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長野県 千曲市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−05号









平成20年  3月 定例会(第1回)



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            平成20年3月11日(火曜日)

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● 議事日程(第5号)

   平成20年3月11日(火曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   林 愛一郎君      14番   戸谷有次郎君

    2番   宮入高雄君       15番   宮下静雄君

    3番   米澤生久君       16番   金沢 利君

    4番   青木 崇君       17番   小林かよ子君

    5番   和田英幸君       18番   中澤直人君

    6番   荻原光太郎君      19番   中村直行君

    7番   森 義一郎君      20番   吉田昌弘君

    8番   飯島輝雄君       21番   田沢佑一君

    9番   内宇田和美君      22番   原 利夫君

   10番   宮坂重道君       23番   西澤今朝人君

   11番   和田重昭君       24番   中沢政好君

   13番   唐澤宗弘君

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● 欠席議員(1名)

   12番   竹森節子君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      福澤 稔君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      西澤源治君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      松崎正明君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    福島 修君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(中沢政好君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告をいたさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) 御報告いたします。12番、竹森節子議員は、所用のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(中沢政好君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 4番、青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) 皆さん、おはようございます。それでは、4番、新風の会、青木 崇、通告に従い質問をさせていただきます。

 毎回、時間ぎりぎりで、大変心理的に御迷惑をおかけしているので、きょうは手短に時間を残して終わりたいと、そしてまだ質問がありますが、これは6月に先送りしたいと、こんなように考えて質問させていただきます。

 最初に、更級川はんらん防止についてお伺いをいたします。昨年1月に更級川氾濫防止期成同盟会というのが立ち上がりまして、1年たつわけでございますけれども、この中で、期成同盟会から出ている中に、ポンプの増設ができるようにならないかと、それから自然排水にしたらどうかというようなことが請願されております。

 この排水機場の施設を見てきたところによりますと、コンクリートの基礎がまだ一つでき上がっているわけですよね。そして、上へいくと3本に枝分かれする、その基礎もできているんですが、現在それができていないということで、この質問をさせていただきます。

 そしてなおかつ、市が17年度に出したQ&Aの中で、この排水機場のこういう施設だけでは、耕作地の浸水を防ぐことは困難であると、こういうふうに認識しているというふうに文書に残っております。この辺をですね、何とかならないかなということです。

 というのは、川の水はやはり高いところから低いところへ流れる、これはもう自然の理でありまして、当然です。あそこの志川の排水機場のところにはですね、要するに遊水地があるわけです。水をためておくところ。これも理解していますが、これはもう江戸時代の前からですかね、江戸時代からですかね、できたものだと思います。現在、月に行って帰ってくるような時代、そして、きょうも宇宙に「きぼう」が3時28分にスタートするというような、この時代に、やはり高いところから下に水を流すようにやっぱりしてもらいたい。

 ということは、宮川から直接、更級川に入るんでなくて、平和橋に向かって真っすぐ自然な川を掘るとか、あるいは、今、志川にある排水機場のところから佐野川に向かって約200メートルほど掘削すれば、自然に流れているわけですね。もちろん遊水地の大切さもわかりますけれども、それをやっていると、あそこのところが浸水してしまうという状況。なおかつ、数字は定かではありませんけれど、10億近くかけて、あの排水機場をつくっているわけですよね。また今後もお金をかけるわけですが、川を掘削して自然に流れるような状態にできないのかということについて、お伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 更級川のはんらん防止についてということで、2点ほど御質問をいただきましたが、1点目の更級川はんらんを防止するために、ポンプの増設についてであります。

 国土交通省により、平成13年9月に毎秒4トンの排水ポンプを備えた更級川排水機場が整備されました。計画排水量は7トンとなっており、残り3トンの設置につきましては、関係機関に要望しております。

 その中で、現在、千曲川河川事務所では、飯山・中野方面の千曲川の無堤防地区や弱堤防部の解消など、外水対策に重点を置いておりまして、全体のバランスの中で検討したいとしております。市としては、更級川氾濫防止期成同盟会と連携し、引き続き残り3トンの早期設置を関係機関に要望していきたいと考えております。

 また、排水ポンプが整備されるまでは、仮設の排水ポンプを配置し、出水の状況によっては、千曲河川事務所所有のポンプ車の出動もお願いしていく考えでございます。

 次に、2点目の自然排水により千曲川への排水の実現を図る考え方についてでありますが、現在の更級川は、千曲川の合流部での自然排水は難しいと考えております。上流で分水し、高い位置からバイパスを通じて、山手の高い部分だけでございますが、自然放流する方法は考えられると思います。

 更級川氾濫防止期成同盟会では、このバイパスについての検討について要望をしておりますが、地形や標高などから、分水をする位置とルートの選定、新たな用地の取得、さらには財政的な問題など、多くの課題があります。また、更級川は県管理の河川でありますので、県の考え方もありますが、関係機関と歩調を合わせ、総合的な検討が必要になると考えております。

 以上であります。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) 考え方は理解できます。ただ、下流ですか、飯山の方とかね、そういうことも私は承知しています。しかし、上の方から流れてくるのが自然なんだから、下の方は下の方で、もちろんちゃんとした施設をつくってあるのは当然だと思いますけれども、どこかやっぱり不安なところから一つ一つ解消していけるような、国では姿勢をとってほしいと思うんですよ。

 志川の浸水するあそこのところには、例えば3メーターぐらいのコンクリートの、要するに更級川、お宮の八幡様の裏にあるような形の、高くしていってずっと持っていけば、もうそこはそれで終わりじゃないでしょうかね。もちろん深く水をためておいて、その上澄みを流していけばいいわけですね。

 確かに、飯山の方はというふうに言われると、これも困るわけですけれども、しかし、そういうところを一つ一つ解消していくのが、やはり国の施策だと思います。まして、先ほど申し上げたように、もう科学はどんどん発展していますので、やってやれないことはないと思うんです。そんな点で、決意を、県と国との交渉をする決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(中沢政好君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 現在、更級川につきましては、橋梁部分とか、そういうところは計画高ということで、30年確率ということで、県の施工が終わっておりまして、それで、あと、橋とか重要な構造物のない部分につきましては、10分の1の確率ということで、堤防自体が低くなっております。

 そんなことで、県の方へも期成同盟会と一緒に要望いたしまして、今年度、県は調査に入るということで、あと盛りだて、堤防しなくちゃならないんですが、30年確率に合わせてですね。その調査、それと事業化に向けてということで、20年度、期成同盟会がございますので、そちらともお話をしながら対応策を検討していきたいということを聞いておりますので、さらに安全な対策に向けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) ありがとうございました。期成同盟会の方から非常に自分たちの住んでいるところについて真剣に考えて要望を上げていただいて、それが今年度、調査いよいよ始まるということで、まことにありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、しなの鉄道の経営と通学者への支援についてということで、お伺いいたします。昨年暮れの原油高対策として、県下80市町村、8万世帯に総額5億3,000万円の灯油代が補助され、千曲市も対応していただきまして、大変ありがたいことと思います。先ごろの補正におきましても、灯油代が1,080万円、5,000円で割ると216戸に行き渡ったということで、大変うれしく思っております。

 と同時に、お伺いしたいのは、母子家庭・父子家庭の通学子弟に、通学手当の支援はできないかということで質問させていただきます。高校生の家庭でございますけれども、もちろん、母子・父子家庭の授業料は免除になりますけれども、その他の学用品、クラブ活動の用具・用品、修学旅行の費用などは、自己負担であります。

 世の中の景気回復も思うようにならない中、しなの鉄道の運賃も昨年6月に値上げになりまして、通学定期代も相当な額になっております。例えば、学割でも1カ月の定期代は、長野〜戸倉間が9,540円、屋代〜上田間が1万220円ということで、今後も経営によっては値上げもあり得るわけです。この年間12万ぐらいのお金は、大変な家庭への経済面での直撃かと思います。なおかつ、憲法で保障されている教育の機会均等を見たときには、この父子・母子家庭の御家庭には、5万円ぐらいの支援をしていただきたい、できないかなと。

 たまたま、今年度の予算の中に、児童修学旅行給付金が100万、小中学校入学金が50万、これを考えてみますと100人ぐらいの母子・父子家庭の子供さんがおられるんじゃないかというと、500万円予算に盛れば、1人5万円ずつの支援ができると、そういうところへも光を当てていただきたいと、こんなことで質問します。1点目が、その支援ができないかということでございます。

 それから、このしなの鉄道は、新幹線が開通したときに、103億円の負債を持っていたけれども、県がこれを負担したと、放棄して、しなの鉄道があと、運営を任されたということは皆さん御案内のとおりだと思いますが、このしなの鉄道がまた値上げになるんじゃないかという心配はあるわけですよね。というのは、昨年11月に村井知事が全国の18の知事と在来線問題を与党整備新幹線検討委員会にJRからの経営分離について、現行の枠組みに要請しているわけです。要するに、しなの鉄道はJRの方に組み入れたらという心配をして申し込んでいます。

 その中で、新幹線の沿線、県と9市町あります、長野市・千曲市・上田市・東御市・小諸市・佐久市・御代田町・軽井沢、こういう9市町で17年の4月から25年まで、5カ年計画の利用計画が出ており、そしてなおかつ、そこで再生支援協議会が行われているわけですけれども、この5年間で終わってしまうのか、また、21年以降もこの再生支援協議会が継続して市民の足となる、このしなの鉄道の経営の健全化に努めていただきたいということ。

 それから、もう1点は、このしなの鉄道が今利用している車両は、経営分離したときのを、そのまま引き継いでいるわけですよね。ということは、相当、車両も古くなっているということ。やがては新車両の購入も視野に入れなければならないんじゃないかと。このときに国がどのくらい補助金を出して、長野県もどのくらい補助金を出して、市もそういう補助金を出す、そういうことになるのかどうか。

 こんなことを考えたときに、昨年の10月1日に施行されておる事業の中で、地域交通活性化総合事業というので、国から、要するに10分の10、30億円が計上されているというようなこと。そのほかにも、2分の1の補助事業もあると聞いておりますが、こういうことから考えたときにですね、もし新車両購入のときには、市にも応分のそういう負担というか、そういうのが来るのかどうか。

 たまたま、このJRが、しなの鉄道がJRに組み入れられれば全く問題ないと、こういうように考えます。全国でこの新幹線と分離されている、困っている在来線は、しなの鉄道、銀河鉄道、岩手県、あいもり鉄道、青森、それからオレンジ鉄道、熊本と、こういうように四つの路線があるわけですけれども、ここらもなかなか大変なような経営状況であります。

 そんな点でですね、今、私が申し上げた、母子・父子家庭への通学者に対する通学手当の支援、しなの鉄道の再生支援協議会は、どんなような内容で、どういうふうに行われているか。21年以降もこれを継続してやっていただきたい、これはどうなるのか。それから車両の老朽化について、近い将来、購入を視野に入れているんですけれども、これはどうなるのか。それらについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 最初に、母子・父子家庭の通学手当の件でございますけれども、現在、母子・父子家庭への支援につきましては、福祉制度としましては、児童扶養手当、それから小中学校への修学旅行や入学時の給付金、それから交通災害遺児等の福祉金、また福祉医療等、多岐にわたって支援の制度がございます。

 御質問の高等学校への通学手当につきましては、高等学校でございますので、学校の選択、本人、御家庭の意思、そういったもので通学をされるわけでございまして、また、通学方法についても、さまざま異なるわけでございます。

 その中で、先ほどお話がありました鉄道利用者につきましては、定期券の学生割引制度がございますので、市といたしましては、福祉施策といたしましては、現在のところ独自の支援策については考えておらないということでございますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) しなの鉄道再生支援協議会についてでございますが、このしなの鉄道再生支援協議会は、御質問にもありましたとおり、しなの鉄道の経営再建を支援するために長野県と軽井沢〜篠ノ井駅間の沿線9市町村及びしなの鉄道により、平成17年1月に発足したものでございます。

 具体的な支援としましては、国土交通省が承認した平成17年度から21年度までを計画期間とする、しなの鉄道再生計画に基づく事業に対し財政支援を行うものでございまして、国の補助金、補助率は3分の1から5分の1ということで、施設整備のものによって補助率が違うということでございます。それも、ただし国の予算の範囲内という、ただし書きというんですか、そういうものもございます。に加え、県及び沿線市町、協調して補助をするという形でございます。

 これまで、千曲市関連では戸倉駅の段差解消を初め、6駅のホーム段差解消や変電所の改修、橋梁のまくら木交換工事などが行われてきました。千曲市の補助としては1,494万4,000円を補助してきましたけれども、このうち戸倉駅のホームかさ上げに関するものが1,350万ほどが、その内訳でございます。

 今後の主な事業としましては車両更新、これは中古車ということで考えているようでございますけれども、10両のほか、戸倉〜屋代間の新駅設置や上田駅のエレベーター設置などが計画されておりますけれども、車両更新につきましては適当な中古車両が調達できない場合には、計画期間内に終わらないことも想定されております。

 この再生計画は、御意見にございましたけれども、平成21年度まででございまして、22年以降につきましては国の補助制度がどうなるか不明であるということでございまして、現時点では何とも申し上げられないという状況でございます。

 輸送人員が年々減少している現状を見るに、しなの鉄道としては引き続き厳しい経営が予想されることから、今後とも国・県を初め沿線市町等の支援を必要になるのではというふうに考えております。

 もう一つの御質問でございますが、将来はJRに組み入れる運動が必要ではないかということでございますが、御案内のように、しなの鉄道は長野新幹線開業に伴い、並行在来線としてJRから経営分離されたものでございます。したがいまして、これを改めてJRが引き取ることは、現時点では非常に困難ではないかというふうに推測されるところでございます。

 しなの鉄道の経営安定に向けては、輸送人員の増加が大きな課題であることから、会社の経営努力のほか、県や沿線市町が利用促進に向けた施策を行うことが必要と考えております。再生計画とは直接関係がございませんけれども、しなの鉄道からJRが譲り受けた資産について、固定資産税と都市計画税も含むわけでございますが、そういったものも10年間、2分の1、これまで減免してきておりますが、この3月でその期限が切れるということで、さらにしなの鉄道は、それを10年間延長してほしいというようなことで、国の方へ申請をしておりますけれども、そういった部分の支援策も市としては今までやってきているということでございます。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) ありがとうございました。最初のですね、健康福祉部長の方からの支援は考えていないという回答がありましたけれど、これはそんなに多くないんですよね。たまたま多分、この児童の方の修学旅行、あるいは入学祝金を見ると、100人でしょうな、大体これ見ると。入学祝金が5,000円で、修学旅行が1万円というふうに考えるとね。ということは、100人と見ても、500万あればいいんですよ。とかく今のいろいろな団体の補助金を審議して廃止していこうという中でね、500万や1,000万なんか、すぐ出るんじゃないかなと思うんですよね。

 いろいろなことを言いたいんですけれど、通告していないから言いませんけれども、そういうことを考えたら、とにかく灯油が上がって、今度はパンの粉が30%上がって、パンも上がる、何も上がる、これも上がるという中で、本当に母子・父子の家庭の方は大変なんですよ。夫婦でいれば、パートでも、5万、10万は、頑張ろうと思えば頑張れる。ところが、一人で働いているお母さん、そうは頑張れない。そして車で通わなきゃいけない。ガソリンはまた値上げするということになれば、それに5万円出したって、あるいは10万出してもいいような気がする。それが将来日本の国を背負っていく子供たちに少しでも援助していただきたいという強い願いがあります。

