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長野県 千曲市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



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            平成20年3月10日(月曜日)

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● 議事日程(第4号)

   平成20年3月10日(月曜日)             午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

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● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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● 出席議員(23名)

    1番   林 愛一郎君      14番   戸谷有次郎君

    2番   宮入高雄君       15番   宮下静雄君

    3番   米澤生久君       16番   金沢 利君

    4番   青木 崇君       17番   小林かよ子君

    5番   和田英幸君       18番   中澤直人君

    6番   荻原光太郎君      19番   中村直行君

    7番   森 義一郎君      20番   吉田昌弘君

    8番   飯島輝雄君       21番   田沢佑一君

    9番   内宇田和美君      22番   原 利夫君

   10番   宮坂重道君       23番   西澤今朝人君

   11番   和田重昭君       24番   中沢政好君

   13番   唐澤宗弘君

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● 欠席議員(1名)

   12番   竹森節子君

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● 説明のため出席した者の職氏名

   市長        近藤清一郎君  教育委員長     吉川弘義君

   副市長       瀧澤嘉市君   教育長       安西嗣宜君

   総務部長      福澤 稔君   監査委員      若林民雄君

   企画部長      西澤源治君   教育部長      塚田保隆君

   建設部長      丸山政志君   戸倉庁舎長     高松久男君

   経済部長      松崎正明君   上山田庁舎長    荻原賢司君

   環境部長      坂口公治君   市民生活部長    坂口光昭君

   健康福祉部長    福島 修君   会計管理者     松林昭夫君

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● 事務局出席者氏名

   議会事務局長    赤沼義敏君   議会事務局次長   滝沢久男君

   議事係長兼調査係長 渡島清栄君   書記        小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(中沢政好君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) 御報告いたします。12番、竹森節子議員は所用のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(個人)



○議長(中沢政好君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 7番、森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) 議席番号7番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、肺炎球菌ワクチンによる予防対策についてお尋ねをいたします。

 かつて、死亡原因の第1位であった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にございます。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴でございます。

 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性がここに来て見直されております。

 日本での肺炎球菌ワクチン出荷数は、2002年以降、急増しており、1988年の国内での販売開始以降、2007年11月末までに累積で約109万本が出荷をされております。日本の65歳以上の人口を2,744万人とすると、高齢者の約4%が肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けていることになります。

 アメリカでは、65歳以上の高齢者の約65%が接種を受けているということでございます。日本の場合は、1回の接種費用は6,000円から9,000円程度で、任意接種であり、一部の患者を除き全額、現在は自己負担となっております。しかし、最近、一部の自治体では公費負担されるようになってまいりました。

 アメリカの場合では、保険会社が予防を重視していることもあり、多くの場合、公的保険、民間保険などから全額補てんをされております。また、カナダなどでは高齢者の接種費用は全額補正され、無料で接種が受けられるということでございます。

 接種の効果については、スウェーデンで行われた比較試験によりますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まったことがわかってきました。対1,000人での総死亡数では、接種者数と非接種者数の比較が、接種者では15.1人対非接種者では37.4人の死亡率ということで、約57%減少しているということでございます。

 肺炎球菌ワクチンの接種費用を公費で負担していた北海道瀬棚町の場合、国保1人当たりの医療費について、かつては道内1位であったものが、2004年8月時点で182位と改善しました。高齢者が肺炎にかからないということはもちろんでございますけれども、この医療費の削減にもつながる予防接種に、公費助成に前向きに取り組んではどうかと思いますが、お尋ねをいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 肺炎球菌ワクチンによる予防対策についてということでございますが、肺炎球菌ワクチンの公費助成はということですが、千曲市の19年度の死亡状況を見ますと、617人のうち113人というかなり高い率でございますが、肺炎による死亡でございます。この肺炎を引き起こす原因菌につきましてはわかっておりません。

 肺炎球菌は、常在菌ということで、常にある菌でございまして、健常者の鼻や口の中でも見られますけれども、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱くなってくると、病気を引き起こす原因となるわけでございます。

 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の80%を、今、御指摘のように予防できるという報告がございます。ワクチン接種による効果については、1回で5年以上というふうに言われておりますけれども、日本では2回目の接種については、まだ現在認められておりません。

 肺炎球菌ワクチンは、一部保険適用、一部の方でございますが、保険適用がございますけれども、法律による予防接種の対象にはなっておらず、御指摘のように任意接種という状況でございます。

 肺炎球菌ワクチンの副反応、副作用といいますけれども、今のところ安全とは言われておりますけれども、本来、健康な方にワクチンを投与する行為については、極めてまれではありますけれども、重篤な健康被害が発生するということが一部報告されてございます。

 市の助成ということになりますと、ワクチンの有効性、それから安全性、それから患者数の把握等が必要になりますので、今後、国の方向や県内市町村の実施状況の把握も含め、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。

 検討していただけるというようなお話を伺いましたけれどもですね、これ各助成の内容もですね、大変この社会保障の予算が年々増加して厳しいというのは状況はわかるんでございますけれども、例えばですね、この助成の対象者の年齢のですね、市町村によってまちまちでございます。例えば、65歳以上のところもあれば、75歳以上が対象者、高齢者が対象者で、その接種を受けるときに助成するとか、例えばその助成の額もですね、その市町村によって、それぞれ違うわけでございますので、その辺もやはり研究をしていただいて、なるべく導入の方向で研究していただければなと、検討していただければなと思うわけですけれども。

 それともう一つですね、この肺炎球菌ワクチンについてですけれども、これ市民の皆さんも大分このワクチンのことを知らない方が多いのではないかなというふうに思うわけでございます、これ最近のあれですけれども。それで、今までこの市としてそのような、このワクチンについてどこかで、広報等でお知らせしたことがあるのか。またなければまた、これ医療費の削減にもつながっていくということでございますので、その辺のお知らせというか啓蒙をお願いしたいと思うわけですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) ワクチンの周知については、多分まだ市内ではしたことがないというふうに考えておりまして、先ほども質問の中にございましたが、現在まだ全国的にも非常に数の少ない市町村で、ようやく補助が始まったというような状況でございまして、これがもし任意接種で広めていくということになれば、周知の必要もあろうかと思いますが、この辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、常在菌ということで、体力が落ちると菌が働いて悪さをするというようなことでございますので、医療関係者の中でもやはり肺炎に陥らないように、風邪やインフルエンザの予防をすることが、まず肝要ではないかと言われておりますので、これらも併用して、できればそういった予防の方を気をつけていただくような形で、できるだけ周知に努めてまいりたいなというふうに思っております。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 有害鳥獣による農作物への被害の防止についてお尋ねをいたします。

 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされるような状況にございます。過疎化や高齢化の進展によりまして、被害が深刻になってきております。

 こうした状況を踏まえて、捕獲や駆除だけでなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れて、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が図れるように法律が制定となりました。

 今回の新しく成立した鳥獣被害防止特別措置法は、基本方針に即して市町村が、単独または共同で被害防止計画を策定、計画を策定した市町村に都道府県知事の鳥獣捕獲権限を移譲できるようにいたしまして、必要な財政上の措置を講じ、現場で捕獲を行う鳥獣被害対策実施部隊を、これは市町村が設置できるようになっております。その身分は非常勤公務員として、狩猟税の軽減などの措置を請じるなどとしているのを受けて、被害の現場に最も近く、対策に苦慮している市町村が迅速に防止策に取り組めるようになっています。

 これは、千曲市でも年々この被害が拡大してきているわけでございますけれども、この特措法を受けて迅速な対応をとってもらいたいというふうに思うわけでございますが、この計画策定をどのように進めてまいりますか、お尋ねをいたします。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 有害鳥獣による農作物への被害防止についてということで、被害防止計画の策定についてはということでございます。

 当市におきましても、中山間地を中心にイノシシ、ニホンジカ等の農作物等への被害がふえております。これまで個別で対策を行ってきたわけでございますが、平成18年度に総合的に対策を進めようということで、野生動物の総合的防除対策というものを定めまして、地区主体の取り組みを支援してまいりました。

 平成20年度、来年度では、森地区と大田原地区で地域主体の体制整備ができました。また、それに伴いまして計画の策定がされましたので、これらに対する助成をしてまいりたいということで予算でもお願いをしてございます。

 千曲市被害防止計画の策定につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、議員のおっしゃる法律が、昨年12月に成立をいたしてございますので、現在、市の有害鳥獣対策協議会と相談をして、この4月までには策定したいということで、今鋭意進めているところでございますが、それぞれ森地区、大田原地区への支援もこの対策を活用して支援できればというとふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは今、4月までに策定をということでお伺いいたしましたけれども、ちょっと1点だけでございますけれども、再質問させていただきますけれども、例えばこの捕獲の方向については銃器によるもの、またわな猟ですか、それから、おりなどが、その捕獲方法はいろいろあると思いますけれども、市としてその効果などを考えてどのような方法での捕獲が、一番この効果があるかというふうにお考えになっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 捕獲の方法でございますが、現在ではおり、わな等それぞれ使ったり、またこれからお願いをするようにしてございますが、猟友会の皆さんにお願いをして銃器による一斉駆除等について行っておるわけでございます。わな等による捕獲につきましても、猟友会の皆様方がちょっと高齢化をしてきているということで、なかなかおりの管理等についても大変なことがあるわけですけれども、今一生懸命頑張っていただいてございます。おり、わな、それと銃器それぞれあわせまして総合的に個体調整ができれば、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。

 訪日外国人旅行者について、平成15年1月31日、小泉総理の施政方針演説で、「2010年までに訪日外国人旅行者を倍増の1,000万人に」との発言で、この平成15年4月1日にビジット・ジャパン・キャンペーンが開始をされました。その後、着実に外国人旅行者は増加をしてきております。

 また、本年1月18日、福田総理が施政方針演説で、「観光の振興は地方活性化の目玉です、新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外の観光客を呼び込む取り組みを強化します」というふうに発言されております。最近では、少しずつこの戸倉上山田温泉、地元にも訪日外国人旅行者と思われる観光客を見かけるようになってまいりました。

 以前、私、平成17年の3月第1回定例会でちょうど3年前になりますけれども、この問題について取り上げさせていただきました。このときの質問では、観光地、温泉地を抱える競合自治体の競争も始まってきており、今後ますますふえてくると考えられる訪日外国人旅行者の受け入れのための条件整備、PRなどに取り組まれてはという内容でございました。また、将来は新幹線も長野以北に延びるので、日本海側からの訪日外国人旅行者もふえるのではないかというような質問をさせていただきました。この当時の宮坂前市長は、御答弁の中で、現在、千曲市観光振興計画の策定作業を進めておりますので、外国人誘致を重要なテーマの一つとして、旅館・ホテル等の御意向や御協力をいただき、十分な意見交換をする中で、訪日旅行者を受け入れるための条件整備や誘客の宣伝等に取り組んでまいりたいと考えておりますとの御答弁でございました。

 その後、この千曲市観光振興計画が策定をされておりますけれども、その中で触れられております、観光を取り巻く背景の中でのアジアを主体とする外国人旅行者の増加では、日本を訪れる外国人の数は年々増加傾向にあり、特に顕著な伸びを示しているのは、アジア地域からの旅行者である。

 上位に位置する韓国・台湾・中国の旅行者が日本を訪れる主な目的は、自然観光や文化・歴史的な建造物の見学である。長野県では、全国と異なり、台湾からの旅行者が韓国からの旅行者の2倍近くを占めている。これは、空港など交通の便にもよるが、立山黒部アルペンルートなどの観光地に人気が集まっており、雪を見ることが長野県を訪れる外国人旅行者の主な目的となっていることが推定されるとございます。

 そして、今後の取り組みについては、外国人旅行者に対応した宿泊施設、案内機能の整備、外国人旅行者に人気の高い周辺観光地を取り込んだ周辺商品の開発が挙げられ、その取り組み内容は、市内の宿泊施設や案内施設等における外国語表示や言語能力の高い人材の確保、外国人旅行者への理解を深めるなど、受け入れ体制の確保やサービスの向上を促進する。県内の外国人旅行者の動向や嗜好に関する調査研究を進めるとともに、主要観光地をめぐる外国人旅行者向けツアーの滞在先として、戸倉上山田温泉を利用する商品を開発するというふうに、この観光振興計画ではございますけれども、日本を訪れる訪日外国人旅行者数は、人数で見てみますと、2003年このビジット・ジャパンが始まったときは、521万人でございました。そして2007年、昨年は835万人となりまして、この目標の1,000万人に迫ってまいりました。

 千曲市を訪れる訪日外国人旅行者の推移は、ここでどのように変わってきているのか、3年前に質問しましたけれども、それ以後の様子についてお伺いをしたいと思います。

 また、いよいよこの北陸新幹線も、今大変に中間駅等でお話が出ておりますけれども、平成26年度は開通の目標で工事が進められております。この平成26年度、この国内旅行においては、この北陸新幹線開通によって、戸倉上山田温泉がいわゆるこの通過観光地になってしまうのではないかというふうな危惧もされてきているところでございます。

 訪日外国人旅行者は、日本海側からのこれで新幹線によって便がよくなり、確実にふえてくるのではないかというふうに予想されますけれども、今のうちに市として、前回もお尋ねをいたしましたが、引き続き体制の環境整備の強化等をと思うわけでございますけれども、この点について再度お伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 訪日外国人旅行者数の、まず最初に推移についてということでございます。

 今、議員おっしゃられたとおり、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、国では平成15年3月に国土交通大臣が実施本部長ということで、2010年までに1,000万人の訪日外国人を誘致するという取り組みが始まりました。

 長野県でも観光立県を目指しまして、現在策定中の観光立県長野再興計画では、5年後の2012年に倍増の37万人以上の外国人宿泊者を目指すということにしてございます。

 本市の現状でございますが、合併時の平成15年には1,701人、それから17年には2,754人、それから18年には755人の外国人利用者がありました。多かったときの理由につきましては、宿泊者数が延べ人数で計上してあるということで、ある程度長期にわたってツアー的に御利用いただいたということがあったというふうにお聞きをしてございます。

 それから、受け入れ体制についてでございますが、現在、市では長野県国際観光推進協議会及び上信越国際観光テーマ地区推進協議会に参画をしながら、国・県が企画する海外での観光説明会や商談会に関する情報を逐次、観光協会・旅館組合等へ提供をいたしまして、訪日外国人の誘致を進めているところであります。

 加えて、千曲市観光振興計画でも、おっしゃられたとおり、外国人誘致を重要なテーマの一つとして取り上げております。

 外国人旅行者の誘致を進めるに当たっては、大変いろいろ課題があると思うんですが、実際に受け入れていただく旅館・ホテルの施設や体制がどうか、そして案内の資料や標識等の整備、地域の理解なども重要になってくるものというふうに思っております。現在、長野県の支援をいただきまして、御承知のように戸倉上山田温泉カラコロにぎわい協議会が立ち上げられて、温泉地再生のためのプランの検討がされておりますが、この中で外国人旅行者の受け入れについても議論をいただいているところでございます。

 今後は、市域全体でも関係団体と連携・協力して、このビジット・ジャパン・キヤンペーンに連動しながら、外国人旅行者の誘致促進に向けて意見交換をしていきたいというふうに思っています。また、訪日旅行者受け入れのための条件整備や、誘客宣伝等にも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) では、1点お願いというか、再質問をさせていただきますけれども、市長のこの施政方針の中でですね、今回の施政方針の中で、その循環バスについての中でですね、この20年度市内公共交通の利便性を高めるために、国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業を活用して、この案内板のいわゆる設置でございますとか、総合交通マップなどを作成してまいりますというふうに出ておりますけれども、例えばこのようなところからですね、少しずつでも何らかの訪日外国人旅行者に配慮した計画を進めていってもらえればなというふうに思うわけですけれども、その辺について再度お伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 今、国土交通省へ上げたいという計画でございますが、市内のですね、JRそれからしなの鉄道、循環バス、タクシー、こういった公共交通につきましてですね、よりネットワーク化を図ってですね、市民の公共交通の利便性を高めようというような中で、今、既に計画しているしなの鉄道の新駅にかかわるいろんなこととか、バスの買いかえのこととか、それから案内板、さらには時刻表等々についてですね、できたらその計画を上げてですね、補助がいただければなというふうに思っています。

 そういった中で、昨年、ちょっと手元に資料ございませんが、昨年立ち上げました市内の公共交通会議でございますが、そういった中でその計画について議していただいているという状況でございまして、今の御意見を踏まえてですね、外国人の誘客のためのですね、案内板の設置等についてもですね、十分研究していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、最後の質問に移らさせていただきます。

 交流人口の拡大につながるような市民祭りの開催について、お尋ねをいたします。

 再々この市民祭りについてはお話が出ておりますけれども、やはり合併して4年半、そろそろ市が一体となって市民祭りの開催をと思いますが、これからのお祭りは市民が楽しむのはそれは第一でございますけれども、観光客も訪れるような集客力のあるやはり個性豊かな祭りでなければ、なかなか長続きはしないのではないかというふうに思います。このような観点で研究をと思うわけでございますけれども、お尋ねをいたします。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 交流人口拡大につながるような市民祭りの開催についてということでございますが、千曲経世会議員団の代表の金沢 利議員の御質問にもお答えをいたしましたが、昨年、市民代表による新市民祭りを考える会を設置いたしまして、新しい市民祭りのあり方について議論いただきました。その会議で出された意見としては、祭りは企画立案から実施に至るまで、市民が主体になって進めていくことが重要であり、行政はですね、側面的に支援することが望ましいのではないかという御意見がありました。また、祭りの本来の姿は、地域役員等が負担を感じたりですね、義務的に参加するものではなく、本当に好きな人が自由に参加し楽しめるものでなくてはならないといった意見もございました。

