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長野県 千曲市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成20年  9月 定例会(第4回)



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            平成20年9月11日   (木曜日)

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● 議事日程(第3号)

   平成20年9月11日(木曜日)             午前10時 開会

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第51号 千曲市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例制定について

    議案第52号 千曲市墓地等の経営の許可等に関する条例等の一部を改正する条例制定について

    議案第53号 千曲市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第54号 千曲市総合観光会館条例の一部を改正する条例制定について

    議案第55号 千曲市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について

    議案第56号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第3号)の議定について

    議案第57号 平成20年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第58号 平成20年度千曲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第59号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第60号 市道路線の変更について

    議案第61号 千曲市土地開発公社定款の一部改正について

    請願の受理について

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(24名)

    1番   柳澤眞由美君      13番   内宇田和美君

    2番   小玉新市君       14番   宮坂重道君

    3番   中村了治君       15番   中沢政好君

    4番   小山嘉一君       16番   和田重昭君

    5番   林 愛一郎君      17番   唐澤宗弘君

    6番   宮入高雄君       18番   戸谷有次郎君

    7番   米澤生久君       19番   西澤今朝人君

    8番   青木 崇君       20番   吉田昌弘君

    9番   和田英幸君       21番   田沢佑一君

   10番   中條智子君       22番   原 利夫君

   11番   荻原光太郎君      23番   宮下静雄君

   12番   森 義一郎君      24番   中村直行君

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● 欠席議員(なし)

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      西澤源治君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      吉川正徳君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      島谷正行君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    松崎正明君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        大日方史延君

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 午前10時 開会



○議長(中村直行君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村直行君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づいて、順次発言を許します。

 7番、米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 7番、米澤生久でございます。本日は、合併特例債の活用について、市長にお伺いをいたします。今議会は私、これ一本でございますので、じっくりと話し合いをしたいというふうに考えております。

 平成の大合併第1号として注目をされて誕生した千曲市も、この1日をもって満5年を迎えました。この間、前宮坂市長の手において、一日も早く立派な千曲市をつくるためには、まず市民の一体感が重要とのスローガンのもと、市を挙げて、特にハード面に重点を置いて取り組んでまいり、一定の成果を上げてまいりました。

 ここで合併時の計画と比較をしてみると、とりわけ合併特例債に焦点を当てますと、当時の合併特例法、旧法で平成17年3月末日で、この法律はなくなっております。千曲市は、対象事業費224億円の95%で、214億円の合併特例債を使用を可能とする数字でございます。

 本年を含め、前期5年で75億円、ちょっと先に資料を用意いたしましたのでごらんをいただきたいと思います。前も後ろも同じですので、議員さんにも見えると思いますが。前5年、これから5年、合わせて75億、そしてこれから使うのが75億、合わせて150億の予定であります。そのうち70%が特例債の中から、国の方からの交付金となるわけであります。これが105億円が国から交付金として還付されますので、千曲市は実質45億円の負担で150億円の事業ができたことになります。これも、これからまだ5年ありますから表現は別といたしまして。ここまでは現実の計画どおりでありまして、ともに評価をしたいと思います。

 ここで今、計画されている150億円は、214億円の可能範囲から64億円を残してすべてを終わろうと計画をしている市の態度に対して、この見解を市長からお伺いをするものであります。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) お答えをいたします。合併特例債の活用を150億円としたという、その考え方についてでございますが、ただいま御質問とも重複する点があるかと思いますが、御案内のとおり、合併するに当たっては行政サービスの向上と新たなまちづくりの両立を実現するため新市建設計画を策定し、新市の将来に対するビジョンを示してまいりました。この計画を実現するに当たって、その裏づけとなる財政計画を策定し、この中で合併特例債を活用した事業については、国が示した試算で計算した起債可能額213億から214億程度を全額活用できると見込んだものでございます。

 活用の基本的な考え方といたしまして、新市建設計画に計上された市民要望の多い道路、学校施設整備など、既存事業中心に活用することとし、全市的な一体性や均衡ある発展の視点から、3市町で実施を見込んでいた事業や、継続的な事業で市民の暮らしに深くかかわりある事業を優先的に実施するとしたものでございます。

 当時も議論の中で、合併特例債を一般事業に活用するのではなく、将来の財源涵養策や、合併したことによる上乗せ分の事業に活用すべきとの御意見もあったところでございます。しかし、将来にわたり健全財政を堅持していくという視点に立ちますと、上乗せすることは困難であるということになりました。

 新市建設計画の財政計画は、合併当時、平成14年度のころでございますけれども、地方財政対策や税財政制度を基本として策定いたしましたが、合併後、御案内のとおり、国と地方の税財政のあり方を大きく見直す三位一体改革によりまして、国庫補助負担金や地方交付税の削減、あるいは地方財政計画の歳出に計上される地方単独分の投資的経費も大幅に縮減となったところでございます。

 これらのことにより、新市建設計画、このときは256億円規模の推計をしていたわけですが、10年間の平均でございますけれども。その財政計画は総合計画のときにですね、財政計画を立てましたけれども、そのときでは10年間平均で223億円ということでですね、計画ベースで単年度当たり33億円程度をですね、縮減せざるを得ないということでですね、新市建設計画は大きく見直しを迫られたということでございます。

 こうした国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、総合計画の基本計画事業実施の裏づけとなる財政計画を策定したわけでございますが、少子化・高齢化の急速な進展による社会保障関係経費の自然増に財源を配分しなければならないこと、また合併特例事業の実施に当たっても必要とされる一般財源、当該年度で5%、後年度では償還費の30%の額にですね、いわゆる不足が見込まれると。言うならば、一般財源が足りないということでございまして、213億を活用できないという状況ということでですね、150億円に圧縮したということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 経過がわかりましたので、次に一たん進ませていただきます。

 今後5年間の平均、ただいま部長の方からお話のあったのに大分重複してまいりますが、復唱のつもりでお願いいたします。

 平均予算が、ことしが240億円そこそこであります。合併計画当時は、これから5年間は平均で254億円、今、部長がおっしゃられたとおりであります。合併がされて今日を迎えておるわけですが、さて、これからすばらしい千曲市をいかようにつくり上げるかということが非常に大事になってくるわけです。近藤市長の手腕が問われる時期に入りました。後ほど議論の中に出ますが、1市2町の合併協議のキャンバスに描いたすばらしい千曲市像は、今日いかがなものでしょうか。

 今、部長がおっしゃられましたように、変更せざるを得ないということはわかります。負担は低くサービスを高くを合い言葉に新市が生まれているわけであります。いかなる行政も必ず予算が伴う中で、見ばえのよい合併構想のもとでの合併であったがために、批判ではないが、しょせん無理な絵をかいた感があります。よって、サービスの面では各種の補助金カットなど、歳出を抑えざるを得ない事態になりました。加えてこの5年の歳月は、世界経済を初め、国の三位一体改革等、先の見えない諸情勢の中で今日を迎えているのも事実であります。

 そこで、今後の千曲市の歳入に対して、議論をする必要が生まれてまいります。合併前、3市町村の合計総予算は、昭和63年から平成4年までの5年間の平均が206億円であります。平成5年から平成9年、この5年間は平均で227億円であります。この間10%の伸びをいたしております。

 平成10年から平成14年、いわゆる合併前の5年は263億円、総予算であります。この間が5年で16%の伸び。ここで合併をして、平成15年から19年までの予算平均は237億円であります。合併してこの間、26%もマイナスをした計画を立てざるを得ないということで、実質では237億円と、今まで10年間、合併前10年間、10%もしくは16%の伸びを示していたものが、合併をした途端に24%のマイナス予算となったわけであります。

 諸般の事情は、さきのとおり、だれも否定はいたしませんが、市民から見れば、国・県税はさておきまして、千曲市に納める税金、いわゆる市民税、固定資産税、法人税等総額では、合併時の負担は低くの観点から市町村それぞれの低い係数が使われました。さきの市報9月号4ページ、5ページの見出しの税金の紙面のとおり、とりわけ市民税・都市計画税は県下最下位であり御案内の内容でございます。

 しかし、さきの予算と比較同じく合併前、合併後それぞれ5年スパンで見たときは、事業費は先ほどの24%マイナスをいたしております。市民が納める税金は、7.4%のマイナスだけであります。税金は7.4%納めるのが少なくなっておりますが、事業が24%もマイナスしているということを、私は訴えたいわけです。

 さて、今次質問は、さきの対象事業10年の214億円の特例債活用の計画が、150億円の利用ということで、差額、いわゆる可能残額64億円の活用についてのお考えを伺うものであります。64億円の活用負担額は、国の交付金として70%が交付金で返ってまいりますので45億円、年間、5年間ですから、それぞれ9億円、国から交付金として戻ってくるわけです。さりとて、市の負担はないわけではありません。利子等は別といたしまして、基本的に5%をカットいたします。これらを含めて22億円が、いわゆる市で負担をする額であります。これは先ほど年9億円と言ったのに対して、市は年4.4億円を負担する。4.4億円を負担をすると、国からは9億円戻ってくる、こういうことになるわけです。

 向こう5年間、各年活用、今度は事業費で見たときには、1年間に13億円の事業が見込めるわけです。いわゆる、向こう5年間で必要な67億円の事業中、市の負担は5年間で22億円となります。

 ここで、資料をごらんください。小学校でもわかる資料を、私はつくりましたので、市民とともに考えたいというふうに思います。

 総事業費67億円、このうち95%が合併特例債64億円が活用できる。そうすると当然、今まで一般的な議論として、特例債は借金だよ、返さなきゃなんないよと一口によく言われるわけです。ここで、本当にそうかということを、ともに考えたいというふうに思います。市の負担はこのうち22億円は負担になります。しかし、45億円、これは国から交付金で戻ってくるという仕組みです。私は、むだな事業をやれということを言っているわけではありません。

 さて、この必要な64億の事業を向こう5年で行わず、ここが大事です、平成25年度以降、いわゆる特例債がなくなってから、今のこの67億の事業を、特例債が終わってからこの事業をやったらどうなるかということであります。当然、特例債が切れますから、国からは戻ってまいりません。そのまま67億を市が負担をしなければならないという、ごく単純な計算でございます。向こう10年、20年の長期展望に立った財政計画を今、今というのは、向こう5年で特例債は切れちゃうわけです。時限立法なわけです。切れてからこの議論をしても間に合いません。なおかつこの議論は、来年、再来年になると、もう来年はあと4年とか3年と、こういうふうに短くなります。今こそするべき時期であろうというふうに考えているわけであります。

 つまり、総事業費67億円の市の負担は22億円か、67億円か、差額45億円については、この判断こそ市長が今、長い目で見た財政計画に対して決断を下す時期である。これこそが、わずか10年、15年の間に、市が22億円を出して67億の事業をするか、切れてから国から補助金のない67億をするか、これはまさに財政的な市民益になるというふうに私は見ております。

 逆に言うと、これをもし、ハンドルを誤ったならば財政的に不利益を与える、市民益じゃなくして、市民に不利益を与えるという逆論が出てまいります。

 もう1点、この市民益の決断こそが、今、近藤市長が行政の先取りであります。5年で特例債が切れる、その後ろの事業を今の時期にという御質問でございますので、この2点について市長のお考えをお伺いするものであります。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 市長の方へのお尋ねでございますが、私の方からお答えをいたします。前段の方でですね、基本的なことについてちょっと申し上げたいと思います。

 地方債は、単年度に多額の財源を必要とする事業について、地方債の発行によって資金調達を行い、事業の円滑な執行を確保するとともに、負担を平準化するという年度間調整を有するものでございますが、将来に負担を残すものでございますので、有効性や、国の財政支援などを考慮して活用していくという必要がございます。

 合併特例債は、御意見にもありますように他の起債に比べると大変有利な借金でございますけれども、しかしながら事業年度には、先ほども申し上げましたけれども、5%の財源を必要として、元利償還金の30%は将来負担となるということからですね、前段でも申し上げましたけれども、総合計画の策定に当たっては将来の財政見通しを行ってですね、今後、財源確保が大変厳しい状況下の中で、歳入に見合った合併特例債の全体事業費を算定したところでございます。それが先ほど申し上げました150億円ということでございます。

 これまで、その額の範囲内で事業を厳選して事業を進めてきたところでございます。したがいまして、合併後の10年間に限られている合併特例債の期限内で、平成26年度以降に予定している事業を前倒しで実施するということになりますと、将来負担や借り入れ等、返済のバランス等慎重に検討しなければならないというふうに考えております。現段階における将来の財政見通しをしてもですね、総合計画の中で計画している合併特例債事業費以上の借り入れを見込むことは困難と考えております。

 したがいまして、くどいようですけれども、新たな事業を見込むとか、事業の前倒しをするとかということになりますと、現在予定している事業の廃止、縮小等も含めて検討しなければならないと思っております。

 若干、数字いろいろ並べていただきましたので、私もちょっと数字的に申し上げたいと思いますが、平成20年度の当初予算、御案内のとおり240億円、約ですね、240億。このうちですね、普通建設事業費、いわゆる学校改築とかですね、道路整備などに使われる投資的経費と言われている部分、わずか40億円でございます。残る200億円はですね、経常経費とか義務的経費に終わっているということです。だから建設事業費には40億円しか回っていないということを、まず御認識いただきたいと思っております。そのうちですね、その財源内訳を見ますと、40億円のうち一般財源は10億円であります。残る30億円は起債とか補助金でその事業をやっているというのが実情で、この中に大きなものを占めるのは合併特例債でございます。

 厳しい財政状況の中にあって、現時点でですね、財政推計をいたしましても、いわゆる普通建設事業をですね、今40億あるものを30億前後に、こう圧縮していかなきゃなんないということになりますと、一般財源もですね、今10億というふうに入れ込んでいますけれども、それを9億から7億というふうに減らしていかなきゃなんないと。その中で今、米澤議員さんはですね、借入期間に借りないと損をしちゃうということですがですね、そうしますと、満額借りるとですね、単純平均でも2億円相当がですね、ふえていってしまうわけですよ。今、減らしていかなきゃなんないということを、私申し上げましたがさらにふえていってしまうと。

 現在の財政状況の中でですね、職員の定数削減とか補助金の見直し、行政改革をですね、断行しておりますけれども、一般財源でですね、2億円を見出すということはですね、現在の中ではとても困難でございます。

 議員も御承知のとおり、今、借金の返済のピークは一般会計で見ますと、平成24年から26年でですね、33億円が見込まれています。特別会計を含めますとですね、平成28年度では60億円が見込まれるということでですね、非常に厳しいと。加えてですね、交付税の算定外措置、今、1市2町が存続したということで交付税が交付されています。その交付税の算定外措置が平成26年で、一応そこで段階的にあと5年間で減っていくということで、平成31年度にはですね、6万3,000人規模の市にふさわしい交付税ということで、一本算定になります。そうしますとですね、現在より10億円がですね、交付税が減るという状況がございます。こういう厳しい財政状況であることをですね、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 今、部長の方から数字は並べていただきました。先ほど、冒頭に申し上げましたように、これに至った市長の決断、ここをまずお伺いをしたい。どんどんふえていってしまって大変だということは、今説明のあったところは省いて結構ですので、お願いいたします。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 大変あの、米澤議員は現状を分析しておられますので、今後の推移がどのようになっていくかということも、十分御認識していることかと思います。今ほど、るる総務部長の方からお答えを申し上げましたんですけれども、合併する前と合併してからですね、大幅にこれが目算がですね、崩れてしまっているということ。これはよく御認識されていることかと思います。

 合併する前まではですね、これはあの、いわゆる三位一体の改革、こういうものは全く出てこなかったわけであります。平成15年の合併とほとんど同時くらいにですね、国では三位一体の改革、地方交付税カット、特交金カット、加えてそれに財源を地方へ移譲すると言いますけれども、実態はですね、交付税や特交金はどんどんカットしてきますけれども、地方への財源移譲というのは、本当に間尺に合わない数字である。なおかつ、地方分権の時代と言いながらもですね、言いながら、地方へ国の事業をどんどんどんどん持ってくる。それにかかわる経費というものはですね、全く来ないに等しいような状況であるわけなんです。

 合併特例債をですね、満額使ってそのままですね、合併前のような推定からですね、財政指標をつくったんですよ。それが今、申し上げましたように大幅に変わってきている。加えてですよ、現下の長引く経済不況でですね、と少子高齢化によって、いわゆる生産人口というものがどんどんどんどん減っていく。社会保障費がですね、一般会計の4分の1を占めるような、おととしあたりです、それがさらに右肩上がりで伸びている。

 ですから今、総務部長の方から一般会計の投資的経費が40億だという、そういう話が出たんですけれども、これからの状況を見ていけばですね、これはもっともっと社会保障費がふえてまいりますので、もっともっと厳しい時代になっていくんじゃないかと。その中でですね、やはりよその市も私どもの市でもそうですけれども、合併特例債は満額どころかですね、半分も使いたくないという市がですね、非常に多くなっているということ。これは現実なんです。事業をやればですね、5%のそこに負担が生じる。その5%の一般財源の生み出しというものはですね、この予算を組んでいてもですね、非常にきつくなっているということなんです。

 ですから、くどいようですけれどもですね、借金は、はっきり申し上げまして、一般の起債もですね、本来的にはできるものではないし、有利な起債だと言ってもですね、合併特例債をあるからいいわということでですね、いいわ、いいわで、あれもこれもとやっていればですね、必ず市はつぶれてしまうということ、この辺は何とぞ御理解をいただきたい。大変分析が詳しくされておりますので、その辺はよく米澤議員はおわかりかと思いますんで、御理解をいただきたい。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 何か、こすられたような気がいたしますけれども、市長の中の発言の中で、大きな問題点が三つほどあります。

 他市は使いたくない、私はこんなことを聞いているわけではありません。市長が千曲市としてどうなんだと。しかも、第一に合併をしてですね、もてはやされて社会情勢が変わっても、こんなことは日本じゅう同じです。千曲市だけが変わったわけではありません。このときに、他市も使わない、しかも一番先にやった市がやらなくて、後からやってきた人の方がどうもやらねえから、おれもやらねえんだと。これは運動会見ていて後ろ見て飛んでいると同じこんですよ。まず、この辺がおかしいんです。

 それと、借金は、こういう話がありますけんども、確かに借金は借金です。市長、これ何か錯覚をしているんじゃないですか。私、この議論をしているとね、ここがちょっとおかしいと思うんですよ。千曲市が5年で終わっちゃうような話をしているんですよね。特例債を今借りて今使っちゃうと、困っちゃった、これじゃ市つぶれちゃうよと、こんなこと考えているようじゃね。私は必要な事業を特例債を有効に使って、特例債が切れた後、5年、10年この事業をやるというときに、どういう差が出るかということを、長いスパンでお話をしているんです。

 よって、最後の質問に私は市長の先取り行政ということを申し上げたのは、今の市長はあと3年ですね、この次また、市長になられたと仮定して、そのときに、ああ、あのときに特例債を使っておけばよかったなということが起こらないように、私は今、こうして説明をしているわけであります。

 それでは、市長にお尋ねいたしますが、何かむだ遣いをするとか、関係のない事業、これをやるようなそぶりに聞こえます。私は、合併特例債のこの資料を見たときにですね、特例債が終わっても重要な事業は川西線、大西線、西中学校の改築、しなの鉄道も含めて、公園事業から給食センターもつくらなきゃなんない。東小学校もつくらなきゃなんない。庁舎も50億、60億を、こういうものも頭の中にないわけじゃないわけですね。それをなんか5年間で終わってしまえば、でけえ、こら損しちゃうと、でけえ借金しちまったと。私はそれに対して、先ほどのこの質問じゃないですけれども、67億の事業をそのまま市長、後、特例債が切れた後、67億そっくり払うような行政が、市長はするつもりなんですか。ここが私との意見のずれですので、お答えください。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 思いのたけは申し上げますけれども、私の足りないところは総務部長に補足させますけれども。

