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長野県 千曲市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号









平成20年 12月 定例会(第5回)



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          平成20年12月11日   (木曜日)

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● 議事日程(第2号)

   平成20年12月11日(木曜日)            午前10時 開議

 第1 議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 第2 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育長       安西嗣宜君

   副市長       瀧澤嘉市君   監査委員      若林民雄君

   総務部長      西澤源治君   教育部長      塚田保隆君

   企画部長      吉川正徳君   戸倉庁舎長     高松久男君

   建設部長      丸山政志君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   経済部長      島谷正行君   市民生活部長    坂口光昭君

   環境部長      坂口公治君   会計管理者     松林昭夫君

   健康福祉部長    松崎正明君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開議



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村直行君) 日程第1、議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 本案は理事者の提案説明のみにとどめます。本案に対する提案説明を求めます。

 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 登壇〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) ただいま議題となりました、議案第97号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。

 このたびの改正は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった小児に、補償金3,000万円を支払う産科医療補償制度が始まるのにあわせて、健康保険法施行令等の一部を改正する政令、平成20年政令第371号が平成20年12月5日に公布され、平成21年1月1日から、出産育児一時金を、35万円を38万円とすることになりましたので、条例の改正をお願いするものであります。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 13番、内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 皆さん、おはようございます。きのうから、武水別神神社の大頭祭、おねりが始まりました。この祭りは、すべての収穫、そして勤労に感謝し、来る年がさらによい年であることを願う祭りではないでしょうか。

 師走の風は、冷たいどころか、100年に一度という経済危機の暴風雨の中にあります。製造業に雇用不安が広がり、農業もまた市場開放の津波に襲われようとしております。

 このような厳しい中ではありますが、千曲市議会はよりよい新年度を迎えるために、一般質問が3日間にわたって始まります。

 私の質問は、市民が力を合わせ理解をし、協力し合えば環境のよいまちになり、健康長寿千曲実現になる質問であります。順次質問をいたします。

 日本一の千曲川にするために。

 クリーン作戦と野焼きについて質問をいたします。千曲市にとって千曲川は母なる川であります。千曲川は我が国の中央部を流れ、日本一大きな川であり、その流域の平地には肥沃な農地があり、上水道、農業水利、漁業など多目的に利用されております。

 千曲川と戸倉上山田温泉、河川敷が憩いの場、千曲市内の小学校、中学校の校歌にはすべての千曲川のことが歌われております。

 この千曲川は、近年、水質が問題になっておりまして、かつての清流を取り戻すために、下水道の整備や河川敷の清掃等が行われております。千曲市の19年度、21件の火災があり、出動状況を見ますと野火で8件、2割であります。この野火も3月20日前後に集中しております。

 そこで、毎年実施されております千曲川クリーン作戦とあわせ、統計的に野火の多発する前の、3月の第1日曜日を千曲市の行事と定めて、市内一斉に野焼きを実施したらと考えますが、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えいたします。かつては、千曲川の河川とか土手焼きについては、消防団の年中行事になっておりましたけれども、廃棄物処理法の改正によりまして、13年4月から野焼き行為が禁止になったということとあわせて、近隣の住民の方々から、灰が飛んでくるとか、あるいは物干しした洗濯物ににおいがつく等の苦情がありましたので、廃止をした経過があります。

 しかし合併以降、今、御指摘がありましたように、市の由来となっております千曲川をきれいにしようという沿川の区・自治会、あるいは多くの市民の方々から、もう一度やっぱり河川敷内の野焼きを復活したらどうかというような御提案や要望をいただきました。市としても、一生懸命考えてみようということで、河川事務所や警察、あるいは消防団、あるいは野鳥の会等々協議した結果、また庁内でも調整をした結果、ぜひ実施してみようということで、ことし初めて3月9日を統一行動日ということで河川敷の焼き払いを、区・自治会にお願いをしたところでございます。

 ただ、初めての取り組みということもありましたもんですから、河川敷内の焼き払いを実施していた区というのは、力石地区、粟佐橋の右岸の上流、あるいは沢山川の本誓寺橋上流の3カ所、自治会としては7区7自治会が実施をしていただきました。

 また、河川敷内ではないんですけれども、同時に水田のあぜ道ですね、その焼き払いの作業を実施していただいた区が6区あります。ということで、そんな形が実施をされたところでございます。

 市としても、今年度も、河川敷内の焼き払いについては、来年の3月8日ということで統一行動日、第1週の日曜日になりますけれども、そういった行動日を設置して、区・自治会にぜひ実施していただきたいということで説明をするとともに、多くの住民の方々が参加できるように呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 いずれも、地元の自治会、あるいは区が主体となって実施していただくということが大前提でございますもんですから、市としては実施に向けて、側面からお手伝いをするという、具体的に言いますと、例えば関係機関への許可手続、特に河川事務所、あるいは警察への届け出、それからチラシの作成、あるいは区・自治会に市の職員がパートナーシップということで配置をさせておりますもんですから、そういった職員にもお手伝いをさせるとか、そんな支援体制をとっていきたいというふうに考えております。

 市としても御意見にありましたように、これらの活動が地域ぐるみの環境美化活動の一つとして定着できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) ただいまは3月の8日に、一応実施するというようなお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。

 この野焼きについて、代表的なのが山焼きであるんですけれども、奈良の若草山が毎年1月15日を山焼きとして、行事として行われております。この目的はやはり春の草を、よくもえたたせるために枯れ草を焼くというのが野焼きであるんですけれども、まだほかにもやはり病害虫防除にも対策にもつながってくると思います。やはり草のところに害虫だとか、病原菌がとっついてますし、あるいは雑草の種もありますから、ぜひその市内一斉の野焼きが必要であろうと私は考えます。

 そして、ことし5月、イノシシの出た事件が非常に多かったんですけれども、雨宮地区、沢山川を渡って、村の中へ入って、また一丁田川渡って、線路を渡って起返地区をイノシシが出るということです。

 その後、千曲川の篠ノ井橋の下の河川敷でも見たというようなお話を聞きましたので、これはやはり野焼きをしてきれいにしなければ、やはり今の状態では鳥獣害の隠れ宿と申しますか、非常に、住むには環境がよくなってまして、やはりそういうこともなくすには、野焼きの一斉防除が必要なんじゃないか、このように思いました。

 それと、個人的に、土手の草を焼きますと、携帯からすぐ電話をする住民がおりまして、警察が来てみたり、消防署が来てみたり、非常に混雑しますから、やはり一斉にやってきれいにすれば、消防署も楽じゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、再度、もう一度、これから行事として定着させてやっていくんだというような、部長の御答弁を。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) ただいま御答弁申し上げましたように、いずれにしても3月の第1日曜日を統一行動日として、今後とも多くの自治会、あるいは区が参加できるような呼びかけ、あるいは支援体制を整えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) では、次の質問に移ります。地下水について質問いたします。

 地下水の汚染についてであります。

 平成14年、屋代地区の一部の井戸水から、発がん性のあるトリクロロエチレンが、環境基準を上回る0.03ミリグラム以上検出されまして、関係住民に多大な不安をもたらしましたが、17年度地下水調査では基準値以内になりました。また、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の調査では、森、倉科、土口の一部で飲用不適というような結果でありました。

 地下水中、硝酸性窒素、これは硝酸態窒素とも言われておりますが、これらの含有量が問題になっておる背景には、硝酸塩を多量に摂取すると血液中に取り込まれ、ヘモグロビンと結合し、メトヘモグロビンと変化をし、体内に酸素を運ぶ機能を低下させ、人の健康を害すると言われております。乳幼児については、命にかかわると言われておるわけであります。

 また、硝酸性窒素による地下水汚染は、私どもの生活と大変密接な関係にある生活の雑排水や、農業生産に必要な化学肥料や家畜の排せつ物などが汚染源と考えられております。

 市民の願いでありました下水道、農業集落排水への接続促進がなされ、環境もよくなってまいりました。地下水汚染はどう変わってきているのかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。市では毎年、地下水の実施要領に基づきまして、定期的な観測体制を整えております。

 本年3月に実施した地下水調査ですけれども、まずトリクロロエチレンについてでありますけれども、7カ所の井戸を調査しましたけれども、2カ所で、わずかでありますが、基準値を超えておりました。わずかというのは、環境基準値が今ありましたように、0.03ミリグラムですけれども、この2カ所の値というのは0.031と0.034ということですので、基準値をわずかに超えたという値でございます。

 それから、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素では、40カ所のうち26カ所と、市内でかなり広範囲で基準値を超えております。その基準値の値でございますけれども、10ミリグラムというのが基準値でございますけれども、この26カ所を詳細に分析しますと、10から15という値が全体の22カ所ということですので、多量に摂取しない限り健康被害はないものと思っております。

 ただ、今御指摘がありましたように、乳幼児、特に6カ月未満のお子さんの場合は、今ありましたように、通常大人の場合はメトヘモグロビンというふうに生成されますけれども、それを戻す還元酵素というものは持っておりますけれども、6カ月未満、特に3カ月未満の乳幼児の場合は、これを戻す還元酵素がまだ不十分だというふうに言われておりますもんですから、健康被害を及ぼす可能性があるということでございます。

 もう一方、地下水の概況調査というのをやっております。新規の場所でございますけれども、その場合、19カ所のうち1カ所から硝酸、亜硝酸が検出をされております。

 今後とも市では、地下水の汚染状況を監視するために、引き続き地下水調査を実施していきたいというふうに考えております。

 また、調査結果については、調査した世帯あるいは区・自治会はもちろんのこと、新たに基準値を超えた場合については、住民の方々にもぜひお知らせをしたいということで、チラシ等を配布して注意を呼びかけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) ありがとうございました。いろいろと検査の中では、多少なりともいい方向に進んでいるものと私は理解をいたしました。

 それで、環境基準以内の場合は、調査をしない井戸もあろうかと思うんですけれども、基準値以内だから安心だとは言えないわけですね。調査は続けていく必要があろうと考えます。今後の調査についての、いい井戸はやらないというような井戸もあるんですけれども、そこら辺のないように、よくても続けてやっていくというような、そういうお考えがあるのかどうか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 市の地下水の調査の方針として、まず概況調査というのを実施されております。広範囲に少しやってみるということですね。それで、基準値をオーバーした井戸については、その後、引き続き監視をするための調査をさせていただくということでございます。それで、環境基準内におさまった井戸については、あとは個人の責任でやっていただくということで、地下水のそういった調査についてはやめるという方向で、今、調査を進めています。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) では、飲料水としている井戸水の検査について質問いたします。

 現在、飲料水に地下水を利用されております市民の皆さんは、県営水道と自家水を比べ、やはりなれ親しんだ水が一番うまいことを、経験をしてよく知っているからであります。飲料水として、井戸水を市民が飲料水として適合しているのか、検査をするにはどこへどのような方法でお願いしたらよいのか等周知しているのか、また、助成することは考えられるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。井戸水を飲用されている御家庭では、県の要綱で、飲用井戸等衛生対策要領というのがございます。この要領では、年に一度は水質検査をしなさいということが、家庭の場合は努力義務でございますが、定めております。検査をする場合には、市へお問い合わせをいただければ、幾つかの検査機関がございますもんですから、御紹介をしているところでございます。

 また、その助成をしたらどうかということでございますけれども、要領では、今お答え申し上げましたように努力義務でございますけれども、年1回の検査が義務づけられておりますもんですから、助成する考えはございません。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 井戸水、自家水を使っている場合は1年に一度の検査が義務づけられているというんですけれども、使っているお宅にすれば、やはり県営水道と自家水道の併用をしているわけですね。そして毎年、飲料水として適合しているのかどうか、義務づけられているということ自身も、みんな知っているのか知らないのかわからないんですけれども、やはりこれは大事な問題でありますから、毎年市報なり、みんなにわかるような方法をとっていくことが必要ではないかなと、このように思うんですがどうでしょう。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 御指摘のとおりでございますもんですから、市報等で十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、市としても全世帯、全部ではないんですけれども、井戸の所有者の実態調査等もさしていただいているもんですから、そんな方々にも個別でダイレクトメールをするとか、そういった広報も検討してみたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 井戸水の水質検査について、素人というものは、普通の人はね、昔はよく一升瓶へ水をとって、保健所へ持っていけば調べてくれるんだと言っていたわけですけれども、やはりそういう自分でとるということ自身が、もう大腸菌が入ってしまってですね。そこら辺もね一般的にはよく知らないんですよ。だから、やはり水をとるときは専門家が来て、専門的にちゃんと処理してとるんだということ自身がね、一般住民は知らないと思うんです。そこら辺もしっかりと周知をしていただいて徹底するように、市報なり、流していただければありがたいなと、このように思います。

 次に移ります。健康長寿千曲のために。

 高齢弱者にならない対策について。健康長寿県長野は、全国の医療、保健の仕事に携わる人たちの間ではよく知られております。

 長寿はこのところ定着をし、1人当たりの老人医療費も全国一低いと言われております。長生きで、病院の世話に余りならないお年寄りの像が浮かんでくるわけでありますけれども、しかし、長寿社会とか、高齢化時代と言われるように、高齢者の増加は著しいものがあります。

 そのため、高齢者の福祉対策として、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなど諸所の事業が推進されております。これは高齢者にとって必要なことではありますが、高齢になっても弱者にならないための対策も必要であろうと思います。

 それには、常に頭を働かす、体を動かすことで豊かに生きることができるものではないかと考えます。

 千曲市では、高齢弱者にならない対策としてどのような事業をされているのか、また、今後どんな計画が必要なのかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。高齢者がいつまでも元気で地域で暮らしていただくためには、常に頭や体を使うことが大切だという御意見は、そのとおりだというふうに思っております。

 現在、高齢者生きがい対策事業として、更埴地区老人大学、あるいは老人クラブ活動、それから積極的にスポーツ活動を通じて交流を図る高齢者スポーツ推進事業、社会参加を支援するためのシルバー人材センター事業、長寿に対する意識の高揚を図るための長寿祝い事業や健康推進、及びリフレッシュを図るための高齢者憩いの家事業等を今、行っているところであります。

 また、介護予防事業ということでございますが、介護予防事業としては、要介護になった原因の1位は脳卒中、それから2位は筋力・関節の老化、3位は認知症というふうになっていることから、特定健診や後期高齢者健診の受診勧奨、それから運動機能向上のための転倒予防教室、それから元気なつどい等の開催を、今しているところであります。

 また、認知症の人がふえる傾向になるわけでありますが、認知症を病気としてとらえ、正しく理解するための講座や介護予防の講座、それから認知症の家族のつどいなどの支援をして啓発を行っているところであります。

 今後も引き続き、これらの事業を推進するとともに、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けていくために総合相談事業など福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) 今、いろいろな事業がされているわけでありますけれども、シルバー人材センター、非常に市民にしても、農作業の手伝いだとか、あるいは会社、そして植木のお手入れ、非常にいろいろ活躍されて市民も喜んでおるんですけれども、今、若い人たちが非常に職に苦しんでおります。

 今、盛んに若い人たちが結婚をして、子供もできたんだけれども、子供を産むには費用もかかるし、なんか職も解雇されちゃって、先行きが非常に暗いというようなことで、子供をおろさなくちゃなんないというような、そういう若い人もいるわけでありまして、やはり若い人たちが職に苦しめば、当然お年寄りのシルバー人材の方も、なかなか難しいんじゃないかなと、このように思うんですけれども、シルバー人材もこれから大変になってくるんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) シルバー人材センターにつきましては、高齢者の雇用対策という位置づけの中で事業を実施しているわけでございまして、若いときに得られた技術や知識を、広く生かしていただいて、社会に貢献をしていただくということで、いろんな技術や能力をお持ちの方が登録をされて活躍をいただいているということでございます。

 子供を持っている世帯のというお話もございましたが、子育ての支援につきましても、今の財政状況の中で、できるだけのことは現在も進めているというふうに認識をしているわけでございますけれども、シルバー人材センター、それから若い人たちのそういう支援も、これからも引き続き充実できるところは充実したいという希望も持っておりますので、検討をしながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) では、最後の質問に移ります。

 さわやかサロンについてであります。平均寿命が長ければいいのではなく、健康寿命が長いことが大事であります。病気を予防していくには歩く力を低下させないこと、生活の範囲を狭めないこと、この2点が大切だそうであります。

 私たちの土口地区には、さわやかサロンがあります。これは民生委員さんが先達になりまして、公民館で毎月22日に講師を招き、頭を働かし、体を動かし、またお茶を飲みながら楽しいひとときが過ごせる、だれでもが参加できる会が行われております。このようなさわやかサロンは市内にはたくさんありますが、今後、地域づくりの中に取り入れ、その輪をさらに広げ、元気な高齢者の皆様方がたくさん集まる、さわやかサロンにしたらと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。御意見のようにさわやかサロンにつきましては、社会福祉協議会の地域ふれあい交流事業として、ひとり暮らし、それから閉じこもりがちな高齢者の方々、そのほかに子育て中の親子を対象にしたものもございますが、市内各地で180団体に今、取り組んでいただいております。

 高齢者の方々にも大変喜んでいただいておりまして、市といたしましても、このいきいきサロンを利用させていただいて、先ほどのお話と関連しますが、高齢者事業や介護予防教室、認知症を正しく理解する講座等啓発事業を行っているところであります。

 この事業は、地域が一体となって取り組まれているというところが大変特徴でございまして、希薄になってきていると言われている地域コミュニティの、再生の中心になるものではないかというふうに思っておるわけでございます。

 また、災害時等の援助の大きな力にもなるものというふうにも思っておりますので、引き続き地域づくりの重要事業として位置づけていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っているところであります。

 市といたしましても、サロンを利用させていただいて、現在行っております介護予防等の啓発活動や、さらにタイアップできる事業があれば、一緒に行ってまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 内宇田和美議員。

          〔13番 内宇田和美君 質問席〕



◆13番(内宇田和美君) さわやかサロンは、本当に各地区にいろいろな形で、あります。しかし、部落によっては本当に組単位と申しますか、細かくできている地区もありますし、一つの大きな区で1カ所というところもあるんですね。ですから集まるメンバーを見ましても、元気な、それこそ部落の指導者的な人たちの群れ集まりみたいなさわやかサロンもありますし、やはり細かくなりますと、お年寄りが近間に行ければ、本当にお年寄りも行くんじゃないかなと、こんなように考えるんですけれども、やはりこれからは公民館というと各地区に一つしかないんですけれども、そういうことだけではなくて、やはり空き店舗だとか空き家だとか、細かい、すぐ行けるような場所へ、細かくいつでも行けるような場所ができて、そういうことが、本当に地区を挙げたさわやかサロンになるんじゃないかなと、このように考えておりますけれども、もう一度、御答弁お願いいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) さわやかサロンの今の状況が、開催単位が大きかったり小さかったりということで、さまざまだというようなお話でございますが、これはそれぞれの地域の実情、あるいは地域のお考えもございますので、それぞれの地域でできる範囲といいますか、できるようにしていただいて、これは末永く発展させて続けていただくということが大切だというふうに思っているところでございます。

 また、空き店舗や空き家などを活用してはどうかというお話もございますが、地域によっては、一つの区の中でやっぱりいろいろなサロンを開催したりしているところもありますし、こういうことで空き店舗や空き家などを活用してやっていただけるということであれば、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、そういうところがあれば、御相談をいただいて、もし市の方でお手伝いして、そういうことがスムーズにいけるようなことがあれば、そんなことも一緒に考えていければと、こんなふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、積極的にそれぞれの地域でお取り組みいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆13番(内宇田和美君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 続いて、21番、田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 21番、田沢佑一。質問の前に、この議事日程を見ますと、答弁者、いずれも私の質問に対して部長になっております。事務的なものについては部長で結構ですが、政治的判断を伴うものについては、市長に明解に答弁を求めるものであります。

 私は、日本共産党議員団の一員として、通告いたしました3問について、市長の見解をお尋ねいたします。

 まず最初は、今議会に提案されております債権管理条例についてであります。今日の経済情勢は、アメリカの金融バブルの崩壊に端を発し、世界と日本の実体経済に深刻な事態を引き起こしております。

 きょうの信毎報道にありますよう、工業の町、隣の坂城町においては、幾つかの企業の実態が明らかになっております。当然、市内にもそれらの企業に勤めている皆さんもいらっしゃいますし、さらには、市内の企業においても、かなり厳しいところがあるように聞いております。この地域経済の復興がなければ、失業者が増大し、滞納予備軍が急増することが予想されるわけであります。

 このような情勢のもとで、税の収納率が比較的高い飯田市と並んで、収納率が19市の中で比較的低い我が千曲市が、他市に先行して債権管理条例を制定するのはなぜなのでありましょうか。まず最初にお尋ねいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。市長への御質問でございますが、私の方から御答弁をさせていただきます。

 市税等の債権につきましては、かねてから市議会におきまして、滞納額削減のため、徴収率の向上や、その対応につきまして御指摘をいただくとともに、市の監査におきましても、監査委員から同様の御指摘をいただいてきたところでございます。

 これらを踏まえ、市財政の健全化を目指し、税等の公平性を確保する上からも、滞納額の削減などの債権管理を最重要課題として研究、検討を進めてまいりました。

 しかし、債権ごとに管理の方法や時効制度等について、特に私債権の方でございますが、時効制度等について、その適用される法制度の違いから、非常に複雑でわかりにくいものになっており、現状では債権を適正に管理することはできないという判断をいたしまして、これらを事務的に整備し、手続をしっかりと定めるなど、実効性のある条例整備が必要と考え、今回、御提案を申し上げたものでございます。

