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長野県 千曲市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月13日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号









平成19年 12月 定例会(第5回)



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          平成19年12月13日 (木曜日)

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●議事日程(第4号)

   平成19年12月13日(木曜日)       午前10時 開議

 第1 一般質問(個人)

 第2 議案審議

    議案第89号 千曲市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

    議案第90号 政治倫理の確立のための千曲市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第91号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

    議案第92号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

    議案第93号 千曲市健康プラザ条例の一部を改正する条例制定について

    議案第94号 千曲市保養センター条例の一部を改正する条例制定について

    議案第95号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

    議案第96号 千曲市下水道事業等の設置等に関する条例制定について

    議案第97号 平成19年度千曲市一般会計補正予算(第5号)の議定について

    議案第98号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第99号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第100号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第101号 平成19年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

    議案第102号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第103号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第104号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

    議案第105号 千曲市更埴文化会館外9施設の指定管理者の指定について

    議案第106号 千曲市戸倉地域福祉センター外21施設の指定管理者の指定について

    議案第107号 千曲市屋代デイサービスセンターの指定管理者の指定について

    議案第108号 千曲市上山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について

    議案第109号 戸倉コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第110号 更級コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第111号 五加コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第112号 上徳間コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    議案第113号 千曲市あんずの里物産館の指定管理者の指定について

    議案第114号 千曲市戸倉温泉観光会館の指定管理者の指定について

    議案第115号 若宮林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第116号 芝原農業生活改善センターの指定管理者の指定について

    議案第117号 仙石林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第118号 更級地区転作促進研修所の指定管理者の指定について

    議案第119号 羽尾5区多目的集会所の指定管理者の指定について

    議案第120号 羽尾農業生活改善センターの指定管理者の指定について

    議案第121号 須坂区多目的集会所の指定管理者の指定について

    議案第122号 千曲市八坂林業集会所の指定管理者の指定について

    議案第123号 千曲市さらしなの里展望館の指定管理者の指定について

    議案第124号 市道路線の認定について

    請願の受理について

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(24名)

   1番   林 愛一郎君      13番   唐澤宗弘君

   2番   宮入高雄君       14番   戸谷有次郎君

   3番   米澤生久君       15番   宮下静雄君

   4番   青木 崇君       16番   金沢 利君

   5番   和田英幸君       17番   小林かよ子君

   6番   荻原光太郎君      18番   中澤直人君

   7番   森 義一郎君      19番   中村直行君

   8番   飯島輝雄君       20番   吉田昌弘君

   9番   内宇田和美君      21番   田沢佑一君

  10番   宮坂重道君       22番   原 利夫君

  11番   和田重昭君       23番   西澤今朝人君

  12番   竹森節子君       24番   中沢政好君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

  市長        近藤清一郎君   教育委員長     吉川弘義君

  副市長       瀧澤嘉市君    教育長       安西嗣宜君

  総務部長      福澤 稔君    監査委員

  企画部長      西澤源治君    教育部長      塚田保隆君

  建設部長      丸山政志君    戸倉庁舎長     高松久男君

  経済部長      松崎正明君    上山田庁舎長    荻原賢司君

  環境部長      坂口公治君    市民生活部長    坂口光昭君

  健康福祉部長    福島 修君    会計管理者     松林昭夫君

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●事務局出席者氏名

  議会事務局長    赤沼義敏君    議会事務局次長   滝沢久男君

  議事係長兼調査係長 渡島清栄君    書記        小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(中沢政好君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告をいたさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) 御報告いたします。1番、林 愛一郎議員、22番、原 利夫議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問



○議長(中沢政好君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 14番、戸谷有次郎議員。

     〔14番 戸谷有次郎君 質問席〕



◆14番(戸谷有次郎君) 14番、政和会、戸谷有次郎です。

 第二代近藤千曲市長が誕生いたしました。まことにおめでとうございます。難問題が山積しております。市長は千曲市を一つの家族と位置づけ、家族である市民が協力して市を築いていくことを基本に市政を運営してまいりたいと、施政方針の中で述べられております。市民に十分説明し、積極的に進めていただきたいと思います。

 今回、私は身近なところから質問させていただきます。通告に従い、順次市長にお伺いいたします。

 最初に、稲荷山温泉杏泉閣前県道の改良と歩道整備についてお伺いいたします。稲荷山町は下水道整備が完了いたしました。現在、八幡地区、小坂地区に入り、工事が進められております。稲荷山町は平成10年度より歴史道形成事業、コミュニティ形成事業などを取り入れ、歩道を区別し車道は舗装になり、また歩道はれんがを敷き、交差点等は切石を敷き、下水道整備が完成したと同時に立派な道路改良事業が終了いたしました。歩く人の安心・安全が最優先です。特に、稲荷山療育園「太陽の園」の前通りは車道、歩道も立派にでき、温泉裏のねむのき公園道路は大変喜ばれております。

 そこで、稲荷山温泉杏泉閣前県道の改良が進んでおりません。拡幅に反対する者がいると聞いておりますが、その改良拡幅の会議が何回持たれたか、また県道であるので、それは県の仕事であると言われればそれまでですが、先頭に立って旗を振る地元千曲市では、建設課ではないでしょうか。反対者に説得し前に進めなければならないと思います。

 現在の歩道は側溝に従い、でこぼこして自転車・車いすは通れません。自動車が激しく、自動車道は自転車は危険で通れないと言われております。早期に拡幅と歩道の整備を願う声が聞こえます。特に、稲荷山町は福祉のまちと言われており、障害者の施設も多く車いすも安全に通れるようお願いいたします。

 10月10日の信濃毎日新聞に、自転車道に絡む交通事故が相次いでいることから、車道と歩道の間に自転車専用道路を整備する対策事業を年明けからスタートさせると記事が載っておりました。一昨年の自転車に絡んだ事故が1,441件で、交通事故全体の1割を占めておるそうです。事故が起きては遅すぎます。現在、改良がどこまで進んでいるか、またいつごろ工事ができるかお伺いいたします。

 第1点目ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 丸山建設部長。

     〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 稲荷山温泉杏泉閣前県道の改良と歩道整備についてでありますが、都市計画道路温泉前線は主要幹線道路でありますが、歩道は幅が狭く段差があり、歩行の支障となっております。このため、歩道の拡幅とバリアフリー化を図り、安全性の向上と快適な道路空間整備を目的に、荒町交差点北から杏泉閣南までの間、延長470メートルについて、県が交通安全施設等整備事業の事業化をし、平成17年から用地買収及び本工事等を進め、稲荷山養護学校前の歩道が完成し、進捗率は約10%であります。

 本事業の事業化までの経過は、平成15年度に県及び市に稲荷山養護学校改築に伴う歩道設置や、福祉のまちづくりのための道路改良等の要望が、稲荷山区長会、温泉前都市計画道路整備推進委員会、稲荷山まちづくり推進会議、県教育委員会等から出されました。

 このため、平成16年に地元の皆さんで組織する、これは仮称でありますが、稲荷山地区まちづくり懇談会と県及び市が事業の進め方について協議し、関係地権者へ歩道設置に関する説明会を開催することを決めました。

 平成16年12月から平成18年2月までに4回の説明会を開催し、事業に対する関係地権者の理解を得ることに努めてまいりました。また、理解の得られない関係地権者には個々に交渉するなどして、現在に至っております。

 これからも、引き続き県と連携を図りつつ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、事業効果が早く出るように、現在、一定区間の用地買収が済んでいる区間もございますので、早急に工事に入るよう県に要望してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中沢政好君) 戸谷有次郎議員。

     〔14番 戸谷有次郎君 質問席〕



◆14番(戸谷有次郎君) できるだけ早く県と相談して、ひとつお願いするわけでありますが、よろしくお願いいたします。

 次に、佐野川竹林の湯開業に伴い稲荷山温泉杏泉閣の優遇措置についてお伺いいたします。初めに、佐野川温泉竹林の湯指定管理者への考えについてであります。昨日、唐澤議員から利用施設の関係、また循環バスの関係などが質問され、答えられております。私は、管理者制度への切りかえについてお伺いいたします。

 佐野川温泉竹林の湯が健康増進施設として、この12月25日オープンいたします。総工費約4億2,000万円で完成、それに伴い直接市が運営と聞いております。運営費が今年度200万円ほど費用がかかり予算化されております。十分な運営がなされ、老人福祉増進につながるものと思います。桑原地区はもとより、千曲市市民の利用、市民でなくても多くの方が利用されることを期待しております。それにはお湯もよい、また接する職員の対応、思いやり、親切さが必要と思います。市民や来客に喜ばれる佐野川竹林の湯にしてください。

 それに伴い、指定管理者にかえることも考えられます。指定管理者になるとサービス面、予算面が圧縮されると思いますが、そのような考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

     〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 指定管理者の考え方についてでございますが、さきの臨時議会で和田英幸議員の御質問にお答えしたとおり、管理運営は当面、市直営とし、今後通年の管理経費を把握する中で効率的な管理運営をするため、できるだけ早期に指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(中沢政好君) 戸谷有次郎議員。

     〔14番 戸谷有次郎君 質問席〕



◆14番(戸谷有次郎君) できるだけ早くその指定管理者にした方が、このことし三月で約700万というと年間2,800万ほど必要となってきます。指定管理者にすると予算の面が圧縮されるのではないかと思われますが、できるだけ早く指定管理者にした方が有利だと思いますが、お願いいたします。

 次に、稲荷山温泉優遇措置についてお伺いします。稲荷山温泉杏泉閣は創立昭和31年12月オープンしております。ことしで51年目を迎えました。稲荷山全区が株主となり建設された温泉です。現在は、1株の株主が380名で30%、2株から9株が425名で33.5%、500株以上が70名で5.5%、株主総数1,268名が株主となっております。これは、稲荷山じゅうで温泉をつくったものであります。

 平成7年に改築され稲荷山温泉杏泉閣として運営されて、稲荷山住民の憩いの場、安らぎの場として利用されております。先日、温泉の方と話をしたところ、原油の高騰で運営は非常に厳しいと言われておりました。改築当時の重油が1リッター28円だったそうですが、今は80円になっていると聞いております。佐野川温泉竹林の湯オープンに伴い、客数も減るだろうと思います。稲荷山温泉杏泉閣への何らかの優遇措置はないか、お伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

     〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 稲荷山温泉杏泉閣への優遇措置ということでございますが、佐野川温泉竹林の湯の開業によって、どの程度の影響が杏泉閣に出るのか、現在のところわかりませんけれども、竹林の湯は日帰りの温泉施設でございますので、杏泉閣の経営全般への影響は少ないものと思っております。

 杏泉閣の優遇措置については、温泉の改築の際にですね、ふるさと融資の資金を活用して、温泉施設の建設をした経過がございます。このふるさと融資というのはですね、市が貸し付けをする原資を起債で市が借り入れて、それをふるさと財団を通じてですね、民間に貸し付けるという制度でございますが、利子分は市が負担しますので無利子の資金ということでございますが、これを活用していただいているということでございます。

 御意見にもありましたが、杏泉閣は従前は市も株を持っていたりしてですね、第三セクター的な運営形態でございましたが、現在では民間による運営でございますので、杏泉閣に限定した優遇措置とか支援策は困難というふうに考えております。

 いずれにいたしましても、稲荷山温泉を初め戸倉上山田温泉等は市の重要な観光産業の一つでございますので、今後も千曲市全体の観光振興といった面で推進していくことが必要だというふうに思っております。



○議長(中沢政好君) 戸谷有次郎議員。

     〔14番 戸谷有次郎君 質問席〕



◆14番(戸谷有次郎君) 千曲市全体の中での上山田戸倉温泉もあります。そのようなことで個人の経営でございますので、えらい希望もありませんが、ひとつ非常に困っているというような話を聞いております。ぜひともお願いし、何らかの措置をまた検討させていただきたいと思い終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(中沢政好君) 次に、10番、宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 10番、宮坂重道です。通告に従い、順次質問をいたします。

 当市内を流れる中小河川に発する害虫の対策は適正と思いますか。

 11月の初頭に私用で上京いたしました。ふなれな東京でもあり、余裕を持って車で早朝に出かけたゆえに現地到着が早まり、時間調整のため近くを流れる神田川の側道を散策いたしました。早朝にもかかわらず、愛犬と散歩する人、健康維持のためかジョギングをする人など、車が通らない狭い道ながら効率的に利用されておりました。