 くどいようですけれどもですね、合併前と合併後の状況というのが、もう180度転換しているということ、これはですね、紛れもない事実でありまして。ですから、新市計画も、これは見直しをしていかなければいけないということ。これは、前段の米澤議員のお話の中での話であります。むだ遣いをするのか、ほかにも関係のない事業をするのかという大変あの極端なお話をされましたんですけれども、しかし、そういう苦しい中でもですね、当然に今、るる申し上げていただきました、そういう大型のプロジェクトというのはですね、その中でも何とかしてやっていきたい。当然にその中にもですね、特例債を使う事業も、当然にあります。

 ただ、ただいたずらに特例債でというですね、安易な考えは持っていないということ。これはもう理解していただかなければですね、これは困りますわね。わかりますか。わからないですか。これは懐を預かっている、市の大切なお財布を預かっている者の立場はね、これ胃の腑をえぐられるような、そういう気持ちでね、やっているんですよ。

 あの、だんだんだんだん、トーンが上がってきちゃっていかんけれども、まあ抑えますけれどもね。ちょっとその辺は何とかね、御理解をいただきたいな。理解しろと言ってもですね、議論が全く私どもの考えと米澤議員との考えと、全くボタンのかけ違いどころか、完全にすれ違っておりますんでですね、これ、申しわけないですけれど、私の答えることは、それだけですんで、もうとにかく御理解をいただきたいということ、この窮状を。お願いいたします。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 反問権を受けているような気がいたします。市長ね、私はむだ遣いとか、そんな議論をしているんじゃないんですよ。有効なものを、有効なときに、有効な資源を使って、そして合併特例債は切れても、10年後には、もうこれは私は200億を切る予算になるということは明らかだと思うんですよ。それは今、部長が言ったような推計ですよ。

 むしろ市長はですね、じゃあちょっと話を振りますけれども、8月26日の信濃毎日新聞にですね、こういうことが載っていますよね。国の方で財政を、今度は一般会計ではなく全部見なさいという指導がなされて、このときに市長は会見でですね、健全財政だと。そういうときにはですね、健全だということを言うんですよ。そこだけ見てもですね、この日本じゅう806市のあるデータから見ましても、ここに財政力という欄がございます。その中に10項目あります。このうちの5項目はですね、市長、5項目は800市のほぼ中間よりいい方ですよ。5項目は半分より下だ。総合的には日本じゅうの中の市の中間ぐらいに財政力、こういうものがいるというデータがここにあるわけですね。これは、こんな厚い本で市にも当然用意しているわけです。

 もう一つあわせてですね、今言った実質公債費比率は18%が限度だよと国では言っていますけれども、当市はどうですか。13.何%とかいろいろな数字が出てくるでしょう。そういうときには、都合のよい、市は安全ですよ、安全ですよと、こう言っておきながら、いざこういう話になると、これは危険だ、危険だ、危険だと。これはおかしいんじゃないですか。私とボタンのかけ違いは、そこにあるわけですよ。私は長期的に千曲市の財政を、職員これだけいる中、議員これだけいる中、市民全体でですね、今この議論をしなかったら、合併特例債というこのお金は、もう議論する必要がなくなっちゃうんです。これ議会でも真剣にこれ、歳入という面でですね、これ先ほどの22億、45億、こういう大きな数字にですね、変わってくるわけですよ。

 それともう1点、市長、じゃあお伺いいたします。今、非常に問題になっている病院問題、私はまた、委員会等で十分議論させていただきますけれども、これには合併特例債は使えるんですかね。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 病院問題に合併特例債が効くかということですが、一部効くというふうに認識しております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) そのときにですね、先を走ると使うなと言っているという、ねえ、今度は使えと言っている。何だかわからねえというようになってきちゃうわけですね。合併特例債は、有効に使うということを私は提言しているわけですね。市長の方ではもう使えないんだと、こういう説明でしょう。もう大変だから使えないよ、使えない、抑えたい、抑えたいと。特例債はともあれ、財政的に大変だということを言っているんじゃないですか。ここの違いが、私とそちら側にあるんだというふうに思うわけですが、どうですか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) あの、合併特例債使ってないなんて一言も言ってないですよ。

 213億のうちの150億までは何とかやりたいという、そういうことを申し上げておりますんで。あの、言葉のしりをとらえてですね、そういうふうに言われるとまことに心外であります。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 先ほど市長から申し上げましたようにですね、150億しかですね、使える状況にないと。使いたいのはやまやまなんですよ、全部、当時もですね、全額使いたいということでやったんですけれども、御案内のとおり合併特例債はですね、3年据え置きの7年で償還しなきゃなんないんですよ。その償還に充てる一般財源がないから、使えないということなんですよ。わかりませんかね。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) わかりませんかというのは、こっちで言いたいことです。私はそういうことを言っているんじゃないですよね。それじゃあ、このグラフは、この資料を見てください。これは合併特例債の総事業費224億円の、先ほど言った川東とか大西とか給食センター、学校等々、使う総予算ですよ。そこから、特例債の額を150億を引いたらどのくらい残る。特例債だけのことを言っているんじゃないんですよね。事業を、特例債切れてからまだ事業、今ここでベスト4、ベスト5挙げてもですね、60億あるんですよ。特例債事業終わって、まだ後5年以後にやるの、これずっと見るとね、まだ60億もありますよ。事業自身がですね。ほんだから、先ほど言ったように千曲市が5年で終わるならいいんですよ。終わらないから、この後、事業やるんでしょう。そのやる事業に、補助金がつかない事業を市はやるんですかと聞いているんだ。だから、病院も同じことだと言って、今テーマに挙げたわけ。これはボタンのかけ違いですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 事業はですね、継続していくというのはわかりますけれども、先ほどから申し上げているとおりですね、この総合計画を立てたときにですね、基本計画事業というのを10年間分拾い出しました。議員も御承知のとおり、学校改築とかですね、給食センターの問題とかメジロ押しですよ。そういった部分に、じゃあ投資的経費回る金額はどのくらいかという財政推計をしたわけですよ。

 その中で、現時点でも40億しかない、その40億へ一般財源が回るのは10億しかないんですよ。それをまださらに圧縮していかなきゃなんない、と先ほども申し上げました。それをふやしていけというのが米澤議員さんの今おっしゃっていることですよ。返すお金がないのに、どうしてふやせるんですかと私は言いたいんですよ。事業はもちろん、今計画しているものをですね、あれをやめてこっちをやれということなら、それは事業の選択と集中といいますか、そういうことで必要でしょうけれども、現時点の計画している事業をやっていくとすれば、今が精いっぱいの特例債の借り入れ限度額としては150億がいっぱいだということを申し上げているんでございます。

 以上です。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) どうも、かみ合わないのは、5年から先事業がないようなことでしょう、これじゃあ。事業も予算もあるんでしょう。じゃあ今言っているこのものは、合併特例債の期限云々で、この事業、もう5年から後は事業やりませんと、できませんと、福祉そういうものだけで終わっちゃうと、こういうことなんですか。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 後ほど出てくるかと思いましたけれども、例えばですね、米澤議員さんがおっしゃっている千曲線のことを例にとって申し上げます、そうしますと。

 今、国庫補助金とですね、合併特例債を活用して事業を進めていますが、市の一般財源で負担する部分はですね、16.7%を負担すれば今の事業が進んでいくということです。米澤議員さんがおっしゃったように、国から来る補助金は、まあさておいてですね、合併特例債全額活用しろということになりますと、市の負担分は33.5%になります。100%合併特例債でやると。おわかりですね。そして、特例期間が終わってしまう後、事業やるということになればですね、国庫補助金は今と同じような形でついてきます、という想定ですけれども、つくという前提で。そこへ一般公共事業債等を充当しますとですね、25%で事業が進んでいくということですから、国庫補助がですね、今以上にふえるという平準化でこうついてきますから国庫補助金がですね。そうすると、特例債でやるよりは国庫補助を得て、一般起債であってもですね、それでやった方が有利だと、それが市民益になるということに私は思っておりますんで、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) テクニックの質問をしているわけではありません。あの、市長ね、この214億使ったらどうなんだというシミュレーションはしたことございますか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) シミュレーションをした後の数字が、限度が150億円、そういうことであります。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 先ほどにちょっと戻らせていただきます。市長は、当然責任のある立場で運営をしていかなきゃならないということは事実でありますが、よくこの合併特例債の議論をすると、夕張市が出てきたり、王滝村が出てまいります。特例債は借金だ、こういう議論が冒頭出てくるんですよね。先ほど言ったこのデータバックから見てですね、もしこれ全部使っちゃったら千曲市破産しちゃいますか、どうなりますか。そのシミュレーションはいかがですか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 破綻を免れるために、そういう手を考えているわけであります。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) ということは、破綻をするということですね。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 現段階においてですね、財政推計をしますとですね、先ほども言ったように交付税が一本算定になるというのは平成31年でございます。そこへいくと交付税がもう、先ほども申し上げましたけれども10億円がマイナスになると、今よりですね。そこへいきますと、今の150億円のベースでいってもですね、そのときにいくともう、投資的経費、いわゆる建設事業へ回るお金がなくなってくるという推計になっています。それを、満額使えばですね、投資的経費に回るお金がなくなるのが前倒しで来るというふうに御認識いただければいいと思います。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) そうすると、さっきの言ったように事業をやらないということですか。金がないせんだから。



○議長(中村直行君) 西澤総務部長。

          〔総務部長 西澤源治君 答弁席〕



◎総務部長(西澤源治君) 事業をやらないということを言っているわけではございません。議会でもですね、お認めいただきました総合計画、これはですね、もともとは法律上は構想部分を認めていただくというのがルールでございましたけれども、基本計画まで議会としてお認めいただいたと。その中の事業をですね、粛々と進めていくという中でですね、150億という推計をしたわけでございまして。もし、ほかの事業を、緊急性のあるものをやっていくことになれば、ほかの事業を減らしてですね、そっちへ振り向けていくということはですね、議会とも御相談しながらやっていくということですから、事業をやっていかないということは言っておりません。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 言葉じりじゃないですけんどね、今、言っているのが答えなんですよ。なんか64億もそっくり使え使えっておれが言っているから、こうだと言っているけれども。それは、厳選して選んでいくというのは当たり前のことでしょう、そんなことは。私がえらいとやかく言う問題じゃないと思うんですよ、こんなことね。

 その中でも、64億全部使えということじゃなくして、有効に活用したらどうだと、こういうことでですね、今、当然我々も総合計画は見てますよね。これ、単純に見たって東小学校やですね、給食センターや病院やなんか、全部特例債の後でしょう。いろいろな問題みんな後には発生してくるわけですよね。継続していって。

 それでですね、もう時間がありませんので、先ほどそちらから出てまいりましたが、千曲線の活用、この千曲線の活用について、通告してありますので、あえて、これはもう昨年の12月に私が質問している中で、県とも相談しながら合併特例債が適用される平成25年度までの完成を目指し、計画的な整備に努めますと、こういうお答えをいただいておりますので、合併特例債を有効にと。

 それと今、ちょっと部長の方で説明がありましたので、重複してくると思いますけれども、努めてまいりますというのと、本当にやるというのは、随分違うんですね。特に合併特例債絡みで、戸倉町と旧更埴、これをつなぐ線はあの線だけなんですよね。これを10年が15年もかけてね、そんなことはないとないと思いますけれども、仮に11年、12年かけてやるじゃあ、ちょっと、特例債の精神からしてもおかしいし、合併というものからしてもおかしいということで、この見解を明快なことで25年までに完成すると、こう断言できませんか。



○議長(中村直行君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 千曲線への特例債の活用についてでありますが、合併後、千曲線は国の補助金をいただきながら、補助残につきましては合併特例債を活用し事業を進めております。

 御意見では、平成25年度で合併特例債は利用できなくなるから、千曲線の未事業区間が1.2キロメートルあるということで、それが10億から12億ぐらいかかるが、どうかという御質問だと理解しておりますが。国庫補助を基本としたもので、県の方へは25年までに完了しようということで要望はして、事業を実施してまいりました。

 ただここに来まして、国の補助金等の額も縮小されてきまして、25年は今のベースでいくと難しいだろうと。ただ、そこに合併特例債だけを利用して、市単独事業としてその残をやるということは、先ほど総務部長の方で答えましたが、なかなか難しいということで、整備を進める有利な方をとらえていきますと、25年より延びるだろうという見解でございます。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 何かこう、そちらから言わせると、おめえが悪いだ、私は全部使ったらどうだというようなことで、ボタンのかけ違いがあるというような認識でございますけれども。これは私は、今、本当に市側とですね、総合計画もう決めちゃったから、それもやむを得ない。そういう考え方とか、そういう意味じゃなくしてですね。常日々、やはり先5年、10年先のですね、財政計画をこういう場できちっと、市長と私とボタンがかけ違っていたら、いいですよ、またこの12月にやっても。お互いにやり合う考え方ですね。私は、全額ということを言っているわけではございませんので。市長がよく私に確認をいたしますけんど、私は有効活用しろと、こういうことを言っているわけですが、市長、認識はどうですか。



○議長(中村直行君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 有効活用に努めております。



○議長(中村直行君) 米澤生久議員。

          〔7番 米澤生久君 質問席〕



◆7番(米澤生久君) 自分はそう思っておられると思います。当然だと思います。市民はどう評価するか、私たちもどう評価するか。これは大きな目の違いでありますので、これからも十分、機会あるごとにひとつ、例を挙げながらですね、検討をしてまいりたいというふうに思います。ぜひとも、長い目で財政計画の中で有効活用をもくろんでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(中村直行君) 続いて2番、小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 議席番号2番、千曲経世会、小玉新市でございます。通告に従いまして、初めての一般質問をさせていただきます。

 9月1日、午後9時30分、テレビの画面はどのチャンネルも同じシーンを映し出していました。福田総理辞任の記者会見でした。驚きよりも、またか、とため息をついてしまいました。市長が議会の冒頭に、諸情勢の報告の中で言われましたように、政治空白をつくらないためにも、早期に新しい総理が決まり、国民の視点に立った論議が進むことを願っております。

 9月6日、今度は食の関係で、「農薬残留米、食用に転用」という事件が報じられました。これは、またか、ではなく、なんてことだ。

 中国製ギョーザ中毒で有名になってしまった殺虫剤メタミドホスや、カビ毒アフラトキシンが、基準値を超えて残留し、非食用としていた中国などからのミニマムアクセス、最低輸入量の米を食用としての、焼酎やせんべいなどの原料に転売していたというのです。不正転売そのものにも問題はありますが、農水省のチェックが非食用として使用しているかを監視しておらず、一定量の輸入を義務づけられているミニマムアクセス米の品質管理の徹底を求めなければならないと思います。この事件は、産地偽装や、賞味期限偽装などよりも、もっと危険性が感じられます。

 私は今回、食の安全・安心のために、地産地消による自給率アップなどについて質問させていただきます。

 今、国際的に穀物価格が高騰しております。主に新興国の食料の需要増大や、バイオ燃料の生産増加、また異常気象による収穫不足などが原因となっております。

 食料不足は、世界で8億人もの人が食料難で、1日2万人以上の人たちが亡くなっておられます。そんな状況の中、米の生産は水田の4割で、生産調整が続き、耕作遊休地や、宅地などへの将来の転用を期待して手放さず、耕作放棄地となっている例もあります。

 農家の高齢化が進んでいるため、農機具購入などの投資は敬遠され、さらに後継者不足で機動的に生産がふえていないのが、現状であります。

 我が国の食料自給率はカロリーベースで40%しかありません。都道府県別に見ましても、東京都で1%、大阪府で2%、神奈川県で3%、長野県では53%となっております。これらの自給率をアップさせるには、多くの方法論はあるかと思いますが、1番地元農産物の販売と消費、2番地域ブランドの活用、3番食べ物を残して捨てるという習慣をなくすことではないでしょうか。

 地産地消とは、地域で生産されたものを、その地域で消費することです。しかし、地域で生産されたものを、その地域で消費するだけではなく、生産された農作物を、消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みです。これにより、消費者が生産者と顔が見えて、話ができる、そういう関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と、関連産業の活性化を図ることと、位置づけております。

 それでは1番目の質問に入らせていただきます。

 1番、地元農産物の販売及び消費についてお伺いいたします。

 地元農産物の直売先が広がりを見せております。JAを主体とした売り場、あるいは公共設備を利用した直売所などがあります。あんずの里物産館もその一つです。市内の量販店は、すべての店が地元農産物の直売所を設置しているとは限りません。公共施設、量販店へのさらなる拡大をどのように進めていくのかお答えください。

 また、消費面では学校給食での地元農産物を使用する地産地消の活動は、増加傾向にあります。第1給食センターでは、現在、タマネギやオオビラ、それからサクランボ、あんず、巨峰、リンゴ、そしてラフランスなどを扱っております。

 今後、このように地元農産物を使用していくのか、どのように地元の農産物を使用していくのか、お答えください。

 なお、それ以外での地元農産物の使用については、後の地域ブランドについての項目で御質問いたします。お願いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 地元農産物の販売と消費についてでありますが、地産地消の取り組みについては、市内のスーパーを初め、各地区で行われている朝市や農産物直売所は、消費者からも栽培者の顔が見えることなどから、売り場は人気のスポットとなっております。これは今、議員さん御指摘のとおりであります。

 今後とも、安心・安全の農産物の生産振興を図るとともに、地域内流通のあり方等についても地域の活性化の一つとして、市民・関係団体等と広く知恵を出し合って研究をしてまいります。

 学校給食での地元農産物の取り組みは、とのことでありますが、現在、二つの学校給食センターで1日当たり約6,000食の給食を提供しております。食材については、できるだけ安心・安全な地元農産物を使用するよう心がけておりますが、お米は長野県の北信産、千曲市の分も含みますけれども、コシヒカリが76%、野菜についてはタマネギが6月から9月までの4カ月間、大豆は年間を通じほぼ全量使用しております。

 その他、季節のものとして、キュウリ、キャベツ、ジャガイモ、アスパラガスなどの地元産を使用しておりますが、年間を通じますと、地元産の占める割合は約9%、県内産まで含めると約26%となっております。

 また、果物については、御質問ございましたけれども、リンゴ、ブドウ、巨峰ですけれども、約25%、県内産まで含めると約49%を占めており、キノコ類についてはブナシメジ、エノキダケなどで約95%、県内産まで含めると100%となっております。

 本年4月には、JA、市内青果商組合、学校給食センター、栄養士、農林課関係者による連絡会議を立ち上げ、地元農産物の活用の可能性や情報交換等を行っております。

 今後とも、地元農家の皆さんに御協力をいただきながら、推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) ことしの8月にですけれども、佐野川温泉竹林の湯で直売所を設置されましたですよね。およそ三十数人の地元農家の方々で運営していると聞いております。

 販売もですね、直接売る方もですけれども、生産者の方々が交代で行っていると聞いております。お客様の要望とかニーズがですね、直接生産者の方に入ります。話をお聞きしましたけれども、変わったものが結構売れているそうなんですね。例えば、サツマイモの茎であるとかですね、そういったものが非常に懐かしいなあと言って買っていかれる方が多いようなんです。また、つるの湯とかですね、物産館なども直売所は設置してありますけれども、今後そういったところにですね、消費者の直接の声を聞いてもらうような対応は今後されるんでしょうか。

 また、直売所の方ですと、つくるものが大体同じものができてしまいますんで、並べるのに変化がないわけです。できれば生産の調整、あるいは指導的なものも行政の方で行うことができないでしょうか。

 それともう1点、給食の件ですけれども、先ほど言われましたように9%の、野菜類の市内の消費しかないということですが、千曲市では大量生産しコストダウンを図っていく野菜というのは、ほとんどないんですね。学校給食では、不ぞろいで、例えば第一給食センターでも3,900食つくるの本当に大変なんですよね。