 それから、企画部長からの話の中で、JRが組み入れることは困難だということで、それはそれでいいです、ルールとなればね。ただ問題は、また値上げしていくんじゃないかということ。給料は上がらないわけですよね。それはちょっとまた補助金の方の問題になっちゃうけども。税金の2分の1、また10年間先延ばししてくれと、これも私は仕方ないと思うんです。新車と中古車で幾ら金が違うかわからんけれど、調達できなかったら新車になりゃあ、物すごい額になりますよね。でも、なければ動かないというようなことで、前段のはお答えいただきたいが、後段の方はまたひとつ力強い声援をしていただいて、県の方へ、国の方へ上げていただいて、しなの鉄道の支援をお願いしたいと、そんなように思います。前段の方、福祉部長、お願いします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 再質問で、大方100人程度で500万ぐらいじゃないかというお話でございますけれども、基本的には福祉施策の中では、義務教育までの支援というのが大体筋といいますか、基本の形でございまして、それ以上については、今時代が違いますけれども、御本人の意思であるというところが重視されているというふうに思います。

 それで、500万程度でというお話でございますけれども、ただ、母子・父子家庭等これらの制度対象にするということになりますと、あるいは御両親がお二方いらっしゃる家庭でも、やはりいろいろな面で生活が大変なということもたくさんございますので、これは公平性の重視ということも大変大切になってまいりますので、これについては現在のところはちょっと実施の方向に向いてこないのかなというのが私どもの考え方でございます。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) 両親がおられてもというふうに言われると、それも理解できますけれどもね、やはり高校生、中学生までは義務まではということだけれど、やはり高校生もやっぱり視野に入れるべきじゃないかと思います。

 私はもっとすごいことを考えちゃったんですよね。いいか悪いかはともかくとして、御批判いただければ結構なんだけれども、一般の方も長野市あるいは上田市に勤めているんですよね。これもすごいもっとお金かかっている。会社からも多分交通手当は出ている。しかし、必ず市に税金を納めているんです。中には市でもって滞納している方もたくさんいるわけですよね。そうしたら、税金を納めている人なんて補助しなくていいんじゃないかというような考え方も実はないことはない。これは質問するとちょっと笑われるから、私はそれも当然あってもいいんじゃないかなというふうに考えます。

 それでは次に入ります。白血病の方々の骨髄登録のお手伝いはできないかということで質問させていただきます。白血病・悪性リンパ腫・骨髄腫、推定罹患率が長野県では年間350例あります。

 その前にちょっと長野県の医師数について申し上げますが、長野県の医師数は1月末で4,212人います。全国では、10万人当たりにすると193人で、全国で35番目に位置しています。なおかつ血液専門医は28名、内科医が17名で、小児科の先生が11名、このような数で、この28人は全員病院に勤務しています。

 そこでですね、全国で毎年6,000人もの人が発症している、この病気なんです。この病気の長野県の登録者数はですね、これは1月末ですけれども、3,425人。そのうち県内で移植数は125人、提供者数が126人ということで、参考までに世界のドナー登録者についてちょっと申し上げますが、アメリカは2億8,000万人の人口があります。この中でドナー登録者は478万人。ドイツは8,200万人の人口で299万人。イギリスは5,900万人で73万人。イスラエルは700万人で、何と35万6,000人、2人に1人は登録しているわけです。

 日本は1億2,000万人で29万人。このごろやっと29万台に突入したようです。アメリカは何でこんなに多いのかなということで、そのドナーをされたか聞いてみたんですが、そしたらですね、アメリカは徴兵制度があると、そのために徴兵されたときに強制的に義務としてドナー登録をするんだそうです。ですから、アメリカの大統領あたりは、もう幾つものドナーを持っていると、そんなようなことで多いわけです。

 日本の場合には善意に頼っており、提供されるドナーも少なくて、提供骨髄も少なくて、不幸な場合が多いという状況だと。現在、日本の登録者数は29万人ですけれども、目標の30万になれば、1億2,000万人の国民にだれかが適合する。そういう確率になるそうなんです。白血病で子供を亡くされた親御さんは、ドナーが見つからず移植しか方法の残っていない病人が、移植すらできなくて亡くなっていく子供を毎日見ているのは、本当に地獄でしたよというような、つらい気持ちを話してくれました。私たちも、私もそうなんですけれども、この6,000人に1人という、この嫌な病気、このためにできることは何とかしたいなという気持ちから、きょうここで質問しています。

 そこでですね、千曲市も、こういう不幸な方をなくすために、成人式に献血、あるいは骨髄ドナーの登録の呼びかけをしてみたらどうだろうなと。石川県の小松市では、こういう20歳の成人式に、千曲市もそうなんですけれども、小学校の卒業式のビデオがありますね。あのときに、中学・小学校の恩師が、このドナーの登録を呼びかけて、そして大勢の20歳になった若者たちが登録に動いてくれたという、この新聞がありました。そういうことからして、当千曲市もそんなことを企画・計画していただければなと、こういうように思います。

 それからですね、ドナーの登録は18歳から54歳、骨髄提供者は20歳から取得することができると。年間、移植に必要とされる人は2,000人、このうちドナーの候補者の見つかった患者は2割という、非常に低い率でございます。どうか多くの方が、ここに賛同いただきながらやっていただければなと。

 なおかつ、登録には2ccほどの血液をとればいいわけですね。そして、それを登録して必要なときに腰の骨、第5腰椎の下の、要するに骨盤と言われるところの寛骨から、要するに骨髄液を抜き取るということで、全身麻酔であるしするから痛くはないということで、それは、たまたま余談になりますけれども、まず質問は、千曲市もこういうお考えをやっていただけないかなということで、お答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 白血病の方々のための骨髄登録ということでございますけれども、今の骨髄移植の関係につきましては、今、議員さんが詳しくお調べいただいて、お話しになったとおりでございまして、日本では平成20年の1月に30万人に達成したという資料がこちらにございますけれども、まだまだ不足であろうというふうに思います。

 今後も適合者を高めようということで、さらにドナー登録を骨髄バンクの方では呼びかけております。

 実際の登録の手続につきましては、保健所あるいは赤十字の血液センターで行っておりますけれども、県の方では毎年10月を骨髄登録推進月間というふうに決めまして、啓発活動を行っておりますけれども、市の方でもこれらの勧誘については、ポスターやチラシ等、あるいは、いろいろな市報等も使いまして啓発を行っておりますけれども、さらに啓発を進めていきたいなというふうに考えております。

 今、お話がございました成人式に呼びかけたらどうかということでございますが、現在やっていないとすれば、ぜひうちの方でも工夫して、もしできれば実施したいなと、こんなふうに思います。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) ありがとうございます。ぜひ、ひとつ計画を立てていただきたいと、こんなように思います。

 次に入りますが、インフルエンザの予防接種については、昨日、宮坂議員の方から御質問があり、お答えいただきましたが、もう1点、一つお聞きしたいと思います。2点になります。長野市は1,000円ですよね、70歳以上は、補助金がね。千曲市と坂城は65歳で、だったら千曲市も70にして、1,000円にした方がいいんじゃないかなと思います。65歳から1,500円、これもいいですよ。ただ、市民の方々は、何で違うかと疑問があるから、こっちの方へお金出せば、どこか消さなきゃいけないんですよね。そのことをただ説明すれば、それは私は1,500円でもいいと思うということです、1点はね。

 もう1点は、医院と病院で、どういうこの値段の違いがあるのかと。個人医院へ行くと、1回2,000円、長野市は3,000円です。千曲市は2,000円。千曲市は2,000円から、病院へ行くと2,700円から3,000円。この違いについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 予防接種料金につきましては、市の方で助成の対象になっております65歳以上の方につきましては、すべて統一単価で契約をしておりますので、きのう申し上げました3,650円という金額でございますけれども、その他の方の接種料につきましては、各医院のワクチンの入手方法、大量に求めるとか、そういった中で、やはり単価がばらつきがあるんであろうというふうに思いますけれども、確かに医院によっては単価が違うという状況があるようでございますけれども、これについては私どもの方では、あくまでも市の施策としてやっている部分については単価一緒でございますので、これはうちの方で、とやかく言えないなという感触を持っております。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) ちょっと、市の方は補助金の関係は、もう統一されているだけれども、これ不思議なんですよね、やっぱり。じゃあ、2,000円のところは大勢患者さんが来るから2,000円かって、個人医院ですよ。大きい病院は、じゃあ患者さん少ないから高いのかと、これちょっと納得できないんだけれど、そうなれば患者さんが選ぶしかないよね、安い方へ、同じワクチンなら。種類が違ったり、効き目が違っては、また別なんだろうけれども、多分全く同じ薬だと思いますので、それは患者さんのもう選択に待つしかないと思います。

 最後に入りますが、桑原の体育館についてお伺いします。この桑原の体育館は、体育館と言っていい代物かどうか私はわかりませんが、バレーボールをやるとすぐ天井につかえてしまって、子供たちが跳んで歩く広場かなと、室内広場かなという、屋内広場かなというように感じます。

 それは置いておいて、これも大変、実は老朽化している。にもかかわらず、使用状況を、行って私は登録メンバーやって、みんな1年間調べてきたら、350回を超えているんですよ。時には西中の子供たちも来てやっている。物すごく利用頻度は高い。なおかつ、スポーツ少年団が通年、1年間にわたって、土曜日に練習をしている。これだけの利用度があるのに、今後これどうするのかなと。

 と同時に、桑原地区は御存じのとおり、16年、18年の台風災害で打撃を受けまして、18年には佐野地区の方々が研修センターに避難をし、そして、市の心温まる御支援をいただきながら、喜んでおられました。これについては、もう先般もお話ししましたが、ただ問題は、男性と女性がいるために、若い女の子供たちが着がえがやる場所がないとか、いろいろな点がありました。その当時、佐野地区の10軒ぐらいが、あそこちょうど限界なんですよね。そうすると、桑原の体育館も避難場所とすれば、十分に機能を発揮すると。もちろん、ほかにもありますけれども、そう思います。

 となれば、老朽化していって、体育館としての機能は欠けてきたから壊すんでなくて、何とかそこのところを補修してでも、そしてまた、今この47人のスポーツ少年団の子供たちが喜々としてやっておる。そして、その保護者も一生懸命やっている。そういう面を考えると、どういうふうに市の方では考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 桑原体育館についてでございます。御意見のとおり、桑原体育館は統合前の桑原小学校の体育館として昭和41年に建設をされたもので、規模も稲荷山の勤労体育センターの半分弱でございます。また、傷みの箇所も出てきておるわけでございます。

 これまで、地域づくり計画等で全面改修といった御要望もいただいておるわけでありますが、これまで予算の範囲内で小破修繕を行ってきておるところでございます。

 御質問の桑原体育館を今後どのようにするかについてでありますが、当面は現状のまま御利用をいただきたいと思っておりますが、新風の会の代表の林議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、スポーツ施設の利用のあり方について、スポーツ振興懇話会の皆さんに検討をいただいております。新年度には、スポーツ振興計画の策定にあわせて、指定管理者制度の導入など、スポーツ施設の管理のあり方等について審議をいただくこととしておりますので、これらの結果を待って検討してまいりたいと思っております。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) お答えありがとうございました。わかりました。

 それでね、実は、これから私しゃべることは、通告していませんので、わかったらお答えいただきたいんですが、この桑原の、桑原だけじゃないと思うんです、スポーツ少年団ね、千曲じゅう頑張っているんですよ。ボランティアで、お父さん、お母さんたちが頑張っています。この桑原の例を挙げますと、47人の団員がいて、会費を前期4,000円、後期4,000円、8,000円、用具代1,000円の9,000円出しているんですよね、保護者の方が。それで、兄弟2人いると、その倍、1万8,000円。3人いれば、3人までは考えなくても、それぐらいかかるわけですよ。

 スポーツ少年団の方からどのくらい補助金が来ているかと思って聞いたら、何とすごいですね、1万5,000円。補助金ってどうなっちゃっているのかなと、何でこういう、千曲じゅうのスポ少、あそこちで頑張っていますよ。そういうところへ、もっとどかんと出せないのかなというふうに思いました。今後、検討して、補助金のあり方を検討されています。ぜひ、こういうところに光を当ててほしい、温かい光を。こんなことを力説して、終わりたいと思います。よろしくひとつお願いします。お答えできますか、その辺。通告していないけど、お答えできたら。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) スポーツ少年団への補助金が少ないのではないかというお尋ねでございます。補助金のあり方につきましては、市全体の中で事業費補助というものを基本に補助をしていくということでございます。

 今後につきましては、先ほど申し上げましたスポーツ懇話会の中でも、そういった支援について議論をいただくことになっておりますので、それらの皆さん方の御意見を踏まえて、また検討していきたいと、こんなように思っております。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) じゃあ、またこれも通告してなくて、お答えいただければ結構ですが、スポーツ、それぞれ種目団体が、今度廃止されて、補助金が。申請して、それに対して審議して、お金が補助されますよね。となれば、このスポーツ少年団の方も申請すれば、補助金出てくるのですかね。おわかりのところで。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 現在、スポーツ少年団へは、市の体育協会を通じて補助を申し上げております。したがいまして、市が今、補助金の見直しをしている、その制度とは必ずしも、若干異なっているというふうに思っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、スポーツ少年団、あるいは、このスポーツ団体全体への助成のあり方について、今、検討いただくことになっておりますので、それらを踏まえて、また検討させていただきたいと、こんなように思っております。



○議長(中沢政好君) 青木 崇議員。

          〔4番 青木 崇君 質問席〕



◆4番(青木崇君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中沢政好君) ここで暫時休憩いたします。

                            午前10時45分 休憩

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 午前11時5分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて6番、荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 6番、市民クラブ、荻原光太郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、大項目の一つ目です。地域医療の確保について。地域中核病院について、お考えをお尋ねいたします。

 2月13日、長野赤十字上山田病院対策特別委員会は、東京において地域医療のあり方について視察調査を行いました。近藤市長、福島健康福祉部長同席のもと、まず財団法人東京都保健医療公社、帆刈理事長、次いで、前日本大学総長、瀬在幸安氏と面談し、上山田病院の存続問題を含め、貴重な御意見・御教示をいただきました。両氏とも開業医と地域の中核病院、また大学病院が連携して一次・二次・三次医療のそれぞれの役割を分担して、その機能を果たすことが重要と話されました。

 各地の医師不足は、ますます深刻さを増し、飯田市立病院の内科外来は診療所などの紹介状がない初診を原則受け入れないと発表した新聞報道もありました。

 さて、代表質問の市長答弁にもあったように、瀬在氏は上山田病院は総合病院として存続することは無理だとの見解を示され、他の活用方法のアドバイスをいただきました。そこで、以下の点について市長のお考えをお伺いいたします。

 まず、千曲市の中核病院はどこですか。

 次に、日赤上山田病院の今後のあり方をどのように考えておられますか。また、千曲中央病院との連携を第一に考えるべきではなかったでしょうか。つまり、後医療を千曲中央病院に最初に申し込むべきではなかったかということでございます。

 三つ目が、県が医師確保対策に本腰を入れ、市長も施政方針で医師の確保に言及されていますが、対象は中核病院だけではないのか。

 4点目、当地域での一次・二次・三次医療のシステム化をどのように進めるか。

 以上について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) それでは、地域医療の確保についてという御質問をいただきましたが、1点目の地域中核病院について、何点か御質問いただきました。

 まず、地域の中核病院という定義は、医療法の中では定義づけがございませんけれども、一般的に地域の医療連携の中核を担う病院、これは都道府県の保健医療計画の中で定義づけをされたりしているものでございますけれども、こういった病院であるというふうに言われております。この場合の地域という概念につきましては、市町村でなくて、もう少し広い医療圏の中で想定をされております。