 かつての悪臭を放つ東京の河川のイメージを持って深い川底の水面をのぞくと、驚くべき光景が見られました。水深など余りない水中に、優に1.5メートルを超えるかと思われるニシキゴイが1匹、目にとまりました。どこかのお屋敷の池から逃げたものか、病気になったために川へ離したかくらいに思いながらほかに目をやると、いるはいるは、同じ時期に放流されたと思われる巨大なニシキゴイやマゴイが悠然と上流に向かってゆったりとひれを動かし、中には護岸の石垣を大きな口で何かをぱくぱくむさぼっている。ざっと歩いた100メートルぐらいの距離の水中におよそ20匹のコイには驚きました。

 浅い川での水量を確保するため、先端をとがらせたコンクリートのまくら木を川幅いっぱいに沈め深みをつくり、水草が水中で揺れわき水にしか育たないと認識しておりました台湾ゼリ、クレソンの株が散見されたわけでございます。ようやく起きてきためいにこの川のいきさつを尋ねると、ここ杉並区で飼っているコイなので釣るとしかられるよとの話。さすが頭脳集団の集合する東京と感じ入りました。

 かつて、私がこの議場での一般質問において五十里川に毎年大発生するユスリカ対策には、環境に負荷をかける殺虫剤の散布をやめ、魚などの放流による対策を提案しましたが、既に東京ではコイの大きさから見て十余年も前から実施されていたことを確認しました。

 同時に、我が千曲市の中小河川の現状を思い浮かべ、空き缶やビニール袋が川底にひっかかりゆらゆら揺れている川との段違いの状況に驚き、川岸を有効利用している都民の神田川の水中までをも含めた公園との位置づけに行政のレベルの高さを感じさせられました。

 そこで伺いたいのは、1番、当市の中小河川の害虫対策には、予算は毎年どのくらい投入されていますか。

 2番目に、その効果をどのように評価しておられますか。

 当市内の中小河川は、都市化に伴い3面コンクリート化され、一時の増水にも避難場所を奪われた魚介類はなすすべもなく、また外来種のサギ類の捕食によるその量も並の量ではありません。これらへの対応も考えながら、応急的な殺虫剤での対応療法はやめ、自然環境に優しい生態系に負荷をかけない方策はないか。自然に優しい殺虫剤などあり得ないと、私は思います。過剰な農薬散布や肥料の過剰施肥、また家庭から排出される合成化学物質など、環境への負荷が多大な今、一方で蛍の復活を願う人たちやメダカの温存を図る姿にむなしさを禁じ得ません。

 そこで、年間を通じて水中の昆虫や微生物を捕食する魚介類の力を利用するのも、ユスリカを初め害虫対策に有効と考えます。また、有名な観光地、例えば伊勢神宮の五十鈴川ですとか高山市の宮川、近くではエコール・ド・まつしろで売り出し中の松代のまちの中でさえ、こんなところにと思う小さな小川にさえニシキゴイが放たれ、観光客を楽しませております。

 ニシキゴイの稚魚は、系統のよい親から産まれても観賞用になる商品価値の高いものは1万匹に2〜3匹であり、1年、2年と育てながら商品価値の低いものから淘汰されます。選に漏れた稚魚は動物園などで生きえの運命と聞きますが、ニシキゴイには変わりなく、これを2年ないし3年大量に放流し、赤あり、白、黄色などカラフルな魚が市内の用水の中に見られることは、子供たちの情操教育にもつながり、川へのごみの不法投棄抑止にもつながるのではありませんか。

 年間通じて川底の害虫の発生を見張り、これを捕食させる、理にかなった方法ではないかと思うわけであります。私がニシキゴイにこだわるのは、昔から金魚やニシキゴイは人間が食べる習慣がなく、コイとかフナの群れには食指を動かす人が今でも多く、放流魚の生存率を考えたとき、これが最適な選択と考えます。担当部局のお考えを伺います。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 坂口環境部長。

     〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 主にユスリカ対策についての考え方についての御質問でありますけれども、まず、ユスリカ対策にかかる年間の費用でございますけれども、これ市の場合は主として蚊の駆除を中心にやっておりますものですから、ユスリカだけというのはなかなか難しいんですけれども、蚊の駆除を含めた年間の予算は今年度は約480万ですね。その約7割ぐらいが、いわゆるシルバーへ委託しております散布にかかわる費用でございます。昨年度の決算で見ますと520万ほどになります。

 続きまして、その効果でございますけれども、いろんな御意見もございますけれども、ことし区長さん方の地域づくりのヒヤリングの際にユスリカの発生状況、関係区から事情聴取しましたけれども、区長さんの見た感じではことしは少なかったかなというのが実感だったというふうに思っております。多いときは市へもかなり苦情が寄せられたわけですけれども、ことしはかなり減ってきたというのも事実でございます。これは、4年間ずっと散布を続けてきたということと、それから非常にユスリカの発生の多い区では地元の御協力をいただきながら、ユスリカというのは土壌の中に卵を産みつけているものですから、成虫にただ薬剤を散布しても対処療法になってしまうということですので、その卵を殺すために土壌接触剤をまいていただいたというのが、非常に大きな効果が生まれてきたかなというふうに考えております。

 いずれにしても、いろんなお考えがありますけれども、私どもとしては薬剤を中心に散布をしながらユスリカ対策、蚊の対策をしていきたいというふうに考えておりますけれども、根本的には河川の浄化をどうやって進めるかというのが一番の課題だというふうに考えております。

 それから、ニシキゴイの放流についての御質問でございますけれども、これも何回かお答えしておりますけれども、現状では千曲市の河川の多くは千曲の取り入れ水ですので、どうしても春と秋に水落としが行われまして、その際に大量の魚が死んでしまうというのが現実でございますので、先ほどもお答えをしましたけれども、まずは下水道の普及とか地域の御協力をいただきながら、河川の浄化を進めるということがまず先決かなというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) ただいまの部長の答弁ですが、実に行政サイドで対応するのにはやり方とすれば一番合理的かなとも思うわけでございますけれども、もともとユスリカ初めその川の害虫類にいたしましては、発生源が川底の土の中、泥の中にあるということはもうわかっておりますが、これが出てくるのを一番真っ先にそこに住んでいる魚介類が発見して捕食する。これ実に理にかなった方法なのではないかと思うわけであります。

 今の580万からの対策の費用を投じながらも、年々わずかながらも効果は出ているかもしれないという、その中には反面、蛍の幼虫のカワニナですとかほかの微生物に対する負荷が絶大なわけでありまして、かつて川底の水草が、水草は緑だったはずのものが今では何かゆらゆらと揺れている非常に奇異な光景が見られるわけでございます。

 このところは、現実に東京あたりでも既に先ほどのコイなどで対応しておるという実績を見てきたわけでございますが、これについてはやはり用水の水量を少しふやすとか、またはその水が遮断されたときには近隣で水道水を落として酸素を補給してやるとかというような形、市民全体がその気になってこれを守って、害鳥にも食われないような大きな魚になるように育てるということも非常に大事なんじゃないかと思うわけでございます。ひとつその方法については御検討の余地があるか、または、行政としてはとても無理ですというお考えですか。そこをもう一度お伺いいたしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

     〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 年間の費用は480万ということですので。

 そのお考え方としては非常に私ども賛同できるわけですけれども、一番の今、問題というのは昔と違って河川への愛着が非常に少なくなったということが、一番大きな原因ではないかというふうに思っております。以前は非常に川の水をいろんな形で利用していて、その河川に対する愛着が非常に強かったもんですから、みんなで川をきれいにするという意識づくりがしっかり根づいていたわけですけれども、生活排水によって河川が汚されてしまった結果、非常に川への愛着が少なくなってきたということがありますもんですから、先ほど申し上げましたように、まず川の流れを昔のようにきれいにして、その後でみんなで、もしニシキゴイということであれば、そういうことが皆さんの御協力でできるということになれば、私どもも大いに検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 千曲市内におきましても、下水道の布設がどんどん進みまして、河川への家庭雑排水の放流が少なくなるに従って、川の状態も良好になるんではないかというふうに期待されるわけでございますが、ひとつその件につきましては、また今後の課題としてお考えいただいて結構でございます。

 2番目といたしましては、地球の温暖化が社会問題になっているとき、不法な野焼きが減少していないのではないか、市民の中からも非常に心配やら御不満が寄せられておりますが、これについてお考えをお伺いいたすわけでございます。

 南太平洋の島国では、海岸線の後退が顕著に見られ、島全体の水没がニュースとして報じられ、南氷洋の氷の溶解が進み、シベリアでは氷河時代からのツンドラの永久凍土が解け出し、天然で冷凍されていたマンモスが何体も見つかっています。いずれも、炭酸ガスを初め地球温暖化ガスによるものとして、国はおろか全世界がその対策に取り組んでいるわけでございます。

 我が千曲市でも早くからその対応として、各家庭にかつて補助金を出してまで設置を進めた簡易焼却炉の使用を禁止し、原野での野焼きも禁じました。広報でも繰り返しこの徹底を呼びかけ、新聞やテレビでも現実をリアルに報道されております。

 しかし、現状では一部の無関心の人だけと思いたいのですが、理解されていない節が散見されます。当初、人家から離れた農地の傍らで早朝とか日没や人目につかないころ合いを見計らってたいていたものが、今では近隣の迷惑すらお構いなく、屋敷の中で堂々と燃やす者もいるということであります。長い間の習慣から、空き地さえあれば灰にしてしまうことが素早いごみ処理の手だてであったことのツケが、今、顕著に地球規模であらわれてきておるわけで、国同士が排出ガスの売り買いをしなければ対応できなくなっている現在、現実を直視しなければならないと思います。

 企業が吐き出す温暖化ガスもさることながら、個人の無関心も数が集まれば膨大な量のガスが出ることを周知し、山の中でも千曲川の河川敷でも、地球規模での災いには変わりないことを繰り返し知らしめていただきたいと思います。野焼きが認められているもの、特別許可がされている場所、再度市民の皆さんに徹底をしていただき、隣でも燃やしているからのような連鎖反応をとめるべくPRを密にしていただきたい。千曲市にも公害監視員制度があり、その啓発に御尽力をいただいていますが、地区内や近隣の違反には注意すること自体ためらわれているのが実情です。

 そこで伺います。公害監視員制度は、所期の目的どおり機能を発揮しているとお考えですか。

 2番目といたしまして、早朝や夜間、また土曜、日曜の閉庁時に事例を目撃した公害監視員は、どこへ連絡することになっておりますか。

 3番目に、生ごみの不法投棄なども必ずしも減っているとは思えないが、野生動物の格好のえさ場になっている事例が多々見られ、この現実を把握しておられますか。また、早くから民間の土地を借りて堆肥化の試験をしていると言っていたテストの結果はいかがですか。お伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

     〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 公害監視員制度と野焼き対策等について御質問いただきました。公害監視員制度は、現在、合併と同時に、ごみ減量等推進員という職務も一緒に担っていただいておりますので、地区によってはごみ減量、あるいは分別指導が中心になっている区もございますけれども、今、いろんな御指摘をいただきましたけれども、違反事例があった場合については、なかなか御近所とのおつき合い等もありますものですから、直接御本人が指導するというのは難しい状況ですので、まずは市に御連絡をいただきたいというようなお願いをしておりますものですから、公害監視員制度というのは地域のいろんな実情を把握して、市の連絡を密にしていただいておりますもんで、なくてはならない存在だというふうに考えております。

 次に、野焼き対策でございますけれども、御案内のように13年の4月から廃棄物処理法が改正になりまして、今、御指摘がありましたように、一部の除外を除きまして原則として焼却施設を用いない焼却行為というのは禁止になったところでございます。しかし、今、御意見にもありましたように、依然として野焼きに対する苦情が多くなっております。

 そこで、公害監視員さんに、もしそういった事例を発見した場合については、平日はいいんですけれども、土日はどうするのかということでございますけれども、うちの方では夜間あるいは土日についても職員が当番制をとっておりますもんですから、宿直あるいは日直に御連絡をいただければ、そちらから私どもの担当者に連絡が行くような体制づくりをしているところでございます。

 それから、生ごみの不法投棄についても、シルバーに委託をして、不法投棄のパトロールをしておりますけれども、確かに二、三カ所常習の場所があるというような御報告をいただいております。

 それから、堆肥化の試験でございますけれども、予定をされる10分の1の規模で堆肥化の実験をして、できた堆肥については成分分析をしておりますけれども、市が生ごみの有機性資源の循環利用計画の際に独自の基準を定めたわけですけれども、その基準についても十分クリアしているというふうに考えております。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) ありがとうございました。ただいまの環境部長の説明では、閉庁時であろうとも夜間でも市へ通報して、その報告が届くというようなシステムがとられておるということですが、いずれにいたしましても、その事例を、その現場を見ないことには、行ってみたらもう炉がとまっていたとか、見た当初は黒煙を上げて燃やしておって、びっくりして市の方に通報をしました。ところが、その担当の係が見えたときにはもう炉が作業をやめておったというような事例、または早朝早くにそれぞれの御家庭でこんな少しぐらいならとか、わざわざごみに出さなくてもというような、非常に甘く緩んできているんではないかと思うんです。極力、全市に再度、野焼きはこういうことで、非常に世界的に被害がこうむっておることなのでということをPRしていただきたいと思うわけでございます。