 そこでですね、学校給食用の野菜などを、地元農家の方々に学校給食用として契約栽培みたいなものは推進できませんでしょうか。

 私は実は、以前飲食店を経営しておりまして、経営させていただいておりましたけれども、そばの栽培をお願いしておりました。お客様につくっていただいた方のですね、写真や名前を出すことによって、非常に安心感が得られておりました。また、必要数や品質のよいものをお願いすることによりまして、生産者とより近いようになることができました。

 学校給食や公共施設などに、契約栽培を推進していただけるのはいかがでしょうか。食育に関しても貢献できると思うのですが、お答えいただけますでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 産直の関係なんですけれども、私ども担当課でおいては、現在11の産直のやっているということで、連絡といいますか、連携をとりながら進めておるところでございますけれども、それぞれの機関が合同して話し合いをするとかということについては、まだやっておりませんので、御提案ございました、それぞれの売り場の特徴を生かした、いろんなことが、運営方法、それから並べるものについてもありましょうけれども、その部分については今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。

 それから、学校給食に関する契約栽培につきましては、御意見いただきましたので、先ほど申し上げましたとおり、連絡会議等がございますので、今後、検討しながら課題として十分討議してまいりたいというふうに思います。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) さらなる販売面を拡大していただいて、消費者が気楽に地元農産物も手に入るように努めていただきたいとお願いいたします。

 また、現在、学校給食は1食当たり250円から300円の食材費で、あれだけおいしい給食を出しておられますんで、給食センター方の努力はすごいものだと思います。これからも食材の価格が高騰してまいっておりますが、一層の努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、地域ブランドの活用について質問させていただきます。

 地域ブランドの先進国、オーストリアとフランスの例を出させていただきます。オーストリアでは、誇り高くつくられた特産品や、伝統料理で観光客をもてなしております。フランスでは、味の極上地制度を設け、地域の特産品と伝統文化にこだわり、生産者と消費者の結びつきを強め、地域振興と観光振興の両立を図っております。

 我が千曲市は、あんず、タマネギ、リンゴなど数多くの地場農産物が生産されています。そんな中、小麦粉のユメセイキは千曲市の食のブランドになりつつあります。しかし、現状を見ますと、生産量は300トン以上になりますが、その消費量は数トンにすぎません。ユメセイキを使用している認定店は12店。増加の傾向は見られません。学校給食も問題点があり、余り使用しておりません。

 先日、坂城町に行ってまいりました。地域独自の伝統野菜を利用して、「全国辛み大根サミット」を来年開催されるそうです。辛み大根の一つであるねずみ大根を全国にPRするのがねらいだそうです。驚いたことに、ねずみ大根で焼酎を生産すれば、大根を模した携帯電話用のストラップまでつくってしまっています。ちょっと購入しようと思いましたが、完売で追加生産しているそうです。また、焼酎は焼酎通の西澤議員が「これは絶品だ」と褒めておられましたので、味は間違いないと思います。

 このねずみ大根などの辛み大根の搾り汁に、味噌やネギなどを加えて、おしぼりうどんやおしぼりそばがこの地域の名産の一つになっております。

 また、この地域は昔からそば粉の集積地として全国に知られており、更科そばの語源の一つにもなっております。この、そば粉の栽培もJAちくま様の管理のもと、1〜2トン、あるいは3〜4トンまでふえますが、収穫が見られています。このような地元生産のそば粉を使って、そば産地として有名な信州において、ぜひ広めていただきたいと思います。

 今までの答弁では、ユメセイキなど、千曲市の食のブランドに対しまして、推進してまいります、といつも言われておりますけれども、どのように推進していくのか、具体的にお答えください。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 地域ブランドの活用についてでありますが、長野県オリジナル小麦のユメセイキにつきましては、千曲市での平成20年産の収穫量が357トン、長野県全体では約1,203トンが生産されております。うどんづくりに適する品種として、県内製粉業者からの強い要請もあり、毎年各地区でブロックローテーションによる集団転作を行っている水田を中心に栽培がされております。

 小麦は、それぞれの品種の特性を生かすため、さまざまな小麦とのブレンドがされ、製品化されており、製粉業者からは生産拡大の要望もありますが、集団転作面積の関係から現状が精いっぱいな状況であります。

 また、粉もの文化として千曲ブランドの確立を目指し、平成16年1月に、長野農業改良普及センターを初め、千曲市、長野市及びJAの関係機関、製粉会社等により、ユメセイキ産地化推進会議を立ち上げました。これは、議員さん、御質問にあったとおりであります。

 この推進会議では、ユメセイキにこだわった信州の夢うどんの認証を行うなど、関係業者の皆さんへの普及、推進を図っているところであります。

 また、更科そばとして有名なそばの生産振興についての御質問でありますが、これまでも、市・JA等で、栽培の振興を図ってまいりましたが、19年産で約7ヘクタール、収穫量で約4トンしかないのが現状であります。これは、水田を使用する場合、特別な排水対策が必要になることや、10アール当たりの平均収量が少なく、同様の作業内容で収益の上がる麦や大豆等があることから、農家の生産意欲が上がらないものと思われます。

 しかしながら、長野県のイメージとして信州そばブランドがあることから、地元のそば粉を求める業者もありますので、推進方策についてこれから十分検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) なお一層のPRをお願いしたいと思います。

 そんな中でですね、PRの関係で、9月の4日、千曲市あんずホールで長野食品衛生協会推進大会というものが開かれました。県内一円の推進員が一堂に集まったわけですけれども、そのあいさつの中で近藤市長は、どこかの知事よりも詳しく千曲市をアピールしていただきました。市長にもトップセールスとしてですね、今後も食のブランドにつきましてPRしていっていただきたいと思いますんで、市長、よろしくお願いいたします。

 松本市のですね、NPO法人が、全国を対象に旅の目的となる食材、食事を尋ねたところ、先ほどそばの話をさせていただきましたけれども、そばはカニに次いで2位でした。そばを求めて出かける地域は、長野が独壇場でございます。こうした食を求めて訪ねるような千曲市になるよう、なお一層の研さんを積んでいただきたいと存じます。

 それでは3番目、食べ物を残して捨てるという習慣を考え直すについて御質問いたします。

 小売業や外食産業、家庭からの食品廃棄物の排出量は約1,900万トン。関連会社などの売れ残り品、約800万トン。一般家庭などの食べ残しなどが約1,100万トン。うち500万トンから900万トンは、まだ食べられる売り残りや、食べ残しと推測されます。

 かつて、大阪の老舗高級料理店で発生しました事件は、食に携わる者にとっては全く言語道断な話です。残ったものを再びお客さんに出して、しかもまた料金をもらうという悪さは、もう料金などもらってはいけません。残ったものは賄い食として従業員が一緒に食せばいいわけです。

 これらを減らすために、必要以上に短い賞味期限の提示の改善、売りたいがために、また保全のために、賞味期限を85%ほどで、ほとんど表示しております。

 また、過剰な仕入れや返品制度などを考え直さなければなりません。賞味期限切れ前に返品された食材の再利用、少量でむだなく食べられる商品をふやすなどの対策が必要かと思います。

 こうしたロスを減らせば、40%と低迷が続く食料自給率の向上にもつながるのではないでしょうか。スーパー、コンビニエンスストアー、食品メーカーなどで検討会を設け、提案していってはいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 食べ物を残して捨てるという習慣を考え直すことについてでありますが、食料自給率が大きな問題となっている中、御提案の食べ物を残して捨てるという習慣をどう改めていくか、私たち消費者も真剣に考える時期が来ているのではないかと思います。

 総菜やレトルト食品を買う人がふえ、未開封のままや、まだ食べられるのに捨てられている家庭の食品がふえているという報道がありました。

 消費者の賞味期限への過剰な対応等、製造メーカー、流通業者、家庭と、それぞれのあり方についてもう一度考えていく必要があるのではないかと指摘されていました。

 売れ残りの弁当の飼料化などリサイクルは始まっているようですが、メーカーやコンビニ等の経営方針などもあり、食品ロスをなくす取り組みはなかなか難しく、有効な手だてはないのが現状であります。

 市では、平成17年に食育基本法が制定されたことに伴い、平成18年度から健康推進課が中心となり、福祉課、農林課、教育委員会などの関係課の担当者で、食育推進庁内連絡会を立ち上げ、千曲市食育推進計画を策定するため検討を進めております。

 その中で、売り残しや食べ残しなどのロスを減らし食べ物を大切にすることとして、基本目標に、一つとして健康と食に関心を持つ、二つとして食を楽しむ、三つ目として食を大切にする心を育て守り伝えるの三つを掲げ、食べることを大切にすることや、食べ物に感謝する心をはぐくむことを掲げたいと考え、現在検討しているところであります。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) フードマイレージという言葉がありますけれども、私たちが口にする食物が、どれだけ遠くから運ばれてきたかを示す物差しですが、遠方から大量の食品を運ぶと、それだけ輸送がかかる。よってCO2の排出量がふえます。よって、地球温暖化を進めていると。

 このフードマイレージは、日本で排出しておりますのが54億トン、韓国の3.4倍、アメリカの3.7倍でございます。中沢議員が好物のサバのみそ煮は、ほとんどがノルウェー産、オホーツク産のスケトウダラとタイのキンメダイをバンコクで、すり身にして日本に持ってくる。それが、食べきれずに捨ててしまうんですね。こんなもったいないことはないと思います。中沢議員はきれいに召し上がりますけれども。ぜひですね、このもったいないという気持ちを大切にしていただいて、広報とかですね、そういったもので、市で何かPRしていただけるように方法を考えていただけませんでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 先ほど申し上げましたとおり、関係する課の担当者がただいま検討しておりますので、その部分についてのPR等も含めて、今後進めてまいりたいというふうに考えてます。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) ぜひ、PRをしていただいてですね、むだのないように、私もそうですけれども、していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大項目の2番、食育と農村滞在型について御質問いたします。

 1番、グリーン・ツーリズムからセカンドホーム・ツーリズムについて。農林水産省が1992年、グリーン・ツーリズム振興に着手して、都市住民が農山漁村で滞在型観光を楽しんでもらうための基盤整備を始めております。

 長野県は、信州グリーン・ツーリズムを「グリンでる信州」でインターネットに載せて募集しております。

 内容は、「長野県は新鮮で多種多様な農産物がどこでも手に入ります。この豊かな食材や変化に富む気候風土を生かした郷土食を各地で食べることができます。」グリーン・ツーリズムの醍醐味は、このような食の楽しみに加え自然豊かな農山村を舞台に、そこに暮らす人々とのコミュニケーションを楽しみ、その文化に触れながら、ゆっくりとくつろぐところにあります。

 千曲市は、棚田オーナー制度、千曲高原大池市民の森が体験スポットとして、立ち寄りスポットとして、あんずの里青空市場を載せています。

 しかし、宿泊関係が掲載されておりません。民宿や民宿希望の農家、あるいは戸倉上山田温泉、稲荷山温泉、佐野川温泉竹林の湯など、温泉を利用した棚田オーナー制度の拡大や、リンゴ、ブドウ、そしてあんずなどのオーナー制度の確立などで、長期滞在型を勧めてみてはいかがでしょうか。

 さらに、体験スポットとしては、ユメセイキを使用したうどん打ち、そば打ち、おやきや、あんずジャムのつくりかたなど、なぜ取り入れていないのでしょうか。

 須坂市は、体験スポットとして10店、立ち寄りスポットとして2店載せてあります。

 続きまして、セカンドホーム・ツーリズムについてであります。農山漁村に長く滞在するのではなく、2地域住居で生活するのをセカンドホーム・ツーリズムと言いますが、この願望が高まっております。世論調査では、2006年内閣府ですが、20代で33%、30〜40代で36%、50代で46%の人が田舎に住もうとする願望を持っています。

 私の同級生も都会に住んでおりますけれども、都会で働いて、そろそろ定年を迎えます。できれば田舎に住みたい、けれども今のマンションをまた手放すこともできない。でも離れがたい願望はあるのです。田舎に住んで晴耕雨読がしたい、そんな生活がしたい、というのが彼の夢なんですが、諸条件がそろわず迷っております。こんな生活を希望する人が多いんではないでしょうか。

 このセカンドホーム・ツーリズムをどのようにお考えですか。さきのグリーン・ツーリズムとあわせてお答えください。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) グリーン・ツーリズムからセカンドホーム・ツーリズムについてでありますが、市で進める農業体験施策の大きな柱としての姨捨棚田のオーナー制度は13年目を迎え、本年度は県内外から82組が参加し、米づくり体験に挑戦していただきました。また、それぞれ好評を博しております。

 また、それ以外の農業体験交流としては、大田原地区を初め、市内各地で農作業体験交流事業のモデル事業を進めております。

 市内のさまざまな人たちとの交流を図りながら、農作業体験や農村のよさ、生命の大切さ、自然の厳しさや美しさ、地域に住む人たちの生活や文化等を伝えることで、千曲市や地域の皆さんのファンクラブができればと考えて取り組んでいるところであります。

 また、本年度からは行政主導でなく、地域の皆さんが主体となり農作業体験と地域の交流に重点を置きながら、大田原まるごと体験隊、マイタマネギづくり、あんずオリジナルジャム、シロップ漬け体験交流事業などが開催されました。

 このような取り組みは、市内外に広く呼びかけようと、市のホームページや全戸回覧、有線放送の活用やマスコミへの情報提供を行ってきましたが、議員御指摘の長野県グリーン・ツーリズム協議会のホームページ「グリンでる信州」とは、十分な連携がとれていませんでした。

 今後は、長野県グリーン・ツーリズム協議会とも情報をとり合って、現在実施している体験交流をさらに発展していくため、滞在型のグリーン・ツーリズムやセカンドホーム・ツーリズムの希望がどのくらいあるか、またどのような地区を希望しているか、情報収集をして適切な対応がとれるようしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 済みません、今のお答えの中でですね、体験関係はあるんですが、宿泊関係の場合はいかがでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 体験の部分と同じくでありますけれども、宿泊関係の部分につきましても、それぞれ関係する機関、またそれぞれの各地区等とも、もう少し連携をとる中で十分な検討をして進めていきたいということで、私どもの担当課では検討しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 例えば、大町市の美麻地区で取り組みは、村が移住者向けの住宅をつくったりですね、滞在型市民農園に月3万円払って、長期滞在している人や、そういう人がおよそ250人に対して補助などしています。こうした美麻地区などを参考にしていただいてですね、ぜひPR、そして広い意味でのセカンドホーム・ツーリズムとグリーン・ツーリズムの推進をお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、2番目、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお伺いいたします。総務省、農林水産省、文部科学省の3省が、小学生を対象とした、農山漁村などで1週間程度をめどに宿泊体験をしてもらう、子ども農山漁村交流プロジェクトを平成20年からスタートさせています。

 ことしはモデルを経て、5年後までに全国の2万3,000のすべての公立小学校で実施する予定で、約120万の児童が参加し、授業の一環として位置づけるよう学習指導の改訂も検討していると聞いております。

 子供たちが農山漁村に1週間ほど滞在することで、子供に対する食育、自然とのふれあい、生物を思いやる心など、豊かな人間性がつくり出せるのではないかと思います。

 また、受け入れ側の地域の活性化にも資するということで、経済効果も期待できます。千曲市では、農家の方々に情報を提供し、受け入れるにはどのような条件、あるいは受け入れ体制の充実を、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 子ども農山漁村交流プロジェクトについてでありますが、このプロジェクトは、農林水産省を初め関係省庁が連携して、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校において農山漁村での1週間程度の長期宿泊体験活動を推進するものであります。

 長野県内では幾つかの自治体で、既に取り組んでいる地域もあります。これらの地域は、これまでの長年にわたる取り組みや実績がありますが、千曲市はこれまで、このことに取り組んだ実績がないので、今回の制度内容や受け入れる農家等の認識もまだまだかと思います。

 また、戸倉上山田温泉の活用については、市としては有効な取り組みになるとは思われますが、小学生の受け入れ等を考えると、現状では難しいものと思われます。

 千曲市としてはまず、現在取り組みを始めた農作業体験交流事業の充実を図り、軌道に乗せてまいり、それから考えてまいりたいというふうに考えております。

 今後も、地元農家の皆さんの理解と協力を得る中で、子供たちの受け入れについても、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) こうした制度を、今、部長のお話にありましたように、以前から取り組んでいる地域がございますね。それは飯田市でございます。飯田市はもう、10年前から体験型観光を打ち出して、修学旅行の受け入れ体制の整備を図ってきました。現在、110校、1万6,000人が訪れて、地元農家400戸以上と提携して農業体験の充実を図っています。

 このように、修学旅行なども考えられると思いますが、宿泊関係の問題もあるかと思いますが、修学旅行はどのようにお考えでしょうか。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) 私どもの、御提案いただきました部分につきましては、例えば飯田市のほかに飯山市、大町市なども取り組んでおられるというふうにお聞きしておりますが、それらの部分も参考にしながら、今後、千曲市としてどのようにすればいいのか、受け入れ体制は考えていきたいと。あわせて、修学旅行等についても同じことでありますから、十分な討議をした上で、検討してまいりたいと思います。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) こうした取り組みはですね、飯田市とか大町市とかですね、飯山市の取り組みをぜひ参考にしていただきまして、体制を整えていただきますようお願いいたします。

 それでは、大項目3、食糧・農業・農村基本条例案の制定についてお伺いいたします。

 この質問は、3月の定例議会で千曲経世会の金沢議員が代表質問された件につきまして、再度お伺いいたします。

 前段、質問の中でも地産地消、食のブランド提案、食育などにつきまして質問させていただきましたけれども、日本農業の安定生産と安心な農産物の提供等を踏まえた条例が必要ではないかと思われます。

 食糧・農業・農村基本条例は、農政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな食料自給率を設定し、その向上に取り組む。食の安全と消費者の信頼を確保すること。担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手への農地利用集積の促進。環境保全を重視するとともに、農地・農業用水などの資源を保全する施策を確立する。農産物の輸出やバイオマスの活用などを推進する攻めの農政を展開する、などの基本計画に基づき、政府一体となって施策に取り組んでいくこととしています。

 千曲市の食糧・農業・農村をめぐる状況は、市全体の中で占める農家数が減少傾向にあり、市総生産額に占める農業総生産額の割合も低下の傾向にあります。狭隘な土地に、多くの農家の方々が農業を営んでおられます。農家1世帯当たりの面積も少なく、後継者も減少しており、遊休地も拡大しております。

 しかし、農業は今後も地域の重要な基幹産業として位置づけ、持続的な農業が可能となるような振興を図らなければなりません。そのため、平成20年4月に千曲市産業振興ビジョンを策定されたわけですが、この中の第1節、農林分野の振興政策の部分をさらに具体的な政策として打ち出し、千曲市としての食糧・農業・農村基本条例を策定し、市、地域、市民それぞれが責務の役割分担をし、市民憲章的でアピールできるような条例を策定し、議員提案していきたいと思います。

 食糧・農業・農村基本条例案の制定について、市の対応をお伺いいたします。



○議長(中村直行君) 島谷経済部長。

          〔経済部長 島谷正行君 答弁席〕



◎経済部長(島谷正行君) お答えをしたいというふうに思います。

 現在の市の産業振興施策を定めた条例は、千曲市商工業振興条例と千曲市農業振興条例でありますが、千曲市産業振興ビジョンで示された政策や施策を実現するためには、連携による産業振興を基本とし、産業の一体的な振興を目指すとの観点からも、現在の条例を含め、規則・要綱など総点検する必要があると考えております。

 今、農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、さらに原油や肥料の高騰等、大変厳しい情勢ではありますが、一方では安全性確保と自給率の向上に向けた取り組みが求められており、産業振興ビジョンの目標である、千曲の自然を守り、恵みを生かす農林業の育成と確立に向け、農林業を産業として営む従業者が、安定的に農林業を続けていけるような施策を進めていくことが必要と考えております。