 また、新しい祭りを創設するとしてもですね、市民のふれあいや一体感の醸成を主眼に置いたもの、それともう一方ですね、御意見にもございましたように、交流人口の拡大などを意図したですね、観光面を目的として実施するのか、考え方も二とおりの考え方が出されたところでございます。

 いずれにしても、地域の活性化のためには行政主導ではなくて、市民との協働により地域を支えるさまざまな担い手の育成・支援を図りながら、新しい市民祭りをつくり上げることが必要と考えます。

 今後、行政といたしましても、そのような仕掛けづくりや働きかけは検討してまいりますが、市民皆さんの盛り上がりをですね、大いに期待したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 この観光振興計画の中でも、市内のイベントについてということで、これ触れられておりますけれども、今後はイベントも観光資源の一つと考え、観光客のニーズを的確にとらえた企画やイベント、相互の連携による通年開催などが必要であるというふうにございます。

 これも今、部長述べられたように、やはり観光という面で触れられておりますけれども、それでこの今現在ですね、この千曲市の中にあるお祭りでありますとか、イベントでありますとか、来訪者数で見た場合ですね、このベスト3が、まずあんずまつりが19万人ですか、それで上山田温泉夏まつり大煙火大会が9万人、そして戸倉温泉納涼煙火大会が7万人。それに続きまして、稲荷山大頭祭ですか、八幡の、これが3万人というふうに続いておるわけですけれども、やはり長続きするような祭りというのは、観光客の皆さんも訪れて一緒に楽しんでいただけるような、そのような祭りがこれからやはり長続きしていくのではないかなというふうに思います。

 それで、いろいろ検討された中でも、特に市民が負担と考えるような祭りではまずいということでございます。これは当然であると思います。もうほとんどお祭りの形態ということを考えた場合にもですね、生活様式が大変に多様化していますし、また本当に人口も少なくなってくる、また子供さんも少なくなってくるというような世界になってきた中で、やはり同じ時間帯にですね、みんなが集まってこれの準備をしようというのであれば、また祭りを実施しようというのであれば、なかなかこれからの祭りは形態としては難しいのかなというふうに思います。

 この戸倉の納涼煙火大会の実行委員さんの皆様とお話ししたときも、やはり大変に高齢化をしていて人数も減ってきているということで、この実行委員会も大変であるというふうな、いつまで花火大会が続くかわからないというようなお話もされておりました。そしてまたこれは、上山田の夏祭りの現状、私、同じではないかなというふうに思いますし、また現在検討されております、どんしゃんのお祭りも同様のやはり課題・問題を抱えているのではないかなというふうに思うところでございます。

 ちょっと参考までにですね、お話をさせていただきたいと思いますけれども、先日ですね、政務調査で山形県の米沢市の雪燈籠まつりというのを視察をしてまいりました。そのときの準備作業を視察に行ってきたわけでございますけれども、その中でこの市内の上杉神社というのがございまして、そこにですね、幾つもの雪燈籠を市民の皆さんがつくるわけですけれども、ちょうど私たちがその上杉神社へ行ったときにはですね、一つの燈籠のところに4〜5人の初老の男性がいらっしゃいまして、その一つの燈籠をつくっておられました。お話を伺うと、その市内のボランティアガイドグループの皆さんだそうですけれども、その皆さんでこの一つの燈籠をつくっているわけでございます。たくさんのこう燈籠が立っていますけれども、その横にですね、こういう竹の棒が、太い竹の棒が立っておりまして、そこにその先にですね、紙がついておりまして、そこにこの燈籠はどのグループでつくっていますよというようなことが書いてございました。例えば、何々保育園でありますとか、何々小学校、この燈籠をつくったのは何々小学校、商工会であるとか、こちらの燈籠は何々の会社であるとか、そういうふうな形でですね、この雪燈籠をたくさんつくっておるわけでございます。

 このようなふうに考えれば、この祭りの準備はですね、それぞれの団体が時間を合わせてそこへ来て、その雪燈籠をつくるわけですから、これ全市で一緒に集まって何かやるとなると大変な負担でございますけれども、それぞれのグループで時間帯も違いますから、そのような形で雪燈籠をつくって、そしてつくったらそこでまあ2〜3日イベントをやって、いろんな催しをやって楽しむと。それで雪燈籠がございますから、また1週間とか、1週間、2週間なら2週間また楽しめると。

 私は、このような祭りも大変ですね、この負担もその割に市民の皆さんにかからないし、また長期間続くし、大変にいいお祭りかなというふうに思います。また、長野市でもそのような傾向で、インフィオラータでありますとか、灯明まつりでありますとか、そのような形でですね、余り市民の負担もなく、こうにぎわっているようなお祭りも、全市的にもあるわけでございますから、そのような研究を私はしていただければなというふうに思います。

 それで新たにですね、これからその市民祭りをやるとなると、これもまた大変な負担というふうに思いますので、今現在これありますですね、例えばあんずまつり、温泉の祭り、夏祭り、それから戸倉の花火大会、どんしゃんまつりございますけれども、そのような中でお祭りとあわせてですね、どちらかのお祭りとあわせるような形で、一つの市民祭りをつくり上げるのも方法かなというふうに思います。

 新しいお祭りがこれからまた新たに立ち上げるとなると大変でございますけれども、今現在あるお祭りと何か合わせて、また一体感を持って一つのお祭りができるような、そのようなまた研究もと思うわけですけれども、最後になりますので、市長の御所見をお伺いをできるかなというふうに思います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 新しい市民祭りができるにこしたことはないんですけれども、やはりいろんな地域を見ていますとですね、行政がこれリードするという、そういう時代はとうの昔になっているわけであります。やはり、市民が市民の手づくりでということがですね、これが本来の姿だと思うんです。よくJCの皆さんのところに行って引き合いに出すんですけれども、長野のびんずる祭りもですね、主体はJCでやっている。そういうことを考えるとですね、まさに市民の手づくりなんですね。

 じゃあ今ここでお祭りをといった場合にですね、今も申し上げた上山田には昔からの温泉夏祭りがある。そして戸倉には煙火大会がある。それから、こちら更埴にはどんしゃんがある。それぞれ長い間伝統で根づいてきた一つのその地域に独特の文化であると思うんです。それはそれでですね、やはり皆さんがみんなで培ってきたものですので、それは大切にしていかなければいけないのかなと。

 あえて市民祭りをということで新しいものをつくらなくてもですね、地域の中でのそういうお祭りの交流、例えば上山田で温泉夏祭りやるならね、じゃあ更埴のどんしゃんまつりも民謡流しみたいなのありますから、そこんとこ行ってやればいいじゃないか。あるいはどんしゃんまつりの方へおみこしが来てもらってもいいじゃないか。そういうですね、そういう交流の中で、もう一つの市民との交流ができ、またそこに観光客があればですね、私は非常にその市民との融和の中ではいい考えではないかと。

 だから、無理にですね、今まであるものをなくしてまで新たなものをつくっていくか。それは非常にいいものがあればいいんですけれどもね。市民の負担が軽くてですね、そしてみんなが参加してくれるというものがあればいいんですけど、私は基本的にはですね、今申し上げたような考えを持っています。これからはやはり結論が出て、結論が出ていないような市民祭りであれですけれどもですね、今後さらに、これはまあ市民の皆さんと協働で考えていかなければいけない問題だろうと、かように考えております。



○議長(中沢政好君) 森 義一郎議員。

          〔7番 森 義一郎君 質問席〕



◆7番(森義一郎君) それでは最後になりますけれども、市長の今のお話をお伺いをいたしまして、それぞれの地域のお祭りは大切にしてという、私はそれ全く同感でございます。そのような部分におきましては、ちょっとあの地域のお祭りに対する市の補助金の額でございますとか、人的な支援の面でございますとか、これ削減する方向ではなくて、何とか地域を、こう盛り上げていくということで、市長の方も応援をいただければなというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(中沢政好君) 続いて2番、宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 2番、新風の会、宮入高雄でございます。

 市民の皆さん、おはようございます。いかがお暮らしでしょうか。ここ二、三日、急に春めいてまいりましたが、まだ三寒四温、寒暖の激しい1週間がですね、当分続くと思いますので、健康には十分気をつけていただきたいと思います。

 それでは、私は今回の質問は1点に絞りましてですね、今、市民の関心が高いといいますか、多大な影響を与えている年金問題ですね、年金記録問題。また、各種国における地方分権の推進を阻害するような財政対策、これ行財政への政策ですね、国の。そういった影響について市長の御所見をね、お伺いしたいと思うわけです。細かな点はまあ担当部長にお聞きしまして、総括的な御所見を市長に求めたいと思います。

 さて、この地方の時代、地方分権と言われ始めましてから、もう10数年たつわけですけれども、市長も今回の施政方針の中で情勢認識の国政の状況の一番にですね、地方推進改革法の委員会がことし勧告すると、それについて非常にことしは節目の年であると。わずか3行ではありますけれどもね、述べられております。

 まさに地方分権、ことしは最大の山を迎えていると思いますが、ところがですね、この地方分権、地方分権推進法というのができたのが平成7年。これは国民のゆとり、それから福祉増進、また自主自立、そういったものも国と地方で一緒に役割分担を考えながら進めていこうと。人とお金をですね、国から地方へできるだけ移譲していこうというものが趣旨でありまして、その具体的に進めようというものが、平成18年にできました地方分権改革推進法でございます。

 御承知のとおりですね、このことしの5月ごろですか、第1次勧告で、一体どんなものを移譲するのかと、地方へね、各省庁から。それから年末には各省庁の出先機関の統廃合の見直し、そういったものの勧告を行われようとしていますけれども、なかなかこれがですね、新聞・テレビで御承知のとおり、各省庁も猛反対でありましてね、1銭ともなかなか、1銭とは言いませんね、1円ともそこへは抱えているお金は渡したくない、人もしかり。そういうゼロ回答が今現状でございます。各省庁からのゼロ回答。

 その中でのまず最初の質問でございますけれども、年金記録問題というものが大きく浮上してまいりました。現在、1億通の年金特別便というのが、これから10月までに発送されるようになっています。ここにおられる皆さん方ほとんど全員でしょうね。

 ただ、地方公務員の場合はですね、皆さん方、我々もそうですけれども、地方公務員ではありませんけれども、公務員はですね、財務省なり総務省で管轄しておりまして、この年金問題はほとんどありません。問題は、国民年金、厚生年金でありますね。この持ち主不明の年金記録がですね、5,000万件。3月までに記録漏れの可能性が高い850万人に年金記録を送付し、確認を依頼しました。そして今、私が述べましたが、10月ごろまでに受給者、全加入者約1億人ですね、二十歳以上のほぼ全国民に送付されるようになっております。これは、年金加入者・受給者全員だそうでございます。

 また、昨年末の第1段として168万人、これは漏れの確実だと思われている、社会保険庁が発送しました。2月19日までに回答が70万人、うち53万人が訂正なしで回答、問題ありませんよと、8割の皆さん。ところが、これはおかしいなという人たちを中心に送ったものが、8割問題ないと回答があったためにですね、厚生労働省、社会保険庁も本当に唖然としたわけですね。

 ただ、唖然としたといいましてもね、皆さん方の新聞にも載っていましたが、こういう一般新聞に大々的にその載せているわけですね。平成8年12月以前に旧姓で年金に加入していた皆様へという大きい見出しでですね、「氏名変更の届け出をされていない方は、平成8年12月以前の年金加入記録が漏れているかもしれません。古い年金手帳をお確かめいただき、変更されていない方は申し出をお急ぎください」、でかでか載せてあるわけです。しかもですね、ここに御丁寧にA、B、CのA子さんね、A、B、CのA子さん67歳の場合には、結婚前の1年分のお勤めの期間が見つかり、年金支給額が年額で約3万円ふえました。これ一つの例であり、実際にはいろんなケースがありますと、こういうことなんですよ。

 ここにはね、年金加入記録が漏れているかもしれませんて書いてありますが、実はですね、もう最初に送ったこの168万人の方もそうですし、5,000万件のかなりの割合が実はもう漏れているわけですね。こういうことを書いてありませんからわかりませんよね、一般の方は。じゃあ私ののは正しいかもしれないというのが8割の方がそう回答したわけです。

 そういうことで、まず第1問の質問はですね、市民生活部長にお尋ねいたしますが、こういったその問題についてですね、市役所窓口での相談・対応状況、例えばね、件数ですね、相談件数が前年度に比べてどうかとか、相談内容、問題点、市の対応策、またこれらの年金問題についての市の独自の広報みたいなものはね、一体出しているのかどうか。その辺をお聞きいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) それでは、年金記録問題の関係の窓口相談件数とか内容、対応状況についてお答えをいたします。

 市では、各庁舎の年金担当の窓口のほかに、市で委託をしております相談員による年金相談を、更埴庁舎で毎週火曜日と金曜日、それから戸倉庁舎では毎週水曜日、午前8時半から午後5時まで実施をしております。

 また、長野南社会保険事務所による出張年金相談を、毎月第2・第4木曜日の午前9時半から午後3時まで、更埴庁舎の市民課内で行っております。

 主な相談の内容と割合につきましては、加入記録・納付記録・受給権の確認が約2割、年金の裁定請求が約2割、それから未支給年金の請求が約2割となっており、残りの4割は年金にかかるもろもろの相談であります。

 このうち、市の相談員の年金相談の件数でありますけれども、平成18年度、これは1年間のですけれども、1,055件ありました。平成19年度につきましては2月末現在の数字でありますけれども、1,091件、18年度の同じ2月末のと比較しますと約13%、121件増加しております。

 また、社会保険事務所の出張年金相談による相談件数は、平成18年度が1年間で369件、19年度につきましては2月末現在で437件、18年度の同じ時期と比べますと約33%、件数では109件の増となっております。市の相談員と社会保険事務所の出張相談を合わせた全体で見ますと約18%、230件増加しております。

 このように、相談件数が増加していることや、昨年12月より発送されております、ねんきん特別便にかかる相談者も多いということから、社会保険事務所の出張相談につきましては、今までも1名だったんですけれども、さらに1名ふやしまして、現在2名の体制で対応しております。

 なお、市では昨年の年金記録問題が発覚した直後から、国民年金保険料の収納業務が社会保険庁に移管される前の旧市、それから町で使用しておりました被保険者台帳などの関係書類の整理作業を行いまして、市民からの問い合わせや社会保険事務所からの情報提供の依頼等に迅速に確認ができるような体制の整備を図ってまいりました。

 この2月末までに、社会保険事務所へ市民からの年金加入記録照会の取り次ぎを46件、また社会保険事務所から情報提供の依頼が72件ありました。

 今後も、社会保険事務所と協力・連携を図りながら、市民サービスに努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、PRにつきましてはホームページ、市報等で相談窓口等の相談をしておりますというお知らせをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 相談件数が、社保庁と市の窓口を含めて18%増の230件ふえたとね、1年間で。また、社保庁から相談員を1名ふやして2名にする。それから市から社保庁へ46件取り次いだと。社保からもこちらの方へ70数件、PRはホームページでやっている。

 これはしかしですね、私は市を責める気は全然ないんですね。これはね、もともと国の重大ミスですよね、重大ミスです。5,000万件ですから加入者の約半分ぐらいですかね。それに対してですね、その我が千曲市の市役所の窓口も悪戦苦闘、ふえていますからね、相談も、やっているわけです。

 国のその重大ミスをね、しりぬぐいを市町村が黙ってね、黙々とやる必要はないんです。言うべきことをね、国へ社保庁、厚生大臣、市長会を通じてもいいですよ、地方6団体を通じてもね、何か言わなきゃだめですね、アピールを。社保庁の社会保険事務所の職員もですね、県内に6カ所ですかね、7カ所、数百人おります。その数百人いるけれども、この相談員が2名ずつっていうんですよね、これ。自分たちのミスですよ、これ。

 そういったことでですね、社保庁はですね、間違いを見つけたら支給してやるという姿勢ですね。これ年金制度というのは申請主義ですから、申請がなければもうちょっとうっかりしていた、結婚して名前が変わったとか、どっか移ったとかね、そういう人たちが黙っているとそのままで、申請しなければまた、下手すると年金額に大きい多大な影響を与えると。また、そのコールセンターオペレーターという、この何かいろいろありましたら電話してくださいと書いてありますよね、これは国のPRに。これほとんどはね、素人のアルバイトなんですよ電話に出るのは、大体知っていますけれどもね。ですから市民の、千曲市民の皆さん方のほとんどは年金を守ると思ったらもう直接窓口へ行かなければ、年金は守れないという状況なんです。一番手っ取り早いのは、市役所の窓口へ行こうと。

 だから、今度の問題を支えているのはね、これからますます10月までに1億人に送られてきますから、どんどんふえてきますよね、相談。それをね、支えるのは市役所の年金窓口の職員なんですよ。並びに社会保険労務士ですよね。社保庁のオンライン端末でですね、年金照会、記録できれば、相談推進が非常にですね、そのオンラインの端末を利用できれば、どんどんと早く処理できますよね、お宅の年金はこうだ。今その端末がですね、社会保険事務所にしかなくて、彼らしか使うことができない、そういう状況ですね。