 それから、生ごみの不法投棄は、これ実際に市内で方々に見られるわけでございまして、例えば里山ですとか、または千曲川の堤防沿いですとか、これはちょっと目に余るものがあるわけでございます。これも生ごみに対する対応が甘いのではないかなというふうに思うわけでございます。

 堆肥化センターが予備実験として行われておるというお話ですが、既に平成15年ごろからの実験が今も続けられておるというようなふうに受け取れるわけです。そんなに長く時間をかけるほどのことではないのではないかと思うわけです。先進県からそのノウハウを譲り受け、これを当市にも極力早く取り入れてはということを心より願うわけですが、なぜかちょっとこのところその方面においてもトーンダウンし、先送り、また先送りが繰り返され、何かこのところ温度が非常に下がっているんじゃないかなというふうに感じますが、部長といたしましてはどんなふうにお考えかをお伺いいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口環境部長。

     〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕



◎環境部長(坂口公治君) 堆肥化の先送りというお話でございますけれども、昨日、森議員の御質問にもお答えをしましたように、市長が所信表明の中で保留をするという発言をとらえられてそのように言っているかというふうに思いますけれども、市長から昨日、御答弁申し上げましたように、一たん立ちどまって管理運営方法、建設方法について民間資金等活用できないか、もう一度再検討したいという意味でございますので、そのようなことで御理解をいただければと思います。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 期待はいたしておりますが、一刻も早くその目的実現を図っていただきたいと思います。

 最後になりまして恐縮ですが、新市長にお伺いいたします。所信表明の中で、豊かに生活するためにのうち、生ごみ堆肥化施設については現在までの計画を保留にすると言っておられますが、異議があります。

 生ごみの堆肥化は、前市長時代からの市独自の計画であり、実に立派な理念であると思っておりました。この計画は、水分90%近い生ごみを石油エネルギーなどを使って焼却処分にするむだを省き、バクテリアの分解力を利用し有機質肥料に変え、最終は土に返す、実に時宜にかなった処分方法であり、先進地では十余年も前から実施されており、鮮やかな収集方法によりにおいによる公害もなく、立派な種堆肥が生産され循環しております。この種堆肥こそが生ごみの悪臭を抑え新たな発酵を促す基礎であり、市販の消臭剤等はバクテリアの活動を阻害してしまいます。バクテリアの発酵熱だけで70度から80度の高熱を発し、かたいアサリの殻はもとよりカニの殻、卵の殻まで見事に分解いたします。

 この先進地は現在、滋賀県の中で合併により甲賀市になりましたが、その前、水口町のころより試行錯誤の上、確立したもので、こんなころより当時の更埴市議会でも複数回視察を行っており、水口町の合併前からの実績が甲賀市にも引き継がれはしたものの、種堆肥の供給が間に合わず、合併した一部の地域での実施がおくれているとのことであり、種堆肥のサンプルを分けていただくにも惜しまれたほどでした。

 堆肥化センターの建設予定地も、中区の区民総会で誘致決定がなされており、不完全ながら収集テストも済ませたことでもあり、建設を1年、また1年と先延ばしをした結果、長野広域連合が計画する可燃ごみ焼却場の計画と混同され不協和音をもたらしているもので、安易な生ごみの焼却処分のような行政の後戻りはいかがかと思います。

 市内各地に見られる生ごみの不法投棄や農地へのばらまき等が野生鳥獣の跳梁を許し、害虫の発生源にもなっております。環境日本一の旗印は掲げ続けていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 生ごみ堆肥化センターはどうなったのかというお尋ねでございますが、環境保全という立場から申し上げますと、大変にすばらしい、生ごみ堆肥化センターというのはすばらしい理念であることは百も承知でございます。

 ただ、所信表明の中で申し上げましたとおり、市が独自で建設する施設でありましてですね、多額な経費を要する。現在の財政状況下でですね、直ちにこれが着手できるかできないか、極めて厳しい状況にあります。そういうことからですね、今後、長野広域連合の事業として実施できないか、あるいはPFI方式、民設民営などで民間資金を活用してですね、建設できないか、今ほど環境部長からもお答えしましたとおり、ちょっと立ちどまってですね、そしていま一度考え直させていただきたい。

 凍結とか中止という、そういう意味ではありません。進むには進むんですけれども、若干の猶予を、とにかく財政ということを考えた場合ですね、ちょっと今のところはですね、ちゅうちょしなければいけないという、そういう考えでございますので、やらないわけではないですよ。やるんです。やるんですけれども、時間がいただきたいと、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) 私が、新市長の所信表明の中で理解が、一部の方からの理解が得られていないというようなことが言われておりましたが、区民総会は区の最高の議決機関であり、市への要望は区長を通じて市へ要望するというルールは方針転換されたのですか。

 従来、区民の要望を市へ打ち上げるには、区民の意見を総括した区民総会の決議がそれぞれの区から持ち上げられているというふうに理解しておったわけでございますけれども、当市内73区や自治会がある中では、その限りではないところもあるというふうに理解してよいものかどうか、ここのところをはっきりお答えいただきたいと思うわけでございます。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 中区の皆さんの気持ちを踏みにじるということではなくてですね、今回にこういう私の考えにつきましてはですね、この26日の夜、中区へ私が行ってですね、御説明を申し上げて、そしてしばらくの間、保留をさせていただきたい。説明に行ってまいることになっております。そこで御理解をちょうだいしたいな、そんなことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(中沢政好君) 宮坂重道議員。

     〔10番 宮坂重道君 質問席〕



◆10番(宮坂重道君) まことに御苦労さまでございますが、ひとつ千曲市内同じ方針一つを持ってまとめていただきたいと、心より願うわけでございます。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(中沢政好君) ここで、15分間休憩いたします。

                            午前10時54分 休憩

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 午前11時9分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 21番、田沢佑一。私は日本共産党議員団の一員として、通告に従い、市長に見解を求めるものであります。

 まず最初に、近藤市長に農業委員会から毎年出される建議をどのように受けとめ、どう千曲市農業の政策に具体化するかについてお尋ねいたします。

 そもそも農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき設置されております独立した行政機関、第一の性格は合議体による行政委員会であります。第二の性格として、農業・農業者の利益代表機関であります。

 我が市の農業委員会は、県下の市町村農業委員会の中でも飯山市、木曽町と並んで5人の女性農業委員がおり、木曽町に次いで女性農業委員の構成比率が高い農業委員会であります。農業委員会等に関する法律第6条第3項の規定により、毎年、予算編成時に出される建議について、市長はどのように受けとめ、どう千曲市農業の振興政策に具体化されるかお尋ねいたします。

 平成20年度の建議が、既にこの11月2日に出されました。この建議を見ますとですね、随分19年度と比べてですね、幾つかこの女性農業委員の声も反映された中身になっているように感じました。当初の事務局の素案というか、大幅に書きかえられたということであります。こういった点でですね、本当にこれを具体化することによって今後の千曲市農政、また農業委員会そのものも充実、強化されるというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 農業委員会をどう位置づけているのか、そしてまた農業委員会の県議をどのように考えるかということでございますが、申されるまでもなく、農業委員会は御承知のとおり、農業委員会法に基づき設置している独立した行政機関で、目的は「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与する」とされており、公選による委員と関係機関・団体からの推薦委員で構成されております。

 農業委員会では、地域農業のあり方や農業者の生活向上などのための審議、農地法等に基づいて行う処分行為のほか、日常的には農地の有効利用を促進するための活動、耕作放棄地の発生防止と解消などの活動、また農家の相談に応じたり、問題の解決に努めていただくなど幅広く活動されており、農業行政の一翼を担っている重要な機関であると認識をしております。

 農業政策に建議をどう生かすべきかということでございますが、市は農業委員会からの建議を市農業施策の基本方向の提言と受けとめて、市全体の行財政や費用対効果なども勘案し、毎年の施策に反映をしてきておるところであります。

 平成19年度施策に対しましては、農業行政進展に向けた国への要望から生産基盤の整備促進や生産対策、食育やブランド化の推進、森林保全等38項目にわたっていただいており、平成19年度では農林課の組織見直しや新たな農地管理システムの導入、果樹・花卉の振興策の拡充、地域とともに行う有害鳥獣対策の創設、農地災害復旧支援の充実などに取り組んでおります。

 平成20年度に向けても、去る11月2日に35項目にわたる建議をちょうだいしておりますので、策定中の産業振興ビジョンへの反映や農業の持続的発展、安心・安全の食料生産、農業の持つ多面的機能の発揮などの施策に、引き続き反映するように努めてまいります。女性の意見が多く反映される、そういう部分にも意を用いてまいりたいと存じます。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) なぜ、この農業委員会の建議について質問したかと言えば、私は一度は市長にこの問題についてお尋ねをすることになっています。宮坂市長にも一度聞いたこともある。

 それと、もう一つのきっかけはですね、この平成8年以降現在までに10の、全国では農業委員会が廃止されている。今これちょっと古い資料ですが、平成12年の資料ですが、平成12年には全国の市町村は3,229、それに対して農業委員会は3,223であります。だから、それでですね、結局いわゆる農業委員会でちゃんと農振部会と農地部会ですが、農地部会しか置いていないところもあるし、部会も置いていないという。そうすると、ほとんど第5章3条の農地転用、その仕事しかやっていないような農業委員会も全国にある。

 そして、そういう中でですね、それをその農業委員会としてやらないで、市町村長の権限で行うというようなことも出てきているという。しかし、我が市の場合、これだけの農地面積が4,000ヘクタール近くあってですね、それから農業者がまだこれだけいる中ではね、あくまで農民の利益代表機関として農業委員会は存続させなければいけないし、より充実をしていかなければいけない。

 そのためには、やはり農業振興を含めたこの建議、毎年出されるこの建議に対して、どう行政がそれらを具体化するかと、それにこたえていくかというね、この姿勢をきちっと示さない限りですね、やはり農業委員会もだんだん衰弱してしまうと、そう思ったから質問したわけで、特に20年度にですね、19年度とは違った女性農業委員の声、これらはしっかり受けとめていただきたいと。それがまた励みになってですね、次年度の建議にも生かされていくと、こう思ったから質問したわけですが、再度その点でですね、お答えいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 確かに、田沢議員に御指摘されるように、全国の農業委員会の中ではですね、大変活動の活発な当市の農業委員は機能しているというふうに私は認識しておりまして、大変感謝をしているわけであります。ですから、当然にこれ存続してよその市のように形骸化あるいはやめてしまったという、そういうことでなくてですね、さらに存続していただきたいし、私どもにとりましてですね、その建議の具体化についてはですね、十分しんしゃくした上で立ち向かっていきたい、かように考えております。よろしゅうございますか。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) わかりました。

 次は、一般競争入札についてお尋ねいたします。当初、私はこの質問を予定しておりませんでした。近藤市長の所信表明が事前に配付され、その中で「市民のための市政であるために」の項目の2の中で、「入札制度の改善」の中でですね、「しかし、市内業者の育成という観点や災害時の応援体制、さらには除雪など自主的な協力体制もあり、直ちにすべての事業について一般競争入札を導入することには難しい点もあることから、入札に付する事業規模や条件など一定の基準を早急に定め、一般競争入札を試行したいと考えています。」こう述べられておりました。

 一般競争入札の試行は、前宮坂市長が6月議会での答弁で言ったことで、いまだに実施されておりません。怠慢であります。一般競争入札の導入が難しいという理由に挙げている事項は、この30年間全く変わっておりません。そこで、今回もまた質問することになったわけであります。昨日の一般質問でも和田重昭議員さんから業者に対する過保護、試行は詭弁との発言も飛び出しました。災害時の応援にしても、除雪にしても、ボランティアでやっていただいているわけではございません。実費を払っております。

 政府は、2001年2月から、1として透明性の確保、2として公正な競争の促進、3として不正行為の排除、4として公共工事の適正な施行の確保といった観点から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を、この法律は新たな競争の時代に対応し、より公正で透明性の高い入札・契約制度にするため、昨年5月に改正、施行されました。

 2004年7月には入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律を施行しました。その後、2005年4月より公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法が施行されました。

