も、最近になってようやく農業の工業化というような、農業政策の転換策に、農林水産省と通商産業省がともに垣根を取り払ってその転換策に着手をし始めました。また国のことを話してまことに恐縮でございますが。そういう転換時期の中でですね、そういった議員御指摘のような農業の工業化という、あるいは地域のまさに地場産業としての農家に、意欲ある農家、こういった農家を大切にしながら、千曲市らしい農業を構築していくことが大切であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 御質問の、家庭、地域の役割分担について、千曲市教育振興基本計画の内容でお答えいたします。

 先ほど私は、楽しく遊べる学校、家庭・地域が一体となった学校、地域で青少年をはぐくむ風土の三つの基本施策と、こうお答えいたしました。

 御質問にありました家庭、地域の役割分担というのは、その中の家庭・地域が一体となった学校、地域で青少年をはぐくむ風土というところに当たるのかなと、このように思っております。

 具体的に千曲市教育振興基本計画の内容でお答えさせていただきます。先ほど申しましたように、地域で青少年をはぐくむ風土ということで、主な取り組みといたしまして、家庭や地域の教育力の向上。内容といたしましては、学校や幼稚園・保育園等と連携し、早寝早起き朝御飯運動を推進いたします。

 基本的な生活習慣づけや、規範意識やマナー意識の高揚など、家庭教育に関する事項について、情報提供や講座の開催などを行い、家庭の教育向上を図りたいと思っております。

 地域ではぐくむ健康な心と体ということで、安心・安全を守り、健全に育つ環境づくりということで、市補導委員会、子どもの安全を守る会、健全育成協力店舗などと連携協力して、地域全体で非行防止や安全を守る環境づくりを推進します。

 インターネットや携帯電話によるメディアの有害環境から子供を守る取り組みを推進します。

 子ども会、健全育成協議会などの団体と連携し、地域全体で子供の健全育成を推進します。

 居場所づくりの整備ということで、放課後や休日に地域の人の支援と協力を得て、放課後子ども教室や地域子ども教室等を開催し、子供の居場所と学びの場づくりを推進します。

 創造性・社会性に富んだ子供の育成ということで、姉妹都市との交流会、子ども会、育成連絡協議会リーダー研修会などを開催し、地域の子供たちとの交流活動を推進いたします。等々、このように具体的に考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 続いて、市民クラブ代表、中沢政好議員。

          〔市民クラブ代表 中沢政好君 登壇〕



◆市民クラブ代表(中沢政好君) 市民クラブの中沢でございます。会派を代表して質問をいたします。

 近藤市政となって初めてでありますが、通告に従って順次、市長の考え方をお伺いいたします。

 なお、市長が大変激務の中でございます。お疲れのようではございますが、もうしばらくひとつおつき合いのほどをお願いしたい。そして答弁の方は、簡潔で結構でございますから、そんなことでひとつよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。

 2代目市長として市政を担当され1年半が経過し、首長としての見識や風格、自信のほどが伺われ、これからの行政手腕に大いに期待するものであります。

 それでは、これから何点かにわたってお伺いをしてまいります。

 まず大項目の第1点は、地方分権の展望と地域内分権についてであります。

 質問に入る前に市民の皆様方にも認識をちょっと深めていただきたいと、こういう思いから、地方分権にかかわる今日までの経過、背景について若干振り返ってみたいと、こんなふうに思います。

 戦後の困苦窮乏に耐え、ひたすら経済成長への道を駆け上がってきた昭和20〜30年代は、一日も早い復旧、復興のために政治、経済、行政も力を分散させることなく権限を一点に集中させ、中央集権により国や地方の発展と国民生活の安定を求めてきたことは、当時としては望ましい姿であったろうというふうに思うわけでございます。

 その後、昭和40〜50年代に入り、著しい経済成長のもと、インフラ整備も進み、また国民のニーズも福祉や文化、環境へと変化し、国民の求めにこたえていくためには集権型システムでは多くの不都合が生じ、そのために分権型システムへの移行が強く求められ、その結果地方の果たす役割は極めて重要、かつ必要性が増してきたところであります。