 また、全国1万7,000人もいるその社会保険事務所の職員、先ほど申しましたが、役所の窓口でですね、1名でもいいから派遣しろと。そして窓口にね、市役所の職員と一緒にその相談に当たってほしいと、そもそもそういうことをね、主張しなければいけないと市長、私、思うんですよ、市長も同じ考えだと思いますけれどもね。

 それで、二つ目の質問としましてですね、このオンラインの使用を何とかね、市役所へもオンラインを設置しろと、してほしいという。また、社会保険庁の職員をですね、ミスをしておいてね、のうのうとね、居座るわけにいかないですよ、普通。どんどんと窓口へね、市役所窓口、市町村窓口へ派遣してほしいという要請をね、私はもう堂々とね、市民の安心・安全のためにすべきだと思うんですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) それでは、再質問にお答えいたします。

 最初のオンラインの情報端末の接続ということでございますけれども、社会保険庁のコンピューターの被保険者記録には国民年金だけではなくて、厚生年金のほか社会保険に関する多くの個人情報が含まれているということで、社会保険庁の職員が使う場合でも指紋の登録だとか、パスワード入力等を行って、検索が可能になるというようなシステムになっているということでございます。そうしたことで、当然のことですけれども、個人情報の管理を厳重に行っているということ、そういったことで、このオンライン端末の設置ができないということでございます。

 これは、市町村が国民年金事務について行える部分については、法定受託事務の範囲に限られているということがあるからということで、そんな対応になっているというふうに考えております。

 なお、市が年金事務を処理する上で、国民年金だけではなくて、厚生年金などの情報も必要とする場合には、社会保険事務所の市町村照会専用の回線電話があります。その回線を使って可能な範囲で情報提供を受けながら、事務処理を行っているところでございます。

 また、市町村が行っている国民年金事務は、法定受託事務の範囲に限られているということで、市の年金窓口では事務処理できない業務について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、年金記録問題や厚生年金等の関係については、市で委託をしております年金相談員、それから社会保険事務所の出張年金相談によって行っているところでございます。

 こうしたことで、毎日いつでもというわけにはいきませんけれども、社会保険事務所へ行かなくても市の窓口でもこういった対応ができるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、社会保険事務所の方から市の窓口へも派遣をするようにということでございますけれども、社会保険庁のえらい肩を持つわけじゃないんですけれども、対応もいろいろ大変だというふうに聞いておりまして、なかなか職員の派遣ということも厳しいかなというふうには考えられますけれども、そういったお話もしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 本当にですね、市のね、大変さ、努力さがね、努力している状況が本当にわかるんですよね。

 ただ、先ほど申し上げたとおり、このミスを犯しているのはね、これは社会保険庁なんですよ、市役所じゃないんですよね。今、部長がですね、法定受託事務で、新年度予算はこの国からいただいている国庫支出金、この事務の委託料がね、1,320万ぐらいなんですね、たしか。昨年はそれよりもね、100万円多かったんですね、19年度予算は。こういうていたらくなことをやっている国がですね、社会保険庁が、法定受託事務だなんていってね、委託料を100万円カットする。この国の算出基準に算出するとそうなっちゃうんですね、これ。ああ、それは国のやることだからしようがないかなといって黙っている。これは地方分権に全然これはね、進まないわけですよ、これ。言うべきことを言うんですね、地方分権推進というのはまずはね。部長を責めているわけではありません。市長いいですか、後でね、ちゃんと答弁してください。

 まず、そのオンラインのその端末、これもですね、制度がね、国家公務員でなければだめになっているんですよね、使うのが。社会保険庁の職員でなけりゃだめだという、どうもそういう法律になっているらしいんです、制度が。だから市町村は、地方公務員はプライバシー保護とかそういうことでね、難しいと、そう言っていると思うんですね。

 しかし、その社会保険事務所は今、端末使っているのがほとんどアルバイトですよ。この問題が起きてからまた急激にふやしまして、幾らでも金あるんですから。年金は社会保険庁、後でまた説明しますけれどもね。アルバイトが扱っている。何で地方公務員、資格がある市の職員が使えないのか。まことに、私、不思議なんですね。その辺もね、部長ね、もう遠慮しなくていいですから、この問題はね。あの社会保険事務所の対応も大変だなんてね、いいですよ同情しなくて。同情するなら金よこせってなもんでね、本当にそういう時代。時代というよりもそういう事態なんです。だからね、もうね、その辺ね、お願いしたいと思います。

 それからですね、国からの委託金もそうですね、100万円何でカットするんだ。ふざけるなと言ってもらいたいんですね、私は。

 それからもう一方でね、私はこの見方を変えますと、年金ほどですね、またこのなかなかね、制度上ね、すばらしい保険はないと思っているんですね。こういったPRについてね、お伺いします。国の今借金、財政の問題になりますが、市長御承知のとおり834兆円の借金がありますね。地方が270ぐらいですかね。両方で1,000兆超えたと思います。その国の834兆円、ばかでかい借金だとまあ皆さん思われていると思います。今、国税が年間40兆ぐらいですから20倍ですね、20倍の借金です。家庭でいえば、500万の収入の家庭とすれば、1億円の借金があるという比率です。市でいえば、80億の市税があるけれども、1,600億円の借金がある。

 ところが、我が千曲市においても一般会計で250億円ぐらいですからね、80億円の3倍程度です。国は20倍の借金がある。普通の企業なり市町村であれば、家庭でもそうですが、20倍もの借金があればもうとっくに倒産ですよ。どうして倒産できないんですかね、これ。倒産ならない。市長御存じですよね。これはね、親方日の丸、834兆円の借金があっても背中にはね、もう重くて重くて普通ならひっくり返っちゃうんですね、もう転倒ですよ、これ。だけど、親方ですからね、昔の親方はもう太っ腹ですから、このね、腹にですね、腹巻きの中にね、でかいね、お金をね、持っているんですよこれ。金融資産ていうんですよ。これが一般家庭でも違うし、一般家庭で1億円の借金のうち7,000万貯金あるなんてうちありませんよ、ほとんどね、ないと思います。しかも、収入が500万のうちでですよ、そんなのありませんよ。我が市でもそうですね。

 そのね、7割が、借金の7割がね、こう持っているんです、金融資産。そのうちの3割が年金なんですよ、年金基金。それから保険基金ね、これ3割。だからね、これはね、もう間違いがでかいもんであったって言って何億円、何兆円て使っちゃうんですよ、この全部1億円にもう損するお金よりもでかいですね。アルバイトだって何人もこれはもう使い放題ですよ。だから、国は我々をですね、機会あるごとに借金800兆だ、800兆だと言っていますが、今言ったとおり借金の質が違うんです。もうでかいお金を持っている。ほかに外貨準備金とかですね、内外融資資産です、融資のための。

 それを踏まえてですね、私はこの年金がですね、例えば千曲市民加入者1万3,674人が今一番最近の新しい数字ですね、これ18年度末ですかね、22%。この方が払っているお金が約、私の試算でいくと100億円ぐらいでしょうかね。これがですね、1年でもらうお金の方です。あ、失礼しました、1年でね、23億円。1万4,100円です、今度はね、月に新年度から。1万4,100円納めると。数百円上がりましたね、これ。受給者が1万5,558人、25%、この方が先ほどの数字100億円ですよ。毎年かけている方が23億円で、もらう方が毎年100億円です。これ100億円の方は私の試算です。また違ったら部長また後でね、訂正していただきたいと思います。

 このしかし、国の今のさっきの借金だけでもってこんだけ基金を持っているという割合からいきますと、国は年金からもらうお金、払うお金のですね、4倍持っているわけですね、お金を。4年分の受給額の基金を持っている。しかも、この年金がですね、今3分の1国から支援していますよね、もらっている方の3分の1。今度は法律改正で2分の1、半分国が持ってくれるわけです、掛金のほかに。だから掛金の倍になりますよね、年金というのは。ほかに民間の保険でこういういいのはないと思います。何十年も納めていて、もらうときは国が倍出してくれる、そういう仕掛けになっているわけですよね。

 そのことをですね、逆に、今、問題があるからどんどん窓口へ来てください、社保庁からも職員連れてきますよというのに加えてですね、広報において今ホームページ見ますとですね、新年度の年金は1万4,100円ですよと、納期はこうですよ、納めてくださいということぐらいしか書いてないんですよ、部長、実は。年金はこんなにいいメリットがあるんだ、だから滞納もするなと、今の問題は何とか今努力したいと、国の問題でもイコール市の問題ですから。そういったことも加えてですね、このPRをね、極力ね、大々的にですね、行ってほしいと思います。この点について質問いたします。PR不足であるということですね。



○議長(中沢政好君) 坂口市民生活部長。

          〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) 最初に、先ほどの数字でございますが、それで正しいということでございます。

 それから、今のPRの関係でございますけれども、内容等も十分検討する中で、ただいま御指摘がありましたような、よりわかりやすい、そして本当にすばらしい制度なんだなという、そういったところのPRもしっかりできるように、中身を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 最後のそのこの問題についてのまとめ、総括的にですね、市長にお伺いするわけですが、何とか市長ね、市長会を通じてでも結構ですよ。この問題はおかしいじゃないかと、地方も大迷惑していると。そういうその窓口相談体制のね、今度は新年度は、その体制を強化するというふうに市長の施政方針に書いてありましたが、そのほかにですね、もっと強化のために、また国へのね、いろんな今のその当市でね、千曲市でも窓口で困っている問題等をですね、国へですね、この要請してほしいというわけです。要請してほしい。ただ、指をくわえてこの間違いの是正をですね、指をくわえて待っているんではなくて、地方分権を推進する意味からも自主自立を促すためにもですね、何とかその辺をね、主張してほしいという市民の声も大きいわけですけれども、その辺について御所見をお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 年金記録問題については、施政方針の中でも述べましたとおり、まことに社会保険庁のずさんな管理、運営によって生じた問題でありまして、その後の対応策も大変に不適切な処理が多くてですね、遺憾の一言であるというのは、国民共通の怒りだというふうに理解しております。

 本来は、社会保険庁で行わなければいけない事業ですけれども、市としましてもですね、解決策の一助として相談体制を充実させて、市民の皆さんがやくやく長野南社会保険事務所へ行かなくてもですね、できるだけ市民のサービスをしなければいけないということで、相談窓口で記録確認だとか照会の取り次ぎ対応を行うという利便性を確保して、そしてまた不安の解消にもですね、つなげるということを現在しておりますし、これからも継続しなければいけない問題であります。

 必要な経費そのものというのはですね、これは当然要求はしますし、来るべきものですし、それからいわゆる相談員もですね、ぜひふやしていただきたい。先日も社会保険事務所の所長が参りましたもんですからですね、その辺は強く申し上げておきましたし、市長会の方でもですね、そういう形でですね、動いてまいりたいというふうに。

 蛇足ですけれどもね、何か知らないけれども、この間、社会保険庁の長官表彰というのを千曲市受けましてね、非常に国民年金に対する仕事がすばらしいと、それはまあ蛇足ですけれども、悪い話じゃねえもんですからちょうだいしておきましたけれども、それだけ職員もですね、一生懸命やってくれるということですので、ですから、そちらの方もですね、ぜひもらいたいなという、そういうことでございます。よろしくここはひとつお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 市長本当にね、表彰いただいたそうですね。県内で2市1町ですかね、中野市とね、相談体制が非常によくやっているということですね。本当に私はうれしく思いますよ。本当にね、表彰するその社会保険事務所ですね、あれ。社会保険事務所が、社会保険庁ですか。よくこういうときにそんなね、その表彰するなんていうのはおこがましいですけれども、いただくことはね、それは職員の励みにもなりますし、私は大賛成。あとは、市長会を通じて市長のね、頑張りをね、期待しておりますよ。大勢の市民が困っているんですから。

 それでは、次の質問にまいりたいと思います。

 道路特定財源の暫定税率の問題でございます。これももう物すごく市の財政には影響する問題ですので、お聞きしておきたいと思いますが、なお時間の関係で三つ目、四つ目は省略になる可能性が強いんですが、御了承、まことに申しわけございませんが、何とか早めにやろうと思います。

 まず、この道路特定財源、どんなことが問題になってくるかというのはわかっておりますので省きますが、要は例えば一つの例として、今、150円のリットルね、150円のガソリン、そのうちの50円が特定財源なんですね。50円、3分の1。その50円の25円分が暫定だと。この25円分を認めてもらいたいというわけね、国は10年間、10年間ですよ。もうそうなると暫定ではありませんね。それで、国はもう先ほど言いましたけれども、1円たりとも地方へなんか渡したくない。しかし、地方とすればですね、また国を通じてのその特定財源として来ると。本当に市長とすればですね、ちょっとその辺がね、すっきりいかないところがあると思います。

 そこでまず、千曲市のですね、この市道の整備状況ですね、これ18年度で結構です。わかれば一番新しい数字がいいんですが、改良舗装率がですね、全国の県、全国平均、また県平均に比べてどの程度なのかと、どんなレベルなのかというところをですね、担当部長にお聞きいたします。

 また、2番目にはですね、これ総務部長になると思いますが、この暫定税率の廃止によって先ほどのあの数日前の代表質問の中でね、3億2,700万円だっていうふうに答えているんですが、その算出ですけれどもね、どうして3億2,700万というのは大体わかっていた方がいいと思いますので、例えばこの試算をするに当たって地方譲与税とね、自動車取得税交付金は、この暫定税率分をどのぐらいに見てあるのかと、何%に見てこういう計算が出たのかということ、またまちづくり交付金についても道路特定財源の比率をね、どのような割合、パーセントで仮定して計算したかということについてお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 丸山建設部長。

          〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) それでは、道路特定財源問題の1点目でございますが、市道の整備状況について、平成18年度の改良、舗装率、全国県平均対比ということでございますが、初めに千曲市が管理する市道延長は約776キロメートルほどございます。毎年度、大西線、川東線などの幹線道路を中心に、地域づくり計画書の要望路線の整備を進めてきているところでございます。

 御質問の平成18年度につきましては資料がございませんので、平成17年度資料に基づき申し上げます。参考までに、国道・県道の改良率、これは長野県でございますが、5.5メートル以上の幅員を確保をした道路でございますが、長野県は63.3%でございます。全国平均で申し上げますと、68.7%でございまして、全国では34番目というということでございます。ちなみに、1位の北海道は91.7%の改良率でございます。

 次に、当市の整備状況を申し上げますと、改良率、これは幅員4メーター以上の道路でございますが、46%、舗装率が71%となっております。

 県内19市との比較では、改良率が11位、舗装率は10位となっております。

 また、全国との比較、これは市町村道全体でございますが、全国平均が54.6%となっておりますので、当市は46%でございますので、道路整備につきましてはまだまだ低い水準にあると考えております。

 2点目の、道路特定財源の件に関しましては、総務部長の方からお願いします。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響額でございますけれども、平成20年度予算で試算いたしますと、自動車重量税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金でおよそ1億7,000万、地方道路整備臨時交付金を合わせると約3億3,000万円の減収が予測されます。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) 時間がありませんのでね、時間がないので部長ね、的確に答えてください。わかんなかったら後でいいですから、数字は。先ほどの私の質問に答えてもらえばいい。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 自動車重量税につきましては、本則の2.5倍が暫定税率としてかかっております。ですから、差し引きをいたしますと、暫定税率分としては1億2,300万円ほどでございます。地方道路譲与税につきましては、本則の1.2倍かかっております。かさ上げ分としては約1,200万円ほど。自動車取得税につきましては、本則の1.7倍で約4,230万円ほどということになっておるところでございます。それと、地方道路整備臨時交付金等合わせまして、約3億3,000万円ということでございます。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) そういうことを、私、求めているんではないんですが、時間がないですからね、財政課長、聞いておりましたら、後でまた数字ください。大事なところなんですけれどもね。

 それではですね、総括として市長にお伺いいたします。この道路特定財源はですね、特定財源があるから道路を整備するという逆転した政策判断を助長し、地方自治体が公共事業を通じて国に依存する中央集権的な構造を財政的に裏づけてきたものでございます。おわかりのとおりです。こうした政策は、国民の期待とかなり遊離しているだけではなくて、分権自治の推進にとって大きな障害となっております。私はそう思うんですね。

 また、今、国で一番の一大事、大きな課題は、市長御存じのとおり、少子高齢化社会の対応です。この急速な進行によって、新たな行政需要が増大しているわけです。地方財政が厳しさを増している中で、政策優先順位づけが重要となっております。道路をつくることと、もっともっとつくることと、国家一大事の少子化対策の充実、どちらに力点を置いて財源配分すべきかについて我々はですね、真剣に考えるべきときでありますし、いい機会だと思います。

 子育てをしながら仕事をしている女性の、もうこのような苦労はしたくないというつらい思い。それを見ている若い女性があのような苦労はしたくないと感じている現状。この改善には財源の重点配分を厚くすればですね、必ず功を奏する。奏功可能な施策が数多くあるわけです、我が市にも。こういう状況でも、揮発油の暫定税率をですね、10年間も継続して道路をつくり続けたい、将来の我が国にとって選択すべき道かどうかは、もう我々もそろそろわかってもいいのではないかと思うわけです。