 ここに平成17年8月4日に発表された、公共工事の品質確保の促進に関する法律にかかわるアンケート結果の概要、これは国土交通省関東地方整備局企画部で行ったものであります。それによりますと、560の区及び市町村に配付され回収率95%の539区及び市町村から回答があったものであります。この入札制度関係では、関東地方整備局管内全体、都だとか県、それから政令指定都市を除いた全市町村、この50%はですね、一般競争入札をこのアンケートで実施しております。

 また、本年2月には総務省と国土交通省がすべての自治体で一般競争入札の導入や不正行為に対するペナルティー強化、入札ボンドの導入などを盛り込んだ地方自治体の入札契約適正化方策を発表いたしました。体制が脆弱な自治体には、具体的な支援策も盛り込まれており、技術職員の能力向上対策も行おうとしております。

 ここで強調している一般競争入札は、長野県においても採用している総合評価方式であります。これは品確法の施行以来、急速に全国に広がっているもので、姉妹都市の射水市でもこの11月1日から試行いたしました。

 長野県では、昼夜を問わず県民の安全・安心のために尽くし、いい仕事を行う企業が報われる入札制度の実現を目指し、入札制度改革を続けていますとして、目に見える成果を上げているわけであります。

 そこで質問いたしますが、真に市内業者の育成を考えたならば、時代の流れを正確に把握しなければなりません。私は、公共事業及び建設業界においては、新たな競争の時代に入ったと認識しております。ですから、一日も早く総合評価方式、あるいは塩尻市が行っている市内業者に限定した簡易型一般競争入札を実施すべきであります。

 そのためにはですね、財団法人日本建設情報総合センター、通称ジャシックが行っているコリンズ、工事実績情報システムへの登録義務を、国・県は平成14年10月より配置技術者の重複を排除するため、500万円以上の工事の登録を義務づけております。ところが、現在、千曲市では2,500万円以上を対象にしておりますが、これも一般競争入札導入とあわせて早期に見直すべきと思いますが、どうでしょうか。

 昨日の部長答弁での試行期間を当分の間とは、マンネリ化した行政の体質をよくあらわしていると感じたのは私だけでしょうか。先ほど申し上げた総務省の適正化方策は、一般競争入札の導入が、困難な市町村に対し1年以内に取り組み方針を定め、必要な条件整備を促しているわけであります。

 近藤市長の真価が問われますので、明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

     〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕



◎企画部長(西澤源治君) 一般競争入札についてということでございますが、市が導入に向けて検討している一般競争入札の概要は、さきの和田重昭議員の御質問にもお答えしましたが、一定の金額で区分して比較的金額の多いものは条件つき一般競争入札として、金額の少ないものはですね、簡易型一般競争入札ということで、2種類の方法で新年度から試行したいと考えております。

 御意見の中に、総合評価落札方式についてというようなことでお話がありましたが、これは従来の価格だけの競争でなく、プラス技術力等も評価し落札者を決定するというものであり、談合防止等にもですね、効果があると言われております。この方式は、入札金額と業者の技術力を点数化し、一番すぐれた業者に落札決定されますが、技術力の評価についてですね、過去数年の工事評価の蓄積が必要であり、規模の小さな市町村では導入がなかなか進まないというのが現状のようでございます。

 現在は、国や県では実施されておりますが、県下の市町村では実施されておらないというような状況でございますので、こういった総合評価方式について研究もしておりますけれども、当面は先ほど申し上げました二つの条件つきと簡易型の一般競争入札を試行したいというふうに思っております。

 また、配置技術者の重複を排除するためにコリンズの登録金額を見直すべきだというような御意見でございますが、御質問にありましたように、市は現在2,500万円以上の工事を対象としております。この登録金額の見直しでございますが、市内にはですね、小さな業者もたくさんございますので、当面は現行の2,500万でいきたいなと思っております。当分の間のことについてですね、御意見いただきましたけれども、それについても昨日和田議員にお答えしたとおりですね、やはり試行を繰り返す中でですね、課題整理とか検証する部分もありますので、できるだけ短い期間の試行にはしたいと考えておりますけれども、当分の間ということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) もともとね、地方公共団体が自治法で定められているこのいわゆる契約方式は、一般競争入札を第一に挙げていますよね。そして2番目が指名、それから3番目に随意契約、あとは競り売り。ようやく地方自治法が設定されて60年たってですね、そのとおりのことを国も今やれというふうになってきた。

 結局、このそういった中でですね、この談合問題が後を絶たないと。千曲市は、県下の自治体の中でもね、談合情報がマスコミに流されていろいろ問題になってさ、話題をにぎわしている点ではですね、千曲市が真っ先にですね、これら入札制度の改善をきちっとやっていかなきゃならない、そういうあれがあると思うんですね。

 そこで、宮坂前市長は19年度内に試行すると言ったことが来年度からということになれば、近藤市長は宮坂市政から一歩後退か、こういう感を持ちますが、市長の見解をお尋ねします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 一歩後退ということですけれども、19年度の事業はですね、もう全部発注済みになりますので、発注済みでありますので、実質的にはですね、20年度からという形になりますので、決して一歩後退するという、そういう意味ではございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) わかりました。今度出されている補正予算でですね、市税の増収分がありますから、これらうまく活用すれば5億や6億円くらいの事業がやろうと思えばできた、それを全部繰上償還の原資に回そうという形で健全財政目指してですね、そういう予算にしたところもあってですね、確かに事業がほとんど契約済みという。これ再三、契約課には促して、残っている多少なりともあったんですけれども、残念であります。

 次は、地域医療推進室の体制強化についてお尋ねいたします。連日の一般質問で、日赤上山田病院が取り上げられておりまして、本年4月より健康福祉部の中に健康推進課と兼務でありますが、長野赤十字上山田病院が閉院方針を明らかにしたため、地域医療推進室を設置いたしました。私は、日赤上山田病院問題と市民の健康づくり推進という二つの観点から、地域医療推進室長には医師を充てるべきと考えます。

 先日11月23日に、上山田の総合観光会館において「医療は危機に瀕す」という演題で山梨県医師会勤務医部会長でもある社会保険山梨病院院長の飯田龍一先生の講演をお聞きいたしました。驚くべき長時間勤務を強いられている勤務医の実態を知りました。長野県医療連の調査でも、勤務医の4人に1人は月80時間以上の超過勤務をしている実態が明らかになりました。広く日本の勤務医に呼びかけたならば、多少の所得が減ったにしても6万3,000市民の健康を考え実践する、週休2日の公務員になる道を選んでくれる医師もいるのではないかと考えました。

 厚生労働省には、300人以上の医師資格を持った役人がいるそうであります。この飯田先生によると、ペーパードライバーで現状の医療、医師不足の実態が全くわかっていないそうであります。その皆さんが日本の医療行政を受け持っているわけであります。ですから、市で雇用する場合には、半日くらいは診療していただくことも必要と考えます。

 現在、市の保健婦らによってレセプトの分析が行われております。私は大変すぐれた活動だと高く評価いたします。その結果、一定の市民の病気の傾向とか、腎臓透析患者の割合が国保被保険者だけで44名おり、19市の中で2番目に高いこともわかりました。市の検診で腎臓透析予備軍も何人か発見し、個別の指導を行っております。

 昨日の青木議員さんの質問でも明らかにされましたように、千曲市全体では推定で121名の腎臓透析患者がおられます。この皆さんの1人当たりの医療費は、年間500万円ほどかかると言われております。このようなレセプト分析も何年か蓄積され、専門家である医師の指導や助言があれば確かな健康づくり施策が打ち出され、医療費の削減につながるものと考えます。国民健康保険、老人保健、介護保険、これらの三つの特別会計の総予算が、現在150億円に迫ろうとしている。こういった中で、地域医療推進室長に医師を充てるような抜本的な人事が求められると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) いろいろと総合病院の院長さんとかですね、いろいろと医療の実態をお聞きしますと、本当に現実にですね、医師が足りない、払底しているという状態なんだそうです。これは医療制度そのものというのが、大変これ厳しい状況になってきているんですけれども、昭和57年に国はですね、2007年度、ことしですわね、医師が過剰になるという。ですから、大学の医学部の定数を削減してきている。

 ところが、医療制度改正してからですね、その実態というのは明らかになった。運転免許と同じようにですね、更新制がないわけなんです。更新ということがないわけなんです。ですから、いわゆる現場を離れたお医者さんも、そのまま医師は医師として登録されていると、そこまでカウントされちゃって、昭和57年度の推定はですね、2007年度には医師が過剰するという、そういう目算があった。これは極めて推定を誤ったというふうに認識するわけです。

 ちょっと本題を外れて申しわけないですが、その議員さんの御指摘する、市に単独の医師をということですけれども、そういった現状の中でですね、特別に採用していくことが可能かどうか。これはぶつからなければわからないことなんですけれども、ただ、私どものお褒めを大変いただきましたけれども、私どもの保健師がですね、本当にすばらしい活動をしてですね、予防医学に努めていただいている。その分野でですね、相当フォローをまだできるんじゃないかと。私は、自画自賛じゃないんですけれども、本当にうちの保健師よくやってくれていると、これ同じですね。ですから、あえて医師がいなくてもですね、これは来てくれれば、これにこしたことはないんですけれども、現状ではですね、ちょっと可能性は薄いのかなという、そういう気持ちでありますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) あのね、ただ、実際にね、日直やって夜勤もやって、そのまま、また日直をやるというような、そういう医師がたくさんいるんですね。月80時間の勤務というとそうなっちゃうんだそうです。私はそういう中でね、必ずしもね、日本の市の中でね、本当にそういう立場で半日くらいは市民もしくは職員の診療を行ってね、残りの半日は本当にこの千曲市の医療を考えるというね、こういうレセプト分析したものだって、それは専門の医師が分析しさらにこういう、大体、自治体立の病院を持っている市だってあるわけですから、その1人くらいの医師を雇ってですね、そういう部署につかせるという。これは実際募集してみなきゃわからない。

 まず、市内出身のね、勤務医は相当数いますよ。お聞きすれば、青木議員さんの息子さんも勤務医だそうです。でね、だからまずそういう人たちに呼びかける。そして、公務員ですから、週休2日は保障されるわけです。それで市民全体の医療を考えるなら働きがいもあると思うんですよ。

 そういった点でね、募集するというね、姿勢あるかどうか、再度お尋ねします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 医師会ともですね、ちょっと御相談してみたいと思います。募集する、しない、今後の推移を見守る中でですね、考えていきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) わかりました。いずれにしてもね、非常に市の18人の保健婦の皆さんが本当に普通は、多くの市町村でやっているのはレセプトのただ点検ですね、過重申告していないか、あるいは過重な受診をしていないかというような、そういう範囲にとどまっているんですが、レセプトを分析してですね、本当に市民の病気の傾向だとかね、どういう病気、こういうことを真剣に研究するというこのあれは、私もそれを聞いてですね、非常にすぐれた活動をしているというふうに評価したわけです。

 最後の質問はですね、生ごみの堆肥化施設建設の保留は、中区への建設中止と解釈してよいかという質問であります。

 昨日の森議員さんの質問に答えた市長の答弁は、一たん保留は中止・凍結を意味するものではない、この発言をですね、深く考えますと、ごみ焼却場の白紙とあわせていわゆる戦略とも考えられます。市長は所信表明で「市が独自で建設する施設であり、多額な経費を必要とすること、さらには関係地域の理解も十分でないことなど課題も多くあります。このため、私は、現在の計画を一たん保留にし、改めて施設の必要性や長野広域連合との関係、民間資金の活用など総合的に研究を重ねたい」と表明いたしました。関係地域の理解という点では、今年の中区の区民総会で5時間余りも紛糾した上で、中区への生ごみ堆肥化施設誘致という問題に区民投票を行い賛否を問う、こういうことで決着したにもかかわらず、いまだに区民投票が実施されていない。このことは、区民投票を行えば反対が圧倒的多数になることが明らかになるからだと思われるのであります。

 私が、昨年提起した地域分散型の小規模堆肥化施設と比べ多額な経費がかかり、さらには農地還元も疑わしいものが生産され、サンドイッチ方式が飽和状態になった暁には、焼却処分さえ考えられるわけであります。

 もともと旧更埴市が進めてきた堆肥化施設は、当初、農業サイドから農地還元を目的に土づくりから出発したものであります。長野広域連合との関係で言えば、焼却ごみが3割以上、生ごみの堆肥化施設が稼働し減量されたとしたら、千曲市に日量100トンの焼却場が必要かどうかという、こういう議論にまで発展いたします。市が説明会で紹介した水口テクノスの方式がビジネスとして成功しているのならば、もっともっと全国に普及するはずであります。