 特に、徴収率が、先ほど飯田市は比較的高いと、千曲市の場合は低いということですが、なおさらのこと債権管理条例を定めて、その徴収率向上と適正な債権管理をしていく必要があるというふうに考えたからでございます。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 債権管理条例が最初に制定されたのは、静岡県の浜松市です。大体その条例の中身と、ほぼ我が市も飯田市も同じ内容です。前に議会が、このいわゆる自治管理条例の問題で、ニセコ市をまねたという例がございましたが、ほとんど浜松市をまねておる。

 ただ、全国的な事例のケースで言うと、いわゆる東京都の幾つかの区なんかの債権管理条例を見ますと、私債権についてだけのみ、こういう条例を設けているというのが全国的なケースです。私債権と、いわゆる公的な、いわゆる税あるいは公課のようなものを一緒くたにしてやったのが、この浜松市の例です。

 そういった面で、次の質問に移りますが、そもそもこの条例制定以前の問題として、条例がなくても、それぞれ滞納者の名寄せを行い、滞納者別の個別の対応を行う、このことは十分可能であります。隣の坂城町では既に行っております。

 また、人権政策課が対応をすべき同和住宅新築資金等の償還金の滞納額、あとわずかで1億円を超えます。これらに対する坂城町と当市の対応を比較いたしますと、歴然とした違いがはっきりといたします。

 私は、これらのことを勘案いたしますと、条例によって問題解決を図る以前の問題として、税にしても公課にしても、さらには使用料を初めとするその他の債権の徴収に当たって、それぞれの条例に基づき行われており、それぞれの業務をしっかりと行えば、おのずと徴収率の向上は図れるものと考えるわけであります。それぞれの滞納が複数の部、課に及ぶ場合も、条例がなくとも名寄せなどを行い、個別にチームをつくって対応すべきでありました。

 私は滞納解消問題の、これまでの当市のとってきた対応から見て、まず、それぞれ対応する担当課の姿勢がきちっと据わらない限り、条例で形をつくってみても成果は上がらないのではないかと考えますが、この点については、制定提案者であります市長からお答えください。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほどの総務部長の答弁に、あえてつけ加えさせていただくならば、基本はあくまでも公平性の確保ということが、それが根底にあるということをまず御理解をいただきたい。

 正直者、一生懸命やっている者、まさに血と涙と汗の結晶を、税、私債権、一生懸命やっている、それ以外の人も多いんです。これをいかにして公平性を確保していくのか。これが一番の課題であるということは、私は助役・副市長時代に考えておりました。

 極論を言うならば、義務を果たさない方に対するところの制裁と言ってはなんですけれども、そういう不利益な処分があっても、これは当然ではなかろうかという、極論を言えばそういうことです。よその市でも既にそういうことをやっているわけなんです。まず、それを頭に置いておいていただきたいなと。

 そういうことで私、市長になってからはですね、この問題を何とか解決しなければいけないと、そういうことで指示をして、今回の条例の制定をお願いすることになったわけでございます。

 今ほどの、条例制定以前の問題ではないかということでありますけれども、市税の納税者はほかの債権の滞納をされている方が、非常に多いわけなんです。各課での徴収事務を、いわゆる名寄せ等によって一元管理をすることは、当市としても事務効率など債権管理を図る上で、きわめて重要なことであると考えております。

 このため、システムの整備も進めて、滞納者の名寄せ管理をさらに充実させると同時に、徴収率向上を目指すためにも、庁内組織の見直しを行わせて、債権管理を徹底してまいりますけれども、これだけでは先ほど申し上げましたように、法制度等の異なる債権を、適正に管理するということは非常に困難である。そういうことから条例の整備を進めてまいりたいと考えておる次第であります。

 以上。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 公平性の確保が最大の理由だと、私は次の質問で申し上げますが、この実際の滞納の中身について申し上げます。

 これらに関連して三つ目の質問は、多重債務者の救済であります。税務課の調べで、7月現在の滞納者総数は5,638人、そして14億8,213万7,000円という金額であります。この名寄せを行いますと、約4,400人ほどの皆さんになり、これらの滞納問題を解消いたします行政に、新たな展望が開けます。

 全国的な事例から推計いたしますと、この4,400人のうち約3,200人以上の皆さんは多重債務に陥り、市税ほかの滞納が生まれているのではないでしょうか。

 多重債務者の多くは、サラ金などの高利な利息を払い続けている皆さん、一般的に7年以上払っている場合、間違いなく過払いになっており、過払い金を取り戻すことが可能であります。

 それを本人にかわって行政が、こんな条例がなくてもですよ、滞納債権としてサラ金に過払い金返還請求、さらにサラ金に対し滞納債権として差し押さえなど、法的手段を行使している自治体が幾つかございます。我が市は一度だってやったことはございません。

 私は、これらの問題で、行政がどのような立場で対応するかが、今、鋭く問われていると思います。

 鹿児島県奄美市の担当者は、多重債務者が高金利に苦しむ被害者である、こういう意識を持って行政が相談に当たる。また多重債務問題に、20年前から取り組んでいる岩手県盛岡市の担当職員は、借金問題は必ず解決できる、こういう信念を持って取り組んでいると話されております。

 千曲市においても、市民生活部生活安全課において一応相談に乗っております。今年に入り、電話で受けた相談件数が25件、直接面談で相談を受けたのが29件で、債権整理相談カードに債務内容をまとめて、法律専門家に引き継いだそうであります。

 多重債務の解消に行政も積極的に取り組むことは、市民に頼りがいのある行政になるばかりか、ひいては滞納問題の解消につながることは、全国の事例が教えております。今後の千曲市の取り組みをお尋ねいたします。

 私が今ここで言ったように、なぜ債権管理条例以前の問題かという点で、ここまできちっとしたことが一つでもありますか。ないから、私は条例の前に、やるべきことをきちっとやれと、こう主張しているんです。

 以上。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) それでは初めに、相談窓口の関係についてでございますけれども、御承知のように、市では消費生活にかかわる相談窓口として、消費生活センターを設置をして消費者相談を行っております。その中で、多重債務に陥った人の借金返済に関する相談にも応じておりまして、債務の状況等を整理して、先ほどの質問にもありましたけれども、弁護士だとか司法書士といった法律の専門家への橋渡しを行っております。まだこの相談をスタートして、それほど長くはなりませんので、現在、担当の相談員が積極的に研修会等に参加をして学習をしているところでございます。

 御質問の中にもありましたけれども、相談の件数は、ことし1月から11月までの11カ月の間で、電話相談25件、面接の相談が29件、合計で54件の相談がありました。ただ、こうした相談窓口を知らない方もおられるのではないかというふうに思いますので、多重債務問題に悩んでいる市民の方が、一人でも多く相談に来られるよう、引き続き市報、ホームページ等で周知を図るとともに、関係機関と連携しながら問題解決のための支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、利息制限法を超えた、借り入れ利息の過払い金差押えといったようなことにつきましては、今のところ市税等の関係では、過払い金の差押えを必要とするケースは出ておりません。市税滞納者においては、税務相談の中で個々の状況の納税相談にも応じております。今後も税務相談等で、滞納者が消費者金融等に過払いがあることがわかった場合、過払いの差押えで滞納整理が可能な場合には、適切に対処していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) いわゆるこのサラ金問題の多重債務者ですが、実際にボランティアで、この千曲市内で最もこの相談を多く受け、具体的に解決しているのは、千曲民主商工会の事務局長であります宮沢事務局長です。彼は年間数十件の、もう既に数百件というこの20年間、これが多重債務者の問題解決です。

 最近の解決の中で過払いがどのぐらいあったかなというと、700万からの過払い金を、サラ金5社から返還させたという。次いで多いのが600万です。当然これらの中には、税金の滞納も、それらのお金によって解消につながっていると。中には、生活から過払い金を払い戻させたが、全部また使い込んで、家屋敷を差し押さえられてしまったと、そういうケースもあるそうです。

 ですから問題は、こういった先ほど税の公平性の確保を、市長、問題にしました。しかし、先ほど言ったように、名寄せをした4,400人の滞納者のうち先ほど3200と言いましたが、私は3,200人から約3,600人の間、そのぐらいの人たちは多重債務で苦しんでいるんではないかと。その人たちに、実際に、せいぜいサラ金におどしから何からで、支払いにきゅうきゅうしているという、そういう人たちに向かって、あるいは生活困窮者に向かって、単に税金の滞納を出せという形で、幾ら行政があれしても、恐らく滞納は解消されないと。

 問題は、そういった解消のために、多重債務というこの問題を、まず市が一生懸命相談に乗って解決してやる。今、これらの問題では、全国的にかなりの事例が、市の行政がチームを組んで取り組んで解消して、税金も結果として回収をするという。これは大きな成果が上がっているんですね。要は、こういう多重債務者に対して、どういう立場に行政が立つかと、ここにそれぞれの行政の違いが生じてきます。

 先ほども言いましたように、本当に多重債務者に対して、行政がとる態度、鹿児島県の奄美市のように、多重債務者が高金利に苦しむ被害者だと、こういう立場にきちっと行政が立てるかどうか。あるいはまた、借金問題は必ず解決できるという盛岡市の職員のような立場、そういう形で今後きちっと解決する。多重債務者に対して、あるいは名寄せをした4,000人の皆さんに対して、一人一人きちっとした情報を把握して、ですから多重債務に、督促状の中に、これらの進んだ行政では、「多重債務でお悩みでないですか」という、そういう文書も入れたり、市報でも掲載したりとかですね、いろいろ行政として工夫をしているんですね。そういうこともちゃんとやれるのかどうか、実務担当者にお尋ねいたします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。多重債務で苦しむ皆さんの相談に、十分市として対応できるか、していけというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、消費者相談、それから税務相談の中で十分対応していきたいと。

 特に今回は、副市長をトップとする債権管理対策推進本部というものをつくりますんで、そういった中で十分債権管理台帳の整理とか、不納欠損額の把握とか、一元管理の中で、検討しながら、そういった多重債務で苦しむ方について十分配慮した対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) では次の質問に移ります。今度の質問は、私を初め4人の議員さんが取り上げますので、私は業者の選定経過に限って質問いたします。

 この点でたしか9月の上旬に、私どものところへ次のような匿名の文書が届きました。千曲市において官・業の癒着による不正が行われているとして、バイオマス利活用事業で千曲市バイオマス利活用有限責任事業組合が内定しているということを指摘し、この内定に至るまでのプロポーザル内容は、本事業において、国からの交付金を利用するにもかかわらず、市内部だけで構成された人間のみによって審査され、その結果を外部に公表することのない形式だけの不透明なものであり、断じて厳正な調査ではなかったと聞いている。私ども日本共産党議員団は、このような匿名の手紙であったため、9月議会におきましてはこの問題に触れなかったのであります。

 その後、新聞報道や独自の資料の入手もあり、今回質問いたしますが、8月27日に行われましたバイオマス利活用事業の審査に伴うプレゼンテーションでは、株式会社アスター、株式会社平林軽金属工業、千曲市バイオマス利活用有限責任事業組合、共和化工株式会社の5社で行われたようであります。これを審査したバイオマスタウン構想推進部会という庁内組織は、どのようなメンバーであったのでしょうか。

 次に、これら5社から出された5案、これはそれぞれどのようなもので、なぜ非公開で審査しなければならなかったのか、これらについてお尋ねするものであります。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) お答えをいたします。まず、1点目の庁内組織の構成メンバーでございますけれども、正確に言いますと、庁内の横断組織であります廃棄物処理に関する企画政策会議バイオマスタウン構想推進部会という名前でございます。

 構成員でありますけれども、審査員としては私がトップということで環境部長、それから廃棄物対策課長、農林課長、企画課長、環境課長、産業政策課長、商工観光課長など10名で構成をしております。

 次に、提案内容でございますけれども、5社からいろんな提案内容をいただきましたけれども、一つとしては液肥を使った消臭、あるいはサンドイッチ方式による収集、それから液肥を、普通の堆肥ではなくて液肥をつくるという御提案、それから消滅型の堆肥化施設をつくりたいという、そんな提案をいただきました。

 それから、非公開の理由でございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも企画提案型、プロポーザルによる提案でございますので、それぞれ企画勝負でございますもんですから、そんなことで非公開にいたしました。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 実際に、この8月27日に、これらがまずプレゼンテーションが行われて、9月5日付でそれぞれの関係業者に結果として千曲市バイオマス利活用有限責任事業組合に決まったと、こういう通知が出されたようです。

 しかし、いろいろ推察したり、この事業組合の一つであります水口テクノスは、中区のあれにもたびたび、最初からこの水口テクノス方式になるというふうに、もう最初から業者は決まっていて、形、5社によるプロポーザル、こういうスタイルではなかったのか。

 もう1点の疑問は、当初のこの提案を求める場合の市としては、堆肥化とあわせて、いわゆる廃棄物、産廃の飼料化というか、いわゆる家畜のえさ、この二つを目的にそれぞれどうするかと、プレゼンテーションを求めた。

 しかし、11月に入っての新聞で、場所は大体おおむね八幡地区ということでありますが、に決まったということの中で、その場所が面積的に少ないということで、飼料化は断念だと、堆肥化だけだと、こういうことが新聞に報道されました。これもおかしな問題であります。

 そういうことから推察すると、もう最初からこのいわゆるサニーヘルスと組んだこの水口テクノスの、このいわゆるバイオマス利活用有限責任事業組合、ここに決まっていたんではないかと、こういうことが伺われるわけですが、だから、さっき言った匿名の手紙の中で、官・業の癒着という、こういう指摘があったんではないか、こう思われますが、この点についてどう考えるかお尋ねします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 匿名の手紙によって最初から決まっていたんではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、10人の審査員によっていろんな項目について審査をさせていただきました。全体としては14の審査で、項目については20項目にわたっております。それらを総合評価をして、1社を選定したということでございます。

 それから、一つ誤解があるようですけれども、私たちが公募をさせていただいたのは、未利用の資源の利活用について御提案をいただきたいということでございます。ですから別に、飼料とか生ごみとか、そういったことにこだわったわけではございません。ですから、各社、いろんな提案をさせていただいても結構だということでございます。

 ただ、生ごみについては、市の一般廃棄物の処理責任があり、それは市の責任でやらなければいけない項目でありますもんですから、生ごみを5社に分けるということができませんもんですから、1社に選定をさせていただいたということでございます。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) この問題では、他に何人か質問いたしますから、私はこの辺にとどめておきますが、いわゆる処理費は、トン当たり2万円、市が税金で払うと、こういうことです。この中の提案の中には共和化工のように、1万5,000円で処理できると提案してきたところもございました。そういった面で、問題は施設は民間のものであっても、それに対して、市が処理費を払うという形ですから、行政のこの問題についてはかなりきちっとしてかかわっていかなければいけない、こういうこともあります。

 時間ありませんから、次の質問に移りますが、次の質問は、雇用の確保と商工振興条例についてであります。

 3月議会で取り上げましたように、1999年の派遣労働の事実上の自由化以来、製造業にまで大きく拡大し、労働者の3人に1人が派遣、請け負い、臨時、パートなどの非正規労働者になっており、今日の格差社会を生み出し、内需の衰退につながり、景気を一層悪くしております。

 3月議会でこれらに関連し、小林多喜二の「蟹工船」について触れました。あのころは売れ初めで、まだ月に数万部という売り上げでありましたが、その後全国的に売れ出し、新潮文庫版がこの1年間で60万部を超えたというから驚きであります。戦前に発行され、昨年までに約100万部出版されたそうですが、今年1年で新たに60万部を超えたのですから、流行語大賞の候補に挙がったのも無理からぬことであります。

 トヨタ、日産、キャノンなど日本を代表する大企業で働く派遣労働者は、現代の蟹工船、カニコウと呼ばれているそうであります。

 さて、地域経済の活性化を考えた場合においても、市内企業の正規労働者の比率が高ければ高いほど、地域経済に還元される比率が高まることは明らかであります。行政はそのために、商工振興条例などによって、市内企業に補助金等を交付する場合、正規職員率を加味した補助施策に改めるべきと考えますがどうでしょうか。

 今回の事務報告書で、この商工振興条例に認定された長野電子工業は、実に2億9,000万円からの補助金が交付される。これは、投下資本が大きかったためで、単なる工場敷地だけでなく、ここにおさまる機械設備、償却資産が莫大な金額だから、今年度2億9,000万交付されるそうでありますが、こういった問題でこの正規職員率、この点が大きく今後問題になると思いますがいかがですか。お尋ねします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) お答えをいたします。千曲市産業振興ビジョンにおいて、工業分野の目指すべき目標を感性と技術が支える高付加価値工業の集積と定めております。その重点施策の一つとして、地域経済を活性化させ、技術を高める中核企業を誘致することとしており、これにより本市の工業全体の底上げを目指しております。

 そのため企業誘致を努めるとともに、優遇策として商工業振興条例に基づき、一定の支援をしてまいりました。

 しかしながら、商工団体や商業・工業振興協議会等から、利用しづらい、もう少し現状に合った支援を、等の御意見もいただいておりますので、現在、見直し作業を千曲市産業振興審議会にお願いをし、検討をしていただいております。

 また、支援制度を考えていくには、千曲市へ新たに進出する事業者、会社等ですけれども、現在既に営業しておられる事業者もともに、千曲市にいてよかった、また新たな事業者については、来てよかったと言われるような支援策を検討していただくこととしております。

 提案いただきましたことにつきましても、審議会委員さんそれぞれの立場から十分意見をお聞きし、実効ある条例、施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) ぜひですね、この産業振興審議会においてですね、正職員率、この次に質問することと大きく関連しますが、今後、日本の労働市場においてね、非正規の職員の比率を低めていくことが、日本の経済の振興に間違いなくつながる。3人に1人が非正規労働ということは、これ自体が日本の内需を弱くしている、こう思うんであります。その点でぜひ、本当に地域の経済を振興するならば、この点は避けて通れない問題だと思いますから、しっかりと審議会で検討してもらいたいと思います。

 最後の質問でありますが、雇用の確保において、そもそも千曲市においてどうなのかを考えてみる必要がございます。

 3月議会で、東京葛飾区の例を取り上げ、自治体職員の正規・非正規職員の比率が、4割を超える非正規の職員で運営していると申し上げましたが、全く足元を見失っておりました。深く反省いたします。

 現在の千曲市の比率は、葛飾区以上です。12月1日現在、総職員数901名になりますが、内訳は正規職員が494名、嘱託職員112名、臨時職員295名で、非正規の職員は、臨時・嘱託合わせて407名にもなります。

 合併当時、五百数十名いた正規職員が、行政改革の名のもとに年々減らされ新規採用を抑えたため、正規職員は減りましたが、その分以上に臨時、嘱託職員がふえ、そういう格好になっているわけであります。

 日本におきまして、いまだ同一労働、同一賃金という考え方がございませんが、ヨーロッパ諸国においては定着しつつあり、基本的なルールとして確立しているわけであります。

 製造現場の派遣労働者が、正規職員の3分の1以下の賃金で働かされている現実があります。一方、公務員労働の非正規職員化は、民間企業における正規職員と派遣労働者以上の格差を生み出しているとも考えられます。

 それは、このたび議員各位に上山田ホテルの若林常務さんから送られてきた、千曲市一般職給与等の制度にかかる問題提起、すなわち、平均年収は民間の1.8倍、賞与格差は1.7倍、退職金平均2,700万円、民間の3倍などなどであります。

 問題提起の動機は、行政改革の名のもとに、事業費である一般財源を削減して退職金を払っていると読める、市のバランスシートを見て、それに基づき職員の退職金を推計した場合、民間と比べ高すぎるのではないかと、率直に感じた疑問から調べたようであります。

 また、事業を削減しているのに、1人当たりの人件費や退職手当を削減しないというのは理屈に合いません、とも一方で言っております。

 住民が、給与等の情報公開を求め、分析し、意見を発言することや、議会に対し、千曲市に暮らし納税する多くの市民が納得できる給与手当の体系を議論し、改善のための条例整備を求めております。

 今日、100年に一度とも言われる今日の経済情勢を真剣に考えた場合、最初に御質問いたしました、市民に対し債権管理条例を求める行政に対し、市民から向けられる職員の給与や退職金のあり方などが、行政の主人公である市民に納得が得られるものでなければならないことは明らかであります。今後、これらに厳しい目が一層強まると思います。

 先ほど申し上げましたよう、千曲市において900人から雇用する市内最大の事業者が市であります。ですから、その雇用のあり方によって、地域経済に及ぼす影響もきわめて大きいと言わざるを得ません。

 一方、市の雇用のあり方は、民間を指導、誘導する上でもきわめて重要であります。部長並びに市長のお考えはいかがか、お尋ねいたします。部長答弁に続いて、市長、もしくはこれらに関係する副市長の答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。御案内のように、市の職員の定数につきましては、千曲市職員定数条例により定められておりますし、現在、市では時代のニーズに対応した、簡素で効率的な行政機構を構築する観点から、千曲市職員定員適正化計画や総合計画に基づいて、組織機構の見直しにあわせ、職員数の削減に取り組んでおります。

 また、外部委託の推進や、公共施設の設置目的を最大限発揮できるよう、指定管理者制度の積極的な導入など、義務的経費の抑制に努めているところであります。

 これらのことを総合的に勘案しますと、現時点で正規職員を増員することは考えておりませんので御理解いただきたいと思います。

 また、議員の御質問の中に、市民から寄せられた市職員の給与等に関する問題提起について御紹介をいただきましたが、どんな資料、データに基づいたものかはわかりませんが、議員も御承知のように、国家公務員給与の決定方法等につきましては、人事院が民間給与と公務員給与の比較検討を行った上で適正な勧告をしており、地方公務員についても国家公務員の給与に準じ、職員の給与に関する条例等により定めているもので、県内の他市も同様の方法で決定しておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(中村直行君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 私はこの質問で二つのことを言っています。一つは、市内最大の事業者である市の雇用をどうするかという問題、今の部長答弁のあれでは、反論するわけではありませんが、国の平成17年、18年と行政改革の給与関係の勧告の一部、給与勧告について出されているわけですね。その基本姿勢は、地域の民間企業とのバランスのことについて指摘しています。こういった点では、この実際の、言っているように、議会やまたこの審議会等に対し、選択的にすべてをきちっと出していない。実際、破綻した夕張市のようになれば、がくんと落とされるのは無理もない。そうならないためにも、きちっと、こういう点では国もそれなりに問題を指摘していますから、すべてきちっと情報公開すべきです。