 通常、かかりつけ医につきましては、日ごろから健康管理などについて相談をでき、診察もしていただく身近な診療所であります。中核病院、中核的病院ですけれども、かかりつけ医で行うことが難しい専門的な検査や治療などを担っていただくことになります。これは、東京都の保健医療局でお話を伺った、ああいったシステムというのは非常に理想的だなというふうに私もお聞きをしてまいりました。

 また、地域の医療を担う診療所や病院を支援する病院としての地域医療支援病院として長野赤十字病院や国立長野病院がございます。さらに高度な医療を提供していく特定機能病院としては、信州大学病院が承認をされております。

 それぞれの診療所や病院が機能に応じた医療を提供しているわけでございますが、千曲市の中核病院はどこかということにつきましては、市が千曲中央病院を中核病院として一方的に決めるというわけにはまいりませんけれども、現在、救急も受け入れていただき、また入院設備も整っており、その他いろいろな面でも中核病院的な機能を担っていただいていると、こういうふうに考えております。

 上山田病院の閉院に伴いまして、入院や透析の患者さん、外来の診療など、千曲中央病院にしわ寄せがいっていることは承知をしておりますが、一生懸命対応していただいております。

 先ほども申し上げましたが、現在の医療環境の中では、広域的な長野医療圏として考えていかなければなりませんので、長野市や県とも対応を検討しております。

 救急病院につきましては、初期、一次救急として、医師会、地域の市の医師会でございますが、これに基づく救急当番医制、二次救急では長野医療圏における病院群輪番制で対応し、これらも現状に合わせて長野医療圏の中での見直しを進めております。

 三次救急となりますと、高度医療を必要としておりますので、県下で四つのブロックに分けまして対応するということにしておりまして、これについては長野赤十字病院等が三次救急の病院ということになっております。また、非常時には、ドクターヘリが厚生連佐久病院に配置されるというような対応がされているところでございます。

 上山田病院問題に限らず、小児科や産科が不足しているという現状からの不安をなくすためにも、県と市町村、医療機関で連携を図り、対応していくことは重要になってきております。

 上山田病院の後医療として、まず千曲病院に後医療を相談すべきではなかったかというお話がございましたけれども、当初、日赤さんの方でも打診をされたというようなお話も聞いておりますけれども、市長の方からもアプローチも何回かされているようでありますけれども、やはり千曲中央病院さんとて、なかなか医師の確保ということが難しいなというのが現状のようでございまして、これについてはまた引き続き検討材料というふうにさせていただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 答弁漏れがあります。



○議長(中沢政好君) 答弁漏れありますか。

 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 県あるいは市の医師確保対策については、中核病院等だけを対象にしているのではないかということでございますが、現在、当市におきましては、一次医療であります開業医さん等については、おおむね密度が適正かなというふうに思っておりますけれども、やはり現在の中で中核、二次救急等を担う病院、それから三次救急等を担う病院が、医師が不足することにより機能を果たせないというような状況でございますので、勢い、こういったところで医師の確保が極めて、現在のところとすれば、重要かなというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 今回この4点の質問によりまして、4月から日赤が内科医2名、それから整形外科、あと透析、訪問介護、これだけになってしまうわけですね。ですから、もう日赤上山田病院というのは、地域の中核病院とは呼べないんではないかというふうな疑問があるわけです。

 それで、まず、この地域の、千曲市の市民の皆さんが頼りにできる中核病院はどこになるのか、これをまずお尋ねしたわけであります。

 中央病院というお話も出ましたけれども、そこももう手いっぱいで、なかなか受け入れが困難になってきている。こういうお話が今ありました。それからまた、今回、予算に厚生連篠ノ井病院への夜間救急の医師を確保する予算もつけられております。

 ですから、一次救急、これはもうかかりつけ医なんですが、民間の開業医ですよね。だから、日赤上山田も下手をすれば、もう開業医と同じようなレベルといいますか、そういう位置づけになるんじゃないかと、こう思うわけです。ですから、先ほどの医師の確保も、開業医じゃなくて、二次救急、三次救急を受け入れる中核病院だけになってしまうんじゃないかということで、お尋ねをしているんです。その点、日赤の今後の位置づけ、それから、医師の確保、確保をしたところで、日赤にはもう医師は充足できないんじゃないかと、こういうふうに考えて質問いたしておりますが、その点もう一度お願いします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 日赤病院に対する考え方でございますけれども、今までについては御存じのとおり地域の中核的な病院としての機能を果たしていただいておりましたことは御存じのとおりでございますけれども、回覧に回りましたこの4月からの日赤病院の体制につきましては、中核病院と呼べないというのが、私どもとしても同じ考え方でございまして、これは今の日赤の中で医師を1〜2名確保するということになりましても、やはり中核病院というのは、二次救急の医療圏、ここでいいますと長野医療圏でございますけれども、この中での役割を果たしていただくというような考え方があろうかと思います。

 現在、長野県の保健医療計画の中でも、これ多分、成案になったかどうかわかりませんが、20年の4月から新しい医療計画できるわけでございますが、長野県の医療計画の中でも一応、二次医療圏というのは長野医療圏であるということで、この中での中核的な役割というふうに位置づけられておると思いますので、これについて日赤病院については、既に中核病院としての役割は期待できないというのが私ども同じ考え方でございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 昨年12月定例会の市長の所信表明の中で、11月27日に知事・副知事・衛生部長と面談した際に、県の支援を要請し上山田病院を長野広域圏南部の中核医療施設として位置づけるようにお願いしたというふうに述べておるんですが、これはもう決定的に無理な考え方というふうに解釈してよろしいでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 県の保健医療計画の中へ上山田病院を中核病院として位置づけるのは無理かというお尋ねかと思いますが、県の中でも今こういった医療機関が今の一次の日赤から現在のような状況になってしまうことを県の方でも食いとめるができないというのが現状でございますので、やはり県の保健医療計画の中でも、位置づけるからといって、あそこの病院を復活させるということは多分、県の力でも不可能ではないかというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) そこで、上京して御意見を伺った中で、幾つかのアドバイスをいただきました。総合病院としては無理なので、やはり介護福祉施設、老健ですとか、そういった関係の方が残しやすいだろうと、存続する道があるんじゃないかということで、御意見を伺ってまいりましたけども、今まで日赤が交渉していた相手も大体そういったお考えだと思うんですが、日赤が交渉している先以外の次の候補というのがありますか。

 また、日赤の交渉先が、日赤がこの方たちでどうですかというように連れてきたときに、ほかの交渉先と比べて市が選べるものですか。この点をお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) さきの質問の中でも市長からお答え申し上げておりますが、日赤は直接交渉を行っております1カ所を含めまして、現在3カ所の、3件の法人さんと接触を持っております。この中で、それぞれの相手先の対応によって市が選べるかということでございますが、これはもちろん市とすれば、よりよい方向へ行くことが希望でございますので、市とすれば御意見を申し上げながら決めていかなきゃならないだろうなというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) その場合の判断基準は、どういったものになりますか。お答えください。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 現在、どの法人からも、きちっとした、こういった体制で存続をしてまいりますということが示されておりませんので、現段階では何とも申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、よりよいといいますか、今まで日赤病院さんでやっておられた機能により近い、あるいは、もう少し展開性のあるふうになろうかなというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 実際に通院されている方は、例えば糖尿病を患っている方は目のぐあいも悪くなったり、あるいは透析している方で心臓のぐあいも悪い方という、そういう幾つかの病気を一緒に抱えている方がいらっしゃいますので、その辺ですよね。総合病院すべてというわけではないですけれども、どの診療科目が必要なのかというのを、よく見きわめていただいて選択をしていただきたいと、このように思います。

 それから、今、日赤上山田が、あと1年で閉院するということで、患者さんの皆さんに転院先を自分たちで選べと、こう言われている声が聞こえるんですが、普通は患者さんを診て、あなたの症例はこうだから、この病院へ行ったらいかがですかと言って、複数の病院を挙げていただくのが筋だと思うんですが、実際お話聞きますと、患者さんの方で選ばざるを得ない。選んでくれと頼まれている。こういったことに関しまして、市の方でちょっと相談窓口やら、そういったものをつくるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 今の御指摘については、ちょっと初耳でございまして、私どもで日赤病院から聞いているお話では、患者さんの紹介先等も十分検討しながら、お話し合いをしながら決めているというふうに聞いておりましたので、これは確認をして、もし御相談があるようでしたら、市の方でも相談窓口を設けたいと思いますが、ただ、市の方で、どこそこの医療機関ということが、これはできませんので、日赤さんの方へ対応をお願いするということになろうかと思います。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 病院側と話しするだけでなくて、やはり患者さんの声を直に聞いていただきたい。このことを要望して、次の質問に入ります。

 2番目の小児医療の無料化についてであります。全国各地で産科医・小児科医の不足が深刻化する中、他の自治体では小児医療の無料化を拡大するところが出てきております。当議会でも平成17年6月定例会において、竹森議員・唐澤議員が一般質問で取り上げ、そのときは国民健康保険の療養給付費の国庫負担金が減額されるペナルティーがあるとの理由で、当市は無料化を拡大しないと答弁がありました。

 今回は別の角度から、この問題を取り上げたいと思います。去る2月19日に開催された議員研修会の講師、木下敏之前佐賀市長は、小児科医の過重労働につながる医療費無料化は愚策である、愚かな策と、このように話されました。

 また、新聞紙上では、最近、住民が医者を守れと立ち上がった例をたびたび見かけるようになりました。例えば、千葉県東金市など2市4町からなる山武地域では、NPO法人、地域医療を育てる会が平成17年4月に発足し、救急利用者の半数が軽傷者である現実など、地域医療の問題を取材した情報誌の発行を始めたとあります。また、兵庫県丹波市の県立柏原病院では、小児患者の母親らが県立柏原病院の小児科を守る会を結成し、不急の受診をしないよう市民に呼びかけ、病院の救急医療の危機を救ったとありました。地域医療を確保する面から、小児医療無料化は拡大しないという考えに対する市長の御見解を伺います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 小児医療の無料化についてのお尋ねでございます。現在は福祉医療費給付事業の一環として、受給機会の多い就学前までを対象として、若年層の保護者の経済負担の軽減を目的として実施しております。

 最近では、県下でも子育て支援の一環として就学児童等への拡大等を図る自治体もありますが、新生児や乳幼児に比較して、小学校に入学してからは体も徐々にできてきておりますので、医療機関にかかることは減る傾向にあります。

 当面は、もっと病気にかかりやすく、親も心配することも多い乳幼児のことを考えますと、現在の当市が実施しております県の制度に合わせて、未就学の乳幼児に対して行うこととし、子育て支援については、他の広範囲な事業展開に力点を置くことが大切であると考えます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) この小項目の2の中で申し上げたかったことは、大項目1ですね、地域医療の確保ということで申し上げたかったことは、医者がどんどんどんどん忙しくて過重労働になってしまう。もう過労で倒れる医者が出てきてしまう。そういうことをなくすために、一次・二次・三次の医療をどのように役割分担をしていくかという、この考え方をお聞きしたかったわけです。

 ですから、今のお話も乳幼児の医療無料化にすると、ますますかかる機会がふえるんじゃないかと、こういうことで、いろいろなところでは、そういうことをやめましょうということで、住民側から意見が出ているわけですね。その点について、この地域でも日赤上山田病院がああいう状態になって、開業医の中で大変に過重労働になっているというお話を聞きます。ですから、この辺の住民に対する啓蒙といいますか、啓発を市でもやるべきではないか、こんなことを考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 個人が医療機関にかかるというのは、自由裁量なわけでございますが、議員さんのおっしゃることが非常にもっともでございますので、やはり診療機関等を選ぶ、あるいは病気のときにはどんなふうに対応するというようなことも含めながら、啓発はしてまいりたいと思います。

 確かに厚生連篠ノ井病院さん等でも非常に救急の患者が激増したということで、これについては医師会さんにもお願いをし、支援体制をしいていただくわけでございますけれども、やはり救急の利用の考え方等についても啓発は引き続き行ってまいりたいなと、こんなように思います。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、次の質問に移ります。

 AED自動体外式除細動器についてであります。まず、設置状況のアンバランスの解消策をどうするのかお尋ねいたします。現在のAEDの設置状況を見ますと、公共施設の周辺、すなわち救急車の到着までに余り時間を要しない地域に偏っています。消防防災課資料によると、土口・雨宮・森・倉科を初め、稲荷山から更級にかけての、いわゆる川西地区が設置が手薄で、戸倉・上山田地区もごく一部を除き非常に不安で不満足な状況だと言えます。

 そこで、救急車の到着までに長い時間を要する地域への設置計画はどのようにするかお尋ねします。

 次に、12月議会において提案した、コンビニエンスストアなど民間事業所等の活用は検討されたのか伺います。

 三つ目は、民間事業者等の活用が無理だとすれば、その理由は何かについてお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) AEDについてでございますけれども、AEDの設置状況につきましては、不特定多数の利用者の多い施設を優先的に考えまして、3庁舎を初め、厚生施設・市民体育館・文化会館・市民ギャラリー・市民プール・小中学校等の公共施設を中心に、今までに27台を設置してまいりました。また、平成20年度から2年間で、市保育園に設置を計画しております。

 全国の救急車到着の所要時間は平均6分30秒となっており、当市においては一部を除いて119番通報から救急車到着まで平均8分ほどでありますので、覚知時間を除くと、おおむね全国平均に沿う状況にありますが、救急車到着に20分以上の時間を要する大田原地区につきましては本年AEDを設置し、住民への講習も行ったところであります。

 今後も、救急車到着に時間を要する地域への設置につきましては、設置場所の有無、機器の管理体制等を加味しながら検討してまいります。

 また、コンビニエンスストアなど民間事業所への委託設置については、市内に点在するコンビニエンスストアは、救急車到着に時間を要する地域に少ないことや、機器の管理上の問題、設置場所等の課題があることから、検討した結果、当面はコンビニエンスストアや民間事業所等へのAEDの委託設置は考えておりません。

 なお、現在のところ、市が設置したAEDを使用した例はございませんが、昨年中の救急出動中における救急救命士の車載AEDによる救命の実例は6例あったと聞いております。

 今後は、救急救命士以外の市民が機器を活用する可能性が考えられますことから、市としましては、公共施設等に計画的に機器を設置してまいります。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 市内の救急車が到着する時間の平均が8分とおっしゃられたんですが、全国平均で6分30秒。大体、救急車が到着するまでに、AEDによって蘇生措置をしなければいけないんです。先ほど、救急車の車載のものを使った例があったといいますけれども、これでは遅いんです。救急車が来る前に、どれだけ救急救命ができるか。これが市民を守る一番のかぎなんです。ちょっとその辺、考え方がちょっと改めていただかないと、これは市民の安心・安全につながりませんよ。

 それで、この表ですね。AEDの設置場所、これは皆さん御存じですね。議員の皆さんにも配っていただきました。これがなかなか、12月定例会で提案したんですが、できませんでしたが、消防防災課へ行ってお話をしましたら、何と3日後にはできていました。それで、私を含め、会派には配られましたが、ほかの議員には配られませんでしたので、ぜひこれは各議員に配ってくれと、そのようにお願いして、皆さんのお手元に行ったわけですが、議会の一般質問で、私どもが一生懸命提案をしても、その場で終わってしまうんじゃないか。いろいろな提案をちゃんと部内でもんで、検討しているんですか。その点、どうですか、部長。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 提案していただいたことに、即対応しなかったことにつきましては、ここでおわびを申し上げたいと思います。