 いずれにいたしましても、近藤市長の所信表明を素直に解釈し、現在の計画を一たん保留とするとしたことは賢明であります。もう一歩踏み込んで、中区への建設は断念すると明言していただいた方が、反対運動され、また傍聴もされている中区文化の里と環境を守る会の皆さんも、本当に安心するのではないでしょうか。一たん保留というのは、どんな展望を持って決断されたことなのか。

 先ほどのこの宮坂議員さんへの答弁から推察すれば、最も問題なのは財政的なですね、問題、例えば農林省の補助金もつかないだとか、そういう財政問題が一番根底にあるという感じもいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 一番は財政問題だと断言せざるを得ないということです。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 財政的にだめということになればですね、もうどこへもつくれないとなれば、中区への建設はね、中止だとこう明言されてもいいんじゃないでしょうか。そして、今後はいわゆる分散型を真剣に考えると。

 私は、昨年3月の議会でしたようにですね、恐らく千曲市ほど各地域にですね、タイヤローダーの除雪機を配置した市はないんではないかと。これも冬季間の雪の降ったときだけしか使わない、もったいないというふうに思います。これを堆肥化の、簡単なハウスの中で堆肥をつくるという、そのための機械として使うならばですね、極めて有効利用、年間通じて利用できる。いわゆるホークで切り返しをするなんでことを今の農業者がほとんどやれていません。それをタイヤローダーによって機械で切り返しを行えばですね、そしてそれぞれの地域の単位で行うという。ですから当初は山間部だけです、タイヤローダーの配置されたですね。自分たちが使う堆肥をつくるんですから、到底変なことなんかできっこないです。

 そうするとですね、そして言ったように、この毎年堆肥コンテストのようなものを開いて、本当にそれぞれの地域が有機野菜をつくるためにですね、真剣にこの堆肥をつくるという。恐らくこの堆肥化センター、何億もかけてですね、用地費を入れれば5億から6億かかると。それだけのその何分の1の経費でですね、しかも安全な問題のない、いわゆる土壌還元が可能な循環型社会が構築できると、私は確信していますが、本当にこれが、例えばこの財源的な問題でも農林省の補助金がついたといった途端にですね、強引に建設を進めるということも考えられますので、財政問題というのは単なるこの、それが一番と言うんですが、仮に財政問題が解決したとしても、住民合意ということは当然前提だと思いますが、再度その点で、この市長の表明に地域の理解が十分でないという点も触れられてるわけですけれども、その点でいかがか、再度お尋ねいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 条件整備が整い、中区でやっていただけるということになれば、中区にお願いをするということになりましょう。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) こんな点ではですね、かなり私が最初にこのごみ焼却場の白紙という問題とリンクして今度は保留。深く考えれば、戦略ではないかといったのはどういう意味かと言いますとですね、やはり一たんここで時間を置いてですね、恐らくごみの焼却場のあれで今日の時代の中で名乗りを上げてくる区は出てこないだろうと。

 そうなりますと、また検討委員会が設置され、そしてその検討委員会が今までの経過から、また中区が最適地だと、こうなってですね、この生ごみとあわせてですね、中区に持ってこようという、建設しようという方向づけするというふうに考えられる、そこでこの戦略ではないかと、こう言ったわけです。

 しかし、市長も1年間副市長としてですね、この間の一連のこれをずっとこう、この議場で聞いてきたと思うんですが、それらを客観的に判断すればですね、関係地域の住民のこの合意の点についても触れていることです。私は本当に、中区への建設ということについては中止という形で明確にした方がですね、逆に問題が進むという可能性も生まれるのではないか。また、財政問題について言ってもですね、いわゆる集中型がいいのか、分散型がいいのか、これを真剣に考えてですね、最終的に農地還元、ここがかぎだと思うんですよ。飽和状態になって結局焼却しなければならないという、それが予想されるから焼却場に隣接した設置、これはある意味で理想的です。

 しかし、それではね、私はだめだと思うんですね。本当の意味でこの生ごみの堆肥化のあれが全国で成功している事例と、やっぱきちっと農地還元、農業サイドからのあれがきちっと政策化されたところ、そこが続いているわけです。そういうことを考えれば、最も分散型もその財政面から考えれば、最も研究すべき中身だと思います。この点についても、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 分散化型がいいか集中型がいいか、後のコスト面がどうなるか。これは極めて維持管理経費の問題は後年度負担になっていますので、これはさらに研究は進めるんですけれども、今は研究を進めるとしか申し上げるしか、お答えすることはできません。御意見は御意見としてお伺いしております。



○議長(中沢政好君) 田沢佑一議員。

     〔21番 田沢佑一君 質問席〕



◆21番(田沢佑一君) 恐らく余りにね、この問題は中区に固執するとですね、私は焼却場も含めて、この展望がなくなってきてしまうんではないかという点が一番危惧されます。もちろん、焼却場について全区で、市内全域で説明会を開くということでありますが、中区に限ったわけではないんです。ただ、客観的に考えられるこのあれは、最もふさわしいという結論になる可能性もあります。そんな点でですね、この生ごみの堆肥化施設については立ちどまって、本当にしっかりと考えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中沢政好君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                            午前11時53分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) 5番、和田英幸であります。

 まず最初に、都市計画道路旧国道線整備事業と中心市街地活性化についてということで、何点かの御質問をさせていただきます。

 現在進められている屋代の都市計画道路の整備事業に関連して、周辺の土地区画整理を実施して、有効な土地利用をすべきではないかという観点から、幾つかの質問をいたします。

 現在、県の道路整備事業として、旧国道403号線の屋代駅前交差点から大橋、屋代南高校の入り口でありますが、までの区間、大橋から万年通り入り口までの区間、そして平成20年度に事業化の予定となっている、万年通り入り口から須々岐水神社前までの区間が順次進められております。この道路整備事業では、場所によっては両幅約5メートルほど拡幅されて、歩道を含めると18メートル幅の道路になります。

 ここで、沿線の建物は多くが取り壊しを余儀なくされ、敷地内で新築か改築、または利用できない土地を残して他の地域に移転して建物を新築するということになります。こうしたことで問題になるのが、建物を取り壊した後の空き地です。

 御承知のように、屋代は江戸時代から北国街道や谷街道の宿場町として栄え、明治・大正・昭和時代には埴科郡の行政の中心地であり商都として繁栄いたしました。宿場町は間口が狭く奥が深い建物が軒を連ねているのが特徴です。屋代も例外ではありません。新築するにも改築するにも、土地利用の面から問題がありますし、また、空き地として残っても十分な利用ができないため、通りが歯抜け状態になってしまいます。このことは、市街地の土地利用の面からも景観的な面からも残念なことですし、そこに住みたいのに住めない状況をつくり出しているのです。こうした状況から、県の旧国道403号線の道路整備事業にあわせて、周辺の土地区画整備を市が積極的に行ってほしいと考えるわけであります。

 そこで、質問の1点目として、市では小さい空き地を合わせるなどして、面的な土地活用を図る手だてとしてこうした土地区画整理事業を行う考えがあるのか、お伺いをいたします。

 2点目として、長年懸案となっております旧郵便局跡地の利用でありますが、千曲市の中心市街地活性化の中核事業として高層集合住宅の建設や市民の集会施設の建設など、この沿線は中心市街地活性化基本計画の指定地域でもありますので、国の多様な補助金を受けることが可能かと思います。土地区画整理事業とあわせて、どのように旧郵便局跡地利用をしていくのか、お伺いをいたします。

 3点目として、五十里川の大橋から下流数百メートルで部分のつけかえ事業についてですが、道路拡幅に伴い移転を余儀なくされる原因の一つに、奥に後退できないという問題があります。この部分は、五十里川が蛇行しているために旧国道線と川との間が狭く、住宅建築の十分な敷地が確保できずに他に移転しなければなりません。このため利用できない土地が残り、歯抜け状態を象徴した地域になっています。五十里川をS字をL字につけかえることで、土地が整理されて生きてくるのではないかと考えます。つけかえに土地の問題もほとんどないのではないかと考えます。このことについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 丸山建設部長。

     〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 都市計画道路旧国道線整備事業と中心市街地活性化についてでありますが、都市計画道路旧国道線は屋代駅周辺の中心市街地に位置する主要幹線道路でありますが、道幅が狭く歩道もないため危険な状態にあり、沿道の商業活動にも影響を与えていることから、安全な道路環境の整備とともに、中心市街地の活性化を目的に、屋代駅前交差点から北に向け延長440メートルについて平成13年から県が事業化し、用地買収及び本工事等を進め、これまでに約80%の進捗率となっております。

 また、この先から須々岐水神社交差点南側までの延長250メートルについては、現在、現地測量を実施しており、今後地域の皆さんの了解が得られれば県が事業化する予定であります。

 この道路整備にあわせ、土地区画整理をとの御意見でありますが、人口減少、高齢化社会を迎え、無秩序な都市の郊外への拡散を抑制し、中心市街地に都市機能をコンパクトに集約させた都市構造の実現が求められておりまして、本地区においても土地の有効利用等により、密度を高め中心市街地の活性化を図ることは、大変重要な課題であると考えております。

 その手法として、御意見の土地区画整理は大変有効な事業ではありますが、多くの地権者がかかわるため権利調整が難しいこと、現在のような土地価格の下落時においては資金計画が立てにくいことなど、ハードルが高い事業でもあります。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化に向けて、旧郵便局跡地の利用、五十里川のつけかえ等を含め有効な土地利用を図るべく、屋代地区の皆さんと協働によるまちづくりをする中で、民間の皆さんの活力が生かせる実現化の方策の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) 大変前向きなお答えありがとうございます。まちづくりという観点の中で大変、現在、千曲市の顔としての中心市街地、中心市街地活性化法の中でも屋代の通り、駅前通り、そして須々岐水神社通り、現在工事が進められております地域、そしてまた稲荷山と、そして戸倉におきましては戸倉・上山田と。このように、千曲市の中心市街地という顔が分散しているというのが現状であります。こうした中でも、屋代町の象徴であるこの通り沿いがですね、歯抜け状態のまま放置されているような状態では、今後、千曲市の顔としての市街地ということでは、大変物足りなさを感じるのが現状であります。どうか、こういった状況にかんがみ、財政難の折ではありますが、地域の皆様方とぜひ力を合わせて将来につながるまちづくりをしていただきたいという考えでございますが、ただいまのお答えの中で、地域の自治会あるいは商業団体、こういった地域の人たちとのお話し合いの中で進めるということでありますが、これもですね、すぐに手をつけなければ、県の事業が今の御説明のように来年度にはまた始まっていくということで、日々進捗をしております。こういう中で、また検討するようなことでですね、10年とか先に行ったのでは、これは何の意味もございません。ぜひ、3月補正予算あるいは20年度の当初予算の中で予算が盛り込まれる、あるいはそういった状況、検討会を開けるような環境づくりをしていただけるものかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(中沢政好君) 丸山建設部長。

     〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕



◎建設部長(丸山政志君) 現段階ではですね、まだ方向づけですか。和田議員さんのおっしゃっている細かい部分というのは、用地買収方式で残地が出ると、それと同時にその周辺に公共用地があると。そういうものを利用した中で何かできないかという、その御質問だと思いますので、一応その辺がまとまる中で、その事業的なものを検討してまいりたいということです。だから一応、用地買収方式は、その方はそこから出ていくか、そこでお店をやるかという形になろうかと思いますので、その辺の状況も把握する中で計画を立てていくと、その後事業化に向けたうまい方式がないかなということで検討してまいりたいと思っております。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) ありがとうございます。私の、この言っている土地区画整理事業をという意味は、土地区画整理法による、そういった大規模なものという意味ではなく、本当に利用ができないほどに、そこを移転をしなければならないような土地ですね、もうそこには住宅も建てられないような長方形のような残地が残ってしまいます。こういうような土地を合わせることによって、場合によっては住宅が十分につくれるという、そういう有効な土地利用ができるはずです。その辺のお手伝いを市が積極的にやるべきではないかと、こういうことでございます。

 その折にですね、こういう土地の収用事業ではございませんので、税金面での優遇措置というのも働いてきません。そういうようなところも何かうまい方法がないか、あるいは国の助成金もうまいものがないかどうか。こういったことも研究しながら、ぜひ地域の人に喜ばれるようなまちづくりをしていっていただきたいというのが考えですので、それについてお答えはよろしいですから、進めていっていただきたいと思います。