 その問題とですね、私は部長、部長でなくて市長に答弁してもらいたい。最大の事業者の雇用という問題についてどのように考えるか。これは地域経済に影響を及ぼすわけです。嘱託職員の場合は、一定の範囲でボーナスも支給されます。しかし、臨時職員には全くありません。派遣労働者と同じようなものです。こういった雇用の問題をそのまんまにしておいていいのかどうかという問題もございます。こういった点で、どのようにこの雇用について考えるかお尋ねいたします。



○議長(中村直行君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) まず、公務員の給与の問題につきましては、千曲市のみならず国家公務員、県、あるいは各市町村多様な御意見があることは十分承知をしております。ただ今まで、長い間定着したこの制度をにわかに変えるというのは、非常に困難が伴うと思いますし、また千曲市におきましても、先ほど議員がおっしゃられたとおり900人の人材というのは貴重な財産でございます。

 そういった中で、私どもはいろんな御意見をお聞きする中で、今の制度の維持ということは、基本の中では進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 また、納税者からも効率的な行政運営が求められておりますこの状況でございますので、正規の職員ですべてを賄えるような体制に、とっていきたいとこんなふうな考えでございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 続いて12番、森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 議席番号12番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、上山田有線放送電話と戸倉オフトーク通信についてお尋ねをいたします。

 上山田有線放送電話は、昭和35年開通をいたしました。当時の加入率は71.98%、農村部903戸のうち650戸が加入しております。昭和40年には全町的に業務を開始して、温泉地区280戸が加盟をいたしました。その後、自動化、公社との接続業務が開始をされ、昭和61年には、隣の戸倉町と相互接続が行われております。

 この加入率の推移を見ますと、昭和50年ごろが最も高く81.33%となっております。世帯数2,003戸、加入戸数1,629戸です。その後、少しずつ減少してきておりまして、平成20年度8月31日現在、世帯数2,352戸、加入戸数624戸で、加入率26.53%まで落ち込んできております。

 現在、インターネットが普及いたしまして、世界の情報、また身近な市の情報がリアルタイムで知ることができるような時代になっております。電話も、携帯電話の普及は小学生まで広がり、教育現場でのその有無が議論になっているところであります。

 このような状況を見ると、有線電話は電話としての機能は終了いたしまして、告知放送などの機能のみであるというふうに考えるところでございます。市の行政改革大綱の実施計画でも、加入率の低下に加え、施設の老朽化、部品が製造されていない等、存続の条件が厳しいということで、まず加入者、そして地域審議会、自治会等に意見を聴取する中で、終期を設定して廃止するというふうにございます。

 また同じように、戸倉のオフトーク通信も同じような状況で、廃止の方向で検討が進んできているところでございます。

 この両事業とも、廃止と判断したときのその後の情報伝達の方法等など、どのように対応、施策をお考えになっていくか、まずお伺いをいたします。

 続いて、防災ラジオの導入についてお尋ねをいたします。

 市では現在、災害時など緊急放送を流す屋外スピーカーが設置をされております。しかし、地域によっては放送が聞き取りにくい、また、大雨のときなど窓を閉めると放送が聞こえないなどの声を、市民の皆さんから伺うことがよくございます。

 例えば、このような地域に防災ラジオの導入はできないでしょうか。この防災ラジオというのは、防災行政無線受信用の待機スイッチにセットするか、また通常のAM、FM放送を受信している場合に、緊急放送があれば自動的に切りかわるというもので、防災ラジオの普及についてお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 上山田有線放送電話と戸倉オフトーク通信についての1点目、2事業を今後どのように進めるかについてでございますけれども、現在、いずれの事業も、3割を下回る加入率でありまして、施設等の老朽化や他の通信、伝達手段の普及によりまして、引き続き減少傾向が続くというふうに予想しておりまして、公共的投資、費用対効果という視点から、両事業とも継続することは困難であるというふうに考えております。

 しかし、両事業ともこれまで市からの情報などを地域の皆さんにお知らせをする手段として、大変重要な役割を果たしてきましたし、また加入世帯の中には、引き続き加入したいという意向を示されている方もいらっしゃることから、廃止に際しましては、地域の皆さんの御意見を十分お聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、廃止と判断したときの情報伝達の対応についてでございますけれども、市からのお知らせや、緊急災害時の情報などを、市内にいれば、いつでもどこでも知ることができるということが大変重要であるというふうに考えております。

 その一つといたしまして、屋外告知放送設備、これは大変有効的な手段であるということから、市内各地に設置をいたしまして、地域づくり計画などを通じ、年次計画で増設等も行っている状況でございます。

 当面、この屋外告知放送設備の充実に努めまして、市民の皆さんが、いつでもどこでも情報を聞くことができるよう、対応してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、防災ラジオの導入についてでございますけれども、屋外告知放送設備、これは平成17年度に未整備地区への整備が完了いたしまして、市内すべての地区に設置をされ、災害時などにおける迅速かつ的確な情報伝達の手段ということで現在利用しているところでございます。

 しかし、中には聞き取りにくいと言われる地区などもございますので、地域づくり計画などを通じまして、実情を把握しながら、年次計画でその解消を図ってまいりたいというふうに考えております。

 したがって、市ではこの屋外告知放送設備を、今後も最大限に活用しながら、市民の皆さんの安心と安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 防災ラジオにつきましては、既設の有線放送やオフトーク通信との関連、さらには今後の情報通信分野における動向、また県内でも飯山、岡谷等は導入されておりますので、それらの自治体の先進事例などを注視しながら、次年度、千曲市地域情報化計画というのを策定する予定になっておりますが、その見直しの中で、あわせて研究を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 今お答えいただきましたけれども、大分、これは前の定例会の資料でございますが、平成16年度、これ当時まだ合併してすぐということで、大変人数が多かった時代でございますが、そのときに当時の上山田の今井議員さんが、質問をされております、この問題につきまして。そのときに、市の方の答弁ですけれども、ちょっとこれ読ませていただきますが「市内における行政情報の伝達の方法は、市報ちくまなどの印刷によるものを初め、千曲市ホームページやCATV、戸倉地区のオフトーク通信、屋代、埴生、上山田地区の有線放送、稲荷山・八幡・雨宮地区の屋外告知放送など、いろいろな媒体によって行われています。特に、有線放送と屋外告知放送システムは、災害時の緊急放送にも威力を発揮しているところでございます。」ということで、これで今の屋外告知放送というのが設置をするということで、ここでこのときは新規で5カ所、計画しているというふうに答弁がございます。

 そして、本年度、これは本年度ということは平成16年度ですね、「千曲市情報化計画を策定し、この中で市民が等しく情報が享受できる仕組みを検討したいと考えております」というところで、平成16年度からですね、この事業は、有線放送を使う方もいらっしゃるからということで検討されていたのかどうか、そのまま、これ16年度から全然事業が進んでいない、一応計画はあるけれども、その後の見通しが立っていないということでございます。

 そのようなときに、やはりこの、今、私、提案いたしましたけれども、この防災ラジオというものは大変有効ではないかというふうに思いまして、例えばこれを導入するに当たりましては、これ無償ということではなくですね、ほかの自治体の様子を見ますと、これが約8,000円ぐらいの原価で購入できると。それを2,000円ぐらい、購入者に、皆さんにお金を出していただいて、その差額を市が補助しているというようなケースが多いわけでございますけれども、この検討事項の、行革の検討事項の中にでもですね、防災ラジオの検討というのがございます。防災ラジオの導入を検討していくというような項目がございます。例えば、その屋外告知放送がよく聞こえない地域、そしてまた今、有線放送などで告知放送を利用していらっしゃる皆さんの中に、やはり自治会などを通して御意見を聞いて、もしそのような希望があれば、このような導入もしてはどうかということで御提案をするところでございますが、再度、御答弁お願いいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) お答えをいたします。現在、屋外告知放送、市内に87カ所設置されております。市民の皆さんからは非常に聞きにくいといった要望、苦情もこちらに来ているわけでございますけれども、今も年次計画で増設をしたり、スピーカーの向きを変えたりする等々の対策を講じているということでございまして、それをやってもですね、さらには入らないというようなことも想定されますけれども、そういうところに対しては、FMを使ったラジオも有効ではないかというふうに感じております。

 先ほども申し上げましたけれども、地域情報化計画の見直しの中で、この辺も含めまして、費用等も含めまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それではまた、質問いたしますけれども、この21年度から23年度の実施計画の中にございますけれども、これ有線放送電話の中で、例えばですね、上山田有線放送施設基金というものがございまして、その基金の残高が現在、平成20年3月31日で8,986万3,431円と、上山田有線放送基金がございます。この取り扱いについてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 基金の取り扱いでございますけれども、仮に廃止をしたということになりますと、ケーブル、さらには電柱の撤去というのは当然必要になってくるわけでございまして、当面、そちらへ充当したいというふうに考えております。それは全額という形にならないかと思うんですけれども、残額については一般会計の方へ繰り入れと、そんなふうに考えております。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) その基金の取り扱いについても、やはりもう一度検討していただきたいと。有線放送で上がってきている基金でございますから、その辺を利用していただいてということで、再度、御答弁いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 先ほども申し上げましたが、廃止につきましては、地域の皆さんと十分お話し合いをさせていただきながら、御了解をいただいた上で廃止にしてまいりたいというふうに考えておりまして、基金についても、そのときに御了解をいただきながら処分をしていくと、そんな考え方でおります。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、来年4月より、日赤上山田より後医療法人として決定いたしました寿光会についてお尋ねをいたします。

 まず、議会で平成18年9月18日に、長野赤十字上山田病院対策特別委員会が設置をされ、本年10月、寿光会に内定するまでの2年間にわたり、特別委員会としても活発に活動し、また論議をして後医療を確保できたこと、また市長の英断には敬意を表するところでございます。

 医療を取り巻く環境はまだまだ厳しく、全国各地で医師不足によるさまざまな問題、また病院の閉院が続いています。そのような中で、地域で後医療を確保できたこと、多くの関係いただいた市民、そしてまた皆様に感謝申し上げる次第でございます。

 今回の選定においては、国の公立病院改革ガイドラインの方針、また県行政機構審議会の答申での方向性をもとに、市では既存医療機関のネットワークの推進に重点を置き、地域医療政策を進めるという方向でございました。

 現在、日本経済を取り巻く環境は、大変厳しい状況に進んでいます。市の財政も同じことではないかというふうに思うところです。このようなことを勘案しますと、やはり民間医療機関にお願いすることがいいというふうに思いますし、また選定時期といたしましても、来年の4月開院、またこの決定した時期が大不況になる入り口であったと、まだ直前であったということで、本当にぎりぎりのタイミングでの決定ではなかったかなというふうに思うところであります。

 まず、千曲市として、後医療確保として、後医療が決定するまでの間、長野日赤に1年間財政支援をするということで一応確認をされておるわけでございますけれども、世間がこのような経済状況になるとは、全く予想できなかったことでございます。市として考えた財政支援額も、大分違ってきているのではないかというふうに思うところですが、4月までの財政支援額はどのくらいになる見通しかお伺いをいたします。

 続きまして、寿光会の再建案の目的では、医療・介護の地元住民への継続提供、安定経営による地域への貢献、行政、日赤、民間協力による再生で、長野市、千曲市のPRとございます。

 また、経営計画では、市長の諸情勢の報告でもありましたように、来年4月から、外来部門と居宅部門、有料老人ホームとして開設をいたしまして、外来部門では、診療科目を内科、外科、脳外科、消化器内科、整形外科、呼吸器内科の6科と透析医療としており、常勤4名体制でスタートすること、居宅部門では訪問看護、訪問介護、デイサービス事業を行い、居宅事業所の開設も行う。有料老人ホームは介護つき施設も含め、100名程度の入居希望で開設をし、料金設定は低額に抑え、地元入居希望者を優先するとの計画でございます。

 その後に医療系の療養病床60床を設置をいたしまして、最終的には平成22年4月からは、60床の一般病床をスタートさせまして、このころは医師数もふえて、常勤・非常勤合わせて13名から14名体制になると、そういうことから二次救急の体制整備もするというふうになっております。

 この寿光会におかれましては、財政支援は求めないという方針ですけれども、今後、市としてどのような支援をするのか、経営計画、病院経営にまた何を要望していくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。最初に、財政支援の見通しについてでございます。当初の日赤の試算では、療養所としての1年間の運営で、1億3,000万ほどの赤字になるというような見込みでございました。当初試算の中では1日の受診者数を内科50人、整形外科30人というふうに見込んでおりました。実際には、内科が35人、整形外科15人程度で、半数になっているという状況であります。また、透析患者につきましても24人という見込みをしておりましたけれども、11人ということで現実はなっているという状況でございます。

 このような状況から、日赤の11月時点での収支見込みは、医業収入の減によりまして、最終的に2億円を超える運営赤字になるのではないかという見込みがされております。

 日赤への支援につきましては、これまでの議会で議論をしていただいてございますが、試算内容の精査の必要性、それから後医療機関確保の担保などのいろいろな審議経過を踏まえて検討をしておりますが、相応の負担はやむを得ないというふうに考えております。最終的な支援額につきましては、3月の議会に御提案を申し上げ、御審議をいただきたいというふうに考えております。

 次に、寿光会への支援についてということでございます。今、議員のお話の中にもございましたように、寿光会は財政的な支援を一切求めてはおりません。行政の支援につきましては、医療法人の設立や有料老人ホームの開設、また建物の改修にかかる確認申請等の許認可事務がスムースに対応できるようにということを求めております。これらの許可につきましては、すべて県が行うものでございまして、市といたしましては、県にその旨を要請をしてきておりまして、県においても御理解をいただき、対応を今いただいているというところでございます。

 今後につきましても、医療空白がなくスムースな移行ができるよう、寿光会に対して、市としてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、何をこれから要望していくのかということでございますが、今、議員の御質問の中でも触れていただきました、現在示されている寿光会の計画でございますが、市長からも情勢報告で申し上げたとおりでございますが、この内容の確実な履行、これは当然のことといたしまして、診療科目の充実、それから二次医療救急の早期実施等、地域医療への貢献や市民要望の実現に向けて、医療内容やサービス部門のさらなる充実を要望していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) この寿光会はですね、準備室も立ち上げをしまして、今、一生懸命やっているというふうにお聞きをしておりますけれども、そうした中でですね、いろんな情報の中では、やはり寿光会の医療だけではなく、地域に貢献していこうということでお話を例えば聞きますと、この有料老人ホームというのは料金設定を低額に抑えて、地元入居希望者を優先的に入居させるということ、また看護師とかスタッフ等の皆さんも地元採用をするということで、現在、日赤に残っている職員の方も、引き続き寿光会へ移られるというようなお話も聞いておりますので、これはよかったなというふうに思うところでございますけれども、今ですね、その病院の位置づけというのは、単に病院ではなくて、やはりそれを取り巻く雇用の問題でございますとか、また地域の経済の発展にも、大変に寄与するところが多いというふうに思います。

 そうした意味で、ちょっと将来的なことでございますけれども、これはやはり市も協力をいたしまして、例えばあそこに温泉がございますから、そのようなものを使ったリハビリ、これも何回も出ております、そのような問題でございますとか、例えばこれから大変にがんで亡くなる方が多いということで、このがんの終末ケアのそのような施設もどうかというような話も伺います。特に、この信州というのは大変住みよいというところで、最後の終末、がんの終末ケアの施設もどうかというようなお話もございますので、その辺はまた、アンテナを張っていただきまして、市としてまた協力できるところは、そのような地域の皆様とお話をして、より充実した病院になるということで要望していただきたいというふうに思うところでございます。

 そして今、財政支援の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、一応、当初予定していた金額よりも、大分上乗せして大変であるというふうなお話を聞きました。これはこれからまた、議会等で論議されるところであると思いますけれども、それにつきましてもですね、やはりこの日赤というのは責任があるわけでございますから、後医療は確保できましたけれども、最終的な目標は、やはり一般病床を備えた病院でございますし、また救急が地元の一番の、これは要望でございますので、最初はこれ日赤が寿光会に対して、土地は無償貸与でというようなお話を伺っておりますので、やはり22年の4月ですか、60床の一般病床、そしてまたこの二次救急が完備されるまでは、日赤としてなんとかそこまでは無償貸与で、それ以後はまたいろんな事情もあるかと思いますけれども、その権利移動は行わないというような、その辺のお考えはやっぱり、しっかりと日赤の方に、市として申し入れはできないかということでございますけれども、土地・建物は日赤のものでございますけれども、その土地というのは淵源をたどれば陸軍の宇都宮療養所の、当時できるときに地元の上山田の地主さんが寄附をしてできた病院でございますので、その辺のことも考慮していただきまして、その問題についてはしっかりと日赤の方にも申し入れをしていただきたいというふうに思います。

 そして、市長にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、22年4月、60床の一般病床で二次救急をスタートさせたいという計画でございます。そのころは市長も当然在任されております。そこで、その市長のお考えと、また御決意をお伺いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 概況報告でお話を申し上げたんですけれども、22年の4月から二次救急の体制を整えるという、前回、議長と議会の特別委員長と、愛知の三好町の寿光会の理事長と面談をさせていただきましたときに、そういうお話をしっかりと承っております。前向きに取り組んでいただくということは、大変にありがたいことであります。

 当然に、まさに地域医療の核となるような、そういう総合的な病院、加えて、非常に今、老健施設の分も、これもあわせてやっていただくという、そういう心強いお話を受けております。先ほどちょっと触れていただいたんですけれども、温泉療法、鹿教湯でやっているようなですね、こういうこともぜひやっていきたいという、ことほどさように地域の振興のためにもぜひ頑張っていきたいという、そういう言葉をちょうだいいたしましたんで、私は、期待可能性という言葉を強く持っていきたいと。当然、私どもでお願いするところはですね、引き続きよりよいものを目指しての要望は、市民の意を受けてですね、これを当然やってまいりたい、かように考えております。御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは、次の質問に移ります。

 最後に、子育て支援についてお尋ねをいたします。今議会で千曲市組織機構の見直しが検討されますが、その中の子育て支援の充実を図るための新たな子育て支援課の設置があります。

 この問題につきまして、私も過去3回取り上げさせていただいております。平成16年3月の公明党代表質問、そして平成18年3月の一般質問で群馬県太田市の例を挙げて、子供、子育てに関する行政窓口の一本化をして、事務の効率化、住民サービス向上をして、子育て支援策を総合的に進めること、保育園、幼稚園に関することは子供課とし、教育委員会と福祉事務所の壁を取り払う機構改革を進めていただきたいという質問でございました。そして本年、改選前の6月議会におきましても最後にこれ取り上げさせていただきました。

 そして今回、このような形で、市の組織機構の見直しが行われているわけでございますけれども、この改革で子育て窓口の一本化が進むと思いますけれども、見直しの内容を見ると子供を連続的にとらえるのが重要であるということで、就学前の支援は健康福祉部、就学後は教育委員会と、市民にわかりやすいように明解にするというのが主な目的で、市民の皆さんも、便利になるのではないかなというふうに思うところであります。

 しかし、何度も出ておりますけれども、雇用情勢の悪化などが深刻で、子供を育てる若い世代の生活も厳しくなるのではないかというふうに、大変心配するところでございます。ますます子育て支援策が重要になると思います。今回のこの機構改革で、子育て支援の体制が充実したというふうに思いますけれども、今後どのような重点施策で子育て支援を実施しますか、お伺いをいたします。

 最後に、子育て支援センターについてお尋ねをいたします。市の行政改革の検討がされ、今後、市内の類似施設、また利用率の低い施設の統廃合が進められますが、子育て支援センターについては、本年2カ所目となるセンターが上山田にできました。平成19年度で見ると、開館日307日、来館者合計2万2,664人、1日平均で74人となっておりますが、これが20年度も大変、また上山田ができましたのでふえるのではないかというふうに思うところでございますけれども、市民の要望といたしましては、もう1カ所つくってほしいという要望が強いということで、前々回の定例会でも田沢議員さんが質問されましたけれども、またこの現在施設利用については無料でございますけれども、指定管理者制度の導入が検討されているというふうに聞いております。有料になると利用者の皆さんは大変心配されているという声が聞かれるわけですが、これについてどのように進められるかお伺いをいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。最初に、子育て支援課についてでございます。今、議員の方でおっしゃっていただきましたように、平成21年度に子育て支援係と保育園係を子育て支援課として健康福祉部に設置をいたします。

 市民の皆様にもわかりやすいように、就学前の子育て支援については子育て支援課で、就学児については教育委員会でということで、今まで入り乱れたものを整理をさせていただきました。

 業務といたしましては、現在の保育事業それから更埴・上山田の子育て支援センター等に加えまして、幼稚園の業務を担当することになるということになりますが、このほかに各地域の児童センター、児童館の未利用時間を活用しての子育て広場事業をより充実をさせて、育児相談や情報交換、それから親御さん同士の交流を深めて、身近な場所で安心して子育てができるようにしてまいりたいというふうに思っております。