 なお、設置場所でございますけれども、先ほど答弁で申しましたように、今後も救急車到着に時間を要する地域への設置につきましては、設置場所の有無、機器の管理体制等を加味しながら検討してまいりますとお答えいたしましたので、救急車、千曲市の場合には平均8分かかるということでございますので、それ以上かかる地区への配置については、今後検討していくということでございますので、御理解お願いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 管理体制が不安だとおっしゃいますけれども、その意味はどういうことですか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 機器等の管理体制でございますけれども、講習を受けた方でないと、なかなかうまく操作をできないということがございますので、また、設置してある場所につきましては、いたずらをされるというようなこともあるというふうなことも聞いておりますので、そこら辺も含めまして管理体制ということで言ったわけでございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) いたずらをされることと、命を救うことと、どちらが大切でしょうか。これは大きなことで、投げかけをしておきます。

 それから、使う方と管理する方は別でいいんですよ。救急の処置をするのは、当然、講習を受けた方です。ただ、管理は、そういうコンビニですとか、そういうところへお願いをしたらどうですか。使う方と管理する方は違うんです。

 このAEDの講習を受けますと、まず、意識があるか、呼吸があるか、脈があるか、それを確かめて、119番通報をしてもらって、その後は近くにいる方にAEDを持ってきてください、お願いするわけですよ。そうした場合に、近くになくてどうするんですか。あと、土曜日・日曜日、公共施設が休みだったら、どうします。こういうことをもっと深刻に検討してください、いかがですか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 管理とともにAEDの操作ができれば一番いい方法かなというふうに思っておりますので、そのような答弁をしたところでございますが、管理とその操作は違うということになりましたら、より多くの方に操作を覚えていくような格好を、これからも消防署等々へお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) その講習を受ける方をふやすことも大事ですが、設置の数をふやすということ、それから場所を検討すること、これを強く要望しておきます。

 それでは、次の質問に移ります。AEDの配置図の広報・周知はどのように行うか。市の施設に設置された27台プラス貸し出し用1台の場所が、市報の2月号に大変小さく掲載されました。これでは市民にわかりづらいと思いますが、他の方法はないのでしょうか。また、開業医の方で持っている方、あるいは、旅館など民間事業所所有のものも、あわせて掲載できないのかお伺いします。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 配置図の広報・周知の関係でございますけれども、先月の市報で掲載いたしましたけれども、小さく掲載されたので市民にわかりづらいとの指摘がありますが、今後は千曲市のホームページに設置場所の写真を掲載したり、救急救命講習の際に受講者に周知するなど、効果的な周知方法を考えていきたいと思っております。

 また、開業医や民間事業所等が所有するAEDを、あわせて掲載してはとの御意見でございますけれども、各事業所等がみずからの事業や安全を確保するという目的のために設置されたものであるということを考慮すると、私権の侵害のそしりを受けることにもなりますので、ちょっと今のところ軽々では考えられません。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 私権の侵害と言いますが、目の前に呼吸がとまって、脈がなくなった方がいて、ちょっと貸してくれというのは、いけないことですか。どうですか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 企業等の設置しているものについては、企業等の従業員等のために活用しているものではなかろうかなと、ちょっと思われるわけでございます。そのようなことから、ちょっと私権の侵害にもなるのではなかろうかなというようなことを言ったもんでございます。また、企業におきましては、従業員に対する健康管理等に対する職場衛生委員会的な組織がございますので、その中でも各職場において設置しているという事例もございますので、そこは、その職場で対応していただければと思っております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) ぜひ民間所有のものは、消耗品は後で補てんするとか、そういったことで、持っている方とよく協定を結んでいただいて、万一のときには貸してくださいということは、ぜひ必要ですよ。そんなことで、前向きに考えてください。

 それから、もう一つ。ホームページと講習会のときに周知をすると言いますが、ことし20年度、暮らしのガイドブック、新しくしますよね。ここへどうして載せるというアイデアが出てこないんですか。どうしてそういう、深刻さが全然伝わってこないんですよ。その点どうですか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 暮らしのガイドブックは平成20年度に作成をいたしますので、これから編集の中身が行われますので、その中で考えていきたいと思っております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 考えるも何も、これは必要最低限のことだと思います。市長、このやりとりを聞いていて、どう思われますか。御所見をお伺いします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) ごもっともな御意見もいただいておりますし、考えなければいけない問題。いずれにしましても、人の命にかかわることですので、事業所等も、今、私権という言葉が出てまいりましたんですけれども、やっぱりそういうところへですね、いろいろとお願いをしてですね、やるとか、また、設置場所の広報・啓蒙というのも、しっかりやっていかなければいけない、かように考えております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) こちらの暮らしのガイドブック20年度版に載せるお考えはありますか。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) ぜひそうしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは次の項目へまいります。団体補助金についてお伺いします。

 1点目、廃止・見直しによる節減はどうなるのか、お尋ねいたします。補助金等検討委員会の答申により、廃止・見直しによる節減額はどれほどか、お示しください。また、それぞれの削減率・削減額も検討委員会で決定したのか、お示しください。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 団体補助金の関係でございますが、平成20年度予算と19年度予算との比較では、廃止は31団体、336万5,000円です。見直しの団体は、予算査定での見直しを含めまして91団体で、約1,015万9,000円です。合計122団体で約1,352万4,000円の削減となります。

 また、廃止については、市民からなる千曲市補助金等検討委員会の千曲市団体補助金に関する提言書の検討結果を尊重いたしました。原則として、廃止・見直し等についても提言書を尊重し、各課からの予算要求を査定し、決定した経過でございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) そうしますと、この補助金額の、今、2点目のこの削減率・削減額も検討委員会で決定したのかということですけれども、先に検討委員会で検討をして、その後また各課が、それぞれの事情などを説明して、最終的には検討委員会が責任を持って決定をしたと、このようにとらえてよろしいんでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 千曲市団体補助金等の検討委員会の検討結果を尊重したということで、それから各部を通じまして関係団体の方へ、この趣旨を説明いたし御了解を得て、最終的には行政改革推進本部の方で決定したという状況でございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、2点目です。答申どおりでないものの査定の仕方は、どうなっているのかお尋ねいたします。補助金等検討委員会で廃止すべきものとされたにもかかわらず、予算書に予算計上されているものの査定の仕方、理由などは何かお尋ねいたします。これは例えば戸倉まつり実行委員会が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 答申どおりでないものの査定の仕方でございますけれども、補助金額の見直しにつきましては、提言書の内容に沿って、それぞれの所管課で検討し、最終的に、先ほど申しましたように、千曲市行政改革推進本部において決定をしたところでございます。

 例として挙げられました戸倉まつり実行委員会の補助金につきましては、提言書では廃止でございましたが、千曲市行政改革推進本部で他地域の祭り・イベントと同類であるとして、補助金額の見直しの区分に変更したところでございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) この検討委員会というのが民間の5名の方で構成されているということで、少数精鋭ですよね。本当に、こういう人数で審議会やら検討委員会というのは、こんな少ない人数というのは初めてじゃないですかね。この中で、たたき台をつくって、最終的には行政内部で決定したというふうに聞こえるんですが、その辺ですね、ワンクッション置いただけで、結局は行政の方で、その考えで決めたんじゃないかと、そういう懸念もあるわけです。

 そこで3点目になるんですが、廃止・削減となるものの説明が不足だというふうに考えております。予算書の補助金額が対象団体ごとに総額しか計上されておらず、対象事業ごととなっておりません。どの事業が実際に廃止・削減となったのか示すべきではないでしょうか。廃止・削減となる当該団体への説明は十分行ったのでしょうか。上山田公民館では、温泉夏祭りへの補助金がなくなると大変混乱しているようです。どんしゃんまつり、先ほどの戸倉まつりとの整合性はあるのでしょうか。お答えください。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 廃止・削減となるものの説明不足ではなかろうかなということでございますが、見直しの対象となった事業については、千曲市補助金等検討委員会が補助金のあり方自体に着目をいたしまして、廃止・見直し・存続の3区分に分類をしたところでございます。その内容につきましては、ホームページの審議会情報で公開をしております。

 今回の補助金の見直しの目的は、新風の会の林議員の質問でもお答えしたとおり、公募審査制により、福祉の向上などの公共を担う市民活動に補助金を交付して活動を支援し、市民や市民団体の皆さんと行政との協働の関係を構築するとともに、補助率などを明確化して、たとえわずかな支出額であっても、きちんと説明責任が果たせるものとするための見直しであります。

 各団体への説明につきましては、これら見直しの目的を含め、担当課が責任を持って説明をいたしましたが、該当する団体には我慢をお願いしたり、事業の実施方法の変更を余儀なくされることもあろうかと思いますが、どうか見直しの目的を御理解いただき、御協力をお願いしたいと思います。

 なお、予算書の記載上の問題で、どの事業が廃止または削減されたかわからないとの御指摘でございますが、予算書への記載は従来どおりですが、廃止・削減された事業費補助の内容につきましては、個々の団体に見直しの目的を含め、金額も含めまして説明をしてまいりました。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) それでは、もう一度お尋ねしたいんですが、検討委員会で廃止すべきものとして、その後、戸倉まつりの例を挙げて、大変失礼なんですけれども、戸倉庁舎の市民窓口課から理由書というのが上がっております。再審査を申し出ますということで、何とか復活させてくれと、こういうことが出てきて、予算に上がってきているわけですが、ほかの団体へもしっかりこういった説明をして、ある団体にはしっかり説明をして、ある団体には全くナシのつぶてだという、そんなことはなかったですか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 行政改革推進室の方では、全体を取りまとめているところでございますので、先ほど説明もいたしましたけれども、見直しをする団体につきましては、見直しの目的も含め、担当課が責任を持って説明してくださいということで、説明をしてきたつもりでございます。そのようなことで、その担当課の方から説明は十分に行き届いているものと私ら担当としては考えているところでございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) そうしますと、上山田公民館の夏祭りへの補助金、これが説明が11月ごろあったというふうには聞いたんですが、ちょっとその点、説明不足だというふうに聞いております。どのように説明されましたか。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 上山田温泉まつりへの補助金につきましては、合併前の経過から、公民館の方から支出がされていたということでございまして、上山田の公民館館長を通じまして、各分館の方へ事情等については御説明し、御理解を得るようにしたと、こういうことでございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) ところがですね、実際お話伺ってみますと、今度は支分館ごとに書類をつくって申請しなければいけない。今までは全体の中でやっていただいていたようなんですが、事務的に煩雑ということがありましたり、戸倉まつりの場合には市民窓口課が書類をつくって上げてくれているわけですよ、再審査してくださいというふうに。この辺がちょっと温度差が違うんじゃないかというふうに思います。

 それで、もう夏祭り、ことしの7月にあるんですが、今、公民館では大変に混乱をしておりまして、果たして申請を出すけれども、それがちゃんと検討委員会で取り上げてくれて、また、その最終的な本部ですか、行政の中で取り上げてくれるのかという、そうしないと自治会でも各支分館でも予算組みが立てられなくて困っているんですね。この辺をもう少しきめ細かくやるべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 上山田温泉まつりにつきましては、上山田地区の御事情ということでございますが、教育委員会といたしましては、夏祭りへの支援・助成につきましては、観光協会を通じて一定額の助成をされていると、こういう理解のもとで、これまで合併前から綿々と続いてきた公民館から夏祭りへの支援というのはいかがなものかと、こういった観点でも検討した経過がございます。

 そんなことから、現在、現に支分館で混乱が生じているということでございますとすれば、さらにその辺の事情についてお聞きをする中で、御理解を得るようにしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 戸倉・上山田の夏祭りの場合には、本当にちょっと形が違いますよね、公民館へ支出するというのが。お祭りへの支出というのは本当にそぐわないというお話は聞きました。そしたら、それはそれで、また商工観光課とちゃんと連絡をとって、公民館からの支出はまずいから、じゃあ、あなたたちの方でちょっと面倒を見て、よく説明して、またうまく通るようにやってくれやと、横の連絡があるはずなんですけど、そういったことはされているんですか。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 私といたしましては、経済部の方へもお話をしたつもりでいますが、現に支分館で混乱が生じているということになりますと、説明不足であったのかなと、こんなふうに思っておりますので、早急に経済部の方と相談をして、その御理解を得るように進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。

          〔6番 荻原光太郎君 質問席〕



◆6番(荻原光太郎君) 分庁舎方式の弊害と言えば、それまでなんですけれども、もう少し横の連絡を密にしていただいて、コミュニケーションをよくとっていただきたい。市民の方を向いて、市民の視線で、目線でやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(中沢政好君) ここで昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

                                午後0時 休憩

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 午後1時30分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて21番、田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 21番、田沢佑一。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い順次質問いたします。

 まず初めに、市長は施政方針で所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税が廃止されて、市税で8億円の増収となる見込みと述べられました。三位一体の改革で所得税から住民税に3兆円の税源を移しましたが、4兆円の国庫補助金・負担金を減らし、さらに2兆9,000億円もの地方交付税が削減されたため、施政方針で言われているとおり、千曲市においても18年度の決算と比較して、国庫補助金・負担金等で5億円、地方交付税で2億円減っておりますので、8億円の増収になるからといって財政的にとても十分でないことは百も承知の上でお尋ねいたします。

 この8億円の中身でありますが、税源移譲で5億円、定率減税で1億円、老齢者非課税措置で600万、法人市民税で2億円、正確には固定資産税では減収になるものもあり、市税全体で8億2,288万円と試算されているわけであります。

 ここで問題となるのは、税源移譲、定率減税の廃止、老齢者非課税措置600万円であります。2005年の国会で老齢者の非課税措置が撤廃され、2006年度から適用されました。3年かけて順次引き上げていく経過措置で、本年で完了であります。個人市民税の増税分6億600万の中には、年金所得者や低所得者層が以前と比べかなりの負担増になっている市民が多数存在いたします。

 私ども日本共産党が、この1月から3月までに2カ月ほどかけて全世帯の7割ほどに市民アンケートをお届けし、500通ほどの返信がありました。「あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですか」という設問に対し、悪くなった、やや悪くなったを合わせると83.4%にもなります。「悪くなった原因は何ですか」との設問では、税金がふえたが43.9%、国保税・介護保険料がふえた47%、医療費がふえた33.6%、収入が減った39.3%であります。

 また、文書で寄せられた中から一部を紹介いたします。税金をもっと安くしてもらいたいのが本音、これから一層、超老齢化・少子化問題が目の前にぶら下がっている、雇用対策に、医療、税のむだ遣い等、切りがない、しっかりとした行政を行ってほしいと望む、年金所得者にとっては1円でも1銭でも入ってくるお金が減るということでは困る、今の政府には平等な分配という意識が欠けているような気がする、弱者にもっと目を向けてほしい、また税金が上がった、検診の負担がふえた、サービスが悪くなった、いいところがない、税金のむだ遣いはやめてくださいなど、これからが率直な市民感情ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。市長がさきの12月議会での所信表明で、「民、信なくば立たず、市役所は、目線は市民に、市民のために尽くす市役所であり続けなくてはなりません」こう述べました。とするならば、ただいま申し上げましたような状況に置かれている皆さんからいただく、この税金の使い道は、地方自治体が国の悪政の防波堤となって暮らし、福祉の充実に充ててこそ理解が得られるものと確信いたしますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 定率減税の廃止や税源移譲等による増税分は暮らしや福祉に充てるべきではないかというお尋ねでございます。