 そして、地方の時代と言われて久しいわけでございます。過去の全国総合開発計画、現在は国土形成計画というふうに変わっておりますが、田中内閣当時の日本列島改造による高速交通網整備や、地方分散型の国土形成、さらには昭和から平成にかけての竹下内閣による、ふるさと創生事業が全国的に広められ、みずからの地域はみずからの知恵とアイデアで、みずからつくるという考え方から、個性ある地域づくりが進められ、従来の末端市町村の意識から脱却し、まちづくりの主役は市町村であるという先端自治への考え方が強くなり、国と地方の関係も大きく変わってきたところであります。

 時代は平成に移り、地方分権の議論が活発化してきた中で、平成7年には地方分権推進法が成立しました。推進委員会での審議では、市町村は能力や人材不足とのことから都道府県への権限拡大が重視されたような内容であったわけでございます。

 しかしながら、翌年平成8年、地方分権推進委員会では、国と地方の新しい関係のあり方について、従来の上下主従関係を対等協力に改め、機関委任事務制度を廃止し、自治事務に移行させることを提起し、政府へ中間報告を行ってきたところであります。

 その後平成12年から施行された地方分権一括法では475本の法律が一括改正され、地方公共団体が分担すべき役割を明確化し、機関委任事務制度を廃止するなど、地方自治の重要性や、基礎的自治体は主権者たる住民の最も身近にあることの必要性が位置づけられたところであります。

 これまで、税源配分の抜本的見直しは遅々として進まず、新たに仕切り直した地方分権改革推進委員会では、財源問題や国の出先機関の見直しなど第2次勧告を行い、さらにはことし6月政府が策定する骨太方針2009に反映すべく第3次勧告への審議を今、精力的に進めているようであります。

 そして政府は、この勧告を受けて秋には新分権一括法案を国会に提出する運びとなっており、この勧告の焦点は、勢財源の配分を5対5とし、また補助金や地方交付税の見直し、消費税の地方拡充、さらには都市と地方での税収格差の調整、そして地方債のあり方や、国が義務づけている約4,000項目にわたる事務・事業の廃止なども検討されることとなっており、まさにことしは分権への山場を迎える年となるわけであります。

 このような情勢の中で、受け手の市町村や住民の関心は十分でなく、中央と都道府県の議論が主で、市町村の姿がかすんでいるとも言われているところであります。

 一方、国と地方のあり方を根本的に見直すとし、道州制の議論も盛り上がりつつあり、自民党の道州制推進本部は、基本法案を検討する委員会の設置について与党合意が成され、全国の11分割案も公表されたところであります。

 また、民主党は都道府県などの中間自治体は設けず、市町村合併をさらに進め、国と300程度の基礎的自治体に再編するという考え方でまとめておるわけでございます。しかしながら、いずれも国民的議論にはなっておりません。

 そして、これらの動きを見て、全国町村会では道州制に断固反対する特別決議が昨年の全国大会で採択されております。

 以上、若干の経過を申し上げましたが、そこでお伺いいたします。

 今日までの地方分権や道州制の議論を市長はどのように受けとめ、またどのような御意見をお持ちでしょうか。さらには県から求める権限はどんなものがあるのか、またどんなものを移譲してほしいのか、その辺の市長の所見をお伺いします。

 次に、地域内分権と協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 地方分権は、地方がどのように変わり、また住民自治の安心・安全を確保し、さらには利便性や福祉の向上などを図るため、地域住民がどのように意識を持ち行動していくか、その地域主権を確立することが終局の目的であります。

 そして、自治会・区は最も身近な自治組織であり、これからの区や地域の活動の行方がまちづくりを大きく左右し、期待されるところであります。

 この自治会の歴史に若干触れてみますと、自治会は古代から地縁社会として存在し、地域によってはさまざまな機能を持って活動をしていたようであります。

 時が移り、昭和15年には内務省訓令により部落会・町内会等整備要領が出され、地域の住民組織として全国的に設置されてきたところであります。

 当時は、市町村の下部組織として位置づけられ、また戦中戦後の国家体制を支える国策の浸透機関としての役割を持っておりましたが、戦後のGHQは民主化への障害物であるとのことから昭和22年に、この制度は廃止されたところであります。