 そのためにも、御提案の食料・農業・農村にかかる課題は大変重要であることから、今後一緒に研究、検討させていただければありがたいというふうに考えております。



○議長(中村直行君) 小玉新市議員。

          〔2番 小玉新市君 質問席〕



◆2番(小玉新市君) 多くの市町村がこの条例を策定し、新しい農業の展開に向けて進んでいます。千曲市もぜひ御一緒に考えていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 近藤市長は、常に市と議会は両輪でなければならないと力説されておられます。私もそのとおりだと思います。市と議会が互いに切磋琢磨し合って協力し合って、安全で安心な、そしてどこよりも誇れる千曲市になるよう努力してまいりたいと存じます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○議長(中村直行君) 続いて、14番、宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 14番、千曲経世会、宮坂重道です。通告に従い、以下3点の質問をいたします。お昼間際の時間にさきの2名の質問が終わりまして、皆さんの御期待にちょっと外れたかなと思って、お気の毒に思うわけでございますが、しばらくの御辛抱をお願いいたしたいと思います。

 1番、塾通いの低年齢化についてをお伺いいたします。

 8月初頭の読売新聞に、全国の小学校1年生から中学生までの、学習塾に通っている子供の調査をしたところ、小学1年生でさえ16%もの子供が塾へ通っていることがわかりました。

 もとより、1年生みずから学習塾の必要性を感じるわけもなく、親や家族の勧め、友達の模倣等、きっかけはいろいろと思われますが、その塾にかかわる親の費用負担も多額で、月1万数千円とのことでございます。

 法律で定められている義務教育は、国民の権利と義務により回避はできませんが、公教育、公の教育ですが、公教育に対する疑惑や不安が就学児童の親の中にも相当持たれているのではないかと思慮されます。

 日本の次の世代を担う、大変大事な子供たちの基礎教育の方針に、ぶれがあってはいけません。しかし、詰め込み教育・競争社会を改め、ゆとり教育をスローガンに、学校週休5日制を取り入れたのは、いまだ5年に満たない。それが最近では、不安を感じた父兄からの要望もあり、土曜日に自主的に授業を取り込んでいる学校もふえつつあるとのことです。

 これも、保護者の4割が公教育に不安を持っているというアンケートのあらわれと思います。こんなに短いスパンでくるくると教育方針を変えられては、時の就学期に当たった児童は災難であり、犠牲にさせられても、さかのぼって就学することはできません。

 公教育の場ではゆとり教育でも、当事者の子供たちにとってはゆとりどころではなく、ハードスケジュールに翻弄されているのではないでしょうか。「鉄は熱いうちに打て」これは決して過去のことわざではなく、幼少のころの物覚えの歩どまりのよさは、我々から見てもうらやましい限りであり、このチャンスは一生の間に二度とめぐってこないと思います。

 かつて、私がこの議会で、教育方針を短期間に変更しては再考することに異議を感じ、机上でのみ編み出された教育方針に、実施した結果、誤りを認めたときは、中教審メンバーは辞職すべきではないかと質問したとき、教育長は、日本でも一流の大学の先生ばかりの審議会であり、全面的に信頼しているとの答弁をいただきました。

 日本は、今後においても日本であり続けなければなりません。そのためにも一貫した国の教育方針こそ、次代を担う子供たちには絶対必要ではないかと思うわけであります。

 そこで、改めて質問いたします。千曲市における子供たちの塾通いの実態は把握されておりますか。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 塾通いの低年齢化について実態把握はしてあるかですが、例年、県教育委員会に提出することになっている「学校経営概要」に通塾等の記入欄があり、県下の各学校では、自校の児童・生徒の通塾等の人数を把握し記入しております。

 この「学校経営概要」により、千曲市の小中学校の通塾等の人数は、市教育委員会も把握しております。そのため、特別通塾等のみの調査はしておりません。ちなみに千曲市の平成20年度の通塾の割合は、小学校1年生が13.7%、2年生が13.4%となっております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 小学校1年からして、学校の授業だけでは不安を感じてか、これは恐らく子供本人でなくして、親の、いわゆる指示によるものだろうというふうに思うわけでございますけれども、教育の、日本全体の教育のレベルが低下しているのではないかというようなことが、新聞報道などでも、韓国、中国、インド、これらの国がいつの間にか教育レベルが非常に高くなって、日本ははるかに及ばないところまでいっておる部分もあるということです。

 例えば、インドのNASAへの就職率が世界一だというようなこと、これらについてはちょっとびっくりさせられることなんでございますが、これらの人数、内容、当然教育長は把握しておられるとは思いますけれども、日本の現状の教育力に比べた、これらの、いつの間にか日本を超えてしまった国の、教育の差についてはどのように認識しておられるかお伺いいたしたいと思います



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 大変難しい御質問でございます。と申しますのは、何を基準にして差というかというところが定かではございません。いわゆる私どもが今一番思っておりますことは、議員さんの2番目に当たると思いますが、いわゆるOECDという国際間の学力調査がございます。その中で、いわゆる国語の読解力等がやや下がっておると、今までの成績に比べますと、日本が。というようなことがございますけども、いわゆる今申しましたように、世界で果たして日本の学力が著しく低くなっているかということは、私は、そのようには受けとめておりません。

 申しわけございませんが、次の議員さんの質問と関連すると思っております。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 公教育の内容が、非常にかつての教育レベルに比べて下がっているということはありませんか。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 公教育のレベルが以前に比べて下がっているかというこの御質問も、本当に大変難しい御質問だと思います。

 ですから、一概に私は下がっているというふうには、受けとめておりません。もっと、厳しい現実だと受けとめております。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 私は、教育の件には専門家ではございませんが、とかくマスコミの報道には、どうも不安を感ずる性格でございまして。このことは、もしも早くに歯どめがつくものならば、そうしていただきたいというような考えからお伺いしたわけでございます。

 なお、先ほどもう既に示されましたが、塾通いの低年齢化をどのようにお考えを持っておられるか、お伺いします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 低年齢化をどう考えるかということでございます。

 先ほどから申しておりますように、塾に通う目的が定かではありません。そこで、私の考えていることを申し上げます。

 先ほども申しましたように、ここに関連するということでございますが、私は今の子供たちの学力の問題が、さまざま議論されていますが、その中心はですね、学力低下以前だと思っております。先ほど申しました。学ぶ意欲の低下でございます。

 学ぶ意欲を、私なりに、高めていくにはどうすればいいか考えてみましたら、日々の規則正しい生活習慣を身につけることが大切だと、私は考えております。学ぶ意欲の高い子供は、概して規則正しい生活習慣が身についています。これは私の経験からも言えます。

 また、家庭での学習習慣、理想はですね、家庭で自分から進んで勉強するということでございますが、今申しましたように、家庭での学習習慣は規則正しい生活習慣の一部です。それには、家庭での根気よい支援が必要になります。家庭でも子供の毎日の生活リズムを整え、規則正しい生活習慣が身につけられるよう、努めていただきたいということであります。この過程がですね、省かれてしまうと、規則正しい生活習慣を身につけることはなかなか難しくなります。低学年では、規則正しい生活習慣を身につけさせる最も適した時期だと、私は考えております。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) ただいまの教育長の答弁でございますけれども、その規則正しい習慣を身につけさせるための指導は、どのようになされておるのかを、ちょっとお聞かせいただきたいわけでございます。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 私が考えております、望ましい生活習慣をどうやって身につけていくかということでございますが。まず、決まった時間に自分で起きる。あいさつをする。朝御飯を食べる。排便をする。自宅で勉強する。テレビ、ゲームの時間を決める。お手伝いをする。十分な睡眠をする。私はこのようにとらえております。

 私が今申し上げましたようなことが、全くそのままですね、各学校でこのように指導しているとは思いませんけれども、各学校も、規則正しい生活習慣が過ごせるようにとは、啓蒙していただいていると私は確信しております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) わかりました。何か、ゆとり教育に逆行しているのではないかというような、私といたしましては非常に心配をしておったわけでございますが、教育の現場でも、教育長と同じような方針で取り組んでおられるということで、一応理解いたしました。

 3番目といたしましては、公教育が果たすべき役割、これを質問いたします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) 公教育が果たす役割ですが、公立学校のよさは、地域と密着し、保護者を初めさまざまな方々の協力や参画を得やすいこと、いろいろな能力・特性を持った子供たちが集まり、互いに切磋琢磨できる状況にあることと受けとめております。

 このことは、千曲市の小中13校にも共通して言えることだと思っております。このような公立学校のよさ、強みをさらに伸ばして、子供同士のつながりを大事に考え、子供たちや教職員、地域の人たちとの共同的な活動、体験を通して確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育てることが、公教育の私は務めだと思っております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 非常に力強い御説明をいただきましたが。かつて教育界に携わっておられた人の中でさえ、30人学級って、もしか30人になった場合には、今度その上はまた25人とか20人とか、それをねらうんじゃないのかねという質問をしたところ、それはそうだよ、最終的にはマン・ツー・マンの教育が理想なんだというようなお答えをお聞きしたもんで、これは一大事なことをおっしゃるもんだと、私もびっくりしておったわけでございます。

 というのは、やっぱり、ただいま教育長のお話のあったように、教育の中には学習以外にも社交性をつけるですとか、お互いを思いやるですとか、こういうようなことは、どうしても塾ですとか、または家庭教師、マン・ツー・マンの教育の中では決して体験できるわけないわけでございますので。教師の中にもいろいろおありかとは思いますけれども、最終的には教育の時点が過ぎれば、世の中へ単独で出ていかなければならないわけでございますので、これは非常に大事なところだと、私も思っておるわけでございます。

 ただ、この例えば30人、35人の学級の中でですね、やっぱりいち早く目覚める子供もいれば、親がかりでまだ幼児期の習慣の抜け切らない子供とか、これら当然あって当たり前なんですが、この公教育の基本は、その早く目覚めた高い人のところに焦点を合わせておるのか、またはまだまだ幼児期の抜け切らないような子供に、教育の焦点を合わせておられるのか、または、中間当たりをねらっておるのか、これをちょっとお聞かせいただきたいわけです。

 なぜかというと、もう進んでいる子供にすれば、そんなことわかりきっているから全然授業おもしろくないわけですわね。または、高いレベルに合わせたもんならば、まだ幼児抜けきらない子供にすれば、難しくて何を先生話しているのかわからないよと、こういうようなことから、やっぱり授業に身が入らないというようなこともあるんじゃないかなというような考えから質問するわけですが、お願いいたします。



○議長(中村直行君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕



◎教育長(安西嗣宜君) まず最初に、基本に置きたいことでございますが、公教育、いわゆる私どもの小中、市内13校。公教育は、単に学力だけということには、先ほど申しましたように受けとめておりません。議員さんがおっしゃいましたように、社交性とかいろいろな問題、総じて先ほど申しましたように、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育てるということと受けとめさせていただいております。

 そのように考えますと、これは私の考えでございますから。いわゆる議員さんのお話の中に、いわゆる早く理解できる子は足踏み状態じゃないかと、こんなようなことを申されましたけども、私は、私なりに考えていることですけれども、仮に学級の中にそういう子供がいたとすれば、その子はやはり今度は、まだなかなか理解が遅い、子供ですからね、子供ということを前提ですよ、だから、先生と違いますけどね、まだ理解がなかなかできない子供を自分が教える、そういう役をすることによって、お互いにいわゆる人間間の交流というようなこともできるんではないかなと、こう考えております。

 ですから、それともう1点はですね、いわゆる都会はもう、公教育から私立という方向へ動いているんではないかなと思いますが、ここへ来て、経済というものが間に入りますので、どこまで私立の方へ偏重するかはわかりませんけれども、そういう風潮の中で、私は、これも考えておりますが、公立学校が公立学校として存在するには、やはりそういう言い方は、ちょっと議員さんのお言葉、ですから借りますけれども、私はあんまり言いたくないですが、なかなか理解のできない子供を何としても学校が一丸となって取り組んでいくような、そういう学校にしていかなければ、公立学校としてというところが欠落しちゃうんではないかなと、このように受けとめさせていただいております。

 以上であります。



○議長(中村直行君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) わかりました。ただし、例えば今、教育長のお話のように、都会の方とすれば、公教育を離れて私立の中学が方々にできておるというようなことを承知しておるんですが、それもこれも含めれば、公教育のレベルでは、将来うちの子供は上の学校へ進めないんじゃないかというような親の、やはりそういう心配があらわれではないかと思うんですよね。公教育受けていただけでいいんだったら、何もそんな私立の学校へ行く必要ないわけなんで、だもんで、この公教育のレベルが低下しているんではないかなという、こういう疑問から、このたびの質問をいたしたわけでございます。

 ただいまの教育長さんの、私の考えではというお言葉も多々ありましたけれども、千曲市の教育の総取締役ですから、ひとつ、教育長さんのお気持ちは各校長さん初め、教育の世界へ満遍なく行き渡っているんだろうなというふうに理解をしながら、教育長さんに対する質問は終わります。



○議長(中村直行君) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時5分 休憩

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 午後1時 開議



○副議長(宮下静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 休憩前に、前半の塾通いの低年齢化についての質問をいたしましたが、続きまして、2番といたしまして、しなの鉄道の利便性向上について、これをお伺いいたします。

 上野につながるただ一つの公共交通機関だったかつての信越線が、JRから新幹線の開通を条件に切り捨てられ、しなの鉄道株式会社にかわって久しいが、信越線最後の大プロジェクトとなってしまった複線化は、賛否両論、莫大な経費と時間を費やし実現を見ましたが、その効果を見ないままJRは信越線を放棄してしまいました。

 投資対効果は経営の大小の違いはあっても、計画の時点から守られなければならない絶対の条件でありますが、ここにも国としてのずさんな計画が見られます。

 しかし、沿線住民にとっては、民間会社に経営が移譲された今、もっと積極的に利用を図る必要があり、また、ローカル鉄道ならではの地域の声の取り入れやすさもあると思います。

 車の運転免許取り立ての人、上手に乗りこなす人、高齢にもかかわらず乗らなければならない人など、同じ道路にひしめいていては、いかに新しい道路の建設を進めても交通事故の絶滅や、交通ラッシュの解消は望めません。

 現在、しなの鉄道を利用されている人たちの声は、最終電車の終わりが早すぎる、運行ダイヤがまばらなため利用しにくい、多くの荷物を持っての跨線橋の上り下りが大変等が聞かれ、反面、車に比べ料金が安い、予定どおりの時間に着く、渋滞の心配もなく時間も早い等が聞かれます。

 屋代戸倉間中間駅も、21年開業に向けて工事も見えてきましたが、これも利便性を高め、より多くの利用を促す施策であり、駅舎名にこだわって綱引きを演ずるなど、本末転倒と言わざるを得ません。長い歴史の上に今があり、由緒ある地名は新しい施設にも伝承していく必要はあり、駅舎の所在地が駅舎名に決定されるのが妥当と考えます。部局のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 最初に駅名の関係でございますけれども、御案内のとおり、検討委員会の方でですね、四つの案に絞っていただきました。

 その案は「寂蒔」「内川」「一里塚」「千曲」この四つでございます。その案の中から決定をしたいというふうに考えておりまして、今後ですね、総務文教常任委員会の方へもお諮りをする中で、近日中に決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) かつての屋代駅が、信越線の開通に伴い現在の小島駅前の現在地に設置されたわけでございますが、これにつきましても、かつての逸話を復唱いたしますならば、蒸気機関車が煙突から火の粉を飛ばしながら走る、当時はわら屋根の家屋が多かったせいもありましょうけれども、栄えておった屋代地域といたしましては、そんな危険なものが来て困るというような形から埴生地区へ駅舎を遠ざけたというようなことでございますが、篠ノ井線の稲荷山駅にも同じような事例が聞かれておるわけでございます。

 しかしながら、今は電気機関車でございまして、さような心配は少しもないわけでございまして、あと、たまたまこの地域の由緒ある名前が、何か新しいものができるたびに消されていくというような、その歴史の意味もわきまえず、ただ目新しい名前を取ってつけたというような、そういうような名前が非常に方々に見られるわけでございますけれども、そこのところも勘案して、ただ地域の審議委員会にお任せしてあるから、私の方といたしましては、というような部長のお考えでは、何か全く通り一遍な考えにしか受け取れないわけでございますが、そういうようなこともちゃんと加味しておられるかどうか、もう一度御返答をいただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 駅名についてはですね、民意の反映をしたいということでですね、インターネット、さらには市報等を通じまして、市民の皆様から駅名を募集したという経過がございます。百二十何点かの候補が集まったわけでございますけれども、選定委員会の中ででもですね、今、議員さんのおっしゃるような地名の由緒、そこら辺をきちっととらえながらというような御質問もございましたけれども、その辺も踏まえて決定をさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) わかりました。

 続きまして、なお、市民の中から寄せられた、しなの鉄道利便性の御意見は、市サイドで対応可能なものと、市を介してしなの鉄道株式会社に提案するべきものとありますが、市のお考えを伺います。

 1番といたしまして、新駅にはバリアフリー化に伴いエレベーターの設置が計画されていますが、既存の屋代駅、戸倉駅にも設置をしてもらいたい。これについて、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたします。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 屋代駅、戸倉駅へのエレベーターの設置についてでございますけれども、駅施設のバリアフリー化は高齢化社会を迎えまして、大変重要というふうに考えております。

 屋代駅、戸倉駅の駅舎ホームの段差解消、もう終了しておりますので、エレベーターの設置も早急に進める必要があるというふうに考えております。

 国がバリアフリー新法に基づきまして定めた基本方針では、1日当たりの利用者が5,000人以上の鉄道施設につきましては、平成22年度までにすべてバリアフリーとすることが盛り込まれておりまして、この基本方針に基づきまして国の補助金も交付されているという状況でございます。

 しかし、戸倉駅、屋代駅につきましては、1日の乗降客がそれぞれ3,373人、4,858人、これは平成19年度でございますけれども。この補助と対象とはならないことから、エレベーター設置にかかる経費につきましては、しなの鉄道の負担で実施することが基本ということでございます。

 しかしながら、しなの鉄道につきましては、累積債務を抱え経営改善途上でありまして、結果として市が相当部分を負担しなければならないと、こんなことから財源問題を含めまして、今後、しなの鉄道とも十分協議を続けてまいりたいというふうに考えております。

 なお、新駅には、エレベーターを設置することとしております。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) この既存の駅に新たにエレベーターを設置した場合、する場合のおよその、概算の費用はどのくらいかかるものか。今、しなの鉄道を利用する顧客の大半に高齢者、または交通弱者と申します車の運転免許を持っておられない人がいるわけでございますけれども、若い人たちはともかくとしても、お年寄りはあの長い跨線橋の階段を上がったり下りたりということが、非常な負荷に感じておるために利用率が上がらないというような見方もございますので、ちょっとその辺はおわかりかどうか、お示しいただきたい。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) しなの鉄道戸倉屋代中間駅の工事費を参考に算出いたしますと、おおよそ2億円弱かなと、そんな考えでおります。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) それでは、2番目の質問に入ります。

 新駅の周辺には、年間契約の駐車場ばかりで、自由に置ける駐車場も確保してもらいたい、こういう要望が非常にあるわけですが、これについてどのようなお考えを持っておられるか、お願いします。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 日々利用の駐車場の確保についてでございますけれども、現在、日々利用の駐車場は、戸倉駅に16台分、それから屋代高校前駅に23台分が設置されております。

 ちなみに、定期利用の駐車場は3駅合計で268台というふうになっております。

 今後の方向といたしまして、最寄りの駅まで車でアクセスし、公共交通機関に乗りかえて目的地まで行くというパーク・アンド・ライド方式、これは環境面や交通渋滞の緩和等に大きな効果があるほか、公共交通機関の活性化にもつながるということから、戸倉駅、屋代高校前駅の利用実績、さらには民間駐車場の配置等を勘案する中で研究を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) はい、わかりました。

 3番目といたしまして、複線化の利点を生かし、もっと過密なダイヤが組めないか、複線の利点が生かされていないのではないか。これについては、どんな見解をお持ちですか。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 過密なダイヤ編成をという御提案でございますけれども、現在しなの鉄道では、15編成45両体制で列車を運行しておるそうでございます。朝夕のラッシュ時を除きまして、列車の運行は3両編成が基本ということでございます。御意見では複線の利点を生かして3両以下に減らし、その分増便をしたらどうかということでございますけれども、3両編成のうち、動力を持つ車両、これは1両のみということで、他の2両につきましては、動力を持っていないということでございます。

