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長野県 千曲市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月15日−04号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−04号









平成20年 12月 定例会(第5回)



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          平成20年12月15日   (月曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成20年12月15日(月曜日)            午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第64号 平成19年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第65号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第66号 平成19年度千曲市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第67号 平成19年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第68号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第69号 平成19年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第70号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第71号 平成19年度千曲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第72号 平成19年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第73号 平成19年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第74号 平成19年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第75号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第76号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第77号 千曲市債権管理条例制定について

    議案第78号 千曲市組織条例の一部を改正する条例制定について

    議案第79号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

    議案第80号 千曲市水道条例の一部を改正する条例制定について

    議案第81号 千曲市坊城平いこいの森条例の一部を改正する条例制定について

    議案第82号 千曲市体育施設条例の一部を改正する条例制定について

    議案第83号 千曲市上山田農業者トレーニングセンター条例の一部を改正する条例制定について

    議案第84号 千曲市戸倉高齢者スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について

    議案第85号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第4号)の議定について

    議案第86号 平成20年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第87号 多世代健康交流プラザつるの湯の指定管理者の指定について

    議案第88号 芝原農産物加工所の指定管理者の指定について

    議案第89号 大池森林総合施設の指定管理者の指定について

    議案第90号 千曲市ふれあい情報館の指定管理者の指定について

    議案第91号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について

    議案第92号 長野県市町村自治振興組合規約の一部を改正する規約制定について

    議案第93号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について

    議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育長       安西嗣宜君

   副市長       瀧澤嘉市君   監査委員      若林民雄君

   総務部長      西澤源治君   教育部長      塚田保隆君

   企画部長      吉川正徳君   戸倉庁舎長     高松久男君

   建設部長      丸山政志君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   経済部長      島谷正行君   市民生活部長    坂口光昭君

   環境部長      坂口公治君   会計管理者     松林昭夫君

   健康福祉部長    松崎正明君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 総務部長。



◎総務部長(西澤源治君) 金曜日の一般質問の2日目の荻原光太郎議員の人事評価の御質問に対し、一部訂正をさせていただきます。

 答弁の中で、評価者について一般事務職員について、本人評価の後、2次評価者として係長が評価すると申し上げましたが、正しくは、本人評価の後、1次評価者が係長で2次評価者を課長が行うものでございます。また係長については、本人評価の後、1次評価者が課長、2次評価者が部長が行うもので、以下、課長、部長については、上司が1次、2次の評価を行うものでございますので、訂正させていただきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づいて、順次発言を許します。

 16番、和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 16番、和田重昭でございます。

 では、質問に入ります。未曾有の景気後退局面にある中で、千曲市でも大きな影響を受けるわけでありますが、それに関連して幾つかの質問をいたします。

 1番目の中小零細企業向けの資金支援対策については、既に宮入議員の方から質問がありまして理解できましたので省略いたしますが、商工団体から市長あてにメッセージを預かっておりますので申し上げます。

 過日、市長との懇談会において商工会が要望した年末向け資金支援対策について、要望に近い対応をいただいたことに敬意と感謝を申し上げたい。

 また、この後2月から3月ごろにかけまして、大きな山場を向かえることになります。混迷している国会で、果たして2次補正がどうなるか大変不明なものがありますが、千曲市として引き続き万全な支援対策をお願いしたいということであります。

 また報告として、今のところ金融機関による貸し渋りや貸しはがしは、ほとんどないとのことでしたので、お伝えしておきます。このことにつきましての市長のコメントにつきましては、この後の御答弁の中でいただきたいと思います。

 二つ目に入ります。20年度末の税収見込みと21年度の予算編成についてお伺いいたします。税収にも相当影響があると考えられますが、平成20年度の末に向けた税収見込み及び21年度の予算編成について、これにつきましては既に文書でいただいておりますけれども、市民の皆さんに向けてのメッセージとしてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 御答弁をさせていただきます。

 現下の経済状況は、米国発の金融危機による景気の減速が世界同時不況の様相を呈しており、内閣府が今月9日に発表した7から9月期のGDP、国内総生産の改定値では、前期比で年率1.8%減少し、4から6月期に続く2期連続のマイナス成長は、ITバブル崩壊の影響を受けた平成13年以来7年ぶりであり、この景気減速は法人市民税に大きく影響し、本年度の収入見込みは5億2,000万円で、当初予算と比較して1億5,000万円の落ち込みとなり、また昨年度決算額より3億2,000万円の減収となる見込みです。個人住民税と固定資産税については、既に税額が決定されており、本年度での大きな影響はありません。

 次に、予算編成方針でありますが、歳入では景気の落ち込みにより雇用や所得環境の悪化から市民税は減収となる見込みであり、固定資産税も来年度は評価がえの年になりますので、家屋の償却分が影響して、本年度以上の税収は期待できないものと推測しております。

 また地方交付税は、総務省が発表した平成21年度地方財政収支の8月仮試算においては、前年度比3.9%の抑制基調となっており、また国税も仮試算時点の予測よりも減収が確実であることから、交付税の伸びは期待できない状況であります。

 一方、歳出では、義務的経費である扶助費や公債費が累増し、職員退職手当への対応や下水道会計等への繰出金が大幅に増加となることから、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 このような厳しい状況の中ではありますが、平成21年度の予算は、財政の健全化を進めるとともに、まちづくりの基本理念である共生、交流、協働のまちづくりの実現を図るために、社会情勢や経済環境の変化を的確にとらえ、市民にとって真に必要とするものは何かを十分検証し、選択と集中により優先度の高い事業に対して、必要な財源を重点配分する方針でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 大変厳しいことを改めて知らされました。

 次にまいります。3番目として、中期的な経済動向と予算編成の展望についてお伺いいたします。市長にお伺いいたします。一般的には、景気が回復基調に戻るまで2年とも3年とも言われております。麻生総理は全治3年と言っておりますが、言いかえれば、それまでに立ち直りたいといった思いがあろうかと思います。

 市長は、どのように予測されているのか。また景気回復までに数年かかるとすれば、税収はさらに数年のタイムラグがあろうかと思います。そこで、予算的にも中期的な展望に立って編成しなければならないと思いますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 また起債の償還計画や、社会保障制度として健全な運営が必要な国民健康保険や老人保健、また介護保険などの特別会計の歳入にも影響があると思いますが、市長の予測と対応についてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 冒頭にコメントをというお話がございました。それなりの時宜に合った経済中小零細企業の対策をしたつもりでありますけれども、今後、年を改めてもですね、どのような状況に推移するかということを、これからはさらに検討していきますし、先日、金曜日、一般質問の終わった後、金融機関の皆さんとお話し合いの会を持ちました。貸し渋りと、それから貸しはがし、これは絶対にやらないという、そういう確約というものを言葉としてちょうだいいたしまして、ありがたく思っております。年末はもとより、今ほど申し上げましたように、年を明けても資金の需要期を迎えますので、商工団体だとか金融機関と連携をして、迅速な処理を進めていくつもりであると。まず冒頭にコメントをさせていただきます。

 それでは、中期的な経済動向と予算編成について、私の考えをいうことでお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 現行の経済動向を見ますと、生産の縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速しております。景気の底入れの兆しは全くない現状でございまして、今後、景気回復の局面を迎えても、地方へ波及するまでには相当の期間を要するものと思っております。

 大手の金融・経済の研究機関の発表によりますと、20年度、21年度というのは相当の落ち込みで、しかも60%ぐらいの減益になるという厳しい見方をしております。特に、自動車、そしてIT産業、そういったものの輸出関連の製造業の落ち込みが、大変に全国的に厳しくなるのではないか。これで景気が回復するのは、今のところはですね、なかなか将来見通しはつかないんですけれども、平成22年度になれば幾らか明るい兆しが見えてくるのではないかと、かような分析をしておるようでありますけれども、しかし今のところ、それは私どもはもう手探りのような状況で、先が見えないというのが現実の問題であります。

 そういった中での中期的な予算編成の展望でございますけれども、これからは、団塊世代の退職と生産人口の減少などによって、市の歳入は減少する反面、逆に、公債費や扶助費等の義務的な経費が累増してまいります。

 直近の問題としては、合併特例期間終了後には普通交付税が合併時と比べて10億円の減収となりますことから、予算編成に当たっては相当苦慮することを覚悟して臨まなければなりません。したがいまして、合併後の都市づくりに対する市民の期待も大きいことは重々承知しておりますが、健全財政を堅持するためには、市民との協働のまちづくりを進めるとともに、歳入に見合った歳出を基本とした予算編成を徹底してまいる所存であります。

 次に、お尋ねの起債の償還計画でありますが、普通会計では償還ピークを迎える平成26年度には、公債費が約32億円となることから、借り入れと返済のバランス等を慎重に検討し、現在の公債費単独での経済収支比率が18.5%でありますけれども、今後も20%以内に抑制していかなければならないものであります。

 また、特別会計等への影響についてお尋ねでございました。その中でも特に、国民健康保険特別会計は、所得割が減収となると予測されますので、場合によっては基金の繰り入れをせざるを得ないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 中期的な中でですね、公債費率が20%以内でいうことは、よっぽど厳しいというふうな見方をなさっておられるというふうに思います。我々もそんなようには思っておるんですが、そんな厳しい中でもですね、やはり市民が出るように、また市民が夢や希望を持てるようにですね、そんな予算編成を、また余り無理してもいけないと思いますけれども、そんな方向でやっていただきたいというふうに思います。

 次にまいります。4番目の、基金の運用状況についてお伺いいたします。時間の関係上、質問の中身だけ申し上げます。基金の運用は、手がたさが第一義でありますが、リスクの運用はされているのかどうかお伺いいたします。

 また、預貯金等の種類、運用期間、額面、利息、収入額といったようなことの現状についてお伺いしたいと思います。

 また、基金の有効利用について、会計の資金が一時的にショートした場合、利息のつく銀行借り入れではなく基金から調達するなど、その活用についてお願いしたいと思いますけれども。余り難しいことを言われてもわかりません。したがいまして、私の能力に応じてシンプルにわかりやすく御答弁いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 松林会計管理者。

          〔会計管理者 松林昭夫君 答弁席〕



◎会計管理者(松林昭夫君) ただいま基金の運用についてということでお尋ねでございますが、現在、本市は市財政の健全な運営に資するための財政調整基金、社会福祉の増進のための地域福祉基金など、25の基金を設置しておりまして、基金の保有額は、11月末現在71億5,899万円となっております。

 基金の運用につきましては、地方自治法及び市の各基金条例では、確実かつ有利な方法で、また市長が平成15年9月に策定いたしました千曲市公金管理基本方針に基づき、会計管理者は、市民の大切な財産であります基金を安全で効率的に管理運用するため、一つとして、基金の安全性を守りながら効率のよい方法で管理する。

 二つとして、金融機関の経営状況に応じ、的確な判断により管理する。そして、この方針に基づき、預貯金で運用する場合には、年2回、市内各金融機関から経営状況の報告を求め、金融機関の健全性を確認するとともに、預貯金で預け入れる場合には、借入金との相殺が可能な金融機関で行い、万一経営破綻した場合の損失危険度を低減させるため、預金先を分散するようにしております。

 また、債券の場合についての購入銘柄は、利付国債、政府短期証券、政府保証の高速道路債券など、公的機関の発行の債券であります。いずれも満期保有を原則といたしまして、償還時に元本割れを生じないよう運用しており、リスク管理には万全を期しておるつもりでございます。

 次に、預金等の種類、それから運用期間等でありますが、預金等の種類は、定期預金、利付国債、政府短期証券等の6種類があります。

 その内容といたしましては、定期預金は運用期間は6カ月から1年、額面は500万円から2億円、利率は0.35から0.6%。

 次に、利付国債でございますが、運用期間は5年から10年、満期はそれぞれ1億円、利率は1.3から1.6%。

 次に、政府短期証券でございますが、運用期間は最短で6日間から最長は94日間、額面は2億円から10億円、利率は0.45から0.6%。

 このほか、外貨預金、譲渡性預金、基金に属する普通預金等がありますが、本年度の基金運用益は約2,000万円を見込んでおります。

 今後も、各課の収支見込みを的確に把握し、少しでも多くの運用益の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、会計の支払資金が不足した場合、金融機関に利息を支払って一時的に借り入れる方法と、基金に属する現金を支払いのための歳計現金に繰りかえて運用する方法がありますが、本市におきましては、現在、基金から歳計現金への繰替運用による方法をとっており、合併以来、金融機関からの一時借り入れは行っておりません。

 平成20年度の繰替運用の状況ですが、出納整理期間中の4月から5月末まで、それから工事関係の前払金の支払いが始まる10月、11月末までに延べ48億円の繰替運用を行っております。

 今後も、以上のように歳計現金に不足が生じた場合、金融機関からの一時借り入れによるものではなくて、自己資金の基金の活用によりまして対処してまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) これで市民の皆さんにも、基金は手がたく運用されているということが御理解いただけたかと思います。

 次にまいります。さらしなの里古代パークの資料館と、周辺道路整備についてお伺いいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、この事業は合併協議における合意事項でありまして、新市建設計画に盛り込まれ、その後、千曲市総合計画に引き継がれました。そして既に何回も申し上げましたが、この事業は、さらしなの里づくり構想の目玉であり、さらしなの里づくり構想の拠点づくりとも言うべき事業であります。

 市は平成17年度に、八幡、更級、上山田地区など、川西地区一帯を対象とした都市再生整備計画、つまり、まちづくり交付金事業を国に対し要望しました。同年、その要望は取り下げられ、この計画は見送られました。

 平成18年9月定例議会の一般質問におきまして、私は見送られた理由について質問をいたしました。答弁では、財政状況が大変厳しいことから、集中行財政改革プランの中で大規模な継続事業や新規の事業について大幅な見直しをした。結果的に、まちづくり交付金事業については大変有利な事業ではあるものの、その範囲が広範に及ぶこと、また事業規模が大きいことから、事業期間の5年間に投資が集中してしまうことから見送ったとのことでありました。

 さて、さらしなの里古代パークでは、ことしもまた近藤市長にも御出席いただき、16回目の縄文祭りが更級小学校児童234名、実行委員270名のスタッフにより開催され、4,000人を超える皆さんが古代に思いをはせ、楽しい一日を過ごしました。

 当市の有数なお祭りに発展してきましたこのお祭りは、更級の里友の会が中心で組織され、更級地区はもとより、広く市内の更級の里を愛する各界、各層の皆さんで組織されたと認識しております。

 友の会ではお祭りが終わると、即翌年の計画を立て、そして適当な時期に縄文人が食した古代米をまき、アワやヒエなどもまき、豊かな精神文化を持っていた縄文時代に思いをはせながら活動をしております。

 また、更級小学校では、6年間でふるさとを学ぶふるさと学習として、学年に応じた学習を積み重ね、祭りではスタッフの一員として、また学習の発表の場として地域の皆さんとふれあいの場として生き生きと活動する姿は、訪れた皆様に大きな感動を与えてくれました。

 さらには小学校を卒業した皆さんには、徐々に友の会に入会して活動する姿があり、縄文祭りが次の世代に引き継がれていくといった理想的な形ではないかと感じております。

 縄文祭りが内容的にも年々充実し、それに伴いお客様も4,000人を超えていることは、市長も既に何回もごらんになっていることから御承知のことと思います。

 また、この施設は、地域の精神文化のよりどころであるとともに、コミュニティーの場であり、歌まくらの地であり、更級地区のシンボルであります。したがって地域活性化の観点から早急な整備が必要と考えます。

 私は、この問題について、部長にたびたび投げかけておりますが、部長は理解はしているものの、類似施設があるからなあといったような否定的な回答をいつもいただいております。部長には、そんな並の役人的な発想でなく、心の豊かさを大切にする時代に欠くことができない拠点であるとの認識を、まず持っていただきたいと思います。

 さて、前段でも申し上げましたとおり、平成17年度集中行財政改革を推進するに当たり、さらしなの里づくりを含む川西一帯のまちづくり交付金事業としての事業化が見送られました。そして当然のこととして、さらしなの里歴史資料館とその周辺整備も見送られたわけであります。

 見送られたことについての一般質問の答弁では、まちづくり交付金事業で予定している事業については、個別の事業として進める。旧戸倉町が提案している、さらしなの里づくり構想については、具体化ということで進めてまいりたいとのことでありました。そして平成17年度から19年度の実施計画まで盛り込まれていました、この古代パークの資料館及び周辺道路整備や、翌年の18年度から20年度の実施計画から削除され、以降ずっと姿を消したままであります。

 以上、簡単にその経緯と背景について申し上げました。

 今年度もまた21年度から23年度の実施計画が策定されるわけでありますが、23年度の計画でも、どうやら取り上げられないような雰囲気のようであります。この事業は、総合計画の後期に位置づけられております。前期の最終年度は平成23年度でありますが、この事業が合併当初からの課題であることを考えれば、後期に入ってスムーズに実施できるように、23年度にはその調査費ぐらいは計上してもいいように思います。

 この件につきましては、地域住民が大変楽しみにしております。どうか地域住民が見えるように、楽しみや喜びややる気が持てるように、そんな気持ちも大切にして、暖かみのあるきめ細かい市政の運営を望むわけでありますが、市長の見解をいただきたいと思います。

 二つ目も続けていっちゃいます。事業化に向けて、地元でも何かと考え方や要望があろうかと思います。戸倉地域審議会、あるいは地元との協議は、いつどのように行うのかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 市長にということでございますけれども、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 さらしなの里歴史資料館増築と周辺道路整備についてでございますけれども、現在、短期的あるいは中長期的に予定しております主要・懸案事業を申し上げますと、老朽化による東小学校の改築事業、小中学校の耐震化の事業、学校給食センターの改築事業、地域医療の確保・充実、長野広域連合・ごみ焼却施設建設などの政策課題がありまして、また地域づくり計画を通じまして、市民生活に密着した多くの要望をいただいております。

 一方で、これを支える財政は、先ほど来、答弁を申し上げてございますが、ますます厳しさを増しておりまして、こうした多くの課題や要望に対して直ちにおこたえしていくことは困難な状況となっております。

 したがいまして、政策の優先順位を明確にした上で、福祉、医療、教育など、市民生活を支える分野に重点投資をしなければならない状況であることを御理解いただきたいというふうに存じます。

 事業化に向け、地元との協議はいつ、どのように行うのかということでございますけれども、さらしなの里づくり構想では、地域の今日的課題につきまして、高齢化社会、地域産業活性化、地域コミュニティーの維持・向上、個性ある里づくり等が挙げられておりますが、これらはこれからの地域社会を的確に予想したものでありまして、課題を踏まえた基本施策や官民協働による構想の実現化に向けた取り組み、これにつきましては、これからの地域づくりのあり方を示したものだというふうに思っております。

 今後、御意見にもありますように、地域への愛着の醸成や環境面を含めた暮らしの質を高める方策など、さらしなの里における暮らしの将来像について、更級の里友の会、更級コミュニティー組織等々、地域の住民の皆様と一緒になって、公共的投資、土地利用のあり方等を含め協議してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 なお、構想ではですね、さらしなの里歴史資料館、古代体験パーク、これを歴史・文化の学習拠点というふうに位置づけておりまして、他の施設とのネットワークを図るというふうになっておりますけれども、合併も実現いたしましたし、八幡、姨捨、上山田を含めたですね、面的な広がりの中で地域の振興策を皆で探っていくということが有効ではないかと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 長く答弁いただきましたけれども、正直言って、やるのかやらないのか、この件についてはもう何回もね、やっています。したがって、その辺のことは抜かしますけれども。協議していくとか地域のあり方を研究するとかあるんですが、要は、やるのかやらないのかというのをね、やるつもりがあるのかないのか、協議するっていったってマイナスの方向で協議したってしようがないんでね。その辺のところはどうなんですか、市長。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 結論から申し上げますと、後期の早い時期には、おっしゃるようにですね、調査費をつけて、それから進行しようという、そういう考えは持っておりますので。やるという約束ですので、お願い申し上げます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) やるというお答えをいただきました。満足でございます。ただですね、地域住民にそれが見えるように、やっぱ別にあれじゃないですか、アドバルーンを上げているわけじゃないんで、見えるように、その方向性できちっとやっておいてもらえれば、もっとよろしいんじゃないかと思います。

 次にまいります。公共下水道の接続率及び水質汚染の改善についてお伺いいたします。この問題では、大きく分けて二つの問題がありますが、関連性が高いので一括してお伺いいたします。

 若宮区の八王子地区には荒砥沢川が流れております。この川は昔から水質汚染が激しく、環境衛生上まことに劣悪な状況にあります。その理由は、戸倉上山田温泉地区から排出される雑排水や生ぬるい温泉が原因と思われます。とりわけ夏場はその悪臭と蚊の発生など、地域住民の日常生活に不快感を与えております。

 また、この荒砥沢川は一たん千曲川に流れ込み、そして50〜60メートル下流の若宮用水頭首口から取水され、更級地区から八幡地区まで農業用水として幅広く利用されております。

 私は、この荒砥沢川の水質については、上山田地区の公共下水道が普及すれば、それで解決するものと考えておりましたが、どっこいそういうわけにはまいりませんでした。確かに一昔前に比べれば、多少よくなってきたようには思います。しかしながら市内の他の河川と比べても、格段に劣悪な状況にあることには変わりありません。

 そこで質問に入りますが、今回の質問は内容は短く細切れに、そしてまた答弁は長くなるようになっておりますが、答弁をいただいてから議論または提案をしてまいりたいと思います。また質問の流れからいって、質問の順番を2と3を入れかえて、1、3、2、4と変えましたので、よろしくお願いいたします。