 しかしながら、自治会の必要性があることから任意団体として引き続き存在し続け、住民相互の親睦や、地域内での諸問題を共同処理するために、また自治体からの情報伝達や協力機関の役割を果たし、さらには防災や地域の美化清掃、地域福祉、諸行事など幅広く活動を行っており、今日までまちづくりに大きく寄与している現状であります。

 現在、市においては各区の要望に基づき、道水路等地域内整備のための地域づくり事業を行っておりますが、内容的には本来の目指す総合的な地域づくりにはほど遠いものがあり、また市と区の間では上下主従関係の色も濃く、組織体制や人的な面からやむを得ない面もございますが、ミニ中央集権的であり、主権者たる市民との協働のまちづくりとは言いがたい感がございます。

 市民と行政の間では、住民自身がやるべきこと、地域でやるべきこと、行政でなければでき得ない施策など役割を分担していくことが望ましく、まちづくり基本条例に基づいて強い意識と責任を持って地域活動を活発化し、真の協働のまちづくりを進めることが求められているところであります。

 市長の施政方針では、市役所は規模や体制をコンパクトにし、市と市民がまちづくりの共同体として、それぞれの役割を果たす地域社会を形成する姿を考えているというふうに言われております。また、身近でできることは市民の皆様にお願いする時期に来ているというふうなことも言われているところでございます。

 主権者たる住民の手による自治が本来の姿でありますが、住民の意識改革には多くの時間が必要であります。しかしながら、たとえテンポは遅くとも住民主権の地域づくりを進めなければなりません。

 そこでお伺いいたします。市長は住民の自治意識を今後どのように高め、またどのような手法をもって進めていくのか、その所見をお伺いいたします。

 そして、住民自治を確実なものにしていくためには、研究、検討を重ね、地域が主体的になれるよう徐々に市の持つ権限や財源を移譲する必要もあろうかと思います。

 そこで、御提案いたしますが、区、あるいは地域、この地域というのは私の方では小学校の通学区単位くらいの考えでございますが、で住民みずからが地域の総合的な振興計画を策定し、市の総合計画に位置づけるとともに、市の持つ権限や財源の一部を地域に移譲していく考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

 大項目の2点目は、まちづくりの課題と市長の政治決断についてであります。以下、何点かについて伺ってまいります。

 一つには、市長はどのような市を創造していくのか、その旗印とするものは何か、市の将来像を標榜するキャッチフレーズについてお伺いいたします。

 昨年、千曲市総合計画が策定され、平成28年度を目指し各般の施策を進めていくわけでありますが、計画は将来に夢や希望を与えるものでもあり、総花的な計画になることには異論はありません。

 しかしながら、財政面から見ると、計画を達成するには極めて厳しく、時代の要請や住民ニーズ、緊急性や中長期的な視野から住民合意のもとで事業選択をせざるを得ません。

 この計画は、私ども議会でも検討し、また提言をし、議決したものであります。実現に向けてその責任を負っていることは十分承知しいたしております。だからこそ、今日の2元代表制の中、首長と議員間で十分議論を重ね、その結果、決定事項は補完的な組織である副市長や行政職員は、首長の命により忠実に執行していくということを基本にしなければなりません。

 さて、行政を進めるに当たって、各分野の施策のバランスも当然必要ではありますが、時には今この時期でなければでき得ない事業もあるわけでございます。財政的に多少無理があっても、将来の理想郷建設に向けて政治決断をし、取り組んでいくことも必要であります。余りバランスを重視しすぎた行政は、見方によっては、ばらまき的であり人気取り行政に映りかねません。多少バランスは欠いても特色を持った個性あるまちづくりも必要であります。