 暫定税率は、道路整備を目的として本則に上乗せして設定しており、一般財源を推進するためには見直す必要がある。政府の財政再構築で大幅に公共事業費も圧縮されていますよね、この6〜7年間でもう何兆円です。この道路財源の一般財源化、どこへも使える。先ほどの25円の中身もそうです。どこへも使えるんです。福祉、産業振興にだってもううってつけですよね。この一般財源化と市民生活を第一にですね、私は暫定税率の全廃もしくは一部廃止。今、重量税などはもともと一般財源でありますからね、そういう主張を支持したいと思うわけですが、それについて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 道路特定財源に対する所見をということでございます。本問題につきましては御案内のとおり、国会で目下審議中でございまして、その課題はまさに暫定税率の廃止、それから一般財源化が焦点となっていることは御案内のとおりであります。

 暫定税率が廃止された場合に、地方では税収や地方道整備臨時交付金も廃止されまして、合わせて1兆6,000億円が減収するという試算がされております。こうなりますと道路整備はもちろん、危機的状況にある地方財政を直撃する極めて深刻な状況に陥ることは、議員もかつて財政担当をやられていましたからね、容易に察しがつくところだと思います。

 また、一般財源化につきましてもですね、地方分権が進んでいる現状の中で、道路財源だけは分権とは別だということにもなりかねない、論議を難しくしている要因ではないかというふうに私は考えるわけであります。しかし、暫定税率については、この以前からこの3月で切れることがわかっていたはずだと。20年度予算を審議する今ごろになってですね、その是非が論議されている状況を考えますと、一般財源化や税制など地方分権を踏まえた総体的な論議をですね、やっぱりもう少し早く行ってくるべきだったということを、非常に残念に思っています。

 一方で、その財政を預かる市長としてはですね、はっきり言ってもう今既に20年度予算作業が終わっているわけなんです。暫定税率廃止に伴うこの代替財源の確保が全く不透明な中でですね、予算を組んでいるんですけれども、一応まあ道路特定財源が成立しているということでですね、するという形で予算を組んだ。だから、実際に予算を組むときにですね、物すごく苦渋をしたことを所信表明で申し上げたんだけれども、いずれにしましても、この問題は地方分権とも絡んで、国の制度としてのあり方を問うものであって、引き続き注視していくんですけれども、全国市長会とも歩調を合わせてですね、地方に不利益をもたらすことのないような対応をしていかなければいけないわけです。

 昨年、当千曲市議会におきましても、6月の市議会の定例会で、道路特定財源の堅持に関する意見書というのを国に提出されておりまして、私としてもですね、議会と同様、地方の道路整備に必要な財源はこれからも確保していかなくてはならないというふうに考えております。

 一般財源化という、こういう部分でですね、やはりそのひもつきの道路特定財源、これは全部一般財源化すればですね、これは本当にありがたいことなんです。地方自治体の長が、その裁量権に基づいて福祉なり、教育なり道路なり、いわゆる投資的な経費に裁量で持ってくると、議会の皆さんと一緒に考えてですね、これは最高の論議であろうかと思います。

 今の式でいきますとですね、みんなひもつきでですね、しかも道路1本つくっていただくのにですね、これをまあ地元の国会議員の手を煩わして、霞ヶ関へ頭を下げにいかないと、こういうシステムがいつまで続くのかというのはですね、これはまさに国体というものをですね、今後のことを考えた場合には相当これ考えていただかなければいけない。ですから、霞ヶ関もですね、国会もですね、どうも都会地のことばかしか頭にないようなんですけれども、やはりその机上でですね、物を考えていないで、現場をよく見て現場の実情に合った物の考え方、これをしていただかなければ困るということをですね、私は強く訴えたいと考えております。御理解のほどを。

 以上であります。



○議長(中沢政好君) 宮入高雄議員。

          〔2番 宮入高雄君 質問席〕



◆2番(宮入高雄君) まさにです、市長ね、その市長の後半でね、述べられたノー原稿で述べられた部分が非常にね、私はね、賛同いたしますよ。

 地方分権推進というのはね、国から地方へ、先ほど申し上げましたが、人と金をね、いかに移譲するかなんですね。今ことごとく国交省もみんな拒否しているでしょ。だからそこをね、風穴をあけるためには各1,800市町村長の村長、市町村長の市民の代表であるリーダーが、市長会なりそういうところでね、今の市長が述べた、国を少し、もう少し回せと金を、そういうことを市長ぜひ何かの機会ありましたらですね、主張していただきたいんですよ。

 これも一般財源というのは、もうのどから手が出るほど欲しいですよね。市長が今回この1期4年で産業振興で1円でも稼ぎたい。加えてね、国からも1円でもね、多く回していただく、これが地方分権推進ですから、別に全然間違っていません。だから、そういう正道、正しいことをですね、堂々とですね、邁進してほしいということをお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(中沢政好君) ここで暫時休憩いたします。

                            午前11時29分 休憩

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 午前11時45分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて10番、宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 10番、宮坂重道です。一般質問3番目になるわけでございまして、日程といたしましては本日昼食後1時からの予定が組まれておったわけでございますけれども、さきの質問の皆さんの非常に鮮やかに短時間に決められた関係もございまして、午前に私は前半の質問をいたします。午後、また残りの件を質問と、こんなようなことに相なりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。

 食の安全を求める学校給食についてお伺いいたします。

 戦後20年代から始まったアメリカの食料援助名目の学校給食に源を発する食事の欧米化は、わずか60年足らずの年月で見事食育の戦略に乗せられ、日本の食卓に大変革を与えてしまいました。

 貨幣に匹敵するほどの価値を持っていた国産米は押しやられ、パンこそ栄養バランスの優れものの宣伝により、輸入小麦が米余りを助長させ、減反に拍車をかけました。

 かつて、米の飯を腹いっぱい食べて死にたかった祖先や、戦地での兵士たちの逼迫した食料不足に対する願いが、過去の夢物語になってしまったかのような昨今、先人たちの自給食料に対する危惧が現実のものとなってまいりました。

 主食の米まで生産を抑制し、食料自給率39%、不足分を全世界からの輸入に頼っている身でありながら、日本は年間1,900万トンの食料・食品廃棄物を出しており、これは全世界が貧しい国々に食料援助をする量の3倍以上とのことであります。世界では8億5,000万人が栄養不良で、毎日2万4,000人が餓死しているということでございます。家庭から出た台所ごみの40%は手つかずか、または食べ残しです。

 日本は金を持っており、どんなに価格が上がっても買い負けはしない、これが第一線で買いまくる大手商社マンの言葉です。

 アメリカ、カナダ、オーストラリアなどから買いつける小麦の絶対量が、干ばつによる不作や食料以外への需要による転作、食料輸出国が輸入国に転じた需給バランスの崩壊などから、世界の穀倉は在庫薄が顕著にあらわれ、ウクライナ、アルゼンチン、中国など既に自国の食料防衛のために穀物輸出を規制する国さえ出てきています。

 資金力では他国に負けない購買力をもってしても、限られたパイの奪い合いには限界があり、いずれの国でも自国の必要分まで削って融通してくれる保証はとれません。その陰で泣く後進国の悲惨な飢餓をますます助長するばかりと思うわけであります。

 政府は、競り合いに勝ってとった小麦でも、国内製粉業者への政府売り渡し価格を春からまた30%の値上げを当然のようにうたっております。また、一昨年より全国に悪名をはせたひき肉の偽装、観光地各地での土産物の不正、ブランド商品の改ざんなど、いずれも内部告発が功を奏したもので、これがなかったなら今でも相変わらず偽装は続けられていたのではないかと思います。

 中国で生産された加工冷凍食品に混入された殺虫剤、いまだ両国で結論が出ないまま、消費国日本とのなすり合いが続き唖然とさせられますが、値段と利便性に魅せられてか、生活協同組合までが利潤追求のため、食の安全・安心の旗を忘れ、中国関連食品を265品目も扱っていたことにも驚きます。これほどまで食の安全が脅かされている現在、我が千曲市における学校給食の現状はいかがかと心配されるわけでございます。

 そこで質問いたします。給食で提供される主食は国産米オンリーにはできないのですか。地産地消の最たること、この件をまず質問いたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 給食で提供される主食は国産米オンリーにできないかといったお尋ねでございますが、現在、千曲市の主食の米飯につきましては、北信産のコシヒカリ、あきたこまち、そして食物繊維を補うための米粒麦のブレンド米であります。また、1週間の主食の内訳は、米飯が2日、パンが2日、ソフトめんが1日ということでございます。また、6月から9月の間は、ソフトめんにかえまして米飯としておるということでございます。したがいまして、年間にならしますと、米飯は2.5日ということになるわけでございます。

 お尋ねのように、主食を米飯のみにすることは、学校関係者あるいは保護者の皆様方などの御理解、またそれぞれ製造、納入をいただいている業者の皆さん方の了解が得られれば、可能であると考えておりますが、お話ございましたように、学校給食は半世紀を超える長い歴史を持っております。一朝一夕に切りかえることは難しいかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 過日、千葉県の横芝光町と千曲市との姉妹都市を合併後も再び結んでおるというところで、頑張る地方応援プログラムなどという国の方針をいち早く取り入れまして、非常に効率的な画期的な行政をやっておるということで、副議長と視察したわけでございますが、その内容はちょっと我々から見た場合には、この程度で国が認めるのかなという程度のものでございましたが。

 それはそれといたしまして、その職員の減員等で浮いた予算を給食の方にも向けたり、福祉の方へかけたりということで非常に頑張って、それについて国、自治省の方からも補助金を別な名目でまた上乗せをしましょうというようなことになっているらしいんですが、学校給食の内容はどんなふうになっていますかと質問したところが、「いや、うちの方は5食全部米飯です」と、こんなような答えをもらったわけですが、とすれば、これは文部科学省の方針でパンにしたりソフトめんを加えたりというような、子供に対しても食事の内容が変化を持たせるためというような考えからやられておるものか、または、それぞれの地方にすべてその内容は任されているものか、このところがちょっとわからないところなんですが。

 かつて消費者団体やら多くの国民から、非常に打ち上げられたあの例のアメリカ小麦、カナダ、オーストラリア等から輸入するときのポストハーベスト、あのくらい騒がれていたことが、今なりを潜めておりますけれども、あれは貨物船を直接サイロの下へ横づけしましてばら積みで船倉へポンプで押し込んで、それを2週間もかけて海を渡ってくるわけですね。船倉の中が蒸れて商品の価値が落ちる、カビがつく、虫がわくかもわからない。それの対策のために、積み込んだ後から派手に農薬、防腐剤のシャワーをかけて、それで日本へ持ち込んでいたということなんです。今それは改善されたものか、または相変わらずその程度を多少改善した程度でやっておるものかということが、うんと心配されることなんです。

 加えて、今まで聞いたことがなかった小麦アレルギーですとか、そばアレルギーですとか、これ原因がはっきりと追究されておられるのかどうか、これも心配するところなんですね。だから、小麦文化で栄えた何千年の歴史のある小麦主食の先進国の実情で、その国の中にそういうような新しい名前のアレルギーなどというものがあるわけないんじゃないかなと思うんですよね。栄えるということは、一番食の安全が繁栄の源になっているはずでございます。それを遠くから取り寄せるために、いろいろと手を加えたがための何か副作用が、抵抗力のない小さい子供からもう既に原因が植えつけられているんじゃないかなというふうに思うんですが、部局のお考えはどんなふうに分析しておられるものかをちょっとお伺いしたいわけでございます。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 国もですね、あるいは消費者団体等もここに来ましてですね、和食の見直しということが言われておるわけでございます。

 そんなことからですね、学校へもできるだけ米飯を推奨するという立場でいるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、長い歴史の中でパン、あるいはソフトめんといったことを取り入れているということは、それぞれの保護者、家庭の事情もあると思います。そんな点から、やはりそれぞれの皆さん方の御理解を経る中でですね、進めてまいりたい。

 また、学校給食はそれぞれお医者さんの代表とかですね、学校PTAの代表による給食運営委員会というのがございます。こういった皆さん方の御意見もまたお聞きしながらですね、今後については進めてまいりたいなと思っております。

 ポストハーベストとかですね、いわゆる外国産の食料に対する食の安全といったことも言われておるわけでございますが、私の立場でこのことについて十分研究しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、アレルギー食への対応とかですね、これらにつきましては直接米飯をすべて5日間ですね、米飯を取り入れるという手もあるんですが、それぞれアレルギーの子供に合ったアレルギー対応食というものを、既に第一学校給食センターにつきましては合併以降すぐ始めました。第二学校給食センターにつきましては、ようやく環境が整いましたもんですから、この4月から対応させていただくというふうに取り組む段取りができたところでございますので、それぞれ学校の給食は安全であると、おいしいと、こういうことが言われるように、引き続き努力してまいりたいと思っています。



○議長(中沢政好君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                              午後0時1分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 昼食前に引き続き、質問いたします。

 質問の2番目といたまして、安全が担保されない中国冷凍食品を富山県の学校給食に供されていたということがニュースでも言われておりますが、非常に危険なことと思うわけでございます。

 もとより、学校給食は選択肢を持たない児童が出されたものをきれいに食べなさいというようなことで、食育の一環としてやられておられるわけでございますけれども、かつて昭和20年代、30年代は、我が日本においてもポリドールですとかパラチオン、それからマラソン粉剤とか大量に全土に散布されておりまして、やっと日本の農作物が安全ですと、何もそのことに疑問を持たれなくなってから、まだそんなに歴史というほどのことではないんですが、これが今の中国はやはり同じ過程を、今ようやくにして昭和の20年ごろの農薬の規制にやっと乗ったあたりかなと思うわけでございます。

 だから、すべてのものを輸入は中国は困る、いけませんということではないにいたしましても、やはり経済一辺倒で中国製の野菜等を使った冷凍食品、それらについては非常に危惧を覚えるものでございますが、当千曲市の学校給食の食材としまして、かような外国からの食材、特に今騒がれている中国からの食材の使用はないか。そこのところをはっきりとお聞かせいただけることが、児童の父兄、皆さんにも安心を与えることになるんじゃないかと思うわけでございます。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) 中国産の冷凍食品についてのお尋ねでございます。

 この点につきましては、千曲経世会議員団代表の金沢議員の御質問にもお答えしたところでございますが、現在、冷凍の加工食品につきましては、調理時間等から使用せざるを得ないところとなっておりますが、当センター2施設では国内が加工された冷凍食品以外は、一切使用していないということを改めて御答弁させていただきます。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 部長の答弁でよくわかりました。児童の家庭においても、学校の給食、心配することはないというような納得がいただけたんではないかと思うわけでございます。

 3番目といたしまして食育教育、とにかく物は、食べ物大事だから残さず皆食べなさいというようなことも大事ですが、このまだいろいろな食材の本当の味を子供たちとすればまだ十分熟知していない年代でございます。口へ運んだときに、五感でその食べ物本来の味や異常が察知できるような、そういう食育がこれは、これからますます世界じゅうから押し寄せてくるものに対する自分自身の身の安全のためにも、これ非常に大事なことなんではないかと思うわけです。

 例えば、今、まことに製造の過程においても流通の過程におきましても、例えば缶詰ですとか、または瓶詰め、レトルト食品のパックなどにしましても、すべて賞味期限というものが明記されるようになっていますが、この賞味期限、必ずしも内容物の保証じゃないんですね、今ではもう。レッテルの張りかえなどにより、またその商品の賞味期限が改ざんされているような事実が明らかになった今は。

 昔ならば口へ入れたときにちょっと酸味があるかな、随分かたい歯触りが本来これじゃないなというようなことは、もう小さいころからすべて体で覚えておりますから、また缶詰などにすればかがみぶたが膨らんでいるものは、もう中は腐敗しているんだというようなことを、これはもう小さいころから身をもって覚えさせられているわけですね。そんなようなことも目安に、子供たちの食育教育というものは、多方面からもっと本物を身をもって経験させるということにもつなげていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。

 今からおよそ100年前、南極点、先人争いに命をかけてノルウェーのアムンゼンと演じ、極地で遭難したロバート・スコットの食料をデポしたテントが、最近になって極地で発見されました。遺族のもとへ返された遺品の中には、缶詰や瓶詰めなどのスグリのジャムとか魚のオイルサーディンというようなものがあった、届けられた。これを実際に開封して食したところ、何らそのもう80年から90年の昔にできたものが、まだ全然食味にも違和感がなく、十分食べられたということなんですね。

 これはちょっと非常にショッキングな話でしたが、私もその食べることには割合意地がございますので、その内容を考えたところが、やはり極地で補給ができない、そういうところへ持っていくものだから、これはもう殺菌も丁寧にグラム中の細菌の数が10以下なんて、こんな雑なことではもう長い年月では当然繁殖して、もう腐敗していたはずのものがまだ大丈夫だったということは、やっぱり昔の技術ならば長期間の煮沸消毒以外になかったろう、そんな時代でもちゃんと完全な食材は異常なく長い年月保たれるということなわけでございます。

 こういうような加工に手抜きがなければこその事例と思われるわけでございますが、学校給食の場面におかれましても、つくった人の顔が見えるような給食を心がけていただきたい。それというのは、大量生産、工場生産のものが多く使われることによって、そういう場面がどんどん遠のいていくんじゃないかと思うわけでございますので、どうかその点もひとつ御留意いただきたいわけでございます。