 1番目、荒砥沢川の水質汚染と公共下水道の接続率との因果関係についてお伺いいたします。荒砥沢川の水質汚染と戸倉上山田温泉地区の公共下水道の接続率についての因果関係について当局の見解をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 1点目の水質汚染と公共下水道の接続率との因果関係についてでございますが、荒砥沢川は通年水温が高く、悪臭や蚊の発生等の水質汚染がありまして、毎年、市の環境課で行っている検査の数値にも出ております。

 本河川には、温泉街を流れる2本の排水路が流入しております。この排水路には、ホテル・旅館からの排水が流入しており、上流部分では六ケ郷用水と田島沢川からの流入はありますが、荒砥沢川の汚染の原因は、ホテル・旅館からの排水が原因と考えられます。

 御指摘のとおり、接続率が向上すれば、比例して河川の水質浄化がなされます。荒砥沢川の水質は、平成20年度の市環境課の検査では、PH、これは水素イオンでございますが、7.4、水質汚濁防止法に基づく県の基準値は6.5以上8.5以下でございますので、これは基準内にございます。

 BOD、これは生物化学的酸素要求量でございますが、1.2ミリグラム・パー・リットル、基準値は2ミリグラム・パー・リットル以下でございますので、これも基準には該当しております。ただ16年から19年で定期観測、生活環境課で行っております数値によりますと、16年から19年はすべてオーバーしております。

 次に、SS、浮遊物質量15.0ミリグラム・パー・リットルでございますが、これは基準値は25ミリグラム・パー・リットル以下でございますので、これは基準値内におさまっております。

 次に、大腸菌郡数でございますが、24万個ということで、これは基準値が1,000個でございますので基準値をオーバーしております。

 いずれも河川上流で希釈水が流入しておりますので、基準値内に出ているものもあるためと思われます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 今の大腸菌のことでちょっとお伺いしますが、確かに18年度の200万個から19年度が75万個、そして20年が24万個と減ってはいるんですが、逆に16年は43、17年は75、18年で200とふえてるということはですね、これ一概に24万になったから減ったからいいやというわけにはいかないと思うんですよ。例えば、前日あるいは1週間前ぐらいにですね、ちょっとまとまった雨降れば、こんなものは数値ってうんと変わってきちゃう。したがって、大ざっぱではあるが汚れているよと相当汚れているよという、私はそういう認識でいいかと思います。

 もう1点は、こういう環境でありますのでね、この回数、これ環境の方になるかどうかは知りませんけれども、検査回数をふやすとか、項目をふやすとかね、そういうこともまた対応してほしいなというふうに思いますね、こういう場所ですから、また検討しておいてください。

 それから、大腸菌が異常に高い、これもしかするとですね、し尿が流入しているんじゃないかということも懸念されるんですが、し尿合併浄化槽に通して流している、そうすると県のこれは所管ということになりますけれども、この辺も県の方とですね、ちょっと調査を依頼して、どういう状況にあるのか、そのメンテの状況をですね、これを今すぐやれってのは無理ですから、これまた委員会にでもね、その辺報告してください。それによって汚れの原因が、それがまた大きな問題であるということにつながっていくかもしれません。

 次にまいります。今度は、本当は2番だけど、3番目にいきます。未接続ホテル・旅館のふろ場の排水処理についてお伺いしますが、浴槽や洗い場の排水処理方法について具体的にお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) ホテル・旅館のふろ場の排水処理の状況についてですが、旧戸倉・上山田町時代の行政と関係者との協議の中で、ふろ場内、洗い場と厨房並びに洗面所の排水については、合併浄化槽か公共下水道へ接続して処理することとし、ふろ場浴槽の湯水については未処理で側溝に放流してよいとの取り決め、これは書面ではございませんが、なされ、現在も引き継いでおります。

 このため、浴槽内の湯水がそのまま放流されるため、荒砥沢川の水温は通年高い状況であります。また単独浄化槽のみの旅館等では、厨房等からの雑排水も浴場からの排水も未処理のまま放流されているものと思われます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 思ったより、私あの実は、まさか厨房のやつまでね、そのまま流しているっていうことを今回調べてて初めてわかったんですがね、ちょっと余りにもひどすぎると、私は思いますよ。私、下流の立場から今申し上げますけどね、まことに遺憾ですよ、これ失礼千万だ。ましてやね、ふろもねそのまんまだ、多少接続されているんでしょうけどね、そのまんまできている。すべてがそれ千曲川へ流れているわけでしょう、そういうものが。

 市長あれですよ、いろいろ総合計画やら観光振興計画やら、それから何でしたっけ、千曲市環境基準計画とかいろいろあるわけですけどね、総じて清流千曲川だとか、清く流れる千曲川だとかですね、さらには北信五岳を背景に千曲川が悠々と流れる景観は、なんて書いてあるんですけれども、またですね、観光振興ではアユ釣りとか、つけ場なんかも宣伝しているわけですよ。

 それで基本計画では何書いているかといいますとですね、18年から27年ですけれども、「泳ぎたいと思う千曲川を取り戻すため公共下水道の整備や接続率アップなど、適正な水処理を普及していきます」とあります。これ10年後にね、本当に泳ぎたくなる川になると思いますか。今の状況で。

 それでね、実際に公共下水道接続率アップにどんなことをやっているのか、計画が18年からですよね、今20年、何をやっているのか、どういうことをやっているのか、これあとでちょっと聞かせてください。とりあえず、じゃあ聞いてみます。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 通告によりますと4点目の答弁に入るかと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、水質改善及び接続率の向上対策についてでございますが、数少ない合併浄化槽の設置者への水質管理・指導を所管する地方事務所環境課へ適切な指導を要請するとともに、接続できない諸事情もあろうかと思いますが、合併浄化槽の設置者も含めて、関係者へあらゆる機会に説明し、公共下水道への早期接続を粘り強く働きかけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 多少の成果はあったんでしょうか。それから、環境部に要請したと言いますが、環境部ではどういう対応をしましたか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 合併浄化槽の関係でございますが、県の地方事務所の環境課の方で検査、年1回の検査とかね、そういうようなもので行ったりはございますが、その辺の状況等が入ってこない状況でございましたので、今後、市と地方事務所で一緒にやりまして調査等に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 環境部長にはですね、委員会の方で御出席いただいて、今のところどんな方法で接続アップ、対策打たれたのか、委員会の方でまたお願いいたします。

 それで市長、どうなんですか、こういう一連の総合計画から始まっていろいろあるんですが、これね、こういった文からですね、今言ったような、きれいな千曲川とかなんとかっていうそういうものをですね、削除しちゃった方がいいんじゃないですかね、これね。あるいは、そのところにはですね、一部を除くとかね、この地域は除くとか、そんなコメントを入れておいた方が、これほかの人が見たら、もしこの現実を知ってて第三者が見たら何なんだということになろうと思うんですよ。この実態と今の私のあれについてですね、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。

 もう一つはですね、これ今、それだけの文章を言いながら、実態に垂れ流し続けているということはですね、食品で言えばあれですよ、表示義務違反みたいなもんですよ、これ。特に観光振興、それから環境衛生、環境基本計画、これ絶対そんなように思いますね、私ね。すべて含めて市長、答弁ください。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) そもそも、洗い場のお湯がですね、そのまま流してもいいという、その辺に法の不備的なものがあるんじゃないかなと。だから、公共下水道がせっかくできているんですからね、すべては公共下水道へつなげるのが本来であるんじゃないかと、そういうことでもやっていかないと、そういう働きかけをやりながらですね、関係機関ともそれこそ強く働きかけて、千曲川の浄化につなげるということを、これを考えることが一番基本ではないかというふうに考えております。

 きれいな言葉を云々ありましたけれども、まあそれはそれとしてですね、そういう行政としての環境浄化に根本的な問題で突っ込んでいく、これが必要であろうかと思います。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 市長にもう一言お伺いします。下流に対してはどのように説明なさいますか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 今の現状を打破するための努力、きれいな川を戻すための努力をするという、そういうことを申し上げさせていただきます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 努力して成果が上がるか、努力したまんまで終わっちゃうような気がしますけれども、次にまいります。

 本当は2番ですけど、3番です。戸倉・上山田温泉地区の普及率と接続率についてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) お答えいたします。平成9年度から公共下水道事業を推進しております。当地域は、合併前の旧戸倉・上山田町で平成13年度から供用開始され、接続率向上のため推進はしてきておりますが、接続率は平成19年度末で54.9%であります。

 なお、ホテル・旅館36軒で下水道への接続状況は7軒のみでありまして、19.4%であります。また接続しないホテル・旅館の排水処理の状況でございますが、合併浄化槽設置が10軒、単独浄化槽設置が19軒でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) ありがとうございます。大変低い接続率でございますけれども。これ4番と一緒にいきます。一部接続しているホテルが2軒あるということですがね、全体で20%弱、この利用料をですね、最高・最低・平均で、できればですね、一部接続が2軒あるということですから、これを1軒分としてとらえてですね、6軒接続されているということの中でデータをお示しください。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 接続されている方の年間使用料ということでよろしいですね。一番最高が年間、19年度データでございますが、最高が約1,000万円超えております。最低が年間35万円でございます。平均しますと約300万ぐらいの額になります。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 平均して300万ということは、まあ単純に言って1億前後、全部100%ね、入れれば、だけど100%はとても無理。仮に接続しても、その後の利用料が払えるかどうかという、そういう心配もありますけれども、仮にですね、半分、接続率50%になったら、あれじゃないですか5〜6,000万入るわけですよね。今、現在ですとね、その計算でいくと大体1,500〜600万が今、利用料あるわけですね。それが50%で3〜4,000万は入ってくる、あと。それでですね、千曲市の19年度の下水道の総利用率、これが約6億ですか、間違いないですか、ちょっと確認。

 いいです。6億です。そのうちのですね、あれですよ、それだけの数字が眠っちゃっているわけですよ、仮に50%としてですよ。したがってこれはね、本当に真剣に考えなきゃいけません。

 それで、その前におれ、ちょっと聞くこと忘れたんですが、接続、条例によってですね、これ読んでいると時間なくなっちゃうんであれだな。3年以内に接続しなければいけないと、それで延長する場合は市長の了解を求めなければいけないという書類があります。これは全員出ているのかどうか。それから受益者負担金についてはどうなっているのか、それをお願いします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 接続につきましては、トイレ関係を重点に3年以内とかいっておりますので、単独合併浄化槽でトイレ関係は処理しておりますので、該当はしない部類に入ります。

 3年以内は、トイレ関係の接続なんですね。それで、ホテル・旅館につきましては、トイレにつきましては、単独浄化槽がすべて設置されているということで、それには該当しないということです。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) そうすると、トイレ以外の汚水の場合はどういうことになりますか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 合併浄化槽、一番汚しているのは家庭雑排水とかですね、トイレ以外のものが、水質を相当汚していると言われているんですが、スタートがトイレ関係の接続ということでございましたので、ホテルにつきましても合併浄化槽が入ってて維持管理が適正になされていれば、いい水が流れるということでございますが、トイレ関係はもう相当先に単独浄化槽で接続しておりますので、3年以内のものには該当しないということです。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 3年じゃない場合、それだから今回の場合は、全然今あれですか、20%の接続率、残りの80%については手続は要らないということですか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 失礼しました。訂正をいたします。3年以内に接続ということは生きております。ただ、義務的な部分でございますので、今後指導していきたいというような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 質問の趣旨、指導じゃなくて、どのくらい出ているかって聞いているんです。それともう一つはね、その理由ですね、主な、それから先ほど聞いた受益者負担金についての答弁もない。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 700円の負担金につきましては、ちょっと通告にございませんでしたので、申しわけございません。調べまして報告いたします。



○議長(中村直行君) ここで、暫時休憩いたします。

                            午前11時00分 休憩

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 午前11時25分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 時間の配分を誤りまして、ちょっと足りそうもありませんが、5分延長していただけませんか。



○議長(中村直行君) 時間どおりやります。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) では、先ほどのやつをお願いします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 受益者負担金についてでございますが、完納が29件、分納が3件、未納が4件でございます。

 3年以降の接続についてでございますが、市では延長願い等を出してもらう等と、それと早急に接続ということで働きをかけていくということです。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) 延長期間及びその方針というか、そういうことについてお願いします。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 3年を過ぎますと、延長願いというようなことで処理しているわけでございますが、経済的な理由等がございます場合は、期限的なものはございませんので、その辺の調査等はございますが、一応条例上ではそういう形になっています。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) ほとんど半永久的につながらないところも大分あるというふうに認識しますけれども、そこで方法、その対策なんですが、こういう数字ですから、接続率は低い、入れればそれなりの3,000万、4,000万、5,000万の金が入ってくるということの中で、市としてどういう対策をするか、先ほどの対策ではなまぬるくて全然そんなもの前へ進むはずがない、それだけじゃね実際。

 したがって、私が申し上げたいのは、市がその工事について補助をする、その財源とすれば入湯税のアップをお願いする。お客さんには環境上の問題、環境整備のためのお金ということで依頼する。今現在、泊まりで150円、日帰り50円ですけれども、そういう方向にはいかないものかどうかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 通告にはございませんでしたが、お答えをさせていただきます。

 入湯税の使途につきましては、過日の質問でもお答えしたところでございますが、環境衛生施設とか、それから消防施設、さらには観光振興等に目的として使えるということは御案内のとおりでございます。

 特に今、御提案があった環境衛生の施設の中の部分については、いろいろなところで使えるわけでございますが、例えば便所を水洗式にして、ふん尿等の処理を容易にするための施設としての共同浄化槽、それとかキャンプ場とかスキー場とか公衆便所等の部分、それから共同ごみ焼却炉、その他ごみ焼却炉等々、幾つもの項目がございますが、いずれもですね、共同施設というようなのがですね、前提条件にあるようでございます。

 原則的には、だから個人的に接続率を高めるためにですね、設置するものについての補助施策的な今の御提案みたいなものがですね、可能かどうかっていうのは十分研究しなきゃいけないだろうなと思っていますが、できるかどうかも現段階ではお答えできませんが、今後研究はしてみたいなと思っております。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) いずれにしましても、状況が状況でございますので、ひとつ私はね、ワンクッション入れれば多少逃げ道になるんじゃないかという思いもしているんですけどね、そんなようなことも含めて、2・6・2の皆さん、2の皆さんですから、ひとつ考えていただきたいというふうに思いますけれども。

 それで最後にですね、市長、言わばこれは恥部でございます、千曲市の。このままふたしてほっとくというわけにいかないと思います。したがってですね、これどうやるのがいいのか、これ本当に真剣に考えていただきたいんですが、その辺のところで再度市長にですね、もし何か今すぐだからいい考えはないでしょうけれども、その辺のところを所見をいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 環境対策っていうのは主要な対策であります。なかなか見積もりは困難な部分、個人負担だとかそういう部分がいきますとね、相当の個人には御苦労があるかと思いますけれども、そんなもんで今、総務部長が答えたような形でですね、よりよい方向を目指すために考えてまいりたい。



○議長(中村直行君) 和田重昭議員。

          〔16番 和田重昭君 質問席〕



◆16番(和田重昭君) また続きは後日、後でまたやりたいと思いますが、そのほかのですね、旅館、地域の温泉、あるいは大量排水する企業等の状況について委員会の方でまたお伺いしたいと思いますので、資料の方をよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(中村直行君) 続いて、9番、和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 9番、政和会、和田英幸でございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、1番としまして、債権管理条例制定についてであります。

 世界を揺るがしている米国発の金融危機や円高の進行など、本年度上半期4月から9月の法人関係の税収が大幅に落ち込み、下半期10月から3月に入っても、企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。

 景気の後退が市の財政運営に影響を及ぼし、千曲市では前年同期比で2億1,900万円ほどの減収との発表もございました。また、ここ数カ月の急激な円高に対し、地域の輸出関連製造業者が企業経営を圧迫されております。

 今後、千曲市が財政の安定を進めるためには、安定的に税収を確保し、歳出を減らす努力を継続していくことが基本となりますが、市長は市長就任以来、税収アップのために企業誘致を進めるとの強い意思を示されておりますが、前段で申し上げましたように、昨今の経済情勢からは大変厳しい状況になってきました。

 一方、歳出抑制については、補助金の交付見直しや行財政改革・庁内組織の見直しを進める中で、経費軽減に取り組もうとする姿勢はうかがえますが、依然、大幅な歳出抑制には至っておりません。

 平成19年度決算の数字を見ますと、経常収支比率は平成15年度の80.9%から上昇の一途をたどり、平成19年度では90.4%ということで、財政の硬直化が進んでいます。このことからも財政運営の厳しさが数字から読み取れます。今後、日本のみならず世界的な景気後退の中で、税収の落ち込みが大きくなると市の財政にとってさらに深刻な状況になることは必至です。

 私たち市民が快適な市民生活を享受するには、安定した財源確保が必要であり、厳しい目で事業の見直しを行い、徹底した歳出削減を実行しなければなりません。

 さて、ここでスポットを当てなければならないのが市税・使用料等の滞納、特に長期の滞納についてであります。滞納整理には、滞納者のそれぞれ個人的な事情や問題が数多く存在する中のことで、大変な御苦労があるのだろうと思います。

 このたび、千曲市債権管理条例を制定するに当たり、現状の把握、課題、そして条例が整備されることにより、市民の側からどうなるかという観点で質問をしてまいりたいと思います。

 そこで質問の1点目として、現在、市では市税及び住宅使用料等、それ以外の債権の滞納額がどれくらいあるのかお伺いをいたします。

 2点目として、これまで債権回収に対して市としてどのような取り組みをしてきたのかをお伺いをいたします。

 3点目として、滞納整理が進んでいない理由についてをお伺いをいたします。

 4点目として、債権管理条例を制定することで、市としてどんな効果があるのか、また市民にとってどのようなことが起こるのかをお伺いをいたします。

 5点目として、滞納することにやむを得ない事情や理由を抱えておられる方もあろうかと思いますが、こうした方々にはどのような措置をとるのかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。

 何点か御質問いただきましたが、まず市税及びそれ以外の債権の滞納額につきましてでございますが、7月末現在でございますが、市税で11億6,000万円、それ以外の債権で主なものを申し上げますと、下水道使用料で2,900万円、下水道受益者負担金で1億100万円、住宅新築資金等償還金で9,400万円、市営住宅使用料4,300万円、介護保険料1,400万円、保育料1,200万円などであり、そのほかの債権すべてを含めますと、滞納額の合計では約14億9,000万円となっております。

 次に、債権回収に対するこれまでの取り組みということでございますが、各債権につきましては、それぞれの担当課におきまして関係する条例、規則に基づき債権管理を行っておりますが、未納債権につきましては、電話や臨戸徴収により回収努力を実施してきております。

 特に滞納額の多い市税につきましては、年2回の集中行動月間を設け、税務課職員全員により滞納整理を行うとともに、悪質・大口滞納者へは、財産や収入調査により預貯金など債権差し押さえを中心に滞納整理の強化を図ってまいりました。

 また本年2月から、滞納者差し押さえ物件のインターネット公売を実施してまいりましたが、これまで4回のオークションで1,700万円の落札総額となり、滞納額への返納に充当することができました。

 さらに納税窓口を拡大し、納税者の利便性を図るためコンビニ収納を来年4月からスタートさせたいということで現在準備を進めております。

 滞納整理が進んでいない理由ということで3点目でございますが、最も滞納額の大きな市税につきましては、こうした滞納整理の結果、平成に入って以来、収納率が下降して下がってきてたんですが、それがですねここ3年連続で上昇させることができたというふうに思っております。

 他の債権でございますが、特に私債権、私の債権でございますが、これは自力執行権が今までないためにですね、市税のように滞納処分による強制徴収ができないことが収納率が上がらない理由の一つにもなっているのではないかなというふうに感じております。

 債権管理条例を制定することで、どんな効果があるのかということでございますが、自治体における債権管理の基本法である地方自治法、同施行令の規定は、法的性格の異なる公債権と、私債権を同一の規律のもとに置いていることから、債権管理の方法や時効制度等について、その適用関係が複雑でわかりにくいものになっているということでございます。

 今回、提案している債権管理条例では、それぞれの債権を適性かつ効率的に管理するために、御案内のとおり、債権について市税と公課とその他の債権に分類し、台帳の整備とか不納欠損見込み額の把握、また滞納処分や強制執行のほか、滞納処分の執行停止など諸手続きについて規定しているものでございます。

 今までそれぞれの課で担当する債権ごとに、それぞれの定められた管理方法により管理をしておりましたけれども、今後はこの条例により滞納処分や強制執行の手続き、また履行延期の特約や徴収の停止についてなど、統一的に一律の基準で管理をすることができるようになると思っております。

 また、生活保護などの状態にあるなど、資力の回復が困難な場合等の債権につきましては、債権放棄を可能として事務処理の迅速化、効率化を図っていくこととしております。

 さらに、新たに副市長を本部長とする債権管理対策推進本部を設置して、毎年度、徴収計画に基づいた債権管理の徹底を図ることで、債権回収の強化につなげてまいりたいというふうに思ってます。

 5点目でしたか、最後の質問だと思いますが、滞納することにやむを得ない事情のある方に対する措置ということだったと思いますが、現在、滞納されている方で一括納付が困難な方には、分割による納付をしていただく等の措置を行っておりますが、今後も同様にこうした履行延期等の対応を図るとともに、滞納処分につきましても、生活を著しく困窮させる恐れのある場合などについては、滞納処分の執行を停止するなどの措置も図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。

 今までのこの滞納整理が進まない理由というものが、詳しく説明がなかったと思ったんですけれども、一番はですね、払いたくても払えない事情がある方とか、一括では無理だからということで分納もやむを得ないと、こういう措置の中で、できるだけ支払いに可能な環境を市の方でも準備しているというようなことでございますけれども。それでも払えない、そうしたことに対して今後、強制的にですね、差し押さえとか、あるいは訴訟、裁判に持っていくというようなことまでを規定している条例案になっているわけでありますけれども、結果として、そうした条例を兼ね備えててもですね、実際、どういう取り立てをするかということについては、最終的な手段としてはやはり生存権とかですね、基本的なそういった、この市に住んでいるという市民ということですから、それが条例があるからどこまでそれができるのかというのは今後問題になるかと思います。

