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長野県 千曲市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成19年  3月 定例会(第1回)



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          平成19年3月8日 (木曜日)

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●議事日程(第3号)

  平成19年3月8日(木曜日)           午前10時 開議

 第1 一般質問(代表)

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(23名)

   1番   林 愛一郎君      14番   戸谷有次郎君

   2番   宮入高雄君       15番   宮下静雄君

   3番   森 貘郎君       16番   金沢 利君

   4番   米澤生久君       17番   小林かよ子君

   5番   青木 崇君       18番   中澤直人君

   6番   荻原光太郎君      19番   中村直行君

   7番   森 義一郎君      20番   吉田昌弘君

   8番   飯島輝雄君       21番   田沢佑一君

  10番   宮坂重道君       22番   原 利夫君

  11番   和田重昭君       23番   西澤今朝人君

  12番   竹森節子君       24番   中沢政好君

  13番   唐澤宗弘君

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●欠席議員(1名)

   9番   内宇田和美君

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●説明のため出席した者の職氏名

  市長        宮坂博敏君    教育委員長     吉川弘義君

  助役        近藤清一郎君   教育長       安西嗣宜君

  収入役       佐藤亘司君    監査委員      若林民雄君

  総務部長      福澤 稔君    教育部長      塚田保隆君

  企画部長      西澤源治君    戸倉庁舎長     飯島賢治君

  建設部長      丸山政志君    上山田庁舎長    高橋康二君

  経済部長      西澤秀文君    市民生活部長    小林和雄君

  環境部長      坂口公治君    健康福祉部長    福島 修君

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●事務局出席者氏名

  議会事務局長    赤沼義敏君    議会事務局次長   宮入義徳君

  議事係長兼調査係長 斉藤清行君    書記        小笠原 隆君

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 午前10時 開議



○議長(中沢政好君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) 御報告いたします。9番、内宇田和美議員は、所用のため欠席するとの届け出がございました。

 以上です。

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△日程第1 一般質問(代表)



○議長(中沢政好君) 日程第1、代表質問を行います。

 通告に基づき、順次発言を許します。

 政和会代表、中澤直人議員。

          〔政和会代表 中澤直人君 登壇〕



◆政和会代表(中澤直人君) 18番、政和会代表中澤直人です。

 最初に、市長に一言申し上げます。宮坂市長は、平成元年2月の市長選で初当選されましたが、私ごとですが、私の大切な家族が厚生連篠ノ井病院に入院しておりました。市長、ぜひ当選してほしい。清い一票を投票しました。そして3月10日に亡くなりました。私は、宮坂市長は私の家族まで含めて、期待どおりのいい市長になられました。そして当時、財政苦しいときに、昭和の末から、助役のころから、更埴市の財政を立派に建て直しまして、当時珍しいくらいのいい市長でした。

 そして、宮坂市長は環境日本一を目指して当時一けただったわけですけど、全国のテレビにも放送されました。そしてその後、上2町との合併もなし遂げました。これも国からすばらしい合併だと注目されております。この宮坂市長の功績は、千曲市誕生まで大変苦労があったと思います。しかし、残念なことに合併当時から住民運動が盛んになりまして、あらゆるところで住民がいろいろ申し上げております。そして3年半余り千曲市の行政が進まなかったことも事実であります。

 私は、宮坂市長はここで、なお合併前の6月の議会で我々の会派の意見を代表しまして、合併直後の市長は、やはり合併でなれた、知り尽くした市長にお願いということで申し込んであるわけですが、今度、宮坂市長は、今までの総集編ということで、宮坂市長、はっきりとここで、御自分の姿勢を示していただいて、千曲市の将来のために貢献していただきたいと、このことを申し上げまして、質問に入ります。

 それでは最初に、三位一体改革に伴い、ますます財政不安が広がっております。市長の重点政策について伺います。

 平成15年9月合併して、あと半年足らずで5年目に入るわけであります。負担は軽く、サービスは厚くとのキャッチフレーズで合併しましたが、あの当時とは情勢が大きく異なり、どこでも財政的に苦しんでおります。財源不足では何もできないものと思います。

 しかし、住民はいずれも行政サービスを求めており、永続的に支出を必要とするものや、いわゆる箱物で、維持管理費がかかるものばかりです。再生産に必要な経済活性化のための投資的対策と抜本的な経費削減策について伺います。