 ですから、この実現を図るためには、新たな車両の購入、さらには人員の確保が必要ということでですね、財政的にも非常に難しいというしなの鉄道の見解でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) この問題は、あくまでもしなの鉄道の経営方針のことでございますので、市庁部局にこのことをあまり申し上げても、これまた機会をございましたら、しなの鉄道の方へつなげていただけば、それでいいのではないかと思うわけですが。

 4番目のヨーロッパに普通に見られる、ラッシュ時を除いた時間帯に自転車とともに電車に乗り込めるシステムを検討していただきたい。かように今、外国へも出る機会の多い人たちが、そういうことでしなの鉄道に空の電車が走っているときに、どうして自転車ごと乗せてくれないのかなと、こういうような疑問を持っておられる人、大勢いるわけですけれども、これについてどんなお考えを持っておられますか。



○副議長(宮下静雄君) 吉川企画部長。

          〔企画部長 吉川正徳君 答弁席〕



◎企画部長(吉川正徳君) 自転車の車内持ち込みについてでございますけれども、これもしなの鉄道の方の見解ということで御理解いただきたいと思います。

 安全面では、自転車の固定施設がない現状では、他の乗客の皆様に危害を加える恐れがあること。それから運行面では、自転車留置スペースがなく自転車持ち込みにより、乗客の乗降に時間を要すること。それから費用面では、混雑時に自転車留置スペース確保が必要ということで、列車編成をふやす必要があること等々の課題があるということで、自転車の持ち込みにつきましては、今のところ考えていないという回答をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) わかりましたが、しかしヨーロッパではごく普通に取り入れられているシステムでございまして、駅をおりてから自分の自転車で目的地まで行って、また帰ってきて電車に乗り込むというようなことが、ごく当たり前にやられておるということであるならば、昼間3両編成の空の電車が頻繁に走っておりますけれども、そういうことも検討の余地はあるのではないかと思います。

 3番目の質問に移らせていただきます。新幹線中間駅の見直しについて伺います。

 田中知事在任中は、明かりを消さない程度の方針だった新幹線新駅の誘致に、近藤市長は本年度、新幹線新駅設置検討調査委託料300万円を計上し、これを進める方向ですが、多大な資金の投入が必要であり、学校改築がメジロ押し、新庁舎の改築、学校給食センター、病院等、当市独自で実行しなければならない大型事業が山積しております。

 市長は就任当初、お金がない、お金が欲しいを繰り返して言われましたが、こんな苦しいときに、前任市長と明かりだけで耐えてきた今、埋蔵金か隠し財源でも見つかったかと、うがった推理をしてしまいます。

 滋賀県栗東市の例もあり、結果がよくても、また逆であっても、最後は市民にかかることであり、いまだ一度も実施されていない千曲市市民の新駅に対する必要性のアンケートを実施すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 新幹線新駅の誘致につきましては、昨年度設置した北陸新幹線上田・長野間新駅誘致に関する懇話会において、市民各界の代表者の皆様に委員として参画いただき、御議論をいただいた結果、誘致運動に賛同いただける市内の経済団体、関係団体、企業、区長会等に会員として参加していただき、新幹線新駅誘致運動市民協議会、これは仮称でございますけども、これを立ち上げて既往調査の補完調査や、誘致に必要な調査、また市民の理解を得るための啓発活動や、県への働きかけを進めるべきであるとの結論をいただきました。

 その結果に基づき、本年度、新幹線上田・長野間新駅誘致運動市民協議会、仮称でありますが、この設立準備会を開催し、市内の団体等の参加を呼びかけを行うところであります。参加団体の掌握ができた時点で、10月ころをめどに、新幹線上田・長野間新駅誘致運動市民協議会を設立する予定であります。

 市民協議会の目的の一つは、新駅誘致に対しての市民の皆様の御理解をいただく、そのために必要な調査を実施し、提供することであります。

 市民の皆様に調査結果を提供するとともに、今後、アンケートについても当然に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 更埴インターができて以来、よほどこの千曲市内に外部からの大企業が進出して、市は潤うのかなというような期待も持たれておった市民は大勢おると思いますけれども、いまだ、更埴インターができたために当千曲市へ進出した企業は、ちょっと思い当たらないわけでございますが、たまたま新幹線の中間駅ができた場合にはというような、非常に、一部ではバラ色の考えも聞かれるわけでございますけれども、この新幹線の中間駅、並びに更埴インターができて以来、どれほどその経済効果が生まれているか、そこのところをちょっとお伺いいたしたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 2本の高速道路が供用開始で、そしてまた交通の要衝としてのジャンクション、そしてインターチェンジ、それによってですね、屋代工業団地だとか、大企業ということはないんですけれども、相当の企業も入り込んできているわけであります。

 なおかつ、さらにですね、工業用地を求めている企業もあるわけでございます。そういう面からいけばですね、昔と比べれば高速道路ができて以降のですね、経済的な効果は、相当数上がっているというふうに理解しております。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂重道議員。

          〔14番 宮坂重道君 質問席〕



◆14番(宮坂重道君) 私は多くの例を持ち出すことはできませんけれども、例えば、須坂インターの周りは、もう既に立錐の余地がないぐらいに中央の企業の、また卸センターですとか、支社が進出しております。また、東部湯の丸インターの周りにも、これはうらやましいぐらいな新しい企業の建設がラッシュでございます。

 結局、この更埴インターのある位置が、大商業市の長野市の都心には、やっぱりそれほどメリットがないのではないかなというふうにも思うわけでございます。



○副議長(宮下静雄君) 宮坂議員に申し上げます。発言時間が終了いたしましたので、発言を中止してください。



○副議長(宮下静雄君) 続いて、1番、柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 1番、公明党の柳澤眞由美です。通告に従って、千曲市の子供を育てる環境を充実させていくために、質問をさせていただきます。

 さて、千曲市が合併してから5年目に入り、節目の年を迎えております。そのときに、議会も改選されました。私も、新しい千曲市に向けて今までの財産を継承しつつ、さらに成熟した都市へ、文化、教育、福祉が豊かで、より充実している都市へ変革しなければならない時を迎えていると実感しております。

 本日は、私が公約として掲げた中から、2点質問させていただき、実りのある時間になるよう精いっぱい努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、子育て支援について。

 第一にブックスタート事業の中で、セカンドブックというのが実現できないかということで、質問をさせていただきます。

 千曲市では、平成13年8月からブックスタートというのを実施しております。このブックスタートとは、赤ちゃんのときに親子で本に触れる、親が子供に本を読んであげる、豊かな情操をはぐくめるように、お子さんに本をプレゼントするという事業でございます。「一緒に親子が読書に親しむ行為は、子供の豊かな情操と知育能力を育て、親子関係を緊密にするという観点が最近、特に注目されているものです」と千曲市の図書館のページにも載っております。

 千曲市は平成13年ですが、全国に先駆けて平成12年に茅野市がこのブックスタート事業を取り入れました。そして千曲市は、まだ全国の中でも少ない中、平成13年にこの事業を取り入れていただきました。大変すばらしい子育て支援の事業だと私は思っております。この事業は、すばらしい財産の事業の一つとして継承していくものであり、さらに推進、発展させるべきものとして、本日質問に取り上げました。

 私が子育てをするときには、こういう事業がありませんで、絵本のすばらしさを教えてくださるところはわずかしかありませんでした。現在、千曲市では7カ月の子供の保護者に本を選んでいただき、更埴地域は10カ月の検診の折に5冊の中から1冊をプレゼントされるそうです。また、戸倉・上山田地域では、7カ月児のお母さんに図書館より連絡をして、隔月に絵本プレゼント会を開いてお渡ししているそうです。

 平成19年度では、更埴地域で対象320人に対して303人の配本を、95%の方に絵本がプレゼントされました。戸倉・上山田地域では、絵本プレゼント会で対象175人に対して136人の方に配本し、78%の方が絵本を受け取りました。

 今、現在の千曲市となって、ブックスタートは5年目、また更埴・戸倉上山田地区のことから考えると丸7年を迎えたこのブックスタート事業の現状と成果についてお聞きしたいのが1点目です。

 二つ目としては、セカンドブックを取り入れられないかということで、私は先日、この先進地域の茅野市の図書館の方へ視察に行ってまいりました。茅野市は、教育分野で重点施策として読書活動を推進するため、平成12年に市民と行政がパートナーを組んで、読書の森「読りーむinちの」を発足させて、全市的に読書活動の推進に力を発揮しております。

 新生児、出生届を出したときにお祝いに1冊、4カ月になったときにもう1冊、そして年長時には、茅野の環境について学ぶ環境絵本「やつがたけのちっち」をプレゼントしております。そして、小学校入学のお祝いの絵本としてセカンドブックをプレゼントをしております。子供がゼロ歳から小学1年生までに、合わせて4回、市より本をプレゼントされているそうです。

 ファーストブックでは、初めての子育てに奮闘する母と子、父と子が、絵本というものを介して子育て、親育ての応援ができ、家庭の中で本を読むことが定着、すてきな親子のひとときをつくり出すきっかけになります。

 また、絵本の読み聞かせは、親だけではなく、その読み聞かせボランティアの活動の地域の方ともつながりが生まれてまいります。これは千曲市の目指す、豊かな情操をはぐくみ、親子が緊密な関係をつくるという効果につながることだと感じています。

 この親子関係のこじれや、また、自分の思いを表現できず苦しむ子がいる中、不登校や引きこもりの問題等々にも、さまざま子供を取り巻く現状が厳しい中、最初の一歩のこのブックトークが大切であることは明らかです。さらに、セカンドブックをプレゼントすることは、文字の世界から進んで文字を読み、世界を広げていく体験のきっかけが用意できることだと思います。

 絵本は、創造性、そして実際体験できないことも擬似体験していくという意味でも、幼児期から児童期に本をプレゼントするすばらしさの効果ははかり知れません。

 2点目は、セカンドブック実施ができないかということをお聞きします。お願いします。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) ブックスタート事業についてでありますが、お話ございましたように、子供たちが自主的に読書を行うようになるためには、乳幼児期から読書に親しめる環境づくりが大切であると言われてきております。その点、ブックスタート事業は、親が子供たちに本を読み聞かせる習慣づけの一助となるものと思っております。

 当市におきましては、二つの図書館において一定の年齢に達した乳児を対象に、絵本のプレゼントを行ってきております。数字のお示しもあったわけでございますが、前年度実績では更埴図書館が303名、該当者の94%、戸倉図書館では136名、該当者の78%、合わせますと439名、該当者の88%の方々に配本をさせていただきました。

 そこで、御質問でありますが、このブックスタート事業の評価でございますけれども、これもお話ございましたように、合併前に県下に早い方で実施をさせていただいておりまして、このブックスタート事業は、読書離れ、活字離れが言われている中で、子育てをする若い世代の皆さんが、読書が育てるもの、読み聞かせが育てるもの、そうした中でたくさんの学ぶ機会を得る、そういった一助になっているのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 2点目の、セカンドブックのプレゼントの考えでございますが、茅野市で行っておるということも承知をしておるわけでございますが、千曲市の現在の財政事情等を踏まえますとですね、新たな事業を立ち上げるには既存の事業等の見直し、あるいは費用対効果、そういった検証が必要でございます。そんなことで、私どもの方といたしましても、さらに調査をさせていただきたいと、こんなように思っておるところでございます。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 財政問題が出るだろうとは思っておりましたので、絵本を計算してみました。現在、千曲市が選んでいる5冊の絵本は、700円から1,000円くらいの間でございます。1冊1,000円といたしましても、500人と考えまして、そしてさらにそこにセカンドブックを考えますと、1人2,000円ということを考えます。そうすると、財政はそんなに大きなものではありません。

 それで、今まで財政が非常に厳しいということはお聞きしておりますが、この小さいときに、たくさんのお金はかからないと思いますが、教育のために、子供の心、そして親が子育てをするときの一助として本を差し上げるという、このすばらしい事業をぜひ千曲市でも発展させていただきたいと思い、セカンドブックをぜひやっていただきたいなと思っておりますが、もう一度、それについてお考えをお聞かせください。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 試算をいただいてですね、その面では教育予算全体から見るとですね、わずかな金額だと思います。しかしながら、教育全般にわたってですね、いろいろな経費の増がこれから懸念されているわけでございますので、いかなる少額の事業でありましてもですね、しっかりこの効果を見きわめてですね、スタートさせていかなければならないと、このように思っておりますので、私どもなりに調査をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、茅野市の例で申し上げますとですね、環境絵本の配布ということでセカンドブックでおやりになっているようでございますけれども、実は千曲市もですね、平成17年、これは合併前に旧更埴の方でもう始めておったわけでございますが、千曲市になりましても平成17年度から環境部の方で小学校4年生の社会科の副読本として、「ごみの話」といったテキストを配布をさせていただいております。その面でいけば、これもセカンドブックに当たるのかなと、こんなふうに理解もしておるところでございまして、そういった兼ね合いもですね、あわせて検討させていただきたいと思っております。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 効果を検討してとおっしゃいましたが、最初、私は、このブックサービスの効果はどのようなものかというお聞きしたんですけれども、私としては大変効果があるというふうにとらえております。

 読み聞かせを7年前よりやっておりますが、お母さんたち、核家族で育てているお子様を持っているお母さんたちは、いろいろなところへ子育てのアドバイスをもらいに出てきます。本当に真剣に、絵本を読んでいる姿をまねしたり、家でもやってみるという姿がありますので、ぜひこの、本当にわずかなお金ではないでしょうか。そこに5年後、10年後の長期投資という考えと、人をつくる、千曲市を支えていく人をつくっていくんだという千曲市の豊かな教育環境をつくるという思いで、この、ぜひセカンドブックへの検討を前向きにやっていただきたいなと、強く強く思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 前向きに検討させていただきます。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) また、機会をとらえて質問させていただきますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。

 そして、このブックスタート事業の推進、発展のためのサポートしてお聞きいたします。更埴地域のブックスタートは、10カ月検診の折にプレゼントされるということで、大変ばたばたとしておりまして、本のすばらしさ、その読み聞かせの持つ意味を知らないで本をいただいて帰る方も多いと感じております。

 戸倉の図書館では、丁寧に5冊を全部読み聞かせて、その中から保護者が選んで1冊をいただいていく、読み聞かせのやり方も全部、図書館の職員のを見て、まねてやっているとお聞きしております。そこで、サポートプラン、ブックスタートをサポートしていくプランは、千曲市としてはどのようにお考えでしょうか。

 また、先進地域、茅野市や飯田市の方の勉強をしてまいりましたが、配布時にはボランティア、あるいはさらに市民団体が参加して、丁寧に1冊をお母さんに渡しているそうです。この丁寧なところが大事なことで、子供とお母さんが本を読むときには、お母さんのひざの暖かさを感じる、そして安心感、安定した心をはぐくむ、目と目、肌のふれあいを通して、人とのつながりの最初の一歩、きずなづくりの最初の一歩である、この大事なところをさささっとやってしまわないで、先生やボランティアとかたくさんの方にかかわっていただいて、丁寧にやっていただきたいと思いますが、サポートプランに対して何かお考えがあればお聞かせください。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 現在行っております配本サービスにつきまして、更埴図書館と戸倉上山田地区を範囲とする戸倉図書館のですね、方法が少し違うということで、そういった趣旨の御意見だと思いますけれども、実は合併のときにですね、できるだけ同じようにできないかといった協議をした経過がございます。

 その中ではですね、お話ございましたように、13年、また14年ということで、その時点では、まだ比較的新しい事業ということでありますので、会場の問題、あるいはこの職員体制の問題から、少し事業を継続してやっていく中で検証したらどうかと、そんな話し合いがあったわけでございます。そんなことで、いろんな御意見ありますので、この辺でですね、その辺も検討を深めてみたいと、このように思っておるところでございます。

 また、ブックスタート事業の考え方、失礼しましたサポートプランですね、この考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、ブックスタート事業の効能、そういったことの面でですね、充実をさせていく、それにつきましては現在の職員体制だけではなかなか、他市の例を見てもですね、うまくいかないと、こういうことからお話がございましたように、ボランティアの皆さん方のお力をいただければ大変ありがたいことだと。これまでも、家族の皆さん方に支えていただいているわけでございますが、この面でも支えていただければ、ありがたいということで、図書館といたしましてもそういった皆さん方と相談をさせていただきたいと、このように思っております。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) ありがとうございます。お金をかけないで、サービスを向上させるという意味でも、たくさんの市民を巻き込んだサポートプランの行政からの提案等も、ぜひお願いしたいと思います。では、前向きにセカンドブックの検討を期待しつつ、次の質問に移ります。

 今度は、学校図書、図書館の充実についてです。

 初めに、読書とは、第一に読書経験は人生経験の縮図。第二に人間だけが持つ思考の力を支えるものであると言われております。読書の持つ力ははかり知れないと考えます。現代のコミュニケーション能力不足を補って、生きる力をはぐくむことができる読書の一つの力として、読書の機会をつくり、読書環境を整えることが、私たち大人には大切な問題だと、課せられた問題だと思います。

 まず、良書を整えて与えることが大事ではないでしょうか。新しい本はたくさん出ておりますが、一年未満の本は読まなくてもいいと言われるぐらい、長期に読み継がれてきた良書を与えていくことが大事ではないでしょうか。

 また、子供の健やかな成長を願い、学校図書館の充実を含む、子供の読書環境の整備について、平成13年12月に子ども読書活動の推進に関する法律が成立しました。この法律によって、平成14年から18年までの5年間、学校図書図書整備のため、毎年度約130億円を地方交付税として措置されてきました。

 図書館も、合併によってふえたわけです。また、学校が公立学校は13になりました。この交付税によって整備を進めていただいてきたとは思いますが、改めて、平成16年より交付税の額と図書整備費を教えていただき、どのように整備されてきたかをお聞かせください。

 また、平成19年度より学校図書館図書整備計画として平成23年までの5カ年計画で、年間2,200億円、5年間で1,000億円の財政措置が決まりました。これにつきましても、図書の増加だけではなく、学校図書館図書標準の達成を図るということとともに、古い本、それを更新していく、更新冊数のための措置費としても、地方交付税として交付されております。

 千曲市の学校の図書標準についての実態、また、同じく児童・生徒1人当たりに換算しますと、図書費用はどのくらいか、その実態を教えていただきたいと思います。

 また、学校図書の充実のために何を大切にして事業を進めていらっしゃったか、お聞かせください。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校図書の充実についてでありますが、まず学校図書整備費として地方交付税措置の状況でありますが、平成20年度の額は小中学校合わせて983万円になります。そのうち、学校図書購入費として実際に予算措置されたものは750万円であり、交付税に対する比率は76%でございます。

 なお、16年度からの数字を示せということでございますので、手元の資料で申し上げますと、小中合計の数字で申し上げますが、市の予算額、交付税措置、普通交付税の額の順に申し上げます。平成16年度は、予算が約950万円、交付税措置額は約400万円、17年度970万円、普通交付税は410万円、18年度830万円、440万円、19年度は予算が650万円で交付税措置が100万円、20年度は予算が750万円、普通交付税措置につきましては約980万円と、このようになっておるところでございます。

 また、国が示す学校図書基準というものがございますが、千曲市の整備状況で標準に対してどの程度充足されているかということで申し上げますと、標準を達成しているものが小学校で2校、中学校で1校、ほぼ達成されているものが小学校で1校ということでございます。

 市内の9小学校全体で見ますとですね、平均達成率が84%でございます。これは、県内の平均が62%でございまして、4中学校の平均が83%、県内の平均が49%となっております。したがいましてですね、廃棄の状況にもよるわけでございますが、蔵書数で見ますと千曲市は県下でも高い方にあると、このように認識をしておるところでございます。