 一般質問の初日にも、田沢佑一議員から債権管理条例制定についての質問の中で、条例を制定する以前の問題としてですね、市がどのようにそういった市民と向き合っていくのかという、そういうことが非常に重要になるというふうに指摘がありましたので、今後そうしたですね、一律に条例があるからといって厳しく取り立てる。これは財政が厳しい折ですから、やはり滞納整理を厳しくする。これは当たり前の話であります。市長のお話の中にも、公平性の原則ということでですね、市民一律、やはり納めるものは納めなければならないという義務、これを進めるためには必要な措置だとは思いますが、その辺もう一度ですね、滞納整理あるいは強制執行に持っていくまでの間、一体どのような手だてをするのか、あるいは市の当局の滞納整理における努力について、もう一度ですね、そういった強制力を働かせる前の努力、こういったものについての御見解をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 債権管理のイメージ的なことをちょっと申し上げますと、今度の債権条例に基づいてですね、当然、市税、公課、その他の債権と分けますけれども、市税と公課については、もともと自力執行権があるわけですから、従来も相当の滞納処分等にしてきたわけですが、私の債権についてそういったことがなかったというようなことで、今回それも含めて条例提案をしているわけでございますが、その中でですね、当然、徴収努力をしていかなくてはならないということで、条例の中では徴収計画を策定して、これに基づいて徴収努力をしていくんだよということが規定しております。

 そして、その後督促でございますが、納期限計画後20日以内に督促をするということで、そういった中でですね、一つとしては、法人である債務者が事業等を休止して、債務者の所属が不明となったというようなときにはですね、徴収停止をかけていくというようなこと。

 さらには債権者が、先ほども申し上げましたけれども、無資力で債権を一時的に履行することが困難等の場合には履行延期をしていくんだと。さらにその履行延期したものがですね、10年経過した後にですね、さらに同じような状況であるということになれば、そのときに初めて、先ほども申し上げましたが、債権管理対策推進本部という庁内組織、副市長がトップとしたものがありますから、そこで債権免除といいますか、そういった方向とか、そういうものも定めていくということで、何でもかんでもですね、厳しく徴収していくということではございませんので、その辺についてただ、今まで当然義務として果たしていただかなければならないものについてですね、事務的に整理をさせていただいて、厳正かつ適正な債権管理をしていきたいということでございます。

 当然、それが今度の条例の全体的な流れでございますが、その前にすることがあるのではないかということでございますが、それについてはですね、当然、これも過日の答弁で申し上げておりますけれども、市の方とすればですね、当然、行政改革を徹底していくということが1点。

 もう一つはですね、いわゆる市長が市政方針で申し上げているように、自主財源の涵養策ということで産業振興を図っていくというようなことに、重点に力を注いでいかなければならないのだろうなというふうに感じております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございました。

 十分ですね、その辺を御検討いただく中で、適切な運用をしていただきたいというふうに思うわけですが、最後にというか、もう一つですね、お伺いしたいことは、千曲市まちづくり基本条例との関係ということでですね。今ほど、多々質問させていただきましたけれども、大変これ市民生活に直結した事柄を規定されている条例かと思います。

 こういったことにつきまして新たにですね、制定される折には、市民の参加による指針基本策定等そういったことをするというようなことが、まちづくり基本条例にあるわけですが、このことについては市民への周知、あるいは市民に対する広報活動等も含めてですね、どのようにこれを周知していくのか、その辺の手続的なところにつきましてもお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。

 まちづくり基本条例に基づく説明責任ということでございますが、今提案している条例でございますが、市の債権については関係法令により改めて整理をさせていただいたということで、事務手続を明確化したということでございます。したがいまして、市民に新たな負担は求めている条例ではないということが1点。

 それから、まちづくり基本条例の中で、義務を課し権利を制限する条例については、事前にですね、市民の参加を得て説明責任を果たしていきなさいということになっておりますが、それの条例を運用するためにパブリックコメント要綱みたいなものも制定してございますが、その中では、市税等の金銭の徴収に関する事項は、財政基盤に直接かかわる事項であることから、このパブリックコメントの対象外としているところでございます。

 そういったことですから、このまちづくり基本条例に基づく事前の説明とか説明責任は生じないというふうに認識はしておりますけれども、しかし今、御意見にもありましたとおり、この市の債権管理条例はですね、市民に直結した条例でございますので、議決をいただいた後にですね、十分、市報とかホームページとか機会あるたびに、わかりやすい資料として説明をしていきたいなというふうに感じております。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 次の質問に入ります。

 2番目としまして、公共工事の入札制度及び検査体制についてでございます。本年度から公共工事の入札制度に一般競争入札の試行が一部始まりました。これまで公共工事については、状況に応じてそれぞれ担当部局によって随意契約、指名競争入札、一般競争入札といった方法で公共工事が発注されております。

 工事現場には、元請業者名が入った安全を促す注意看板や工事用設備が並んでおりますが、下請け業者と思われる市外業者の業者名の入った車両や機材、または、その業者名の入ったヘルメットや作業服を着用して工事に当たっている状況を目にします。

 元請業者の主任技術者または監理技術者が、現場に常駐しているのかどうか。しかるべき下請け業者が施行をしているのかどうか。工事現場を見ていると疑問に感じることがあります。

 最近は、工事の落札価格が低価格に推移し、中小の下請け業者は元請業者に価格でたたかれるケースが多く、それでも請けてやらなければ次につながらないという状況では、工事の質に影響が出ないか心配になります。

 そこで1点目として、現行入札制度はそれぞれどんな内容の制度でどんな仕組みなのか。また、それぞれの制度の長所・短所をお伺いいたします。

 2点目として、現在試行している一般競争入札制度は、どのような経緯で何を目的として導入しているのかお伺いをいたします。

 3点目として、試行前と試行後の落札率や地元業者の落札割合の推移について、建築及び土木工事関係についてお伺いをいたします。

 4点目として、落札業者はどのような義務があり、それに対して審査はどのようなマニュアルに基づいて行っているのかお伺いをいたします。

 5点目として、工事途中の施行管理や完成後の検査体制は、どのように行っているのか、その内容についてお伺いをいたします。

 6点目として、これまで公共工事において低価格入札が続いてきました。また本年度から、一般競争入札が導入試行されておりますが、最近において工事の質に影響は出ていないかどうか。

 例えば、下水道工事や土木工事ならば、マンホール周辺の陥没はないか。管路や排水路の勾配に問題はないか。ちゃんと流れているかどうかということです。建築工事ならば、壁や舗装にひびが入っていないかどうか。設計どおりに工事が終了しているかどうか。新築1年以内に補修工事をやったことはあるかどうか、などお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 御質問の1点目から3点目につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 1点目の現行入札制度、どんな内容かと、さらに制度の長所・短所についてでございますけれども、現行の入札制度は、地方自治法の規定に基づきまして、随意契約、指名競争入札、一般競争入札により、目的・用途別に運用をしております。予定価格が130万円以下の案件につきましては、随意契約が制度上認められておりますが、当市では原則50万円以上を対象に競争入札を実施しております。

 金額以外では、災害時等、緊急を要するとき、さらには競争入札に付すことが不利と認められる場合などが随意契約の対象となっております。

 指名競争入札につきましては、当市では、この3月まで随意契約以外の案件について指名競争入札制度により運用をしてまいりました。

 一般競争入札は、入札までの日数などが指名競争入札と比べ、参加資格・配置技術者の確認などを要しますので、これらの作業があるということで若干時間が必要ということで、この辺は短所というふうに考えております。

 反面、透明性や競争性などが確保できるということが長所であるというふうに思っております。

 このほか、一般競争入札を導入した場合の長所といたしましては、一般的には、広範な参加機会が確保されること、競争性・透明性・公平性・経済性が高まること、談合防止に一定の効果が期待できることなどが挙げられます。

 また、短所といたしましては、施工能力の劣る者や不誠実な者を排除することが困難となる場合があること、過当競争により品質低下を招く恐れがあること、それから災害時の協力関係や除雪業務、さらには山間地域の小規模な工事など、これ非常に非効率なわけでございますが、これらの工事に影響が出るのではないかと、こんなことが懸念されるということでございます。

 2点目の現在試行している一般競争入札制度は、どのような経緯で何を目的に導入しているのかということでございますけれども、経緯につきましては、国・県等の強い指導もございまして、随意契約、指名競争入札から一般競争入札を導入する自治体がふえているということでですね、昨年来、建設業界の皆様にもお集まりいただきまして、意見交換会や説明会を開催するなどして準備を進めてきたところでございます。

 また目的でありますが、入札に対する透明性や平等性、競争性を確保する目的ということで、土木工事と建築工事の一部に一般競争入札を導入し、その試行を行ったというところでございます。

 なお、本年12月には、試行結果を踏まえまして見直しを行ったわけでございますが、その内容につきましては、宮入高雄議員の御質問にもお答えしましたとおり、一つとして、すべての土木工事と建設工事については、簡易型、これは1,000万円未満を対象ということでございます。それから、事後審査型、これは1,000万円から1億5,000万円未満の工事を対象。条件付き、これは1億5,000万円以上を対象にしております、の一般競争入札を導入したところでございます。

 2点目といたしましては、地元の仕事は地元の業者が施工することが効率的という考え方から、比較的金額の少ない1,000万円未満の土木・建設工事につきましては、地区割りを導入したということでございます。

 それから3点目は、管工事・舗装工事・電気工事など、その他の業種につきましても、1,000万円を超えるすべての工事につきまして一般競争入札を導入したということでございます。

 これら3点が主な見直しの内容でございますけれども、今後も試行を継続する中で、建設業界の皆様の御意見をいただきながら、入札制度のさらなる改善・改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目の、試行前と試行後の落札率や地元業者の落札割合の推移についてということでございますけれども、現在の制度で移行して、建設工事で落札率が前年と比べまして約2.8%上昇しております。これは、簡易型といろいろ入札の制度がございますけれども、総体的に2.8%上昇ということでございます。

 要因といたしましては、前年度まで低入札価格の調査制度、これを適用しておりましたけれども、本年度から、原則としてすべての工事について最低制限価格を設定したということが落札率の上昇につながったというふうに考えております。

 なお、地元業者の落札割合の推移でございますけれども、当市の一般競争入札の試行ではですね、すべての土木・建築工事につきまして、参加要件を市内に本社・本店を有するということにしております。したがいまして、地元業者の落札割合の推移は試行前と変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 4点目から6点目の御質問に対しまして、私の方から御答弁申し上げます。

 落札業者はどのような義務があり、それに対して審査はどのようなマニュアルに基づいて行っているかについてでございますが、審査は、長野県建設部が定めた土木工事現場必携マニュアルで行っています。

 具体的には、落札した業者は、落札決定後5日以内に契約の締結をします。建設工事請負契約書の定めにより、現場代理人及び主任技術者等の通知、工事工程表、下請負人の通知、施工体制台帳、施工体系図の提出、工事カルテ、着手届け、施工計画書などの提出義務があり審査をしております。

 例えば現場代理人の場合、請け負った工事の代理人になりうる資格を持っているのか、工事の経験はあるのか、代理人本人の経歴書の提出をしていただきます。

 また下請負人と施工体制台帳に関連しますが、必要事項が書き込まれているのか、施工に必要な許可業種なのか、許可番号等の審査であります。

 5点目の、工事途中での施工管理や完成後の検査体制はどのように行っているのかについてでございますが、施工管理については、長野県建設部が定めた土木工事現場必携に基づき行っております。

 工事途中の施工管理については、工事を実施する前に、施工計画書を監督員と代理人で十分に協議し作成いたします。

 施工計画書は、工事の目的とする構造物を設計図書に基づいて、所定の工事期間内に最小の費用かつ安全に施工する条件と方法を生み出す協議です。

 工事進行の各段階において、計画どおり行われているかを対比し検討し、必要な是正処置を適正にとれるように、また土木工事は、その性格上、工事後では目視できない部分があるので、施工途中において、市の規定する品質、精度を保証するため施工管理を行うことの内容です。

 また監督員は、提出された施工計画書に基づいた工程で工事を進められているかどうか、あるいは要求された品質や形状のものができているかを精査し、仮に、工程の遅れや粗悪な品質、形状の外れたものがある場合は、その場で原因の追究及び手直し等による改善指導をしております。

 次に、検査体制と内容についてでありますが、市では土木技師、建築技師の技術職を中心に検査班を組織し実施しております。現在、工事検査班は班長、次長、主任及び検査員の総勢26名編成で、竣工検査伺いにより、検査員1名、検査補助員1名を指名し、実施しております。

 19年度は、建設工事と建設工事関係の委託業務を含め、184件の竣工検査を行いました。検査員は県主催の研修会等を受講し、研究に努め厳正な検査を行っております。

 6点目の、工事の質に影響は出ていないかについてでございます。工事の品質確保が保たれるよう品質管理、出来高管理については、長野県土木工事施工管理基準に基づいた施工管理と検査を実施しております。

 測定した各実測値は、すべて規格値を満足していなければ竣工検査に合格となりません。御指摘のマンホールの周辺の陥没、排水路の勾配の問題、建築工事の壁のひび等についてでありますが、竣工検査前には社内検査、事前検査をして臨んでおりますので、補修工事をした箇所はありません。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございます。

 再質問1点お願いしたいと思います。住民基本台帳法並びに戸籍法の改正等についてですね、例えば、市民課で住民票をとるときなど今、本人確認ということで厳しくしております。

 私も仕事上、そういった窓口へ行って仕事することがあるんですが、知らない人があるかもしれませんが、一応、身分証明書を出して、私、和田英幸ですよということを確認されるわけですよね。そういうことを厳正に一方でしているわけであります。市民も、それと同じように厳正に本人確認をされるわけであります。

 それと同じようにですね、公共工事の検査のときにもですね、ちゃんとそれが書類上しかるべき方が工事に当たっているかどうか、そういった本人確認ということはしっかりとですね、市の責任を持って検査体制、チェックをしていただくことが、これは健全な工事あるいは健全な入札制度を保つためにも必要なことだと思いますので、その検査体制ということについては今後も厳しく当たっていただきたいということで、その検査班がですね、26人体制ということが、これが多いのか少ないのか、少なければもっと充実して、こういった部門にですね、技術者を配置することは全体の組織見直しの中でもしっかりやるべきだというふうに思います。

 また、予算の範囲内でですね、最もすぐれた工事をしてもらう費用対効果の問題ですが、また質や量的にですね、同等のものならば最も安いものを調達する。これは市の姿勢として重要な必須条件だというふうに思います。こういうようなことをもって、しっかりとした品質管理に努めていただきたいということを思いますが、その辺についてもう一度御確認をさせていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 検査体制の全体的な体制強化ということでございますが、先ほど建設部長の方から御答弁申し上げましたように、土木に関する技術者については26人いますか、結構多いんでございますけれども、建築部門にかかわるですね、技術者が少ないというようなことで、そういった強化も図っていきたいということで考えておりますが、いずれにいたしましても、全体的な職員数を削減していくという方向の中で、どのくらいそういった検査体制にかかわる専門の職員を強化できるかということについては、今の御意見も踏まえてですね、十分今後研究して体制強化が図れるような方向で検討していきたいと思っております。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 費用対効果につきましては御指摘のとおりでございますので、今後、一層励んでまいりたいと思っております。

 契約課の方へ出てくる書類、現場代理人とかそういう書類がコピーとかそういう問題があるということだと思いますが、一応、市の技術屋関係は大体顔も知っておりますので、その辺は契約課の方と連絡をとりながら間違いのないように対応してまいりたいということを思っております。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

                              午後0時8分 休憩

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 午後1時10分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、9番、和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) それでは、三つ目の循環バスの運行についてを質問させていただきます。

 税収が伸びず、財政が逼迫している現在の市の状況と景気の悪化により経済が縮小し、農業・工業・商業・サービス業等、民間事業者にとっては、売り上げが伸びず大変厳しい経済状況になりました。

 大胆な歳出削減をしなければならない自治体が、循環バスの運行について、福祉事業という感覚で一般財源から年間約6,900万円の予算を投入しながら赤字事業を継続し、一方では、競合するタクシー業界等の民間事業者の経営を圧迫している状況は何かおかしいのではないかと素朴な疑問を持たざるを得ません。

 平成18年度の数字で、1日平均480人で年間述べ17万5,000人が利用しているとのデータがありますが、これから算出すると、利用者から500円の運賃をいただくと収支バランスがとれるということになります。このことについては、3月定例会に一般質問をした折に回答していただきました。しかし、どういう調査データをもとに運行状況を分析し、運賃や路線の見直しをするのかが重要となります。

 循環バスだけでなく、福祉事業の一環として行われている白鳥園憩いの家事業もしかりです。赤字分の補てんとして、一般財源から年間約6,000万円を投入して、無料入浴券を配布しておりますが、一方では、戸倉上山田温泉の旅館やホテル等民間事業者と競合しているという状況があります。これも同じことかと思います。

 さて、話は循環バスに戻りますが、どうしても交通手段が確保できない地域については、バスを小型化し残すことも必要でしょうし、市内の骨格となる路線についても、利用状況を分析して路線や便数を考えることも必要でしょう。

 問題は、今ある路線は手厚すぎるということです。極端な言い方をしますと、できれば自宅の玄開先までバスを通してほしいという発想が先行し、ともすれば市民の言うことを聞きすぎているのではないでしょうか。

 循環バスは目的地へは直行しません。ゆらり揺られて、ぐるりと回ってようやく街中に行きます。例えば、急いで病院へ行きたい患者さんは、ぐあいの悪い状況で循環バスに乗るのでしょうか。実際はタクシーで直行するか、家族に送迎してもらうことが多いのではないでしょうか。場合によっては、付き合いのある御近所の方や親戚に送迎してもらうとかの場合もあろうかと思います。したがって、どうしても交通手段がない方、山間地の交通不便な方には、一定の制限や条件を設けて、タクシーの割引券を配布したらどうかという考えも出てきます。

 そこで、地方自治体は民間と競合する事業には参入しない方がいいのではないかという観点から、まず1点目として、千曲市が循環バスの運行を主体的に行わなければならない理由をお聞きし、運行することが適当かどうか。他に方法はないのかお考えをお聞きいたします。

 2点目として、このたび路線の見直しを行うということですが、どのような意見をもとに路線の見直しを行うのかお伺いをいたします。

 3点目として、利用者数のデータはどのような方法、手法ですが、で集計しているのか。調査の具体的な方法についてお伺いをいたします。

 4点目として、千曲市地域公共交通会議の委員にはどのような方が入っているのか。また、循環バスについて委員からどのような御意見が出されているのか。委員の中で建設的な活発な意見交換がされているのかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) お答えいたします。

 1点目の、バスの運行を地方自治体が行うのが適当かどうかということでございますけれども、最近、県内各地で赤字のため路線バスからの運行業者の撤退が相次いでおりまして、交通弱者の交通手段の確保が大きな問題となっております。

 公共交通としてのバスは、高齢者や児童・生徒など交通弱者の交通手段のほかに、公共施設の利用促進など、環境負荷の少ない公共交通として、ますます重要となってきております。また、この傾向は今後ますます強くなるものというふうに予想をしております。

 このため多くの自治体が運行業者に委託し、コミュニティーバスなどを運行しておりますが、千曲市の循環バスも、市民の多くの皆様からの請願や議会の強い提言に基づきまして、平成2年から6年にかけまして、廃止された民間の乗り合いバス路線にかわるものとして、福祉バスなどを統合して発足したものであります。現在、3業者に業務委託し、運行経費から運賃収入を差し引いた不足額を市費で補てんしております。

 全国には、民間路線バスが撤退した後、NPO法人や商工会、地域の団体などがバス運行を行っているところもありますけれども、市がそこまで運営を行う必要があるのかという御指摘でございますが、現状ではこれにかわる手段がないというようなことで、市が実施主体となって運行している状況でございます。

 県下の状況を見ましてもですね、民間バスが撤退している状況の中では、やはり自治体が公共交通に責任を持つということは、大変重要な施策ではないかというふうに考えております。もちろん、将来、業務委託方式から一層効率的な指定管理者制度や運行を行えるような団体があるのであれば、そちらに移行してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 なお、バスの運行には多額の市費の補てんが必要となることから、市民や運行業者など各方面の御意見をお聞きしながら、より便利で効率的な運行ができるよう、引き続き改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、どのような意見をもとに見直しを行ったのかということでございますが、今回の循環バスの見直しにつきましては、千曲駅が開業するということで、これに伴いまして新駅と市の西部方面とを結ぶ新規路線が、国土交通省の地域公共交通再生総合事業に採択をされまして、駅舎の建設費のほか、バスの購入経費や時刻表見直しなどに2分の1の補助が認められたということでございます。これにあわせまして、既存路線のすべてについて見直しを行うということにしたものでございます。

 見直しに当たりましてはですね、先ほど、手厚すぎるのではないかという御意見をいただきましたけれども、市民満足度調査での意見、それから運行業者や地域公共交通会議での意見聴取、また地区ごとに区長さんへの説明及び意見聴取を行いました。また新聞等の報道を受けまして、利用者の皆様からも直接さまざまな御意見をいただきましたので、これらも含め検討を重ね、運行路線とバス停留所の見直し案を再び地域公共交通会議にて御審議をいただいたものでございます。

 3点目の、データはどのような方法でとったのかということでございますけれども、利用者数など基礎的なデータは、9路線72便について、それぞれの運行便ごとに日々の乗車人員を毎月、運行業者から報告を求めております。