 次に、早急に統合庁舎の建設について伺います。

 本庁舎である更埴庁舎は、耐震構造上問題があると思います。と同時に行政効率は極めて悪く、維持管理費もむだが多いと思います。

 千曲市は、面積が120平方キロメートルで、中心部に住宅地があり、力石から土口まで40分で十分に行かれます。つまり、交通の中心に建てれば、住民のほとんどが15分から20分で庁舎に行けるわけです。こんなにコンパクトにまとまっている市に分庁舎はむだだと言わざるを得ません。早急に総合庁舎を建設すべきと考えます。以下、順に伺います。

 1として、本庁舎の耐震度について伺います。更埴庁舎は構造が複雑で、耐震度は悪いと思いますが、大丈夫でしょうか。また、補強工事も難しく、多額な出費が必要だと思います。

 次に、分庁舎方式の見直しと、庁内組織の検討について伺います。現在の分庁舎方式では、行政効率が極めて悪く、このむだの計算の方法は大変難しいのですけれども、本庁舎内に全部の職員が入れば、行政効率が極めて向上します。また特に、更埴庁舎など、幾つもの別棟に分かれ、例えば建設部を例にとっても課が遠く離れた別棟に分かれています。少なくとも市長が全部の部課長くらいはいつでも直接連絡がとれる体制が必要であり、行政効率アップになるものと思います。

 次に、庁舎建設のための検討チームについて伺います。市長は施政方針の中で、企画政策会議を開き、検討を進めていると言っておりますが、合併後間もなく何人かの議員が取り上げ、市長も答弁の中で市民参画による審議会の設置など、協議方法も含め、新市において検討すると答えております。市長は今回の施政方針の中で、財政が厳しいからといって、1億しか基金積み立てをしておりません。平成16年に約束した検討チームでの検討結果、当分の間、現在の庁舎を使おうということでしょうか。

 次に、建設資金について伺います。基金積み立ては、昨年から1億円でことしも1億円です。これでは建設資金の半分ぐらい、建てるまでに25年から30年もかかります。これから有形・無形のむだの経費2〜3億円と仮定したとすれば、一日も早く建ててしまった方が得だと思います。住民に多少のサービス低下を招いても、理解を求め3億から5億ぐらいの積み立てをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、行政効率アップと市内一体感について伺います。合併協議でそれぞれの地域の要望を大切にするように決めておきましたけれども、当時の住民運動は経費節減を前面に打ち出し、それぞれの旧市町の議員を早期辞職に追い込んだものであります。地域という考えを否定したわけです。早急に全市一体感醸成のための総合庁舎建設をお願いするわけです。

 次に、新庁舎の経費節減のための方策として、長野広域連合で計画しているごみ焼却場の熱を利用する方法について伺います。

 この後の質問の環境問題で触れますが、昨年12月議会会議録の213ページにありますが、東京都の光が丘清掃センターの余熱利用で300トン焼却のうち、15%の熱で隣接する住宅、これはアパートですが、1万2,000戸分の冷暖房を賄っているそうです。市の庁舎なら最適だと思います。それと、焼却施設となると膨大な緩衝地帯が必要になります。駐車場として使えます。土地の有効活用にもなります。以前にも申しましたが、天下の名勝姨捨のサービスエリアから眼下に千曲川が流れ、そのわきに総合庁舎とごみ焼却場、そのほかの施設が整然と並び、姨捨からもおりられる、千曲市を全国にアピールできるものと思います。

 次に、行政連絡組織の見直しについて伺います。これは私の持論ですが、お答えはいつも同じです。昔ながらの近所づき合いのまとまった区で人口の変動の少ない区はいざ知らず、人口が増加した巨大区など、区長の顔を知らない人が大勢います。そしてまた区長も区民の顔を余りよく知らないのが現実でございます。30戸の常会を20以上もある区があるわけでございます。区長は大変です。市民の声も市へ届きづらい面もたくさんあります。

 市長は1区当たり適正な戸数はどのくらいだとお考えでしょうか。市町村合併をした効率的行政を進める上で、広く市民の声が届く適正な区の編成について、マニュアルの作成を求めるわけであります。また広い規格道路等整備されていきます。隣の区との境界など編成についても改めるお考えがおありかどうか伺います。