 保育事業に関しましては、仕事と生活の調和の実現に向けまして、千曲市の地域に合った保育サービスをより充実するとともに、保育事業以外でも積極的な子育て相談事業を行いまして、すべての子育て家庭への支援をしてまいりたいという計画でございます。

 子育ての世代の皆さんが、安心と喜びを持って子育てに当たられるよう、行政、企業、地域社会が連携して、未来を担う子供たちを育てられる環境を整えようということで、次世代育成支援行動計画、この後期計画を来年度、策定をすることにいたしておりますので、この計画の中で関係機関、団体等の意見をお聞きしながら、これまで議会でもいろいろな御提言をいただいておりますので、それらも踏まえ、具体的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、子育て支援センターについてでございます。子育てを地域で支えるための拠点施設として、市内2カ所の子育て支援センター、連日、大勢の親子の皆さんに利用をいただいてございます。

 今年度、11月までの利用者数でございますが、更埴が1万6,304人、上山田が1万172人、合わせますと2万6,476人ということで、1日平均、更埴では80人、上山田では50人の方が利用しており、子育て中の皆さんにとって、なくてはならない施設になっているというふうに理解をしています。

 3カ所目の支援センターということでございますが、上山田の支援センターが開設したという時期でございますので、利用状況をもう少し見ながら、財政面等も考慮をして、空き施設等の後利用も考えながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、前段でも申し上げましたが、当面は今やっております児童館、児童センターを有効活用した子育て広場、これを充実をして、地域の身近なところで皆さんが交流できるようにというふうに、力を入れていきたいというふうに思っております。

 指定管理者制度につきましては、もうしばらく、施設の管理運営、利用状況を見ながら、3カ所目の支援センターの設置計画ともあわせながら検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) それでは再質問をいたします。

 この子育ての計画は、後期計画でいろんな皆さんの意見を聞いて、計画をしていくというふうな部長のお考えを伺いましたけれども、やはり今の状況を考えますと、大変、子育ての環境も厳しいのではないかというふうに思います。例えば、今、2人目、3人目、子供を産みたいというお母さん方も、今このような今の時代状況を考えれば、ちょっと来年は、再来年は、子供は2子、3子は産めないというような状況になっているのではないかなというふうに思います。

 国の今、第2次補正予算、提出はされておりませんけれども、来年、提出、恐らくされるでしょうけれども、その中ででもですね、子育て応援特別手当の創設というのがございます。これは第2子以上の3歳から5歳の子供を持つ家庭、子供1人当たり、年額3万6,000円を支援するということで、大変、この状況が続けば、恐らく来年度、そしてまた再来年度、出生率というのはもう大変低くなるんじゃないかというふうに思います。もう第2子、2番目の子供、3番目の子供、産みたいなと思っても、このような状況では、考えざるを得ないような状況でございます。それで国としましても、これは期間限定で1年間ということで、この子育て応援特別手当というのを創設するということで、これも一つの景気の対策の一環でございますけれども、来年度、第2次で出てくるというふうに伺っております。

 そうした中で、やはり千曲市といたしましても、そのような子育てのこの1年、2年、一番大変な時期に、期間限定でも1年間、2年間、特別な何かこのような第2子、3子に手当をできるような施策を実行できないのかと。機動的にですね。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、指定管理者の問題について御答弁ございました。3カ所目のときにも考えていかざるを得ないということでございますけれども、これ、今、無料だから皆さんが、若い奥さん方が利用するのであって、これが例えば100円、200円、お金を取っていけば、これは利用者ぐっと減ってしまうわけです。もう3カ所目の子育て支援センターは必要ないというような状況になってくると思います。そのようなことじゃなくて、やはりこのような状況でございますから、今、部長の方からお話ございました空き施設を使ってでも、3カ所目をつくっていただいて、そして無料で提供するというのが、このような大変厳しい時代には必要ではないかなというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。特に、第3子対策を、期間限定でもというお話でございます。この対策等につきましては、保育料の減免等の対策も含めて、御提言もいただいているところでございますが、先ほども申し上げましたように、来年度、市民の皆さんにも参加をしていただいて、計画を立てるということでございますので、十分これらの問題についても議論をいただく中で、計画を立てていきたいと、こんなふうに思っております。

 また、妊婦健診等につきましても国の新たな対策の中で、14回までは公費でお手伝いができるというふうになってきておりますので、そんなことも含めて対策といいますか、御支援をしていきたいというふうに思っております。

 それから、指定管理者の関係でございます。今、第3の児童センター、具体的にというようには、まだ現在のところまだなっておりませんが、指定管理者につきましても、そこらのタイミングがいいのではないかということで考えてございます。特に利用料についても、現在、何の考え方も議論もしておりませんので、これから具体的に指定管理者制度を導入する、そんな設計をしていく中で、議論されていくことだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 森 義一郎議員。

          〔12番 森 義一郎君 質問席〕



◆12番(森義一郎君) 時代の状況はもう大きく変わってきていると、それもやはり御認識をいただきまして、子育て支援につきましても強力に推進をしていただきたいということを要望しまして、一般質問を終わります。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時3分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、3番、中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 3番、中村了治であります。私は、日本共産党議員団の一員として、通告に従って4点について、市長、企画部長、教育長に質問をいたします。

 まず最初に、長野赤十字上山田病院後医療について質問いたします。

 長野赤十字上山田病院の経営が厳しくなり、その存続が危ぶまれるといった重大な事態が起こって数年、この間、地元市民を中心に病院の存続を求める声がわき起こり、幾つかの市民団体が結成され、日赤を初め、地元自治体である千曲市、坂城町に存続を求める陳情書、要請書が出され、日赤本社や長野支社、長野県知事、県衛生部長などにも働きかけをされました。

 これらに共通しているのは、この地域の拠点病院として地域住民の生命を守り、安心して暮らせる生活基盤をつくってきた日赤上山田病院を、存続させてほしいということでありました。その中身の核心は、救急医療と入院患者の受け入れ等、これまであった医療体制の存続でありました。

 千曲市では、長野赤十字上山田病院対策特別委員会が設置され、市民の要望にこたえるべく、先輩議員各位が精力的に活動され、検討を重ねてこられました。私も議員となり、8月以降、当委員会に所属し、これまでの経過等を学ぶ中で、地域住民の病院存続を切望する声をひしひしと感じました。

 9月に出された日赤上山田病院の後医療に、救急医療ができる総合病院の誘致をという内容の要望書が市民団体から出され、私はその要望書に託された市民の願いの重みを強く感じ、賛意を表しました。結果として趣旨採択されましたが、その後の市当局の行動を、力強く後押ししたのではないかと私は思っておる次第であります。

 こうした経過を踏まえて、市長は、医療法人寿光会を長野赤十字上山田病院の後継医療機関として選定されました。本12月議会開会あいさつの中で、先ほども森議員がおっしゃいましたが、市長は諸情勢の報告をもとに、長野赤十字上山田病院の後医療について説明されました。先ほどもお話しがありましたように、診療科目が内科、整形外科など6科と透析医療、さらに居宅部門と有料老人ホームの開設、歯科診療の開始、そして先ほどのお話では22年ということではありますが、二次救急医療体制も整備するなど、私は前進的な内容だと思います。

 こうした段階に至るまでの市長を初め市当局、並びに御尽力くださいました先輩議員各位、そして市民の皆様に対して、心から敬意を表するものであります。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、市長が医療法人寿光会を後医療機関に選定した核心的理由を、再度この場で御説明ください。あわせて、事務引き継ぎの進捗状況も御説明をいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。後医療機関に医療法人寿光会を選定した理由でございますが、これにつきましては、市報11月号に掲載するとともに、ホームページでも掲載をしております。

 改めて申し上げますと、市民要望や議会の御意見、市の医療状況、市の将来にわたる財政状況等、総合的に勘案をいたしまして、慎重に分析、検討を行いました。

 理由の一つでございますが、一定の医療水準が確保できること。

 二つ目は、空白なく確実に後医療が確保できること。

 三つといたしまして、将来の発展や永続的な病院経営が望めること。

 四つ目、開院に当たっての市の財政支援を求めていないこと。

 五つ目、市民要望や議会の意見にもこたえられることなど、他の候補機関と比較して、総体的に優位と判断をいたしまして、医療法人寿光会を選定をいたしました。

 その後、寿光会が示している事業内容、また移行に向けての取り組み状況、対応等を見ますと、最善の選択をしたものと判断をしております。

 引き継ぎの進捗状況についてでありますが、上山田病院内に開設されました準備室で、医療法人の設立、これは来年2月の県の医療審議会にかかるという計画のようでありますが、その準備、それから病床の改修、来年の1月中旬ごろには着工をしたいということで進めておられるようであります。

 それから、スタッフの募集、これは新聞にも載っておりましたけれども、縁故者についてはこれまでやってきているということでありますが、一般公募は来週ごろから行っていきたいということのようでありますが、等々、来年4月1日の開業に向けて、精力的に作業が進められております。

 寿光会の担当者からは、時間的に厳しい中での準備ではあるが、4月1日には、外来診療と有料老人ホームを何としてもスタートさせるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私たち共産党市議団は、この問題について、医療法人寿光会は現時点で市民要求を必ずしも十分満たしたものではないが、今のお話しのように、将来への発展と継続可能な医療機関がまず確保できたこと、そして将来にわたって市財政状況を十分に考慮するならば許容できること等の観点から、市長のこの選択は賢明な決断、判断であると評価いたしまして、賛意を表した次第であります。その後の動きについては、御案内のとおりであります。

 そこで、ぜひここでは市長にお願いしたいわけですが、今度の選定について、御自身、どのように思っておられますか。所感をぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 今までの中でも御説明申し上げてまいりましたが、今の千曲市の状態を考えてみた場合には、私自身としては最善の選択肢であったというふうに私は認識をしております。というのもですね、今、議員御指摘のとおり、将来に向かっての期待、可能性が持てるという部分、そして法人の理事長も相当の、長野県の出身ということで、ふるさとに対する思い、ふるさとへの恩返しをしたい、そういう思いを心に込めておられているということ、これはまことにありがたい話であろうということで、期待、可能性に期待をするという、そういう部分で選択肢は正しかったのかなというふうに判断、結果はあくまでも開業して後の、市民の御判断にゆだねるところでありますけれども、現時点ではさように考えております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) そこで、先ほども申しましたが、次の方に入りますけれども、市民の強い願いというのは、救急医療の復活を初めとした診療科目の増加等、医療の充実であります。現に、寿光会からも先ほど来の話のように、今後の経営方針が示されております。地元ではこれまで国立病院が上田病院に統合されてなくなってしまうとか、また、今回はよもやと思っていた長野赤十字病院傘下に入った上山田病院がなくなってしまうといった辛酸を二度もなめさせられてきました。ですから、今回示された寿光会側の意向が、きちんと実行されるか不安に思うのは当然のことかと思います。

 そこで、市民の声が定期的に届けられ、また病院側から説明が受けられるといった恒常的な場、いわゆる懇談会といいますか、そういったものを市の仲介で設置できるよう、御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 寿光会が示している計画での救急医療、これは先ほど来申し上げてきておるわけでございますが、初期救急に関しましては、現在、医師会が実施をしております在宅当番医制度に当初から参加をしていきたいと、また二次救急に関しましては、情勢報告でも触れましたとおり、今もお話にありましたとおり、平成22年4月からは市の体制も整うことから、対応できる科目では可能ということでございまして、できない科目についてはトリアージ機能を持たせて、他施設との医療連携を図るというふうにしておりますので、ぜひこれが実現できるように、また支援もしていきたいというふうに思っております。

 また、市民要望の強い産科、小児科等の開設につきましては、当面は難しいと、これは初めからそういうふうにお答えをいただいておりますが、医療環境が好転すれば考慮をするということでございますので、期待をして引き続き要望してまいりたいと、こんなうふうに考えております。

 それから、病院と市民との意見交換会の開催を何とかできないのかということでございますが、これまで選定をしてきたいろいろな経過もありますので、市としてもそういう必要があるかなというふうに感じておりますので、これは寿光会とまた相談をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今の、私が提案といいますか、申し上げました、その恒常的なそういった意見交換をする場、私はこれからの中で非常に重要だと思います。それは、今まで地元の市民が、先ほども紹介しましたように、いろいろなこの苦杯といいますか、なめてきた、なめさせられてきたという経過がございます。したがって、とりわけ今、救急医療、そしてまたこの科目の充実ということを強く願っているわけでありますし、それがいつできるのか、あるいは本当にできるのか、そういうことを常々やっぱり思っているわけであります。

 したがって、定期的と申しますのは、例えば半年とか、そういう一つの決め方もありますが、そういったものをぜひ持っていただいて、そして地元、そして市、そういった中での意見交換をお願いしておりますが、もちろんこれは、直接的には民間になりますから、その辺のさまざまな課題があろうかと思いますが、ぜひとも働きかけをお願いしたいと思います。

 そこで、もう一言つけ加えたいわけでありますが、先ほどからありますように、こうした医療の危機的な状況は、小泉構造改革によって生み出されたことは明々白々であります。いわゆる骨太の方針によって、現政権は02年度以降、毎年社会保障予算の自然増を2,200億円削減し続けてきておりまして、既に1兆6,000億円にも上ると言われております。こうした政治の方向をぜひ改めるべきだと思いますが、もう一遍その懇談会について、一言、御答弁お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 寿光会の方のいろいろな病院運営、あるいは経営の計画等々もあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、相談をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に入りたいと思います。次に、しなの鉄道千曲駅新設に伴う、地域の発展と将来展望について質問をいたしたいと思います。

 市長は、9月12日の総務文教委員会で、しなの鉄道戸倉〜屋代間の新駅名を千曲駅と命名されました。そのことを報告なさいました。そこで、命名された千曲駅に寄せる市長の率直な思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 千曲駅と命名した新駅への市長の思い入れについてということでございます。

 前段、ちょっとくどいようですけれども、御案内のとおり、駅の名称につきましては、市民に親しまれる名称とするために、この7月に市報と市のホームページで募集をしたわけであります。

 その結果、駅の候補名、172点の応募がございました。各種団体等の代表11名で構成する新駅名称選考委員会におきまして、だれもが親しみやすい名称であること、こういった選考基準に基づいて候補を絞っていただいたんです。

 選考委員会では最終的に、内川、一里塚、千曲、寂蒔の4案を選考し、私に具申をちょうだいいたしました。

 私は、絞られた4案について、大変、苦慮したことは事実でございます。自宅の方へもいろいろとそれぞれの思いを伝えられる電話が、夜も休みもなく寄せられまして、本当に苦慮いたしましたんですけれども、地域の皆さんのこれまでの取り組み、そしてまた熱意というものを十分承知の上で、千曲駅とさせていただいたわけであります。

 どういう理由か。何点かありますけれども、一つには、千曲駅というのは、地域間のわだかまりを生じる必要はないんじゃないか。

 それから二つ目に、既存の駅や高速道路などに千曲という名称がない。

 また三つ目に、将来、冠着橋が完成することで、新駅の地域は大きく発展する可能性が高いんじゃないかと。

 そして四つ目に、駅名に千曲がつくことで、時刻表など、全国の鉄道網に千曲駅が掲載され、千曲市を紹介できる。こういったことなどを総合的に判断したわけであります。

 いずれにいたしましても、内川区や寂蒔区の皆さんの新駅に対する熱い思い、これが、長年のその熱い思いが、新駅誘致につながったものであることは紛れもない事実であります。

 歴代区長さんを初め、関係の皆さんの御尽力に、深甚なる敬意を表するとともに、今後とも新しい千曲駅を多いに御活用していただき、地域に愛され、地域発展に貢献できる駅となるよう、みんなで育てていってほしいし、それを念願するものであります。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) そこで次の質問に入りますが、今、工事が着々と進んでおりますけれども、その進捗状況、概要で結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 千曲駅の工事の進捗状況について御説明申し上げます。

 駅関連施設工事では、しなの鉄道株式会社発注の鉄道施設建設事業のホーム建設工事、駅舎の建設工事、及び電力・信号・器具設置工事などと、千曲市が発注をいたしました都市建設事業の駅前広場工事、アクセス道路工事、駐車場工事がございます。

 鉄道施設建設事業のホーム建設工事は8月に着工いたしまして、平成21年2月28日竣工の予定で工事が進められており、現在、ホームの基礎、鉄骨組までが終了いたしまして、ホームの形が見え始めてきております。進捗率はおおむね50%というふうになっております。

 駅舎の建設工事につきましては、10月に着工いたしまして、竣工予定はホームと同じ2月28日の予定ですが、建物の基礎までは終了いたしまして、本体建て方に着手したところでございます。進捗率はおおむね30%というふうになっております。

 このほか、電力・信号工事は、駅施設の工事にあわせて作業を進めておりますが、現在30%の進捗状況でございます。

 また、8月より進めてまいりました踏切改良工事、これは10月7日に完成をしております。

 都市建設事業の駅前広場の工事でございますけれども、請負業者と工程調整を現在行っている段階でありまして、現時点では駅施設の建設工事を最優先しながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、アクセス道路の関係でございますけれども、現在、請負業者が起工測量を実施しております。工期は3月26日というふうになっておりますけれども、一部、用地交渉中の部分もありまして、3月中に間に合わない区間も出る可能性もありますけれども、早期に完成が図られるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、駐車場につきましては、地権者と事前の交渉を進めてまいりましたが、現在、事業認可について、県、税務署と事前協議中であり、認可がおり次第、交渉を詰めてまいると、そんな予定でおります。

 千曲駅の開業は、JRのしなの鉄道時刻改正が予定されております3月中旬を予定しておりますが、跨線橋やエレベーター設置につきましては、前回の議会でも説明申し上げましたとおり、次年度の完成となりますので御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今の御説明で、エレベーター、その他の工事、これが来年度になるということでございますが、エレベーター設置については、たまたま屋代駅にも設置していないので、欲しいというようなこともありまして、これは後日の常任委員会等で取り上げたいと思います。

 いずれにしましても、この千曲駅の計画された工事が、スムーズに早期に完了できますように、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問の方に入りたいと思います。千曲駅周辺地域の今後の開発と展望について伺います。

 これまでの千曲駅命名について、先ほど来、市長からその新駅への思いを語っていただきました。ありがとうございました。その選定理由、いただきました中には、対外的に千曲をアピールできるとか、あるいは1市2町の合併により誕生した当市にふさわしい名称である、あるいは知名度の向上が期待でき、そしてまた全国に所在をイメージできる、先ほどの話のとおりでございます。

 そこで、千曲駅周辺に当たります私どもの内川地区は、今後さまざまな形で市の発展計画に沿って、市の重要な拠点地域の一つになるということで、地元としては大変好意に存じておる次第であります。

 既存の商業施設を中心とした広がりや、複数の医療機関の開業、あるいは住宅建設で広がる住宅地域等々、今後の発展が大いに期待される新興地域でもあります。そこに、この千曲駅がリンクするわけですから、その発展性は線から面へとさらに膨らんでくるものと私は確信しております。

 さて、そこで不足しているものが、私は、あると思います。それは、この周辺地域の憩いの場としての緑地公園であります。内川区の地域づくり計画書に示されております、健康推進のためのプール設置と憩いの場の公園造成は、地域の長年の願いであります。この周辺地域の今後の発展を考えたなら、こうした公園の設置はきわめて大事なものになると私は思うわけであります。

 こうしたことも踏まえ、地元、地域が、将来に夢の持てるような千曲駅周辺地域の今後の開発構想、展望等お持ちだと思いますが、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくおねがいします。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 千曲駅周辺地域の今後の開発と展望についてでございますけれども、千曲駅周辺、特にしなの鉄道より東側の地域につきましては、都市計画法の用途地域が指定されていないいわゆる白地地域、それと農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域、農業専用地域、いわゆる青地でございます。これらに指定されている地域でございます。

 この地域の土地利用の現況でございますけれども、平坦地でありまして、上下水道のインフラ整備もある程度進んできていることから、近年は、個人住宅、さらには集合住宅、アパート等の建設が進んでおりまして、地域全体では主に住居系用途としての開発が進められている地域であります。

 このような土地利用の現況を踏まえまして、本年度からスタートいたしました、土地利用の基本的方向であります国土利用計画千曲市計画、これでは千曲駅周辺は、駅の開業により交通の利便性が向上することから、良好な居住環境の確保と、新たな宅地需要に対した土地利用を進めることとしておりますので、この基本方向に即しまして、誘導施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 今後の展望についてでございますけれども、経済の急激な低迷によりまして、住宅需要も大変厳しい状況にありますが、駅に近いという優位性、さらには利便性を生かし、道路、これは側溝整備とか舗装でございますが、それから御意見にもございました公園等の公共基盤の整備を計画的に進めながら、千曲駅と命名した思いが実現できるように、良好な居住環境の形成を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、お話がありましたけれども、これまで、ともするとさまざまな開発というものが、それぞれのところで個別的に進むといいますか、住宅がつくられ、あるいは道が、そういうようなことで将来長期的な中で、本来ならばこうしたかったというものが、ある意味では疎外といいますか、そういったことも起こりかねないと思うんですね。したがって、そういった意味での一層のそういった構想の構築を、ぜひお願いしたいと思っているわけであります。

 現に、私も近くにおりましたら、見知らぬ方がいらして、「どなたですか」と言ったら、「不動産屋だ」とおっしゃっていました。ですからもう、不動産屋がいろんな形で入っているということもわかったわけであります。また、ぜひ地元が先ほど申しましたように、夢の膨らむ、こうした構想を、ぜひとも今後ともお示しをいただきたいと思います。