 また、児童・生徒1人当たりの図書購入費についても申し上げますと、1人当たり1,522円ということでございまして、これは19市の調べがあるわけでございますが、それの中でいきますと19市中5番目、中学校では11番目という結果になっておるところでございます。そんなことでよろしくお願いしたいと思います。

 なお、先ほど私、平成19年度の交付税額100万円というふうに申し上げましたが、1,000万円の誤りでございますので訂正をさせていただきたいと思います。

 なお、この学校図書整備に当たってのですね、大切にしている点ということでございますが、図書の目標及び運営方針の中に掲げてあるわけでございますが、一つといたしましては、読書によって深い人間性や広い生活経験を得させ、考えたり判断したりする力を養い、健全な教養を身につけさせる。また、読書の楽しさや喜びを味わわせ、進んで読書する態度を育てる。また、児童・生徒の読書と資料活用への興味や関心、意欲を高め、図書館利用を促進するため、図書館整備運営に努めるとこういったことを柱にですね、図書司書あるいは図書教諭中心になりまして、子供たちに指導をしているところでございます。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 交付税比率が76%と今お聞きしました。この図書整備費が出ている間に、ぜひ学校図書や、その更新の冊数を大事にして、整備を整えていっていただきたいなと思っております。

 次に、情報の専門家としての図書館司書のことでお尋ねいたします。

 図書館では、子供たちが大変喜んで絵本などを選びに来ていると思いますが、読書は感性を磨き、言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできない活動です。

 しかし現状は、テレビを見る時間は平日では1日の中で165分、10歳から29歳までの青少年の実態であります。これは、平成19年2月の内閣府の報告でありました。本を読む時間は1日24分。

 また、平成14年5月の資料なんですけれども、全国図書館協議会の調査によれば、児童・生徒の1カ月の平均読書冊数は小学生7.5冊、中学生2.5冊でした。1冊も読まない割合は小学生9%、中学生33%です。中学になると、極端に読書量が減少しています。

 千曲市においては、小学校で平均7.9冊、中学校は1.4冊ということになっております。というおよその計算です。子供の人数が大体同じ、同程度規模の小学校の間では2,000冊以上も保有図書の差が出ておりました。

 このような実情を踏まえて、図書館にいる、また学校図書に携わる司書、職員の皆様の業務内容、雇用の際の条件等、お考えをお聞きいたします。

 この仕事は専門職であり、業務も多岐にわたります。子供や市民への啓発、読書の魅力を伝えるとともに、子供や市民のニーズに合わせた情報を提供する力が必要となります。

 読書活動推進に関する主な施策の中に、子どもの読書活動を推進するための諸条件の整備・充実の項目として、蔵書の充実とともに、司書の養成、図書館職員の研修がうたわれております。公共図書館に置かれる専門的職員である司書の養成、また司書やほかの職員に求められる専門的知識、技術の向上を図るための研修の実施とあります。

 千曲市においての研修実施内容と、専門性を高めるための配慮があるのか、また高い専門性があるにもかかわらず、臨時職員雇用ということで、期限が参りますとやめざるを得ない実態等々、専門職の方の雇用の延長のお考えもあるのかどうか、専門職、及び専門的知識の豊富な方の雇用の延長のお考えがあるかどうか、ここでお答えいただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 最初はですね、図書館の役割が重要だということでありますが、なお、その中でお勤めいただいている図書司書の資質の向上というものが大切だということで、私どもそのように認識しております。

 職員の研修についてでありますが、現在、県立図書館や県の図書館協会、こういったところで企画するテーマ別の研修会等には積極的に参加をいたしております。

 また、それぞれの館の中で日々の打ち合わせ等行っておるわけでございますが、そうした中で事例研究、また独自の接遇マニュアル等を通じましてですね、利用者のサービス向上に努めてきておるところでございます。より親しみやすい施設となるように引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、お勤めいただいております職員の中でですね、正職員はわずかでございまして、嘱託あるいは臨時ということでお願いしておるわけでございますが、市の非常勤職員に関する取り扱い要綱というものがございまして、これに基づいて運営をさせていただいておるわけでございます。

 この要綱は本年6月にですね、一部改正がされまして、それまで働く機会をより多くの方々にこの図書館にかかわっていただくというような、そういった趣旨から上限5年というものがあったわけでございますが、専門職の確保という観点から、それらにつきましても、その方の能力に応じて、個別にまた相談をさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 確認ですが、能力あるいはその職の内容において個人の方と相談しながら、雇用の延長はできるということですか、お聞きします。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 基本はですね、市の施設でございますから、広く市民の皆さんにお勤めいただけるような、そういう機会を設けていくというのは原則でございます。

 なお、なかなかこの専門職の方が、公募してもお集まりにならないといったケースもございますので、そういった点も踏まえましてですね、柔軟に対応できるようになったと、こういうことでございます。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 大変画期的なというか、お答えをいただきました。茅野市でも専門の司書を集めるのが大変苦労していて、任期を3年くらい延ばしたり、嘱託にしたりと、雇用の形態を変化させて長期に図書館業務に携わっていただいているということもお聞きしました。

 また、図書館司書だけではなく、保育士、あるいは特別支援学級の介助者など、私もやっておりましたが、専門的な者がいる職場では、福祉業務も大変煩瑣になっておりますので、そういう業務をやっている臨時職員の雇用について、さらに前向きに検討していただければと思います。

 では、最後の質問に移ります。最後に、市町村子ども読書活動推進計画の策定状況についてお聞きし、図書館のサービス向上に向けた千曲市の取り組みをお尋ねします。

 文科省の調べで、平成18年度末24%の市町村が策定済み、策定作業進行中が15%、策定検討中が34%、策定計画なしは28%という数字があります。そこで、千曲市に策定についてどこまで取り組まれているのか現状をお尋ねします。

 また、茅野市の視察について先ほど触れましたが、パートナーシップのまちづくりの重点課題の一つで、教育問題に、特に心の教育に読書で迫ることを願い、茅野市では読書活動推進の会として民間団体が設立され、子ども読書年の2000年に行政と民間一体の公民協働の実践提言読書活動推進組織として、読書の森「読りーむinちの」が発足されました。

 先ほど触れたブックスタート事業は大変活発に行われております。そして、2003年には子ども読書の日の取り組みが、継続的に今まで行われてきております。

 また、子育てと家庭応援計画という「どんぐりプラン」の作成などなど、子どもゆめ基金の助成による「読み聞かせフェスタ」の実施等々、また市内の保育園、小学校、中学校、高等学校の朝読書に入り、定着させ、見守るという活動、ボランティア活動の育成や、高齢者の施設、病院での読み聞かせ等々、さまざまな取り組みを官民一体で計画、推進、実践されております。平成17年のセカンドブックの実施も、この官民一体の中から声を上げ、市長に要請したところ、平成17年に実現したそうです。大変、お手本となる取り組みではないでしょうか。

 千曲市でも、まちづくり基本条例が平成19年4月よりスタートしており、その中のまちづくり基本原則第6条参加原則として市民の参加が保障されております。市民と行政が手をつないで千曲市のまちづくりに取り組めることができます。

 以上を踏まえて、千曲市の子供を育てて守っていく環境、地域の教育力の一つとしての読書活動の拠点となる図書館周辺の運営企画、今後の取り組み等々お尋ねしたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 子どもの読書活動計画の推進のための計画についてでございます。

 千曲市はまだ策定してございません。この法律に基づきましては、市町村は努力規定をされておるわけでございます。先ほど県下の市町村の状況のお話がございましたが、19市の例で申しますと、策定済みが6市、策定作業中が6市。失礼しました。これ19市ではございません。県下の指標であります。申しわけありません。

 もう一度訂正をさせていただきますが、策定済みが9市町村、策定作業中が8市町村、他は検討中もしくは策定の予定なしということでございますが、お話ございましたような県下の状況でございます。

 千曲市といたしましては、現在、生涯学習課を中心にですね、千曲市生涯学習基本構想を策定しております。まずこの構想をしっかり立ててですね、次の段階へ入ってまいりたいということで御理解をいただければ、ありがたいと思います。

 また、市民と連携した体制づくりということで、先ほど来、お話ございますが、やはりこの市民の親しみやすい図書館活動を進める、あるいは図書館にするためには、ボランティアの皆さんを初め、市民の皆さん方の協力、協働が大変重要であるわけでございます。

 そんなことからですね、今、千曲市には図書館協議会というものがございます。各界の代表の方に参画をいただいておりますので、先ほどの計画も含めてですね、協議会の中でも掘り下げた議論をいただきたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 柳澤眞由美議員。

          〔1番 柳澤眞由美君 質問席〕



◆1番(柳澤眞由美君) 今、いろいろな計画をしてくださっているそうですが、ぜひ、この策定にも前向きに取り組んでいただきたく、近年中に策定できるように、よろしくお願いします。

 そして、図書館協議会等々でさまざま図書館教育のことを話し合っていると言われましたが、私も図書館協議会に参加されている方等々インタビューとか行ってみましたが、余りその積極的な新しい千曲市の図書館環境について話し合っているようには感じられませんでした。識者の方たちの代表ということもありますが、もっとより多くの市民レベル、一般市民レベルで参加できる形を構築していただいて、新しい千曲市、そして千曲市の子供を育てることにもっと積極的になってよいのではないでしょうか、ということを御提案して私の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(宮下静雄君) ここで、15分間休憩いたします。

                              午後2時5分 休憩

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 午後2時25分 開議



○副議長(宮下静雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、17番、唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 17番、唐澤宗弘、私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い3点にわたって伺いたいと思います。

 まず最初に、小中学校の耐震診断について伺います。

 8月の臨時議会の千曲市一般会計補正予算(第2号)で、学校施設耐震化事業費として3,193万3,000円の補正が提案され可決をされました。これは屋代小学校、埴生小学校の耐震診断のための経費であります。この学校耐震化事業費は、この、今行われている9月定例議会に提案されても不思議ではないものを、あえて臨時議会に提案してきたことは、この問題への市の積極的な姿勢のあらわれであると理解するとともに、私たち議員団は、これを高く評価しているところであります。

 文科省が発表した耐震調査結果、これは6月20日現在でありますが、全国の公立小中学校施設12万7,164棟のうち、耐震性がある、耐震性があるというのは、相当な地震にも耐えられるという意味です、7万9,215棟62.3%、耐震性なし、これは倒壊する危険があるわけです、これが、4万3,109棟33.9%、耐震診断未実施、これは4,840棟3.8%になっております。しかも、大規模地震で倒壊の危険性のある施設は1万656棟と推計をしております。

 そして、耐震診断を全く実施せず、ことしじゅうにも予定すらしていない自治体が全国で26自治体あると報告しております。

 そこで伺います。千曲市における小中学校の耐震診断についての実態を御説明ください。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 小中学校での耐震診断を必要とする学校の実態でございます。さきの臨時会で議決をいただきました補正予算(第2号)提案説明の際に、市長より申し上げたとおりでございまして、その範囲での答弁になると思いますけれども、平成17年度に実施をいたしました耐震化優先度調査をもとに、これまでに改築済み、あるいは現在改築等を行っているもの、これ合わせて7校あるわけでございます。

 申し上げますと、埴生中、屋代中、これはもう改築済みでございますが、現在行っております更埴西中、そこへ更級小学校、五加小学校、戸倉小学校。また、近々改築計画を立てております東小学校、この7校を除く五つの小学校、埴生小、屋代小、治田小、八幡小、上山田小と、戸倉上山田中学校の校舎と屋内体育館、棟数で申し上げますと33棟になるわけでございますが、この点につきまして、本年、また来年の中で耐震診断を行おうとするものでございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 1981年に建築基準法というのがつくられて、耐震性強度を非常に強く国が求めてきているわけです。そして、これから何回か出てきますけれども、構造耐震指標というものが定められて、その耐震強化を強化している中で、今まで7校ですね、やっているのはどうも新築された学校だけがやられているわけですね。そうすると、新築していない学校の7校、小学校5校と中学校1校、これはどうして今までやらなかったんですか。その理由を言ってください。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 耐震診断を行わなかった理由でございますが、耐震診断につきましては、それなりの経費がございます。経費を要するわけでございまして、そんなことからですね、千曲市は従来より改築、あるいは大規模改造優先で、その都度、その年度年度ごとに計画的にベストの状態に仕上げると、こういう方針で来ました関係で全体的な耐震診断、あるいは耐震補強等は行ってこなかったと、こういうことが理由でございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 莫大な予算が必要だということは、私も十分わかります。しかし、子供たちの命をどうやって守るのか、しっかり守るというのは行政の財政があるないにかかわらず原点であります。そういう中で、やってこなかった、それは行政そのものがこの問題に対する姿勢が弱いんではないかということを感じながら、次の質問に入りたいと思います。

 私は以前、1回この耐震問題で、たしか塚田部長さんが答えていましたから、合併した後だと思うんですけどもね、耐震診断のことで質問しているんですよ。そしたら、そのときは軽くあしらわれてね、予算がないという意味のことで。私もそれで引き下がってしまったんですけれども、やっぱりこの問題は非常に重要視していく必要があるということで、次に入らせていただきます。

 次に、屋代小学校、埴生小学校を先行して診断を実施するわけでありますが、その理由を伺います。

 今回の、一般会計補正予算(第3号)で、東小学校改築事業費として1,100万円計上されております。これは耐震診断とは関係あるんでしょうか。御説明ください。

 もう既に、埴生小学校へは1億9,767万3,000円がもう既に計上されて、やられているんですね。そこを改めてまた、この1,100万円の補正が出されたというのは、何か理由があるんですか。それをちょっと説明してください。

 それと、残りの学校、さっきもお答え願ったんですけれども、他の学校の診断の計画をですね、もうちょっと詳しく御説明ください。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) まず、お尋ねではございませんでしたが、あえて申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、千曲市はですね、申し上げましたように、これまで施設整備に多額の経費をお願いしております。この合併以降ですね、ここのところで学校施設整備費として、これは事業費ベースでございますが、42億7,000万円余でございます。年平均で8億5,400万円、この多額を投じてですね、施設を整備をさせていただいておることを御承知いただきたいと思います。

 それともう1点ですね、かつてお尋ねいただいたときにですね、耐震のことについてお尋ねいただいたときに、私はそういう記憶がございませんが、一生懸命答弁させていただいているつもりでございますけれども、実はですね、きっとそのとこだったと思うんですが、先ほど申し上げましたが、国はですね、平成17年度時点での状況を申し上げますと、なかなかその全国的に耐震診断が進まない、耐震化が進まないという中でですね、いわゆるその簡易調査で、いわゆる優先度調査という簡易なもので、いわゆる耐震調査にかえると、こういう方針が示されました。国庫補助もつきました。そんなことでですね、その時点で優先度調査全部実施をしたわけでございます。その点、御承知いただければありがたいと思います。

 そこでお尋ねの点でございますが、屋代小、埴生小、今回の補正予算でお願いをしたわけでございますが、その理由につきましては幾つかあるわけでございますけれども、国では本年度を含めた3カ年のうちに、倒壊の危険性の高いものの耐震化を完了させたいということで、補助のかさ上げ等も行っておるわけでございまして、一つはその方針に沿って千曲市は進めてまいりたいと、こういう考えでございます。

 また、耐震診断にはですね、一定の期間を要するわけでございまして、残りの期間を考えますと、この2校、屋代小、埴生小、これは先ほど申し上げました平成17年度のときに優先度の高かった、東小を除いて次に高かった順でございます。そこでこの2校を行うのが、スケジュール的にも精いっぱいであろうと、こういうことからでございます。

 そして、残りの学校につきましては、4校になると思いますが、これにつきましては来年度の予算でお願いをしてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 誤解しないでください。私は、千曲市が学校施設について非常にお金を使っているということは十分わかっていて、この質問に立っているわけですから、そこの点は誤解のないようにしてください。十分、評価していますから。

 そうすると、屋代小学校、埴生小学校は危険度が高いと、ほかの4校よりも。そういう意味で最初にやると、あとの4校は21年度中にはできるわけですね。終わるんですね。はい、じゃあそれだけしっかり確認して、次のところへ入りたいと思います。

 次に、耐震診断の結果の公表と、結果への対応策について伺います。

 耐震性があるかないかは、父母、子供たちは言うに及ばず、地域住民にとっても大きな関心事であります。耐震診断は、どれくらいの日数が必要なんですか、1校について。その結果をどのように公表するのか伺います。また、診断の結果によっては、耐震補強工事、耐震改修工事が必要となるわけです。

 今年度の通常国会では、我が党を含む野党5党の共同提案で、学校の耐震化を促進する法律、地震防災対策特別措置法の改正が6月の18日に成立しました。この中身は何かと言うと、市町村が行う耐震補強への国の補助が、今までは2分の1であったけれども、この改正で3分の2に引き上げられたこと、改築への補助は3分の1から2分の1へ引き上げられ、また、地方債の元利償還金のうちの20%に交付税措置を行うと。ですからこれまで地方が負担しているのは31.25%だったものが、これからは13.3%と大幅に引き下げられたと、こういう法律なわけです。ですから、改築は非常に手の届くようになってくるということなんですけれども、千曲市における補強、改築への見通しをですね、御説明ください。



○副議長(宮下静雄君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 最初に、耐震診断に要する時間的な問題でございますが、診断そのものは専門業者に、当然、足場を組んで、いわゆるコア抜き等いろいろあるわけでございますけれども、数カ月だと思います。ただ、この診断結果に基づいてですね、どのような補強をすればいいのかと、こういう計画もあわせてですね、立てなければならない。そして、その計画が適正であるのかどうか、これを県の審査会にかけなければならないわけでございます。その関係でまた数カ月ということでございますので、相当の期間を要すると、こういうことでございます。

 また、そのいわゆる診断結果についての市民の公表をどのようにするかということでございますが、今のところ市報、あるいはホームページ等でですね、市民にわかりやすい方法で公表を予定しておるところでございます。

 また、お話ございましたように、国はこの3年間で積極的に進めてほしいという文部科学大臣の談話がありましてですね、それなりの財政措置がされているわけでございます。そんなことですから、千曲市といたしましては、この期間の中で何とか耐震化も図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 耐震の結果、補強工事をするのかしないのかという点の判断基準が、この建築基準法のとおりにやっていくと、数値でこれ示されるんですね、0.1からずっとどんどんどんどん上がっていって1.0までいくらしいんですが、そのうちの0.3未満は、震度6から7までの地震には倒壊しちゃうと。

 文科省は今、提案しているのは、0.7以上あれば手をつけなくていいと、こういうことを言っているようであります。私は心配するのは、二つあるんですが、0.3未満は必ず改築、ないし補強をしなければならないわけですけども、それ以上の数の出た学校、0.4、0.5、0.6、0.7はもう安全ですからいいです。その間の数字だと学校によって補強、あれが、この差が出てくるんですね。

 親にしてみれば、うちの学校は何でこんなに軽いんだと。しかも、今度のこの地震防災対策措置法では、結果を公表しなさいというように、もう義務づけているんですね。だから、これ結果やらなきゃいけないわけだ。どういう工事をやらなきゃいけないかってことも、言わなきゃいけないわけだ。その部分のところをね、行政はどういうふうにね、今考えているのかね、お聞きしたいと、これが1点と。

 私が、一番心配するのはですね、さっき挙げた2分の1から3分の2の補助、改築の場合は3分の1から2分の1、全部のところへは適用しないんですよね。0.3未満の、その工事にだけ適用するわけです。あとは、だから、少し丈夫だったらもう、補助はなしで単独で事業をやらなきゃいけないわけね。