 環境問題について伺います。

 私は今まで、何回となくこの問題に積極的に取り組んでまいりましたけれども、私のことを心配して、余り深くかかわらない方がいいよと言ってくれる人がいっぱいおります。しかし私は、早くからこの問題に取り組んできた関係もありまして、責任もありますので、今回も取り上げました。

 最初に、生ごみ堆肥化施設について伺います。旧更埴市当時、環境日本一を目指し分別収集に取り組んでいたころ、生ごみについても取り組んだわけで、試験的に3カ所お願いし、中区でも協力してもらったわけです。そして、これなら公共施設誘致を条件に堆肥化施設を受け入れてもよいだろうと平成13年の区民総会で提案して決まったものです。以後、毎年継続してきたわけであります。

 しかし、一昨年の暮れごろ、一部から反対の声が上がり、中区以外へも強力な運動を広げ、市へ計画の白紙撤回を求め、議会へも請願が提出され、現在継続審査になっているわけであります。

 一方、今まで毎年区民総会で決議されたものを尊重してきた住民も大勢おるわけですけれども、この運動を余り刺激しないで沈静化を待っておったわけであります。

 先日、2月25日の区民総会には、このままこの問題が長引けば、区の融和が保たれない、早くに区民の真意を確かめる方がよいと、大勢の出席の上、賛否の意見を求めました。124人出席中、白紙撤回を求めた人は32人だったそうです。中立の人もありましたけれども、区の決定に従うことに賛成者は3分の2以上で、白紙撤回を求めた人は出席者中25.9%、約26%、4分の1の人が白紙撤回を求めているわけであります。

 この事実は、翌日の新聞に報道されずに、最後の決定は区民投票にすることだけ報道されました。どこでも最終的な判断は住民投票というのがよくありますけれども、住民投票というものは、しっかりした決め事の上で行われなければなりません。その方法とか、手続等は細部については踏み込んで決めてありません。今まで、一方的なビラや偏った報道の上での住民運動の恐ろしさを痛感した次第でございます。

 次に、長野広域連合が進める焼却施設について伺います。先日、2月22日、長野広域連合議会2月定例会が開かれ、総額36億円余りの当初予算が可決されましたが、ごみ焼却施設関連で8,900万円、そのうち千曲・坂城分は約950万円が計上されております。

 この長野広域連合で計画の千曲・坂城分については、平成26年稼働目標であります。長野地区大豆島は、2年早く平成24年稼働を目標でありますが、昨年地質調査の受け入れが地元から了承され、調査の結果建設地としては合格したそうでございます。

 当千曲・坂城分については、一昨年候補地検討委員会としては、場所としては最適地に決まったものでありますが、広域連合の計画を実行していくには、まず地質調査の実施の受け入れについて申し込むことだと思います。さんざん苦労して納得してもらって、地質調査したらこれは建設できない。これでは何年ものむだになります。まず地質調査の実施を中区へ申し込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 去る12月議会で、市長は生ごみと焼却とは別に考え、まず生ごみからと答弁しておりましたが、堆肥化施設は千曲市だけの計画であります。焼却施設は長野広域連合の一員として絶対にやらなければならない問題だと思います。

 なお、中区では生ごみ堆肥化施設の受け入れについては、交渉の用意があっても、焼却施設については1回説明を聞いただけで、施設建設の受け入れについては中区としては決めてありません。こんな重大な問題、何十回も話し合いを重ねる問題であります。根気強く話し合いの場をつくるべきだと思います。ごみ問題は、自分のところはだめ、これでは何の解決にもなりません。ごみ減量を初め、地球環境問題を広く市民に訴えて、理解を求めることが肝要だと思いますが、いかがか伺います。

 以上、両施設とも迷惑施設と考え、迷惑料を払うのではなくて、大きな固定資産をつくる、それに対する還元金というような考えで、協力金とか施設の条件を示して交渉に入る時期になったと思いますが、いかがか伺います。

 次に、現在進行中の事業について、今後多額な支出が予想される事業がたくさんあります。財政的に大丈夫かどうか伺います。

 一つとして、戸倉地区には国土調査の後、土地台帳がまだ整備されていないようです。戸倉地区の土地台帳整備については、これから何年間も多額な予算が必要になると思いますが、大丈夫でしょうか。