 なお、内川区の地域づくり計画書に挙げられております、ここ旧ユニセフ跡地でありますが、たまたま今回、市のごみ焼却施設建設候補地の一つとして挙げられております。先日、区民への説明会が開かれまして、大変大勢集まりました。区民からはさまざま要件、あるいは今後の地域発展等々から、候補地としてはふさわしくないのではないかというような意見が出されておりましたけれども、このことをお伝えして次の方に移りたいと思います。

 千曲市民の一体化をより深めるための課題について御質問したいと思います。

 合併して5年、この間、市として市民の一体感を醸成しようと、さまざまな施策を講じてこられました。千曲市総合計画の中で、千曲市の将来像を千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市と掲げておられます。まちづくりの基本理念と、その基本目標で強調されていることは、多彩な力の結集であり、信頼と連帯の力、協働して地域づくり推進の仕組みづくりであります。

 私は、これまでのいきさつなど、過去に固執するのではありません。未来志向でこうした理念を具現化させていきたいと思っておりますが、そのためにも、千曲市民の一体感の一層の醸成が必要ではないかと思うわけであります。

 この間、戸倉や上山田地域の皆さんから、必ずしも合併のよさを感じていないという率直な感想、意見を耳にいたしております。例えば金婚式の祝い金の廃止とか、幾つかの助成金の削減とか、あるいは期日前投票所が上山田庁舎から戸倉庁舎に移されたことなどなど、これらは不満に近いものであります。

 さらに、上山田保育園の通園バスの廃止や戸倉庁舎と上山田庁舎の統合等々の話から、「合併したことで何か自分たちが切り捨てられる」、これはその方の言葉でありますが、そういった思いを強く感じておられる方が、少なからずおられるように思います。

 そこで、市長はこうした一部ではありますが、市民の声をどのように率直に受けとめておられるのか、お聞かせいただければありがたいですが。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) いろいろな事例を挙げられまして、戸倉上山田地域の皆さんが、必ずしも合併のよさ、効果を感じられておられないという、こういう御意見をちょうだいいたしました。改めて、合併による効果等、行政側と市民側の両面から考えてみたいと思います。

 まず、行政的な面で見ますと効果としましては、一つとして行政基盤の強化が図られた。具体的に申しますと、組織の面では産業政策課であるとか地域医療推進室など、設置して組織の専門化がより図られたということ、また財政面では、短期的には財政基盤の強化、これは財政力指数の上昇につながりました。

 それから主要事業では、戸倉小学校、五加小学校の大規模改造、更埴西中学校の改築事業、そしてまた今お話しのありました、しなの鉄道千曲駅の設置、こういったもの等への重点投資が可能となったことが掲げられます。

 それから、二つ目としては、行政運営の効率化ということであります。職員定員適正化計画によって職員総数、人件費を削減ができる一方、喫緊の政策課題である医療・産業部門等へ適切な職員配置を行ってきたことなどであります。

 一方、市民生活に対する効果でございますけれども、合併前に一部の市・町のみで行われていたサービスを全市域に拡大、公民館の分館の建設補助、あるいは高齢者祝い事業、白鳥園憩いの家事業、こういった全市域に拡大する事業もあるとともに、郵便局におけるところの住民票等の交付、図書館ネットワーク化など、新たな事業にも取り組んで市民生活に密着したさまざまな公共サービスを拡充し、サービス水準の維持向上を図ってきた一面もございます。

 このように短期的に見ると、合併の効果は行財政全般に及んでおりまして、暮らしにかかわるサービスさえも、財政状況の悪化を理由に廃止や縮減を余儀なくされている、合併しない多くの自治体と比べると、一定のサービス水準を確保できていることは、合併の大きな効果であるというふうに考えるところであります。

 しかしながら、現在提供しているサービスの水準、これは合併による国・県からの財政支援の上に成り立っているものであって、平成26年度以降、この財政支援が段階的に縮小され、平成31年度にはすべての財政支援が終了いたします。それまでに、人口規模にふさわしい行財政運営、サービス水準の見直しであるとか、あるいは負担の見直し、こういったことに転換していくことは、これはもう必要が迫られておるところでございます。

 このことは、単に戸倉上山田地域住民の皆さんだけの課題ではなく、更埴地域を含めた千曲市民全体の大きな課題としてとらえていただく必要があると思っております。

 厳しい財政状況と、合併の時期が重なり、合併による財政効果が実感できないこともありますが、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革により、これまで国が進めてきた潤沢な国庫補助負担金と地方交付税を使い、一定のサービス水準を確保するという時代は去って、自主的で自立したまちづくりが求められる時代に、確実に入ってきております。

 私は、この変動著しい時期における課題を早期に乗り越えて、合併の効果を生かし、行政遂行能力を高める不断の努力をしてまいりたいと考えております。

 行政改革大綱の推進は、ただいま申し上げた課題を乗り越えるために、避けては通ることのできない道ではありますが、実施に当たっては市民の皆様への説明、そして御理解をいただく努力を惜しまないものであります。御理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 私も先ほど申しましたように、これまでの経過、それに固執するのではなく、未来志向で考えたい、そのようなつもりでこのように話しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 さて、次の質問も関連しておりますので、先ほど出ましたけれども、第2次行革大綱の実施計画について、市の基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 かつて合併を促進する説明では、市民サービス等は高いところに合わせ、負担等は一番低いところに合わせるということが強調されておりました。そうした経緯を踏まえると、例えば、上山田地区の保育園バスは、この地区だけで実施しているから廃止ということでは、合併時の説明と矛盾してまいりますし、この間、今お話がありましたけれども、小泉構造改革のいわゆる三位一体改革が押しつけられたことでは、このような結果も起こり得ることを承知しております。

 しかし、庁舎の統合も、対等合併ということからその進め方も慎重でなくてはならないと私は思うわけであります。かつて宮坂前市長さんは、市民の理解を得て市政を推進していく、何度もおっしゃっておられたと、私は伺いましたが、今、市長もおっしゃいましたけれども、市民が主人公という、こうした基本理念から見れば、きわめて大事なこの業務推進の姿勢ではないかと思います。

 そこで、合併に対して、いまださまざま思いを抱いておられる皆さん方がおられることを踏まえて、今後、第2次行革大綱を推進するに当たり、市民の理解をどのように得て推進していくのか、市の基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。御案内のように、市の財政状況は、市債残高が予算規模を上回るとともに、義務的経費が増大するなど、財政は大変厳しい状況にあります。

 このような状況下において、少子高齢化や情報化の進展など、急変する社会経済情勢に即応し、市民福祉の向上など今後の市政運営に当たっては、多くの課題が山積しております。

 このような中で、行政評価、人事評価とも連携し、徹底した行政改革を進め、簡素で効率的な行政運営を行うとともに、職員一人一人が政策形成能力とか経営感覚を身につけることが重要であると考えております。

 御質問の実施計画につきましては、行政改革大綱に基づき、市の行政改革の具体的な改革項目を定め、大局的、長期的な見地から改革の取り組みを明らかにしたもので、毎年、進捗状況を把握し、行政改革推進委員会で御審議いただくとともに、市報とかホームページで市民に公表し、いただいた御意見、御提言等を見直しに反映させながら進行管理をしているものでございます。

 御指摘の実施計画の具体的な改革項目を見ると、改革対象地域が偏ってはいないかというようなことでございますけれども、行政改革の推進に当たっては、市の総体的な中で地域バランスも考慮しながら、新市として一体感ある均衡のとれたまちづくりを図っていく必要があるといった、そういった考え方に基づきまして進めているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、御意見の中で、上山田地区の通園バスや庁舎の統合の問題がありましたが、旧上山田町が実施していた通園バスについては、当時、全市に拡大したときにどれくらいの経費がかかるんだろうかという試算をしたところ、相当多額の経費がかかるということから、これを全市に拡大することは困難との判断をしたものでございまして、合併協議の中では、経過措置を設けるということとしたものでございまして、廃止が前提にあったということを認識しております。

 庁舎の統合も、やり方に問題があるのではということでございますが、上山田庁舎と戸倉庁舎の統合については、事務レベルで検討した経過はありますが、いろいろな課題もあり、慎重に対応すべきものと考えております。

 ただし、この統合については、第2次の行政改革大綱、これは目標年次が平成21年度になっておりますけれども、その中で位置づけていることから、行政改革の実施計画の中でも、最終年度の21年度にしてございます。

 しかし、前段申し上げましたように、課題も多くありますので、実施計画のローリングといいますか、見直しによって、先送りすることになるものというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今までの進んできているそれに、さおを差すわけではございません。ただ、先ほど出ましたけれども、例えば上山田地区の先ほどのバスで言いますと、当時のお母さん方、私も上山田で奉職したこともありまして、それでお母さん方を中心に何度も町に陳情してやっと実現させたと、そういう思いがあります。そうした経過を踏まえるならば、財政やあるいは他地区との比較等を全面に出していくということでは、かえってそのことがマイナスになる、そのことを心配しますし、まず率直な声を聞いて、十分納得のいく説明、これが理解を得る最大のやっぱり大事な要諦ではないかと思います。

 また、庁舎の統合につきましても、これまでの議論を見聞させていただきましたが、新庁舎建設前に、上山田庁舎を戸倉へということでありますと、何かやはり先ほどのような違和感を持つというふうに私も思います。例えば、それでは新庁舎をつくって、そこへせーので集まれば、そういうのは解消されるのではないかというような話もいただきましたが、それも財政事情等ありますけれども、一考に値するのかなと思います。

 いずれにしましても、先ほど申しましたように、やはり地域住民の理解を十分得た上で推進する、そのようなことを、ぜひとも今後とも堅持して進めていただきたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。

 最後になりますが、千曲市の教育課題について質問いたしたいと思います。私は9月議会の一般質問で、特別支援教育について質問しまして、特別教育支援員の増員など善処を要望いたしました。そこで、その後も含めて、今後の特別支援教育への支援策をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 特別支援教育への、今後の支援策についてのお尋ねでございます。この件につきましては、お話ございましたように、9月議会にもお尋ねをいただきまして、教育長より、市内小中学校への介助員の配置状況等についてお答え申し上げたところでございますが、その後、改めて各学校に対しまして調査を実施いたしましたところ、一定の追加要望が出てまいりました。

 そこで、財政部局と協議を行いまして、年度途中ではありますが、3学期から各学校へ措置を行うべく、今、事務手続を進めてきておるところでございます。

 また、来年度に向けましては、既に千曲市・坂城町就学相談委員会への来入児の就学相談が数多く寄せられてきておりますので、さらに実態把握に努めまして、できるだけ当初予算に反映できるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 確かに今の財政の厳しい中で、教育予算の増額等、本当にいろいろな点で折衝させていただいたと思いますけれども、その点については本当に感謝いたします。ぜひとも、今後とも、この特別支援教育ばかりでなく、現場のそれぞれの学校等が元気でいけるような、予算面でのいろいろな施策をよろしくお願いしたいと思います。

 そこで次の、全国一斉学力テスト等にかかわる問題に移りたいと思います。

 過日発足したばかりの麻生内閣で、就任5日で辞任した中山前国交大臣、元文部科学大臣をされておりましたが、60億円もの巨費をかけて実施した全国一斉学力テストは、学力向上のためだけでなく、ある団体、ここではすなわち日教組ですが、を暴き出すためにやったと言い、その後その団体をぶっ壊すために頑張るとまで言い切っておりました。この学力テストの真のねらいがこのとおりだったとすれば、余りにもひどい話でありますし、全国の子供も学校も、大変な迷惑をこうむったことになります。まさに、学力テスト実施そのものを根底から覆す、私は一大事件かと思います。

 私は9月議会で、信濃毎日新聞の社説を紹介しました。その中で、「毎年数十億円もの費用をかけて行うには、子供や現場にとって実りが余りにも少ない。継続する価値が本当にあるのか疑問が膨らむ。現場に負担をかける調査よりも、教師や少人数学級をふやすなど、個々の子供に目配りできる教育に変えていくことの方が先決だ」と厳しく批判しておりましたが、全くこのとおり、私は証明されたと思います。

 実は、日本より20年ほど前に導入したイギリスにおきましては、こうしたいわゆる全国一斉学力テスト等は、弊害多く、もう破綻してしまっているという形で言われております。細かくは申しませんが、全国一斉学力テストはもう廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、実施されたテストの結果の公表などは、軽々にすべきではありません。文科省の実施条件にもないことであります。実害の方がきわめて大きいからでございます。そこで、廃止そしてまた結果の公表、この2点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、今、学校現場では、来年度から改訂された学習指導要領の1年前倒し実施が決まっており、内容の増加で授業時数もふえ、その準備を進めなければなりません。と同時に日々の学習指導、あるいは学級経営、生徒指導、保護者との対応など、通常の仕事も待ったなしで進めていかなければなりません。学校現場は本当に忙しい状況にあります。

 また、中高一貫教育の問題も新聞で報じられましたが、小中学校に聞いてみますと、若干、論議が始まりましたけれども、これも大事な今後の課題になってくると思います。

 さらに、この不況下で解雇のあらしが吹き荒れようとしており、子供たちの生活にも直接、間接に影響してくることは必至であります。先生方の仕事量もさらにふえ、内容も複雑、困難な問題に直面する事態も起こってこないとも限りません。

 そうした内外の大変な状況下にあっても、先生方は、子供たちのひとみがきらきら輝くように、子供の笑顔が絶えないようにと、毎日の教育活動に情熱を燃やし一生懸命頑張っております。

 先生方が、学校教育に一層元気が出て、安心して打ち込めるように、そして子供の笑顔を絶やさないようにするために、予算等の条件整備面とあわせて、心配事や悩み事相談など先生方を支援していく、学校を支援していくメンタル面での力強く温かいメッセージを、市教育委員会としてもぜひ発していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 御質問の全国一斉学力テストの問題点と、学校現場を支援していく基本的姿勢についてでありますが、全国一斉学力テストにつきましては、9月議会においてもお答えしておりますので、端的に申し上げます。

 調査の目的は、学力・学習状況を把握分析して、教育効果を検証し、教育の改善を図る、を踏まえて、結果を授業改善に役立てる。この結果を授業改善に役立てることが最も大きなことととらえております。

 今後も、多額の費用を投じて続けることがあるかなど、問題点としてとらえる見方もありますが、今後も継続し、学力・学習状況を把握するとともに、各校で児童・生徒の学力に応じた指導をし、児童・生徒の心身の豊かな育成のために生かしてまいりたいと思います。

 次に、学校現場の支援についてでありますが、千曲市は児童・生徒や保護者のために、カウンセラーや臨床心理士、介助員の先生方を多く配置して対応してまいりました。この対応が、今後も下回らないようにと努めてまいりたいと思います。学校を取り巻く社会環境が日々、変化し、児童・生徒が抱える背景も複雑化、多様化しております。そこから起こる問題に、校内での組織的な対応や学年会等での話題を多くし、情報交換の手だてを考えてまいりたいと思います。

 さらに、先生方にも臨床心理士やカウンセラーの先生方との教育相談や、個人的な取り組みなど相談できる、現在もやっておりますけれども、体制づくりをさらに充実させてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) 今、このテストについて、授業改善に役立てると、そのようにお話がありましたけれども、例えば、他府県においてこの結果を公表しろ、その公表したことによって、そこに予算づけも変える変えない、あるいは公表しないところには予算をつけないとの報道もあります。

 したがって、今、お話のようなところから、もはやこのテストそのものの性格、あるいはこの使用目的が変わってきていると私は思うんですね。そのことが実は、最初からこのテストに内在していた問題だと私は思います。と申しますのも、例えばこのバウチャー制度、すなわちテストの公表によって、結局予算的には児童・生徒数によって、それを何ていいますか、施すといいますか、それで対応する。それは学校選択の自由な前提に来るからです。そうすると、場合によっては地域そのものを変性、あるいは崩壊とは言いませんけれど、本当に大きく変わってしまう。そういった事態も含めて、予想されているようになりまして、もはやサンプル的に行うことであれば、その効果は、私は可能かと思いますが、今のような状況の中ではむしろ、もっともっと現場も苦しめ、また先ほどのお話のようなそういった所期の目的を私は達成することにならないというふうに思うわけであります。もっと違う方策が、私はあると思います。

 それから、もう一つは、現場への支援ということでお話がありました。私は大変ありがたいと思いますが、そのもう一つも二つも、例えば、全職員を抱えている校長先生、教頭先生、より頑張っております。まあ本当にさまざまな中で、大変疲れもありますけれども、ぜひ職員の中にも元気かや、頑張れよといった、そういうようなまた言葉がけをしながら、学校全体でやはり今の教育の課題に向かっていく、そういうようなことをぜひとも、またいろんな場面で優しく呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) いろいろ質問いただきました。順序は不同になるかと思いますが、お願いしたいと思います。

 まず、バウチャー制度という、そういうお話がございましたが、千曲市はそのことは一切今までもしておりませんし、今後もしていくつもりはございません。それは他県といいますかどこかのことでございます。御承知おきいただきたいと思います。

 次に、私どもがことしも、小中13校を訪問させていただきまして、子供と向き合う先生のほとんどの、千曲市のですよ、先生方の授業を参観させていただきました。また、校長先生方に、この全国学力学習調査を行うに対しまして、私どもの市の教育委員会としての願いもお伝えしてあります。具体的には申し上げませんが、いわゆる先ほど申しましたように授業改善、子供に返る、そういう研修なり、取り組みをしていただきたいということでございます。

 そしてまた、個々の校長さんと面談をしております。そういう、るる経過を私が直接、感覚としてとらえまして、これから申し上げさせていただきますが、全国学力状況調査、そして学習状況調査をしたからとは申しませんが、とかく私、自分のことも反省を含めまして、テストを行うとですね、今まで私の反省も含めましてね、テストは子供を評価する、できる、できない、端的な言い方しますと、というようなふうにとらえておりましたが、私も教職年数を重ねるにつきまして、はたと気がつきました。テストは、テストを実施する先生方自身の指導力を問うもんだと。今、私が申しました先生方の指導力を問うというところが、大分、各学校に見えてきたように私は受けとめております。

 かようなわけで、全国学力状況調査は、ほかの県はどうか知りませんけれども、私どもはプラスというふうにとらえておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 中村了治議員。

          〔3番 中村了治君 質問席〕



◆3番(中村了治君) そのところは、見解の分かれるところでありまして、今後さらに強めていきたいと思いますが、千曲市、あるいは長野県1県だけでなくて、やはりこうした動きは徐々に迫ってくることは私は予想できます。したがってそれを今のお話のようにどうやって防いでいくか、つまり今のこの情報公開という中では、それをどうやって抗して、今のような状況を守っていくか、これ大きな課題になろうかと思います。

 今、お話がありましたが、きのうですか、ノーベル賞のですね、日本は、4人も一度に受賞されたと、大変喜ばしいことであります。そうした人種といいますか、そういった人材を、どうやってこの学校現場を含めて育成していくか、これが今、私たちに課せられたというか投げられた大きな課題かと思います。

 今のようなこのような教育のスタイルといいますか、それがどんどん進めていくことになれば、ますます個性といいますかそういったものが、私は育ちにくいという気がします。つまり、一つの線から外れるということができない。そのような状況を思ったときに、もっとやはり幅広い、いろいろな面での子供の育成ができるような、そういったことをぜひとも考えていくべきだと思います。そういった面でのこれは当然支援等にもかかってきますけれども、私はそのことを強く思うわけです。

 と申しますのも、今まで学習指導要領が10年ごとに改訂されてきましたけれども、それらがぽっぽっとその十分な総括もなくて、今日に来ていると。私たちはそれにずっとついてきたという経過があります。そんなことを踏まえながら、今、おっしゃっていただいた、この千曲市は千曲市として、非常に大変大事な一つの、何ていいますか信念に近い教育理念を持っていらっしゃるので、哲学を持っていらっしゃるので、ぜひともその世界で今後ともお願いしたいと思います。

 時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 続いて、6番、宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 6番、宮入高雄でございます。ことしもいよいよあと3週間と迫ってまいりまして、この師走の何かと慌ただしい中、しかも景気低迷、雇用問題、本当に千曲市民の皆さんもいろいろ御心配の中、この午後のひとときいかがお過ごしでございましょうか。

 去る12月の6日に、この信州並びに千曲市、非常に縁といいますか、そういう深かった日本昭和歌謡界の大作曲家、遠藤実さんがお亡くなりになりました。遠藤実さんの作曲、数多くあるわけですが、例えば「北国の春」、これは作詞家がいではくさん、南佐久の出身でございまして、このお二人のコンビで千昌夫さんが歌われたんですが、この背景舞台はこの信州、南佐久であります。

 遠藤さんはこの曲をつくるのに、なんと5分、5分でつくっちゃったそうでございまして、この遠藤さんの名前、亡くなったと聞きまして、一番、私、感じたことは、今の「北国の春」もそうなんですが、千曲市の旧戸倉町のよいとこ祭り、「戸倉よいとこ音頭」、この作曲が遠藤実さん、そしていではく先生の合作でございまして、歌は祭小春さんが歌われました。

 また、旧上山田町の「戸倉上山田音頭」、これかなり昔の歌ですが、これは村田英雄さんと花村菊江さん、作詞は石本美由起さんということでございまして、本当に遠藤実さんには、この戸倉上山田、千曲市、そして信州全体を愛していただいたというところで、本当に心から御冥福をお祈りいたすわけでございます。

 私、個人的には団塊の世代ですので、先生の一番、曲の中では「高校三年生」、一番思い出でございます。ここにも大勢の部長さん方、団塊の皆さんがいますが、懐かしい曲でございました。