 定率減税につきましては、平成11年度の税制改正により税負担の軽減を図るため、所得税では控除率20%の上限25万円、個人住民税では所得割額の15%相当の上限4万円で実施されてきましたが、平成18年度をもって廃止となり、また老年者の非課税措置についても廃止されることから、税負担の増が生じたところであります。

 税源移譲につきましては、地方分権の推進と、その基盤となる地方税財源の充実を図るため、三位一体改革の一環として所得税から住民税への税源移譲が行われ、所得税は減税となったものの個人住民税の税率が一律10%の比例税率となったことから、増税感は否めないものとなっております。

 平成19年度の税制改正大綱においては、租税はあらゆる世代の国民が社会共通の費用を広く分かち合うためのものであるという基本的認識のもとで税負担の公平性を確保し、税制の仕組みをわかりやすい簡素なものにしていくとうたわれておりますことから、住民税における累進税制の廃止など、課税の簡素化が行われたところであります。

 本年度の税収の状況を見ましても、個人市民税は税源移譲や定率減税の廃止等により前年度に比べ6億円を超える増収となっております。しかし、市税は増収となりますが、減収となる所得税は地方交付税の原資であり、また国庫補助負担金の原資でもあることから、国からの補助交付金は減少する状況にあります。

 今年度の歳入全体を見ましても、決して大幅な増収とはなっておらず、減税措置の廃止などによる重税感からか、未納金の増加が懸念され、市税等の収納率向上が大きな課題となっております。

 新年度予算では、一般財源の確保が厳しい中ではありましたが、福祉・保健事業への一般財源充当額は、前年度に比べ1億6,000万円以上の増額となっております。

 今後につきましても、厳しい財政状況ではありますが、総合行政を運営していくという観点から、一部門に突出させることはできないものの、真に必要な行政サービス水準を確保しながら、住民福祉の向上に取り組んでまいる所存であります。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 差し引き、実際にはふえないという点については、私も先ほど述べました。要は、今、市長自身も分析して表明したとおり、市民の今まで非課税だった人が課税されるんですから、重税感というのは当たり前と言えば当たり前ですね。

 そういう中で、やはり市政に向けられる目も今まで以上に厳しいという、こういう中で、この議会で表明されたように、白鳥園の無料入浴券を今年度廃止しないと。本来、当初の予定だと白鳥園の入浴についても一定の料金を取って、一般財源の白鳥園への繰り出しを減らそうという意図がありましたが、これを今年度は凍結と。これも一つの姿勢のあらわれですが、要は、こういった点で、こういう事態の場合に本当に、今、市長の言う、真の行政サービス、いわゆる福祉や暮らし、こういったものに対して、きちっと手だてをするという、こういう姿勢が大事ではないかというのが私の基本的な質問です。そういった点で、もう一度この基本姿勢について、今後ともいろいろな事態というのが起こり得るわけですから、お示しいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 市民のまさに増税感は本当に否めないものがあるという、とりわけ、いわゆる社会的弱者の皆さんは、そういう実感を持っていると私は認識しております。

 したがいまして、真の行政サービス、福祉、そういったものが、どういうところにあるのか、そういう手だてをするという基本的な考え方は何ら変わるものではないし、その姿勢でこれからも取り組んでまいる所存であります。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 次は、施政方針で新幹線新駅誘致を積極的に進めると表明されました。市長の時代認識と今後の市政に与える影響についてお尋ねいたします。

 私は、最近2人の首長、元首長のお話をお聞きして思うことがありました。1人は昨年1月に開かれた内閣総理大臣と市町村長との頑張る地方応援懇談会に出席された徳島県上勝町の笠松町長であります。

 笠松町長は、インターネットの分野でも有名で、昨年10月に世界の超一流企業であるマイクロソフト社とICT情報通信技術を生かした過疎地域振興づくりを進めることで提携いたしました。

 私も以前、上勝町の近くの国道を走ったことがございますが、山また山の人口2,000人ほどの町であります。高齢化率は48%にもなります。平均年齢70歳になる190人ほどのおじいちゃん、おばあちゃんたちが生産者で、木の葉を日本料理のつまものとして商品化し、マスコミで大きく取り上げられた、いろどり事業が、昨年度の売り上げは3億円に迫る勢いで、年々売り上げを伸ばしております。寝たきり老人は、たった1人しかいないそうであります。80代のおばあちゃんで、年間1,000万も売り上げる方もいらっしゃるそうですから、驚きであります。

 この町は2003年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をしたことでも有名です。2020年までに町のごみをゼロにするという宣言であります。現在の到達点は、生ごみではすべて堆肥化を達成し、34種類の分別でリサイクル率は実に85%を達成しているとのことであります。

 この笠松町長が言われた言葉で特に印象に残っているのは、「推進母体は町の職員では数年で部署がかわるのでだめだ。我が町では、ゼロ・ウェイストアカデミーという、むだや浪費をなくす社会を目指すNPO法人に任せている。国・県・町も長期計画と言っても10年が限界だ。21世紀を生きる我々は、20年・30年・50年・100年という長期の展望を持たなければ、人類は生存していけない」ということをはっきりと表明していることであります。

 次は、木下元佐賀市長であります。この方とは政治的立場では一線を画しますが、既に人口減少が始まっている。少子高齢化の進行という現実に正面から向き合って行財政運営を考えていくという点では共感するところがございます。

 そこで、本題の新幹線新駅誘致問題です。先輩事例として代表的な滋賀県栗東市の場合などは、昭和44年から平成17年まで約40年もかけ工事協定を締結しながら、新駅の建設費240億円をめぐる負担割合の問題が浮上する中で、賛否を問う住民投票条例制定請願が県議会で二度にわたって否決される中で、一昨年、新駅設置を凍結すると公約した嘉田由紀子知事が誕生し、昨年10月31日をもって正式に新駅設置が中止となりました。

 栗東市は、既に駅舎予定地を初め周辺地域5ヘクタールを新都心区画整理事業として先行買収した金額が113億円になりますが、この駅建設に反対する弁護士が正式な鑑定依頼し、その実勢価格は35億円程度で、買収価格が不当に高く、買収した栗東市土地開発公社が今後、訴えられることも考えられます。

 栗東市は、平成15年に5万7,015人で市政に移行しました市でありますが、東洋経済新報社発行の18年度版全国都市データバンクを見ると、住みよさランキングの順位は総合で1位、参考に我が市は461位、財政力指数は1.18もあります。このような市であってさえ実現できない現状があります。おまけに栗東市の場合は駅間距離が68キロと新幹線の駅間距離としては最も長く、人口も年々増加し、財政力もあり、活力ある市であります。

 一方、我が市の場合、長野〜上田間の駅間距離が33.2キロ、しかも下り勾配のトンネルの出口であります。明らかに栗東市より条件が悪く、財政負担を考えますと、極めて無謀な計画と言わざるを得ません。

 先ほど紹介した市民アンケートで、市政・県政・国政で最も力を入れてもらいたいことを四つまで選んでくださいでは、多い順に、税金のむだ遣いをなくすが82.7%、国保税・介護保険料の引き下げ61.2%、医療・保険体制の充実59.9%、高齢者福祉の充実45.2%となっております。新幹線新駅誘致は5.9%と大変低い数値となっています。

 そこで、お尋ねいたしますが、市長の時代認識と日赤上山田病院の今後は総合病院は極めて困難と明言されましたが、新幹線新駅誘致運動を今後も続けることは、税金の明らかなむだ遣いであり、今後の市政に与える影響もマイナスとしか私は考えられませんが、市長の見解をお尋ねするものであります。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 施政方針で新幹線新駅誘致を積極的に進めることが表明されたが、市長の時代認識と今後の市政に与える影響についてどのように考えるかということであります。

 施政方針やこれまでの代表質問でお答えしましたとおり、千曲市が将来にわたって安定した市政運営ができる基盤づくりのために、地域産業の活性化と人口定着の促進を図る上において、今なすべきこととして新幹線新駅の誘致運動に取り組むことは重要であるとの認識を持っております。

 私は、千曲市が将来にわたって自立し、発展していくためには、産業の振興が不可欠であると申し上げてまいりました。そのために、新幹線新駅の誘致は産業振興で大きな起爆剤になるものと考えております。

 当然、実現に向けて取り組んでいくためには、市の財政面への影響は大変大きな課題であることは十分承知しております。先進地域の請願駅を見ても、新駅設置にかかる地元負担と周辺開発やアクセス道路整備等に伴う多額な事業費など、財政面を含めて課題は幾つかあります。

 私としては、これまでの経過などを考えたとき、課題は大変大きいわけでありますが、その一つ一つを解決するために努力していくことが、千曲市の将来にとって大切ではないかと考えておりますので、何とぞの御理解と御支援をお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 今、私の質問であえて栗東市のケース、栗東市は東名・名阪の栗東インターがあります。いわゆる高速道路網の整備という点では、非常に恵まれ、インターチェンジもある。そういう中で、実際に財政力指数が1.18まで、工業出荷額も高まっている。我が市より1,000億近く多く工業出荷額があります。さらに言えば、1人当たりの所得もですね、従業員数で割ると我が市より約80万円近く多いんです。だから、きちっとした雇用で、しっかりとした企業に働いている。そういう職場がつくられているという。

 新幹線の駅がなくても、やはりきちっとした政策で伸びる都市というのは、幾らでもあるわけです。それを新幹線の駅をつくるという夢を与えて、その夢を言って、それが、それしか、それがなければ活性化できないと考えるのは、おれは間違いである。栗東市をよく研究していただきたいと思うんです。

 今も市長の答弁は、その新幹線新駅誘致というか、この運動があたかも市政を活性化するような、そういう形でですね、来るかもしれないなんていう駅を期待して来る企業など恐らくないと私は思います。それよりも、きちっとした産業政策を持っている。そのことの方が実際、企業立地にとっては重要であるというふうに思いますし、産業立地が今後の市政を大きく発展させるということは私も同じ考えであります。

 しかし、新幹線の駅誘致の運動を続けることの方が、必ずマイナスになるんではないかというのが私の確信です。そういった点でですね、栗東市をしっかり調査され、検討された方がいいんではないかと思いますので、再度その点についてお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 栗東市の事例は典型的なものであるという、知事が誕生するときから、私もいろいろな面で非常に興味深く注視していたところであります。

 しかし、確かに物流の拠点で高速交通網、立地条件は非常にいい。そういう中で、あえて新幹線は、夢を追ってということはありますけれども、もろもろのことを本当に将来を考えたときには、これは私はあった方がいい、こういう考えでおりますので、私はこの施策は何としても進めさせていただきたいし、また、議員の皆さんも御支援と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じております。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 日本の人口が2050年には半分の7,000万人台になってしまうという、このまま出生率が変わらなければですね。それはもうきちっと予測されている事実ですよね。現在の人口ですと、今、新幹線もさらにスピードアップして、360キロ台出して、新しい新幹線の場合は、本当に飛行機と競争するという、こういう時代に今、入っていますが、しかし、飛行機も含めて、それを利用する人間が極端に減ってしまうという将来は、いずれもどうなるかわかりません。こういった点で、20年・30年という長いサイクルでものを考えなければ、全くの夢物語に終わってしまうのではないかと思います。

 次の質問に移りますが、日赤上山田病院につきましては、代表質問でも何人もの方が取り上げ、現状では明らかになりました。

 市長におかれましては、昨年の選挙戦で戸倉・上山田地域で公約した初心に立って、日赤長野病院や現所有者である日赤本社、また日赤県支部長である村井県知事と真摯に交渉することを切に要望し、次の質問に移ります。

 次は、学校給食センターの民間委託についてお尋ねいたします。代表質問の答弁で、市長は二つの給食センターを統合し、調理部門を民間委託する考えを表明されました。私は6,000食を1カ所でつくることには反対であります。

 学校給食法第2条で、一つとして、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ目として、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ目として、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととあります。私は、この理念を最も正確に実現するには、自校給食以外あり得ないと考えております。冷めてしまったり、延びてしまったりするものでなく、つくりたてのものを食することが大切であります。

 地産地消を考えた場合も、6,000食ではロットが大き過ぎて、品目が限られます。衛生面でも分散していた場合、危険も分散いたします。次の質問にも関連しますが、雇用の面からも必要であります。

 そこで、お尋ねいたします。いよいよ東小学校が耐震診断を実施し、建てかえが日程に上がってまいりました。私は、この東小から自校給食を取り入れて、逐次、各校に拡大していく方向を追求すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 少子化傾向の中で、中学校各学校では空き教室が将来出てきます。自校給食を調理するスペースは増築しなくても生み出されるものではないでしょうか。タマネギを初め、この地域にはたくさんのおいしい食材があります。地産地消は、自校給食になれば格段に進むと考えられますが、いかがなもんでしょう。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 学校給食センターの民間委託についてでありますが、既にそれぞれ代表質問でもお答えをいたしましたとおり、今回の学校給食センターの改築計画は、二つのセンターを統合して行うとするものであります。また、その後の管理運営につきましては、民間委託を含め、さらに検討してまいりたいと、このように考えております。

 食の安全面から民間委託に対する御懸念かと思いますが、これまで内部で研究してきているものは、いわゆる公設民営型によるもので、調理部門は民間の専門業者に委託するものの、管理及び栄養職員等は、市費あるいは県費の職員が当たり、栄養献立や食材の調達などは学校給食センターにおいて責任を持って当たるとするものでございます。

 これらの方式は、県内では長野市の第2学校給食センターが採用しておるわけでございますが、さしたる問題もなく適正に運営されているというふうに承知をしております。

 なお、建設までには、まだ時間がございますので、方向を固めるに当たりましては、御懸念の点につきましても参考にさせていただき、議会を初め関係の皆様と十分相談をさせていただきたいと、このように思っております。

 また、東小学校の改築に合わせて、自校方式を順次進めたらいかがかということのお尋ねでございますが、前段申し上げましたように、学校給食センターとして、いわゆるセンター方式で40年以上にわたって事業が取り組まれてきておるわけでございます。

 また、国あるいは地方公共団体挙げて行政改革が推進されておるわけでございます。そんな中で、改築に当たっての事業費の確保の問題、あるいは管理運営のコストの問題、こういったことを総合的に考えますと、自校方式への転換は困難であろうと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 給食問題については、また別の機会で。

 次は、産業振興と雇用問題についてお尋ねいたします。市長は、施政方針でも、また議会の答弁でも、相当に産業振興に意欲的発言を繰り返しておられます。自主財源の涵養策として、これ自体悪くありませんが、現在、多くの自治体で多額な補助金・奨励金で企業誘致を競争し、企業はまた、その金額の大小で進出先を決定する風潮も一部に見られます。

 去る3月5日に長野県議会におきまして、正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書が全会一致で可決されました。この意見書でも言っているとおり、現在、日本ではパート・アルバイトを初めとする非正規労働者の数は1,700万人を超え、役員を除く雇用者の約3分の1になっております。

 行政においても、東京の葛飾区のように職員の4割が臨時・パートで運営しているところや、京都のある市では、100%市が出資した人材派遣会社から職員を派遣しているところまであらわれているわけであります。

 今日、貧困と格差の拡大が大きな社会問題となっております。労働者派遣法が相次ぐ規制緩和で、ほとんどすべての分野に拡大し、人間を使い捨てにする日雇い派遣など、時代を戦前の小林多喜二の小説、「蟹工船」を書いた時代にまで戻したようなありさまであります。

 実際に今若者の間で、漫画で読破「蟹工船」、30分で読める大学生のための漫画「蟹工船」がよく売れているそうであります。この小林多喜二が書いた「蟹工船」は、船舶法も工場法も適用されない無法で、帝国海軍に守られ、ロシアの領海にまで進出して操業をしていた蟹工船の中で働く季節労働者の地獄のような労働条件のもとで酷使されていた様子を執筆したものであります。現代の若者が自分の生きざまとダブってしまうほど共感できるとは驚きであります。