 二つとして、公共下水道工事が全市内完了後は、他の債務に合わせ大変な額になると思います。返済について伺います。

 三つ目、合併特例債は合併後の一本算定が10年間先延ばしされて、返済時に30%返済で済んでしまうという大変有利な起債だと理解していますが、全額借り入れた場合の返済は多額になり、返済時期も先延ばしされているだけで、そのときは多額になると思います。借入枠はあとどのくらいありますか。全部消化した場合、返済額はどのくらいになりますか、伺います。

 四つ目、先ごろの報道によると、県や他の市が職員の退職金の積み立て不足で、退職手当債を発行するところがあるそうです。千曲市は退職金の用意はしてありますかどうか伺います。

 五番目、市内に点在するいわゆる箱物行政、これからの維持管理費は莫大な額になると思いますが、いかがか伺います。

 次に四つ目ですが、合併協議会で決まっていた約束事がありますが、その後に発生した諸問題の、特に大きな問題について伺います。

 上山田三本木地区の区画整理事業は中止になりましたけれども、それに伴う道路・河川等の整備について、この地域の開発のため計画した区画整理事業を市が中止を決めました。この地域から道路・河川等の整備を要望された場合は、減歩とか住民負担はなくて全額市の負担になるのでしょうか。

 二つ目、新幹線誘致、これについては6月議会で詳しく質問する予定ですが、懇話会のメンバーはどのような顔ぶれでしょうか。市長は、御自分の方針を示して終わりでしょうか。進める方向がされた場合、資金調達のめどはおありかどうか伺います。

 次に、日赤上山田病院問題ですが、きのうも代表で3人が聞いておりますが、全国的に医者不足であり、完全な解決策はないと思います。現段階では根気強く日赤と交渉するわけですが、最終的に日赤は、資産をそのまま更埴中央病院とか、厚生連に引き受けてもらうようなことは全然だめでしょうか、伺います。

 四つ目として、白鳥園施設後利用対策について伺います。現在、全国的に地方の土地は値下がりしております。場所によっては半値以下で取得できます。また白鳥園の土地は市で買わなくてもよそへ持っていきません。民間で買ってもそれは、民間の人がそれを活用してくれるはずです。慌てずに県と交渉するのが得策だと思います。また健康福祉ゾーン計画について、これから先、維持管理費はどのくらい見込んでおられるのか伺います。

 次に、住民要望の強い野球場を含む総合運動場建設計画について伺います。スタンドつきの硬式野球場建設の要望が出されております。財政的に大きな事業です。実現には莫大な建設地と維持管理費が必要となると思いますが、実現性について伺います。

 次に、合併協議会で決めてありました地域審議会の見直しについて伺います。早急に市内一体化を目標に進めているときに、それぞれの地域要望が強く出されてくるものと思います。審議会の委員選出についても、アンバランスであると思います。2,200戸の上山田地区に20人、3,400戸、1.5倍の埴生地区に何人審議委員がおるでしょうか。そして、この審議会は市の財政を熟知した上で、全体的な論議が必要だと思います。地域審議会の意見をどうとらえておいでか伺います。

 次に、循環バス路線見直しについて伺います。

 利用者が極端に少ない便の統廃合をすると言っておりますが、利用者が少ない便のわけを分析して路線の見直しをするべきだと思います。大循環は西回りは利用者が多いです。川東は人口が倍ありますが、回り方が不適切で利用者が少ないものと思います。見直しについて伺います。

 六番目として、道路整備について伺います。

 上田駅、塩田平地区から戸倉上山田温泉を結ぶ道路整備について伺います。上田駅で下車した人、塩田平の観光をする客が温泉へ早く来てもらうため、上田から坂城まで伸びてくる国道バイパスの先線を改修して時間短縮を図ったらどうかと思います。伺います。

 次に、千曲線、これは戸倉の大西線と更埴の川東線ですが、早期にこれを開通することについて伺います。千曲市一体化のため効果は絶大です。これから先の整備について、どんな状況か伺います。

 次に、千曲市の経済政策について伺います。

 中小商工業対策について。全国的に中小商工業業者は大変苦しい経営を強いられております。商店街の活性化はもとより、個々の経営についての相談指導の充実について伺います。

 二番目は、農業対策ですが、国を挙げて国民の基本食糧の自給率向上を訴えておりますが、千曲市は主食糧の生産地ではありません。遊休荒廃地対策は必要ですけれども、今まで農業主体で生きてきた人たちのことは考えておいででしょうか。千曲市の専業第一種、第二種兼業、それぞれの対策について伺います。