 市長さん、今度は市長さん、もう、部長さんこんなこと答えられないのはわかっている。市長さん、そういう場合ね、どういうふうな腹をくくっているのか、お願いします。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 国の基準がですね、Is値が0.7に達していればですね、いいとは言いますけれどもですね、0.3未満は必ずやらなければいけない。それで、0.4から0.6はじゃあやらなくていいのかと、そういうもんじゃないと。やっぱり安全性を確保するにはですね、耐震診断の中身、見ましてですね、そういう数値の中でもやっていく必要が当然にある。子供の安全のためですから。そういうつもりで、最優先で考えていきたい。そのための教育整備基金もですね、とってございますので、それも当然崩していく考えでおります。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 最後の一言がぐさっときたわけです。基金もあるから大丈夫ですよと、全くそのとおりで、ぜひ、大変だと思いますけれども、子供たちの命の問題ですから、ぜひお願いしたいと、そのことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。

 2番目は、国民健康保険制度の現状について伺いたいと思います。

 ことしの4月から、後期高齢者医療制度が導入されたことにより、他の自治体の中には、千曲市ではありませんよ、他の自治体の中には後期高齢者支援金を負担するため、国保税の値上げが必要になった、こういったところや、退職者医療制度がなくなり財政が大変になったなど、具体的な数字も示さず、根拠を不明確なまま国保税の値上げ案を出しているところがたくさんあります。千曲市の国保財政、あるいは国保会計はどうなっているのか伺いたいと思います。

 今年の国保会計の決算がまだ出ておりませんので、これを考えるには平成19年度と平成20年度の予算で比較検討する以外に、私には資料はありません。歳入面で比較してみますと、その主なものは、一つとして保険税が3億9,923万6,000円が、19年度よりも減っています、20年度。それに対して、国庫支出金が4億4,754万7,000円増になっています。これはなぜかな、私はちょっと理由がわからないので、教えてもらいたいと思います。

 三つ目、療養給付交付金は10億5,870万1,000円の減になっていますけれども、前期高齢者交付金として12億1,966万円がふえているわけです。全体としては、19年度に比べて20年度は1億8,239万7,000円の増になっているわけであります。

 歳出面でも、このように項目別には検討しておりませんが、決算の段階でどのくらいの歳出増になっているのか、担当課の分析結果を御説明いただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) お答えいたします。長寿医療制度、後期高齢者医療制度でございますが、ことしの4月からスタートをしたということでございますので、老人保健制度がなくなったということでございまして、75歳以上の被保険者がさらに後期高齢者医療に移行をしたということでございます。

 国庫支出金がふえた主な要因ということでございますが、75歳以上の被保険者は、後期高齢者医療に移行をしたわけですが、65歳以上74歳までで今までの退職医療の該当者が、一般被保険者ということになったことによりまして、療養給付費負担金や、後期高齢者の支援金の負担がふえたということでございます。また、支払基金からも前期高齢者交付金が、新たに交付されるということになって、ふえているという状況でございます。

 それから歳出では、老人保健の拠出金が当然大幅に減るわけでございますが、高齢者支給支援金、それから退職者医療も前期高齢者として、ここに一般被保険者となったことによりまして、前期高齢者納付金として新たにふえたという状況でございます。

 それから、低所得者の保険税の軽減分、これは国庫支出金で補うという措置が講じられているということでございまして、特別会計全体で見れば、先ほどお話ありましたように、1億何ぼという差でございまして、大きな変化はないという状況になっています。

 本年度の国保の会計予算を編成するとき、かなり慌ただしく制度が成立したということで、大変手探りの状態で編成になったわけでございますが、現状ではほぼ計画どおりの内容での執行という状況でございますので、今後も状況の把握に努めながら情勢に応じた適正な運営に努めていきたい、こんなふうに思っております。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) この議会は、9月決算議会なんです。当たり前でいけばね。ですからこのときまでにね、決算ができて、やらなかったのは選挙中に監査委員が選挙でやらなかったから、12月に送るという説明を受けてるんですが、担当課の方はもう、決算できているんじゃないですか。まだこれからなんですか。私は、できているものということを前提に今、伺ったんですが。その点だけお答えください。



○副議長(宮下静雄君) 答弁を求めます。松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 平成19年度の決算額をじゃあ、申し上げます。

 まず、歳入の関係ですが、全体で55億1,290万ほどの決算になってございます。55億1,291万1,860円。予算が57億1,323万7,000円という予算でございました。

 歳出では、予算はもちろん同額でございますが、55億46万6,526円ということでございまして、差し引き6,631万2,185円ということになります。失礼いたしました。1,244万5,334円の黒字という結果になっております。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) もう少し詳しく、後で、委員会のときに伺いますので、資料をそろえておいていただきたいと思いますが。そのことを前提にして、次の質問に入りたいと思います。

 国保会計の変化の中で、国保税への影響はどう出てくるのでしょうか。

 国保税が市民の生活に大きくのしかかっているのは、この千曲市だけのことではありません。全国どこの自治体でも共通した課題となっております。払いたくても払えない家庭が年々増加していることが、国保税の未済金の増加で示されております。

 市民の皆さんの負担を少しでも軽減する。これは大変必要なことで、大きな課題であります。国保税がこれからどういうふうになるのか、およその見解をお示しください。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) これも長寿医療制度の開始に伴いまして、御承知のとおり、千曲市国民健康保険税条例も税率の内訳や仕組みの改正を行ったところでございますが、この改正では、国民健康保険からも後期高齢者医療制度を支援する目的で、後期高齢者支給支援金分を新たに項目として創設をしたわけでございます。従来の税率の中で、その内訳を変更することで措置することができました。

 そんなようなことから、税負担については加入者の皆さん、従来と同様の負担率で負担をしていただいているという状況でございます。

 それから、国保の税の滞納分ということでございますが、過去3カ年の決算ベースで見てみたいと思います。これはちょっと率で算出をさせていただきました。調定額に対しての滞納率という数字でございますが、平成17年度では17.7%、それから平成18年度では16.7%、それから前年、平成19年度では17.9%ということで、若干、率的には上がっているというのが現状でございます。

 また、未納をなくすことが大切なことだということでございますので、納税相談を実施するなどして、それぞれの実情をお聞きする中で、いろいろな方策について対応をしているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) ちょっと、とっぴもないことをお話しますけれども、5月の11日のNHKスペシャル「社会保障が危ない」という放送がありました。全国の2,000の救急告知病院へのアンケートの結果を放送していたわけですけれども、手おくれで死亡された方が、これらの病院の中では475人出たと。国保で滞納しますと、保険証が召し取られます。そして資格証だとか短期保険証だとかっていうのが与えられるわけですけれども、保険証を取り上げられて、そのために病院へ行けなくて亡くなった方が、全国で、去年1年で31人いるわけです。国民健康保険税がいかに我々を苦しめているかという一つのあらわれなんです。

 国保税を何としても、少しでもやはり軽減して市民の健康を守ると同時に、命を守っていくという考え方をしっかりと持つ必要があるということを強調して、関連する第3点へいきたいと思います。

 国保税が異常な高さになっている背景には、国保財政の構造上の問題があるわけです。国保加入者の過半数が、職業のない無職者、要するに退職して、高齢になって退職したのが中心ですが、無職者であることから、加入世帯の平均所得が大変低いんです。さらに、加入者の平均所得が急激に低下しているところに問題があるんです。

 1991年の276万5,000円から、2005年には168万7,000円にまで、100万円以上所得が低下しているんです。健康保険、健保の加入者の年間所得はおよそ370万と言われています。これに比べると、国保の人たちの収入は、半分以下なんです。これは、1991年に過半数を超えた無職者、これは高齢者、退職高齢者、フリーター、そういうものすべて含めての増加と、非正規労働者の増加が大きな原因になっていると考えられるわけです。

 平均受給月額が5万円以下という国民年金の生活者の増加、本来、組合健保や政管健保に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなどの低賃金の状態で、国保に加入せざるを得なくなっているという現実が問題なんです。これが15年間、国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけております。

 この点について、この点についての千曲市の実情はどうなっているのか。今後、どのように見通せるのか、お話を願いたいと、お願いします。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 国保加入者の状況を申し上げたいと思いますが、国保加入者数につきましては、この3月31日、まだ後期高齢者に移る前でございますが、2万2,266人という加入者数でございましたが、4月2日には、1万5,925人ということで、約6,500人が国保から後期高齢者医療に移行をしております。

 後期高齢者医療制度に移行して、被保険者が減少したということ等によりまして、保険料収入は年額で4億7,000万ほど減少するというふうに見込まれておりますが、一方で、給付費もその分が後期の方へ回るということでございますので、現時点で見ますと、ことしの国保の関係、先ほどもちょっと申し上げましたが、収支のバランスは保たれているかなというふうに判断をしております。

 国保は被保険者の疾病、それから負傷等に関しまして、必要な医療の供給、あるいは出産・死亡給付等を行うことを主目的としているということでございますので、今後も、疾病を早期に発見して重傷化を防止していくということが、医療の医療費の削減にもつながるというふうに考えておるところでございます。

 このために、4月から糖尿病などの生活習慣病の予防と早期改善を目的に、メタボリックシンドロームに着目をした特定健康診査を実施するということでございますが、それとともに、その結果に基づきまして、特定保健指導を実施をして生活習慣の改善を指導しながら、健康の維持、増進に結びつけて、今、おります。

 また、平成19年度の国民健康保険の収納の関係でございますが、先ほど率で申し上げてございますが、収納率全体では93.2%ということで、金額で未収を申し上げますと3億7,500万円ほどということでございます。

 先ほども申し上げましたが、滞納者の対策としては、先ほど議員さんの方からもお話がございました、短期証の発行ということをさせていただきながら、未納者との話し合いの機会を多く設けて、納付方法の相談など行いながら、みんなで助け合う相互扶助制度ということをよくお話をさせていただきながら、意識の高揚も図っているという状況でございますが、今後も、全体として適正に運営ができるように努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) お答えしていただかなくていいんですけれども、私が最後に言った、この構造的な問題点、これは市としてもね、やっぱり何らかの形で調査をしてね、例えばフリーターになっているのがどのくらい入っているのか、非正規労働者がどれだけ入っているのか、こういったことをしっかりとらえておかないと、国保会計全体に影響を及ぼすわけで、そのことを直接、市がどうこうはできないんですけれども、調査だけはして事実を把握しておくと、これだけを強く要望しておきたいと、こういうふうに思って次へ進みます。

 時間がありませんので、飛ばします。

 次に、来年4月、2009年4月の介護保険制度の見直しに向けての、市の現状について伺います。

 介護保険は、市町村が保険者であります。この事業計画は3年ごとに改定されるわけです。来年の4月からの3年間が、第4期事業計画の期間です。市には、既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっていると考えます。

 具体的には、計画では特別養護老人ホームなどの整備計画や、どのような給付をどれだけの量を介護保険で提供することができるのかなどを定めることになるのだろうと、私は想像しています。

 以下3点にわたって千曲市の実情と今後の取り組み、見通しなどを伺いたいと思います。

 第1点、介護事業での人材不足の問題は、国民的認識になりつつあります。千曲市の現状はどうなっているのでしょうか。そもそも、2000年の介護保険スタートのときまでは、介護施設などは人件費、公的な補助で支えられて運営しておりました。ところが、小泉内閣ができ、構造改革路線を敷いて、各自治体からの、そのときから各自治体からの補助は廃止された上で、介護保険から事業者に支払われる介護報酬も、2003年、2006年と見直しをし、見直しのたびに介護が削減されてきました。これが原因で人材不足や、現場で働く皆さんの労働条件の悪化になっているのが現状です。結婚を機に、これでは生活できないと介護の現場を退職する男性の寿退社が絶えないという現実の、事態の深刻さを物語っているのではないでしょうか。

 千曲市の実態と、どこをどのように見直したらいいのか、見直し案をつくろうとしているのか、この人材不足という点でお聞きしたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 昨今の介護現場を取り巻く状況、今、議員の方からもおっしゃられたように、大変厳しいものがあるということで、特に介護従事者の離職率の上昇に伴う人材不足、これが大きな不安として全国的に問題視されているということでございます。

 市では、この件について市としての実態調査、これは現在してはおりません。ただ、事業者の方からいろいろ話をお聞きしますと、退職による介護従事者の入れかわりが多くて、なかなか定着がしないと。それからハローワークに求人募集をかけても、なかなか応募者がいないというような声が聞こえておりますので、大変人材確保に苦労されているという実態だというふうに思っています。

 今後、高齢者がふえる中で、介護を支える介護従事者が減少するということは、介護保険制度の根幹を揺るがす大問題であるということでございますので、国では、今、社会保障の機能強化に向けて緊急に取り組む対策を掲げました五つの安心プランをまとめまして、新年度予算で福祉、介護の人材確保対策を含めて、必要な手当をするという方針を出してございます。

 市といたしましては、この国の制度、どういう格好で構築されてくるのかということで、そんな内容も見ながら実施可能な支援策があれば、それは検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 私のうちにも91歳の年寄りがおります。今は、介護施設の、私立の介護施設へ入っていますが、それ前まではデイサービスを使っていました。私はそこで、非常に気になったことは、5年ぐらい前のおばあちゃんを送ってきてくれる介護の人たちは、非常ににこやかだったです。そして、年寄りに声をかけて家に置いていく、迎えに来るときもそうでしたが、最近はもう、笑顔がないんです。顔色が悪いんです。これは、いけないと、労働強化なんだってことを本当に感じています。これもう、相当なこの労働強化が進んでいるんですね。いないんですよ、人材が。やめていっちゃうんです。しかも給料安いでしょ、そんなの当たり前ですね。

 何としてもこれはね、施設のことですから、行政が直接どうこうはできないけれども、何としてもこの介護報酬をしっかり上げてやる。特にケアマネージャーはね、大変なんですよ。人数が少ない上にね、書類をつくるんでしょ、一人で。しかも生活の指導もするんです。こんなのね、死にそうになってんですよ。そのケアマネさんにおれは会うけど。こういったところへのね、配慮をね、やっぱり市としても十分考えてね、業者とのね、相談、あるいは会を設けて解決の方策を求めてもらいたい、それを強調してですね、次へ進みます。

 介護保険の改正で、予防介護、自立支援が強調され、介護度の軽度の人のサービスや家事など、生活援助を介護保険の対象外にされ、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げがふえているのではないでしょうか。その辺の実態を伺いたいと思います。

 今回の見直しで、予防介護の十分な調査のもとで見直しをしていくことが求められていると考えられますが、この介護法の改正で導入された新予防給付がネックになっているわけであります。その典型的なのが介護ベッドや車いすなどの取り上げです。2006年の10月に全面実施され、現場の怒りが広がると、すぐに取り上げの対象になる人に対して自費で福祉用具を使うように勧めるというような国の事務連絡がある。その姿勢はまさに、予防介護とは口実だけで、介護保険の給付費削減が本当のねらいであることは明白になっているわけであります。この点について、市がどのようにこの点を見直すのかお聞きしたい。時間がありませんので、もう一つ続けてやってしまいます。

 最後は、保険料、利用料の値下げと減免の問題です。

 高齢者の皆さんは増税、物価高に苦しみ、保険料や利用料の値上げを容認できないのは当然であります。そこで問題になるのは、見直しの制度の改善が実現すれば、それだけ給付費が多くなり、ひいては保険料の値上げの要因になることです。これは、介護保険制度の最も大きな矛盾の一つです。保険料・利用料の引き下げについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、減免制度の充実も大切です。国は、保険料の全額免除はだめ、二つ目、資産審査なしの一律減免はだめ、三つ目、一般会計からの繰り入れはだめ、この3原則を守るよう自治体を強力に指導しています。

 しかし、介護保険は地方自治法の自治事務であり、3原則に法的な拘束力がないことは国会答弁でも確認されております。

 3原則をはね返し、保険料、利用料の実効ある減免制度を自治体としてつくっていく必要があると考えるわけですが、いかがでしょうか。

 続けて質問しましたので、答えられるところで結構ですのでお願いします。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 二つ続けてということで、最初に生活扶助などの対象外、取り上げの傾向という、その問題ということでございますが、平成18年度の制度改正によりまして、要支援1・2、及び要介護1と認定された軽度者にかかわる福祉用具の貸与については、軽度者の状態像から使用が想定しにくい車いすや特殊寝台を含む8種類が原則として保険の対象外というふうになりました。ただ、例外も設けておりまして、一定の要件に該当する方については、軽度であってもこれらを保険のものとして利用することが可能という道もあわせて開かれているということでございます。

 また、訪問介護サービスの一つであります生活援助が利用できる要件として、利用者がひとり暮らしであるか、または家族等が障害、疾病のため利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合というふうにされているわけでございますが、このほかにも、障害、それから疾病がない場合であっても、やむを得ない事情があれば、家事が困難な場合にはケアマネージャーからの相談に基づいて、個々の利用者の状況に応じた、必要と判断される方には保険によりサービスが提供されているという実態であります。

 市といたしましては、現行制度の適切な運用と、高齢者及びその家族の方が今後も安心して介護サービスが受けられるように、相談・支援体制を強化していこうというふうに考えております。

 それから、次の保険料・利用料の値下げの方向や減免の制度ということでございます。

 介護保険料につきましては、御意見にございましたとおりでございまして、介護保険事業計画と合わせまして、3年ごとに見直しを行うということになっていまして、今年度、ちょうどその年に当たっております。

 今、第4期介護保険事業計画の策定に向けて、介護保険料を試算する上で最も必要な、介護サービスの見込み量の算定作業、これを行っているという状況でございます。そんなことでございますので、現時点では次期の介護保険料額については何とも申し上げられる状況にはございませんが、先ほど議員の方からもお話ありましたように、介護保険料は一般的にはサービスがふえれば上がって、少なくなれば少なくなるという、そういう傾向があるということでございます。

 介護保険料の額の算定等につきましては、作業の進展ぐあいを見ながら、また県下の状況等も含めいろいろ情報を収集いたしまして、早い時期に算定ができればまた、御報告もしていきたいと、こんなふうに思っておるところであります。

 この介護保険料の算定についてでありますけれども、現在、個人の所得に応じて6段階に設定されていると。これは御承知のとおりでございますが、低所得者層への配慮ということで、今まで激変緩和措置が2年とられておりましたけれども、これが終了するということでございますので。今、国では次年度以降についても、保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるようにということで、制度の検討をしております。この制度の改正が行われれば、市といたしましても給付と負担のバランス、さらには保険者間のバランス、そんなものも含めながら慎重に検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、減免制度につきましては、現在のところ法に定められた保険料の減免、これは市の条例でも定めておりますけれども、社会福祉法人が行うサービスにかかる利用料の減免、これを今、御利用をいただいておるところでございますが、引き続き現行制度によって、こんな御利用いただきながら、保険の方も御利用いただければ、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(宮下静雄君) 唐澤宗弘議員。

          〔17番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆17番(唐澤宗弘君) 見直しの作業が、まだ本当に仕上がっていないという段階で、いろいろお聞きしたわけですけれども、これからだんだん詰まってきますので、また12月の議会でも同じことを多分質問させていただきたいと思って。

 いずれにしても、見直しの視点は市民の立場に立っていただきたい。それは行政のやることは限界があると思います。あるけれども、これだけはおれら、自信持ってやったよというものをぜひつくっていただきたい。

 質問を終わります。



○副議長(宮下静雄君) 続いて、5番、林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 個人質問最後となりました、5番の林 愛一郎でございます。

 私今回は、長野赤十字上山田病院の後医療に関して、これ1点だけ。現在、特別委員会の方で、慎重に審議されていることはよく承知しておりますけれども、ここまでの経過もね、私も見守ってきた立場から、一議員といたしまして、特別委員会の委員ではございませんので、私の思いの丈もまぜながらですね、市長にお考えをお聞きして、この場を通じて市民の皆さんにですね、特別委員会、秘密会の形式でこれまで進んでおりまして、内容的なものが公表されておりませんので、市民の皆さんに公表できる範囲は公表していただきながら、本日この場で議論していきたいと、そのように考えております。

 各論というか、それぞれ通告した内容に入る前に、若干、今までの流れ、私なりに理解している範囲で市長のお考えも交えてお聞きしたいと思うわけですが、もともとこの長野赤十字病院上山田病院、これはですね、結論から言ってしまえば、お医者さんが減ったことによって経営が成り立たなくなったと、赤字額がふえて上山田病院の存続ができないと、そういうことで、上山田病院側の自己都合、はっきり言ってしまえばですね、によって閉院せざるを得ない状況に至ったということが、事の発端でございました。