 私も機会をとらえ、市民の皆さんに「千曲市はどんなまちづくりを目指しているのか」というふうに問うてみますと、大方の人は「よくわからない」という答えであります。

 将来の都市像として、「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市」を創造することとしておりますが、目指す都市像の表現にインパクトやわかりやすさに欠けている向きも感じられます。

 そこでお伺いいたします。目標に向かって市民と協働してまちづくりを進めるためにも、また対外的にも、目指す市の将来像をわかりやすく標榜するキャッチフレーズ、旗印のようなものですが、を掲げるべきと考えますが、どうでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、産業振興についてであります。

 市長は、産業振興に力点を置いた市政を進めようとしておりますが、地域の活力や人口の増加、財源涵養などからも有効な政策判断であることは間違いないところであり、今後大いに、また大胆に施策を進めてほしいと願うところであります。

 そのためには、もろもろの条件整備も必要であり、英知を結集し、脈々と発展し、活力をもってこれからの千曲市を支える礎になるよう、産業振興に期待するものであります。

 そこで今回は、工業と観光に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 まず工業であります。工業は、比較的早く効果のあらわれる産業であり、市長は特に工業振興に思いを寄せていると伺っているところであります。幸い、当市は高速交通網や気候、地勢など企業立地には恵まれた条件もあり、多くの業種の企業立地できる可能性が高いものと考えられるところでございます。

 しかしながら、今日の経済状況にあっては、大企業や輸出関連企業の立地は当面困難かと思われますが、長期的に見て、また広い視野の中で、千曲市としてどのような企業集積がよいのか、専門家を交えながら十分検討すべきであると考えます。

 また、市内には本社機能を持つ企業が少ないことから、本社誘致も視野に入れ、さらには研究開発型企業や、環境、省エネなどこれからの産業をリードするような企業誘致を進め、一方既存企業経営者には、市と十分な意思疎通を図り、企業要望に積極的に対応する姿勢が大切かと思います。そして、市外へ転出することのないよう、情報を密にして企業留置に努めなければなりません。

 そこでお尋ねしますが、千曲市にふさわしい企業集積や工業形態のあり方、また今後の企業誘致活動をどのように展開していくのかお尋ねをいたします。

 一方、既存企業との連携強化や、企業留置対策や新製品の研究開発を行う小規模零細企業には、積極的に思い切った支援をすべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、観光であります。

 今回、戸倉上山田温泉に絞ってお伺いいたします。

 御承知のように、平地温泉である戸倉上山田温泉の現状は、時代背景もあり、旅人のニーズの変化や日本列島総観光地と言われている中で、集客には極めて厳しいものがあります。

 今日まで、関係団体や経営企業者も大変な努力をされたところでありますが、なかなか成果があらわれません。

 一方、ややもすれば観光業者任せや、あるいは行政頼りなどお互いに批判をし合うような一面も見受けられますが、官民一体での取り組みが急務であります。戸倉上山田温泉の活性化に向けては多くの機会に多くの方々が議論を重ねてまいりましたが、目指す温泉地づくりの方向が不透明のような感じもいたしております。

 市として現状を抜本的に見直し、全国の先進観光温泉地の実態を調査し、先頭に立って温泉地の発展を図っていく姿勢が求められていると思います。そして、過去の歓楽温泉地から脱皮し、特色を持つ個性的な温泉地づくりが求められております。

 そこでお伺いいたします。市長としてはどのような特色を持った温泉地づくりを目指しているのか、またそのために骨太となる施策は何か、所見をお伺いいたします。

 さらには、いろいろな機会に関係団体等の中で実態調査や振興計画も策定されておりますが、市としてただ補助金等、財政支援だけでなくしてこれからの活性化に向けて大胆に、ある意味では温泉地を改造するような、そういう大胆な考え方を持っておられるでしょうか。そういう施策も必要かとは存じますが、その辺の市長の所見もお伺いするところでございます。

 次に、旧市町単位などによる地域形成と、耕作放棄地の解消対策についてお伺いをいたします。

 平成元年に制定された土地基本法は、土地の憲法とも言うべきものであります。この法律は、土地の公共福祉を優先し、かつ適正な計画に沿った利用、投機的取引の抑制など、国民生活の安定向上と経済の健全な発展に資するための総合的な対策を定めております。