 今、国会で我が党志位委員長が、現行派遣法は企業を保護するが、労働者を保護しない、おかしいとは思わないかと福田首相に資したのに、まともに答弁できませんでした。財界の首脳である経団連会長の会社キャノンでは、現在キャノンで働く総要員の3分の1が派遣労働者と請負労働者となっている事実も明らかにいたしました。さらに、具体例として、1999年に操業を開始し、8年も操業しております、御手洗会長の出身県であります大分県のキャノンマテリアルは、2880人いる労働者の半数は派遣労働者で、他の工場も同様であることも明らかにいたしました。

 派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定し、常用雇用を代替するものではあってはならない、こう法律に明記されております。キャノンは1999年の派遣労働の原則自由化以降、8年連続で増収増益、史上最高の利益を上げております。どんなに立派そうに見えることを言っていても、型を変えて戦前の蟹工船のような搾取が横行するようでは、日本の未来はあり得ません。

 私は、千曲市が今後発展していくためには、若者が希望を持って正規職員として働ける職場の確保がぜひとも必要であります。千曲市の企業に対し、市長はできるだけ正規職員で雇用することを求めるべき、市の商工振興条例に基づく補助金や今後新たな創設が考えられる企業誘致に当たっての各種助成措置など等で正規雇用の確保を誘導すべきと考えますが、どうでしょうか。

 誘導の方法は、正規雇用者数と非正規の雇用者数の比率によって補助金を減額する等考えられます。千曲市の企業は極力、臨時・パート・派遣労働者の雇用を減らし、千曲市で働きたい、千曲市に住みたいとなるように行政が地道に政策誘導していくことが、20年後、30年後の将来を考えた場合、必要ではないでしょうか。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 産業振興と雇用問題についてということでございます。産業の振興は言うまでもなく、雇用の確保や財源の涵養など地域に大きな活力を生むということが期待できるわけでございます。

 新たに工業団地の造成をしたり、分譲をしたりということで、これからいろいろ計画をしているわけでございますが、より産業振興を進めるためには、投資効果の上がる方策を考えていかなければならないということだというふうに思いまして、御意見にあったとおりだというふうには思っております。これは、単に固定資産税等の税収の面だけではなくて、既存企業との相乗効果が見込めるということ。それから、おっしゃるような市内在住の正規職員が一人でも多く雇用されるということが、より望ましいというふうには考えておるところであります。

 産業振興ビジョンでも、誘致企業の選定は重要なことと位置づけておりまして、その中で、企業誘致に当たって、マーケティングの発想を持って、市内企業・市関連団体が参加をして、十分検討を行うことが必要ですというふうに提起をされてございます。今後、関係団体とともに将来性や有効性について検討をして対応していきたいというふうに考えております。

 また、企業誘致には、本市独自の特徴を生かすことや、優遇策などの検討も必要ですというふうにも提言がされておりますので、今後、関係団体の御意見をお聞きしたり、千曲市産業振興審議会にお諮りをして、それらの制度について検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 今後、市長の答弁で100ヘクタールほど工業用地が拡大されると、こういう中で、当然、企業誘致もトップセールスまでして連れてくるという姿勢を示されました。こういった中での優遇策に当たって、今、私が主張したようなですね、正規雇用という、こういった点をきちっと企業に担保する。その正規雇用の比率によって補助金も奨励金も削減するという、こういうような基本的な考えは持っておられるかどうか。これは市長にお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 産業振興の最大のメリットというのは、まさに正規雇用によるところの若者の定着化、そして少子化対策、そしてまた市としての歳入増、こういう最大のメリットがあるわけであります。

 今ほど、「蟹工船」という昔の大変懐かしいお話が出たわけでありますが、まさにですね、千曲市が今後発展していくには、若者が希望を持って正規の職員として働ける職場の構築が大変必要であるわけなんであります。ですから、今の企業に対しても、また、それから新たに立地される企業につきましても、正規の職員で雇用をしていくということは、当然に求めていくべきでありますし、そしてまた、いろいろな助成措置についても、その条件に合致するような形のものはつくり上げていかなければいけないんだと、かように考えております。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) では、最後の質問は、団体補助金について伺います。

 このところ、毎年3月議会には中区の総会について取り上げてきました。今年の総会で何が問題になったかと言えば、環境部廃棄物対策課が出してきた中区生ごみ堆肥化施設建設推進委員会に支出している補助金であります。この委員会は、平成13年度以降の歴代区長が名を連ね、区の元役員が主体となっている委員会のようであります。

 中区文化の里と環境を守る会の皆さんは、昨年の12月10日付で団体補助金交付廃止の通知を受け取った団体の皆さんから資料が手に入り、総会であれだけ反対署名があっても、なかなか区の役員が区民投票や生ごみ堆肥化施設の誘致を撤回しないのは、市から補助金をもらっていたからではと追及し、当初、区の役員は市と同様に凍結ということで決着をつけようと考えていたようでありますが、投票の結果、多数決で生ごみ堆肥化施設誘致は白紙撤回になりました。

 そこで、市長にお尋ねいたします。この補助金は千曲市補助金等検討委員会での審査結果では、行政の補完的な役割を担う団体として存続と決まったものであります。区民の意見が分かれているのに、このような補助金交付は適切であったのか、見方を変えれば、市が補助金を交付したときから誘導してきたのではと首をかしげたくなります。市長は本件をどのように考えますでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 団体補助金の関係でございます。千曲市補助金等検討委員会による団体補助金の見直しは、交付のあり方自体に着目しましたので、長期にわたって交付してきた団体や、自立して交付の目的が達成された団体などが廃止の対象となったわけであります。

 千曲市補助金等検討委員会の提言では、中区生ごみ堆肥化施設建設推進委員会への補助金は、行政の補完的な役割を担うものとして御提言をちょうだいいたしました。

 今後も、公共の福祉に供する政策上必要とする場合や行政の補完的な役割を担う団体への補助金は、必要に応じて交付していかなければならないと考えております。

 区民の意見が分かれているのに、このような補助金の交付は適切であったのかと、また、見方を変えれば、市が補助金交付したときから誘導してきたか疑いたくなるという御意見でございますけれども、そのようなことは毛頭ございませんので御理解をいただきたいと存じます。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) しかし、補助金交付したことが市の補完的な、市とすれば、あそこへ生ごみ堆肥化センターをつくりたいと、こう地元要望だからといってやってきたわけです。ところが、補助金交付をしてきたことが、結果としてですね、中区民の総意をもって白紙撤回と、誘致そのものを白紙撤回という結論になったと、こういうことでは、この補助金交付してきたことが政策的に間違っていたということと等しいんではないかと、こう思いますが、いかがでしょう。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 確かに19年度予算づけをいたしました。この推進委員会というものが19年度活動するというようなことの中において、19年度には予算化をしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 私は、これは一昨年から繰り返しこの問題について提起し、そういった中で、市が行ってきた行動そのものが政策的に間違っているということを再三、市から撤回すべきだということも再三申し上げてまいりました。結果的に住民の力で白紙撤回と、こういうことになったわけですが、次に進みます。

 次は、市長は千曲市補助金等検討委員会から出された提言書に対し、どのように受けとめ対応されましたか。廃止とされた団体に対し、予算書を見ると、市の事業として継続されるものもあります。私は、提言を提言として受けとめ、市長の政治判断で復活、あるいは市の事業として行うなどということが、あってしかるべきと考えます。

 この提言書の中で、政策上必要とされる補助金として存続が決定されました部落解放同盟千曲市協議会への多額な補助金は、私どもから見れば、全く政策上必要ない廃止の対象とすべき補助金であります。せめて補助金の金額の見直しと決定されていれば理解できるわけでありますが、このいわゆる検討委員会から出された提言書に対する市長の見解をお尋ねするものであります。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 考え方は市長と同じでございますので、私の方から答弁させていただきます。

 部落解放同盟千曲市協議会への補助金でございますけれども、合併直後の平成16年度は500万円でございましたが、年々減額をいたしまして、平成20年度予算は300万円を上限としたところでございます。今後は、団体育成補助から事業費補助へ転換をしていきたいというように考えているところでございます。

 補助金等検討委員会の答申をどう受けとめたかということでございますけれども、この検討委員会は9回開催をいたしまして、市民の目線で中立的な立場から素直な意見をいただきました。この提言により公募審査制に移行ができ、予算にも反映できたものと思っております。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

          〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 部落解放同盟が300万であれだと。300万円自体だって、政策上必要ない。当然、削減していくという見直しの対象にすべきだったと思うんです。300万を上限に事業費補助だと。県では解放同盟の補助金そのものを撤廃したわけですね。こういったことから考えても、必ずしもこの検討委員会が、本当に中立公正な検討をしたかといった点では、私はあれです。

 そしてもう一つは、必ずしも全部縛られる必要はないということは私も申し上げました。実際に市の機構委員会で、補助金が廃止されたものに対して、市の事業として存続をするという、そういうものもあります。ですから、実際には、それをそのまま100%受け入れたことではないということは、この予算ではっきりしているわけですけれども、こういった点で、だけどやっぱり市長自身、一体この検討委員会からの提言について、どう思ったのか。また、今後も新たな補助金について提起されてくると思うんですが、市長自身のお考えをお聞きして終わりにいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 今ほど総務部長の方からお答え申し上げましたんですけれども、今後、団体育成補助、これは事業費補助へ転換をしていく。

 そういう中で、市の補完的な役割を担っていただくとか、公共の福祉、こういう事業についての団体は、それはやはり内容を審査して、それは補助をしていく必要は当然に出てまいると考えておりますし、検討委員会の答申そのものを若干行政サイドで、浪花節とまではいきませんけれども、その辺の過去のいろいろな事例も踏まえた上での歴史などというものを長い目で見ている、そういう部分も若干は加味させていただいているということは、紛れもない事実でありますので、そういう面から考えて、今回は予算にそういう部分を相当反映していたという、そういう自負は持っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後2時19分 休憩

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 午後2時35分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて13番、唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 13番、唐澤宗弘。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い3点にわたって市長、副市長、そして部長に伺います。

 最初に、後期高齢者医療制度の問題点について伺いたいと思います。

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が4月1日からスタートをいたします。対象となる75歳以上の方には、市から制度を知らせる通知などが届けられているわけです。しかし、高齢者からは、医療内容がさっぱりわからない、保険料はどうなるのかなどの苦情や問題点への疑問が多数噴出しているのが現状です。

 そこで、この制度の中で問題になる点を伺いたいと思います。

 まず最初に、基本健康診査について伺います。この健康診査制度は老人保健法の定めにより、40歳以上の方が受ける制度であります。これが2006年の医療改正法により、この健診が2本立てに変更されたわけであります。すなわち、一つは40歳以上74歳までの方への特定健診と保健指導であります。もう一つは75歳以上の方への健診と区別をしたわけであります。

 すなわち、74歳以下の特定健診は必ず実施をしなければならない実施義務があるのに対し、後期高齢者の健診については、2月7日に厚生労働省から県に、血圧を下げる薬などを使用している75歳以上の方を健康診査の対象から除外する、こういう指示が突然出たわけであります。年齢の違いで健診を受けさせないやり方は、75歳以上の高齢者で現在、健診を受けている人には深刻な影響を与える恐れがあるわけです。

 そこで、2月18日の長野県後期高齢者医療広域連合議会で、この問題が問題になりました。厚労省から出された指示について問題になったわけであります。そのときに小林事務局長は、長野県においては健診に来た人は受診できる、こう明言して、健診事業は市町村が行うので、連携をとって実施していく、こういうことを明言したわけであります。また、予算として健診事業補助金という名目で5億3,697万6,000円が予算化されております。

 そこで伺います。75歳以上の方の健康診査は、千曲市としては、どう対応されるのか伺います。部長に伺います。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 後期高齢者医療制度の中で、高齢者の健診についてのお尋ねでございますけれども、後期高齢者の医療の確保に関する法律、マル高法律と言っておりますけれども、広域連合は被保険者の健康の保持・増進のための事業を実施するように努めなければならないと法で定められております。

 国から示されました標準的な健診、保健指導プログラムの基本的な考え方の中では、後期高齢者につきましては、QOL、生活の質というふうに略されておりますけれども、これを確保して、本人の残存能力をできるだけ落とさないようにするための介護予防とあわせ、糖尿病等の生活習慣病を早期に発見するための健康診査が重要とされている。こういうことから、長野県の広域連合の後期高齢者健康診査事業実施要綱というのがありますけれども、これに基づきまして、市では後期高齢者の健康診査を実施するという予定でおります。

 後期高齢者の健康診査の対象につきましては、2月6日の全国広域連合会議において、厚生労働省の見解が示されたということは、お尋ねのとおりでございます。後期高齢者の健康診査は、生活習慣病の早期発見、重症化の予防が目的でありますことから、現在、生活習慣病等で治療している方、これらの方々については医療機関において健康診査と同様、あるいは、それ以上の精密な検査を受けている場合が多いということで判断をされております。

 後期高齢者の健康診査の主な目的が、生活習慣病を早期に発見して、必要に応じて医療につなげていくことであることから、糖尿病等の生活習慣病でかかりつけ医を受診し、健康診査と同程度の検査等を医療として受けている者については、必ずしも健康診査を実施する必要がないと、こういう判断でありますけれども、御本人の申し出によりまして、医療機関においては実施していただくよう準備を進めているところでございます。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 国の方針と長野広域とが違っているにもかかわらず、長野広域は健診を希望してきている方は全部受け入れるという姿勢については、高く評価をしたいと思いますが、一つ大変心配なことがあります。それは、先日の代表質問でもちらっと出たわけですけれども、この健康診査というのは後期高齢者だけじゃないんですね。先ほど述べたように、40歳以上74歳までの方たちの特定健診というのがあるんですよ。これは非常にハードルが高いんです。今度は、これは義務なんですね。やらなきゃいけないと。あの答弁の中では、今まで千曲市は19%ぐらいしかできていなかったのに、今度はハードルは60%が目標になると。そうすると、この健康診査がこちらの方に主力がかかって、75歳以上の後期高齢者の方が、非常に手薄になるんじゃないかという心配を実際上は想像できるんですが、その点どんな展望を持っておりますか。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 新しい制度で保険者に義務づけられました特定健診、あるいは保健指導につきましては、今おっしゃいますように大変ハードルが高い。19%から65に持っていかなきゃならんということで、非常に厳しいものでありますけれども、これと後期高齢者の健診をどのようにバランスよくというお尋ねでございますけれども、今のところ具体的には、こうするという考えはございませんけれども、片方がよくて片方が悪いようにというようなことにならないように注意しながら進めていきたいと思っております。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) ぜひ、そのようにお願いします。何しろ、この法案は年寄りをいじめているわけですから、少しでも自治体がそれをカバーする立場に立っていく必要があると思います。

 次へ入ります。2番目は、65歳から74歳までの後期高齢者医療制度の対象となる障害者への対応について伺います。

 この後期高齢者医療制度というのは、75歳以上が原則なんですが、以下の障害を持った方は、この後期高齢者に入ることになっているんです。一つは、身障者手帳の1級から3級の所持者。二つ目に、身障者手帳4級のうち、音声・言語障害の人と下肢障害の方。三つ目、知的障害で重度Aと判定を受けた方。四つ目、精神障害者保健福祉手帳の1ないし2級の所持者。五つ目、国民年金法による障害の程度が1または2級の方。この方たちは、後期高齢者に入るわけです。