 次にまいりたいと思います。2番目としまして、住基カードの多目的利用についてでございます。

 1点目としまして、現在のカード普及状況と活用状況はということでありますが、その前にですね、市民の皆様にちょっと通告表のところにインセンティブを付与をということがありますが、ちょっと説明をさせていただきますと、インセンティブということにつきましては、いわゆるメリットとか報償を与えるとか、そういう意味の意欲を駆り立てるような意味の言葉でございまして、なかなか難しい言葉ですが、質問の内容の中で御理解をいただきたいと思います。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて住所地の市町村から希望する住民に対して交付されるICカードのことで、住基カードと呼ばれております。住基カードは、偽造防止等の観点からセキュリティーが高いICカードとされ、さらにそのICチップの中にはそれぞれ独立した基本利用領域、公的個人認証利用領域、独自利用領域が確保されています。交付は平成15年8月から全国で開始されて4年が経過しましたが、全国の交付状況は平成18年8月現在、109万枚と聞いております。

 そこで1点目として、住基カードのセキュリティーについてはどのようになっているのか。また、基本利用領域、公的個人認証利用領域、独自利用領域のそれぞれの利用領域の一般的な活用方法についてお伺いをいたします。

 2点目として、千曲市の住基カードの発行総数と普及率について、全国との比較や長野県内の他の市町村との比較ではどんな状況なのか、お伺いをいたします。また、全国的には普及が進んでいないと聞き及びますが、当市も含めて普及の進まない原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。

 このような状況の中で、住基カードを利用した国や県を含めた行政側のPR活動は十分なのでしょうか。住基カードの交付手数料を一定期間無料にするなどのキャンペーンを行ったりするお考えはないのか、お伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口市民生活部長。

     〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) それでは、住基カードの多目的利用についての1点目、住基カードのセキュリティー対策についてでございますけれども、カードのなりすまし、偽造・改ざん対策等として相互認証機能、これはシステム間での相互の認証でございます。それからパスワード照合、カードロック機能、カードロック機能というのはパスワードを入れたりしたときに何回か失敗をすると使えなくなる、ロックをしてしまうというものでございます。それから一時停止措置、これは盗難、紛失等の場合に申し出があった場合に、使用の一時停止をするものです。それから、ICチップのこじあけなどがあっても情報が読み出せない機能、それから利用権限のない者に対する強制アクセス制御機能などにより、不正利用を防止しております。

 御質問にありますように、住基カードには三つの領域があり、それぞれが独立した構造になっており、基本利用領域には住民票コード、相互認証情報、暗証番号が、公的個人認証領域には電子署名用の秘密かぎ、かぎはキーのかぎです。それから電子証明書、パスワードがあります。それから、独自利用領域には基本領域とは異なる利用者番号等を記録して、市町村が条例で定めるところの独自サービスに活用できるようになっております。

 2点目のカードの普及状況と活用状況についてでありますけれども、千曲市の住基カード発行総数は、平成18年度末で235枚、0.37%、これは全人口に対する割合でございます、の普及率となっております。普及率につきましては、全国平均の1.11%、長野県全体の1.25%を下回っている状況であります。県内19市の平均は1.08%、この近隣の関係では長野市が0.43%、お隣の坂城町が0.19%、上田市が千曲市と同じ0.37%という状況です。

 現在、住基カードが活用できる主なものとしては、住民票の写しの広域交付、二つ目として転入・転出の特例処理として転出証明がなくても転入の届け出ができるというもの、それから三つ目として公的機関発行による本人確認、これは身分証明書として使えるというものでございます。ただし、身分証明書として使えるのは写真つきのカードの場合でございます。活用範囲が限られており、印鑑登録証明事務、公共施設の利用など多目的な行政サービスが受けられないことや、インターネットで利用可能な各種電子申請などの整備がおくれている点などが普及の進まない要因と考えております。

 また、PR不足も大きな要因だと思います。例として、金融機関で提示をしたところ、周知不足により公的証明書として認められなかったというような例もあるというふうに聞いております。

 去る10月に開催しました全国の市区町村で組織をする全国連合戸籍住民基本台帳協議会においても、総務省に対し住基カード普及策の一つとして身分証明書機能を広く周知するため、市区町村へ住基カードPR用のチラシ配布や、関係団体を初め関係業界への周知を要望し、総務省の方からは今後周知を図り普及に努める旨の回答をいただきました。

 また今回、国の住基カード普及策の一環ということで所得税、税の関係ですが、所得税の確定申告を電子申告をすると税額から最高5,000円を控除できる制度、これは19年分、20年分いずれか1回ということですけれども、これについてはこの12月から市のホームページへ、また市報へは新年1月号に掲載するとともに、全戸へのチラシ配布や窓口にリーフレットを置くなど、市としてもこういったさまざまな機会をとらえてさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次の住基カードの交付手数料を無料化したらどうかという御提案でございますけれども、現在、当市を含め県下では17市及び多くの市町村の交付手数料は千曲市と同じ500円となっております。受益者負担が原則でありますので、無料化については考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) 現在の状況につきましては、ただいまの御説明のとおりでよく理解できました。

 二つ目としまして、カードの活用促進に対するインセンティブ付与をということで、要するに、その意欲がなければカードの交付申請も少ないという、そういう意味でのことでございます。カードの交付枚数をふやすこととどのように活用するのか、どちらが先かの議論になってしまいますが、少なくとも同時に活用策を講じながら交付枚数をふやしていくことが良策かと思います。

 そこで、住基カードの多目的利用について、利用者に対するインセンティブ付与、メリットを与える、このような施策についての御提案を申し上げますので、これについて千曲市で取り上げることができるのかお伺いをしたいと思います。

 一つ目には、住民窓口サービスの向上に役立てることです。住民票や印鑑証明書の自動交付機の設置及び休日や時間外のサービスを住基カードによって可能にする。

 二つ目は、住基カードに図書カードや印鑑登録証を統合すること。

 三つ目に、循環バスの利用者がカードを見せることにより乗車できたり、しなの鉄道の利用促進に利用する。または、利用者にポイントを加算していくシステムづくりなどを検討していただきたいと考えます。

 四つ目には、学童の安全・安心サービスとして、学校や児童館利用の子供や学校への登校において、保護者への連絡として携帯電話への電子メールの自動送信サービス等。

 五つ目には、ボランティアグループと連携して地域通貨への利用や、商店街と連携してお買い物のサービスポイントの利用にできないものか。カード読み取り機等のハード面やシステム、プログラム等のソフト面で相当の費用がかかる事業となりますが、将来を見据えて住基カードの多目的利用が行政改革の一つの手段であり、市民サービスの向上に大いに役立つ可能性を秘めているわけでありますので、今後、時間をかけて順次整備していくことが必要と思われます。

 国では、思考を試みる自治体に対して、総務省でございますが、補助制度を設けているようですので、こうした制度や機をとらえて千曲市でも積極的に検討していただきたい。これについてどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口市民生活部長。

     〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) カードの活用促進に対するインセンティブ付与をについてでありますけれども、住基カードを独自の市民サービスに活用している事例は一部の自治体で先行実施されておりますけれども、その多くは証明書の自動交付機を設置し利用促進の観点から普及に努めているということでございます。

 御提案の各種サービスへの活用方法ですが、住基カード1枚で多くのサービスを受けられるのは、利用者の側として便利な反面、重要なものを常に持ち歩くことに不安を覚えることもあるというふうに思います。

 サービスの手段として住基カードがよいのか、現在のような独自のカードがよいのか、実際の運用を想定し利便性、安全性の観点から判断する必要があります。御提案の中では、施策やサービス自体が民間との協働で行うものもありますので、それぞれの分野で必要性や可能性を連携して検討する必要があり、カード普及と活用するサービス拡大は並行して行わなければならないというふうに思います。

 いずれにいたしましても、住基カードは全国で統一された本人確認の有効な手段であり、有効に活用できるものについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) ありがとうございます。いずれにしましても、せっかく国の制度として、あるいはまた多額の費用をかけて住基カードのこの発行、あるいはこういったシステムをつくり上げてきているわけで、現状がいいからといってですね、それを利用しないのでは非常にむだが多いというかですね、宝の持ちぐされになる可能性があるということでございます。

 普及が進んでいないのは、これ全国的にどこの市町村も統計を調べれば御理解されるところでありますけれども、例えば住基カードの多目的利用の中でですね、合併をした市町村がその広域的なメリットを図るために旧市町村ごとにですね、自動交付機を設置する、あるいは広域連合の範囲の中で自動交付機を発行するなどのことを進めることによって、お勤めで広域に移動する中で、あるいは用事に行った先でですね、こう住民票が必要となったときにそれを近くの自動交付機等で交付することによってメリットが出てくるとか、いろいろな活用方法は今後考えられますし、市民サービスの一環として庁舎に出向かなくても、例えば郵便局あるいはショッピングセンターなどの人の集まりやすいところに設置することによって、その市民サービスに役立てるのではないかというメリットは出てくると思います。

 また、図書カードにつきましても、千曲市においては図書館システム等でカードが統一されているということでございますけれども、図書カードを持って住基カードを持ってキャッシュカードを持っていろんなカードを持ち歩いて財布がぱんぱんになっているような、そんなようなカード社会でございます。少なくても統一を図って、これを持っていれば一つでそれぞれの機能が果たせるという、そういう方向性は目指さなければならないということは、この社会で必要なことだろうというふうに思います。なお研究を重ねながら、そのセキュリティーの問題とか紛失したときにどう対応するのかということについては、今後検討をしていただく中で対応していけばよろしいのではないかというふうに思うんでありますが。

 それから、学童の安心・安全サービスにつきましても、大変昨今、大変幼児あるいは年少者に対する防犯上からもですね、その出向いた先で住基カードをかざすことによってその居場所が保護者にわかるという、こういったシステムでございますけれども、こういったことも研究しながら市民サービスの向上に役立てるということは、今後必要になってくるかもしれません。ぜひ、そういったことを研究を重ねるということをお約束をいただきたいわけですけど、改めて御回答をお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 坂口市民生活部長。

     〔市民生活部長 坂口光昭君 答弁席〕



◎市民生活部長(坂口光昭君) ただいま、いろいろな御提案をいただきました。先ほど申し上げましたように、有効に使ってもらうということが非常に重要だというふうに考えております。どういったものをつけたらいいのかと、そういったものについて、それからまたそれが可能かどうか、そういったことも含めまして十分研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) いずれにしましても、研究を重ねて将来的にどのようにするかをやっていただければと思います。

 それでは、次の質問にまいります。三つ目としまして、千曲市まちづくり基本条例について。

 千曲市パブリックコメントの手続についてということでございますが、千曲市まちづくり基本条例の規定に基づくパブリックコメントの手続は、市と市民による協働のまちづくり推進のための重要な手続という観点から、まず1点目として、パブリックコメントの対象となる市民と実施機関の定義についてお伺いをいたします。

 また、市民全員を対象とする調査は当然無理なことと思いますが、市民の声として相当な範囲としてどのような範囲、またはだれに対して調査を行うのか、具体的方法の方針をお伺いいたします。

 2点目として、積極的な情報公開の推進により、市民に対する説明会の実施やまちづくりへの参加を推進するための意見募集については、相当な期間を設けて実施することになりますが、まちづくり基本条例が政策推進の手かせ足かせになっては意味がありません。余りにパブリックコメントの制度を重装備にし過ぎると時間がかかり過ぎて、政策推進の機動力が失われます。かといって、軽々に決定しては手続上、片手落ちになるとの批判も出ます。そのところのバランスが必要になろうかと考えるわけですが、市ではどの程度の期間・時間をかけるお考えなのか、お伺いをいたします。

 3点目として、政策推進に当たっては、各種協議会や審議会で立案計画し、政策としてまとめられます。また議会においては、各委員会において政策についての調査を行います。こうした中でまとめ上げられた政策として実行されている市政の仕組みの中で、事業の計画段階から市民に対する情報公開を進め、市民の意識調査を実施し、市と市民の協働のまちづくりを進めるという理念は大変すばらしいことであると存じます。しかし、先ほども申しましたが、余りにパブリックコメントの手続、仕組みを重装備にし過ぎると、時間がかかり過ぎて政策推進の機動力が失われ、政策を推進する面において逆効果になる懸念も出てきます。事業や政策によって、パブリックコメントを必要・不必要をある程度決めておくことが必要です。そこで、事業の対象、程度の問題ですが、どのようにお考えか、また何をもって市民の意見として集約するのか、判断していくのかをお伺いをいたします。

 4点目として、議会の定数条例については、パブリックコメントの対象にしているかどうかお伺いをいたします。この条例は大変重要な条例であり、市民の意識や声を十分に酌み取ることで、市民に信頼される議会を構成し、市と市民の協働のまちづくりをする重要な一歩であります。議会関係の条例制定についてのパブリックコメントはどのように扱うのかお伺いをいたします。