 そして、国土利用計画法に基づき、旧市町においても長野県計画を基本として、長期総合計画との調整を図る中で、土地利用計画を策定してきた経過があります。

 この土地利用計画は、社会経済の情勢変化などにより適切に対応していくために、これまでの開発誘導による土地利用の規制型から、地域の特性を生かし、歴史や文化、自然環境等を重視し、地域の活性化を図るために有効に利用し、次世代へ引き継ぐ極めて重要な計画となっております。

 当市にあっても、昨年10月には将来の都市像の実現を目指して有効、適切な土地利用を図るため、国土利用計画が策定され、旧市町との隣接地域や、国道18号バイパスや幹線道路沿いの都市計画用途の見直し、さらには土地の利用区分や規模の見直しが主なもので、旧市町での計画を調整し、千曲市としての計画にまとめ上げたことは承知をいたしております。

 また、地域区分も東部、西部、南部の市街地地域や、東部、西部の農村地域の五つの地域を設定したところであります。そして、当市の120平方キロメートルという狭い地積ではありますが、これからの土地利用によっては、将来のまちづくりを大きく左右するものであります。

 都市計画の用途指定や、地域設定によって、今後の市の形が想像できますが、長い歴史や貴重な建造物を保存し、また景観やアクセントなど特色や個性ある町並みが求められており、変化のないまちづくりは決して魅力のある都市形成にはなりません。

 旧市町においても長い歴史の中でどのような形どった町を創造していくか、その目的を目指して施策を進めてきたわけであります。

 例えば旧戸倉町にあっては、住みやすい良好な居住機能を有したベットタウンを目指し、また上山田町も温泉地を中心とした観光農業のまちづくりを進めてきたと思うところであります。

 そこでお伺いをいたします。このような視点から旧市町単位、あるいは川東、川西に分けても結構でございますが、特色や機能を分担し合った地域形成も考えるべきであり、そのために行政誘導もする必要があろうかと思いますが、市長の考え方をお伺いするところでございます。

 次に、遊休農地や耕作放棄地の解消に取り組む決意と具体策についてであります。

 2005年の農林業センサスによると、過去1年以上作物の作付がなく、今後も作付の意思のない農地、いわゆる耕作放棄地は全国で36万6,000ヘクタール、耕作面積全体の9.7%となっており、長野県においても1万7,000ヘクタール、全体の17.5%で、全国的には4番目に多く、また当市にあっては、私の承知をしているところでは、また後ほど数字がわかったら教えていただきたいと思いますが、161ヘクタール、そして今後放棄の恐れのある農地は100ヘクタールに及ぶと予想され、増加の一途をたどっているところでございます。このことは、極めて憂慮する現状であります。

 また、荒廃農地は農産物の生産減少や、国土の保全、景観、水資源の涵養の機能低下、さらには病害虫や鳥獣被害の発生など多方面にわたり悪影響を及ぼすことから、耕作放棄地の解消に向け抜本的な対策が早急に必要であり、加えて環境や省エネルギー施策を進めていく上にも重要な国家的課題であります。

 ようやく国・県においてもこの対策の取り組みを強め、昨年は全国的に各市町村での耕作放棄地の実態調査を実施し、さらにはことしはこの調査結果に基づいて解消計画を策定することとなっているようであります。

 そして国は、農地法の改正や米の生産調整の見直し、食料自給率の向上等に向けて、農業政策の抜本的見直しを検討しようとしており、特に耕作放棄地への営農再開や、農地活用に取り組む多くの施策を展開し始めているところであります。

 そのための財政支援も具体化し、農地回復のための障害物除去や土地改良、用排水路や鳥獣被害防止施策など周辺施設の整備、さらには機械購入など初期投資に対する耕作放棄地再生利用推進事業農業活性化プロジェクト支援交付金事業など行っております。