 乗車率が低い便につきましては、その原因などを分析し直し、一つの指標といたしました。その他、業者にお願いをいたしまして、乗降数の少ないバス停の利用状況調査を行ったほか、列車との連携を図るために列車時刻ごとの駅乗車人員数や、バス停と歯科医院を含めた51の医療施設があるわけでございますけれども、これらの距離の測定などについても調査を行ったところでございます。

 また地元からの利用要望の多い公共施設、例えば医療機関ということでございますけれども、区長さんが利用者にアンケートを行いまして、何人ぐらい医院の方へ通院しているのかというようなアンケートも行いまして、その結果をお寄せいただいたということもございます。これらのデータをもとに、第一段といたしまして、運行路線及びバス停の見直しを行ったものであります。

 この結果につきましては、御答弁申し上げましたとおり、各方面に説明をいたしまして御了解いただいたところでございます。

 今後、JR及びしなの鉄道の列車ダイヤ改正が3月中旬ころ予定されておりますので、各駅の乗降時刻にあわせまして循環バスの運行ダイヤを編成いたしまして、列車の乗り継ぎなど利用しやすい公共交通となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、千曲市地域公共交通会議の委員の構成と意見の内容ということでございますけれども、千曲市地域公共交通会議は、道路運送法第9条第4項及び地域公共交通活性化及び再生法第6条第1項に基づきまして設置された機関でございまして、構成員は、住民・利用者代表が5名、鉄道・バス・タクシー業者代表が7名、警察・道路管理者等行政関係4名の合計16名で構成されております。

 会議は、本年度3回公開で開催をいたしました。主な内容でございますけれども、当会議が事業主体となっております千曲駅舎の建設や、循環バスの見直しについて御協議をいただいたということでございますが、循環バスにつきましては、バスの利便性の重要性、それからタクシー業の現状、乗車マナーや安全運行などについて建設的な意見をいただいたというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) ありがとうございます。

 利用者のデータについての部分なんですけれども、今のお話でいきますとですね、運行業者である運転手さんに、その状況等を御報告いただきながら、それを調査結果として路線の見直しに役立てているという、そういうことをお話ありましたけれども、市としてですね、市企画課として主体的に調査をしているのではないということであります。それはいろいろな都合によって、効率的に御業者に調査を依頼すればいいのかもしれませんが、それはやはり企画課がですね、主体となってしっかり詳細なデータ分析をすることが必要ではないかなというふうに思います。

 例えば、1便の平均乗車数という数字を出していただくに当たってもですね、1区間、どこの区間を何人乗ったかっていう、そういう詳細なデータはまだ出てないわけです。1便当たり、総数で何人乗ったかっていう、そういう数字ですので、例えば一番最初の出発点から1区間だけ10人乗ったって1便の乗車率10人ということなんですよね。ほかは後、みんなおりちゃって、ずっと後の区間だれも乗ってなくたって、空で動いていたって10人は10人。それはどこの区間が何人乗っているとかいうところまで詳細にですね、あるいはどこの便が利用率がいいのかというところまで、具体的な詳細なデータをもとに路線の見直しをすべきではないかというふうに思うわけであります。この辺についていかがかお聞きしたい。

 それからですね、千曲市地域公共交通会議の関係でありますけれども、3月定例会におきましても、運行について、私、一般質問させていただきましたが、その折に、総務部長からの、当時済みません企画部長は西澤企画部長だったんですが、そのときにお答えとしましてね、路線の削減については、先ほどの利用実態を見ながら、先ほど申し上げました市の地域公共交通会議にもお諮りしながら、見直しが必要なものについては見直しをしていくと、それから今後さらに経費の圧縮に向けて、いろんな形の中で検討してまいりたいと思っておりますというような、そういう回答があるわけです。

 地域交通会議に諮ってですね、いろんな検討をしてもらうのもいいんですが、そのメンバーの中にバス運行事業者、業者が何人か今入っているというふうにお答えがありました。そのメンバーが入っている会議の中でですね、これ将来的に削減していきましょうとか廃止しましょうとか、そういった意見は出ないんじゃないかというふうに思うんですね。

 地元の区長さんとか、あるいは利用者のお話を聞いて、いろいろ見直しをしてもですね、充実させる方にしか話はいかないと思います、基本的には。

 ですから、それはそれで運行の見直しについてはよろしいんですが、市全体としてですね、経費を抑制していくという観点から、循環バスについてどう考えるのかというのは、この会議では向かないんじゃないかというふうに思います。どちらかいうとですね、行政改革に対する審議会とか、そういった話の場で検討していかなきゃいけない事案じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その2点について再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 1点目の市として主体的に調査を実施していないではないかということでございますけれども、本来でしたらね、鉄道のOD表みたいな関係の中で数字を分析しながら、路線の経路等を選定するのが一番理想的ではないかというふうに考えておりますけれども、今回そのような時間もなかったというようなことでですね、運行業者の方からの御提案を参考にさせていただいたという結果でございます。

 ただ、これもですね、1本の線で循環しているもんですから、1カ所の停留所が少ないからといいましてですね、その部分をカットするわけにはいかないということでございまして、なかなか難しい面もあるわけでございますけれども、毎年見直しを行っておりますので、今後、議員さんの御提案等につきましては十分注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の地域公共交通会議の設置の関係でございますけれども、この会議の設置目的でございますけれども、これは地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議していただくというふうに決められております。

 構成員の中にですね、当然、バス運行業者の代表の方、さらにはバス運行業者の運転者の代表の方、これらが入っておりまして協議をしていただいているわけでございますけれども、今までの議論を重ねる中ではですね、業者の利益ということにとらわれることなく大局的な立場といいますか、そういう大所高所からですね、いろいろ路線の見直し、それからバス停の見直し等について建設的な御意見をいただいたというふうに考えております。

 また行政評価、行革の関係との絡みということでございますけれども、現在実施しております行政評価の中にも当然これ、項目を入れましてですね、毎年、費用対効果等を踏まえまして調査を行っているところでございますけれども、今後も引き続き、これらについては行政評価の対象ということで見守ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) それでは次の質問にまいります。

 4番目としまして、中心市街地活性化についてであります。まず初めに、千曲市は中心市街地活性化についてどのような構想があるのか。どういうコンセプトを持ってまちづくりを考えているのかをお伺いをいたします。

 平成13年に中心市街地活性化法に基づき、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間として、当時、更埴市中心市街地商業等活性化基本計画を作成しました。したがって本年度は8年目となります。

 そこで2点目として、この間、基本計画の実施について進捗状況はどうなのか。どんな事業が進められてきたのかお伺いをいたします。

 3点目として、まちづくりに対して国や県ではどのような補助金があるのか。市は補助金を利用してまちづくりを積極的に行う考えがあるのかお伺いをいたします。

 4点目として、中心市街地の衰退・疲弊は、都市の衰退・疲弊につながります。

 長野市はこの10年間、善光寺参道となる中央通り周辺や松代周辺において、中心市街地活性化事業を行い、ある程度の成果が出てきました。

 一方、上田市の中心市街地である海野町の商店街においては、街路は整備したけれども、シャッター通りになってしまい衰退化を感じ始めております。

 地域によって人の流れが大きく変わり、どの都市も中心部の空洞化が進んでいます。手をつけなければ、どんどん衰退の一途をたどるだけです。千曲市において中心市街地活性化事業をどのようにとらえ、事業の優先度を上げる考えはないのかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) お答えいたします。

 初めに、中心市街地活性化についての構想につきましては、本年3月千曲市産業振興審議会の答申を受け、4月にまとめられた千曲市産業振興ビジョンにおいて、「魅力的な店舗の集積と身近な購買環境がある楽しく買い物ができるまち・住みたいまちを、ともにつくる」を商業振興の目指すべき目標と定めております。

 その重点施策として、買い物をしたいまちをつくるとし、消費者・生活者が求める豊かな商業環境を実現することを目指し、住民が事業者と協力し、地域の商業活動をともにつくることのできる新しい仕組みを創出することを基本とし、商店街への新規出店や人材の育成、組合活動の促進など、商店街活動の活性化を図り、魅力のある商店街を再生することとしております。

 次に2点目ですが、中心市街地活性化基本計画の実施についての進捗状況でありますが、平成13年に旧更埴市のときに計画を策定しましたが、計画に沿った実効ある事業展開をする状況には至りませんでした。

 このような状況のもとで、いわゆるまちづくり三法が平成18年に改正され、中心市街地の活性化を図るには、改めて市町村が中心となって新たな基本計画を策定することとなりました。

 この計画策定のために、市では、平成19年度に経済産業省の支援・助言事業に応募いたしまして、関係団体や市民の皆さんと勉強会やワークショップを開催し、たくさんの貴重な御意見等をいただいてまいりました。

 また、商工会議所で取り組んでいただいております中心市街地商業活性化推進事業、合意形成事業ですけれども、も参考にさせていただき、商業の活性化、にぎわいの復活を生み出すような施策等について取り組んでまいりました。

 また3点目ですが、まちづくりに対する国や県の補助金につきましては、中心市街地活性化基本計画を策定した地域へは重点的に配分されることになっておりますが、市としましては、それ以外の地域にも支援がありますことから、今後の協議の中で商工団体等の皆様と検討してまいりたいと考えております。

 4点目ですが、現在、屋代駅前通り商店街におきましては、地元の皆様が主体となり、中心市街地再生支援事業、県の新しい事業ですけれども、の検討をいただいておりますが、事業の優先度につきましては、まず、地元の皆様のやる気が一番大事ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 市民の皆様がお買い物をしたくなるようなまち、商店街、こういったことを目指して、中心市街地あるいは商店街の整備を進めるんだということが大きな目標としてあるわけですが、それがですね現在、計画に沿って進捗されているかどうかっていうところが一番重要なところでありまして、県道の拡幅等に当たり、周辺にですね、建物があったところが壊され空き地になっていく、そういう風景を目の当たりにしますと、じゃあ、それに対してどのような手だてをその後、講じられるのかということが切実に感じられるわけであります。

 千曲市全体として、その中心市街地活性化法の中でですね、基本計画というものを策定し、国では、それに対して認定申請という手続を行いながら、重点的に予算配分をするという仕組みもあるわけです。また、まちづくり交付金という国交省の補助金もありまして、こういった資金を活用することによって、都市の再生を図ることができる環境にあるわけです。

 そういった状況にある中でですね、今、千曲市が中心市街地活性化法の基本計画をもう一度つくり直すという段階にあると思うんですけれども、その辺についてですね、こうした国が都市の再生を掲げて用意している補助金を利用して、それを使って千曲市の顔となるまちづくり、それをやるには、もうすぐにでも手をつけていかなければならない、そういう状況にあると思います。

 確かに、いろいろですね、今やらなければならない市の政策は山積していることはわかっているんですが、じゃあそれが終わったときに手をつけるのか、今からでも少なくとも計画をして着実に進めるという、そういうことがなければ、いつまでたっても中心市街地の活性化何てことはできないと思います。

 地元の人のやる気次第だ何てことは、これは更埴市の時代からいつも答弁でそういうことを言われているんですが、市がやはり主体的になって、そのことを考えていかないと、なかなか進まないのではないかというふうに思いますが、今申し上げましたようなことについて、どのようにお考えなのか今後どうするのか、もう一度その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 中心市街地基本計画をつくり直すという点でありますけれども、これは政府でつくっております中心市街地活性化本部、このところにつきましては先ほど申し上げました旧更埴市で取り組んだ計画等につきましては、日本全国おしなべてということですけれども、計画はコンサルタントに丸投げされたり、つくりっぱなしで関連事業の効果が十分に検証してこなかったという反省が、活性化本部の中でもされていて、このことを基本にしながら、まず新たにつくる場合においては十分に地域とも連携し、手間をかけて十分に練った計画を策定してほしいという要望等が出されております。

 これを踏まえて、このまま何もしないでいるのかという御意見ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、関係団体、特に商工団体等と連携をとりながら、できる限りの施策には応募をしながらやっているということで、先ほども申し上げましたが、新たな政策として立てられました中心市街地再生支援事業にも応募いたしましたし、それぞれ商工団体、商工会議所、商工会等でも中心市街地活性化のための事業は展開しておりますので、それらを参考にしながら、また計画を策定する際には、実効ある計画が立てられるようにしていきたいと。それをもとに、また産業振興ビジョンに沿った計画をもとに中心市街地活性化に向けて努力してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(中村直行君) 和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 質問席〕



◆9番(和田英幸君) 努力している姿勢というのは、非常にお言葉の中から感じられるんですけれども、具体的にそれがですね、計画として実行されるまでは、それが本当に進むのかということはとても感じられないということで、これはもう前から、やはりお金のかかることですからね、なかなか実行に踏み切れないというのはわかるんですけれども。

 例えば、まちづくり交付金についての目的をお話しますと、やはりこれは都市の再生を効率的に推進するということで、都市再生整備計画に基づき交付金が交付されるという、そういうものであります。これを自主的にですね、市町村が地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりのために計画するんだと、そのことに対して交付するというそういうものでございます。

 ぜひともですね、早い段階で計画策定に漕ぎつけ、そして実施できるようお願いを申し上げまして、御答弁はよろしいですので要望として上げておきますので速やかな実施をお願いいたします。

 以上で質問は終わります。



○議長(中村直行君) 続いて、5番、林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) それでは、引き続きお願いいたします。政和会、5番、林 愛一郎でございます。

 私、今回、質問は1点、バイオマス利活用事業についてということで、これ実は福祉環境の委員会の方でも、もう都合3回ですかね9月議会以降、委員会でも議論している内容でございまして、議員各位におかれましては周知のことと思います。

 ただ、今回、一般質問でも多くの質問が出ているようにですね、いろいろと疑問点の多い内容でございますので、市民の注視のあるこの一般質問の場で、わからないところ、この辺はどうなんだろうと思うところは明らかにしながらですね、この事業について考えてみたいと、そういうことで質問させていただきます。

 御存じのとおり、これバイオマス利活用事業というとちょっと内容がぼけてしまうんですが、この中でも特にですね、バイオマスいろいろありますけれども、生ごみですね、家庭から排出される生ごみ、こちらの方の堆肥化の事業、これが現在、問題になっているわけでございます。

 以前といいますか、もう最近ですけれども、中区においての生ごみの堆肥化施設、これは市で計画して建設しようということで取り組んでまいりましたが、残念ながらといいますか我々議会でも、これもやはり福祉環境の委員会で、本当に大分長い期間、何回も何回も調査に調査を重ね、議論に議論を重ねて、あの中区地籍での生ごみの堆肥化施設につきましては、中区住民及び新田区の白紙撤回を求める陳情により、それを採択したことによってですね、市長もこの計画を一たん保留にしたと。この発表があったのは19年、去年の12月、ちょうど1年前ですね、中区を候補地とする生ごみ堆肥化施設の建設計画を一たん保留し、民間資金の活用などを総合的に研究するということで、一たん保留にしたわけでございます。

 この後の動き、私もですね、十分に注視していればよかったんですが、この間、田沢議員が御質問いただいたようにですね、匿名の手紙によりプロポーザル、公募ですね、民間事業者の公募が行われ、そしてさらにバイオマスタウン構想、その利活用事業の大もとになる構想を変更してですね、市の直接事業から民間業者による生ごみの堆肥化施設事業、運営事業へと変更して、もう既にその時点では動き始めていたと。これが20年の6月の16日から募集を始めて、8月の15日までということで公募を既に行っていたと。

 我々議会に、このお話があったのは、実は20年の6月の議会のときに、ことしのですね、近藤市長の所信の中で、民間事業者の活用も含めた新たな仕組みを取り入れるために、バイオマスタウン構想を見直しますという一文はあるんですよ。あるんですけれども、実際にこれを動き出すのは先の話だろうと思っていたところ、この同月からです、20年の6月、その16日からもう既に業者の公募に入っているということで、慌ただしく進んでいるなというのが実態なんですね。

 今までの、これ我々も一生懸命研究してきた立場でですね、いろいろと疑義があるわけです、この事業そのもの。あるいは、その匿名の内容、手紙の内容にあるように、どうしてこんなに慌てて事業選定をやるのかなといったような内容ですね。ここでは順次、過去にちょっとさかのぼりまして、昨年の生ごみの堆肥化施設建設計画を一たん保留することに決定した理由からですね、改めてお伺いしながら、都合、1、2、3、4、5、6、7項目にわたってですね、お聞きしたいと思いますので、順次お聞かせいただきたいと思います。

 まずは先ほど申し上げました、一たん市で計画した建設計画、保留することに決定した理由、改めてお伺い申し上げます。

 それと済みません、続いてですね、関連ありますのでこれ一緒に御回答願えますか、2番目にあります事業主体を市から民間業者に変更することで、事業を復活することに決定した理由ですね。市から民間業者に変更することで、先ほど、私、慌ただしくと申し上げましたけれども、そういう感情を受けるわけですが、事業を復活することに決定した理由、あわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 1点目の一たん保留とした理由でございますけれども、今、林議員が申されたとおり、市長が12月議会で所信表明いたしましたけれども、その理由として挙げておりますのは、市単独で建設する施設であり、多額の費用が必要なこと、それからもう1点は、関係地域の理解も十分でない、この二つを挙げまして、計画を一たん保留し、施設の必要性や民間資金の活用など総合的に研究してみたいというふうに所信表明をさせていただいたところでございます。

 それから、なぜまた再び、民間資本で事業の復活をしたかということでございますけれども、これも6月議会で申し上げましたけれども、市ではできるだけ市の負担を少ない方法でやりたいというのが常々思っていた事項でございます。ですから18年度、PFI事業の導入が可能なのかどうかという、PFI導入可能性調査等についても実施をさせていただきました。それから、市長のこの12月議会の表明を受けまして、民間資本でできないか研究してみろというような指示もいただきました。

 堆肥化施設の必要性については、議員も十分おわかりのことと思いますので、あえて申しませんけれども、もう1点はやっぱり長野広域連合全体のお約束事項として、今焼却施設が全体規模で550トンになっています。その前提条件として、15年度比で焼却施設の稼働まで家庭系焼却ごみについては10%の削減をしなさいというのが、前提条件になっております。

 市の場合、どうやってこの10%の削減をするかっていうのが非常に大きな課題になっております。御案内のように、千曲市の場合は非常に分別も進んでおりまして、それからもう1点は、そのため1人当たりのごみ量も非常に少ない状況でありますもんですから、通常の方法では可燃ごみの削減は難しいということで、生ごみの堆肥化施設を実施したいということであります。

 それから、民間資本が実施した場合どうなるかということなんですけれども、御案内のように、農林水産省では、このバイオマス利活用交付金制度というのを設けておりますけれども、条件が整えば民間資本が実施した場合でも、自治体が行う場合と同額の交付金、これ2分の1でございますけれども、交付が受けられるということは非常に事業化に当たっての大きな動機づけになるというふうに判断したからでございます。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 改めてお伺いした内容です。まずは昨年の件ですよね、一番大きな理由が市単独でですね、施設建設すると、先ほど最後に部長が御説明いただいたように、2分の1は国庫補助が認められる可能性がある。ただし残りの2分の1は市費で賄わなければならない。これは施設建設費の話であります。そういうことでですね、12月には保留したんだと。後は陳情、請願が出ていた内容を十分配慮した、すなわち地域住民の理解が必ずしも得られている状況の中で、この話が進んでいたわけではなかったということを御認識いただいたということですよね。この二つが大きな理由でした。ここはそのとおり受けとめていいと思うんですね、そういうことです。

 今度は、民間の事業者でやられる理由なんですが、10%削減が課題というのは、これはもう前からそういう課題はいただいているわけです。10%削減課題ですよと、市でもやりたいということは、そこからきているという説明でしたね。それは当然なんです。

 ただ、民間事業者にやってもらうことによるメリットは何かと考えてみますと、先ほどお話しした2分の1の自己資金部分、それが今度は民間事業者が負担していただくことによって、市の負担金その部分はなくなるということが一つ。

 それと民間事業者にとっても、丸ごと全額施設建設費を自己負担しなければならないのではなくて、申請を上げたバイオマス利活用事業の国庫補助が受けられれば2分の1は国の資金で賄えると。すなわち民間企業にとっても、うまみがあるということで、これをこういうふうに民間事業で復活することに決定したんだという理由、これは納得できます、確認いたしました。

 問題はこの先なんですよ、この見直しはいいんです。バイオマス利活用構想を見直す理由というのは、今の事業主体が変わるという点を見直したわけですね、後ほど答弁いただければいいですが。

 ところがこれがですね、スケジュール私も9月の議会でも見せてもらったときに、審議会への、環境審議会ございます、バイオマスタウン構想、見直しに関する審議会への答申を待たないでですね、要するに諮問の前に、もう既に先ほど私がお話いたしましたように、6月定例会で市長から、民間資本を含めて研究してみたいという話があった、その同じ月に、もう公募をやっているんですよ。非常に今までのですね、市のやってきた態度からすると素早いですね。ほとんど研究するって答弁の場合には、研究だけしていて前へ進まないって私ら議員はね、思ってましたけど、研究と同時にもう動き始めているわけです。非常に素早いということが一つ疑問なんです。

 今の審議会への諮問の前に、既に公募を実施していた8月には決定していた、ですよね。これがですね、非常にこの匿名の手紙にも合致する内容なんですよね。最初から決まっていたんじゃないかというイメージを、不信感を持つわけです。この辺についてね、バイオマスタウン構想の見直しを審議会に諮問する前に公募を実施した理由についてお尋ね申し上げます。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 多少、誤解があるようでございますけれども、審議会に諮問をした内容、お願いする内容っていうのは、今出ましたようにタウン構想の変更についてでございます。