 さて、第1点目の質問は、今、日本中を震え上がらせております、激震を走らせております緊急経済対策についての市の見解、施策をお伺いいたします。

 この景気低迷から景気悪化、さることながら、私は雇用問題ですね。これによってこの暮れ、また年度末、大勢の方が会社をやめざるを得ない、解雇されていく。これはもう一家にとっては一大事でございまして、一家のあるじの収入が途絶える。我々子供のころは、田んぼ畑あれば食うには困らない。今もう全部買わなきゃ生活できませんから、本当に、特に小さな子供さんをお持ちの家庭などは、相当なショックだというふうに、これから察するわけでございます。

 千曲市の、例えば中小企業の融資制度資金あっせん、これ担当課の資料によりますと、例えばこの10月を見ましても、融資ですよね、融資。昨年は17件、約9億6,000万でございましたが、ことしは同じ10月、24件でしかも1億7,300万。9月においてはもっとその借りる率が倍ほどになっている状況でございます。

 また雇用問題についても、今、杭瀬下にあります地域職業相談所、これ毎月1,000件の皆さん方が、端末機読んでありますけれども、相談に来ている。ハローワークですね。9月1,098件、10月1,248件。1日50人から60人の方が相談にみえられているという状況で、かなりふえているのではないかと思うわけでございます。

 また、企業の立地件数も、昨年の1月から6月まで、ことしの1月から6月までの調査によりましても、昨年は3件あったわけですね、長野市、千曲市で。ことしは当然ながらゼロという状況でございます。

 また、法人税、市民税、予算的にはことし6億7,000万ほどあるんですが、税務課の見込みによりますと、もう今の時点で今年度1億5,000万円の減収が見込まれると。二十数%の減少でございまして、来年は相当なまた影響が出てくると。ことしはまだ税全体ではね、4億から5億分ぐらい、昨年に比べるとふえると思いますけれども、これも税源移譲、並びに新幹線の用地の固定資産税の関係でありましてね、来年は厳しくなると推測しているわけであります。

 そこで、どうものどの調子が悪くて大変済みませんが、市の対策についても、市長いち早くこの融資制度を見直していただきました。中小企業貸付限度額を500万上げ、また利率も2.5から2.3に下げた。しかし、これは本当にありがたいことですが、第2弾、第3弾を打ち上げてほしい。その後、見直しを拡大してほしいと、もうそうでなければ間に合わない状況でございます。

 また、よく企業への貸し渋り、貸しはがしというようなこともありますので、金融機関が上から大きな金が、今、政府のあれでおりますけれども、それから下へなかなか回ってこないというような状況でございますので、金融機関にそういうことがないように、極力、強力な協力依頼をしてほしい。

 また、雇用不安対応のための窓口も、今、市の方でホームページ見ますと、今月から大幅に窓口を充実しておりますね。消費生活相談から、福祉、高齢者、中小企業、ここに雇用問題は、まあハローワークに任せておけばという状況でありませんので、市ももう少し強力な窓口を設定していただいて、この景気雇用対策本部の充実を図っていただきたいということでございます。

 またあわせて、市の方の安心実現の相談窓口の状況、まだきょうで10日目ですから、さほどの動きはないかと思いますが、部長、把握している範囲で、どんな状況かということも教えていただきたい。

 また、もう一点、これは中小企業庁で、すばらしい保証制度が10月31日からスタートしております。緊急保証制度、これは物すごく今利用している人がふえていまして、8,000万、一般保証、さらにまた8,000万、担保がある方はさらに2億円まで貸し付けが可能でありましてね、しかも県の信用保証協会の100%保証ですから、銀行のまたリスクも少ないわけでございます。この点のこの新しい制度の活用状況、最近では当初、発足した当時は、この業種も545種類、ところが今、非常に借りる人が、最近では電子製造部品も加わりましたね。それから理容業、床屋の方の理容業もふえた。一気にその業種が拡大になっております。そういった状況もあわせて、対策等、今の状況についてお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) お答えいたします。過日の情勢報告でも申し上げましたが、金融危機を背景にした原材料高騰などの影響により、企業収益が減少し、特に中小の企業には深刻な影響を与えており、雇用不安を初め消費者物価の上昇など、市民生活に直接影響する厳しい状況にあります。

 このため、市としましては、昨年に引き続き安心実現のための中小企業者、勤労者への資金融資相談窓口を商工観光課に設置し、生活相談に応じております。

 また、このたびの緊急保証制度の融資枠の拡大に伴い、市においても中小企業振興資金、市の制度資金のうち経営安定資金のあっせん限度額を1,500万から2,000万円に増額するとともに、金利等の見直しをしたほか、原油・原材料価格上昇に伴い、事業活動に著しい支障を生じている中小企業者向けに、2,000万円を限度とする原油・原材料高対策資金を新たに創設いたしました。これから、年末、年度末に向かって、資金需要もふえてまいりますので、商工団体や金融機関と連携して、迅速な事務処理を進めてまいります。

 次に、雇用対策についてでありますが、世界的な金融危機で景気が不安定な中、市内の企業におきましても、一部企業において派遣社員の削減や製造の抑制を行うなど、深刻な状況にあるものと認識しております。

 市といたしましても、ハローワークや地域職業相談室、商工団体と連携して、職業相談に応じていきたいと考えております。

 特に、本年度から若者向けの就職相談窓口を、県のジョブカフェ信州の協力により設置し、随時相談に対応しております。今後このことについてはさらにPRを行い、相談に応じてまいりたいというふうに考えております。

 また、お話のございましたセーフティーネット等の相談につきましては、市の認可を得るとセーフティーネットに該当するわけですけれども、前年はこの10月から11月の時点まででは、なかったという実態でしたけれども、今年度においては10月から11月までの間に、25件があったというようなことで、今後、年末、年度末に向けて、これからも金融機関等と連携をしながら、大いに利用していただくようにPRしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) あれはわからないですか、今月から始めている安心実現相談窓口、大変積極的にやっていただいておりますが、状況ですね。それと緊急保証制度活用も、件数はともかくいいですよ。まあこういう状況だというような状況、ちょっと教えていただければと思いますが。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。安心実現のための各種相談窓口、ホームページでも掲載してございますが、現在、市の方では消費生活相談等、八つの相談窓口を開設しておりますが、現段階でそこの相談があったということは聞いておりません。今後いろんな状況の中で、相談がふえてくるものと思いますけれども、現時点では把握してございませんので、よろしくお願いします。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) いずれにしましても、この国の問題、一大事は、市の一大事な問題でございますから、特に先ほどの一般家庭ですね、子供さんがまだ小さい家庭が、本当に路頭に迷って悲惨な結末にならないように、市の行政においても本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 今、この時期にこの制度を、市長もう少しね、第2弾、第3弾を出していただかないと、少したってからじゃなかなかね、拡大の意味が薄れてきますから、その辺も市長の決断、まあ第1弾が出ましたから、今後の第2、第3弾、もうほんの小さなことでもいいんですよ、やっていただきたいと要望しまして、次の質問にまいります。

 同じこれは国の緊急経済対策で、今、話題になっております、定額給付金についてでございます。この支給方法はまあ大体わかりました。この天下の愚策、私も大反対であります。本当に国民が必死にお願いしたものではございません、これは。国の押しつけですよね。いただいてくださいと、全戸に。市役所へ来れない人は現金でお持ちしますというふうになるでしょう、これ。いただいてもらわなければ困るんですね、これ。しかも、いただいた以上は、申しわけないけど、数年後、消費税を上げさせていただきますというね、ひもつきですよ、これね。

 もう市長ね、さんざん国のこの制度、最近裏切られていますよね。まあ最近では、私、議員になってからは、三位一体改革と、これ市長も認めてますよね、これが、国のこれは愚策だと。だまかされちゃった。あれはまあ最初は大いに夢があった。それから最近では後期高齢者医療、年金問題、一向に解決しません。そこへ持ってきて、またこのあめ玉つきのむちですよ。

 まあ、これね、この定額給付金に本当に早く解散にでもなりまして、どこが政権を取ろうとも、これはもう一回見直していただいて、本当に困る家庭に支給できるような方法をとっていただきたいと。今こういう雇用で困っている家庭が、もうこれはふえますから。特に子供さん方にしわ寄せがいかないためにも、この給付金制度は見直すべきだと私は思うんですが、まだまだ国会を通っておりません。市長なり部長のこの制度に対しての正直なところのこの感想、もしお答えいただければいただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 定額給付金、大変お答えにくければ、お答えしなくてもよろしいというふうに理解しているんですけれども、国の政策で、言うならばやっていることでありますので、さりとてですね、ちょっと話、ずれますけれども、先日、某中央紙の投書欄、母と子の3人のつましい生活をしている家庭だと、定額給付金をいただいたら、いつも食べたことのないような牛肉を、私はいいけれども、子供にいっぱい食べさせてやりたいと、うるるんとするような、そういうその記事もあります。

 一方、逆にマスコミの論調を見ますと、ばらまきであるとか、本当に経済対策になるのかとか、そういう論調もあります。

 そうした中で、昨日、参議院の予算委員会、これは経済社会保障制度に関する集中審議が行われた。そういった中で、来春、企業の内定取り消しが330人、概数で、これはまあけしからん、一定の理由がなければ、これはそのすべての企業を公開するという、そういう厚生労働大臣の話もあります。非雇用者のリストラというのは3万3,000人を超えているという、もう議員から指摘されるまでもなく、千曲市の場合も、私の耳には大変な状況だということが入ってきているわけであります。

 話はもとに戻ります。いずれにしましても、全国市長会でも、あるいは全国市議会議長会でも地方6団体、この定額給付金のあり方について、市長会だけでは1,000項目にわたる、国に対する要望を出しております。ただ、制度としてやれということになるならば、これはやらざるを得ない、いろいろ問題はありましょうけれども。これは一自治体は、うちはやらないと、そういうわけにはまいらないということ。繰り返しますけれども、それを待っている方もあるわけであります。この人の情の部分というものも御理解をいただきたいなと、かように考えます。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) さすが、心優しい市長さん、子供のことをね、ステーキを食べさせたい。しかし市長ね、この財源ね、これは我々の税金なんですよ。特別会計の準備金、積立金、何百兆とあるそのうちの一部ですよね。私は子供さんにステーキ食べさせたかったら、まあ私が総理大臣だったらですね、減税ですね。定率減税をまた復活させて、もう年間10万、20万安くしてやると。また景気よくなれば、またそれを廃止すればいいわけです。即税金を安くする方を考えますが、まあしかしですね、国のいろいろ考えてやった制度に、支給方法から1,000項目を要望してね、やるんだという、しっかり。法案が通ればの話ですが、私は通らないことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。お金は使い方ですよね。

 次の問題は、入札の問題でございます。

 入札は最近、ことし一般競争入札、試行に踏み切りまして、これ入札制度の改革というところで大いに期待していたわけでございますが、いろいろ同点くじ引きとか、いろんな問題が出てきたようでございますので、試行ですから問題があって当然、その辺の問題点と、その解決策といいますか、検証をどのように、やってみて検証をなさったか、簡単に御答弁をお願いいたします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) お答えいたします。見直しの具体的要因についてでございますけれども、本年度から土木工事と建築工事の一部につきまして、一般競争入札を試行いたしました。

 4月から9月までの試行結果でございますけれども、一般競争入札の対象となりました工事件数は72件、これは全体工事件数の約58%に相当いたします。また、予定価格ベースでは19億2,200万円、これは全体の予定価格の75%に相当いたします。

 この入札について実施したわけでございますけれども、落札率は一般競争入札の土木では80.9、建設では85.3%、指名を含めた全体では82.6%という結果でございます。個々の状況を前年と比較しますと、総体的には条件つき一般入札、これは土木3,000万円以上、建築が4,500万円以上でございますけれども、昨年の低入札価格調査制度から最低制限価格を設けたことによりまして、さらには最低制限価格を国の基準に引き上げたということから、落札率は上昇しております。

 逆に、簡易型一般競争入札、これは土木1,000万円未満、建築2,000万円未満、これでは地区割りを廃止したことから、競争性が高まりまして落札率が低下いたしました。全体的にはいずれの入札も、透明性や競争性が高まったというふうに分析をしております。

 今回、これらの試行結果に基づきまして、入札制度の見直しを行ったわけでありますが、見直しに当たりましては、入札における公平性、透明性、競争性を高めることを基本に、一般競争入札の業種の拡大、市内業者の受注機会の確保等の観点から、見直しを行ったものでございます。

 具体的には、1点目といたしまして、土木建築工事については、設計額により指名競争入札と一般競争入札の併用をしておりましたが、すべての入札について一般競争入札を導入いたします。

 2点目としまして、原則すべてに最低制限価格を導入したことによりまして、比較的小さな金額の工事でも、最低制限価格を目指しての応札が大変多く、結果的に同額によるくじ引きによる落札が増加したこと、さらには地元の仕事は地元の業者が施工することが効率的との考え方から、1,000万未満の土木と建築工事につきましては、地区割りを導入することといたしました。

 3点目といたしましては、1,000万円以上の土木、建築以外の管工事とか舗装工事、電気工事などでございますけれども、その他の業種についても、一般競争入札を導入することといたしました。

 以上の3点が主な見直し点でございますけれども、見直しに当たりましては、市・県の建設業協会、千曲商工会議所建設部会などからいろんな御意見、入札制度の改善、要望等さまざまな御意見をいただいたわけでございますが、この辺も十分考慮いたしまして見直しを行ったものでございます。

 今後も試行を継続する中で、業界の皆様の御意見をいただきながら、さらに制度の改善、改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 試行の問題点ですけれども、同額入札、これは契約課の資料によりますと、4月から10月までですが150件中47件、31%が同額であったというわけですね。くじ引きがそのうちまた28件で17%。本当に異常な結果になったわけですが、昨日も西中の第2期工事、入札が行われまして、予定価格が11億495万と。ところが、6社参加して4社が、その一番下の最低限度の0.85、85%で入札し、くじ引きとなったわけですね。額が額ですからね、11億というのは、本当に業者も本当に欲しい仕事、こういう時代ですから、だったと思いますが、そのくじ引きで決着ついたと。

 私は、その予定価格が、県内でどのぐらいやっているかということですけれども、長野県、長野市ではやっていないと聞いていますし、予定価格が発表すると、公表ですね、事前に。本来は各入札参加する業者が計算するわけですが、それほど違ってこないと思います、額はね。これを公表することによって、じゃあ下の0.85掛けろと。内訳書、工事の内訳書も、入札されたときに出すのも、それに合わせてつくるわけですよ。そうなってみますとね、この予定価格のその意味ですね。重要性、いかがなもんかと。まあ、今度の見直しの中にも、こういうことも入っているのかどうかという点をお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 議員御指摘のように、最近、非常にくじ引きの関係が多くなっております。これは千曲市の傾向だけじゃなくて、これはもう全国的傾向ということで、業者の積算能力というのは非常に高まっておりまして、同額、予定価格と同額なんていう形のも珍しくないというのが、全国的な傾向でございます。

 御指摘の予定価格の公表の関係なんですけれども、今回の見直しに当たりましては、全業者お集まりいただきまして、説明会を開催いたしまして、御意見をちょうだいしております。その中でいろんな御意見出ているわけなんですけれども、当面は、この予定価格はそのまま残すということで、試行を引き続き続けるということでございますけれども、しかるべき時点には、これらについてもまた見直しをしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 今、企画部長ね、同額になるケースも全国にはまあ珍しくないとおっしゃっいましたけれどもね。きのうのその件一つ見てもね、入札ね。4社が0.85掛けて数字が一緒になっているわけです。本当にその、計算してその決めた額とはなかなか理解しがたい。ですが予定価格がもしなければ、もう全部変わってくるわけですよね、入札額が。上は99、98ぐらいまでいくかもしれないし、下はまあ、いいですよ、限度額決めても。ですからそういうことも、見直しの検討材料にしていただきたいと思うんです。

 一般市民からもきのう電話きましてね、建設業に勤めている方から。そんなおかしいとみんな言っているというんだね。一生懸命計算して内訳書を出した入札にしては、業者が同じ金額で、しかも0.85だと、その辺も見直しの材料にしてほしい。企画部長さんにくれぐれも頼んでほしいという電話がありましたので、きょう、急遽加えたんですが、どうですか、もう1回。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 同額、予定価格とぴったりというような入札がある。最低制限価格を類推するという部分につきまして、予定価格を公表したからそうなったというふうに私は思っておりません。今、積算能力が非常にそういうソフトもございますので、かなりの業者の人がそこへ集中してくると、最低制限価格のところへ集中するという傾向でございます。

 まあいずれにしても、今、議員さんの御意見につきましては、次回の見直しのときに十分検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 試行ですからね、部長、いいんですよ。いろいろね、やってみて。ただ、競争性ですね。この総合評価制度というのは、私は、1割が市側の、発注者の、こういう価格以外にいろいろ決めるわけですね。過去の実績とか、ボランティアはどのぐらいやっているとか。その社会貢献度とかいろいろあるわけです。ですから、価格、いろいろ質の高さはわかりますが、高くしようという気持ちはわかりますが、価格の競争にはなかなかこれ直結しない部分があります。

 そこでその、そういった競争性が薄められるのではないかと私は懸念しているんですが、総合評価制度によって、その点は大丈夫でしょうか。



○議長(中村直行君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 総合評価落札方式でございますけれども、国・県の指導もございまして、本年度中に総合評価落札方式の試行を1件、実施したいというふうに考えております。

 御案内のとおり、総合評価落札方式は、今までの価格のみの競争から、入札額を価格点、品質に関するものを評価点として、合計点が1位の業者が落札をするという制度になります。

 したがいまして、総合的にすぐれた業者が落札することになりまして、結果的に公共工事の品質を向上させるほか、建設業者の技術力の向上、ダンピングや談合の防止等にもつながるというメリットがございます。

 通常は、価格点を90点くらい、評価点を10点くらいとする方式が多いというふうに聞いております。評価点の10点を発注者側が定めるということになることから、これが恣意的になるのではとの御意見でございますけれども、現在考えております評価点の評価項目は、工事成績、これはことしのところは県の工事成績を使わせていただきたいと思います。それから環境対策としてのISOなどの認証取得状況、市との災害協定の有無、それから除雪契約の状況等で評価をしたいと考えておりますが、評価点を何点にするのかも含めまして、評価項目等の細部について、現在、内部で詰めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、評価の客観性がより高まるよう、慎重に検討を進めたいというふうに考えております。

 御意見では、入札制度の改革が後退するのではないかという、総合評価方式を導入することによってですね、後退するのではないかという御意見でございますけれども、総合評価方式、先ほど申し上げたようなメリットがございますので、入札制度の後退とは考えておりませんけれども、評価の客観性をいかに確保するか、それから専門組織での適正な工事評価等々課題も多くございますので、今後も試行を重ねる中で、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、国や県、または市町村でも入札方法の制度について、これがベストといったものはございません。今後も、千曲市に最適な制度を目指して、見直しを図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) いずれにしましても、総合評価制度、いろいろな問題点もありますので、1回だけだという市の方針ですので、やってみてまた検証していただきたいと思います。特に、その競争性が、例えば地元業者を育成したいとかっていう、そういう財政的に、私たちの千曲市の財政にそんな余裕ありませんからね。あくまでも競争性を中心に、この入札制度の改革だけは速度を緩めないでほしいと思います。

 それでは3番目の質問に入ります。バイオマスタウン構想については、午前中、田沢議員の方から業者の選定について質問がありましたので、私はそこを省略、なるべく省略したいと思っております。

 まず1点目は、見直しの要点ですね。これは最初の、平成17年8月に策定した最初の構想は、私は大変すばらしいものだと思っておりました。ぜひあれに沿ってやっていただきたいと思いましたが、今回かなり食品残渣等、大分、その骨がね、骨太が抜けちゃったですね。一時的に抜けたかもしれませんけどね、面積の関係で。今度の新しい構想では、食品残渣は入らないと思うんですが、やはり全国でもまだ数百、しかも長野県では4市町村の、先進地ですからね、千曲市は。これ実行すればかなりの進展に、環境政策に進歩になるわけでありますから、この見直しがやや後退したように思うんですね。まあそうではありませんという説明をいただきたいと思います。

 それからまた、検討の中で、例えば全国的にはその木くずの工場の燃料化とか、部長よくおわかりですよ。それからバイオガスの利用、これは堆肥よりも、例えば一般家庭でガスを使えれば、これまたなかなかね、非常に、今に「堆肥のまち千曲市」になりそうな気がしますのでね。堆肥、悪臭漂う千曲市にさせないためにも、堆肥でも大事ですよ、大事なんですが、この新しい、直接、生活に皆さん方が喜ぶようなもの、そういったやり方の検討はなされてきたのかどうか。

 それからまた、時間の関係で進みますが、この業者ですね。この決定的な理由が、先ほどの田沢議員さん、議員の話ではちょっとわからなかった、答弁が。ほかの4社に比べて決定的なこのポイントはここであったというのを、ちょっとね、お聞かせを願いたい。

 それから、食品残渣の関係で、委員会に出されたこの会社の事業計画概要も変わってくると思うんですよね。それに伴う事業費の変更といいますか、変わってきていると思いますので、事業費がこんな感じになりそうですと。そのうちの国の国交金は、交付金が4月に決定になりますので、今はもう進めていると思いますが、幾らであると、そこまでちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) バイオマスタウン構想の見直しの要点でございますけれども、端的に申し上げますと、17年8月に策定しましたバイオマスタウン構想については、そういったバイオマス利活用の施設については、市が直接建設をして進めたいというのが、バイオマスタウン構想の骨太の基本方針でありました。

 今回の見直しについては、市長がことしの6月の議会の情勢報告で申し上げましたけれども、市の現在の財政状況等を勘案しますと、民間事業者の活用も含めて新たな仕組みを取り入れたいというふうに申し上げたところでございますけれども、要は、民間資本を導入して、生ごみ等の堆肥化などを、こういった民間事業者によって施設整備を進めたいというのが一番の方針でございます。