 また、先ほど質問いたしました米飯、5日間そっくりを米飯給食にした場合のコストがどのくらいか上がるものだろうかと、またはそれの偏った栄養の補給のために、副食にも随分と金銭的にかかるものかどうか、そこのところをお伺いしたいわけです。



○議長(中沢政好君) 塚田教育部長。

          〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕



◎教育部長(塚田保隆君) まず、子供たちへの食育推進についてのお尋ねでございますが、御意見のとおり、現在は栽培技術の向上や輸送手段の発達等により、食べ物においても季節感が失われ、お金さえ出せば、あらゆるものが年間を通して口にすることができるわけでございます。

 そうした中で、お話ございましたように、生産者への感謝の気持ちや食の安全について、みずから判断ができない子供たちがふえているといったことにつきましても、承知をいたしておるところでございます。

 第一義的には、それぞれの家庭において身につけさせるべきことですが、学校給食センターでも引き続き栄養士を中心に食育を進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、米飯だけにした場合の総体的コストについてでありますが、小学校高学年の例で申し上げますと、現在、給食費は1食当たり255円いただいておるわけでございます。そのうち、米飯の場合は51円、パンが38円、ソフトめんが39円となっておるわけでございます。したがいまして、現数値で対比をいたしますと、5日間米飯とした場合には当然割高となると、このように思っております。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) わかりました。しかし、経済的大国になったつもりかはわかりませんけれども、日本は米をつくらない減反政策で、米をつくらない人に補助金を出すというような、何かわけのわからない政策をやっておりますけれども、少なくとも将来の日本をしょって立つ子供たちの給食に日本本来の米飯給食を、これはもう本来なら国の補助で無料で各学校へ支給してもいいんじゃないかと思うぐらいな考えであります。

 もとより、日本の米もやはり大昔からずっと食べていて、ここの米のアレルギーなどという事例は一度も耳にしていないわけでございますので、最初1番に質問しました件につきましても、よくまた理解できるような方法で、その原因をさかのぼっていただければいいなと、こんなふうに思うわけでございますが、以上で食の安全に関する件の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、2番目といたしまして、インフルエンザの予防接種について伺うものであります。

 毎年、流行期の前の秋口にインフルエンザの流行期の予防措置として実施される任意の予防注射は、抵抗力の弱い65歳以上の方に実施されてはおります。これは、当千曲市のみならず、近隣の市町村一律に実施されているようですが、同じ感染症の予防接種にもかかわらず、自治体によって接種費用の自己負担額がまちまちであることが、市民の中では理解されておらないわけでございます。

 ちなみに、長野市は予防接種の個人負担が1,000円であり、坂城町は同じく1,000円でありまして、当千曲市の場合にどうして1,500円なのかなということが、非常に高齢者の皆様方からも疑問が寄せられておるわけでございますが、それにつきまして納得できるような答弁をいただきたいと、かように思うわけですが、よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) インフルエンザ予防接種について、自己負担額についてのお尋ねでございますけれども、これらの自己負担につきましては、合併当時の合併協議会におきまして、各種健診の自己負担金は、1人当たり委託料のおおむね2分の1に統一するということになっておりました。実際、17年度までは1,000円で実施をしていたわけでございますが、17年度から行政改革等がございまして、これらの中で適正な受益者負担金となるようにということで、各種検診、それから予防接種等については、統一を図るために見直しをさせていただきました。

 これらの自己負担の改正につきましては、健康づくり推進協議会に諮問をしまして答申をいただくという形で、そういった経過を経て、18年度から現在の額を適用させていただいたところでございます。

 インフルエンザの予防接種につきましては、大体地元の医師会さんと契約をして統一単価を決めるというやり方をしているわけでございますが、当市の場合、3,645円というのが統一単価でございまして、これの2分の1になりますと1,800円という額になるわけでございますが、改正前に1,000円ということでございましたので、大幅な引き上げにならないように1,500円という単価を設定をさせていただいて、適用を図っておるわけでございます。

 なお、この経過については若干市民の皆さんに対する説明等が不足していたかなというのが、私どもでも反省点として残っているということでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) そうしますと、今後においても本年度または来年度、同じくこの1,500円という額は維持するというお考えですか、どうですか。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 実際、平成20年度の予算につきましては、一応1,500円で組まさせていただいてございます。

 ただ、こうした補助金については、それぞれ市町村の独自の方針によりまして単独補助でございますので、県下でも1,000円から3,000円くらいの間でばらばらでございます。

 今の方法としましては、千曲市とすれば、千曲市の医師会さんと契約してお願いをしている、またほかの市町村もそういう形でありますけれども、ただ、千曲市の皆さんが長野市あるいは上田市等で受けられる場合には、その医療機関と独自に新たに契約をするという形でやっているんですが、これはちょっとぐあいが悪いもんですから、長野県の医師会全体で乗り入れを図れるようにこう統一的にやったらどうかという話が出ておりますが、この中で統一単価ができればいいんですが、ちょっとその辺わかりませんけれども、ただ、今御指摘のように、隣接する坂城町、長野市さんは1,000円ということで、ちょっと挟み打ち状態でございますので、これが適切かどうかにつきましては実施時期までの間に、行政改革の担当でありますとか理事者と相談もしながら、ちょっと検討課題とさせていただきたいなと、こんなふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

          〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 部長の説明でおおよそわかりましたけれども、やはり今、長野市、上田市、坂城町、みんな交流が非常に密になっておりますから、かような空気伝染するような病気などの場合には、長野市の離散してきたものが千曲市へまた配るというような場面は大いに危険率が高いわけでございまして、いろんな行政の中においても類似都市はいかがですかというようなことが、いろんな場面で言われておるときに、こういうことが市民の中からこういう不公平感が非常にわくということも、これも好ましいことではないと思うので、ひとつ何分適切な措置をお考えいただきたいと思いまして、私の質問終わらせていただきます。



○議長(中沢政好君) 続いて3番、米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 3番、新風の会の米澤生久であります。

 大項目1、焼却ごみ減量策と住民自治分権について質問を行います。

 具体的質問に入る前に、総合的に関係がありますので、まず説明をさせていただきます。以後、自治会及び区を総じて私は区と申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 ごみは、分別をすれば資源です。しなければ、ごみはごみです。そのごみは、ごみとなった時点からお金がかかってしまいます。つまり、税金がかかる仕組みになっているわけです。

 1袋出せば150円、千曲市全体で2億5,000万円もの、ただ消えてなくなっております。また、自主財源面で市税面から見たときにも、市の市民からいただく税金は一般税で73億円余りであり、行政は自主財源がすべての基礎であります。よって、自主財源がいかに大事か、また自主財源のむだをいかに省くか、大変重要な問題であります。まさに、ごみはむだのほか何ものもありません。そこで、いかにごみを減らすか、市長の信条であられます知恵を出してごみを減らすべく、減量策を市民とともに考えたいと思います。

 前置きはこれくらいといたしまして、質問の住民自治分権の全体像を申し上げます。

 一口に申せば、従来、国は地方分権で予算と事業をセットで地方へ分権する方法をとりましたが、今回、私は、さらに次の点を加わえたことが大きく異なります。ごみは、どこの行政でも縦割り行政でありますが、住民とごみを含めた横割り行政とし、ごみ減量分はごみシールの残り分で当然評価がされてよいものであります。市は、市民のごみ減量の成果として、ごみシール残り分を有料で引き受けます。

 次に、財源ですが、有料引き受け相当額の財源は、地域づくり事業の市民の要望の多い事業を市の事業としては取りやめ、財源として振り向けます。還元交付は区単位として区へ一括交付する。還元交付を受けた区は、区の裁量で地域づくりを行います。まとめで、ごみを減らした区へお金をやるから、どうぞ御自由にお使いください、お金も権限も皆さんでよく協議の上お使いくださいというものであります。

 以上が、私の提案する住民自治分権改革の概要であります。

 ここで、概要の補足を少し行っておきます。

 さきの財源及び市の事業について申し上げます。一つ、市が行政事業で行っている中の地域づくり計画で、要望の多い事業。一例ですが、例えば街灯・防犯灯事業等は、市の事業としてはもう行わないと。取りやめた、つまり行わない事業は、区へ移管事業とする。事業把握のみ市で行う。4番、還元交付額相当の市が行わないとする事業の選定は、市民とともに決める。

 次に、区はいかに取り組むかについて申し上げます。一つ、還元交付金は市の取りやめとなった事業にとらわれず、区の裁量に任せる。市民は区長のもと、さらにごみ減量に取り組むことにより、区の裁量でできる事業がさらにふえることになります。区の組織及びパートナーシップの職員が重要となってまいります。区民の協働の力が発揮され、すばらしい区づくり、すばらしい市づくりができる。

 以上が、私の補足を申し上げました概要であります。

 以上の議論の中で、次に数字が出てまいりますので申し上げます。戸数で千曲市2万戸、平均3.2人であります。ごみシール配布枚数は、燃えるごみですけれども、全体で162万枚、1戸平均81枚が今配られておりますけれども、18年のデータですか、平均に使用された枚数は59枚であります。よって、残る枚数は22枚平均、28%が残っているわけであります。この22枚を2万戸で掛けますと、150円かかっていると換算しますと、総額で6,600万円になります。区平均戸数は、およそ300戸が千曲市の73区から割るとこういう数字になりまして、私がもくろんでおりますのは、100万円に該当をいたします。参考までに、数字を御参考にいただきたいと思います。

 そこで、具体的な質問に入ります。焼却ごみ、生ごみも含めてですけれども、減量目標及びその達成施策は、いかがにお考えかお伺いをいたします。

 まず、平成19年の総焼却ごみ量の減量目標について、18年は実績で約1万トンでありましたけれども、これを市では20年度何トンに減らすおつもりなのか、何%減ずるもくろみをしておられるか、お伺いをいたします。

 また、焼却ごみ中51%が紙類と言われております。紙類を減らすことはごみは減ること、これは明らかであります。ごみ1万トン中51%、5,100トンをいかに減らすか、目標を立てておられると思いますが、お答えをお願いをいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) まず、ごみ減量化の目標についてでございますけれども、市では18年の3月に廃棄物処理法で定められております一般廃棄物処理基本計画を定めました。その減量化目標というのは、基本的な考え方としては、資源ごみは多くふやすと、それから焼却ごみや不燃ごみは減らすという前提に立っておりますので、多少二つの差がありますけれども、基本的に資源ごみを含めた場合ですね、集団回収も含めて、平成22年度までに平成16年度の実績より3%減らそうと。それがまず基本的な考え方です。

 それからもう一つは、いわゆる今お尋ねの焼却ごみ、可燃ごみですね、それから不燃ごみを含めた減量化目標というのは、平成22年度までに平成12年度と比較して20%減らそうというのが大きな目標でございます。

 ですから、今お尋ねの年度ごとというふうに御質問いただきましたけれども、これからの減量化策についても関係ありますけれども、平成22年度にその目標に達成をしたいというのが、市の一番大きな目標でございます。

 それから、具体的な減量化策についてでございますけれども、一番大きな柱としているのは、平成22年度からごみの有料化を実施することによって、分別収集、あるいは生ごみの減量化策もあわせて進めながら、その目標を達成したいというふうに考えております。

 それから、2点目の焼却ごみ中51%が紙類だというふうに今ありましたけれども、多分これは葛尾組合が行ったごみの組成調査のことを指しているかというふうに思いますけれども、これは組成調査というのはちょっと紛らわしいんですけれども、これは分別の状況の指標ではございません。要は、ごみを管理する上で、例えば水分の多いごみはどのくらいあるとか、そういった維持管理上の目標のために環境省、当時の環境庁でございますけれども、昭和52年に紙とか布、それからじんかい類、あるいは草とか木とかわらとか、あるいは不燃ごみとか、そういった区分で組成調査をやりなさいというのが、この大きな目的でございます。ですから、実際のその分別の状況をあらわしているものではないということを、まずお断りをしたいというふうに思います。

 残念ながら、市の分別の状況については、葛尾組合でも調査しておりませんもんですから、どのくらいの資源となる紙類が可燃ごみの中にまじってるかというのはよくわかりませんけれども、長野市さんが、ここ4年間ほどかなり詳細な調査をしております。その調査によると、大体18%ぐらいが再生可能な紙がまじっているだろうというふうに想定をしています。この数字でいきますと、先ほど申し上げましたけれども、ある程度の分別の徹底で相当な改善が図られるのではないかというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 51%の件については、かような説明で結構だと思います。先ほど御指摘のように、18%がほぼ可能な数字であろうというふうに伺うわけですけれども、ここでですね、じゃあ仮に18%というものをいかに減らすかと、こういうことになってくるわけですね。

 そのときに私は雑紙、この雑紙という表現が非常に紛らわしいと。その他の紙というのは実は板紙、菓子折りとかああいうのがその他の紙ということで法律で使われてしまったから、雑紙というようなふうになってきちゃってですね、紙類はすべて雑紙で処理できるわけですよね、再資源化できるわけですよね。そういうことでですね、ちょっとここだけ確認だけ、話のついでですので。雑誌と一緒に雑紙で出してよろしいですと、これがこの平成17年の8月号にそういう説明ちゃんと載っていますよね。その辺で、ちょっと先に確認だけさせてください。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 市報でも広報しておりますし、それからごみの出し方でもそのように規定しております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) はい、わかりました。そこでですね、細かい話になると、この雑紙の出すのがいかに紙の減量につながるかと、こういうふうに私は判断するわけですね。よって、この雑紙とは何だというと、単純に菓子の、おはしの袋やなんかありますよね、割りばしの。ああいうものから広告以外だったらこういう普通の紙でも、丸めてしまえば焼却場へ行っちゃうけれども、出せばいいんじゃないかということでですね、私は焼却用のごみ袋は今出していますけれども、むしろ紙袋へですね、ここへ入れなさいというような、逆に専用ですね。もう紙ならちっとはしわになっていようがひっきれであろうが、何でももう紙として出せるんだというと、段ボールやなんかと一緒にこう収集ができるわけですよね。そんなようなことで、そういう紙袋等を市の方で設置のお考えがないかどうか、お尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) ちょっと質問の意味がよくわからなかったんですけれども、その雑紙を入れておく専用の袋を収集所に置いたらどうかという御提案ですか。各自に配布したらどうかという御提案ですか。わかりました。

 基本的な考え方としては、資源ごみについてはできるだけ分別の状況がわかるように裸で収集したいというのが、基本的な市の考え方でございます。ですから、お気持ちはわかりますけれども、雑紙についてはきょう最近始まった分別ではないというふうに思っておりますもんですから、先ほど申し上げましたように、雑誌等の間に挟むとかいろんな方法で今、分別をされておるというふうに思っておりますもんですから、引き続きそんな考え方で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 細かいような話をごちゃごちゃやっている意味でございませんけれども、より効果のある方法でひとつ今後も努力をお願いをしたいというふうに思います。

 続きましてですね、減量策として先ほどはごみ有料化、これをすれば減るというようなお考えを当然委員会でもお持ちですし、答申もされていますよね。それは承知しているわけですけれども、私はそういうお考えでものを進めても、それは無理だろうということで、私は今回このような提案を逆にしたわけであります。

 そういう中で、ちょっと1点減量策の中でですね、実はコンポスト、こう自動でやるあのようなのが補助金が半額出ているというものを、当市は1回出るだけなんですね。長野市は3年たつと、おっこれた場合にまた補助金出るんですよね。当市は出ないんですよね。その辺のお考えをちょっと、なぜ出ないのか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 生ごみの堆肥化容器について臨機応変に出したらどうかという御質問かというふうに思いますけれども、確かに長野市さんの場合は要綱上3年が過ぎた場合は再交付するという規定がございます。

 市としては、できるだけ多くの世帯に普及をさせたいということで、とりあえずは1世帯に1台ということで目標を設定してきました。ただ、大体こういった機械式の生ごみの電動処理機が普及してきたのが平成12年ごろですね。ちょうど旧更埴市がごみシール制を導入した時点で、多くの家庭がそういった電動のごみ処理機を買っておられる世帯が多くなってきたもんですから、そろそろうちの方では耐用年数7年程度かというふうに見ておりますもんですから、大体更新の時期が迎えてくるかと思いますもんですから、今後どうするのか十分検討してまいりたいというふうに思っています。

 できれば、そういった耐用年数を見きわめながら、再交付するというのも一つの方法かというふうに思っております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 検討というお返事いただきましたので結構なんですけれども、基本的な考え方で、せっかくなれていただいた方が機械がおっこれてしまったら、そこでまたもう補助金も出なけりゃ、ぱあになっちゃうという、この辺のところを十分お考えいただいておいて、御検討いただきたいというふうに思います。