 これらの方々は、この制度に移行していくことになっております。しかしながら、この対象になる方は、75歳以上の方とはちょっと違って、新しい制度に移行することも、今自分が入っている保険にとどまることもできるんです。ですから、個人の意思が尊重されるんです。いただいた資料によりますと、千曲市における、この対象者の数は470人です。そのうち、2月末現在、移行を希望している方が320人であるのが現状のようです。

 そこで伺います。一つ、後期高齢者医療制度の内容と、移行することが自由であることなど、対象となる障害者の方に理解されていないのではないかという心配を持つわけです。行政として今までどのような対応をしてきたのか、しっかりと説明をしてください。

 二つ目、移行を希望される方が、およそ320人、これは私個人とすれば非常に予想以上に多いということなんですが、その辺の事情を伺います。

 三つ目、手続をされていない方が、まだ100ないし110名いるんです。この方たちに今後どういうふうに扱っていくのか伺います。

 以上、3点です。部長さん、お願いします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 65歳から74歳、いわゆる前期の高齢者の障害をお持ちの方の対応につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、現行制度では老人保健に加入をしていただいているという状況でございます。

 これらにつきましては、ことしの1月31日付で、これらの方々に対しましては、後期高齢者医療制度への移行についての意思の確認書、どうされますかということで、御提出をいただくように、お知らせをいたしました。470人という全員の方に通知を出しました。

 内容につきましては、後期高齢者医療制度では保険料が新たに発生するということに伴いまして、本人や被扶養者が不利益となる場合がございますので、全員に意向の確認を行っているところであります。

 どういう対応をしているかということでございますけれども、保険料の概算、幾つかのパターンをお示しして、こういうことになりますよというようなこともお知らせをしながらやっております。ただ、通知につきましては、非常に複雑な制度で、たくさん書かなければなりませんので、少しわかりづらい書類になっていて大変申しわけないんですけれども、これらについては窓口対応あるいは電話でもお問い合わせくださいということで対応しているところでございます。

 あと、移行希望者の内容でございますけれども、470人のうち370人は多いという御指摘でございますけれども、これらの方々につきましては、国保の現在、被保険者の方々でございまして、既に保険料については国保税を納めていただいておる方が大半でございまして、このために移行希望者が多いというふうに考えております。

 それから、社会保険等に加入されている扶養の方々につきましては、新たに保険料が発生するということから、移行しないという希望者が多いというふうに考えております。

 移行への意思確認書については、2月末現在、77%の方に回答をいただいておりますけれども、未提出の方々につきましては、早急に連絡をとって確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、御存じと思いますけれども、4月以降、制度が始まりましてからでも、障害認定の方については加入・離脱は本人の意思によってできるということになっておりますので、御承知をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 私がこの問題を問題にしているのは、こういうことがあるからなんです。移行すれば、その被保険者は有利かどうかという問題があるんですよ。一つは、保険料が今まで国保に入っていた人が、後期高齢者の方へいったときに、保険料はどちらが高いかという問題があるんです。これが一つね。

 もう一つはね、後からこの3番目に問題にしますけれども、後期高齢者の医療内容が非常に質を落とされているわけです。そうすると、保険料が多少高くても、国保に入っていた方が有利。例えば病気がちの人がお医者にかかるでしょう。そうすると、お医者さんで診てくれる内容が非常に悪くなっているわけですから、これは不利になるわけです。そういったことは、一人一人の障害者の方はわからないですよ。おれたちだって、こういうように勉強して初めてわかるわけなんです。その辺のところが、証明書を出して、そして窓口対応もしますからと言ったけれども、ほとんど多分この証明書を送って、説明書を送っただけだと思うんですよ。その程度の対応なんだと思うんですがね、そういう部分のところをどんなふうに担当とすれば考えているか、お聞かせください。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 後期高齢者の制度へ移行すれば有利かどうかが、なかなかわかりづらいということでありますけれども、確かに御指摘のとおりでございます。

 国民健康保険にしましても、後期高齢者保険にしましても、所得割というのがございますので、これが確定してこなければ、わからないわけでございますが、多くの方は多分そんなに大きな差は、18年度から19年度への差は生じないだろうというふうに思いますので、大体18年度の所得でこれからこのぐらいの方については、このぐらいの保険料になるということを、一人世帯の方、二人世帯の方、年金所得の方というようなことを加味しまして、それについては送付させていただいているということでございます。

 あと、もう一つ大きな点は、給付の問題かと思いますけれども、医療給付ですが、これについては今までの方については老人保健ということで、多くの方は1割負担ということでございますけれども、これについては後期高齢に行けば、1割負担でよろしいということでございますし、また、老人保健の離脱をして残った方についても、多くの、ほとんど100%近い方が福祉医療の対象になりますので、これについては給付の仕方ちょっと変わりますけれども、これらについても、それほど大差がないだろうというふうに考えております。

 それから、医療の質という点でございますが、これは非常に難しい専門的な内容でございまして、ちょっと私どもの方でも実際に詳しくは承知しておりませんので、これはちょっと、こういう比較ができるということで、現在、対象者の方にお示しができないというのが現状でございます。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) ぜひ、一人一人の被保険者の立場に立って、相談に乗ってやってほしい、乗っていくということが自治体の仕事かなと思います。

 特に、後期高齢者医療を選択した人はね、福祉医療給付制度というのがあって、医療費は無料になるんですね。ところがね、ちょっと心配なのは、それを選択しなくて国保に残っている方で65歳以上になると、障害者医療費助成制度というのがあるそうで、その対象から外されるんではないかということをちょっとお聞きしたんで、これは通告にないですから、また後日、委員会でお尋ねしますので、そのときまでに調べておいていただきたいと思います。

 次へ進みます。3番目は、後期高齢者医療制度の医療内容と被保険者への内容の周知徹底を図る方策について伺います。

 4月スタート予定の新制度への批判が広がる中、厚生労働省は医療が制限されるということは誤解だ、受けられる医療は74歳までとは変わらない、こういうことを大々的に宣伝しながら、今まで医療内容の具体案を文言で一度も提出してきませんでした。

 しかし、この2月13日に2008年度、今年度の診療報酬の改定で医療内容が正式に示されました。医療報酬というのは2年に1回改正するわけで、ことしと来年の医療です。75歳以上の診療報酬は、外来について、入院について、在宅について、終末期、すべての分野で74歳以下とは差をつける項目が盛り込まれていることが、はっきりとしました。

 例えば外来について考えます。外来では、後期高齢者診療料を月6,000円と決まりました。これは600点ということです。もちろん患者負担は1割から3割あるわけですが、そういうように設定したわけです。これは、糖尿病・高血圧等の慢性疾患を抱えるお年寄りを継続的・計画的に診察するまちの開業医に対する報酬なんです。この報酬の手当されるのは、患者1人につき1医療機関のみと限定されています。二つの病院にはかかれないんです。一つの病院で6,000円の医療給付が出ると、こういうことです。多くの病気を抱える75歳以上の患者の担当医を1人に限るということで、複数の医療機関を受診することを制限しようとするのがねらいです。

 また、この6,000円の定額は、検査・画像診断、これはレントゲンのことだと思います、処置・医学管理が対象となり、投薬・注射・リハビリ・精神科専門は対象外です。通常の診察では幾ら検査や治療をしても、医療機関には月6,000円しか、1カ月ですよ、1カ月6,000円しか支払われないわけですので、必要な検査や治療であっても回数をふやすことはできない。医療内容の劣悪化につながる恐れが危惧されるわけであります。

 このように、74歳までは同じ病気でも手厚く扱ってもらったのが、1歳上がっただけで、このように差別されるんです。これは外来だけではありません。入院でもそうです。在宅でもそうです。終末期というのは、これは亡くなる寸前の医療行為のことを言うんです。終末期でも同じことであります。時間がありませんので、一々説明しません。

 そこで伺います。一つに、すべての人に必要な医療を保険で給付するという国民皆保険を根底から掘り崩し、差別医療を持ち込むことになるこの制度について、市長はどのような御所見をお持ちか伺いたいと思います。

 二つ目、このような医療内容であることが、75歳以上のお年寄りにはほとんど理解されておりません。どのように今後、周知徹底するのか、伺いたいと思います。これは市長でなくて、部長の仕事だと思いますので、お願いします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 後期高齢者の診療報酬の中身ということでお尋ねで、国民皆保険、そういうことでお尋ねでありますけれども、最初に申し上げますが、大変難しい制度であるという、自治体にとっても大変に難しい制度であるという、そういう理解はしているということは、まずおわかりいただきたいと思います。

 平成20年1月18日に、厚生労働大臣は中央社会保険医療協議会に対しまして、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問したわけであります。中央社会保険医療協議会では、諮問前から既に審議を行っており、平成20年度診療報酬改定にかかわる検討状況について、現時点の骨子というのを取りまとめたものであります。

 この中で、後期高齢者医療にかかわる診療報酬点数表について、診療報酬体系の簡素化を図るため、一般の診療報酬点数表との重複を排除して同じ表の中に盛り込んだ、こういうことが示されました。

 また、75歳前後における医療の連続性というものに配慮して、後期高齢者医療制度における診療報酬の基本的内容については、これまでの老人保健法に基づく診療報酬と同様に、74歳以下の者に対して行われた場合の診療報酬を適用する、こういうふうになったわけであります。ことしの2月13日には、この骨子に基づきまして、中央社会保険医療協議会では診療報酬の改正案を答申され、議員御指摘のとおりであります。

 新設された後期高齢者診療料、これを算定するに当たっては、後期高齢者の心身の特性や機能評価、定期的な診療計画の策定等に関する研修を受けた常勤の医師がいることが要件とされましたんですが、後期高齢者が自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセス、これを制限する仕組みとはなっておりませんので、他の専門医にかかっていただくこともできますし、変更していただくこともできるわけであります。

 いずれにしましても、後期高齢者医療制度において必要な医療が受けられなくなるという、そういうようなことはないと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 内容につきましては、市長の方からございましたように、私どもでは現在、差別医療が展開されるという受けとめ方はしておらないわけでございますけれども、ただ、中協審と政府のその諮問答申のやりとりの中でのお話でございますので、非常に専門的な内容でございますので、ちょっと正しいお答えができるかどうかあれですが、わかっている範囲で答弁申し上げますが、この周知については、新たな診療体系を構築するということで、非常に不安もあり、十分な医療が受けられるのかというようなことも一部にあったようでございます。

 しかし、たびたび申し上げましたように、実際には74歳以下の方と同様に十分な診察が受けられる。自分で医療機関を選択でき、また医師を変更しても構わないということなど、現在と変わらない内容として受けとめております。

 先ほど6,000円の問題が出ましたけれども、これについても主治医と相談をして、この方に適切な医療の計画、医療をどんなふうに施すかという計画をつくりながらやっていくという、特別な場合にということでございますので、それはまた別途、医療機関にかかれないということではないというふうに考えております。

 それから、厚生労働省の全国会議におきましても、後期高齢者の診療報酬に関するQ&Aが示されておりますけれども、その中でも、医療が受けられなくなるのではないかというような設問がありますけれども、患者が自由に医療機関を選べなくなるということはないということで、自由に診療機関にかかるフリーアクセスを制限するものではないという回答をしております。

 これらのことから、後期高齢者の広域連合と連携をとりまして、まま後期高齢者の医療を制限するような出来事が起きるようでありましたら、こういったことは必要に応じて広報活動を行って、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほど答弁漏れあったかと思いますけれども、これから始まる後期高齢者医療制度で、私ども冒頭にお答え申し上げましたように、いろいろな課題がいっぱいあるわけであります。県でも、その辺のことは十分承知しておりますし、スタートしてみて、これ国に対して、県を通じてですけども、ただすべきところは、ただして、やっぱり市長会としても意見を申し上げなければいけない、かように考えております。よろしくひとつお願いします。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 最後の市長さんの答弁は、ちょっと大変安心したんですけれども、その前のところ、ちょっと部長もひっかかるんですけれども、そう変わりないという認識なんですね。

 例えば具体的な例を挙げますよ。後期高齢者医療が1カ月6,000円なんでしょう。74歳以下の生活習慣病管理料というのが、これは高血圧や糖尿病でかかっている患者さんの、その医療給付費なんです。これは月8,000円なんですよ。2,000円も違うんですよ。安くなっているんです。こういうふうに具体的にやっていくと、非常にいろいろな問題が出てくるということは、ぜひ認識をしておいていただきたいし、それに、また理解をしてもらいたいと思います。

 例えばね、一つ例を挙げますよ。さっき外来のことだけ言いましたけれども、例えば終末期ではどういうことをやるのかというと、こういうことをやるんですよ、これからは。今ね、終末期にね、2割しか家で亡くなっていかないんです。あとは病院で亡くなっていくんですよ。それを国は4割にしたいんです、2025年までに。4割にすると、5,000億円の削減ができるという、そういう試算なんです。

 何をやるかというと、これからはこういうことをやるんです。これはもう望みないと、お医者さんが判断したら、その患者の家族と相談して、家へ戻すという相談をして、その計画を立てるわけです。お医者さんは、その文書をつくるんです。そして提出すると、それに対して後期高齢者終末期相談支援料というお金が入ってくるんですよ。これが入ってくると、お医者さんは、できるだけ相談をして、じゃあ、やった方がいいよ、家へ行った方がいいよと、そういう指導になるんです。

 確かに私のおじいちゃんも終末期に亡くなりました。あんなにお金をかけたって、しようがないと思いました。息がとまっているのに、心臓、腎臓で、生かしているわけです、機械で。そういうふうな、確かにむだがあるんですけれども、そうかといって、家へ持ってきたって対応できないですよ、終末期の病人を。

 そうなってくると、こういう、もう一つ一つを考えていくと、こういう違いがあるんでね、その辺を十分理解していただきたいということを言っておきたいと思います。

 特に、市長さん、最後に言ってくれた、言うべきことは言ってもらうというのは、ぜひお願いしたいと思います。国会では、4野党、民主党ですね、共産もそうです、それから社民、国民新党、この4党が政治的な立場はみんな違うんですよ。あるいは、社会保障制度への見解がみんな違うんです。違っても、この制度だけは現状のままで実施させないという点で一致したんです。ですから、今度、参議院では通らないですよ、この法案は。そしてまた、衆議院へ持ってきたって、今、空白ですから、問題になっていないけど、現実にはそうなるんです。4党が、これは撤回させようという方針でいるんです。ですから、言うべきことはね、市長さん、ぜひ言っていただいて、我々の庶民の悩みを届けていただきたいと思います。もう、あれはいいですから。ええ、いいだ。別に答えてもらわなくて。

 じゃあ、次へ行きます。次は、ごみ処理対策について伺いたいと思います。

 ごみ焼却施設の説明会が一応終了いたしました。それについて伺います。市長の施政方針の中で、このごみ焼却施設については、説明会について次のように述べております。

 一つ、説明会は小学校区単位で9カ所。参加人数は600名であったこと。

 二つ目、引き続き地域からの要望や相談があれば、積極的に出向き、誠意を持って対応すること。

 三つ目、説明会当日出された質問等は、冊子にして全戸に配布すること等々であります。

 そこで伺います。説明会に参加した人数600名を担当課はどのように評価しているのでしょうか。また、これと関連して、説明会場が小学校区単位であったことを、どう分析されておりますか。

 二つ目、当日出された質問等は後日配布されるようですが、主な質問・意見・要望をお聞かせください。

 三つ目、候補地選定作業のスケジュールの主なところは十分理解をしていますけれども、今後の見通し、展望について伺いたいと思います。担当部長で結構ですので、お願いします。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) まず1点目が、600人についての評価でございますけれども、ちょうど1月の下旬から2月の上旬という厳寒期であったこと、それから9日間のうち2日間は大雪の日であったということを考慮すると、600人という数はまあまあかなというふうに評価をしています。