 公募を先になぜやったかということでございますけれども、公募をしてみないと果たして民間事業者の応募があるかどうかわかりません。ですから、市としてはまず、民間事業者の応募をさせていただいて応募があった場合は、先ほど議員から御指摘がありましたように、民間事業者を主体とした、そういったタウン構想に変更したいということを7月1日の環境審議会にお諮りをして、御了解をいただいたところです。具体的な見直しの諮問については、11月14日に行ったところでございます。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) それは、まやかしですね、今のは。公募する前から例えばですね、市で建設する予定のときに今回決定した事業者、水口テクノスですが、もうやる話で説明会にまで同席していたじゃないですか。生ごみの堆肥化の説明会に既に業者が説明員として同席していました。私はそのあれにも出席しておりますので、よく存じております。

 すなわち、やりたい事業者はいたんですよ。もうわかっていたわけですよね、公募しなくても。そのほかにも具体的に、私、企業名申しませんけど、ちょうど選挙のさなかでした。寂蒔のあたりですね、あの辺のところで、そういう生ごみの堆肥化施設をやりたいといって用地の確保に動いていた市内の事業者もいたことは承知しております。

 したがって、この事業に名乗りを上げそうな業者はたくさんいるんです。それは環境部が把握していないはずがないんですよ。私だってわかるんですから。ですから先ほどの議論では納得できないですね。

 通常、バイオマスタウン構想というのは、国に上げて許可をいただいてですね、変更なら変更の許可をいただいた上で、それから民間業者の選定をやるなら問題ないです。こういう構想でやりたい。環境審議会にもかけました。審議会から答申を受けて見直し結構じゃないか、それを持ってですね、国にも上げてやろうというんであれば、国に上げるのが後になってもそれはいいと思うんですけれども、いずれにしても、まず見直しが先だと思うんですよ。それから市がその方針を決定したということが我々議会にだってね、話あったっていいと思いますよ。

 これだけ、先ほど私、前段で申し上げましたけど、真剣に中区の問題のときは議論して、真剣に市民のために考えてきたんです、議会も一緒に。全く説明がなかったですね。これはどういうことかというと、先ほどの手紙の話に戻りますけれども、もう最初から決まっていたんじゃないかと疑われても仕方がない事例だと思います。もう一度御答弁いただけますか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 見直し作業の問題点でございますけれども、今回のバイオマスタウン構想の御説明のときに申し上げましたけれども、バイオマスタウン構想の見直しに当たっては、今回応募をいただいた企業のいろんなアイデアを取り入れて見直しをすると。見直しについて、その見直した内容をタウン構想に盛り込んで農水省に変更申請を上げるというのが手順でございますもんですから、多少、議員と違いますけれども。それから先ほど申し上げましたように、先行した理由については、先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 水かけ論は避けますけれども、公募のところで5社入って、いろんな提案いただきましたね。その5社の提案を要するにいいところ取りしてバイオマスタウン構想できたんですか。1社に結局、最終的には公募の段階で、1社に絞り込んじゃっているわけですよ、事前に、構想の見直し前に。最も優秀なのはこの社であるというふうにね。

 絞り込んでいなければ私、今の説明で納得できますが、そうじゃないでしょう。いろんな意見、要するに提案を民間事業者から受け入れて、それをもってバイオマスタウン構想を見直したと言えば、まことにそれはそのとおりだと思います、私。民間の意見を入れたんだと。そのとおりだと思います。しかし、もうそのときは1社に絞り込んだ後。だからそこがおかしいんじゃないですかと。

 というのはですね、この先に出てきます。これ、いろいろ検討していった中で、さらに変更、変更ってことがあった場合に、1社に絞り込んだ後の場合ですと、その1社とやり合うわけですよ。ほかの事業者は、もう既に選から漏れているわけです。漏れているところとはもう話し合いも何もないわけですよね。そういうやり方はいかがなものかと言っているわけですが。

 時間押すといけないんで、私はそれ、自分の主張だけさせていただきますけど、その後の方にまいりますね。今のが、そういう理由でちょっと疑問に思うところです。

 それから4番目、今後のですね、これのスケジュールですね、バイオマスタウン利活用事業の、交付申請スケジュールというのをいただいてあります。これに基づいてやっていかれると思います。

 それと、ごみの焼却施設、これは長野広域で行うごみの焼却施設、この関連についてお伺いしたいんですが、これもですね、極端に言うと、こういうことです、生ごみの量が、市内全域の生ごみを堆肥化するということになると相当量減るわけですよね、可燃ごみの量が。その減った分は当然、ごみの焼却施設の容量を減らすという構想だというふうに、委員会ではそういうふうにお聞きしておりますが、それは委員会でのお話。

 そういう形になるとですね、長野広域のごみの焼却施設というのは100トンだという説明を今、現在しているわけですけれども、それが必ずしも100トンではなくて日量、80トンになる場合もあると。それは生ごみの堆肥化施設ができた場合には、減った分だけそのごみの焼却施設は小さくなるんだと、そういう認識でしょうか。その辺あわせてですね、スケジュールとごみ焼却施設の関連についてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 現在、今、タウン構想の見直し案について農水省と協議をしております。多分タウン構想の見直しが認められるのは、早くて来年の1月の中旬ごろだろうというふうに思っております。

 それから具体的な補助金交付申請ですけれども、これも委員会等でお答えしておりますように、農水省では具体的に用地の選定が終わった、要は用地が取得した時点で交付申請をしてくださいということですので、これは少しまだ先の話かなというふうに思っております。

 それから、具体的な焼却施設の関係でございますけれども、今、長野広域連合では、広域化基本計画の見直し作業をしております。現計画、18年4月に策定した計画でございますけれども、この際は、千曲市が生ごみ堆肥化施設を建設をするという前提で、B施設については100トンというふうに決めておりました。

 今回の見直しに当たっては、御案内のように一たん白紙に戻っておりますから、この堆肥化施設については減量化計画の中には含まれておりません。長野広域連合では、どういう表現をしているかというと、千曲市の生ごみ堆肥化施設が安定した段階で、長野広域連合が進めるごみ焼却施設の規模についても再検討するというふうに表記をしております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ちょっと委員会で言っているのとニュアンスが違うような気がするんですがね。B施設、これ更埴ブロックと広域で、私の理解は千曲市ではないですよ、更埴ブロックでB施設が100トン、日量100トンの施設をつくるというふうに広域決定していると理解しています。千曲市でとは決定していないと思いますよ。それはいいです。

 ですが、見直し後は、要するに今、見直しをかけているということですよね、この100トンがどうなるかわからないということを今そこで言われたと認識してよろしいですか。私はね、委員会でもっとはっきりと言われているふうに思うんですよ、要するに生ごみの堆肥化施設をこのままスケジュールどおり動かせば、その分ごみ量減るんで。100トンでなくて規模的には、仮に減った規模によりますけど、80トンなら80トンのものを長野広域に80トンクラスで十分ですよということで、話し合いの協議に乗せると、そういうふうに私は、はっきりお答えいただいたものと理解しているんですが、この場でもう一度お願い申し上げます。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 当然、堆肥化施設がすれば可燃ごみ全体量は減るというふうに私どもも思っておりますもんですから、当然、施設規模に影響してくるかというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ただいまのお答えは、私が先ほど仮定で申し上げましたけど。今は100トンの構想でいるけれども、それを80トンに落とす場合もあり得るということで理解いたしました。そういうことで答弁いただいたと理解いたしました。

 ここからまた先へ移っていきます。5番目の質問でございます。この計画はですね、私ここが一番疑問なんですよ。市内全世帯を対象とした生ごみの収集計画なんですよ。もちろん、うちも農家ですけど、現在自家処理している農家のようにですね、そういうところは最初から生ごみ収集したくても生ごみがありませんから、ということは自家処理していますので。今までも過去にも一度も出したことございませんので、それは収集の対象にはならないことは理解しています。量で申し上げると、この構想の中では全体で年間5,000トン、生ごみ出ているんですよね、それはもう事業系も含めてという話ですね。

 実際に有効利用させなければいけない。今度の新しい選定された事業者がどのぐらいの対象生ごみとしているのかという事業計画を見ますと、全部で4,860トン、まあこれはさっきの5,000トンと同じですね。そのうち自家処理されているものや生ごみの堆肥化の機械を既に買ってですね、自宅でやられている方、そういうものは除くと3,610トンぐらいになるだろうと。それが堆肥の、まあ要するに原料になる生ごみの量、年間それだけの量が現在出ているということでございますが、この計画、一体市民全体に御理解いただいてますでしょうか。

 更埴市のころにですね、何でしたっけ、何かやったんですよね、モデル地区、生ごみの分別収集モデル地区、約1,000世帯、生ごみの分別収集したということは承知しております。ただ私の住んでいる地区、この中になかったもんで知りませんでしたけど、実際には。そういうことはやっていると。しかし市民全域、全世帯、今お聞きになっている皆さん、生ごみの収集はこれから始まるんだということを御理解いただいているでしょうか。それをお尋ね申し上げたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 市では、ごみの今後の方策を探るために、千曲市になってから2回ほどの市民アンケート調査を実施しております。1回目が15年の10月ですね、もう1回目は18年の9月に実施しております。

 その項目の中に、生ごみの堆肥化施設について計画をしているけれども、できた場合については御協力をいただけるかという設問がありますけれども、そのアンケート結果は、約89%の方が御協力をしたいというような回答をいただいておりますもんですから、市としては、こういった声を参考にしながら堆肥化施設については十分御理解をいただいているかというふうに思っております。

 また、環境審議会でも、非常に大切な施策であるので、ぜひ推進してほしいというような意見もいただいております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ただいまアンケートの結果について申されました。そのアンケートがどういう手法でやられたかについて、ここで議論することは私はいたしません。ただ結果からすると約89、約90%の市民の方々は理解しているというお答えですよね。私がね、まだそれでも理解できないんですよ。で、お聞きしたい。

 可燃物収集、現在行っていますよね。生ごみの収集は別にやるわけですよね。可燃ごみと別の収集になるわけです。そうすると可燃ごみが減りますから、可燃物の収集の委託料、現在払っているお金は当然減ると考えてよろしいですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 現在の構想では、これから実施、具体的に詰めていきますけれども、生ごみについては週2日の収集、それから可燃ごみについては当然、生ものがなくなってその分減ってきますから、週1回程度の収集にしたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ちょっと日にちが減るという回答だと満足しません。委託料減るかという質問ですから。週1回になるということで当然、その分は減ってくるものと理解しているとか、そういうお答えがあると思うんで、お願いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 基礎的な当然、数値がございますもんですから、週2回が1回になったというだけで半分になるというふうには思っておりませんけれども、当然減額になるものと想定をしております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) それは結構だと思いますが、続いて伺います。

 農家の自家処理を行っている世帯、それから堆肥化の処理機、半額補助出ていますよね。それで既にお買い求めいただいて、生ごみを出さないように御協力いただいてる世帯数が結構あると思うんですよ。そういう世帯への公平性という観点は、どのようにお考えでしょうか。

 要するにですね、生ごみの収集が週2回これから始まるということですよね、当然これは公費で負担するわけです、税金で。ところが出さない家庭もある。要するに、今の可燃ごみは出さない家庭ってないんですよ。ですから全額リサイクル業者に収集委託料を払っても全く問題ないわけです。出さない家庭がないですから、可燃ごみ。ところが生ごみは出さない世帯があるということです。しかも相当数あります。どのようにお考えですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 先ほど、旧更埴でモデル地区をやったときの例がありましたけれども、そのモデル地区でやった例でいきますと、大体7割ぐらいの方が生ごみの処理、分別収集をして、3割ぐらいの方は自家処理を引き続きやっていくというデータがあります。

 その際に、1世帯当たり1日、排出量が500グラムというふうに算出しましたけれども、それは7割の方が排出するということを前提に計算したものでございます。ですから今回の計画についても、大体7割ぐらいの市民の方を対象に実施していくというのが、今回の大きな大もとでございます。ですから今現在、自家処理に御協力していただいている方をどうするかということでございますけれども、そういった方については支援を厚くするなど、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 委託料の全体の経費をね、これからまたお聞きしないとわからないんですけれども、試算結果もお聞きしてみないとわからないんですが。

 新たにですね、生ごみだけの収集を行うということは、現在の可燃ごみの収集単独のものよりも経費にはかさむんですよね、両方合わせると。これは当然のことだと思います。別事業者でやります。片方は週1回、半分になるとしても料金が半分になるわけではない。片方は週2回、新たに収集をしなければならない。しかも市内全域です。トラックで全部走るわけです、市内全域を、我々の住んでいるような山の中まで。そうするとですね、それなりの経費がかかってくるわけですよね。

 要するに市民の負担は相当数ふえると、額的に申し上げましても。先ほど、私、話したように、堆肥処理の機械をですね、半分は自己資金で半分は市の負担がありましたけれども、もうお買い求めいただいて使って協力していただいている家庭に対しては、と、それから自家処理の農家に対しては何らかの方策考えるというお話ですけれども、確実にやってもらわないと不公平ですから、よろしくお願いいたします。

 そしてですね、これがポイントなんです。収集委託料、今回の、全世帯を週2回生ごみで収集して歩いたとき、どのぐらいかかるかというお話なんですが、これの積算はどのように行いましたか。幾らぐらいですか、おわかりになりますか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) まだ具体的な算出はしておりません。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) これ委員会でももめるんですよ、ここのところがね。要するに、収集委託料が積算できていないという現状なんです。

 したがって、これが私が聞いている範囲またお答えいただければいいんですが、今度新しくできる長野広域のごみ焼却施設、これがですね、各市への分担金の割合がごみ量割が9割ですよね。非常に高いわけですよ、9割ごみの量によって分担金出せってことになりますと。だから10%の削減目標以上にですね、削減しないと、非常に今厳しい財政の千曲市にとっては、ごみは減らしたいわけです。それは当然そのとおりだと思うんです。それが一つのねらいになっているんじゃないかなということは想像できます。

 しかし一方でですね、今度、民間事業者に生ごみの堆肥化施設を運営していただくなると、収集委託料の積算を市で持っていないというのは非常に疑問です。しかも公募でもう決定しているんですよ、業者。積算を出すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 多少、誤解あるようですけれども、今回の公募した事業者については、処理を委託するんであって、収集運搬まで委託したわけではございませんもんですから、その点はまず御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、なぜ積算をしないかということでございますけれども、例えば、今度は週2回が1回になりますもんですから、当然今、可燃ごみの収集をしている運搬業者さんも、当然生ごみの堆肥化の収集運搬をとらなければ、ある程度は採算に合わないというのはおわかりかと思いますもんですから、その点もあるもんですから、十分精査してみたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) そうすると、私の想像と全く変わってくるんですよ。今のお話だと。今度、要するに指定された事業者は収集業務やらない、要するに、市からですね、収集委託金を受けないってことになると、どうやって運営していくんでしょう、生ごみの生産施設。そこが疑問なんですが。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 今申し上げましたように、処理委託はします。集めてきた生ごみを堆肥化するための処理委託は当然差し上げます。ですから、収集運搬と処理委託というのは違いますよというお話でございます。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 私の不理解でしたね。しかし収集ということは、私の言いたい意味はですね、収集と処理、両方抱き合わせのものだというふうに思うんですよ。収集だけ別の業者がやる。それは結構です。例えば今、可燃ごみ収集している業者が、そのまま収集を行うことは、それは結構ですけれども。しかし処理費ってのは出すわけですよね、そこだけ確認しておきます。処理費っていうのは処理委託費料ということで出すっていうお考えですよね、その積算はできているんですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) これも、処理委託料については委員会等で御答弁申し上げましたけれども、今、葛尾組合の処理委託料がトン当たり2万円でございますので、それを上限として公募をしてくださいというのは、明確に公募要領にうたっております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) これまた委員会でやりましょう、時間がなくなってきます。要するに2万円っていうのは、そこから出してきているんですけど、積算じゃないんですよね、積算じゃない、積み上げじゃないんです。処理費に本当に幾らかかるかっていう積算はしていないと思います。まあいいでしょう。

 次の質問に移ります。今度は経済部長お答えいただけますでしょうか。この生ごみの堆肥化ということは、実際には生ごみから堆肥をつくるわけです、その堆肥をだれが使うかって話ですよね、そうするとこれは農家だと思うんですが、製造される堆肥の品質、それと農業への活用に関して御見識をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) お答えいたします。

 優良な有機質の堆肥を施用し、まず農地の土づくりから進めるということは、循環型社会を目指す上でも、安全・安心な農業生産を進めていく上でも大変重要なことであります。

 これらを踏まえ、今回の事業により製造される堆肥は、当面は肥料成分等の調査を行い、水稲や果樹、野菜や花など農作物等への適応性や有効性などについて慎重に検討しなければならないと考えております。

 これらの問題については、県の農業試験場、県農業改良普及センター、JA等とも連携しながら、試験圃場でさまざまな農産物の生育試験等を行うなど、農家の皆さんを初め、利用者に安心して使用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ということは、当面は製造した堆肥は農家へ活用は図らない、試験をまずやって使い物になるかどうか確認したいっていう、そういうことでよろしいかと思うんですが、私はここが苦になるんですよ。リサイクルの根本、この発想の原点、バイオマスタウン構想には立派なことがうたってあるんです。読み上げません、時間ないからね。

 要するに生ごみという邪魔者からですね、優良な堆肥をつくって、それを農家の皆さんに使っていただいて、あるいは花壇や何かにお使いいただいて、そして土地に還元して農地に還元して、そこからつくった食べ物をまた我々は食す、要するに循環型社会の形成のために必要な事業だってうたっているんですが、実際それは試験してみないとわからないということですよね。それに対してよろしいかどうか。

 それともう1点、一体、堆肥の需要予測、農家がどのぐらい堆肥、この生ごみの堆肥をどのぐらい使う予定でいるか、需要予測というものは立てていらっしゃいますか。お尋ねします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) まず検査ということですけれども、これはできる肥料については恐らく今までの例、それからいろんな情報等によりますと、例えば今までなかなか使われないという部分については、塩分だとか、それからいわゆるヘドロ状態であるとかということが大きな問題になっているというふうに私は聞いておりますし、認識をしておりますけれども、それらの部分がクリアできれば、そんなに問題はないかなというふうに思いますので、まず作物にこういうふうに使えますよという実験、いわゆるやってみてから、皆さんにお勧めするということだろうというふうに思いまして、そういうことをやります。

 それから、需要予測でありますけれども、そのことについてはまだ検討はしておりません。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 部長、慎重だと思うんです。それでいいと思います。そのぐらい慎重にやってもらわないと、口に入るものの堆肥ですからね。環境部長には、そういうことをよく認識していただきたいんです。焦ってやりますと、つくり上げた堆肥がですね、使い物にならなかった場合、その堆肥は結局、焼却処分という何だかよくわからないような事態になりかねないわけですよ。その辺をお考えいただきたいと思います。

 最後の質問をいたしますが、この事業、民間がやるっていうことで非常に苦になる事例が一つあるんですよ。それでこういう質問をするんです。事業の継続性に関する市の責任を明示されたい。かつて上山田で失敗していますよね。その原因を究明された上で、民間へのこういう事業委託をお考えになられたのかどうなのか、そのあたり御回答いただけますでしょうか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 上山田の堆肥化施設がうまくいかなかった最大の理由は、やっぱり臭気対策が十分でなかったというのが一番の原因かというふうに、私は認識をしています。

 それからもう1点は、協同組合という方式でやりましたけれども、法人格のない任意法人でしたので、経営責任が非常にあいまいであったという点が大きく響いているかというふうに思っておりますもんですから、その轍は踏まないような形で、これから事業運営をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) その原因はわかりました。市はですね、今度の事業者が同じ轍を踏まないように、どのような対策を施す、要するに、市としての責任範囲というものを明確にし、あるいはその業者に上山田で失敗したようなことを繰り返さないようにする手だてをお考えいただいておりますかというのが質問でございます。お答えください。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 今、民間、民設・民営というのが非常に多くなってきています。特に今はPFI事業においても、ほとんどが民間が設置して、民間が運営する施設が非常にふえております、例えば焼却施設とか、最終処分場まで民間が建設して所有権の移転をしないまま民間が運営するという方式をとっております。

 PFI事業の場合、市の責任を担保をするためにどういう措置をとっているかというと、まず一つはモニタリングをしなさいと。要は、できている商品の品質をチェックしなさい。それからもう一つは、1年に一度、専門家が入って、財務状況をチェックしなさい。非常にこれは参考になる事例かというふうに思っております。

 それから、もし万が一、つぶれた場合を想定して、どういう契約をするかといいますと、最悪の場合を想定して無償譲渡を含めた、市へその所有権の優先移転権を保証させております。そういったことを事例を参考にしながら、最悪の場合を想定して市が、これからの事業の継続性に支障を来さないような方法をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) そこら辺はですね、今言われた、部長がお答えになった範囲は当然やらなければならない話です。まず製品の品質を確認する。これはもう先ほど経済部長にお願いした、経済部長はその辺よくおわかりになっていらっしゃるかなと思いますけれども、それは当然です。それから財務内容、当然です。民間といえども、これは市が委託している先ですから、きちっと財務内容を公開を求めて、それをチェックすることは当然だと思います。

 最後ね、それでも事業が失敗した場合は市が受けるということですけれども、無償譲渡受ける、しかし市ができますかね。結局ですね、市の職員が生ごみの堆肥をつくれるかって話です、その段階で。難しいと思うんですよ、いかがですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。

 そこで働く従業員については、地元で雇用していただくということを条件にしておりますもんですから、その従業員はそのまま雇用できるかなというふうに考えております。

 それからもう1点、処理法上の問題ですけれども、廃棄物処理施設の場合、その運営をするために廃棄物処理の技術管理者というのが必要でございますけれども、今まで市が直営でやるということを前提に進めてきたもんですから、そういった資格も取得しております。