 次に、ごみシールのバーコードから何を求めているのか、ひとつお尋ねをいたします。業者は何のメリットもありません。むしろ手間が2倍かかるだけです。そういうことでですね、どんなことを目標にあのバーコードをやっているかお答えください。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 過去2回ほど同じ質問をいただきましたけれども、もう既に御案内かというふうに思いますけれども、世帯人員ごとの使用率を把握したい。世帯としてどのくらいごみシールが必要かの基礎的なデータにしたいということで、ごみのバーコードシールをつけております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) お尋ねいたします。ここから後はバーコードから得てくるものに関係をいたしますので。例えば、千本柳の区450戸、これどのくらいバーコードにチェックされておりますか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 先ほど申し上げましたように、区別のデータというのは特に把握しておりません。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) せっかく8円もかけたこのシール、ね、何の役に立っているんですか、じゃあ。じゃあ私、逆質問いたします。何どうお答えを出しておられますか、データから。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 事務報告等でも申し上げておりますけれども、世帯人員別の使用率をデータとして得ております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) それに2,000万円もかけて効果があるんでしょうかね、それだけで。私が今言おうとしている、この前段に申し上げたこのルールからいくと、非常に重要になってくるわけです。

 それと、もう一つ申し上げるならば、私は大変失礼だけれども、収集しているところでチェックしていなく、全部パッカー車へはいはい、はいはいと入れるところ見ちゃったんですよ、あるところでね。そうするとチェックもされないデータがそちらへ来ているわけですよね。また、業者がちゃんとね、スーパーのレジみたいにちゃんとできていればいいけれども、やったけれどもチェックされていなかったらみんなマイナスでしょ。これが正しいデータと思ってお使いですか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 今ごみシールのバーコードのチェックをしていなかったという御指摘をいただきましたけれども、その辺については十分調査をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、ごみシールのデータとしては有効性というふうに私どもは思っております。

 ただ、もう1点、ちょっとごみシール制について説明をさせていただきますけれども、今、バーコードそのものが問題になっておりますけれども、市としての一番の目的は、いわゆる世帯ごとの年間の使用枚数を減らすことによってごみ減量化につなげたいというのが大きな目標ですので、その辺はよろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 私は言うのはですね、マイナスこそあれプラスはないんですね、このデータに。正確性がないんですよ。スーパーのレジなら1円間違っても、これ大変なことになるけれどもね、チェックしたけれども、チェックされたこともわからないし、私が見て現実にそこで見ていてですね、やらねえでパッカー車へ入っているのはじゃあ、どうやってこれあなた研究するって言っているけど、どうやって研究するんですか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、収集業者からよく聞き取り調査をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 何もその業者は私はやっていませんとか、チェックしていませんなんて、こんなことは出てきっこないんです。そういうことで市民の信用を得ようと思ってもこれは無理です。結論から言って、私はちょっともう1年間、家族別に2,000万もかけて、どうもいけないらしいから、バーコードの必要性の数字からあえてこんな事業はやらなくてもいいと。

 そこで申し上げます。今やっているバーコードはこれですね。出している枚数がわかればいいなら、これでいいんです。たったこの丸、ことし18年度、19年度、20年度、私のうちが84枚だということがわかればいいんでしょ。もしそうだとしたら、これ1円でできるんですよ、1円何ぼで。そのくらいこのバーコード、バーコードって私言うけれども、違いがあるものに中身が伴っていない。これは市の行政の怠慢だというふうに私は指摘をしてですね、バーコードは必要ないと。どうお考えですか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) バーコード云々の議論は別にしておきましたけれども、ごみシール制は必要であるというふうに私どもは思っております。それは、先ほど申し上げましたように、世帯人員別のいわゆる枚数制御をする上、あるいはお名前を書くことによって、それぞれ収集所において、自己責任においてごみ収集所にごみをしっかり出していただくという意味では、必要な制度というふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) もう私は前段で申し上げましたので、市民の判断とともによくしていただきたいと思います。

 次に、非常に関連があるもんで、ここまでいかないと答えが出てきませんので、ごみシールの残り有料回収をして区へその対価を交付できないかということについてお伺いをいたします。

 前の2項は、直接ごみ問題でありますが、今度は地方自治分権の減量、要するにごみを減量したものを媒体として行政改革をしたいという私の考えから、行政焼却ごみシールの残りは減量のあかしであります。各家庭では何物の足しにもならない今のごみシールを捨てているわけですけれども、これをさらには自動車のガソリンとか、焼却場で燃やす紙やなんか余計に出るとですね、地球の温暖化の手助けをしている。さらには好まざる環境汚染問題、焼却灰の処理等、数え切れないほど多くの問題を抱えているわけです。

 そこで、ごみは人任せにしておくわけにはいかない、自分たちで出したものは自分たちで処理する、これも十分承知であります。

 そこで、ごみを出せば貴重な税金がどっかへなくなっちゃうわけですから、これを有料化に私は市で一たんかかったと思って回収をしたらどうかと。かからないのにかかったと思えということは非常に無理だろうということだけれども、そこが私の言う、からくりであります。

 そこで環境のごみシール予算を計上している費用対効果、これが問題になってくるわけです。今のバーコードだけが問題じゃなくしてですね、ごみを減量すればどこへお金が行くか、べちゃっちゃうのか。そのお金を有料に回収をして、ここから先であります。政策的効果を見るに、物心両面で今はごみを減らしても市民には何の効果もないんです。あんたよくやったなと、一言もないんですよね、よく減らしてくれたと。ここもないのに今、本当に続けようとしている。

 そこで、以前小学校やなんかにごみ回収をしたからと言って、補助金出したことありますよね。あれは私は違うと、筋が違うと言って指摘を申し上げたときに、やめたというふうになっちゃったわけですね。そんなことでですね、そういうことじゃなくして、本当にごみを減らそうとしている家庭に、奥さん方に返す方法ということで、有価でこれを買って、それを区へお返しできないかと、こういうことを私の方で提案をするわけであります。この辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 先ほど申し上げましたけれども、市長から12月議会の所信表明の冒頭でも申し上げましたけれども、平成22年度からごみシールを1枚から有料で買っていただく方法でごみを有料化したいというふうに考えております。

 したがいしまて、現在一定枚数を無料で配布しておりますけれども、そうした制度は廃止をしたいというふうに考えておりますので、今御提案のシールの残りを有料で回収するという考え方はございません。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 断言をされると、ここから先えらい議論は必要ないんですけれども、私はあえてこれを継続して質問をしてまいります。

 このじゃあ、原資はどうするんだということでですね、この原資は冒頭にも申し上げましたけれども、一例で街灯事業やなんか市で今やっていますわね。その事業はもう市では行わないと。行わなければ市民はせっかく地域づくりで出しても、やらないんだからできないわけですね。そのかわりにごみを減らしてくれたお金が区へ来る。300戸平均で100万円に相当するのが、今の数字ですよ。これよりまだ減らした数字を言っているんじゃないんですよ、22%なんだから。ことしそのまま使ったとしたならば、100万円いくんですよ。その100万円を使って区づくりをどうだということを言っているわけですね。

 そういことでですね、まず関連があるということ、これはもう部長じゃありません。政策の方です。こういう相互関係のお考えはどうですか。もうごみの方はいいです。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) ごみの減量の成果を有価で評価して、市の事業の一部を区に、自治会にですね、移譲できないかということだと思いますけれども、前段、環境部長からお答えしたとおりでございますが、自治体内の分権の考え方について私の方からですね、少し申し上げたいかなと思っています。

 自治体内分権を推進する考え方としては大きくですね、二とおりの考え方があるかなと思っています。一つは、地方交付税の減少傾向など厳しい財政状況を背景としてですね、市民と協働による公共サービスを行うといった場合ですかね、それが一つ。

 二つ目としては、合併により大規模化した自治体がですね、地域住民に密着したサービスを図る観点から、住民自治の強化、住民との協働・参画を推進する場合があると思います。

 したがいまして、自治体内分権としての地域自治区等のあり方としてはですね、合併前の旧市町村を単位としたものとかですね、もっと大きいエリアを想定しておりますことから、区が市から移譲を受けて事業を実施するというお考えについては、課題が多くあると思っております。

 特に、自治体内分権といいますか、地域自治体といいますか、そういったことでですね、区の小さなエリアにですね、地域づくりと関連づけることはですね、大きな区もあればですね、30数戸というですね、小さな区もあるということでございますので、現段階では困難と考えております。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) これをどうしてもやれという質問をしているわけではありませんので、こういう考え方もあるということで、私も学校区単位とかいろいろなこうやり方もあります。それは今後十分御検討をいただいて、ごみを媒体としたこの事業ということで、私は、実はこの議論についてはもう2カ月も3カ月も頭の中で構想を練って、市民にかなりの数で御相談を申し上げましたけれども、反対する人は1人もいないんですよ。いなかったんです。反対あえてするならば、ここら辺でしているんじゃねえかと思いますけれども、どうですか。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 反対ということではなくてですね、地域自治のあり方がですね、ごみと直接結びつけることがいいのかどうかということもですね、議論していかなきゃならない。

 ただ、先ごろ木曽町ですか、ちょっとそんな地域自治を強化というようなことでですね、そういった取り組みも報告されていますのでですね、全然否定するものはございませんけれども、もうちょっと地域自治全体のあり方をですね、議論していく必要があるかなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 市長のお得意とするところの、研究をしてみますかなんていう言葉は出ませんか。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) きょう御意見としていただきましたのでですね、検討していきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) そういうことで、市民とともに、ひとつごみを減らすという目的が私があるんですから、十分御検討をいただきたいというふうに思います。

 最後に、またごみの方へ戻りますけれども、ごみシールのちょっと回収を今回してみたらどうですか、部長。一部試行。1円でいいですよ。44万枚余っている勘定になっているんですよね、今。ことし3月31日で44万枚回収できるかできないか。試行としてはお考え、もしデータを正確にやりたいというならね、それで差異が出てくるんじゃないですか。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

          〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 今年度は2割減らしておりますから、18年度実績とはかなり違ってくるかというふうに思いますけれども、現在そのような考えはございません。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) ごみは一生懸命減らすことを念頭に置いてですね、前向きな形でお願いをしたいというふうに思います。

 次に、大項目2、長野赤十字上山田病院の土地所有権及び後医療についてお伺いをいたします。

 この土地所有権については、既に私が12月議会で議論を全部してありまして、最後に市長が研究をさせていただきますという答弁をいただいておりますので、その結果及び、私はつけ加えて弁護士の見解も伺うようにお願いをしてありますので、いかがかお伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 12月議会後の日赤所有の土地の所有権についてのお尋ねでございますが、市の方で研究をいたしますというのは、市の方で実際には日赤本社の所有の土地でございますので、法的に市の方で研究できませんので、顧問弁護士に相談をしたというのが研究内容でございます。

 市の顧問弁護士に相談したその見解につきましては、当該病院の閉鎖をすることによって、その資産については返却をするという条文がないということ。それから、基本協定、それから土地の譲渡契約は、これは市と日赤でございますが、ともに現在も有効であるということで、これは米澤議員が永久に続く契約だというふうに申されているところでありますけれども、この協定の第2項の中で、地域医療の確保、向上に努めなければならないとした義務につきましては、病院側では果たしているという見解でございまして、これについては違法性が認められないという御判断でございました。

 それから、覚書につきましては、これも契約の一形態でありますということで、期間の定めもなく現在も有効であるということでございます。

 ただ、この中で協議が必要という条文がございますけれども、実際に協議が全くなくても、病院側にこう、重大な瑕疵等がありまして、それによって市に対して大きな損害をもたらした、こういった被害があったかどうか。それと、病院の瑕疵とのその因果関係が立証ができるかということが問題かと思いますけれども、現在のそれが明示できなければ、現在の医療を取り巻く環境下においては、違法行為であるかを問えないというふうな見解でございます。

 これらのことから、土地、資産についての返還に関する法的根拠は非常に難しいということで、これは協議等に基づく寄附というような方法で政治的な解決によることが妥当であろうという御回答をいただきました。

 地元市・町の財政支援を得て資産を取得しておりますが、法的にはこの土地の返還を求めることは困難であるという御判断でございました。

 以上が研究の結果でございます。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 今、内容はお伺いをいたしました。その中に、地域に貢献をするという答弁があったようにお伺いをいたしますが、これは病院をやめれば地域に貢献がなくなっちゃうわけですね。一番大事な契約は、地域にずっと貢献していくことでしょ、日赤さんは。やめるということは、経営内容は我々には関係ないんですよね。経営が赤字になったことは日赤さんの赤字なんでしょう。それを何で我々が受けたような感触をするんですか。部長、これは経営赤字で存続できない、その日赤さんの事情でしょ。こちらの事情ですか。お答えください。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 市の方では既に御存じのように、日赤さんには病院経営を続けていただきたいというのが大きな希望でございましたけれども、日赤さんの都合により、現在の状況になってきているという状況でございます。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 明快なお答えをいただきまして、ありがとうございました。日赤さんの都合でございます。日赤さんの都合なのに、こちらを向こうの都合はいかんにも問わずね、やってもらおうということで13億円出したわけですよね。日赤さんの都合でだめなら、あの土地はもうお返ししますというのが、私の持論なわけですよ。ちょっと前でへ進めますよ。

 私が実は、弁護士で調べてほしいということを言う以上、私も実は私費で弁護士を使って見解を承っておりますので、申し述べます。

 ここに2枚の回答書が来ております。弁護士報告書に4番、法律上は日本赤十字社に有効に移転帰属していることになりますが、取得経費を日本赤十字社は全く負担をしていないところからすると、実質的な所有権は取得経費を負担した地元自治体に帰属していると評価することも可能となります。

 同5、日赤が閉院ないし他の医療機関へ移管するに際し、無償もしくは大幅な減額を求めることに相応の合理性がある。協議すべきとの見解であります。

 これは今、これはあえて言うなら、市長が弁護士を使って公的な見解とは若干ずれているんじゃないかというふうに思いますが、私は私の思うとおりの回答が返ってまいりましたので、私は弁護士とともに主張をいたしますが、この差異について御見解を伺います。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 米澤議員の御相談をされた弁護士さんの見解では、これでも最終的にはそういった見解を持って協議すべきという点では、市の顧問弁護士と同じでございますので、そういった考え方でございます。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) もうちょっと前でへ進ませていただきます。

 後医療を求めて互いに努力しているわけですけれども、土地が他人名義ということであっては、次の話はどうやってするんですか。我々の土地だったら、後医療に日赤さん以外の方でしたら私たちに土地もありますから、ひとつ来てくださいというのが筋じゃないですか、ね。

 それが、いやいや、日赤さんだめだって、日赤さん探しているのは市長の表明でもわかりました。問題があるようですね。ところが、土地は日赤のもんだけんども、我々は土地もありません、ね、病院だけ来てください、来てください。仮に来るという人がいたら、私らどこへ行ったらいいんですかということになるんじゃないですか。土地はどうするんですか。部長、お答えください。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 市の方の最初からの基本的な姿勢は、日赤さんの責任において後医療を確保してくださいというのが基本的な責任でございましたので、その中で現在のあそこの病院が経営者が日赤さんであろうが、後を引き継いでくれる方でもいらっしゃれば、そのままで市とすればよかったわけでございますが、なかなか思うようにいかないということで。

 現在、日赤さんの方へ照会をされた法人さん、あるいは市の方でも紹介いただいておりますので、そういった法人等につきましても日赤、それから市長も含めてでございますが、市の方でも同時にというか、協力関係の中でお願いをしている、あるいは協議をしているという段階の中で、この中で現在、土地を市に返すでありますとか、どこの所属にするとかいう、そういった段階ではないという判断の中で、現在の後医療の確保に努力をしているという状況でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 私はね、赤十字社長野支部へも行ってまいりました。私のような議員がかようなことを言っているといって、だれかが言っているといって市長が言っているじゃぐあいが悪いから、米澤という、こういう議員がこういうことを言っていますということをはっきり言って全部申し上げてきました。主張しているのは、私が大きな声で言っていると。

 まずは、土地を返しなさい、ね。先は合わないんだから。ここを一番最初にやらなきゃいけないものを、なぜ今こんなことをやっているんですか。市長、お答えください。今こんなことをやっていていいんですか。もうこっちならこっちの土地にしちゃうべきでしょう。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) そんなことをやっているがどうのこうのということですけれども、後医療を探すことが先なんです。土地は後でいいんです。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 市長はそうお思いでしょうが、これで後医療、日赤さんがお迎えになる、また新しく来るところで、この土地はどこのものですかと尋ねられたときに、これは日赤のものです。日赤が今、あの土地を財産上はどういう計上をされているんですか、じゃあ。資産として資本として有効に運用したいというのが、これは当たり前でしょう。そして、なおかつあっこに赤字が出てて独立採算だからといって、できれば売却しちゃいたいんでしょう。ここまで私は読めるんですよ。そのときに、市長が後でいい、後でいいということは、後で責任持てますか、これ。こんなこと持てないと思いますよ。

 そこで、私は先ほどの弁護士の話で、私は全部取ってこいとは言っていません。無償もしくは大幅な減少をもくろんで、話したらどうですかという弁護士の見解ですね。この見解をなぜ並行してできないんですか。市長は、私と市長で向き合って話したってだめなんですよ。こういう議員もいるけれどもと言っていれば結構ですと、日赤さんへなぜ行ってこの議論をしてくれないんですか。お答えください。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) ・・・・・・・・・・・・・・ですから、私どもは日赤でやっていますから、そのとおりであります。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 後で、いやいや土地はああいうことであのときになんていうことのないように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後に、後医療の今後の見通しをお伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 後医療につきましては、既に何人かの議員さんの御質問に市長の方からお答えを申し上げておりますように、日赤の責任において後医療を受けてもよいという法人と調整をいただいておる。そのほかに市としましても、その経過に期待をしながらも推移を見守る以外に、市に紹介いただいた団体とも打診を行っているというところが現段階でございます。これも申し上げましたが、いずれにしても医師が確保できないということで、総合病院的な病院の確保は困難だということでございます。