 以上、4点。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

     〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 千曲市パブリックコメント手続についてでございますけれども、このたび制定をいたしました千曲市パブリックコメント手続要綱は、千曲市まちづくり基本条例の基本原則であります情報の共有、市民の参加の推進を図るとともに、条例の運用基準を明確にする必要があることから、パブリックコメントの具体的手順等について規定をしたものであります。

 1点目の市民と実施機関の定義についてでございますが、市内に住所を有する方のほか、市内に通勤・通学をされている方、事務所・事業所を有する個人・法人・団体及び当該パブリックコメントに利害関係を有する方を対象としております。実施機関につきましては、市長を初め各委員会など、すべての執行機関といたしました。

 二つ目の政策推進の機動力についてでありますが、対象とするものは市の基本的政策を定める計画や、市民生活に直接かつ重要な影響を及ぼす条例及び大規模な公共事業などであり、意見を募集する期間は原則30日以上としましたが、急を要する場合は理由を付して短縮することができる規定を設けています。

 3点目の意思決定機関との関係及び何をもって市民の意見とするかでありますが、今までも千曲市まちづくり市民参画指針に基づき市民参加の推進を図ってきたところですが、千曲市まちづくり基本条例が制定されたことから、より広範な市民の参加を得ながら実施機関としての意思決定を図るものであります。

 出された意見の取り扱いにつきましては、賛否の多少ではなく、意見内容を考慮し意思決定を行うとともに、修正の有無、また意見に対する実施機関としての考え方を公表し、説明責任を果たすこととしております。

 市民参加は、地方自治の根幹であります代表民主制を補完または支援するものとされ、その実効性を高めていくためには、市民・議会・行政の一層の連携が必要であると考えております。

 4点目の議会関係の条例制定でありますが、本手続は執行機関における計画等を対象としており、議会議員定数条例など議会にかかわるものにつきましては含まれておりません。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) パブリックコメントの手続についての内部規定という中での詳しい細かなですね、手続上のことでございますので、特に意見をするものではございませんが、機動力をですね、発揮できるような、そういった小回りのきくような形で行政を進めていっていただきたいということが趣旨でございます。

 そして、4点目の議会関係についてということでの質問の中で、パブリックコメントの想定外ということで、議会関係の条例あるいは施策のことにつきましては含まれておりませんというような回答でございましたが、ということは議会関係は議会で自主的にやってくださいということでよろしいのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

     〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 議員がおっしゃられたとおりかと思っております。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) ありがとうございます。その辺のですね、議会関係あるいは議会事務局あるいは議長を通してですね、そういうことをちゃんとお打ち合わせをしてあるものと思いますけれども、その辺のことをですね、しっかり手続として明記しておいていただくことは必要ではないかと思いますが、そのことについてはどうなっていますでしょうか。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

     〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕



◎総務部長(福澤稔君) 過日、総務文教常任委員会の中におきましては、概略について説明を申し上げたところでございます。また、細部につきましては、要綱等につきまして議会の方へも申し上げてありますので、またごらんいただければと思っているところでございます。



○議長(中沢政好君) 和田英幸議員。

     〔5番 和田英幸君 質問席〕



◆5番(和田英幸君) いずれにしましても、まちづくり基本条例のやはりパブリックコメントをとるということにつきましては、この条例の一番の中心的な特徴であると思います。市民と協働のまちづくりを標榜する市長初め、こうして取り組みをする市の姿勢の中でつくられた条例でございますので有効に、あるいは市の政策に支障のないような運びをしていただき、運営をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わられていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中沢政好君) ここで、15分間休憩いたします。

                             午後1時40分 休憩

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 午後1時55分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) 23番、西澤今朝人でございます。通告に従いまして、順次御質問をしてまいります。

 その前にですね、近藤市長、そして瀧澤副市長さんにはこのたび御就任、まことにおめでとうございます。本当に立派な市政を展開されますように期待をいたしております。きょうは、御就任後初めてのですね、定例会でございまして、既に一般質問が16人、議員諸侯を16人鋭い質問をひらりひらりとかわしまして、いよいよ私17番目、最後でございますが、どうか最後までおつき合いをお願いいたします。

 それでは、市長が描く千曲市の将来ビジョンについて。

 まず最初に、将来にわたる財源確保対策についてお伺いをいたします。近藤市長は9月に行われました市長選挙に立候補するに当たり、千曲市の将来ビジョンとして、市民が生き生きと輝くきらめきのあるまちを実現するため、まちを家族と位置づけ、まちという新しい家を市民とともにつくっていくことを基本姿勢に掲げ、これを達成するための五つの基本目標と生活者の視点に立った50の政策マニフェストとして市民に約束し、今議会の冒頭で改めて市政を担当するに当たって所信を表明されました。

 そこで私は、市長が描く千曲市の将来ビジョンが果たして実現可能なものなのか、これからの都市間競争に負けないまちづくりが可能なのかについて、キーワードとなる3点について市長の御所見をお尋ねしてまいります。

 初めに、将来にわたる財源確保対策についてであります。市長は、市民に約束された五つの目標のうち、産業の再生は市税をふやし、雇用を促進し、若い皆さんの定住につながり、活力あるまちに欠くことができないものと結論づけ、産業の再生で活力あるまちづくりを進めることを目標の一つに掲げております。

 御案内のとおり、7月の参議院議員通常選挙では、都市と地方との地域格差を初めとした格差社会問題が一つの争点となり、小泉内閣が進めた構造改革の負の遺産として政府・与党が大敗を喫する大きな要因となったことは、記憶に新しいところであります。

 この改革の影響なのか、千曲市の財政見通しは、本年4月からスタートした総合計画の財政計画では単年度当たりの財政規模が約223億円となり、合併時に策定した新市建設計画の財政計画の規模と比較すると、何と33億円もの規模が縮小されました。所信表明でも申されておりましたが、今後段階的に国からの合併による財政支援が打ち切られていくことから、財政状況はますます厳しさを増していく一方で、地方分権が進み千曲市も自立していくこと、すなわちみずからの手によって歳入を確保し、市民の要望にこたえていくことが、まさしく求められる時代であります。

 市長が基本政策の一つとして、産業の再生により市税収をふやし、歳入の確保につなげていくお考えには、異論のないことであります。しかしながら、最近の国内経済の動向を見ると、円高、株安、さらにはとまらない原油高が続き、景気に暗い影を落とし初めており、消費税率アップの論議の高まりとともに、経済の先行きに不安感を感じているのは、私ばかりではないと思います。

 まさに、経済は生き物と言われているとおり、企業の業績が好調であったとしても、その状況がいつまでも続くという保証はないのであります。また、全国で競い合っている工場立地に関しても、製造業の生産拠点の海外移転など、国内ばかりではなく国外も視野に入れた厳しい候補地の選定がなされ、立地条件が厳しく判断される状況であり、仮に企業誘致や工場立地に成功したとしても、その結果があらわれることを期待できるのは5年ないし10年後のことであると思います。したがって、産業の再生による税収の向上は長期的に考えるべきであり、即効性のある財源確保対策とはならないものと考えます。

 また、市長は50にも上る政策を宣言しており、これらの事業を実行するとなると相当な財政負担を伴うとともに、高齢化社会を反映し国民健康保険、介護保険などの社会保障費は自然増を含み増加する一途であり、また合併特例債などの地方債、いわゆる借金の返済も膨らむ一方であります。加えて、東小学校改築事業等の大型事業も計画されており、これだけの財政支出に耐えられるのか、非常に疑問となるところであります。

 市長はマニフェストで、もはやあれもやります、これもやりますの時代は終わったと申されておりますが、市長が描く千曲市の将来ビジョンを実現するために、政策を重点化することとあわせて、財源をどのように確保されるおつもりなのか、また将来にわたる財源確保というものをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 将来にわたる財源確保対策についての御質問をちょうだいいたしました。所信表明でも申し上げましたとおり、この極めて厳しい状況を迎えている中で私の政策理念を実現するためには、御指摘のとおり多くの課題や問題があることは十分承知しているところであります。

 特に、避けて通れない問題の一つは少子化対策であり、高齢化社会への対応であります。少子化は、子供の数が少なくなるだけでなく、労働者人口の減少を招き、労働者の減少以上に生産性を向上させないと税収の維持が難しくなり、地域経済の活力の低下が懸念されるわけであります。

 もう一つは、地方分権時代における行財政運営であります。地方分権は簡単に申しますと、国から地方へ権限と税源を移譲するかわりに、国庫補助負担金や地方交付税を削減するものであり、これからはみずからの裁量で権限と責任を持って自立していくことを課せられたことであります。

 こうした背景を踏まえ、行財政改革を進め、歳出の削減に努めておりますが、歳出の抑制策もやがては限界に近づき、残された道は歳入の強化ということになってまいります。したがって、現状を維持していくような政策のみでは、ふえ続ける市民要望にこたえていくための財源が確保できないばかりか、現状を維持することさえもままならない状況に置かれてしまうことが予測されるわけであります。

 こうした事態を避けるためにも、産業の振興により歳入増を図ることは最重要政策であると私は考えており、転入の促進や地元雇用に結びつく企業誘致と新産業団地の整備など人や物、産業が集まる政策を進めることにより、将来にわたる財源確保ができるものと思っております。

 そのための具体策としては、さきに小林かよ子議員の御質問にお答えいたしましたが、国土利用計画、千曲市計画の策定を初めとする土地利用の見直しや、策定中の産業振興ビジョンに沿って企業や産業が立地しやすい環境整備を進めるほか、新たな助成制度の創設も検討していかなければならないだろうと考えます。また、何よりも私が、私自身がトップセールスマンとして先頭に立って産業の振興、企業誘致に力を注いでまいる覚悟でおります。

 政策の重点化と財源確保については、政策理念を実現するための五つの目標に重点化を図り、財源を重点的に配分するとともに、これに必要な財源については当面、既存事業の見直しや再編を進めながら、行財政改革による歳出の削減効果分を充てるなどしてまいる所存であります。



○議長(中沢政好君) 西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) お答えをいただきましたが、この財源確保ということになりますけれども、昔の話ですがね、ちょうど新幹線あるいは高速道、こういったプロジェクトのときにですね、不動産登録免許税ですか、いろいろ土地が動いた、そういったことから思わぬ税収があった。これはボーナスとして考えましてですね、そういったものは本当に経営者的な精神にのっとって、これから財源を生むところへ投資するべきであるということはよく申し上げたつもりなんですけれども、残念ながら一般会計へ入れて普通の予算化をしていったと、こういうことがございました。

 これからもいろいろとそのそういったボーナス的なもの、自然増ではなくてボーナス的なものも入ってくるやにも思いますけれども、そういったようなときにはですね、投資的に次の展開、いわゆる税収につながるようなところへ投資をするということもね、例えば工場立地のお話もございましたが、積極的にお進めになることもいいんではないかなと、こんなふうに思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 市の税収につながることであるならば、言葉は悪いかもしれないですけれども、いい意味のですね、手段は選ばずというそういう決意でまいりたいと考えております。いい知恵をまたお聞かせいただければ参考にさせていただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) それでは、続いて2番に入ります。土地利用と産業振興についてであります。

 市長は、既存産業の拡張や進出企業の受け皿、さらには優良な企業を誘致するために、新産業団地を整備することを公約に掲げられております。土地利用計画に関しては、本年度から土地利用の基本的な方向を明らかにする国土計画、いわゆる千曲市計画の策定を進められており、去る11月26日、市長から千曲市国土利用計画審議会に国土計画案を、千曲市計画案を諮問されました。

 土地利用に関しては、これまで明確なビジョンを明らかにしてこなかったために、情勢の変化に対応できず、高速交通網時代の到来に合わせた土地利用の規制、誘導が行われず、適切な立地誘導がされてきませんでした。

 また、既存の用途地域を見ましても、指定した用途地域への土地利用が進んでいないため、いまだ活用されていない土地が多く残されている状況にあるなど、多くの土地利用上の課題や問題が顕在化してきております。

 こうした評価を踏まえ、この計画案の内容を拝見いたしますと、工業用地を17ヘクタール程度拡大するとともに、商業系施設の立地も含めた都市地域を33ヘクタール程度に拡大するとしております。土地利用の面からも、産業の再生による活力あるまちづくりにかける市長の意気込みが強く反映している計画案になっていると感じたところであります。