 それからもう1点について、具体的な堆肥の運営でございますけれども、これもコンポスト管理士という資格を今、職員が取得しておりますもんですから、そういった資格を生かしながら十分運営できるかというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 市でやろうとしていた計画を、民間事業者に今度はやっていただくということです。私は、あえてここの場所ではですね、それがどうのこうのっていう話はいたしません、委員会ではやりたてますけど。

 しかしですね、今、私が問いかけに十分答えられなかった部分、堆肥の製造、堆肥の利用の問題も含めてですけれども、処理委託料、トン当たり2万円っていう、その要するに中身ですね、そういったようなものも我々の方にお示しいただいて、私ら議会としても、中区のあの堆肥化の施設を一たん白紙撤回に応じたという責任がございます。

 したがって、今後こういう施設をつくるということで今、前向きに進んでいるようですが、それに対して市とともにですね議会も責任を持つという態度でね、私、個人としては考えながら事に当たっていきたいと考えておりますので、きょうは大変時間のない中でストレートにお聞きしましたけれども、間違いのない運営をしていただくこと、これが一番だと思います。私、自身としては、まだちょっと時期尚早という考えもございますが、今回の質問をここで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後2時30分 休憩

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 午後2時45分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、10番、中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 10番、政和会、中條智子です。通告に従い順次質問をいたします。

 まず最初に、子育て環境の整備について。

 千曲市では、次世代育成支援行動計画が策定され、17年から5カ年計画で事業の推進がなされてきました。その中で、子育て支援政策を一層充実させ、子供一人一人が伸び伸びと育ち、子育ての楽しさ、喜びが実感できるよう、家庭、地域、企業と連携して進めていくことが重要と位置づけています。

 このことは行動計画で述べているように、地域が育つ、家庭が育つ、子供が育つ、まちが育つことにおいて大事なことと思いますが、子供一人一人は家庭、社会において、かけがえのない宝であればこそ、よい環境の中で育てる環境整備が大事であると思います。

 地域、親子、兄弟が多く、おじいさん、おばあさんと一つ屋根で暮らしていた時代は、自然のうちに人に会ったら言葉をかける。「こんにちは」の態度が身についていたと思います。あいさつができないことは、自分よがりで他者への思いやりや慈しむ心が育っていないのではないかと思います。人という字が示すように、人は支え合ってこそ人であり、人間であると思います。この思いやり、慈しむ心を養い、はぐくむことこそが、子育てではないかと思います。

 近年、学校教育もゆとり教育が見直され、教科によっては授業数をふやしたり、土曜日も補習授業を認める学校もあるといいます。また塾や習い事に通うなど、学力テスト重視の競争人間を育てているようにも思います。

 子供を取り巻く環境は決してよいとは言えません。また、このごろは悲しい出来事、若者による犯罪、それも低年齢化の傾向が報道されています。小中学校時代はおとなしく成績もよかった、大学へも行った、信じられないと語っています。幼児期から人と交わりかかわり合い、我慢の心を育てる環境がいかに大事かと思えてなりません。

 そこで、千曲市での次世代育成支援行動計画の実施状況、特に重点とする前期行動計画での成果と課題について、また後期に向けての取り組みについてお伺いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。

 千曲市次世代育成支援行動計画、議員の方からもお話ありましたように、平成17年度を初年度として、平成21年度を目標とする5カ年計画でございます。

 施策の柱につきましてもお話ございましたとおり、地域が育つ、家庭が育つ、子供が育つ、まちが育つ、を掲げて157の事業を推進をしております。

 毎年進捗状況を確認をして、それぞれの事業が目標値に向かっているか、少子化対策推進委員会にもお諮りをしながら事業を検討してまいりました。また少子化対策推進委員会からは、少子化対策に関する提言書もいただいておりまして、実行可能なものから事業に結び付けてきております。

 実施した事業は、子育てや子供に関する意見交換・情報交換のため、ホームページに千曲っ子応援掲示板、天使の通信箱の開設、子育て地域ボランティア育成講座の開催、外国籍の方の支援として、子育てガイドブックを中国語、韓国語、タイ語、英語版に翻訳をして活用をいただいております。

 また親の自覚を促すために、毎年子育て講演会を実施してまいりました。平成22年度からの後期行動計画につきましては、これまでの取り組み内容を検証するとともに、子供の生活環境の変化や保護者の子育て環境の変化等のニーズを調査をいたしまして、関係機関、関係団体の御意見をお聞きしながら、来年度に策定をするという計画になっております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 来年度の計画の中にいろいろと盛り上げていただきたいと思います。

 それでは、項目2番に移ります。次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。ファミリーサポートセンター事業の利用状況についてお伺いいたします。

 そして続けまして、次世代育成支援行動計画では、2009年度までの目標としてファミリーサポートセンターを1カ所から2カ所にしたいとあります。利用したいという要望はたくさんあると聞いていますが、機能が不備なために信頼されるものになっていないのが現実であるといいます。公の場所で複数での援助提供、また複合施設で3世代が交流でき、家族的な生活体験ができるなど、施設と運営方法を検討されたく思いますがお伺いします。

 利用状況と、今のと二つ続けてお答えください。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。

 ファミリーサポートセンターについてでございますが、若干、ファミリーサポートセンターのことについてPRをさせていただきますと、ファミリーサポートセンターは、子育ての手助けをしてほしい方、それから子育てのお手伝いをしたい方が会員として登録をしていただきまして、子育ての相互援助活動を有償で行う会員組織でございまして、子育てをしてほしい方、これが依頼会員でございますが、生後3カ月から12歳までのお子さんをお持ちの方、それから提供会員は、自宅での育児や送迎等のサポートが可能で、相互援助活動講習会、こんなものを開催しておるわけでございますが、それを終了した方に登録をいただいております。

 助け合いは、保育園、幼稚園、小学校、児童館、児童センター等への送迎や、時間外の子供の預かり、冠婚葬祭、通院、社会的活動への参加時の預かり等でございまして、センターの役割は、援助の申し込みの受け付け、援助の依頼、提供会員の紹介であります。

 11月現在の会員数は、依頼会員が154人、それから提供会員が91名、両方会員、これは依頼もしたいし自分もできますよという会員でございますが、両方会員が28名登録されておりまして、利用状況は延べ数で、送迎が626件、託児が161件で、年々会員数、活動数ともに増加をしてきております。これからも子育て家庭の支援のために、利用しやすい運営をしてまいります。

 次世代育成支援行動計画では、先ほどもございましたように、サポートセンター2カ所以上にするということで計画でございますが、実際に運営をしてみますと、今申し上げましたような、あっせん等が中心ということになりますので、サポートセンター業務は、窓口が1カ所の方が対応も柔軟にできて利用しやすいのではないか、こんなふうに考えております。受付、相談業務は各施設で行い、取りまとめ、紹介等は今まで同様、更埴子育て支援センターで行ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 それから3世代交流の話もございました。3世代交流事業につきましては、子育て支援センターの子育て広場事業で行っております。現在は、更埴老人福祉センター、戸倉創造館での開催や公民館等で行っておりますが、今後は、児童センター、児童館の未利用時間を活用し、また、より充実した事業を実施してまいりたいと。そのほかに各保育園でも、子育て相談事業、今もやっているわけでございますが、より充実をさせて、育児相談や情報交換、親同士の交流を深めて、身近な場所で安心して子育てができるようにしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。

 かねがねですね、私たち同僚の皆さんの中からも、子育て支援センターが満杯で、もう一つぐらいどうでしょうかとか、本当に子育て支援センターがあってありがたいですというふうに言われておりますけれども、子育て支援センターに通ってみえる方は、専業主婦といわれますか、うちにいるお母さんが子供を連れてくる人が多いんですけれども、ファミリーサポート事業を活用する方は、お仕事を持っていると、そういうような方が多くおります。

 それで、支援センターをもう一つつくっていただくよりは、ファミリーサポート事業を充実させていただいて、建物は新しくしなくても、いろいろな空き庁舎とか空き室を使っていただいて、よりファミリーサポート事業の方を充実させていただくという声を聞いてまいりました。

 と申し上げますのは、なかなか提供会員のお宅に行ってお預かりするというような、この事業の主体でありますので、信頼を受けるまでになかなか時間がかかるということで、今は、杭瀬下の子育て支援センターの1室をお借りしてお預かりしているようなことになっておりますので、そういうようなことで、センターで複数の方が提供できるようなシステムにしていただいた方が、より使いやすいのではないかというようにお聞きしてまいりました。

 ですので、その件について、支援センターをもう一つふやすよりは、ファミリーサポート事業の方を充実させていただきたいという声を受けてまいりましたので、そこの点をもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。

 ファミリーサポート事業の一つの事業としては、依頼会員、それから提供会員の皆さんの交流の場も設けていこうというのも、一つの中にあります。確認してきましたら、これまでちょっと実施をしていないようでありますが、今後そんな事業も実施しながら、それぞれの信頼関係が深まるような交流等も考えていきたいと、こんなふうに思っています。

 それから、子育て支援センターでというお話でございますが、今度の議会、また前回の議会でも出ていますように、子育て支援センターをもう1カ所欲しいと、今、込んでいるというような状況、実際にそのとおりでございますので、新しく二つのセンターができて事業を見ながら考えていくということで、御答弁も申し上げてございますが、スペースの関係等もございますので、あわせて検討をしていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございます。

 そのファミリーサポート事業をもう少し充実させたということで、緊急サポートネットワーク事業というのが、社協の方で実施されておりますので、これは要望をしておきますので、緊急サポート事業についてもお答えくださいというように通告してありませんので、つけ加えでございますのでちょっと要求をさせていただきますが、お答えは結構でございます。

 長野県でも緊急に少子化と高齢化が進み、地域経済はもとより赤字に苦しむ行政の財政にもさらに深刻な影響が予測される。そして安心して子供を産み、育てられる環境を各地域で整えていくことが今、最も重要なことであると言っております。

 長野県社会福祉協議会では、厚生労働省から委託を受けて、2006年から2年にわたって緊急サポートネットワーク事業を実施してきました。安曇野市では、緊急サポートセンターを開設して、ファミリーサポート事業と並行して緊急ニーズに対応しているとのことです。長野市や飯田市でも社会福祉協議会の協力を得て、それぞれの形で緊急サポートネットワーク事業を立ち上げ、大きな反響を呼んでいるということです。千曲市においても市民要望に答えられますよう、少子化対策の環境整備を充実させていただくことを要望しておきます。

 では、次にまいります。次に、小児救急♯8000についてお伺いします。

 核家族で若い世代夫婦の子育てには、いろいろな悩みや相談事が多いかと思います。特に子供が病気のときは、身近に人がいたり相談できる窓口があれば、子育てに自信が持て元気づけられると思います。

 今年度実施された、市長さんが参加されましたけれども、更埴子育て広場で市長さんとの懇談会の折に、子供が急に病気になったとき、その対応についてどうしたらいいかという話が出ました。

 長野県には、小児緊急電話相談事業として♯8000が利用されているということです。千曲市の場合、この♯8000の利用状況について、あわせて市民への利用として、この情報提供がどのように行われているかお伺いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。

 この電話相談事業は、毎日午後7時から午後11時まで、子供のけが、急な発熱など、保護者が対処に戸惑うとき、また医療機関を受診すべきかどうか判断が難しいときに、「♯8000」という局番なしの短縮番号をコールをして、応急処置の方法、受診の要否等について看護師に相談するといった、小児救急の電話相談事業で、平成18年度から長野県がNPO法人に委託をして行っております。

 利用状況について、千曲市民のみの相談件数ということでは把握はできませんが、県医療政策課によりますと、この1日当たり相談件数は、平成18年度は2.83件、平成19年度は3.09件、平成20年度、今年度は10月の時点で5.21件とのことで、大分ふえてきているということでございます。

 1日当たりの相談件数が年を追ってふえているということでございますので、一定の周知がされて利用がされているものと思っております。

 市民への情報提供はどうかということでございますが、今年度、保健・医療に関する検診日程等をお知らせする暮らしのカレンダーに、小児救急電話相談について掲載をしました。これは1ページを割いてやってございます。それから市報7月号においても、「地域医療を守るために」と題した医療の現状をお伝えする記事の中でお知らせもしております。

 今後も、子育て支援センターや市内保育園、幼稚園などを御利用の方々を初め、乳幼児のおられる方々に対して、機会をとらえて、♯8000についてお知らせをしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。

 それでは次に移らせていただきます。次に、小児生活習慣病予防についてお伺いします。命の源である食料の偽装問題や、食の安全・安心、が叫ばれる時代ですが、幼児期にある子供たちが朝食をおろそかにしたり、好き嫌いがあり偏った食事と聞きます。またテレビやゲームに熱中し運動不足になるなど、生活習慣病と言われる高脂血症や高血圧症の要因となり、数年前から増加の統計が出ています。

 幼少時の生活習慣病は、早い時期での食事や決まりよい生活で予防できると言われています。そこで市が生活習慣病の予防として実施している血液検査のねらいと、実施状況について、また医学的に特別指導している児童もいると思いますが、一般児童への食の指導や運動等について、どう指導されているのかお伺いします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) まず、小児生活習慣病予防の目的でございます。

 現在千曲市では、小学校5年生及び中学の2年生に対しまして、小児生活習慣病予防のための検査を実施しております。

 学校保健法の中には、小児生活習慣病の検査項目は特に定めてございませんが、県立の一部を除き、県内ほとんどの小中学校では、小児生活習慣病予防健診が実施をされてきておるわけでございます。

 平成8年に当時の厚生省でありますが、不適切な食事、運動不足、喫煙、飲酒などの生活習慣に起因する病気であると、この名称を生活習慣病と使用したのがはしりでございますが、これらを受けまして千曲市では、子供のときに身についた生活習慣は、大人になっても続くことが多いので、将来その子が健やかな成人期を過ごしてもらうことを目的として、合併前の平成10年ごろでありますが、小児生活習慣病予防検査を実施してまいりました。

 各検査項目の結果から総合判定が出るわけでありますが、学校においては、個人ごとの健診結果を家庭に配付、連絡するとともに、医学的管理とされた児童・生徒の保護者には、家庭通知等を申し上げ、医療機関への受診を勧めておるところでございます。

 次に、一般児童への指導についてでございますが、小学校高学年の家庭科、中学年では食育、低学年でも生活科の中で食に関する内容を取り入れておるわけでございます。

 小中学校とも毎月行われる発育測定の際には、児童・生徒全員に対して保健指導の中で、また保健だよりによる保護者への情報提供、児童・生徒の健康管理に関する啓発も、あわせて行ってきておるところでございます。

 なお、子供たちの健康づくりに欠かせない食育につきましても、各学校の養護教諭と連携をし、給食センター、今年度初めて第2給食センターへ栄養教諭の配置があったわけでございますが、それぞれの栄養士が学校へ出向きましてですね、段階別に応じ、保護者に対しては参観日、あるいは懇談会の際に御指導を申し上げておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。

 私はですね、ちょっと自分のことになりますけれども、平成18年の5月にですね、千曲市教育委員会より、保護者あての小学校5年生と中学校2年生に、血液検査と血圧測定を無料で実施いたしますので御協力をお願いします、という小児生活習慣病予防検診のお知らせというのを、孫が対象ですけれども見せていただきました。物すごくびっくりしました。

 今ここまで来ているのかということで、私たち千曲市のばあちゃん連中は、こんなことをしていられないということで、これは5月でしたけど、その年の7月ですね、千曲市連合婦人会で、市の男女共生室にあります、ふれあい講座というのを利用して、それから県の出前講座を利用しまして、長野県立こども病院の伯耆原先生という先生を講師に講演をしていただきました。豊かな経験と統計上からお話くださり、とてもよい学習になりました。多くの市民の皆さんに参加していただき、関心も寄せていただきました。今、後ろにおられます有線放送、そしてケーブルテレビでも1年間にわたって放送していただきました。すごく私たちにとっては、物すごい関心事だったんですけれども、皆さんにとってはどうだったでしょうか。

 この伯耆原先生は、現代の食を取り巻く問題点ということを幾つか挙げられました。そして家庭で求められる食育として、和食の見直しということを挙げられております。

 それからですね、ここがもう進んでいるんですよ。赤ちゃんが産まれてから1カ月から2歳ごろまでの間に、どうしたらいいかといいますと、離乳食は栄養バランスに気を配り、薄味に、豚肉、牛肉、バターなどの動物性脂肪を与えすぎないようにしましょうと、もう1カ月から2歳ごろまでのところで、そういうふうに注意をされていました。

 それから、2歳から6歳ごろまでですけれども、太りすぎているなあと見られればミルクは低脂肪にしましょう。そして3歳になったら一度は血圧をはかってもらいましょう。6歳から10歳ごろまでは禁煙教育を始めましょう。そして10歳以降は適切な食事と運動を心がけ、また出てきます、禁煙教育を続けましょう。というようなまとめのお話をいただきました。

 そして、この先ほどのお知らせですけれども、もうちゃんとこのお知らせのところに原因は書いてあるんですよね。子供の生活習慣ということで、動物性脂肪や塩分のとりすぎ、運動不足などで起こりますというように、はっきりと書いてあります。

 そして先ごろですけれども、先ごろの信毎なんですけれども、中学生の生活習慣病予防プログラムというようなことで、つい最近ですけれども、信大の医学部の先生たちでつくっておられます、中学生の生活習慣病予防や、それを早期発見を目的にした健康教育プログラムの作成を進めているということで、来年度には冊子にまとめたい、と県教委に提案をしている予定だと。

 その中にですね、研究は2005年から約1,000人の中学生に行ったそうですけれども、血液検査の結果、約37%の生徒が高脂血症や高血圧に当たるというようなこと。それから複数の項目で異常があった生徒であっても、外から見ては肥満ということではないんですけれども、身長と体重から算出する肥満度だけでは、生活習慣病をとらえきれないというように、いろいろなもう原因がわかっておりまして、今のこの食生活では、特定した人がなるわけじゃなくて、だれでもこういうことになることは目に見えています。

 幼少のころから太りすぎを予防するには、動物性脂肪のとりすぎと、それから適切な運動に心がける必要があるということは、もう皆さんわかっていることなんです。

 そこで先ほどのお答えではありますけれども、教育長さんにお答えをお願いしたいと思います。学校給食の献立も含めて、小児生活習慣病を予防することに本気で取り組まれる御意思がおありかどうか、ここでお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 質問にお答えいたします。

 御意思があるかどうかということでございますが、私は給食は和食をということを中心にということを念頭に置いて、今提供しているというふうに聞き及んでおります。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) では、給食だけではなくて、一般家庭にもそういうような形で何らかの御指導をしていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 先ほども、部長の答弁の中にありましたように、できる範囲で、第1給食センターに栄養士が入りました。第2の方には栄養士はいませんけれども、かねがね、いわゆるできるだけ学校へ行ってですね、子供たちに食育の大切さ等々を指導しているところでございます。さらに、きょういただきました御意見を参考にさせていただきまして、これからできるかどうか、限られた人数でございますので、検討させていただきたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。では次に進めてまいります。

 次に、家庭教育支援についてお伺いします。

 子育ては母親という、今までの子育て概念の時代ではなくなってきていると思います。各家族化と少子高齢化社会であれば、両親はもちろん家族、地域、学校等のかかわりで、子育て支援していかなければと思います。

 子供にとってみれば、いろいろな世代とふれあい、かかわることによって望ましい、人としての成長がはぐくまれると思います。子供の成長の原点と言える家庭における教育環境を、まず大事にしなければなりません。そのためには、母親、父親としての自覚と責任において育てるという認識を持つことだと思います。

 若い世代においては、育児での悩みや相談事も多いと思います。今まで長野県から冊子として配布されていた家庭教育手帳、小学校1年生からのものと新5年生のものがありましたが、中止になると聞いています。親育てが大切であると言われている今日です。各方面から家庭教育支援が問われています。

 千曲市において、現在実施している家庭教育支援事業について、特に子育て支援を応援しますというような、例えば家庭教育支援応援歌というような冊子です、仮称ですけれども、そのような冊子の作成について、どうお考えでしょうか。あわせて、父親の家庭教育への参加、促進についての現状をお伺いします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 家庭教育支援についての1点目の現在実施されている家庭教育支援事業についてでありますが、教育委員会では、子育て支援及び学社連携、学校教育と社会教育の連携を推進する施策として、子供たちの居場所づくり事業を実施しております。

 主な事業としては、市内の全9小学校で土曜日に実施している科学に親しむ教室570人、英語に親しむ教室には200人が参加しており、新たに、更級小学校では、水曜日に放課後子ども教室24人の取り組みも始めております。

 また保護者の事業に当たっては、各学校のPTAなどが開催する家庭のしつけ講座への支援も行っております。さらに、県、県PTA連合会、県子ども会育成連絡協議会、県青少年補導委員会連絡協議会などで構成する県青少年育成県民会議が計画的に取り組んでおります、インターネットや携帯電話の危険性を啓発する講演会などへの参加なども呼びかけております。

 2点目の父親のための事業についてでありますが、特別に父親向けの事業の区分けはありませんが、市子ども会育成連絡協議会、通称育成会が開催するリーダー研修会などには、父親の参加も多いことから、毎回、体験型の指導者研修の充実を図っているところであります。

 3点目の家庭教育手帳についてですが、県が配布の中止を考えていることは確認してあります。これの対応策ということになりますが、関係各課と家庭教育の課題等を共有する中で、毎月第3日曜日の家庭の日などを通して、情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。教育委員会が取り組んでいる家庭教育支援について申し上げました。

 現在、市が取り組んでおります事業の充実に努めることが、御提案の家庭教育支援応援歌と考えております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) ありがとうございました。