 それから、国の施策によりまして病床再編が現在図られておりますけれども、長期入院、あるいは社会的入院というふうに言われておりますけれども、こうした患者さんの行き先等も考えなければならないという状況でございますので、そういった形での方向も考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 現在、病院のこの4月以降の予測でございますが、昨年11月時点で市の方へ財政負担を求められましたけれども、この時点との見込み大幅に変わってきておりますので、これらについては早く解決できればいいなということで、私どもも日赤とあわせて努力をしていくという所存でございます。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) 最後と申し上げましたけれども、本当の最後に、6,000万円の予算計上、これは日赤が提示をしたそのままであります。1年間続ければ1億3,000万、所信表明でも半年間と言ったから6,000万、これはずばり同じ計画なわけですね。ちっとも変わっていないんですよ。それでいながら、当初出している計画より回覧板回ってきたらまだ少ないでしょ。もう回覧板回っているんですよ、市民じゅうに。それらを含めても、これは整合性がないんです。6,000万というこの考え方、ひとつここでもう一度、そちらに時間がありますからやってください。



○議長(中沢政好君) 福島健康福祉部長。

          〔健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕



◎健康福祉部長(福島修君) 回覧というのは日赤で出している…。



◆3番(米澤生久君) そうです、そうです、回覧板。



◎健康福祉部長(福島修君) さきに既に全戸の方へ日赤さんの方で4月からの診療体系について回覧が回っておりますけれども、その内容につきましては来年度といいますか、平成20年度からの診療体制として市の方へ提示されたものと全く同様の内容でございます。

 これに基づいて、先ほど申し上げましたように、11月時点で約1億3,500万円の経営赤字が出るであろう。また、医療機器等の費用に750万程度かかるだろとうというのが、こちらに提示されていた額でございましたけれども、これもさっき申し上げましたが、現在その収入のめども若干相当下回ってくるだろうというような見通しでございます。

 ただ、6,000万円というのは半年分という計算ではございませんで、あれは市長も申し上げておりますように、できれば不執行に終わればいいな、あるいは2〜3カ月で済めばいいなということでございますが、これはあくまでも日赤さんから提示いただきました1億5,000万ぐらいの、これは基準がないもんですから、これをめどにある程度の後継医療につながるまでの間については、市も責任があろうということで、予算計上をさせていただいたと、こういう内容でございます。



○議長(中沢政好君) 米澤生久議員。

          〔3番 米澤生久君 質問席〕



◆3番(米澤生久君) ありがとうございました。時間がございませんので、あとは福祉環境委員会でぜひこの続きをやっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問は終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(中沢政好君) ここで15分間休憩いたします。

                             午後2時14分 休憩

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 午後2時30分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 登壇〕



◎市長(近藤清一郎君) 先ほどの米澤議員との議論の中で、「・・・・・・・」ということを申し上げましたんですけれども、不規則発言ということで取り消しさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(中沢政好君) ただいまのとおり、発言について取り消しを許可することについて御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 異議なしと認めます。

 続いて19番、中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 19番、清和会の中村直行です。通告に従いまして質問をいたします。

 まず、観光振興について3点お伺いをいたします。

 1点目は、千曲市総合観光会館前の駐車場活用についてであります。

 市が旧かじか荘跡地1,900平米の土地を購入して、50台分の駐車スペースを観光会館の駐車場として、また同時に文化会館の駐車場として、両会館に催しがあるときは別として、普通は空いています。市営の文化会館の駐車場と同じく、舗装された無料の駐車場として開放すべきであると思います。

 温泉に訪れる人たちも安心して駐車ができ、万葉公園、万葉の碑、五木ひろしの歌が流れる千曲川の歌碑、またその次の質問にある足湯に入る等、温泉内の施設を楽しんでいただき散策していただくためにも、駐車場、温泉街の活性化には有効な策であると思います。

 これに対して、答弁は18年3月議会、同12月議会、そして19年、昨年の6月と、答弁をいただきました。合併特例債とか代替とかが、また土地利用計画とかの兼ね合いでとか、草等の管理をしているので現状で用が足りているとか、カラコロモデル事業で検討するとか、急いでやると言いながら一向に実行されておりません。何ゆえできないか近藤市長、前向きなお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、足湯設置について質問をいたします。

 これも同じく18年3月議会、12月議会、そして19年の6月に重ねてお願いをいたしました。3月にはカラコロモデル事業プロジェクトを立ち上げて取り組む、検討を深めると。12月にはカラコロ事業の中で温泉の皆さんと一緒に研究していきたいと答弁され、昨年6月議会では、今年度の早い時期に検討会を立ち上げて具体的に検討すると言っていたが、一体どうなったのかお伺いをいたします。

 私は、先ほどの駐車場に車をとめて温泉内を散策して、水と緑の潤いのある公園の中に足湯をつくり、そこに入り、城山の荒砥城を初め城山一帯を眺めていただきながらいやしていただく、楽しんでいただくことができると思います。夜のライトアップもすてきでありました。公園にあずまやがあり、飲泉場があり、温泉会社も協力をしていただけると申し出ておられます。すぐにも取り組める体制であると思いますが、いかがでしょう。

 新戸倉温泉の万葉温泉には、利根川社長が敷地内に足湯をつくって800万も投じて皆に無料で楽しんでもらっています。非常に好評であります。

 私ども清和会と公明党と2会派で、合同で2月に山形、先ほど森義一郎議員さんがおっしゃいましたが、米沢に視察に行ったときに、かみのやま温泉に宿泊しました。そのとき、4人で1時間ほどかけて外湯が8カ所、足湯が6カ所ありましたので、足湯の6カ所を足ならぬ手を入れて体験してまいりましたが、これまた非常に地元や観光客の方々に好評でありました。ぜひとも取り組んでいただきたいところであります。

 3点目は、日本歴史館の歴代天皇肖像画の活用について質問をいたします。

 昨年のNHK大河ドラマ「風林火山」のロケ地ともなり、一躍有名になった荒砥城。この城山は、宮坂前市長も城山史跡公園荒砥城を初め善光寺大本願別院や奥津神社など、城山一帯は桜の名所であるとともに、善光寺平を初め北アルプスや北信五岳、上田方面の遠景、千曲川の悠久の流れなど、その眺望はまことに見事であると評されました。

 その別院の前に、財団法人日本歴史館があります。区分所有された道路に面した2階部分であります。この中に納められている歴代125代の天皇の肖像画、全日本肖像美術の権威である馬堀喜孝画伯が、実に30余年にわたって皇室史に関する考証学的研究を続けられた結果、歴代天皇肖像画を謹作を決定され、当地の宮本光儀さんを初め有志により、山川眺望雄大な城山山頂に奉安してあります。非常にすばらしいもので、ぜひ見ていただきたいものであります。

 ロープウエーもなくなり、戸倉上山田温泉も落ち込んで、この場所まで来る人が少なくなり、その管理費も大変になり、建物も古く汚れてきてしまい、その維持が難しく、身売りの話もいろいろしてきていますが、私はこのようなすばらしい歴史と芸術の宝をぜひとも市がバックアップして、当戸倉上山田温泉の活性化の玉としていただきたいと強く望むものであります。

 昨年5月30日、「華の川中島合戦」と銘打って、芸妓サミットが開かれました。市長は、厳しいけいこに裏づけされた踊りや三味線、鼓等鳴り物の芸妓さんたちを大変感銘され、観光振興の一翼を担っていると評され、支援をしていきたいと申されました。その芸妓さんたちも観光の落ち込みで、200人以上いた芸妓さんも今では30人そこそこになっています。

 「風林火山」放映が終わり、本年に入り入湯客も落ち込んでいることであります。観光客誘致のために、観光振興のためにも、何か行政で今ある光る玉を表に出すべく、ハード面で応援していただきたいと思います。

 民間でも、この4月から西沢勝実さんが日赤病院のそばに1,000平米の貯金箱館をいよいよオープンします。3,500種類ものの貯金箱を展示される、日本で2番目に多く集まっているとのことです。

 行政で応援して観光資源を最大限活用して、戸倉上山田温泉の活性、地域経済の持続的発展、税財源の涵養を目指すべきだと思いますが、市長いかがでしょうか、お答えをいただきます。

 以上、お願いします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 最初に、私の方から答弁をさせていただきます。

 観光振興についてということで3点の御質問でございますが、1点目、観光会館前の駐車場の有効利用についてということで、これまで何回も質問したが、なかなか前でへ進まないではないかというような御質問でございます。

 これまでも御答弁申し上げてきておりますように、総合観光会館の駐車場は、会館の開館時間中に限りまして文化会館等の利用者も含め、一般の方にも開放をさせていただいておりまして、砂利敷きではありますが、駐車スペースとして活用をいただいております。これからも、食事や買い物をされる皆様に、大いに御利用いただきたいというふうに考えております。

 これと、それから足湯も含めてでございますが、戸倉上山田温泉の活性化を図ろうということで、御承知のように、県の温泉再生モデル事業の採択をいただきまして、カラコロにぎわい協議会が、昨年9月に関係の24団体で参加をして立ち上がりました。御承知のとおりでございます。

 この中でこれまでに、専門部会等を含めて延べ31回の会議を開催をいたしまして、また専門家のアドバイスもいただく中で、多くのお客様にこの戸倉上山田温泉を選んでいただいて、訪れていただくためにはどうしたらいいんだろうか、地域はどうあるべきか、あるいは地域の魅力をどう発揮すべきか、また関係する個々がそれぞれおもてなしの心や技術を高め、サービスの質を高めていくことから取り組んでいこうではないかというような、原点ともいうべき議論が中心にこれまでされてきております。

 駐車場にかかわります温泉街全体としての車の誘導、あるいは駐車場をどうしたらいいんだろうかというような議論までには、実はこれまでの議論では踏み込まれていないのが現状でありますが、今後、各論の議論に入っていくことになりますので、その中では地域課題として検討がされることというふうに思っております。市としても一緒に検討を深めていきたいというふうに考えております。

 これから、このような議論やこれからの息の長い取り組み、これらを通じて、訪れる観光客も増加してくるんではないかなというふうに期待をしているところでありますが、御提案しております平成20年度の予算案では、地域が掲げた課題に優先的に取り組んでいこうということで予算を編成してございまして、駐車場にかかわる成否については、今年度につきましても見送らさせていただいてございます。

 それから、足湯の設置についてでございますが、これも同じようにカラコロの中でもいろいろ議論がされてきております。これまでも旧上山田町時代、また合併後においても足湯の設置について議論がありまして、湯量等の課題等もありまして、具体化はしてございません。

 現在、取り組んでおります戸倉温泉の再生のカラコロにぎわい協議会でも、足湯についても、これは議論がされておりますが、設置についてはあった方がいいと、ない方がいいと、いろいろ賛否の両論が、その中でも議論がされているところでございまして、地域での思いもさまざまなようであります。

 また、アドバイザーの先生からは、余り足湯、足湯とこだわることなく、温泉地を生かせる方法を模索すべきではないかというような御意見もいただいております。ハードの整備だけをすればいいという考え方から脱却すべきではないかというような厳しい意見も、実はいただいているところでございますが、これからも地域の皆さんと一緒に、広範な角度・視点から検討をしていかなければいけないんではないかなというふうに考えております。

 それから、日本歴史館の活用についてということで、これも従来からそういうことで御質問をいただいてございます。答弁的には同じような内容で大変恐縮でございますが、城山地籍にあります日本歴史館、それから善光寺別院につきましては、市の施設であります城山史跡公園、荒砥城跡とあわせて複合的に御利用いただくということで、その効果が高まることが期待されるということでございます。それぞれ施設所有者や管理者が異なりますので、慎重な対応が必要と思っておるところでございます。

 したがいまして、肖像画等の活用につきましては、その所有していただいてる方に一生懸命頑張っていただいて、活性化に向けた対応をお願いできればありがたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 全く同じ答えでじくじしておりますけれども、駐車場はですね、これはもう2年も前からね、カラコロじゃないんですよ、2年も前からこれはいいことで、なぜ、それをつくる、舗装してくれと言うと何て言ったんですか。合併特例債だからそのお金が取れないとか、その次の今度は、代替で使うから、ちょっとその計画は、それはわかっていたんですよ。だから強く責めなかったんですよ。その代替の問題はなくなったんですよ。だから、私があえて言っているのにね、そうすれば砂利でも草管理しているから大丈夫だよ、冗談じゃないですよ。市のものはね、文化会館のところの向こうの駐車場を見てください、しっかり舗装してあるじゃないですか。

 あそこに、やはりこう無料の駐車場という形になればですね、あそこに来た車が、要するに県外から来た車がとまれるんですよ。今、駐車違反が厳しいですよ。その辺にとめておかないですよ。それでとめて、散策をしてもらう。そして足湯があるそこへ行って、足湯につかってもらう。

 いいですか、それでね、一般のこういうふうに書いてありますよ。要するに、看板に市営の無料駐車場として、一般の人たちが見て、安心してとめられるようにしてほしいんですよ。そして、その看板を見ると、こう書いてありますよ。千曲市総合観光会館駐車場、当会館使用者以外の方は、駐車を御遠慮くださいと書いてあるんですよ。これ書いてあってとめられますか。そこのところ考えてくださいよ。それは一般の人たちに開放していますよって、これじゃあ開放しているっていっていないんですよ。しっかりしたね、舗装した市の駐車場ですよ。もう一度考えてください。

 それからですね、足湯ですね。足湯もね、これは前から考えられている、そして温泉会社がちょっと湯量が足りないよということでとまっていたんですよ。それで私、温泉会社の社長に聞いたら、ええ、協力するよという返事をもらったから、今言っているんですよ。湯量の問題じゃないんですよ。やってくれるって言っているんですよ。それで、私どもだれが行ってもね、みんなああいう温泉に足湯というのは一番いいんですよ。

 それで今、足湯の場所は、じゃあ、あそこが悪いんだと言うならば、私もう一つの考え方は、総合観光会館の中庭があるんですね。つくる場合ですよ、あそこもいいところだという、見ている中でですよ、思いましたけれども、まずはあずまやがあって、あそこに飲泉場がある。経費的には本当に少なく、そんなにかからずにできるということなんですね。もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、日本歴史館の肖像画ですね。あのね、これ歴代天皇の肖像画の写真、こうずっとあそこに153代まであるんですね。125だ、ごめんなさい、あるんですよ。見ていただいたですかね。非常にね、やはり芸術なんですよ。それでよそにこういうものが余りない。ないということは、この温泉へ来てあそこに行く、ああここにあるな、歴史なんですよね。入って、ああそうか、女性の天皇は10代あるんだな、そのうち8人なんだなと、こう一つのね、見てくると。それで肖像画ですけれども、この先生は馬堀先生ですか、非常に30年以上わたっていろいろ推考してかいたものです。それは想像画ですからね、いらっしゃらない。いろいろな史料を集めて。本当にね、こういうものをね、観光客が来るとね、見ると残る。私どもあちらこちらの観光地へ行くと、そういうものを見てくると、ああいいな、そこへ足を運ぶんですよ。

 それで、善光寺の別院という、やっぱ善光寺にはね、お客はどんどん来ますよね、善光寺だけで。そこに善光寺の別院という名前があり、そうするとそこにも来る。やはりその観光地、あるものは利用しなければと思います。宗教だから、じゃあ善光寺宗教じゃないですか。絵画だって宗教絵じゃないですか。京都、奈良だってそうでしょう、寺院とか。そんなこと言っていたら何にも進みませんよ。

 やはりそういうものは、せっかくのものがあるんだから、何とか応援してやる。それで、そこの管理人が違う。管理人はね、今、別院とこっちがね、岡本さんというおばさんが一生懸命、経費ないもんですからやっているんですよ。お客くればあけるんですよ。だけども、本当に維持できないんですよ。だから、あの前の菊のあれも本当にね、汚れちゃって、あれをきれいにすれば観光客は来ます。

 それで、見るべき荒砥城があれだけ有名になったじゃないですか。上に上がってくるんですよ。私はロープウエーと言ったけど、今の時代はそこまで金かけたら大変。だから車の時代、車で上がってくるんです。冬場は大変ですよ、上がってくる。そして旅館の人たちは旅館で上げてやる。ぜひともその相乗効果ということで、観光協会を経由してでも何でもですね、何とかその辺を市長、考えられないんですかね。

 それでね、旅館のその民間でやるというのは、この間も講演聞いたときにね、何がリピート、お客が満足してまたこれるかな、料理が一番、二番目はおもてなし、三番目が設備だそうです、まあ設備。それで環境をやるのは、だからそういうものは民間で頑張ってもらうということだと思います。ですから設備、ハード面ですね、ぜひともできないところは手を出してね、それで税収を上げる、観光振興のためにぜひともお願いをしたいと思っております。