 ですから、先ほど今、議員から御質問のあった食品残渣が後退したとか何とかという問題ではなくて、要は食品残渣については、今回の生ごみの堆肥化については、食品残渣を含めませんけれども、今後新たに事業者が食品残渣を活用して、例えば飼料化をしたいと、そういった場合については対応できるような仕組みづくりというか、バイオマスタウンの基本構想として見直したところでございます。

 それから2点目の、今回の事業者の一番すぐれていたところという点でございますけれども、一つは液肥を使った特許による脱臭施設が非常にすぐれていた。脱臭です、におい取りですね。

 それから2点目として、利活用計画として、堆肥化については農家の信頼を得るために最低でも5年程度かかります。今までの堆肥化施設というのは、その間の堆肥についてどうするかというのが一番の課題だったわけですね。今回の事業者の提案は、そのできた堆肥、当面の間は家庭に戻してサンドイッチ方式で使っていただくと。そうすると、当面の利活用については、クリアできるという点がすぐれていたということでございます。

 それから、当初あった食品残渣の飼料化が断念したことによって、事業費がどのくらいになるかということでございますけれども、今、事業者の中で、事業費の見直しをしております。

 これからまず手順としては、まずバイオマスタウン構想の見直しを国に上げて、その認定というか認証をいただくということが、まず先決でございます。国の交付申請というのは具体的に言いますと、その事業者が土地を確保した時点で交付申請を上げなさいというのが中身でございますもんですから、まず土地の確保をして、その土地単価、あるいは事業費をもう一度積算し直して国に交付申請を上げるという段階でございますので、まだ具体的な事業費については、詳細な算定は済んでおりません。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 大分おくれているようでございますね。まあ、かなり見直しましたのでね、時間はかかるでしょう。部長、この我々いただいているこの業者の最初の総事業費ね、18億8,000万円。このうち交付金が9億4,000万で、企業が用意する銀行融資が9億4,000万、こういうことですね。

 時間が迫っておりますので、いずれにしましても先進事業でございますからね。しっかりと説明責任も果たしながら、議員各位からの了解も得ながら、市民の了解を得ながら、ここで少し時間、手間がかかっても、国への申請を着実に、パブリックコメントは1件しかありませんでしたけどね、計画に対して。それでも市民は関心を持っておりますのでね、慎重に、かつ積極的にね、この部長の思いをですね、熱い思いを、最後までやるんだと、絶対にこれは自分はもう命をかけて、すばらしい事業だという自信のもとに進めていただきたいと思います。

 ただ、民意だけは忘れないでほしい、民意。堆肥のまちにしてもらいたくないと、こういうことですね。

 それから、詳しいことは、また林愛一郎議員にお任せしまして、費用対効果ですね。例えばこの決まった業者に3,600トン掛ける2万円の7,800万円は、これから新たにかかるわけですね、7,800万円、委託料。そうしますと、私このごみ全体の、その今、千曲市がごみ清掃費にかけているお金というのはね、8億円ばかあるんですよね、予算的にはね、ごみ。1世帯3万6,000円ぐらいになるんですけれども、加えてまた負担増になるのかどうか。7,800万のお金に、例えば葛尾組合は、部長が考えて、理想でいいです、理想はこれぐらい安くなると、負担金が。当然7,800万円よりも多くなると思いますけれども、その辺の概算ですね、今もうそのぐらいもうしっかりね、計画立っているんですから、市の、そりゃあもう、見込みはできていると思いますので、それを教えていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 費用対効果ということでございますけれども、基本的には今、葛尾組合で処理している委託単価と、そう変わりませんもんですから、葛尾組合の費用とはまあちょうど差し引き程度かなというふうに考えています。

 ただ、今回提案しておりますように、広域連合の規約改正をお願いしておりますけれども、これから建設する長野広域連合のごみ焼却施設の二つですね、それから最終処分場の一つの建設費用については、ごみ量割りが90%という割合になっています。これは端的に言いますと、ごみの減量化に一生懸命努力した市町村については、メリットがあるシステムにして、広域全体でごみの減量化を進めたいという願いがあるからでございます。

 それで、今その二つの焼却施設と、一つの最終処分場の建設費用でございますけれども、交付金等を除いて、長野広域連合が18年の4月に策定した広域化計画では、268億を市町村に負担していただくという構想になっています。

 ただここには、用地費等が含まれていませんもんですから、多分用地費等を含めますと300億程度になるかなというふうに思っています。これを例えばごみ量割りで割ってきますと、多分長野市さんがそのうちの7割程度を負担すると。ですから210億ぐらいですね。千曲市はどうかというと、大体ごみ量割りで計算しますと、約1割程度ですね。

 ですから、これからやっぱりその負担金をどう減らすかというのが、先ほど申し上げましたように、市町村の大きな課題になっております。例えば長野市は、来年の10月からごみ有料化をして、ごみの減量化を図りたいというふうに計画をしています。長野市さんは、今申し上げましたように、大きな負担割合を示してありますから、長野市が1割減っただけでも、非常にその1割分は、すべて多分千曲市と須坂市が負担するような形になってくると思いますもんですから、その意味も含めてやっぱり、一生懸命堆肥化等をしてごみの減量化が必要だというふうに考えます。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) ここしばらくは同額程度だと、負担、市のね、葛尾。しかしこのできた暁、新しい焼却場ができた暁には、確実に減ってくると思われると。このごみ減量化を堆肥化等、着実に進んでいけばね、そういうことですね。

 それからもう1点だけ、各家庭のこのごみの出し方が、前回の構想はなかなか細かく、図柄に載っておりましたが、今回簡単になっておりますけれども、ちょっと簡単に各家庭ではこういうことをしていただきますと、バケツの件です。それをちょっと説明をお願いします。負担がどのぐらいふえるのか。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 現在の構想では、先ほど申し上げましたように、生ごみを各家庭ではバケツに入れていただくと。私どもで週に3キロ程度の戻し堆肥をお配りしますもんですから、それを生ごみの上に入れたら振りかけていただくと。それを繰り返しながらサンドイッチ方式というふうに呼んでおりますけれども、生ごみのところに水分を吸着していただくと。水分を吸着する大きな効果というのは、含水率、水分の含水率が下がるという目的のほかに、においを抑える大きな目的があるという二つのメリットがあるということでございます。

 生ごみの分別が、大変になるんではないかというふうな危惧もいただいておりますけれども、かつて更埴で1,000世帯ほどをモデルに生ごみの分別収集をしたときがありますけれども、確かに当初はいろんな御意見をいただきました。説明会においては、大変だのなんのと。まあ、いただきましたけれども、1年やってみたところ、簡単だと。要は、現在そんなに、生ごみはある程度分けていますから、どうしてもだめなものだけは除いてもらうという形になるかというふうに思いますもんで、家庭の負担はそんなに多くはないだろうというふうに考えております。

 バケツの大きさは、各家庭で世帯に応じて工夫をしていただくということでございます。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) バケツも各それぞれの家庭でよろしいと、お年寄りなんかね、あんまりでかい重いバケツは無理ですからね。わかりました。国も新年度から相当、この補助金を増額する予定でありますもんでね、着実にお願いします。

 最後の質問は、ごみ焼却場の安全についてですが、よく説明会でもこのテキストにダイオキシンのことが書かれておりますが、私も素人ですのでダイオキシンと聞いただけでも身震いしちゃうと。それほど恐ろしい物質だと今でも思っております。猛毒かどうか知りませんが、毒物ではあることには変わりない。一番は、ベトナムの枯葉剤のベトちゃん、ドクちゃんの印象ですね。それから最近では、1999年、所沢の、マスコミが間違って報道したホウレンソウ事件。そういったことでね、市民はもう嫌だっていうわけだ。ダイオキシンなんてものは恐ろしいものはもう、子や孫のために絶対におれは嫌だというね。お年寄りさんが多いわけですが、今度の説明会もそうですが、これから1カ所、2カ所に絞っていく過程の中で、この辺の市民の感情的なものをいかに払拭、市とすれば、どのようにわかりやすく説明していくか、科学的に説明していくかということをお尋ねいたします。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) ダイオキシン類というふうに呼んでおりますけれども、ダイオキシンというのは、一つの種類ではなくて、総体として222種類がございます。そのうち毒性があるのは29類だけです。その毒性も非常にさまざまでございまして、毒性の強いものから弱いものから、たくさんございます。毒性の評価をする際には、2・3・7・8四塩化ジベンゾパラジオキシンという、舌をかみそうな名前でございますが、そのダイオキシンが一番強いということで、その基準をもとに評価しなさいというのがWHOの評価基準でございます。

 ダイオキシンの毒性については、確かにダイオキシンそのものは青酸カリの1,000倍の毒性を持っています。ですから多分、所沢のホウレンソウ事件と言われたものは、それだけをとらえてダイオキシンが非常に怖いものだというふうなイメージが定着したのではないかというふうに思っています。

 今の学問の中では、ダイオキシン単独の毒性ではなくて、どのくらいの暴露量ですね、どのくらい浴びているかというので評価すべきというのが、学問上の通説になっています。

 そのために環境省ではWHOの基準によって、私たちが今1日どのくらいのダイオキシン類を摂取しているかというふうな調査をしております。最近の調査は、体重1キログラム当たり1.22ですね。WHOは体重1キログラム当たりの限界値という、摂取できる限界値を4ピコグラムに定めておりますから、4ピコに対して1.22ですので、暴露量というのは、そう多くはないということですね。しかもこの1.22の98%は、食物から摂取しておりますものですから、空気から摂取する量というのは、ほとんどないというふうに言われております。

 ですから、その辺も住民の方々に説明をし、詳しく、また的確に理解できるような説明をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) 坂口部長、いずれにしましてもですね、相当お金を国はかけるわけですね、この施設に。年間何千億ですよね。みんなそれは我々の税金でございますのでね。ぜひ科学者とか研究者、市民、行政が根拠あるデータをもとに科学的なこれから説明をしていただいて、ますますふえ続けるごみ処理ですね、このごみ処理を、こういった施設を建てなきゃ本当にだめなのかといった勉強も含めて、市民とともにですね、お金がかかりますから、進んでいただきたいと思います。

 それから次の問題はですね、ダイオキシンをもう一度やりたかったんですが、時間がありませんので、次回にまた再度やりたいと思います。

 ことしの7月27日に問題が発生しました。これから我々がつくろうとしている施設に非常によく似た、飯田市の南信州広域連合が平成15年ですか、稼働しました桐林クリーンセンター、今、停止していますよね。ダイオキシン類が今基準をオーバーしちゃった。これは国の基準よりも少ないですよ。でも協定をオーバーしちゃった。それについてですね、知っている限りのことをちょっと、御説明をいただきたい。



○議長(中村直行君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 飯田市の桐林クリーンセンターでございますけれども、2系統ございますけれども、そのうちの1系統が、国の環境基準は0.1ナノグラムでございますけれども、地元との協定で、その2倍というか、2倍厳しい環境基準を設定したということで、0.05ナノグラムを地元の協定として設定したということでございます。

 その1系統が0.05に対して0.064ナノグラムということで、わずかにオーバーしたということで、地元との協定で稼働を中止したということでございます。

 ですから安全基準そのものは下回っておりましたけれども、地元とのお約束事項が違ったものですから、現在稼働を控えているということでございますけれども、最近の新聞報道を見ますと、稼働に向けて地元とのお話し合いが進んでいるようですので、間もなく稼働できるのではないかというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 宮入高雄議員。

          〔6番 宮入高雄君 質問席〕



◆6番(宮入高雄君) この原因ですがね、もう聞く時間ありませんから、この千曲市にできる排ガス処理、よく似ているんですね、この原因が。ろ過式集じん機バグフィルターの、これは故障といいますかね、取りかえるのを取りかえなかったんですね、業者が。これは業者はもう有名な荏原製作所という、全国ででかい、ここがですね、4カ月後にもつと思ったら、意外と早くだめになっちゃった。これが原因らしいですよ。こんな簡単なことで、この…。



○議長(中村直行君) 発言時間が終了しました。発言を中止してください。

 ここで15分間休憩いたします。

                              午後3時2分 休憩

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 午後3時15分 開議



○議長(中村直行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、1番、柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 1番、公明党の柳澤眞由美です。通告に従って、一般質問させていただきます。

 私は、子供の未来の幸福と千曲市民の幸福を願って、3点から質問させていただきます。最後ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 一つ目、安全・安心な教育施設についてということで、給食センターと更埴西中の改築についてお尋ねします。

 初めに、給食センターですが、千曲市には二つの施設があります。13校の児童・生徒分をつくっておりますが、第一給食センターは稲荷山に、昭和46年に開設、8校分3,893食をつくっていただいております。第二センターは若宮にあり、平成2年に移転改築、5校分2,132食分をつくっていただいております。前回、第二給食センターの試食会に、市民の皆さんと参加し、米飯給食をいただき、大変おいしくいただいてきました。

 給食は、明治22年、山形県の現鶴岡市のある私立小学校で始まったとされております。貧困な子供たちを救おうと一部地域で始まって、戦争で中断はされましたが、第2次世界大戦が終わった後、児童・生徒の栄養状態の改善のために、ユニセフやアメリカから救助を受けて再建されました。

 コッペパンとミルクという献立が中心で、昭和40年にはソフトめんが導入、独特のめん食となります。また食事内容の多様化を図り、昭和52年に米飯給食が始まりました。ようやく日本人らしい給食になりました。

 この学校給食についての法律は、昭和29年に児童・生徒の心身の健全な発達、国民の食生活の改善、学校給食の普及と充実を図ることを目的として施行され、ねらいは日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣を養う。

 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。

 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。

 食料の生産、配分及び消費について正しい理解を導くという四つの目標が掲げられております。

 さて、千曲市の給食センターでは、第二センターが新しいとはいえ、改築後18年を経過しました。第一はさらに開設後37年目を迎えております。見た目も大変老朽化、4,000食を賄うには、安全面からも大変心配であります。

 第一給食センターを見せていただいた折、狭い調理場に29人もの人がひしめき、体のすれ違いも容易ではなく、刃物を扱ってたくさんの食材を刻む、たくさんの揚げ物をする、床はコンクリートでぬれており、転倒など予測され、大変ぞっといたしますが、幸いにも働く皆さんの注意深い行動で、大事故もなくつくっていただいており、ありがたく思いました。

 狭いことで必要な調理機材を十分備えられず、献立をバラエティに富んだものにすることに苦労しているということ。また、御飯用の食器を洗う機械がなく、第一センターの給食を食べている子供たちは、市が配布しました弁当箱を持って、また家からはしを持って登校するということになっています。

 第一給食センター内では、消毒した野菜などを入れるかごの保管庫がなく、衛生面で大変綱渡りの状況でした。早急な整備が必要です。この建物が新築されるまでの期間、センターの給食を食べている子供たちへの安全配慮が大変十分になされていないことは、問題だと考えます。老朽化ですき間が生じ、予想されることは、入ってはいけない虫がセンター内に入ってしまうのではないか。

 いずれにしても第一給食センターで食事をつくる限りは、建てかえる前であっても整備をすることが、市長を初め私たち大人の責務であると強く感じます。早急な整備計画について、市長に見解をお伺いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 第一学校給食センターへの老朽化への対応というお尋ねであります。柳澤議員、おっしゃるとおり私は脱脂粉乳時代に小学校へ行った。安全、耐震、設備、衛生状態、調理場の安全対策というお尋ねであります。

 御指摘のとおり、第一学校給食センターは、昭和46年に建設され現在に至っております。

 この間、建物の修繕や増築、またいろいろな設備の更新などに大変手を入れながら、調理場の安全性の確保に努めてまいりましたんですけれども、建物や設備の老朽化が著しく進んでおり、建てかえの時期に来ております。

 そこで平成17年度から18年度において、庁内組織である学校給食センターの建設と運営に関する企画政策会議、この中で検討を行い一定の方向を示してあるところであります。

 これをもとに現在教育委員会で、管理運営方法を含め詰めの検討を行っておりますが、改築に当たっては第一学校給食センター、第二学校給食センター、二つの施設を統合して移転改築することとしております。要するに、新しくつくり直すということで御理解をいただきたい。

 今のところ、合併特例債事業の期限内に改築する考えでおりますので、改築を終えるまでの間、若干時間がありますけれども、御指摘のとおり安全・安心な給食が提供できるよう、最大限必要な環境整備に努めてまいる所存であります。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 市長の今のお話を聞いて、第2番目の質問と関係ありますので、次の質問に入ります。

 食育と災害の安全な食の基地拠点としての給食センター建設についてということで、率直に、なぜまたセンター給食方式を採用するのか。私は子供のとき、教員となってからも自校給食を食べてまいりました。センターの食事は、五加小へ転勤してから初めて体験しました。

 食育が、現在叫ばれておりますが、自校給食であると自然に食育ができます。しかし、第2次行政改革大綱、また今の市長の答弁でありましたとおり、今後は第一、第二センターを合体しての大規模な改築が行われると、今、答弁をいただきました。

 しかし、平成17年に食育基本法が施行され、それに基づいた食育推進基本計画を見ますと指導体制の充実、子供への指導内容の充実、学校給食の充実、食育を通じた健康状態の改善の推進などなど、四つの施策をもとに、健全な子供の豊かな人間形成を図れるという食生活の実現と豊かな人間形成を図れるとしております。

 具体的には、栄養教諭の配置、学校長のリーダーシップのもと教職員の連携で栄養教諭が中心となって、学校教育活動全体を通じて推進していく必要がある。また各教科においても、学校給食は生きた教材である。食物アレルギーへの対応や地産地消の推進など、給食における役割は大変大きなものであります。

 また、文部科学省は単独調理方式の教育上の効果について、大変効果があると、このところで述べております。郷土色の食文化を受け継ぐための献立の作成などなど、給食には大変重要な教育目標があります。小学校は平成23年度、中学校は平成24年度に新学習指導要領が完全実施されますが、この教育目標を考えますと、自校給食がかなわなくても、現在の給食数4,000と2,000を一緒にするような大規模な給食センターの建築は、逆行しているのではないかという疑問がありますので、その点について市長の見解をお聞かせください。

 また、この食料自給率39%という日本の現状において、安全に食料を確保するルートを責任を持って確保しなければなりません。

 地産地消の拡大、地域の食文化の伝承、災害時の緊急食料基地機能の備えるなど、給食センター改築に当たっての調査研究は、30年後を見据えて進めていく必要があるのではないかと思います。その点につきましてまた、再度答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 質問の通告が重複、何か入り乱れておりますものですから、申しわけないんですけれども、間違っていたらごめんなさい。

 いわゆる学校給食に対する所見ということで、述べさせていただきますけれども、おっしゃるとおり学校給食というのは、子供たちの成長に合わせバランスのとれた食事を提供することによって、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい食習慣を養うことを目的としております。

 私が、常々教員、教育委員会にお願いしていることは、子供たちが給食の時間が待ち遠しくなるような、おいしい給食の提供を進めてほしいということ。また食の安全の問題がクローズアップされておりますので、できるだけ地元の農産物などの、そういうものをJAちくまだとか青果商組合、こういった皆さんの御協力をちょうだいしながら、地元産の野菜、果物などを取り入れて安全・安心な給食の提供に心がけてまいりたいということであります。

 それと、給食センター方式を統合するというのは、時代に逆行しているんじゃないかという御質問でございますけれども、御承知のとおり千曲市の学校給食は、合併以前からそれぞれの市、町でセンター方式を採用して40年経過しております。

 安全で効率的な給食調理システムを構築するとともに、各学校施設もセンター方式を前提とする配送システムをとっているわけなんです。また衛生管理、安全管理の面においても技術革新が大変に進んでいる中、近代的設備を導入することによって、いわゆるリスクの低減を図ることが可能であるというふうに伺っております。

 国の補助金、合併特例事業債の許可要件等、財源確保の面からも2施設の統合を基本としたものであります。

 したがいましてですね、柳澤議員の御質問の意に反するお答えになろうかと思いますけれども、総合的な見地から考えて一つの施設で6,000食の提供は、きわめて確実に実施できるというふうに私は理解しております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 改築は理解いたしましたが、改築するまでの期間に、今の現在の子供たちに対する応急処置として、何か施策はありますか。お聞かせください。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 実施計画上はですね、2施設の改築につきましては、今のところ平成24年度と、このように踏んでおるわけでございまして、そうしますと、稼働が早くても平成25年ということになります。4〜5年あるわけでございますので、現施設で安全に学校給食の提供をしてまいらなければならないということは、職員一同肝に銘じておるところでございます。

 そこで、少し具体的に数字で申し上げますと、合併以降ですね、第一学校給食センターに関する施設の改修、あるいは更新ということを数字的に申し上げます。

 屋根の改修、あるいは給排水工事というものが、大きなものであったわけでございますが、これで約3,000万円ほどの工事を行っております。また施設がですね、大体耐用年数10年ほどと言われておるわけでございますが、機械設備ですね、そんな関係で食缶洗浄機など設備の更新に3,400万円ほど、ここ4〜5年の中で投じておるわけでございまして、一応先ほど害虫の侵入といったお話もございますが、確かにいろいろなところで不具合は出ておりますけれども、安全・安心な給食を提供できる最低限の措置は、これまでも進めてきておりますし、これからもそんなことで進めてまいりたいと、こんなように思っております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 25年度の開設ということをお聞きしましたので、それまで安全・安心な給食をよろしくお願いします。