 また県にあっては、県を初め県農業会議、信州の田畑を耕そう連絡会、あるいは担い手育成総合支援協議会、さらにはJA関係などにより、遊休農地の解消に向けた具体的な活動を行い成果を上げているところであります。

 しかしながら、当市にあってはいまだ実態調査もしていないようであります。また総合計画でも具体的な位置づけもなく、解消に努めるという程度であって、早急に対策を進める必要があると思うところでございます。施政方針では、遊休荒廃地の解消対策に努めると言っておりますが。

 そこで、改めてお伺いいたします。耕作放棄地や遊休農地の解消に取り組む市長の強い決意と、具体的な施策や今後の取り組むスケジュールなど、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、重要課題に取り組む市長の政治決断についてお伺いします。

 合併協議や新市建設計画、そして現在の総合計画に位置づけられた多くの重要施策があり、財政見通しを立てながら前期、後期に分けて事業を進めていくわけでありますが、突然の世界的経済危機により地方財政も多大な影響が予想され、市の財政運営も一段と厳しさを増し、計画した事業も大きく変更せざるを得ない場面が生じてくることが考えられます。

 言うまでもなく、まちづくりは短期間にできるものではありません。30年、50年と長いスパンの中で徐々につくり上げていくものであり、特に首長の先見性や判断力、決断力が強く問われるところであります。

 大型事業の完成には1期4年の任期内では無理があります。市長の任期も残り2年半となり、余り時間もございません。その中で重要課題をどのように処理していくのか政治判断をする時期が迫っており、そして、市民も注目をしているところであります。任期中に何らかの手をつけなければ、全く説得力がありません。

 以下3件の事業について、市長の任期中に確実に進めるのかどうか、あるいは見合わせ、中止をするのか、その辺の政治決断のほどをお願いをいたします。

 第1点目は、新幹線中間駅誘致についてであります。旧更埴市時代から設置へ向けて各種の調査、他県での設置状況調査、関係機関への要請、さらには市内外の関係団体等に広く呼びかけ、精力的に進めてきた経過はありますが、一向に具体化はしておりません。そして、金沢駅までの整備期間も残り5年ほどと迫ってまいりました。

 市長は、就任後間もなく中間駅の誘致を進めていくという意思表示があり、またことし21年度の施政方針においても、その姿勢は崩さないということであり、先ほど西澤議員の質問の中にもその答弁がございました。現在、促進協議のための上田・長野間新駅誘致運動市民協議会で研究・検討を重ねているようでありますが、設置に向けては多くの課題を解決していかなければなりません。

 県や関係機関との調整や財源問題、用地対策、合併後の住民意向調査などやるべきことが多く、果たして実現可能かどうか疑問視するものであります。まちづくりを進めていく中で、時期やタイミングを外せば、後世にでき得ない事業もあり、そのときの決断には厳しいものがありますが、判断をせざるを得ません。

 この中間駅も将来の市の発展を考えるとき、条件が整えば設置すべきであり、さらなる交通の利便性や、産業振興、知的交流、定住人口の増加など地域に大きな活力を与え、寄与することは間違いのないところであります。

 一方、条件次第ではでき得ない場合もありますが、これは余分なことかもしれませんが、その善後策、あるいは駅設置の目的に近いような代替案、施策も時には検討しておくことも必要かなというふうに思うわけでございます。

 そこでお尋ねします。現時点において、市長は時間的、あるいは財源的に見て実現の可能性がどうなのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。

 また、景気回復や経費的に見て、時期尚早と言っていますが、今後どのような条件下で判断するのでしょうか。これは先ほど西澤議員の質問にもございました。答弁と違うところがあればお答えをいただきたいと思います。

 それから次に、財源は別としても、今やれることもあると思います。県や関係機関との調整、あるいは住民とのコンセンサスなど考えられますが、こういうことも早目に進める意思があるのかどうか。

 さらに財源措置の考え方が今日まで全く見えておりません。一般財源から支出は限度がありますが、どのような財源を今の時点で考えているのか。場合によっては、合併特例債を使うということも考えられますが、その辺の考え方や、もし使うとすればどのくらい金額的に予測ができるのかどうか、その辺のこともお聞かせいただきたい。