 ですけれども、今回いろいろな方にお聞きいたしましたが、父親がやはり参加するということが、これからの若い家族にとってはとても大切なことであるかというふうにお聞きしてきました。ですので、父親がいかに家庭の生活の中に参加をしていくことができるかどうかが、これからの子育てしやすい環境づくりに必要になってまいります。

 今回は、機構改革でこども課というのを、4月からするということでございますので、二つに分かれて問題点を解決していただけるようでございますので、とても私たちとしては力強く思っております。

 父親が子育てに参加しやすいような施策を考えていただきたいと思いますので、もう一度、済みませんが、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) かねがね申しておりますけれども、父親の、おやじの会というのがございます。例えば、更級小学校にございますし、屋代小学校にもございますし、というふうにですね、私ども行政の方から、こうしなさいではなくてですね、いわゆるお父さん方から、こう沸き上がってくるパワーと申しますか、エネルギーと申しますか、こういう姿勢を大事にしていきたいと思っておりますので、これからも各学校へは、さらに働きかけてまいりたいと、このように受けとめております。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) それでは、次に進ませていただきます。

 次に、子育て中の世帯への住宅等支援についてお伺いします。

 今、我が国の出生率は減少し、高齢者がふえています。いわゆる少子高齢化社会に入っていますが、今後、一層この状態が続くなら、社会全体にいろいろな影響をもたらすと指摘されています。

 若い労働人口が減ると、経済、産業自体に影響してきます。また高齢者の割合がふえると、年金給付、医療費、介護費用が年々増大し、ひいては社会保障制度そのものの維持が困難になってしまいます。

 平成18年に少子化対策推進委員会では、千曲市に、子育て中の世帯の住む賃貸住宅に対し、支援住宅や雇用促進住宅の増築、住宅賃貸料の支援、住宅ローンの利子補助等について提言していますが、できる限りのところでというふうには提言してありますが、支援の現状についてお願いいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。

 住宅等の支援策についてでございますが、直接子育ての世帯に限定したものということではなくて、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが。市営住宅は11団地で382戸、県営住宅が2団地で178戸、雇用促進住宅が2団地で160戸があるという公的な住宅の状況でございまして、担当部署で低家賃の公営住宅の供給を行っているという現状でございます。

 市営住宅につきましては、昨年、一般公募6戸の入居募集がありまして、入居者のうち3世帯が子育て中の世帯でありました。県営住宅につきましては、母子、障害者のいる世帯については、収入状況に応じて家賃を最大50%まで減額をして、母子世帯には優先入居の制度があります。

 雇用促進住宅は御承知のように、平成19年、雇用保険法が改正をされまして、雇用福祉事業が廃止をされて、平成33年までに地方公共団体及び民間への売却が進められている、ついこのごろも大きく議会で議論がされたところであります。

 また平成18年度からは、耐震診断や耐震補強対策を実施しておりますので、これらも御活用をいただきたいというふうに思っています。御提言のございました家賃の支援や住宅ローンの利子補給等につきましてでございますが、今までの議会でもいろいろな子育て支援策が出されております。

 直接的な支援と言えると思うんですが、福祉医療制度の拡充、あるいは保育料の減免の拡充などいただいておるわけでございますが、厳しい財政状況の中で、これらも実現が困難な状況にあるというのが現状でございます。そんなことから、住宅ローン等の利子補給等についても、現状ではなかなか困難であるというふうに思っております。

 全体といたしましては、先ほども申し上げましたように、来年度、次世代育成支援行動計画後期計画を策定をいたしますので、もちろん財政状況も勘案しなければいけないわけでございますが、どんな施策を優先するのがより効果的かというようなこと、皆さんの御意見をお聞きしながら、一緒に検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 時間もありませんので、次に進ませていただきます。学校給食センターの統合計画について、というように通告をさせていただいてあります。

 現在、千曲市内の小中学校13校の給食は、戸倉、更埴の2カ所で行われていますが、調理設備や建物の老朽化等で、1カ所に統合するという計画を聞いています。

 児童・生徒の減少などから効率化を図るということもあるかと思いますが、成長期にある児童・生徒の栄養管理、また食の安全・安心につながる改善でなければと思います。

 学校給食センターについては、柳澤議員と米澤議員が一般質問されましたので、私からは統合計画の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校給食センターの統合計画の進捗状況というお尋ねでございます。

 これまでも御質問の中でお答えしておりますが、それぞれ平成17年ごろから本格的な検討に入っておるわけでございますが、一番は用地の確保が大事な問題であるわけでございますが、それぞれ候補地を絞ってきておりますが、まだ1カ所に絞りきれないと、こういう状況でございますので、早急に用地の絞り、21年度には用地の取得、できれば取得をさせていただき、また基本計画、実施計画ということで、合併特例事業債の期限内でこの統合改築をなし遂げたいと、そういう考え方で行っておるところでございます。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 今、お答えいただきました中に、公設民営というような言葉が入ってはおりませんでしたが、漏れ聞きますと、そういう形でやりたいと言われるようにお聞きしております。

 今、食の安全が問われるこのようなときに、検討委員会の中でどうすればいいかというメリット・デメリットというようなところで検討をされるということは、とても時代に逆行していると思います。この給食センターこそは市で管理して、より安全な食材で安心した食事を提供できるようにこれから考えて、ぜひいってほしいと要望をしておきますので、公設民営という言葉はいただきませんでしたので、要望をしておきますので、お答えは結構でございます。

 次に進ませていただきます。千曲市生活運動についてをお伺いいたします。この世に生を受け、人として社会生活をしていくには、いろいろかかわりを持って生きていかなければなりません。人の喜びを喜びとし、悲しみを悲しみとして受けとめることは、人の生きる道であると思います。

 冠婚葬祭では広範囲にわたっていますが、その内容ややり方は、地方や地域の実情、またつき合い等の事情によって違うと思いますが、近年の少子高齢化や景気の悪化等の中で、冠婚葬祭見直しの機運が寄せられています。

 以前、更埴地方においては、生活改善の申し合わせが恒例のようになっていました。このごろは、この生活運動意識がなくなっているように思います。上田地方のある村では最近まで冠婚葬祭も会費制でよかったが、上田市との合併以降、それが行われなくなり頭を抱えているということもあります。

 礼を尽くす中にも生活を見直すことは大事です。個々には特殊事情はあると思いますが、お互いの理解のもとで生活運動を進める必要があると思います。

 そこで、1、市の公民館には冠婚葬祭用の申込用紙があると聞いています。千曲市として、この事業への取り組みについてお伺いします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 生活運動につきましての千曲市での取り組みということでございます。お話しございましたが、合併前はですね、それぞれの市・町におきまして、新生活運動、あるいは生活改善実践要綱、冠婚葬祭改善申し合わせ事項などを定めて、一定の生活運動が推進されてきたと思っておりますが、その後、大量生産・大量消費の時代を経て形骸化されてきたように思っております。

 そこで、新市にふさわしい生活改善運動を進めるため、平成17年度に教育委員会の諮問に応じ、社会教育委員の皆さん方にお取り組みをいただいたわけでございますが、社会教育委員独自のアンケート調査、あるいは夜間に特別な会議をいただくなど、積極的にお取り組みをいただきまして、教育委員会に答申をいただいたわけでございます。

 これらをもとに、明るい郷土づくりを目指し、力を合わせて新しい生活をしましょうという冠婚葬祭に関する生活改善や、住みよい地域づくりのため、千曲市生活運動ができ上がったわけでございます。

 お話しございましたが、現在その要綱、チラシ等につきましては、各公民館等を通じてですね、お示しを、お知らせをしておるところでございますが、なかなか徹底されていないと、こういうことでございますが、これからもいろんな機会を通じてですね、この運動の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 二つ目のお尋ねですけれども、今そのほかに、お見舞いというようなことが、私たち年をしてきた者たちにとっては大変苦痛になってきているということを何人かから聞いております。ということで、その生活運動の中に、お見舞いとか、成人式の今後のあり方等についても、生活運動の中で進めてほしいとの要望がありますが、これはどうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) お見舞い等のですね、お返しが大変だというようなお話がありました。それぞれ冠婚葬祭の目安としてですね、お見舞い等につきましても一応、この運動の要綱の中で定めてございますが、なかなか1,000円、お返しなしということが徹底し切れていないと、こういう認識ではおります。

 また成人式等につきましても、服装が派手ではないかといった御意見も一部あるわけでございますが、それぞれ成人式の場合にはですね、成人者自身が参画する実行委員会の中でも、一定のこれまで議論した経過もございますけれども、生活運動全般についてですね、さらに徹底が図れるよう、いろんな社会教育委員の皆さん方を初め、いろんな皆さん方と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中條智子議員。

          〔10番 中條智子君 質問席〕



◆10番(中條智子君) 以上で私の質問は終わりにいたしますけれども、子育て環境が整備されている都市にはですね、子育てしやすいということで移り住んでいるというような例がたくさんあります。やっぱり若い人たちが、まちにあふれるということは、これからのまちづくりに大変大切なことではないかと思います。

 子育て環境を整備して、若い家族の皆さんが千曲市に大勢住んでいただけることは、私たちこれからの千曲市にとって大変大きなメリットになるかと思います。100年に一度の不況と言われている今日です。みんなで力を出し合い、次世代育成のために皆さんで施策の推進に努めてまいりましょうということで、今回この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 続いて、17番、唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 17番、唐澤宗弘。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従い、2点にわたって質問をしたいと思います。

 第1点目は、バイオマス利活用事業、これは生ごみ堆肥化事業についてで伺いたいと思います。この問題については、もう既に3人の議員が問題を提起し、ほとんど明らかになっていると思いますが、まだちょっと残っている部分があると思いますので、その点を中心に質問したいと思います。

 千曲市における生ごみ資源活用についての主な取り組みは、平成16年2月、千曲市生ごみ等資源活用検討協議会が設置され、この協議会が9回の会合を開き、平成17年2月、最終提言として千曲市生ごみ等有機性資源循環利用計画策定に係る提言書という長たらしい提言書を提出したわけであります。

 市は提言に基づき、生ごみ等有機性資源循環利用計画を策定し、これに基づいて千曲市のバイオマスタウン構想を策定し、国に提出しました。平成17年9月、農水省は、長野県では安曇野市、伊那市、佐久市、そして千曲市を選定いたしました。

 その後この構想の具体的なプロセスの施設建設のための候補地であった中区住民の同意が得られないため、平成20年6月の議会の情勢報告の中で、市長は、民間事業者の活用も含めた新たな仕組みを取り入れるため、バイオマスタウン構想を見直す、こういうことを表明いたしました。

 その後、市は業者決定のためのプロポーザルを実施し、9月には長野市のサニーヘルスと甲賀市の水口テクノス社による共同事業を決定したわけであります。10月に構想に対するパブリックコメントを実施し、11月に回答の説明会が私どもに委員会で持たれました。これが主な概要だと私は理解をしております。

 問題は、このバイオマスタウン構想の見直し案について、議会あるいは住民が十分に理解していない点にあるのではないかと私は考えます。市当局がこの事業について、どのような思いを持っているのか、どんな内容で、どんな手順で推進するのか、十分に理解していないことが実情です。

 事業を実施するための施設の建設には、地元住民の合意が必要となることは、中区の経験からも明白です。今回の施設建設の候補地は、八幡地区という提示はありましたが、八幡のどこなのか、今もって明らかにされておりません。八幡の人の90%以上の方は、この事業についての理解はほとんど皆無であります。

 この事業の内容を、議会も市民も正しく理解し、今後どうすべきかを考える視点を明らかにしたい、こういう思いで私は今ここに立っております。

 まず、千曲市生ごみ等資源活用検討協議会の提言に基づき策定した、バイオマスタウン構想(案)と、今回示されているバイオマス利活用事業の位置づけ、関係について伺いたいと思います。

 その一つとして、バイオマス利活用事業では、バイオマスの対象を、生ごみ、庭木の剪定の枝ですね、剪定枝、果実の剪定枝、そして土手の草木に今回は限定しているわけです。構想案では、廃食用油、家畜の排せつ物、キノコの廃おが、食品残渣等から、堆肥、家畜の飼料、あるいはバイオディーゼル燃料の製造を目指しているという、そういう中身になっているわけであります。生ごみ、庭木、果樹剪定枝、そして草木に限定した理由をお聞かせください。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。バイオマスタウン構想というのは、再生可能な未利用のバイオマスを活用しようということですね。それで未利用のバイオマスというのは、どんなものかといいますと、いわゆる生ごみ等の廃棄物系のバイオマスと、稲わら等とか、そういったまだ使われていないバイオマスの二つがあるかというふうに思います。

 構想というのは、こういった使われていないバイオマスを包括的に利用する計画をまずつくります。その構想案が農水省に承認をされますと、今お話があったバイオマス利活用交付金を活用して具体的な事業が実施できるという内容でございますので、まず構想案と具体的な利活用事業が、扱う品目が違うということについてまず御理解をいただければというふうに思っております。

 今回の千曲市で計画をしている堆肥化事業というのは、生ごみと、それに成分調整剤である、通称副資材というふうに呼んでおりますが、そこに庭木の剪定枝、あるいは草等加えて堆肥化をするという計画でございますので、今回の計画はそれ以外のものについて活用するという計画はございません。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 構想案とですね、利活用の具体的な方針の違いは理解いたしました。そうするとですね、現実問題として、生ごみというか堆肥化に向けてですね、大量に出るキノコの廃おがだとかね、あるいはそういったものはね、どうして今回この扱わないのか。あるいは私の理解が浅いのかどうかしれないけれども、旅館から出るね、残渣ですね、それらも今回は扱わないんだよね。扱わないというふうに私は理解しているんですが、その辺はどうして扱わないのか、理由を述べてください。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。当初、市が進めていた生ごみ堆肥化施設の場合は、水分調整剤として廃おがを使おうという計画でございましたけれども、今回の場合は、先ほど申し上げましたように、副資材については草木、それから剪定枝に限定をしているということでございます。

 それからもう1点、食品残渣、旅館等のいわゆる事業系生ごみというとらえ方でよろしいでしょうか。事業系生ごみについては、今回の計画には含めておりません。市のいわゆる家庭系の生ごみが対象物でございます。

 済みません、答弁漏れが、理由でございますけれども、廃おがについては、今、廃おがをだんだん使わないような方向がありますもんですから、安定性に疑問があるということで、業者の場合は、水分調整剤として使わないということでございます。

 それから家庭系以外のもの、いわゆる事業系の生ごみについても、事業者の理解を得るには少し時間がかかるということで除いたということでございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) ちょっと納得はできないんですけれども、また委員会の方でそれは詳しくやりたいと思います。次にいきたいと思います。

 事業者について伺います。この事業は民間であります。決定された業者はサニーヘルスと水口テクノスによる千曲バイオマス利活用有限責任事業組合、こうなっております。

 有限責任事業組合とは、一体どういう実態のものなのか、どういう組織なのか、御説明願いたいと思います。

 また、民間は利益が上がらなければ当然撤退するのが常道です。業者決定はプロポーザルで提出された事業計画書だけで決められたと私は判断をしております。企業の業務実態まで検討していないのではないでしょうか。

 決定した業者サニーヘルスは、主に健康食品を扱っている企業のようです。生ごみの堆肥化の仕方についてのノウハウを持っているのかどうなのか。大変危惧されるところでありますが、その辺の見解を伺い、もう一つの問題として、この事業で、民間と市のこの責任というのは、どこまで市が責任を持ってやって、どこからが民間にすべて任せるのかということが、どうしてもよくわからないんで、その辺を3点目にお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えいたします。まず事業者についてでございますが、有限責任事業組合という、通称LLPというふうに呼んでおりますけれども、非常に聞きなれない言葉かというふうに思います。このLLPというのは、平成17年8月に、有限責任事業組合契約に関する法律という、少し長い法律でございますが、それにより制度化された、株式会社とか有限会社と並ぶ新たな事業体でございます。

 このLLPの大きな特徴として、構成員課税というのがございます。要は、具体的にいいますとLLPが利益を出しても課税をされないと、どこに課税されるかというと、その構成員に利益が分配されて、構成員のその事業所で課税されるという方式です。

 市としましても、先ほども田沢議員等の御質問にもお答えしたんですけれども、いずれにしても、市としてはこの堆肥化事業というのを、一つの目的はやっぱり企業誘致ということがあるもんですから、このLLPでは地元にメリットがないということですね。いわゆる法人市民税が入ってこないということですので、この事業体が決定した以降、その事業共同組合への移行を強く要請をしてきたところでございます。

 農水省においての協議の中でも、LLPという新しい組織で、前例がないということで、難色を示されたということですので、市としてはこれから今、具体的には詰めておりますけれども、LLPではなくて一般的な事業協同組合を設立して、事業を行っているということで、今、最終調整をいただいております。

 それから、その堆肥化事業に当たって、そのサニーヘルスがノウハウを持つかどうかということでございますけれども、何回も出ておりますように、サニーヘルスと水口テクノスが共同で行うということです。具体的な技術供与は水口テクノスが行いますもんですから、十分なノウハウを持っているというふうに私どもは思っております。

 それから、事業に対する市の責任の範囲ということでございますが、林議員の御質問にもお答えをしましたけれども、いずれにしても一般廃棄物ですので、市はたとえ委託をしたとしても、処理責任は市にあるというのが、それは明白でございます。

 環境省でもこんなふうに言っています。「廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理について市町村は包括的な責任を有する」と。具体的にいいますと、市町村がみずから処理する場合であっても、それから他者に委託して行う場合でも、それは全く同様の責任があり、その行為の責任は、民間事業者で行う場合も引き続き市が責任を有するということでございますもんですから、当然不適正な処理をされた場合には、その処理責任はすべて市が負うということでございますもんですから、民間委託をしようが、市が行おうが、それは処理責任については全く同等でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) そうすると、私も初めてその責任の問題、きょう初めてお聞きしたんですが、業者はうまい商売というか、絶対に損をしないと。最終的には市が責任を持つ、そういうふうにちょっと、卑俗な考え方ですけれども、そういうふうに理解していいわけですか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) いわゆるお金の問題ではなくて、法的にどうかという問題でございますもんですから、法的には民間委託をしようが、市が直接やろうが、それは最終的には不適切な処理をすれば市の処理責任は免れないよという意味でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 私の知識ではそれ以上ちょっとお聞きしても限界があるように感じるので。これから勉強させていただいて、ちょっと割り切れないという思いで、前へ続けたいと思います。

 市民の負担の問題です。業者は民間の企業ですから、家庭から出る生ごみの処理を無料でやるわけではありません。先ほどの林議員の質問でもはっきりしたように、今までも焼却では、焼却という手段で処理しているけれども、その費用は公的資金でやっていたわけで、それを多分踏襲するだろうというふうに理解、最初はちょっと私勘違いしていて、市民一人一人に負担が来るのかなあと思っていたわけですが、それはないということが理解できたわけですが、それ以外にですね、この処理で市民に経済的な負担がね、生ずるのかどうなのかをね、お聞きしたい、こういうふうに思います。

 また、もう一つ続けてやりますけれども、生ごみの処理の対象のね、範囲の問題なんですが、これも林議員が質問しております。今までバイオマス利活用事業でね、各家庭でコンポストを使って生ごみを、土地のある人はやっていた、私の家もやっているわけです。ですから生ごみは一切焼却ごみには出さないんですね。そのことを私が一番理想的な処理の仕方だと思うんですよ。大きなお金をかけてね、施設をつくってそしてやるよりも、それが一番の自然の形だと思いますけれども、ただ、町場のね、土地のない方に処理をしなさいというのは、これは無理なわけですから、その部分は十分理解できるんですが、今ですね。生ごみを自分のうちで処理している、こういったものへのね、この何というか扱いは、今までその量が400トンぐらいあるようなんですけれども、それについて伺いたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 具体的な経済的負担でございますけれども、これも林議員にお答えをしたかというふうに思いますけれども、処理委託料は市費を投入いたしますもんですから、市民に特別な経済負担というものは考えておりません。

 ただ当然、生ごみを分別していただくための手間はかけていただきたいというふうに考えております。

 それから、今、現在自家処理をしている家庭についてどうかということでございますが、これも林議員にお答えをいたしましたけれども、当然自家処理については、これからも推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これからも具体的な支援について十分検討させていただきます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 通告にはですね、あと肥料のね、処理の方策についてカットしようと思ったんですがね、さっき林議員の質問を聞いて非常に疑問に思ったのでね、続けてね、お聞きします。

 今度出る肥料はね、多分水口テクノスのその方式でやるんだと思うわけですが、農地に使う肥料じゃないんですね。主にはね。家庭に返して、ぼかしのようなこの存在で、生ごみの上にそのできた肥料を乗っけてにおいをとる。それを何層にも重ねていくという、その方式だというように思うんですね。

 私ね、膨大に生まれてくる肥料がどうなるのかということをふっと思ったわけです。この計画のね、一番のね、本当のねらいは経済的なことじゃないでしょう。地球環境で循環社会をつくりたいわけでしょう。その一つの方法なんですよ。それは、できた肥料をまた大地に返す。その大地からできた品物を食べて、また生ごみが出てまた大地に返す。この循環が本当のねらいなんでしょう。水口テクノスの、それじゃないですよ。農業になんか使えるか使えないかわからないものをつくろうとしているわけでしょう。だってさっき経済部長が言った。よく調べた後検討する、こういう答弁。私もね、水口テクノスへ見学に行きました。ほとんどは、そのぼかしのようなのに使用されているんですね。ねらいは変わってきているんじゃないですか。経済的なことだけをね、確かに生ごみが減ればね、処理の費用は減りますよ。それは経済的な側面だ。本来のねらいから外れていないか、そこをお願いします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) これは宮入議員にお答えをしたというふうに思いますけれども、当面はこういった方式で生ごみからできた堆肥を消化したいという考え方でございます。