 そして次に、更埴西中の改築についてお聞きいたします。

 現在、改築計画が、管理棟がなかなか進みませんが、生徒の校舎が大変離れております。改築計画のおくれで、管理棟と生徒の間には大きな空間があり、先月、読み聞かせボランティアで西中に入りましたところ、大変移動に時間がかかりました。また雨の降った寒い日に、その廊下を歩きますと、水浸しのベニヤで歩くのが大変でした。また寒い冷たい風にさらされ、移動のうちに全身が冷え切ってしまうという状態でございました。温度が下がりますと、凍ってしまうような大変な事故につながると思います。

 生徒用校舎は、管理棟から様子がわからず、堤防に面しているため、簡単にだれでも侵入できる状態です。教務の先生を一人、生徒の校舎に配置する等安全面に配慮をしているそうですが、この期間中だけでも、工事期間中だけでも、安全のため生徒校舎側に防犯カメラの設置が必要ではないかと考えますが、保護者も学校という安全地帯が危ない状況だと心配しております。

 工期のおくれに伴う生徒への負担、安全で安心して学べる環境づくりへの対応を含め、工事の進捗状況をお聞きします。御答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 更埴西中改築事業につきましては、今年度、第2期工事に入るということで、当初おったわけでございますが、昨年6月に御案内のような建築基準法が改正をされまして、構造基準が強化されましたことによりまして、実施計画の全面的な見直しを迫られたわけでございます。そして、改めて確認を取り直すような事態の中で、3カ月ほどですね、この工事がずれ込んでおるわけでございます。

 そして、生徒の安全面でのお尋ねでございますが、当初の計画よりおくれておるわけでございますけれども、この間、仮設工事の設置、あるいは管理棟の解体工事など本体工事着手に向けての準備作業は取り組んできておりますので、当初の計画どおりですね、21年度末には第2期工事を完了させる見込みでございます。

 いずれにしましても、お話ございましたが、子供たち、これから冬季間にもなるわけでございますし、また防犯上の問題も具体的な御提案をいただきましたものですから、それらが可能かどうかも含めてですね、検討させていただき、この間、無事に工事が完了するように心がけてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

 この第2期の工事はですね、このほど入札が行われまして、昨日でありますが、仮契約をいたしました。本議会の最終日に議決をお願いする手はずで進んでおりますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 今、安全面の配慮をできるだけしていただけるという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ実施していただきたいと思いますが、西中の施設を見ておりますと、同じ一つの長方形のグラウンドに、野球、サッカー、テニス、そして今は駐輪場が設置。そしてそこにさらにソフトボールの生徒が加わることもあり、大変混雑した状況で部活動を行っております。

 部活動も大事な教育の一環でありますが、いつ事故が起こるともいえない状況で、保護者の皆様も地域の皆様も大変心配しております。

 事務報告書に明らかではありますが、施設内の屋内施設用の運動場の体育館も大変狭く、この教育的施設の格差が4校の中で生じているように思います。市長、教育長、また議会の私たちも西中の部活動の実態及び4校の教育施設の実態をつかみ、事故が起きないうちに、また起こさないうちに改善策を考えるべきだと強く感じます。

 同じ市内の公立中学校で、このように目ではっきりわかる教育施設の格差があることは、保護者を初め地域の皆様の不公平感を持つものであります。今までもさまざまな形で、行政へ要望や署名が届いていると思いますので、この屋外運動場、屋内運動場に対する答弁を市民の皆様が納得できるように御説明願いたいと思います。お願いします。



○議長(中村直行君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 屋内運動場施設、4校の中で更埴西中は狭いということで、不公平感があるというふうなお尋ねでございます。

 屋内運動場につきましては、当時ですね、といいますのは、平成16〜17年ごろから、この改築事業の検討が始まったわけでございますが、当時は耐力度の問題でこの屋内運動場の改築につきましては、本計画の中には入らなかったわけでございます。そして教育委員会といたしましては、校舎の改築に全力を挙げるということでこれまでも申し上げてきたわけでございまして、校舎の改築の見通しがほぼ立ちましたので、財政状況をにらみながら、この屋内運動場の改築についても検討に入ってまいりたいと、このように思っております。

 また、屋外の運動場で確かに他の中学校と比較しますと、狭隘という感がございます。実はですね、私ども言いわけではございませんが、この屋外運動場を整備する際にですね、国の基準というものがあるわけでございます。したがって、この基準をオーバーしますと、いろいろな事業をする際にも助成等が受けられないわけでございますが、この屋外運動場の基準でいきますと、現在の校庭はですね、倍以上の面積が確保されているということでございます。

 また、他の中学校とですね、いわゆる一つの目安としてですが、生徒数で除したものでございますけれども、戸倉上山田中学校、これが22平米でございます。1人当たり22平米。また屋代中学校が37平米。埴生中学校が59平米。そしてお尋ねの更埴西中学校については35平米ということでございまして、最も生徒数に比して狭隘な施設については、戸倉上山田中学校ということでございます。

 しかし、現実問題といたしましてですね、お話のように現在、野球、あるいはサッカー、テニスということで、一つのグランドで部活が行われておるわけでございまして、そういった安全面での心配もございます。

 そんなことから、今地権者の御協力をいただきながら、この周辺にですね、テニスコートを移せないかと、こんなことで今、具体的に詰めの検討を行っておりますので、またはっきりした段階で、お示しをしていきたいなあと、こんなふうに思っております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 周辺にテニスコートを移すという御答弁をいただきまして、大変前向きでありがたいことですが、サッカーと野球が一緒にいるということが、大変危険、あるいは運動能力上なかなか成果が上がりづらい状況でございます。ノックをするにもサッカー部やテニス部に当たらないようにしてノックをしていますので、なかなか練習効果が上がりません。

 そこで今、テニスコートを移すという案をさらに拡大しまして、大きな用地の買収等々考えていただいて、何とかサッカーと野球が分かれてできますように、教育的御配慮をぜひぜひ考えていただけるようにお願いします。

 また、これから改築の予定がいろいろと立ち、はっきりしてまいましたところで、さらに拡大の御提案をしていきたいと思います。

 では、次に移ります。安全・安心なまちづくりについて質問いたします。

 平成7年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直し、改定が全国的に行われました。また、今日までさまざまな災害の教訓に学び、我が市でも合併に伴う防災体制の統一、広域化に伴う防災対策の充実化を図る必要が生じ、平成18年3月に千曲市地域防災計画が発行されました。

 大規模な災害に対処する関係機関と市民が連携するそれぞれの役割を認識するため策定されておりますが、計画の実践的な推進のために細部計画を定め、具体的に推進に努めるとあります。

 そこで、次の2点についてお伺いします。水田から住宅地への土地利用の変化、土砂災害危険箇所の宅地開発、高齢化などを含めた災害弱者の増加、隣組等の助け合いの希薄化、年々変化していく千曲市で、災害弱者も安心して暮らせるまちに成長しなければなりません。

 そこで伺いますが、安心・安全なまちづくりに向け取り組んできたこと。災害に強い千曲市とはどのようなまちなのか、市長の見解をお聞きします。御答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 災害に強いまちづくりについて、市長の見解ということでございますけれども、私から御答弁させていただきます。

 近年の災害の特徴は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、7月24日に発生した岩手県沿岸北部地震、夏ごろ全国各地で発生したゲリラ豪雨と呼ばれるような、以前では考えられないような集中豪雨が発生いたしました。

 千曲市としては、大きな災害は平成18年の7月豪雨災害による佐野地区土砂崩落災害が記憶に新しいところで、災害はいつ発生するかわかりません。

 御意見のとおり、万一の災害に備えてしっかりとした計画に基づき、日ごろから訓練をしたりですね、防災に対する市民意識の向上を図っていくという必要性は痛切に感じております。

 御質問の中にもありましたけれども、市では合併後、平成18年の3月に地域防災計画を策定し、近年の台風災害や阪神淡路大震災など、過去の大規模な災害の経験を盛り込むとともに、平成18年度に策定した市の総合計画、これは19年度からスタートしておるわけでございますけれども、災害に強いまちをつくることを基本施策に挙げており、一つとして危機管理意識の高揚と総合防災体制の整備。

 二つとして、消防・救急体制の充実。

 三として、消防防災施設の整備と資機材の充実。

 四として、耐震・治水・治山対策の充実等を主な施策としており、災害に強い都市づくりを計画的に進めているところであります。

 また、市の地域防災計画の中で、地震防災緊急事業5箇年計画についても触れておりますけれども、これにつきましては、市からの要望を受けて長野県が策定しておりますので、市単独では策定してございません。

 このようなことからですね、長野県の第3次5箇年計画へですね、千曲市としては、この計画の中へ耐震性の貯水槽とか防火水槽、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、消防団拠点施設等整備事業を要望して盛り込んできておりましてですね、いずれにしても消防施設とか、そういったものについては総合計画とか、そういったいろいろな計画に基づいて進めているという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ただいまの答弁で、防災設備の推進がされているということですが、先日、障害者と暮らす家族の方から、こんな相談を受けました。障害者用の災害マニュアルがない。防災マップをつくってくれないかというものでした。

 近年、急速な高齢化、国際化、社会構造の変化に伴って、災害弱者が増加しております。災害対応能力の弱い人を災害要援護者といい、高齢者、障害者、児童、傷病者、外国籍の住民と千曲市の計画には定めてあります。防災のさまざまな場面で要援護者に配慮していく各施策において配慮に留意するよう努めるとあります。

 防災課に伺ったところ、災害時住民支え合いマップをつくるために、民生委員、福祉課、防災課で話し合いが始まったこと、その際に個人情報保護法が大きな障害となり、審議会で審議、条例改正を議会にも提案していきたいというお話を聞き、大変うれしく思いました。

 こうした問題は、隣の長野市でも取り組んでおり、先日、行政と障害者、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、コーディネーター等が集まって、災害時要援護者の方の避難について具体的な話し合いの場に参加することができました。

 行政の具体策と当事者の皆さんのお話で、台帳づくり、地域支え合いマップづくりが推進しております。3年前には個人情報保護法の壁に、台帳づくりは難しいという長野市行政の態度を揺り動かし、本年3月議会で条例の一部改正が実現、台帳づくりが始まったというお話をお聞きしました。

 その際、長野市でも大きな課題でしたが、千曲市でも要援護者の避難支援計画に民生児童委員が大きな役割をもたせられています。私が聞いたところでは、民生児童委員の方の名前も顔も連絡先も知らないという障害者の家族の方が多くいました。長野市でも、知らない民生委員に情報を知られるのが不安という声が多数挙がっておりました。

 今の千曲市の防災に対する施策の中で、要援護者に対する施策が出てまいりませんでしたが、要援護者に対する避難の対応は、どういう対応を考えているか。

 また、障害者の要援護者の避難には、マンパワーの確保が大切であったり、福祉避難所として稲荷山養護学校の取り扱いはどうなっているのか等々、大変千曲市の防災に対する今後の細かい点をお聞きしたいと思います。

 障害者の方は、自分から一生懸命できること、災害があったら3日間は何とか自力で避難所暮らしをしようという覚悟はできておりました。災害はない方がよいのですが、防災意識は高く準備はしておく必要があると思いますので、この点について御答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。千曲市地域防災計画の中で、市及び関係機関は民生児童委員、地域住民等との協力を得て、災害時要援護者の状況把握として、安否確認、保健福祉サービスの要否等、災害発生直後より時間的経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、迅速かつ的確な応急対策を講ずるよう、基本的なことをその中で規程しております。細部についての計画や活動マニュアル等については、それぞれで規程していくということでございます。

 御質問にありました、要援護者の避難時対応というようなことでございますが、現在、この千曲市地域防災計画に基づき、災害時に周囲から助けが必要となる災害時要援護者の避難計画を進めているところでございます。

 避難計画の具体的方法としては、現在、災害時要援護者支援指針を今年度末までには作成するよう検討を進めていますが、地域の防災組織、これは消防団とか民生児童委員さん、区、自治会、ボランティア等々でございますけれども、皆さんとともに情報を共有し、災害時における迅速かつ組織的な避難体制を目指すこととしております。

 指針では、要援護者ごとの特徴的ニーズ、例えば聴覚障害のある場合に音声による誘導ができないため、市は文字、絵図等を活用した情報伝達や指示が必要になること等を整理しながら、災害に備えた事前の対策、災害発生直後の対応などを検討しています。

 事前の対策としては、要援護者の所在の把握や地域住民による支援体制の構築、要援護者みずからの準備等を。

 それから災害発生時の対応では、安否確認や避難誘導等のほか、保健福祉サービスの要否等についても把握に努め、避難所や自宅で生活することが困難な要援護者につきましては、福祉避難所の設置も検討しており、そこで必要な保健福祉サービスを提供することなども盛り込むように考えております。

 今後は、この指針に沿って対応できる体制を逐次整えていきたいと思っております。当面の対策としては、地域が主体となって要援護者対応を進めるため、まず各区、自治会単位で災害時市民支え合いマップの作成を働きかけていきたいと考えておりますが、御意見にもありましたけれども、当該者のプライバシーの保護の課題もあり、現在、市の情報提供範囲の内容について、市の情報公開及び個人情報保護審査会に諮問をしているところでございまして、検討をいただいておりますが、近くその方針といいますか、指針が出していただけるものと思っております。

 この答申をいただいた後、要援護者本人のですね、御意思を確認し、それに沿って地域で情報を共有できる体制を整えていくというような計画であります。

 以上です。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 今年度末には、随分進んでいくという前向きな答弁をいただきありがとうございました。

 稲荷山養護学校の取り扱いは、何かわかっていますでしょうか。そのことについて答弁をお願いします。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 福祉避難所につきまして、現在の防災計画では、市の施設を指定をしてございます。市内には今、御提案のございます稲荷山養護学校のほかに、老人介護施設とかいろいろな施設があるわけでございますが、長期にわたる場合には、そこで生活、あるいは訓練等をしている人の支障のこともございますので、現在は指定してございませんが、今後どんな格好で御協力をいただけるのかということは、検討していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 障害を持ったお子様たちや、その保護者の皆さんは、稲荷山養護学校を使えるようにしていただきたいという声が、大変ありますので、これからもよろしくお願いいたします。

 三つ目に、みずからの身の安全はみずからが守る。みずからのまちはみずからが守るという自助共助のための人材育成についての取り組みをお聞きします。

 先ほども答弁の中でありましたが、災害はさまざまな予想されない災害がこのごろ起こっております。温暖化に伴う集中豪雨、ゲリラ豪雨などなどです。

 まずは、近隣の助け合いが避難の第一歩ということで、先日、新潟県中越沖地震で、まさにこの近所の力でリーダーとなって、その地域を避難させたという婦人のお話を聞くことができました。

 防災は、地域からというその人の信念のもと、隣組への一声お願いを提唱し、あいさつ、留守にするときの声がけをしてきたそうです。また、消防署員の提案で自主防災組織を立ち上げたり、皆、顔が見えるお祭りということで地域防災訓練をしたり、お祭りをしたり、みんなで団結ができるような取り組みを多々してきたそうです。そして中越沖地震では、その地域の力が生きて、一致団結して避難ができたと聞いております。避難所でも地域がまとまって、苦しい避難生活も助け合い、安心して暮らせたということです。

 また神奈川県の伊勢原市の取り組みとして、行政のリードで、災害時要援護者避難支援計画を策定しているそうです。

 近隣の関係が薄くなってしまった現在、近所づきあいのない、また少ないお年寄りがいざというときに、助けに来てくれるという安心感があり、喜ばれているということです。

 ただいま千曲市もさまざま取り組んでいただいておりますが、この地域の本当に隣組、民生委員も含めた地域の防災のリーダーをどう育成するか、具体的なお考えはあるかお聞かせください。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。御意見にもありましたけれども、1995年の1月に発生した阪神淡路大震災の検証から、地域住民の連帯による防災活動が非常時においてですね、最大の効果を発揮するということが明らかになっております。

 このようなことから市といたしましては、合併後ですけれども、自主防災組織の組織化に取り組んでまいりました。市内73の区や自治会がございますが、その中で現在71の区・自治会で自主防災組織を組織していただいております。

 この防災組織はですね、各区・自治会等によってですね、まちまちではございますが、区長さんとか自治会長さんを団長といたしまして、御意見にもありました民生委員さんとか消防団、自衛消防団のOBだとか、いろいろな方々を網羅した中でですね、自主防災組織を設置していただいておりますが、それぞれの組織ではですね、年間事業計画に基づいて防災座談会とか防災研修会、防災訓練等を通じて、自主防災組織の人材育成を図っていただいております。そういった面では、それぞれの方々がですね、防災コーディネーター的な役割を担っていただいているものと思っております。

 自分の地域は自分で守るを基本に、未組織の地区に対しましても、その組織化に向けて働きかけていきたいと思っておりますし、いわゆる自主防災組織というのは、ある面では白はっぴという部分でございますが、いわゆる赤はっぴであります消防団の団員確保もですね、重要な課題になっておりますので、そこら辺についてもですね、力を注いでいってですね、安心・安全なまちづくりに努めていきたいと思っております。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 71の自主防災組織を設置されているということですが、しかし、まちまちというとことろが少し心配でございますので、さらに推進していただくと同時に、消防団の確保が大事な施策だということで、私たちも協力していきたいなというふうに思います。

 最後に、健康で長寿のまちづくりについてお尋ねします。

 一人一人の市民が健康で自立して生活していくことが、高齢化社会では大変、大切な条件ではないでしょうか。また、病があっても早期に発見し、早期に治療、回復していくことは、本人も家族も大変幸せなことだと思います。

 健康診断への取り組み、そして長生きで満足のいく生活の確立のために、健康増進、予防、治療、リハビリ、介護福祉の充実が満たされることが重要だと思います。医療費の削減や長期入院を防ぐためにも、特定健康診査等実施計画をどのように進めているのか、千曲市の健康増進の取り組みをお聞きします。

 また、近年女性の死亡原因は乳がんが1位となり、25.28%の方が、この乳がんにかかっていると言われております。年間4万人の方が乳がんを発症し、1万人の方が死亡しているという報告がございます。40歳、50歳代の死亡が多いということです。

 また、子宮がんは2,000人の方が死亡していくという、大変女性にとっては危険な、あるいは大事な問題であります。しかし、子宮がんは死亡率が下がっており7,000人のうち2,000人の死亡者は20代から30代という若い方の死亡率として、上昇しているということです。ウイルスによる子宮けいがんの発症がわかってきておりまして、ワクチンも開発されているところでございます。ワクチンが、もし開発ができますと子宮けいがんは予防できると言われています。

 千曲市の女性の健康を守る対策、現状はどうでしょうか。いただいた資料によりますと、大変、検診率、受診率が低いことがわかります。10%もおりません。5%、4%という受診率しかありません。また全国的にも、2004年の資料ですが、乳がん、子宮がんの検診には10%の女性しか受けておりません。乳がんは早期発見、治療で90%が治癒すると言われている病気となりました。せっかく検診制度がありますが、このような受診率では効果が大変薄く、残念なことです。

 また、このごろ10月、11月にかけて40代の女性が千曲市で続けて亡くなられました。4人ほど亡くなりました。残った家族、本人の思いに考えをめぐらせると、大変胸が締めつけられる思いです。

 やはり、早期発見、早期治療が大切なこの健康推進の取り組みについて、波田町でも最初に、視察してみましたところ、最初の問題は、健康診断の受診率が大変低いことが問題であったと言われています。そのため、重篤な疾患につながることや高脂質、高血圧、糖尿病を合併して、高額な医療費を払う疾患が多いというふうになっております。

 そのため、医療費の削減に向けて、健康受診率の向上をみんなで取り組んだそうです。早朝、夜間、土・日曜日の検診の実施、また千曲市では3,500円という料金がかかりますが、一律1,000円に取り組んだり、非常にみんなで検診率を上げる対策をしたということですが、千曲市の健康増進にかかわっての対策をお聞きします。



○議長(中村直行君) 答弁を求めます。

 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 健康診断の関係でございます。市民を対象としました各種検診につきましては、次年度の受診希望調査を2月に実施をして、受診希望者には検診実施日の1カ月前を目途に問診票を送付をしております。

 また、受診希望調査時には希望がなかったけど、その後受診をしたいという方のために、その都度、市報や有線放送などを通じてお知らせをしております。

 子宮がんや乳がんの集団検診当日は、当該がんについての講話でありますとか、早期発見のためには、検診が欠かせないものであるというような啓蒙の活動も同時に実施をしております。

 女性にかかるがん検診の受診者につきましては、平成19年度実績では、子宮がん検診が1,489人、乳房検診が1,329人でございました。今年度は、子宮がん検診が、1,156人、乳房検診は、これから始まるマンモグラフィーの希望者も含めて、1,390人というふうになっております。

 また、妊婦健診につきましても、ことしからは2回から5回にふやしましたし、さらに来年4月からは14回にするよう国の方針が示されておりますので、一層負担の軽減と母子の健康を守っていけるようになるのではないかというふうに思っております。

 女性の健康に対する意識向上に対する施策といたしましては、これは女性のみということでもなく、男性も含め多くの市民の方が検診を受けて、自分の体を知ることが一番大切と考えております。

 このようなことから、昨年度から健康推進委員会と共催で健康祭りを開催をし、各種健康診断や健康度測定などを実施しております。特に、今年度は千曲市誕生5周年事業として、筑波大学の宗像恒次先生をお迎えをいたしまして、健康づくり講演会を開催をしたところでありますが、こういうことを通しまして、啓発と受診勧奨に努めている現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ただいま、いろいろな施策が進んでいることをお聞きしました。また、受診の土日にしかお休みがない方や夜とか早朝とかしか時間がない方々の、働き盛りの方のために、ぜひまた工夫された検診の制度を構築していただけるようによろしくお願いします。施策を考えていただけると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 御提案いただきました内容、検討させていただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村直行君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後4時10分 散会

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