 そして、設置できない場合、他の方策によって駅設置目的と同様な、あるいはそれに近い効果の出るような代替策、善後策があるのかどうか、この辺についてもお尋ねをしておきます。

 いろいろな条件を踏まえながら、これもやはり市長の任期中にきちっとした考え方が出てこなければ、なかなか説得力がないわけでございますが、そういう中でこれからの駅設置の見通しとして、まだ今ここでなかなかそのことを明言することは難しいかと思いますが、果たしていけるのかどうかという、その辺の所も任期中の中でしっかりとその可否判断をしていただきたい。その辺の政治決断のほどをお伺いをいたします。

 2点目は、庁舎建設の問題であります。

 合併当時の庁舎建設は大きな懸案事項であり、早い時期での建設が望まれ、現在の分庁方式では不都合や不合理が多く、市民にも迷惑をかけているところであります。

 この問題については、議会においても多くの議論がなされ、また庁舎内でも職員間の検討が重ねられているようでありますが、結論に至っておりません。55億なり60億円とも言われている巨額な投資であり、現在の財政状況では全く見通しが立たず、先行き不透明と言わざるを得ません。

 宮坂市長当時、建設資金留保のために年1億円の積み立てを始めましたが、気の遠くなるような話であり、また合併特例債も17億円程度しか利用できないとのことであり、借り入れ期間も残り数年に迫っております。そういう中から財源の見通しは極めて困難が予想されます。

 この問題は、過去にいろいろと議論があったことから多くは申し上げませんが、市長の今後の方向づけについてしっかりとした決断を求めるものであります。

 まず、財源的に見て相当先まで建設できる見通しはないと考えられますが、当分の間、市が建設することは不可能と理解をしてよろしいでしょうか。

 次に、市として建設できない場合、民間活力等他の方法で庁舎機能を持たせる方法があるのかどうか、その辺も考えているのかどうかをお伺いいたします。

 また、旧更埴庁舎は老朽化しており、耐震性から見ても長い期間の使用は不可能と思われますが、耐震補強や増改築等により、他の公用施設を活用することは考えられないのかどうかをお伺いいたします。その場合に、合併特例債なるものも活用する考えはあるのかどうか合わせてお伺いをいたします。

 合併5年が経過し、早い機会に方向を位置づけておく必要があろうかと思いますが、市長の、どのような今後、方式を考えているのか、決断すべき時期と思いますが、その所見をお伺いをいたします。

 3点目はさらしなの里づくり事業であります。

 さきの議会でもこの問題については和田議員がただし、市長は今後総合計画の後半で早い時期に進めたいと、そして調査費を計上したい旨の答弁がございました。

 御理解はいただいておりますが、後期と言っても市長の任期の問題もあります。行政の継続性の原則は認識しておりますが、せめて任期中にプロジェクトチームよって、現地の調査やら、あるいは具体的な計画策定くらいはできないものかどうか。荒廃農地の解消対策にあわせて取り組む強い決意があるかどうかお伺いするものであります。

 そこで参考になるかどうかわかりませんが、私の思いの一端を申し述べさせていただきます。市内の土地利用を考えるとき、平坦地は都市計画用途によっておのずから利用形態も決まってまいりますが、狭隘な当市にあっては中山間地の土地活用は極めて重要であり、特に千曲川西部のなだらかな傾斜地一帯の土地活用のあり方次第では、今後のまちづくりを大きく左右するものであり、この価値ある土地をどのように位置づけていくか、私は前々から強い関心を持って期待をしているところであります。

 善光寺平を一望できるすばらしい眺望、伝説で名高い姨捨山、墨客、歌人が訪れた俳句や和歌の里、全国的に知られている名月や姨捨からの車窓、古代からの貴重な埋蔵文化財、文化的景観を持つ姨捨の棚田、憩いの場所である大池の森など歴史や気品のある地域であります。