 それから、小学校区単位での説明会のあり方でございますけれども、焼却施設については御案内のように、地域全体で御理解をいただかないと、できない施設でございますので、市長からも施政方針で申し上げましたけれども、やっぱり小学校区単位を基礎として新たな地域のコミュニティー組織をつくりたいということがあるもんですから、そんな範囲で実施をさせていただきました。

 それから、説明会に出された意見でございますけれども、私の個人的な考え方というか、集約の考え方でございますけれども、五つぐらいに絞られるんではないかというふうに考えています。一つは、ごみ焼却施設の安全性の問題。それから2点目は、それにかかわって、それを担保するために行う環境影響評価の方法とか手順です。それから3点目としては、もっとごみ減量化を進めるべきであり、ごみ減量化を前提として焼却施設の規模を考えたらどうかということですね。それからもう一つは、広域連合として、平成22年度までに平成15年度比で10%のごみ減量化を前提として施設の設計をしておりますもんですから、それをどうやって達成していくのかということです。それから4点目としては、葛尾組合では引き続きどうしてできないのかということ。それから5点目としては、公募ということを行っておりますけれども、それに応じた場合のメリットはどんなことがあるのかというような5点に集約できるんではないかというふうに考えております。

 特に、1点目と2点目ですね。焼却施設の安全性と、それにかかわって環境、あるいは人体への影響というのを、どうやって判定していくのかということに質問が多く出されたかなというふうに思っております。

 それから、今後の見通しでございますけれども、施政方針や代表質問の方で市長からもお答えをしましたけれども、まずは公募があるということを切に願っております。そういったことを前提に、今後の日程も私の方では組み立てているというのが実情でございます。

 特に、新規の焼却施設を立地する場合には、他市の状況を見ても、市会議員の皆さん方の御尽力が大変大きいかというふうに思っておりますので、改めてぜひ議員各位の御協力をお願いをしたいというふうに思います。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) この説明会についてですね、私も地元ですから、八幡のところへ出たんですね。率直にですよ、率直に感想を述べさせてもらうと、少ないなということをまず感じました。その日は大雪は降っていなかったんですけども、少ないなという感じです。それとね、御近所の方がね、発言したくてうずうずしていたわけ、でもね、発言できなかったんです。それはね、例えばね、あれがね、郡区だけでやってもらったら、必ずぱっと手を挙げて意見を出したと思うんですよ。

 それで、私はこの説明会は単なるごみ施設のことだけじゃないんだよ。ごみ問題に対してね、住民の意識の何というか、啓蒙活動ということが、うんと色濃くあってよかったんだと思うんですよ。今後、ごみが焼却される、減量化されるというのはね、小手先のあれじゃなくて、住民一人一人の意識の問題なんですよ。なくそう、少なくしよう、こういうことで初めて実現することで、この説明会というのは、そういう意味で非常に重要だったというふうに私は感じているんです、個人的に。そういう意味でね、小学校区単位でやるのは、ちょっと範囲が大き過ぎたな、もっときめ細かな説明会で、いろいろな意見を出させることが必要だったんではないかと思うんですけども、その辺だけちょっと答弁をしてもらいたいと思います。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 焼却施設の建設に当たっては、ごみ減量化を進めるべきだというのは、そのとおりだというふうに思っております。

 ただ、ごみ焼却施設の建設とごみの減量化というのは、理論としてはわかっていても、なかなか結びつかないというのが状況ですので、減量化については改めて説明会あるいは討論の機会の場を設けたいというふうに考えております。

 うちの方では、できれば今、地域の総会が2月から3月に行われておりますけれども、その場で、そういったごみ減量化、あるいは分別の方法について御説明をいただけないかということで、今、区の役員さん方に投げかけておりますけれども、今20ぐらいの区で、そういった方法で説明会をさせていただいておりますもんですから、今後もそういった機会で、ごみ減量化については進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) もう9分しかないので、先へ進みます。

 次に、ごみ処理の有料化について伺います。

 私がこの問題を取り上げたのは、先ほど田沢議員も申しましたけれども、私ども日本共産党が、市民の皆さんからの御意見・要望をお聞きして、市政・県政・国政に反映させるために、市民アンケートをつくりました。約1万4,500世帯に配布をいたしました。その返信が多数寄せられ、その中で、市政・県政・国政でもっと力を入れてもらいたいことという設問があるわけですが、その回答の中に、ごみ焼却施設の問題とごみシール有料化についての意見が数多く寄せられてきたわけであります。ごみ有料化については、非常に関心が高く、とりわけ主婦の方の意見が多かったわけです。

 市は、「市報ちくま」の特集で、ごみ処理最前線の中で、ごみ処理有料化を平成22年度にスタートさせる予定であることを明記しています。その最大の根拠は、平成18年11月に出された千曲市環境審議会のごみ処理の有料化にかかわる意見についてという答申に依拠しているものと考えます。

 そこで伺います。審議会でごみ有料化を答申している根拠についてであります。

 一つ、審議会自身がごみ処理の有料化について検討するようになった理由は、市長から諮問があったからであります。だとすると、審議会としては、もうスタートの地点から、ごみ処理の有料化のありきの意向で審議が進んだのではないでしょうか。

 二つ目、有料化の答申の最大のよりどころは、アンケート調査の結果であります。アンケート結果は、有料化必要15.9、必要最小限であればやむを得ない52.8、ごみ処理は市の問題であるから反対19、わからない10.6%となって、有料化については7割の人が肯定的でしたと提起しています。

 そこで伺います。アンケートの設問は、これで妥当であったのでしょうか。

 2番目に、アンケート回答数、これは1,000人に出しているんですけれども、51.1%の回収です。そうすると、511人になるわけですが、この数字の持つ意味をどう考察しているか伺います。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 環境審議会でごみ有料化について市長からの答申に基づいて議論をいただきましたけれども、答申までに5回の審議会を開きまして、時間をかけて議論をしていただきました。

 特に御質問のありました、ごみ有料化の導入是非についてということについては、5回のうち2回を費やして大いに議論をいただいたところでございます。ですから、初めから導入ありきということは当たらないかというふうには思っております。

 それから、アンケート調査の設問の方式ではございますけれども、実は平成15年の10月にも同様の質問をさせていただきました。ですから、傾向を見るということで、お答えになるかわかりませんけれども、そういった同じ質問をさせていただいたところでございます。

 それから、回答者数の511人という数字でございますけれども、統計学的にサンプル数がどのくらいあれば有効であるかというのは、統計学的には確立をしていないというふうに言われております。例えば、連日報道されております視聴率調査というのは、関西で600、関東で600というふうに言われておりますもんですから、むしろサンプルの数というよりも、いかにそういった意向が反映できるような対象者を選ぶかということが重要だというふうに言われております。ですから、そんな意味で、今回のアンケート調査については、1,000人中できるだけ主婦の声を聞きたいということで、750人を女性ということで選ばせていただいたところでございます。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 審議会が独立した組織であるわけですから、ここでとやかく今になって、このアンケート調査の問題点を問題にしても何かというふうに思うんですけれども、大体どういう傾向なのかということがわかったから、次へ進みます。

 次に、市が志向している、ごみの有料化と減量化についてであります。市は、ごみ処理有料化の目的を4点挙げています。1、ごみの減量化と資源ごみの分別、2、公平性の確保、3、市民の意識改革、4、ごみ処理経費の軽減を挙げています。そこには、有料化をすれば、ごみの減量化が進み、分別への意識が高まるという考え方が色濃く根底に流れているように思います。

 千曲市民は、ごみの分別、減量化へは、宮坂市長のときからよく努力をしていると私は感じています。それゆえに、ここで他市の多くが有料化をしているので、千曲市もそろそろ有料化しようという提案については、まだこれ以上負担をかけるのかという意識が働くのは当然だと思います。

 ごみの排出は避けて通れない現象です。それゆえ、処理経費は税金で賄われるのは当然であるのに、処理経費の一部を有料化の名のもとに負担させられることは、市民税が上げられることと同じであるわけです。

 処理経費の軽減のための大切な施策は、ごみの減量化です。特に減量化にネックになっているのは、生ごみの存在です。生ごみの処理を燃やすのでなく他の方法で処理できれば、可燃ごみの3割・4割は軽減できるのではないでしょうか。ごみの減量化とごみ有料化への市の考えを伺います。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) まず、ごみの有料化についての基本的な考え方でございますけれども、今、御意見の中でありましたように、やっぱりごみ処理の負担の公平化ということを最優先にさせていただきたいというのが基本的な考え方です。

 御案内のように、今、現実問題として一生懸命減量化をして分けている方と、そうでない方というのは歴然とあるかというふうに思っております。市としては、月に300円から400円の御負担になるかというふうに思っておりますけれども、そういった負担を通じながら、ごみ減量化に一生懸命やっていただく方と、そうでない方とを区別したいというのが基本的な考え方でございます。

 そういった300円から400円いただいたお金については、例えば、ごみの減量化に一生懸命努力している方々には、間接的にお返しをするというのが考え方でございます。例えば、そういった原資をもとにPTAの集団回収の奨励金を上げるとか、あるいは、生ごみ堆肥化の機器の補助率を上げるとか、そういった面でお返しをして、一層ごみの減量化に努めていきたいということで、ごみの有料化をぜひ実現をしたいという考え方でございます。

 ごみの減量化については、目標については、昨日、米澤議員の方にお答えをさせていただきましたけれども、平成22年度までに平成12年度比で20%削減したいということでございますので、そんな目標に従ってごみの有料化をぜひ進めさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、生ごみの堆肥化については、12月議会で市長から申し上げましたように、一たん立ちどまって、もう一度、民設民営等ができないかということで表明させていただきましたけれども、引き続きそういった方向でできないかどうか、20年度は一生懸命検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 生ごみのね、ネックになっているというのは、後でまた、この次の委員会でその事例を出してね、お話ししたいと思います。もう時間がないので。

 私は、これだけは、はっきりしておきます。生ごみの堆肥化の施設をつくれと言っているんじゃないんです。市民が生ごみをみずから、やっぱり堆肥化するような努力をしていく、そこを行政がサポートしていくという視点なんです、私は。その点について、また委員会で検討しますので、まだ副市長さんに聞くことがあるので、そちらを急ぎます。

 最後に、原油価格高騰緊急事業について、本部長である副市長さんに伺います。先日、議会の冒頭、市長専決事項で1,127万8,000円を議会で認めました。これは、この事業のお金です。

 その後、この中身を福祉課にお聞きしますと、このお金で支援世帯が1,326世帯にできたと。使ったお金は663万円とのことです。支援世帯の予想数は全体で2,160世帯ですので、まだ支援を受けていない世帯が約830世帯あるわけです。これを今後どういうふうにやるのか、まず伺いたいと思います。



○議長(中沢政好君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) 原油価格高騰緊急対策支援事業の件でございますけれども、原油価格の急激な高騰は、市民生活に非常に影響を及ぼすというところで、千曲市原油価格高騰緊急対策本部を設置いたしました。

 それぞれに取り組んでいるわけでございますけれども、一つは窓口業務等々でございます。もう一つは、いわゆる福祉原油の実施ということでございますけれども、これは灯油券を配るということでなくて、暖房費という観点から、5,000円を支給するということでございました。生活弱者といいますか、そうしたことの世帯、私どもは約1,800世帯を想定をいたしまして、支給申請書を送付させていただきました。それと同時に、2月の市報で告知するとともに、制度のPRに努めてまいったわけでございますけれども、2月29日現在、まだ告知をしてから2カ月です、2カ月の間で1,326世帯、通知を出した人数からいきますと74%から申請があり、先ほど議員663万と言いましたけれども、633万円の支給をしたところでございます。まだ、この制度は今年度続けていくものですから、PRに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) そうすると、申請書を送っただけで、特にそれに対して個別にこういうことがあるよというような対話というか、そういったことはなかったんですね。後の質問で答えていただきます。先へ進みます。

 この原油価格の急激な高騰は、中小企業や農林産業、輸送業などを初め、各種の産業に従事している方々に深刻な影響を与えていることは確かです。

 私も、御近所のキノコ生産者、ブドウ生産者、障害者の授産所施設等をお訪ねして、現状をお聞きしました。キノコ業者は、灯油そのものが値上がりしたのも大変だが、それ以外に、段ボール、キノコを詰める容器、すべて1.5倍の価格に上がっていると。キノコの売り値は少しも上昇しないで、大変厳しい状況であることを説明してくれました。障害者の授産所施設では、障害者の送迎の車のガソリン代が1.5ないし1.8倍になって大変で、これぐらい市で支援してもらえないかなという声が聞けました。このほかに、業者の方々も深刻な状況に追い込まれていることが予想されます。

 先ほどのアンケートの回答の8割の方が生活が苦しくなっていると言っております。千曲市で原油価格高騰対策本部というのを設置して、活動を開始しているわけですが、その中身をお話ししてもらうことと、どういう成果が上がったのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(中沢政好君) 瀧澤副市長。

          〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕



◎副市長(瀧澤嘉市君) まず最初に、いわゆる5,000円の支給の件ですが、これは1,800世帯に返信用の封筒と振込先の口座まで全部つけてやってありますので、見ればわかるようになっているということで、かなり行政とすれば親切な対応ではなかったかなと、こんなふうに考えております。

 もう1点、これからの原油価格の高騰の市民生活の影響の実態と対策ということですけれども、まず私どもが考えたのは、相談窓口を設置するということでございます。相談窓口を設置はしたんですが、現実に窓口への相談はございませんでした。

 この要因は、私ども考えていますには、一つは、原油価格というのは千曲市だけでなくて全国幅広く影響が受けるということで、県のレベルで商工部、あるいは農政部、それぞれ部門ごとに相談窓口を設置したということが一つあります。もう一つは、たび重なるといいますか、昭和47年ですか、第1次オイルショックのときのような買い急ぎだとか、売り惜しみだとか、そういったもの、それぞれ市民は多くの経験をしてきていると。そういった観点から、冷静な対応ができているんではないかなと、こんなふうに、ことからの相談がなかったんではないかなと思います。

 ただ、県レベルでは、2月の末現在で130件余の相談があったそうです。その中身の70%は、いわゆる農業関係者、一番は施設園芸です。省エネ対策だとか、そういったものに対する相談が数多く寄せられた。あと商工業者では、原油価格高騰そのものというよりは、経営全般の相談はあったというようにお聞きしております。

 きょうの新聞ではありませんけれども、ニューヨークの先物取引では106ドルと、1バレルの単価ですが、そんな状況。これは需要と供給ということではなくて、別な要因でこういうことが招かれているわけでございますけれども、この部分というのは、ここ1〜2カ月というよりは、ボディーブローで非常にきいてくるんではないかなと思います。

 そういった観点から、いわゆる石油関連の値段だけじゃなくて、市民生活に非常に大きく影響するだろうと、こんなふうに考えております。

 市といたしましては、引き続き市民の皆様からの相談や要望等を幅広くお聞きするということが一つ。それと、そういう中で、現行制度をどうやって活用して支援をしていくかということも考えるのと同時に、国や県の制度等有効に活用して、市民の生活の安定を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 唐澤宗弘議員。

          〔13番 唐澤宗弘君 質問席〕



◆13番(唐澤宗弘君) 最後に、窓口を開設しているわけで、それを本当に有効に使っていただきたい、それだけをぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。

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○議長(中沢政好君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                             午後3時34分 散会