 しかしながら、今後の社会経済情勢を考えたとき、千曲市も人口が減少し少子高齢化が一層進むことにより、地域経済も縮小していくことが予測されます。市街地へ住む人が少なくなったり、空き店舗等の増加による効率の悪い都市構造へと進むことが懸念をされます。したがって、これまでの開発一辺倒の考え方により市街地の機能が郊外へと拡散していくと、財政がますます厳しくなる中、道路などの公共基盤整備や、いわゆるインフラですね、や維持のためのコストに耐えられなくなる恐れも出てくることが心配されます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、市長はこうした土地利用の現状と方向をどう認識されておられるのか、また産業の振興により都市地域の拡大といかに整合を図るのか、市長の土地政策に対する御所見を承ります。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 土地利用と産業振興ということでございます。これまでの土地利用というのは、人口増加や経済成長が右肩上がりに伸びていた時代においては、宅地需要を満たすために、開発することを前提とした土地利用が進められてきたように、私にはとられます。

 千曲市におきましても、高速交通網時代の到来に合わせた土地利用の基本方向を定め、市内幹線道路網等の都市基盤の整備を進めながら住宅系、商業系、工業系の宅地需要に対応した市街地の形成と、森林、農地など自然環境に配慮した土地利用の規制、誘導を図ってきたところでありましょう。

 しかし、御意見にもございましたように、用途地域内への誘導が思うように進んでいない、そういうところもあって、この要因として考えられることは、土地利用の規制が相対的に緩やかであり、開発コストがかからない白地地域、いわゆる用途無指定地域に開発ニーズが流れてしまって、用途地域内への誘導が円滑に進まなかったことがあるように思われてなりません。その結果、一部の白地地域においては用途の混在化が見られ、騒音問題や景観が損なわれるといった、そういった御指摘もちょうだいしているところであります。

 今後の土地利用の方向と都市地域の拡大との整合ということでございますが、これまで国が進めてきた国土利用も、開発志向による拡大から人口減少社会を見据えた土地利用の質的向上へと大きく方向を転換し、いわゆるまちづくり三法の改正を契機としてコンパクトなまちづくりを目指していくこととしております。このことは、これからの国土を形成していく上での基本方向を示したものでありますが、私は全国一律ではなく、やはり議員御指摘のとおり、地域の特性や独自性を生かした土地政策があるべきだというふうに考えております。

 将来の財政負担増が明らかな市街地の拡大政策は妥当なのかという御意見があることは承知しておりますが、産業基盤の整備は十分とは言えない状況であり、将来、少子高齢化がさらに進み経済状態が不透明になることを考えれば、今やっておかなければ将来できなくなる可能性が大きいわけであります。時勢に逆らっているようにお見受けする部分もありましょうが、千曲市にとって今行っておくべきことは何かを決断することが、今こそ重要な時期ではないかと考えております。

 私は、やみくもに都市地域を拡大していくというふうに申し上げているのではなくて、自立していくための開発と後世に伝えていかなければならない豊かな自然環境などの保全すべきものについてめり張りをつけていくべきであり、千曲市の特性を最大限に生かした土地利用を進めなければならないと考えております。

 今後、こうした私の考え方なども含め、市民を初め市議会や関係団体に御説明し、率直な御意見を賜りながら土地利用の方向を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(中沢政好君) 西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) 今、土地利用についてはですね、今、審議が進行中ということでございます。今、市長さんのお話の中では、またよく市民にも相談をしてということでございますけれども、かつて更埴市のことを申し上げて失礼ではございますけれども、先々代、稲玉市長さんのころは、これを豊かな田園都市としてテーマに掲げておったように記憶しております。その田園都市が、この雨宮北部とか平和橋の西詰めとか、こういったところでは、これを工業誘導ゾーンということになっておりますけれども、田園、畑の青々としたものが、これから工場、ビルとかそういうものが立ち並んでくると。きれいに晴れた日にはアルプスがよく見えた風景が見えなくなるというようなことで、関係地域の皆さんからはどうなっちゃうんだろうねと、こんな心配もあるようでございます。市の発展のために必要だというようなことの中で、よくそういったことを御説明いただいてですね、計画を実らせていただきたいと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 工業と景観の保全、これをマッチしたものという、これは地域の皆さんのやはり御意見を尊重しなければなりません、かように考えております。



○議長(中沢政好君) 西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) それでは、続きまして3番目に入ります。

 千曲市集中行財政改革プランについてであります。私は市長が描く千曲市の将来ビジョン実現のかぎは、これからの時代に即した行財政運営システムをつくれるか、そのための行財政改革を断行できるか、これにかかっているのではないかと思います。

 前段の質問の中で申し上げましたが、企業誘致により増収を図るにしても、その効果があらわれるには一定の時間が必要と考えます。したがいまして、短期間における最大の収入増加策は歳出の削減にあると思います。

 市では、平成16年度に千曲市行政改革大綱を定め、行政改革に取り組んできておりますけれども、市の財政は税制の落ち込みや三位一体改革の影響もあり、このままでいくと財源不足になり収支の不均衡が生じ、財政が立ち行かなくなってしまう恐れがあるとして、平成21年度までにはバランスのとれた財政収支の均衡を図ることを目標に、年度ごとに数値目標を示した千曲市集中行財政改革プランを策定しました。

 この改革プランでは、目標値の達成に向け職員の定員管理、給与の適正化を初めとした五つの個別の目標を定め、具体的な取り組みについては行政改革大綱の実施計画の中に位置づけ、推進することになっております。

 改革のプランでの財政見通しでは、目標年度の平成21年度では歳入が17億円不足すると試算しておりますが、残すところ2年余りとなっている現在、この財源不足が解消できるのか疑問であり、この改革プランの実効性が見えてこないのであります。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、この改革プランの現在までの成果と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 また、17億円もの歳出を削減するとなると、現在、市が提供しているサービスも廃止や縮減となるものもあり、当然に痛みが伴います。その場合、引き下げるサービスの水準をどこに置くのか、すなわち市民が残してほしいと考える分野をどう決めるのか、お考えを明らかにされたいのであります。

 市長はマニフェストで、もはやあれもやります、これもやりますの時代は終わったと申されております。選択と集中ということを申されるのなら、この改革を進める中で市民に明らかにし理解を求めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねするものであります。

 また、改革プランでは公立保育園や複数ある類似施設などについては、民間譲渡を含めた統廃合などの将来構想をまとめることとしており、市の仕事で民間委託が可能な業務は市場化テストを通じて民間委託への可能性を検討するとしておりますが、構想はまとまったのか。また、市場化テストを通じて何を外部委託されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(中沢政好君) 近藤市長。

     〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕



◎市長(近藤清一郎君) 2点、続いて御質問をちょうだいいたしました。千曲市集中行財政改革プランによる成果と、今後の見通しはどうかということでございます。

 行政の事務事業を担う組織のあり方、また職員の適正化を進めることは、極めて大きな課題であると認識しております。人件費については、職員数が平成18年度対比で14人減の499人となったことや、時間外勤務手当などの見直しにより、抑制を図ってまいりました。

 また、普通建設事業費はサッカー場と温泉施設の大型事業が終了することから、前年度と比較して来年度は減額となります。扶助費は主に児童手当が拡充したこと、繰出金は主に下水道事業特別会計への公債費の財源が増額となることから、昨年と比較して増額となる見込みであります。

 自主財源の涵養策については、即効性のある方策としては、処分可能な市有財産の売却や企業誘致などによる将来に向けての収入確保策とを講じてまいりたいと考えておりますし、また新たな自主財源策として、今も続けておりますけれども、市報であるとか循環バスの停留所や公用車、その他市から発行されるいろいろな刊行物などの広報媒体に有料広告の掲載を行う。今まで360万円ほどの収入がありますので、額は少ないとはいえですね、今後もこういうことについて積極的に取り組んでまいりたいと考えており、処分可能な市有財産の売却、入り手のない教員住宅のようなものを更地にして売却する、これも一つの方法ではなかろうか。

 歳出については、アウトソーシングや物件費などの削減と抑制を図ってまいりますが、特に経常経費である人件費の削減が必要であることから、今後大量の退職者が予定されておりますので、これを契機に来年度から少人数の課や係を統合し、適正な規模に再編することによって職員数を削減し、人件費の抑制も図りたいと考えております。

 次に、市場化テストでの民間委託の可能性についてということでございますが、平成17年7月に公共サービスの質の維持向上と経費の節減を図るために、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行され、市場化テストが本格的に導入されました。この公共サービス改革法に先立って、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律によりPFI制度が、また平成16年6月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されていますが、いずれも民間委託を推進するための施策であり、千曲市においても53の施設が指定管理者制度を導入しております。

 市場化テストは官と民が対等の立場で競争をして、価格と質の両面で最もすぐれたものを公共サービスの提供者として決定する制度であり、この公共サービス改革法で法令の特例を設けて地方公共団体ができる事務事業は、戸籍謄本や納税証明書、外国人登録法に基づく登録原票の写しなどの交付の請求の受け付け及び引き渡しなど、六つの対象事業に限られております。

 今後、対象の事務事業が順次拡大されていくようでありますので、対象となっていく事務事業のうち民間委託により経費の削減と質の高いサービスの提供が期待できるものについては検討してまいりたいと考えております。

 民間委託は、事務事業の減量化と効率化を進める上で不可欠であり、またみずから行うことを当然としてきた事務事業を外部に委託することにより、民間が培ってきたノウハウの取得なども期待できることから、公共サービス改革法の対象外の事務事業下で市場化テストが可能なものについては導入を検討し、市場化テストによることなく明らかに経費の削減と質の高いサービスの提供が期待できるものについては、民間委託や業務委託などのアウトソーシングを実施していきたいと考えておりますが、典型的なものは学校給食センターのようなものはですね、これからは民間委託していくべきではないかというような考えも持ち合わせております。

 先ほどの御質問の中で、痛みを伴うサービスも多くなるのではないかということですけれども、確かにこれからの状況を考えていきますと、まさにあれもやる、これもやる、ついでにこれもやるという行政ではだめでありますし、また、あれもやれ、これもやれ、ついでにこれもやれという時代は過ぎ去っている時代かと考えます。極めてきついことを申し上げなければならない場面も出てきますけれども、耐えていただくことは耐えていただく。これは大変に言いにくい言葉ですけれどもですね、私は言わざるを得ないという、そういう気持ちですけれども、可能な限りのサービスの低下を招かない、そういう努力というものをですね、やはり大切にしていきたいなと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中沢政好君) 西澤今朝人議員。

     〔23番 西澤今朝人君 質問席〕



◆23番(西澤今朝人君) 子細については、また関係常任委員会で詰めていただくことといたしまして、どうか御精進されて立派な市の展開をしていただきますようお願いをして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中沢政好君) 以上で、一般質問は終わりました。

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△日程第2 議案審議



△議案第89号 千曲市監査委員条例の一部を改正する条例制定について



△議案第90号 政治倫理の確立のための千曲市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第91号 千曲市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について



△議案第92号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について



△議案第93号 千曲市健康プラザ条例の一部を改正する条例制定について



△議案第94号 千曲市保養センター条例の一部を改正する条例制定について



△議案第95号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について



△議案第96号 千曲市下水道事業等の設置等に関する条例制定について



△議案第97号 平成19年度千曲市一般会計補正予算(第5号)の議定について



△議案第98号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第99号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第100号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第101号 平成19年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△議案第102号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第103号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第104号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△議案第105号 千曲市更埴文化会館外9施設の指定管理者の指定について



△議案第106号 千曲市戸倉地域福祉センター外21施設の指定管理者の指定について



△議案第107号 千曲市屋代デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△議案第108号 千曲市上山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△議案第109号 戸倉コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第110号 更級コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第111号 五加コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第112号 上徳間コミュニティセンターの指定管理者の指定について



△議案第113号 千曲市あんずの里物産館の指定管理者の指定について



△議案第114号 千曲市戸倉温泉観光会館の指定管理者の指定について



△議案第115号 若宮林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第116号 芝原農業生活改善センターの指定管理者の指定について



△議案第117号 仙石林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第118号 更級地区転作促進研修所の指定管理者の指定について



△議案第119号 羽尾5区多目的集会所の指定管理者の指定について



△議案第120号 羽尾農業生活改善センターの指定管理者の指定について



△議案第121号 須坂区多目的集会所の指定管理者の指定について



△議案第122号 千曲市八坂林業集会所の指定管理者の指定について



△議案第123号 千曲市さらしなの里展望館の指定管理者の指定について



△議案第124号 市道路線の認定について



△請願の受理について



○議長(中沢政好君) 日程第2、議案審議。議案第89号から議案第124号までを一括議題といたします。

 以上36議案については、質疑の通告がありませんので、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託をいたします。

 請願の受理についてを議題といたします。

 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(中沢政好君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 御苦労さまでした。

                             午後2時35分 散会