 合併以前、私の方から西部地域一帯の中山間地を農業や憩いの場、さらには内外の旅人のよりどころとしてさらしなの里農業公園構想を提案し、当時の首長も前向きに対応し、構想や計画を練り上げた経過があります。その後の合併協議の中でも取り上げ、また事業化に向けて前宮坂市長にもただしてきたところであります。庁内職員により検討されてきたことも伺っておりますが、具体的な方向は見出せないままであります。

 私も以前、農業公園創設の先駆けであります滋賀県の滋賀農業公園ブルーメの丘や、同関係者がかかわった塩尻市の信州塩尻農業公園チロルの森など、数回にわたって出向き、関係者からいろいろなお話を聴取してまいりました。また、最近は秩父市の山村地域である大規模な芝桜公園羊山公園は山林を整備し、赤や白のシバザクラを植栽し、つくり上げ、その地域は他には全く見せ場のない過疎の地のような地域でありますが、シーズンには相当な数の人々が訪れ楽しんでいる姿にも接してまいりました。

 そして、全国的には中山間地を利用したすばらしい場所もたくさんあります。地域環境や土地条件など、同じようなものをつくるということではございませんが、新たな発想や、アイデア次第ではまちづくりに大きくインパクトを与え、魅力的な地域になり、市民はもとより旅人の集客にもつながり、市に活力を与えるものと信じているところであります。

 資源や諸条件は整っており、今後の利用の仕方によっては、大きく夢が広がる地域であり、そして、そのためには無理な開発はせず、自然との調和を図り、また中長期的な整備であれば、財政的にも可能であると考えられます。

 そこで、改めてお伺いいたします。さらしなの里づくり事業に取り組む決意と計画づくり等任期中に取り組む具体策があればお伺いをいたします。

 次に、大項目の3点目は、合併後の検証と周辺地域の活性化についてであります。

 合併か自立か、議論を巻き起こした平成の大合併では、3,232自治体が1,781と減少し、県内も120から81となったわけであります。合併特例債などのあめと地方交付税削減によるむちから、果たして合併メリットや行政の効率化が進んでいるのか、検証をする動きが全国レベルで活発化しております。

 合併が市民生活にどんな影響を与えたか、周辺地域にしわ寄せが生じていないか、行財政基盤は強固になってきたのかどうか、合併の効果や問題点、課題など各般の視点からしっかりと検証する必要があると考えます。そして、その検証結果をすべて公表し、これからの行財政運営に資することが重要であります。

 そこでお伺いいたします。合併後5年が経過した節目として、行財政を初め全般にわたっての検証を行い、その結果を公表すべきと考えますがどうでしょうか。

 また検証は行政側だけでなくして、住民側からの両方の視点で行う必要があろうかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 最後に、周辺地域の活性化についてお尋ねいたします。

 一般的には合併によって周辺となった地域には、しわ寄せを生じさせないように各般にわたる行政配慮が必要とされ、このことが合併の成果の行方を左右する一因とも言われております。

 一方、中心部となる地域は、おのずから発展していく可能性は秘めており、進め方によっては市内格差が一段と生じ、周辺地域の衰退になりかねないという合併弊害が指摘されているところであります。決して所貧乏であったり、行政と周辺地域住民との意思疎通を欠き、行政離れにならないよう十分な配慮が必要であります。

 今議会において大田原横手辺地にかかわる公共施設の総合整備計画の提案があったことは、まことに結構な判断だと考えているところでございます。

 市長は、十分承知され、目配り、気配りをしていただいておるところではございますが、住民の中にはいろいろな思いもあるようでございます。

 そこでお伺いいたします。合併して周辺となった地域の住民ニーズを的確に把握し、活性化に向け一段の配慮を求めるものであります。市長の所見をお伺いいたします。

 以上、長々と申し上げましたが、市長の持つ行政哲学や理念も御披露いただきながら、またこれからの市発展への方向性を明確にし、市政に取り組む強い決意のほどをお伺いして質問を終わります。



○議長(中村直行君) 暫時休憩をいたします。

                             午後5時24分 休憩

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 午後5時40分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村直行君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

                             午後5時41分 延会

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