 したがって、住民の皆さんへの御迷惑も多大なものがあるし、また、市側にもこれまでの間、非常に後医療を含めて存続、後医療を含めて真剣に、議会もですが、議論を続けてきたという経過があるというふうに私は認識しています。

 したがって、本質的なものから言えば、本来民間病院である長野赤十字病院が、経営がきちっとしていてですね、上山田病院が閉院に至るような状況を迎えなければ、この問題は発生しない。現在に至るようなことはなかったというふうに理解しているわけです。その辺、そんなことを言ってもしようがないじゃないかって話ですけれども、これから先のね、それぞれの議論をやっていく上においても、ここだけは私はそういうふうに思うということでございまして、ちょっと先に、市長にもその辺、感想だけ聞いておきたいんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 林議員の御指摘のとおりだと思います。私的に感想を述べればですね、一まさに株式会社日本赤十字社です。ですから、国立病院を受けるときにですね、責任を持って地域医療に尽くすという、当時、厚生労働大臣と日赤の長野支部長とのですね、言うならば覚書、私にとれば誓約書と見えますが、経営が成り立たなくなったからと言ってですね、これを一方的にやめるというのはですね、そういう意味からいけば無責任きわまるという認識は持っております。それが、まさに実感である。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ただいま市長も同じ感想を申し上げていただきました。まさにそのとおりだと思うんですね。本当に。しかしながら、そうは申せ、ここへ至って立ち行かない、閉院せざるを得ない、存続を求めましたけれども、存続には応じられない、財政支援があれば1年ぐらいはというお話も出てきて、3月の議会で予算を盛ってですね、1年間の存続をお願いしてきてここまで来ているわけなんですが。

 現在、後医療、真剣に考え、この9月末か10月には、今、数社、後医療先として、引き受け先として4社ですか、手を挙げてきていただいていると、その中から選ばなきゃいけないと。非常に苦渋の決断を市長も、また議会もともどもしなければならないわけです。

 しかし、その後医療先が4社あるという事実、初めのころはですね、後医療なんていうのが本当にあるのかなという状況でした。日赤がだめだと言った後にだれが引き受けられるんだろう、建物もあれだけ老朽化している、どうするんだろうという不安な中で、非常に多くの関係の皆さんに御尽力をいただいて今日を迎えていると。4社、手を挙げる医療機関が出てきたということに対しましては、率直にですね、市長も、これは1社に絞らなければいけない判断は大変厳しいわけですが、かといって4社出てきていただいた経過をお聞きすれば、いろんな方にお力添えをいただいたと、これもですね、この場で市長、ぜひ感謝のまことをですね、ささげていただくのがよろしいのではないかと、そのように考えますがいかがでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 当然のことながら、後を引き継いで、やめるという以上、後を探すのは本来なら日赤なんです、これは。これを市にゆだねるというのはですね、まさに民間の企業としては極めて遺憾なことであるという認識しておりますけれども。

 地域の医療ということを考えた場合に、行政も何とかしなければいけないという、そういうことで、もとより議会の皆さんにもですね、大変お世話になりました。もとより市も当然努力をして、何カ所、最終的に4カ所という形にはなっておりますけれどもですね、八つから九つくらいのところですね、当時の議長や特別委員長、副議長さんから、いろいろな方と一緒にですね、行動をともにして、そういった中でまたいろいろな方がですね、御紹介をちょうだいしたと。本当にここまで、結論まだ出ておりませんけれども、ここに至ったことに対する感謝は、本当にその気持ちでいっぱいであるということを認識しております。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 素直に感謝をささげていただかないと、せっかく御紹介いただいた方に対しても、仮にそこが選ばれりゃあいいわけですが、そうでなかった場合に、非常に、最終的には気持ちのいい思いはしません。せっかく世話したのに何だっていう話になる可能性だってあるわけですね。そんなことも含めてこれからいろいろ確認していく中でですね、先にその辺の謝意は示していただいたということでございます。

 それでは、質問通告した内容に入ります。これも、公開できる範囲でですね、当然、先さんのお名前については私の方も申しませんし、また求めもいたしませんが、内容についてだけ、特にこの引き受け交渉先に対するアンケート調査が実施されて、その結果が9月1日の特別委員会で3先については示されました。私も資料を持っております。ただこれは、一般に公開された資料ではございませんで、秘密会の中で傍聴に行っていて、たまたま資料をいただいたという内容でございまして、公表できる範囲、公表いただきたいというふうに前もってお願いいたします。

 お聞きしたいものは何かと言いますと、このアンケートですね、8項目にわたって、その3先の医療法人に対して質問をいたしております。確認をしていると。これらの各項目、それぞれ大事なことだなと私も思う項目なんですが、市といたしましては、なぜこういう項目を設けてお聞きしたのかということですね、これも情報公開の範囲で、市民の皆さんにわかるようにですね、端的にお伺いしたいと思いますので、御回答をお願いしたいと思うわけであります。

 あわせてお聞きしますが、この中で特に、一番住民の方々要望しているところが、救急・入院体制、そういうものがあると思うんですね。救急もですね、一次救急という普通の診療所でできる救急のものなのか、それ以上のものを要望をしていると、実際に要望書も出てきておりますが、住民の方々にしてみると一次救急ではなくて、それ以上のものというふうな解釈だと私は思うんですが、さらに入院体制、入院が体制があったものがなくなってしまったということに対してね、それなりの御要望、当然あると思うんですが、その辺のこだわりなんかについてもちょっと、あわせてですね、その部門、項目の中でコメントをいただければなと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮下静雄君) 松崎健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕



◎健康福祉部長(松崎正明君) 各医療機関に後医療に対する基本的な考え方としてお聞きした項目でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。

 本議会の冒頭でも、市長から情勢報告の中で若干、触れておりますが、市の考え方、これ希望とでもいいましょうか、そういうものを示した上で、今、大項目では8項目、御紹介のとおりでございますが、小項目が二つありますので。全体では10項目ということになります。

 一つ目は病院運営、地域医療とのネットワークの考え方。これをどういうふうに考えているかということ。

 それから、二つ目では予定診療科目はいかがでしょうかと。これは日赤で行っていた科目が15あるわけですが、まずそれを紹介しながら御検討材料にしていただくということでお聞きをしております。

 それと、小項目になりますが、三つ目になりますが、現在日赤では透析診療を行っているわけでございますが、それの継続についての考え方。

 それから、産婦人科・小児科についての考え方、こんなのを抜き出してお聞きをいたしてございます。

 それから、救急医療の実施についての考え方はいかがかということでございます。

 それと6番目になりますが、現在、在宅のサービスも行っております。訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅介護等でございますが、その継続の考え方はいかがでしょうかということでお聞きをしてございます。

 それから、土地、建物、財産の考え方についてもお聞きをしているわけですが、これは日赤の所有物でございますので、現在の日赤のこの土地、建物に対する考え方をお示しをしながらお聞きをしました。日赤では、この土地、建物について、将来、売却を考えているということ。それから開院当初は協議によって、無償貸与も可能というふうにしているというこの二つを検討条件として提示をしてお考えをお聞きしている。

 それから八つ目が、本年9月末までに候補を決めた場合に、平成21年4月1日からの開業は可能かどうかという項目。それぞれの計画でございますので、難しい、もし難しい場合には、どんなスケジュールをお考えでしょうかということでお聞きをしてございます。

 それから、九つ目は開院後の将来計画。開院後どういうふうに病院をしていくかという計画についてお聞きをしてございます。

 それから最後、10番目でございますが、行政の支援についてどのようにお考えでしょうかということでお聞きをしたと、この10項目であります。

 いずれの項目も後継医療機関が、市民の要望に沿った病院経営を行うことが可能かどうか、地域に密着した病院として末永く地域医療を担っていくことが可能かどうか、空白期間を生じることなく引き継ぐことが可能かどうか、また、市の支援の内容や範囲をどのように考えているかなどなど、市民要望に沿った後継医療候補の選定に不可欠な項目として、特別委員会とも相談をして設定をしたところであります。

 それから、救急医療、入院に対するこだわりはということでございますが、これは私の方から言うわけにはいきませんけれども、今、御回答をいただいている三つの医療機関では、すべての医療機関で可能ということで御回答をいただいているところです。

 ただ、内容はそれぞれの理念、経営計画に基づいてまちまちにはなっておりますが、そういう状況でございます。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 今、項目ずっと並べてお話いただきましたんで、全部で10項目ですか、多いわけですが、今まで議論になってきた、この議会でもさんざん議論になってきた中のものをですね、端的に引き受け先の医療機関にですね、聞けるものについては聞いたかなと。

 ただ、これアンケートの結果を見ますとですね、この3先だけ資料をちょうだいしているわけなんですが、「協議したい」ですとか、それから「目標としている」というような表現で、ちょっとあやふや、もうちょっと詰めが必要じゃないかなと思われるような表現も、現にこのアンケートからは伺えるわけなんですが。

 これはちょっと市長にお答えいただきたいんですが、本当にスケジュール9月末、10月頭ぐらいまでに、結論を出そうとお考えですか。もうちょっと詰めに時間かけてもですね、大事なところですから、いいんじゃないかなと、後ほどまた議論したいとは思ってますけど、いろんなお金の問題も含めてですね、その辺どうなんでしょうかね。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 来年3月31日に閉院という、そういう一方的な通告を受けているわけであります。医療に間隙を生じないという継続性ということを考えていくならば、可能な限り早い時期に、文言的には9月下旬もしくは10月初旬という基本的な考えを持っています。

 ある程度、後医療に準備する期間ということもですね、あろうかとも思いますので、その辺を踏まえてですね、できるだけ早くということですけれども、12日にですね、特別委員会の中でですね、いろいろと御議論をいただくものであろうかと思いますんで、本日ただいま、この場でですね、私から申し上げるということはですね、ちょっと内容的については控えさせていただきたい。御理解をいただきたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 特別委員会で審議していただくのが一番いいんでね、そこの場でやっていただこうと思っていますんで、連想できるようなお話はやろうと思っていましたが、割愛します。非常にちょっと、このタイミングですから。どこだってことまでわかってしまう可能性もありますし、議員の皆さんわかりますしね。市長の腹探るようなことをここでやるのはいかがかなと、私も節度を感じますので、それ以上は踏み込みません。

 ただ、本当に私の感想といたしましては、もうちょっと詰めた方がいいかなって思われる医療機関もある、不安なところもあるんで、特別委員会の方でですね、議員各位からもそういう指摘を受けるんじゃないかなと私も思いますもんで、その辺は市長もまた、お考えをその場でお願いしたいと思います。

 続いての項目に移ります。

 小項目の2番目ですが、財政支援、これは現在の長野赤十字上山田病院への財政支援についてお伺いいたします。

 ここで、後医療機関が仮にですが、あと半年後に後医療可能だということで決定したと仮定いたしますと、あと半年、長野赤十字上山田病院は営業を続けていただくということが大前提なわけでございます。

 そこでですね、ちょっと不安に思うのは、本年度、当初予算で6,000万円という予算を計上して、それをですね、議決いたしました。これは長野赤十字上山田病院への補助金でございます。これで本当に足りるのかなと。あのときもちょっとお聞きしたと思うんですが、結論を早く出すんで足りるという御回答だったように記憶しております。結論は確かに出るんですが、営業は3月末まで続けていただかなければならないといたしますと、6,000万円で長野赤十字上山田病院側は納得しているというふうに解釈していいのか。ならば私はもうそれで、はい、わかりましたで終わりなんですが、そうじゃないとしますとですね、当初予算6,000万円は、この9月末までで、後はまた請求来るんじゃないかっていう読みでいたなんて話になってしまいますと、追加補正という話がね、この後出てくるだなんて話になりますと、ちょっとそれは当初予算過少計上とも受け取れかねるだけにね、慎重な対応をお願いしたいなと思うわけです。想像で今、ものを言っていますんで、その辺のところ私の危惧するような状況にないことを願っておりますが、明快な御回答をお願いしたいと思います。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 当初予算で6,000万円の予算をお認めいただきました。当時は、後継医療機関の決定を6月までにはという、そういう思いでですね、最善を尽くすことできたわけでございますけど、現状のとおりとなっておりますし、上山田診療所の患者数も当時想定した人数の約半分で推移しており、赤字幅は拡大をしているのが現状であるとお聞きしております。

 このような現状からですね、予算の追加はせざるを得ないというふうに判断をしております。あと、危惧されてということでございますけれども、当時の状況を見た上でのですね、過少計上と言われれば、そのとおりでございますけれども、予算の追加はせざるを得ないんじゃないか、こういう判断でございます。まことに残念ではございます。また、支援の範囲についてもですね、後継医療機関の決定後、速やかに日赤側と協議を進める考えでおります。

 以上です。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 我々ね、日赤側から出てきた1年間に、これだけ赤字になってしまうから、その分助けてくださいよっていう、そういうふうに書いてあったかどうかは別にしてですね、資料を今も持っているわけですけどもね、たしかあのときの数字が1年間で1億3,000、1億4,000万まではいきませんが、そのぐらいのお金だったわけですよ、年間で。どうも当初予算で6,000万円という数字見たら、これ9月末までだろうなと、議員各位みんなそういう想像をしたわけですね。しかし、あのときの市長の答弁では、なるべく早く結論出すから、それで結論が出たら、我々からつけた附帯条件には確定しなければ執行してはいけないというか、確定後執行するようにという大条件もこの本会議の席でつけさせていただいた経過もあるわけなんですが。

 前段でですね、大変残念なんですよ。長野赤十字病院の、結果としてですね、経営をね、我々千曲市民がかぶるという結果に、結局なってしまうんかなと、赤十字に対しては。後医療先に対する支援というのは、また別個の議題だと思うんですが。経営状況悪化によってやめていくというところにですね、ほぼ満額に近い支援をするような形になってしまわないかなと、非常に危惧するところもあります。これ議論しても、市長、答えられないと思いますんで、議論はいたしませんが、思いだけ私申し上げてまたこれは特別委員会の議題でもございましょうから、予算になれば全体でまた議論いたしますけれども、なるべくその辺はですね、満額出すような話だけはなしにしていただいて、よく詰めていただきたいなと要望いたしたいと思います。

 続いてですね、3番目の問題に移ります。

 日赤所有のですね、今の日赤、これは本社が所有しているというように理解していますが、土地、建物、これについて先ほどのあのアンケートの中でも出てきました。後医療先が決まったら、しばらくはですね、無償で貸与、しばらくはただでお貸ししましょうと。しかし、将来は買い取りを希望している、要するに売りたい、売却を希望しているというのが、日赤本社の考えであるというふうに理解しているわけですが、ここでですね、それを確認させてください。そのとおりでよろしいですか。日赤側の考えは、今私が申し上げたような考えであると、これは本社の考えであるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) おっしゃるとおりであります。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) でですね、これからこれも特別委員会でよく協議していただければいいんですが、実際にアンケートの中には申しませんが、出てきます。建物だけは市で持ってもらいたいでありますとかですね、あるいは土地、建物も市でやってほしいというような医療機関もあるようでございます。

 これがですね、日赤はそういうふうに言っている。あれは日赤のもんですから。どこが買おうと売却したいわけです、将来は。しかし、一体、市で建物にせよ土地にせよ、買うということがもしあるとすればですね、そこに入った病院は、いわば市立病院というふうに、近いんじゃないかというふうに単純に考えてしまうんですが、ちょっとこれコメントしにくかったら、想像できてしまうんで、しにくけりゃ、しにくいで結構ですが、私はそういうふうに受け取りかねないんですが、いかがなもんでしょうか。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) この場でコメントすることは、勘弁をしていただきたい。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) ぜひ、特別委員会でですね、この土地問題は今まで専門的に質問してきた議員さんもいらっしゃいますんで、しっかりと御議論いただければ、よろしいのかなと。ただもう、ここまで来ておりますんで、土地、建物の所有の問題につきましてはどうなるのかと、将来を含めて、結論を見た上でですね、御判断いただくようにお願いしたいなと思います。

 じゃあ、最後の項目に入らせていただきます。私、通告した内容は、坂城町との協調支援の再交渉をということで通告させていただきました。ただいまの議論、進めてきたようにですね、これは仮定で申し上げますが、坂城町の町長さんは、こう言っておられましたね。入院施設を持たない診療所に対する、今の長野赤十字上山田病院の話ですが、対する補助は行わないっていうことは明言しておられます。今の上山田病院に対する我々が6,000万円財政支援した、あれはやらないということを言っております。

 しかし、後医療先に対する財政支援をやるやらないについては、何のコメントもちょうだいしているわけではないと、私理解しているんですが。したがって、坂城町とですね、これ財政支援が後医療先に対して、ある程度財政支援が必要となるというようなケースが発生した場合には、交渉していく余地が当然、必要があろうかと思うわけですが、その点についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 全く同意見であります。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) 質問としては今のような話なんですが、決算書をいただいていますんで、これを見ましてもですね、本当にひどいもんですね。真っ赤っかです。一つ、心配があるんですよ、この決算書見てて。土地の話に戻りますけれども、固定資産の決算額出てますね。19年度の決算額で16億ほどの固定資産税額です。これ土地だけじゃないと思います、建物だけじゃない。医療機器も入っていると思うんです。ですからね、これは計上された分であって、時価総額に直すと実はもっと安いんだと思うんですよ、今の評価に直すとね。その辺も踏まえてよく検討した上で、その先ほど言った土地、建物の問題、それからですね、もう一つは、それにあわせて出てきているのが、坂城町からの通院患者数ですとか、そういったデータも出ておりますね。

 19年度実績だと思うんですけれど、坂城町で20.7%来てるんですよ、通院患者が。把握していますか、その辺。どうでしょう。来てるとすればですね、当然これはね、本当に現在でも支援してもらいたいですよ、はっきり言うと。これだけの人たちが1年間通ってきているわけですから。強く市長から申し上げていただきたいくらいです。どうなんでしょう。



○副議長(宮下静雄君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 坂城町の住民の皆さん、あるいは議会、あるいは町長がどのように考えているのか。当然21%の方がですね、来て、今の診療所を利用としていくということになるならば、私の公的な考えからすればですね、公の支援はしていただくのが当然ではないかと。それは今後もさらに、先ほど申し上げましたとおりですね、もし、仮に後医療で支援をという形をなればですね、あわせてお願いをしなければいけない。話し合いのテーブルにはついていただきたいと。



○副議長(宮下静雄君) 林 愛一郎議員。

          〔5番 林 愛一郎君 質問席〕



◆5番(林愛一郎君) いろいろ詰めたいことはたくさんあるんです。細かいこともやりたいんですが、ぜひ私のような浅学の者でも資料さえ手に入れれば、幾らでもこれ議論の価値ある話でございますし、現在、要望書も議会の方に出てきておりますね、それらぜひ、各種団体、住民団体から出てきているその要望書も、決して軽んじてはいけないと私は思いますもんで、慎重な中にも慎重に特別委員会での議論を経て、よりよい決定をいただきますよう、御祈願申し上げて質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(宮下静雄君) 以上で、一般質問は終わりました。

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△日程第2 議案審議



△議案第51号 千曲市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例制定について



△議案第52号 千曲市墓地等の経営の許可等に関する条例等の一部を改正する条例制定について



△議案第53号 千曲市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第54号 千曲市総合観光会館条例の一部を改正する条例制定について



△議案第55号 千曲市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について



△議案第56号 平成20年度千曲市一般会計補正予算(第3号)の議定について



△議案第57号 平成20年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第58号 平成20年度千曲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第59号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第60号 市道路線の変更について



△議案第61号 千曲市土地開発公社定款の一部改正について



△請願の受理について



○副議長(宮下静雄君) 続いて、日程第2、議案審議。議案第51号から議案第61号までを一括議題といたします。

 以上11議案につきましては、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり建設経済常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでございました。

                             午後3時53分 散会