 といいますのは、やっぱり農家に信頼をいただくためには少し年数がかかるだろうというのが私どもの考え方ですし、ほかの市町村でも同様な方策がとられているかというふうに思います。

 今後どうするかということでございますけれども、水口、甲賀市の例を見ますと、やっぱり少しずつ大地に還元する量がふえておりますもんですから、それは各家庭に返す量を少しずつ減らしていけばいい話ですので、それは十分対応できるかというふうに思います。

 それから堆肥についてでございますけれども、甲賀市の場合も、特殊肥料の認定を受けて、十分農地に還元できるような優良な堆肥を生産しておりますもんですから、その点についてはそう心配はしておりません。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 部長の言葉を信じるしか、もうないんですけれども、いずれにしてもね、長い間ね、使えるか使えないか検討していく期間があるうちにね、どんどんどんどん堆肥はできるわけだ。処分のしようがないようなところでね、結局それを焼くようなことになったら、もうこれこそ本末転倒になるんで、そういう心配を私は持ちながら、これからの委員会や何かの検討に、課題にさせていただくことにして、次に移りたいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計について伺います。

 今年度は4月から後期高齢者医療制度が導入され、75歳以上の高齢者が国保からの脱退があり、国保会計にも少なからず変化が生じているものと考えます。しかし今、検討している19年度の会計はその過渡期であって、数字的にはこの後期高齢者医療制度の影響をもろに出していないという点があるわけですが、これからどういう見通しで考えているのかを含めて質問したいと思います。

 19年度の国保会計の全般についての課題を伺いたいと思います。

 まず第1には、課題でありますが、19年度は歳入では保険税が18年度に比べて1,305万9,919円減っております。これは微減であります。この原因は、私は高齢者の移動の結果であると考えますが、予想以上に影響が少なかったと考えているわけですが、担当課としてはどのように分析されているのでしょうか。

 問題は、来年度の問題です。要するに20年度、今やっている問題です。歳入面では、療養給付交付金というのが今年度、19年度は10億50万6,145円あるわけです。この交付金は、退職者医療制度が廃止によって、来年、要するに今です。この20年度から65歳から74歳の退職者被保険者に対する給付のために、この交付金10億円がなくなるわけです。収入としてゼロになるわけです。そのかわりに65歳から74歳の前期高齢者ですけれども、全加入者を対象とした新しい交付金、前期高齢者交付金が被用者保険から国保に回ってくることになっています。この額がどれだけになるかが問題です。引かれた10億円に対して相殺できる額になるのか、どのように係は予想しているのか伺います。

 また歳出面では、給付費は18年度に比べて3億2,412万7,258円の増になっていますが、これは自然増と考えていいのでしょうか。同じように、20年度から9億6,916万7,069円の老人保健拠出金がなくなります。それにかわって後期高齢者納付金、前期高齢者納付金が新設され、これがどのくらいの額になるのか。プラス・マイナスの均衡がこれでとれるのかどうなのか。その見通しをお聞かせください。

 いずれにしても、19年度の会計は、実質収支額が1,244万5,334円であり、基金1億2,408万7,181円となって、20年度には保険税の改正は必要ないのではないかと私は考えるわけですが、その見通しをお聞かせください。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。ことしの4月から後期高齢者医療がスタートいたしました。この導入による国保会計への影響はということでございます。長寿医療制度の施行に伴いまして、老人保健制度がなくなって、国保会計では75歳以上の被保険者が後期高齢者医療に移行をいたしました。

 御質問の税収の18年度と19年度の比較でございますが、後期高齢者の移動は、今おっしゃられたように今年度移ってきておりますので、19と20の比較では出てきますけど、18と19の比較では出てこないということでございまして、滞納も若干ふえているわけでございますが、自然増といいますか、ふえたものだという、そういうことではないというふうに思っております。

 歳入から申し上げますと、平成19年度決算では17億1,300万円ありました国民健康保険税、平成20年度予算では13億円、約4億円減少をしております。また賦課の関係で資産を保有している方が高齢者であるというようなこともありまして、資産割の減少もその一因となっているのではないかというふうに考えております。

 また、前期高齢者交付金につきましては、概算で12億8,130万円を収入ということで見込んでおります。歳出では老人拠出金が大幅に減額となりましたが、後期高齢者支援金及び退職者医療も、前期高齢者としての国保の一般被保険者となったことにより、交付金、前期高齢者納付金として新たにふえているところでございます。また、低所得者の保険税の軽減分につきましては、国庫支出金で補う措置が講じられておりますので、現時点では特別会計全体では大きな影響は出ていないというふうに考えています。

 税の改正につきましては、今、議員さんの方からもお話しがありましたとおり、今のところは何とかやりくりができておりますので、今年度の改正については現在考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 何とか現状で運営できるという見通しは、一安心ですので、一層、頑張りようもないんですけれども、赤字が出ないような運営をぜひしていただきたいというふうに思います。

 次の問題は、収入未済金の問題であります。滞納額のことです。

 19年度までの累積額は3億7,580万4,119円で、平成18年度に比べて2,733万7,534円ふえているわけであります。この累積の額は、市全体の滞納額の中で固定資産税の5億4,172万円に次いで2番目に高額になっているのであります。この未済金は年々生ずるわけでありますけれども、この現実をどのように担当課としては分析しているか伺いたいんです。

 私がお聞きしたいのは、滞納の解決するための取り組みだけではないんです。

 一つとして、滞納の原因。なぜ滞納が起きるのか。

 二つ目、滞納者がふえているが、その状況はどうなのか。

 三つ目、滞納を減らす方策はどう考えているのか。この3点についてですね、具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。収入未済金の現状でございますが、本議会の冒頭で、決算議案を御提案申し上げ、御説明をさせていただいてございます。今、議員の方からもおっしゃられましたように、平成19年度決算では、収入未済額は3億7,580万4,119円ということであります。

 この内訳を見てみますと、一般被保険者分の現年度分で8,817万4,606円、滞納繰越分で2億6,504万612円、合計いたしますと3億5,321万5,218円ということになりまして、退職被保険者等の滞納分を合わせますと3億7,000万という数字になります。

 滞納世帯数でございますが、現在681世帯となっておりまして、税務課での収納業務のほかに、期日を決めて担当課職員総出で電話連絡や個別訪問を実施をして、収納の向上に今、努めております。

 滞納の原因につきましては、現状の社会経済を反映して、所得の減少などによりふえてきている現状であるというふうに思っております。本議会に債権管理条例の御提案もしておりますが、国民健康保険運営の基本的な指針、また公平性の原則から、今後も収納対策には積極的に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) その原因のですね、なぜ滞納が生まれるのかという点のね、分析を、もうちょっとね、ちょっと時間がありませんので、今回はいいですけどもね、本当に担当課としてね、考えてもらいたいと思うんですよ。

 私はね、三つあると思うんですよ。一つはね、これはもう前から言っているように、国の負担率が非常に削られてきている、これが一つです。

 二つ目はね、国保加盟者というのはね、過半数以上がもう退職してね、職を持っていない高齢者なんですよ。そこへプラス現在はフリーターが入ってきているんです。ですからね、収入が非常に少ないんです。平均所得が一番保険の中で低いという点をね、着目してもらいたいんですよ。所得のね、占める、所得に対する保険税の割合で一番高いのは国保なんですよ。11.6%なんです。政府管掌保険はね、7.5%なんですよ。組合健康保険はもっと少ない5.1%で済んでいるんです。だからもう非常にね、金、お金持ちでない人がね、固まっているというところが二つの理由なんですよ。最後なんです、これ。

 私もこれはね、知らなかったんですけれども、調べていったらね、国保税を選定する基準があるんですね。私はね、単純にね、給付費だけだと思ったんです。そうじゃないんですね。例えばね、県によってはね、滞納額の1割をね、この保険に上乗せするんですよ。あるいは滞納が増加してね、市が滞納するとね、国がね、ペナルティーを科してくるわけ。調整交付金という名前で。このお金の一部をね、この何%かをね、保険料に上乗せするわけです。

 それから国保の赤字が出た場合。このうちの何%をまた新しい保険税に上乗せすると。こういうね、構造になっているわけ。これは全部がそういう、各市町村がやっているとは言い切れませんよ。こういう構造がね、これを生んでいるわけ。ちょうど介護保険で、サービスを受けると結局保険料は上がる、これが悪循環をやっているわけですよ。

 どうしてもこれをね、断ち切るにはね、一般会計からのこの、これらの上乗せする部分をね、考えていくというね、方策をぜひね、検討してください。もうきょうは時間がありませんから、回答は求めませんが、今のことを参考にしていただいて考えていただきたいと思います。

 次へいきます。これが一番大事な問題なんです。

 今の滞納に関係してですね、滞納したお宅には、資格証明書というものが発行されます。資格証明書というのは、国保税を滞納した方に対して、健康保険証を取り上げて、3カ月、6カ月と短期保険証を発行し、滞納がさらに続いて1年以上続ける方には保険証を取り上げて、資格証明書というものを行政が発行するわけです。

 資格証明書は、医者にかかったときには医療費の全額を一たん本人が払うんです。後からかかった費用の幾らかを返納してもらうという制度です。お金がなければお医者さんにかかれないというのが、この資格証明書なんです。

 ここに県が出した全県下の市町村別の資格証明書発行の資料があります。名称は、資格証明書の発行に関する調査と、こういうものです。これです。20年の9月15日現在ですから、今の数字とちょっと違っていますけれども、これによりますと、私はこれを見てね、少なからずショックを受けたんです。

 千曲市はね、安曇野市に次いで県下で2番目に発行数が多いんですよ、71件。安曇野市は89件。これはなぜこんなに多いのかということなんです。大きな都市の長野市、これは3件です。松本市3件、上田市に至ってはゼロ件です、ゼロ。じゃあ滞納世帯はないのかというと、滞納世帯はこの資料ではですよ、814世帯となっています、千曲市は。それに対して長野市は1万2,513世帯が滞納しているんです。松本市は4,416世帯、上田市は3,426世帯。大体人口に比例して滞納者が多いことがわかるんですが、こういう現実の中で、次のことをお尋ねします。

 資格証明書を発行する目的。

 二つ目、証明書を発行するまでの手順。

 三つ目、証明書71件のうち新たに今年度対象になった家は何軒か。以前からもう対象になっている家と。

 四つ目、この資格証明書を発行されている家庭の中で、義務教育に子供を持っているお宅は何軒あるのか。それをお聞きします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 資格証明書の発行の推移ということで最初に申し上げますが、平成16年度には81世帯、平成17年度には91世帯、平成18年度72世帯、平成19年度37世帯というふうになっております。

 今年度、平成20年度につきましては、11月末現在、1年以上の滞納がある、108世帯あるんですが、この世帯に通知をして、これからいろいろな相談をさせていただくということで今、通知を出したところでございます。

 それから証明書の発行の意義でございますが、これは法に基づいて、特別な事情がないにもかかわらず、保険税を納付期限から1年を経過しても、なお納入しない世帯に対して、被保険者証の返還を求めて資格証明書を交付するものでございます。

 議員の方からもお話しございましたように、被保険者資格証明書により受診をした場合には、一たん窓口で医療費の全額を支払っていただいて、その後市に申請することによって、保険料給付に当たる7割分の払い戻しを受けることができる、こういう制度になっております。

 納税相談では、それぞれの事情をお聞きをして、資格証明書ではなくて短期被保険者証の発行に努めているところでございますが、保険税の公平を期すために必要な制度ではというふうにも考えております。

 どういうふうにしているかということでございますが、前段でお答えいたしましたように、滞納整理などで訪問をしたり、納税相談や督促状、弁明の機会の通知をお出しして、接触が持てる方につきましては、事情をよくお聞きをして、短期保険者証を発行して対応しています。

 ただ、そういう通知を出しても、また御訪問をしても、何の連絡もとれないとか、反応がないというようなことで、納税相談もできない状態で未納がふえているという方の場合につきましては、制度上保険証を未発行とせざるを得ないために、資格証明書を発行しているという状況でございます。

 今年度につきましては、先ほど申し上げましたように、滞納世帯に通知をしておりまして、これからいろいろお話しをお聞きをさせていただいて、相応の理由がある方には短期の保険証の発行をしていくというふうに考えております。そういうことですので、新規の件数も、19年度の数字で申し上げますと14件でありました。

 いずれにいたしましても、滞納している方との接点を設けまして相談に乗ることが、滞納を減らす上で大切であるということ。今後も税務課とも連絡をとって、さまざまな方法で接触の機会を確保していきたいと考えております。現在、証明書を発行している世帯の中には、お子さんが含まれている世帯はございません。



○議長(中村直行君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 時間が迫っていますので、結論だけ申し上げたいと思いますが、上田市がゼロ件だったので、私は上田市の議員に聞いたんです。何でゼロなのと。上田市は健康保険税の滞納額が15億あるというんです。15億あってもね、保険資格証はゼロなんですよ。どうしてと聞いたらね、市民との対峙する職員をふやしていること。一人が250件ぐらいお持ちぐらいらしいんですよ。それをやる。そしてよく事情を聞いて、分納してもらうと。たとえ1,000円でもいいから出してもらいたい。こういうことでね、要するに資格証明書の発行をね、ストップしているみたいなんですよ。

 一番この資格証明書のね、非人間的なのはね、これを持っているためにね、病院へ行けないという現実があるんですよ。そんなこと許しちゃいけないでしょう。そういう視点でね、千曲市もね、もう一度ね、考えていただきたい。きっといろんな督促や何かやっているでしょう。私は千曲市はサボっているなんていう、ひとつも思っていません。しかし証明書をね、できるだけ発行しないような努力、その滞納者側に立った形でね、取り組めないかどうか。それをね、考えていただきたい。それを要望して、まだ2分ありますけれども、あと一つあるんですが、もうやめます。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(中村直行君) 以上で一般質問は終わりました。

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△日程第2 議案審議



△議案第64号 平成19年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第65号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第66号 平成19年度千曲市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第67号 平成19年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第68号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第69号 平成19年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第70号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第71号 平成19年度千曲市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第72号 平成19年度千曲市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第73号 平成19年度千曲市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第74号 平成19年度千曲市有線放送電話事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第75号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第76号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第77号 千曲市債権管理条例制定について



△議案第78号 千曲市組織条例の一部を改正する条例制定について



△議案第79号 千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



△議案第80号 千曲市水道条例の一部を改正する条例制定について



△議案第81号 千曲市坊城平いこいの森条例の一部を改正する条例制定について



△議案第82号 千曲市体育施設条例の一部を改正する条例制定について



△議案第83号 千曲市上山田農業者トレーニングセンター条例の一部を改正する条例制定について



△議案第84号 千曲市戸倉高齢者スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について



△議案第85号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第4号)の議定について



△議案第86号 平成20年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第87号 多世代健康交流プラザつるの湯の指定管理者の指定について



△議案第88号 芝原農産物加工所の指定管理者の指定について



△議案第89号 大池森林総合施設の指定管理者の指定について



△議案第90号 千曲市ふれあい情報館の指定管理者の指定について



△議案第91号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について



△議案第92号 長野県市町村自治振興組合規約の一部を改正する規約制定について



△議案第93号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について



△議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



△請願の受理について



○議長(中村直行君) 日程第2、議案審議。議案第64号から議案第76号までを一括議題といたします。

 以上13議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表の記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 議案第77号 千曲市債権管理条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。

 9番、和田英幸議員。

          〔9番 和田英幸君 登壇〕



◆9番(和田英幸君) 9番、和田英幸でございます。議案第77号 千曲市債権管理条例制定について質疑をさせていただきます。

 第3条に台帳を整備するとありますが、どのような内容となるのか。また個人情報保護、プライバシーの関係でございますが、大変重要な情報を整備することになります。このことについて、どうなっているのかお伺いをいたします。

 2点目、第4条にございます徴収計画についてでございますが、どのような計画になるのかをお尋ねをいたします。

 三つ目、第6条に不納欠損額の見込みを把握するよう努めなければならないとありますが、一つとして、おおむね何年を目途に不納欠損とするのか。

 二つ目、どのような場合、条件的なことでございますけれども、不納欠損とするのか、基準とか方針についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 登壇〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。1点目の台帳の整備と個人情報の保護の問題でございますが、台帳整備は、債権管理を進める上で基本となる台帳の記載すべき内容を、規則においてですね、規定しております。整備内容は、一つとして債権の名称、二つとして債務者の住所または所在地並びに氏名または名称及び代表者氏名、3として債権の金額、4としてその他市長が認める事項といたしました。

 個人情報の保護につきましては、債権条例では新たにそのことについての定めはございませんが、千曲市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき、今後も適正な対応をしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の徴収計画についてでございますが、徴収計画は平成21年度当初において各債権を管理する主管課ごとに、未回収債権の現状や本年度徴収目標額と同時に、新年度の債権回収への取り組みの方針の策定を義務づけております。この数値目標・徴収計画は、年度当初に開催する千曲市債権管理推進対策本部、これは市長がトップでございますけれども、そこにおいて協議を行い、その実現に向けて関係部長が先頭に立って対応を図っていくという仕組みでございます。

 次に、第6条の何年を目途に不納欠損とするか。またどのような場合かというようなお尋ねでございますが、徴収不能債権や徴収困難な債権については、早々に不納欠損処理の手続を行うことが必要と考えております。

 債権管理条例では、不納欠損となる債権の免除及び放棄についての規定を定めておりますが、債権の免除については、債務者無資力、またこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした市の債権について、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ弁済することができる見込みがないと認められる場合としております。

 また債権放棄については、債務者が生活保護法の規定による保護を受けるなど、資力の回復が困難である場合や、破産法など法令の規定により、債務者が当該債権についてその責任を免れたときなどの事例を対象としていますが、いずれもこれらに該当すると認められた場合においては、債権放棄の手続に入ることになります。

 このほか、徴収停止の措置をとった日から、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で履行の見込みがないと認められる場合においては、1年以上と期限を定めることといたしました。

 なお、先ほどもお答えしましたが、債権放棄につきましては、最終的に千曲市債権管理対策推進本部においてその方針を決定し、その後手続を行うわけでございますが、その結果については審議会への報告を義務づけているものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第77号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

 議案第78号から議案第81号までを一括議題といたします。

 以上4議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 議案第82号から議案第84号までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。

 7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 登壇〕



◆7番(米澤生久君) 7番、米澤生久でございます。ただいま議題となりました議案第82号 千曲市体育施設条例の一部を改正する条例制定について質疑を行います。

 なお、83号、84号も同じ内容が含まれておりますことを申し添えておきます。

 改正議案「別表第2」中、ポツ二つ目の、利用時間に1時間未満の端数があるときは30分以下のときは0.5時間とし、30分を超えるときは1時間とするという案に対し、条項中30分以下のときは0.5時間とし、の考え方について御説明を求めます。

 1、利用時間を30分で区切る、しかも30分の利用料を課す基本的根拠を伺います。

 2、今後、市は施設貸与の基本は30分で区切るつもりかお伺いをいたします。

 3、条例制定後の管理運営上、問題が予想されないかお伺いをいたします。

 4、会場施設ではないが、千曲市科野の里ゲートボール場条例の電灯を利用する場合に、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満は切り捨てるとある。これ以外にかような例があったらお示しを願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 登壇〕



◎教育部長(塚田保隆君) お答えします。提案理由でも申し上げましたように、今回の体育施設条例の一部改正、関連3議案でございますが、利用者の皆さんが各施設を御利用いただく、その実態に即して改正を行うもので、基本的にこれまで半日単位の料金設定を1時間単位とさせていただくものであります。

 この改正によりまして、利用者の利便性、あるいは負担の公平性が図れるものと思っております。また今回の改正に向け、前年度よりスポーツ関係者を中心とする千曲市スポーツ振興懇話会の皆様に慎重に議論いただき、本年8月に教育長の方へ提出のあった千曲市スポーツ振興と施設の管理運営についての中間報告についても、参考とさせていただきました。

 そこでお尋ねの1、2にかかわるお尋ねでございますが、利用時間30分以下といった端数が出た場合、0.5時間分をいただく理由でございます。

 例えば今回の改正で、市の体育館を1時間御利用いただいた場合1,000円ということになっておるわけでございますが、利用実態、これは本年7月、戸倉体育館の状況を申し上げますと、143件御利用いただいたわけでございますが、そのうちの約5割が、63件の利用いただいたものが、30分というところの単位で御利用いただいた経緯がございます。

 といったように、利用時間に端数が出ることが多いわけでありますので、これを単純に切り上げ切り捨てとした場合、1,000円の開きが出てしまい、利用者の負担感を増す、あるいは公平感が損なわれるといった事態が想定されますので、30分を境に0.5時間、それを超えた場合は1時間分をいただくとしたものでございます。

 改正の基本は1時間単位でございます。したがってですね、この0.5時間については備考欄に加えさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

 3点目でありますが、30分を区分することにより、管理運用上、混乱が生じないかといった趣旨のお尋ねだと思いますが、今回の改正に当たりましてはですね、市の場合には、現在屋内施設を基本にシルバー人材の皆さんにこの窓口事務をお願いしてございます。これらの皆さんにも議論に参画をいただきまして、それらの皆さんの実情、声といったものが反映されておりますので、むしろ統一が図れるものと、このように理解をしております。

 4点目でありますが、会場使用料について、時間で区分している他の施設でございますが、スポーツ振興課で管理をしております施設については、他の施設でそういった状況はないというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第82号から議案第84号までは、総務文教常任委員会に付託いたします。

 議案第85号から議案第93号及び97号までを一括議題といたします。

 以上10議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において、本日まで受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後4時42分 散会

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