 それでね、今、民間でも盛んにね、こんな機会でまたPRしていいのかなと思うんですけれども、上山田にね、前には温泉場でストリップ劇場、ロック座がありました。今ね、この1月からはね、大衆演芸信州大勝館という、1時と8時までこうやっています。非常にね、これが県外から追っかけが来たりね、非常に好評でね、こういうものもじゃあよそから観光客が来ようという、そういうものに寄与していると思うんです。絶好のこれも売り物だし、今の歴史館、ぜひとも何とか考えていただきたいと思います。済みませんけど、もう一度お答えを願いたいと思います。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 最初に、駐車場でございますが、駐車場につきましては、今、議員の方から御指摘をいただいた看板につきまして、早速内容を研究をいたしまして皆さんに広く御利用いただけるようなふうに、それは差しかえをして、遠慮なく使っていただけるようなふうにしたいというふうに思ってございます。

 それから、舗装につきましては、先ほど申し上げましたように、今カラコロ協議会の中で、まずこれをやろうということで地域で、これはカラコロ協議会では地域もお金を出してやろうということになっていまして、そこへお金を使うということで計画してございますので、そちらの方へ支援をしていきたいなということで、予算の方を組ませていただいてございます。

 それから、足湯につきましては、確かに議員のおっしゃるようなことで今までも来ております。これにつきましても、協議会の中でいろいろ議論がされております。アドバイスの先生からもそんなようなお話がございまして、中にはですね、固定しちゃうのではなくて移動できるといいますか、大きなお金をかけないでもできるような方法もあるんじゃないかというようなことで、そんな議論も実は始まりましたので、そこらも含めながら検討していきたいと。また、移動をできるようなものでございますと、いろいろ今、議員がおっしゃられるように観光会館の中庭でありますとか、そういうところへも設置が可能になってきますので、ともどもに研究をしていきたいというふうに思っています。

 それから、歴史館の関係につきましては、芸術というお話もございますが、現在の考え方の中では、前段申し上げたような考え方でございます。ただ、観光パンフレット等の中ではそういうものはありますというようなことで、一応そういう歴史館の紹介等もさせていただいてございますけれども、またそこらの辺のところは工夫できるんじゃないかと思いますので、工夫をしてみたいというふうに思います。

 それから、最後に大衆演芸の話もでましたので、若干申し上げたいと思いますが、当初、開演時間がちょっと旅館さんのお客さんが見るには不都合だというような時間帯だったようでございますが、旅館さんと劇場の方でいろいろ話をしていただいて、お客さんが夕食の後とか、夕食の前とか見れるようなことで、時間の調整もしていただきというようなお話も聞いておりますので、そんな地域の中でのいろいろなコミュニケーションを高める中で、全体としてお客様に喜んでいただけるような温泉になればな、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) じゃあ3回目でちょっと続きやります。やはり駐車場はね、市営なんだからさ、舗装してくださいよ。砂利じゃだめですよ。文化会館だけやってこっちやらないなんて、そんなことありますか。それはいろいろな支障があるから、代替に使うからとかあるからやらなかっただけなんですよ。転圧がどうだとか、そんなことはみんな口実ですよ。合併特例債、これもそうですし、だからぜひともやってください。市長、どうですか。

 それと足湯ですね。今、移動のこともお話なさったんですけど、足湯はね、移動はだめです。お祭りにこうやってやってお湯をためておいてこうじゃ全然だめ。どんどんそこに流れている温泉でやらないと意味がないと思います。あと、ぜひお願いをいたします。

 市長、ちょっと答えてもらえれば、ありがたいかなと思っております。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 簡単なようで簡単でない、なかなか頭が痛い問題なんですけれども、駐車場はですね、可能な限り早い時期にこれ、舗装にしていかなければいけないなという。あれ観光会館、あのときは観光会館だけでつくっていますんでね。せっかく観光会館ができて、駐車場もない観光会館、これおかしいということで、新市になってあそこを無理して駐車場取得したんですけれども、いろいろと縛りがあったということも私が承知しておりますので、可能な限りですね、御要望にこたえるような形をしていきたいし、足湯もこれまあ、いろいろと議論をちょうだいしております。私もいろんな方にですね、前の副市長の時代に中村議員からもお話聞いておりますので、ですからいろんな方にお話ししておりますが、今、経済部長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、大変議論があるということは、それは承知しておりますので、総合的に考えていかなければいけない。

 歴史館の関係ですね。これはもうね、まさに宗教的という部分というのがありましてですね、これは行政で云々というのは、これもう前からもですね、論議されておりましてね、ですからちょっとこれ、私も今判断つきかねない。どういう答弁していいかわからないというのがですね、現実ですので、ちょっと考えさせていただく時間をいただきたいと思いますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) それでは、次の質問に入らせていただきます。

 千曲商工会議所と戸倉上山田商工会の統合についてであります。

 市長は施政方針で、商工会議所と商工会は平成22年4月までに統合することで既に確認書が締結されていることから、この実現に向け期待するとともに必要な支援を行いますと述べられました。私は、戸倉・上山田両商工会が18年に合併した後の現状況を考えると、市長の言う地域産業振興のためにも、今は積極的に市が進めるべきでないと思うわけであります。

 この確約書は、当時の田中知事が合併しなければ補助金を半分にカットするというあめとむちではありませんが、むちを打ったので締結せざるを得なかったと思います。しかし、この中には商工会と商工会議所の法整備要望、統合に向けて諸課題を検討するとつけ加えられています。いまだ進んではおりません。

 どだい、商工会は地域の中小企業、とりわけ経営基盤の脆弱な小規模企業に対し、地域密着型の支援事業を行ってきております。商工会議所は日本経団連、経済同友会とともに、我が国の経済団体の中心として国の経済政策に関する政策提言を行っています。

 したがって、商工会は地域密着型の経営支援、商工会議所は産業振興や政策提言など、それぞれの得意の事業領域について役割分担を行い、積極的な連携を図ることであります。

 商工会同士が合併を進め、小規模事業者支援を強力に推進することは必要であります。千曲市の商工会と商工会議所は、お互いに千曲市工業振興協議会、千曲市商業振興協議会を立ち上げ、連携をしています。

 このパンフレットが二つありますけれども、18年9月には、ものづくり千曲プラネットをつくり、千曲市内のプラスチック・金型・成形・設計、並びにそれらに関係する各企業50社余りでグループ活動をしております。

 そして、19年5月にはプレスネット千曲をつくり、千曲市内のプレス・板金、並びにそれに関連する各企業28社により活動を始めました。また、本年2月には、食品ネット千曲をつくり、食料品製造企業及び関連産業企業でスタートしました。商業振興協議会も経営者や後継者のための有名講師をお呼びして経営セミナーを開催し、また会員が情報や意見を交換する会合を開いて、地域商業の活性化を図るべき協議会をもとに、積極的に展開をしております。

 このように、自治体のように広域で連合を結んで産業活性化に向けて動いているところであります。したがって、市としてこのことを推察いただきまして、全面的にですね、商工会議所、商工会に別々に厚き支援をすべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 千曲商工会議所と戸倉上山田商工会の統合についてということで、経過も御披露いただきながらの御質問でございますので、ダブる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 市の合併の際にも、そんな議論がされておったわけでございますが、商工団体も1市1商工団体が望ましいということでもございました。関係者の御尽力をいただきまして、今お話ありましたように、平成18年の1月の23日に前宮坂市長が立ち会いをいたしまして、平成22年4月1日までの組織統合に向けての合意がなされたわけでございますが、その当時はまだ戸倉・上山田、それぞれ別で三つの団体ということであったわけですが、この合意に基づきまして、第一段階として戸倉・上山田の商工会同士の統合が、平成18年4月に行われたということで、今、議員のおっしゃられたとおりでございます。

 それから、統合に向けてでございますが、今、議員の方でも紹介いただきましたが、法の整備等の推進要望等、諸課題については今後も引き続き検討をしていくことも含めて、確認をされたところでございますので、市といたしましては両団体で十分話し合いをしていただきまして、早期に統合が図られるよう努力をいただきたいというふうに考えております。

 ダブりますが、市といたしましても、統合のために必要な支援はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 今、商工会議所と商工会がこういう両方でね、同等の人数が出て会議を持ち上げ、盛んにやっているんですよね。それで、本当にいい仲というか、いいあれで進んでいるんですよ。ですからね、合併に向けて、その統合に向けて支援するなんて言葉、ちょっと控えてもらいたいなという思いがしているわけです。ちょっとそこら辺のトーンを弱めていただきたいんですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(中沢政好君) 松崎経済部長。

          〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕



◎経済部長(松崎正明君) 議員の御質問の中で、プラネット、プレスネット等のグループ、それから工業振興協議会、あるいは商業振興協議会、それぞれの団体の部会が一つになりまして、事業を合同でやっていこうと、みんなでやっていこうということを進めていただいておるところでございまして、大変そういう取り組みに対しては感謝をし、もちろんそういう取り組みに対しても十分応援できるところは応援していこうというふうに考えて、予算の中でもそんな事業についてもお願いをしているというところでございますが、基本的には商工団体同士の統合がやっぱり必要ではないかというふうに考えているところでございますので、これからいろいろ協議をしていただく中で、いろんな問題点等々ありますれば、また一緒に検討していくようなことにしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) じゃあ十分な配慮をお願いしたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 上山田庁舎と戸倉庁舎との統合についてであります。

 代表質問の答弁で言われたように、合同の新庁舎はPFI、賃貸借、基金の積み立てから合併特例債26年までには213億のうち148億しか利用しないとのこと。結局、10年いやそれ以上先になるのではないかと思います。たとえ新庁舎ができた場合でも、その位置によって上山田・戸倉・更埴は支所的機能しか残らないのであります。

 今、何がベターというと、分庁舎の上山田と戸倉を一つにすることが、庁舎間の時間的ロスや経済的にもむだを省くなど、事務の効率化や職員削減による組織のスリム化を図るために必要であると言われました。

 私の昨年6月の質問に、本年度に入り庁内組織行政改革推進本部による特命部会で、年内に検討結果をまとめて、議会や地域審議会、市民の皆さんの御理解をいただく中で早い時期に実施すると言っていました。上山田地区の皆さんの上山田庁舎の長年の思いを思うにつけて言いづらいことですが、どのようになっているかお伺いをいたします。

 戸倉の庁舎に統合された後の上山田の庁舎のあり方も検討されているでしょうか。上山田地区の市民の期待されるような魅力のある後利用、例えばその後、図書館あるいは公民館、また先ほど米澤議員さんの議論でありました日赤問題がありますね。あれは他人の土地ですね。じゃあ市川医院のそばに、この庁舎のところに市有地で日赤のかわりの病院を誘致するという意味ですね。市営はできないという、もう市長の御意見ですから誘致する、そういうものに使うとか、そんなような考えでやられていなかったのかな。今それは後だと思うんですけれども、その辺をお伺いするのと、戸倉庁舎への循環バスの、だから戸倉庁舎になるならば、じゃあ循環バスをもうちょっと延ばそう、それから増発しなければ、こうすれば交通弱者に不便を感じさせない方法、この辺もその検討している中に入っていらっしゃったのかどうか、お伺いをいたします。

 済みません、お願いします。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 上山田庁舎と戸倉庁舎の統合についてでございますけれども、庁舎の統合につきましては、効率的な業務遂行の観点から統合が望ましいわけですが、それには住民の意思を十分に踏まえる必要がありまして、合併への経過等を振り返りましても、千曲市にとって極めて重要かつ慎重に対処すべき課題として受けとめております。

 このために、第2次行政改革大綱の実施計画の中に位置づけるとともに、庁内組織の行政改革推進本部による特命部会を設けまして、洗い出しを行い、現在課題を検討しております。

 新庁舎の建設が、当面困難な状況の中で、現行の分庁舎方式でのメリット、デメリット、上山田庁舎を戸倉庁舎に統合させた場合、どのようなメリットがあるのか、サービスは低下しないのかなどの問題が洗い出されております。

 議員御提案の件につきましては、具体的にはそのようなまだ意見といいますか、アイデアは出ていないところでございます。今後それらとともに、庁舎の後利用や循環バス路線の見直しについても、内部で十分検討を行う必要があると考えております。

 いずれにしましても、統合については議会を初め各団体等とも相談しながら、庁舎統合の方向について検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 私はですね、どっちかというと新庁舎を建てるよりもですね、むしろですね、費用対効果、多大な金がかかりますよね、の面からもですね、市民のそれから便からしても、この戸倉上山田というのかな、戸上庁舎というのかな、と更埴こっちの庁舎、この二つの分庁舎でいいんじゃないかなと逆に思っているわけであります。そして、市長がですね、旧戸倉町町長室に市長室をつくりましてね、両庁舎に市長室があると。お出かけ市長室ではなくてね、両庁舎に市長室があり、戸上庁舎、戸倉庁舎にも週何日かは、あるいはこの日の午後はこちらの庁舎で執務をとっているよと、こういう形がいいのではないかと思うんですけど、市長どんなもんですか。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

          〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 統合するということは、これはまあ一本になるという問題ですけれども、上山田のですね、住民感情というものをこれやっぱりですね、メンタルの部分というのはやっぱり考えていかなければ、中村議員は戸倉におられるから言えるかもしれないけれども、上山田にお住まいがあった場合、どういう気持ちでということになるとですね、これなかなか難しいところがあろうかと思いますけれどもね。

 いずれにしてましても、第2次行政改革大綱の中にありますので、これはやるべき必要はあります。ただ、やっぱり住民合意というのをですね、やはり十分しんしゃくして、ですから地域審議会なんかを今後ですね、かけてですね、そして御審議いただく。そこからまさにパブリックコメントをしながらですね、やっていきたい。時間ちょっとかかって申しわけないんですけれどもですね、役所仕事だと言われるそしりは免れないんですけれども。

 後利用についても、後利用という方がおかしいんですけれども、もし統合した場合にどういう利用の方法があるかというのは、私自身は今、総務部長の方から話がありましたんですけれども、具体的にというような話がありませんでしたけれども、今、議員御指摘のような方法も選択肢の一つでありましょうし、私にもですね、私なりの私案というのをですね、持っておりますけれども、今は申し上げる時期ではありませんので、結論的に申せば統廃合はすべきであるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 今の後の私の質問は結構です。私の思いを言っただけで。

 それでね、ここにでもあるんですが、市長が心配していただいたんですけれども、私も上山田地区の皆さんの上山田庁舎への長年の思いを思うにつけて言いづらいんですがというお話をしてお伺いして、あの後利用をいいものを考えなきゃ、それこそね、上山田の住民にどういう思いをする。ですからね、私、仲間がね、同僚がね、この問題はことし選挙終わってからやった方がいいんじゃないの、じゃないと上山田の票なくなるよと言われましたんですけどね、そんな中からあえてですね、やはりこう広い目で見ていかなければ行政改革という中ではないかなと思って質問をさせていただきました。

 最後に、本年6月にですね、任期満了になる地域審議会の範囲を戸倉・上山田、またこうなっちゃうと怒られちゃうかな、一つでいいのではないかと思います。

 合併協議で各地区に地域審議会を設置し、10年間20人以内でということで、一つには新市建設計画の変更に関する事項、二つ目に新市建設計画の執行状況に関する事項、三つ目にその他市長が必要とする事項と列記されております。19年に総合計画ができ上がりました。一つ、二つの事項はなくなっております。また、国土利用計画、あるいは総合計画の審議会後、戸倉・上山田・更埴三つが合同でやられたそうであります。

 私は、戸倉・上山田は一つの目で見ていいのではないか、もう。ですから、もっと大きな見方で、考え方で、もう今新市建設計画じゃないんですからね、総合計画ができて。ですから、もうちょっと大きな考え方、見方で一緒に審議していいのではないかということで提案をしているわけであります。

 そして、その次に今度は更埴と一緒になって、これはこの全体の審議会というものをやっていいんじゃないかなと思うわけですけれども、この合併協定書に10年間て書いてありますからね、その難しいのかなと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 戸倉地域審議会と上山田地域審議会の統合についてということでございますが、今御意見にもありましたとおり、地域審議会は合併によって、住民の意見が市の施策にですね、反映されにくくなるという心配からですね、特例法の規定に基づき合併協議により1市2町、合併前の1市2町の議会の議決を経て設置したものでございます。

 さきの代表質問で吉田議員にもお答えしたとおり、地域審議会はこれまでも重要な役割を担ってきていただいております。

 御意見では、上山田庁舎と戸倉庁舎との統合にかかわる議論とあわせて、地域審議会を統合してはということでございますが、前段でも申し上げましたとおり、その役割はまだまだ大きなものがあると思いますので、現段階では統合することは考えておりません。

 本年夏ごろには、新たな委員によります第3次の地域審議会を設置いたしますが、その中でも地域の課題、特に向こうの方にすれば、日赤の問題もまだ控えておりますし、白鳥園の後利用の問題とかもろもろ、それから今の庁舎の統廃合の問題、そういったことがですね、出てきた段階で、それぞれの地域審議会にお諮りしなければならないというような事情もございます。それに加えてですね、地域審議会のあり方自体についてもですね、御議論いただくことも必要かなと思っておりますので、今後のそれぞれの審議会で御議論いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 中村直行議員。

          〔19番 中村直行君 質問席〕



◆19番(中村直行君) 今、くしくも部長が言いました。白鳥園、日赤ですね、それから合庁統合の問題、まさに戸倉・上山田の地区の問題だと思うんですよね。上山田だけ、戸倉だけで考える問題ではないような気がする。これからは、要するに広いところで考えていただきたい思いで申し上げました。

 以上で終わります。



○議長(中沢政好君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後3時18分 散会