 三番目、林業対策です。現在、林業経営では生活できません。国土を災害から守り、水資源確保、大気の汚染浄化作用、そしてその自然景観は人の心をいやし、和ませてくれる効果は絶大です。山を守り、森林を育てることに対し、どうお考えでしょうか。伺います。

 次に、総合的観光事業について伺います。千曲市内の温泉に泊まってもらい、また来たくなり、他人にも紹介したくなるような観光に、そしてマスコミが取り上げてくれるような観光地にしなければなりません。旅館、ホテルでこの土地の食材をもっとたくさん利用するための方策を伺います。

 全国どこでも企業誘致を呼びかけておりますけれども、観光事業は売り上げが全部この地に落ちるわけであります。地物の食材を使ってもらえば、この地域経済活性化にもなります。従業員100人の会社を連れてくるのと、今、営業している旅館1軒を営業を続けてもらうことが、どちらが大事が伺います。温泉観光に活力を与える方策について伺います。

 次に、今の観光施設について私の夢を語ってみます。

 私は、先の12月議会で少し触れましたけれども、合併して伊豆の国市になった伊豆長岡温泉の近くの洋らんパークを視察したときに、社長さんに行き会いまして、社長さんは不動産業、運送業、そのほかにも会社を経営しておりますが、発想がすばらしい人です。そして各種いろんな有利な要素を取り込んで、行政の関与は一切なく、御自分で観光施設を経営しておられました。

 この洋らんパークは、大温室、大食堂、土産店、直営の土産店とテナントがまた入っておりました。大型バス100台、普通車150台の大駐車場がありました。大型バス100台ということは、全国の観光業者と契約するということで、民間の発想だと思います。失礼ですが、行政ではこういうことはなかなかやっておらないようです。

 現在どんな企業でも土地を買ってからでは最初の投資が大変です。土地代が安いところへつくる、そして交通の便、それから一番、何といっても話題性が必要だと思います。

 なお、信州は昔から夏場の花は全国一でした。そして埴生地区は戦前から長野県の切り花の先進地だったんです。埴生桜堂の西村さんは、西村テッポウというユリの種を交配しました。業界では世界に有名です。あんずの花は日本一だと言っておりますが、期間はほんのいっときです。年間を通じて、花を主体に全国にアピールしてはいかがでしょうか。

 私は今回、ごみ焼却施設と市役所、そして集客のための大観光施設の提案は、広域でのごみ焼却施設は広い緩衝地帯の土地が必要ですが、この土地を有効に活用できる提案だと思います。つまり、市役所は広い駐車場が必要ですが、休日は要りません。観光地は平日は余り要りませんが、休日に使います。駐車場を相互に使えます。

 そして観光地は、その食堂のための厨房です。これは有効に活用すれば給食センターもそちらへ任せることもできると思います。毎日厨房が使えます。従業員を交代制でずっと使えるはずです。ですから、平日も休日も年間を通して使える有効活用できるわけです。市で給食センターをつくれば、つくらないで会社に任せるというのも一つの発想だと思います。

 現在、東京のど真ん中に清掃センターがあります。光が丘など300トンの処理しておりますが、その15%の焼却熱で付近の住宅、これはアパートですが、1万2,000戸の冷暖房に熱を供給しております。焼却場のすぐ隣なんですね、これは。

 この焼却場は駅のすぐそばで、商店街が隣接し、大繁華街です。中区平和橋東詰めは天下の名勝姨捨サービスエリアから見おろせ、新しくインターができ、車も乗りおりができるようになりました。千曲川沿いに機能的な施設、建物が整然と構えるのも新しい時代の象徴として、マスコミも観光業者も取り上げるものと思います。

 これからの地域活性化は民間活力をいかに活用するかであります。市長は市民協働のまちづくりと言っております。千曲市は公共施設の入札で談合情報が絶えません。市は財政難のときです。市内建設業の皆さんに公共施設ばかり当てにせずに、観光協会と話し合いをして、この地域発展のために力を尽くしてもらいたいことを働きかけたらどうかと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 政和会代表、中澤直人議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、私の今までの実績についての評価と、また御意見をいただきまして恐縮をいたしております。

 三位一体改革に伴い、財政不安が広がる中での重点政策はどうかといお尋ねでありますが、御意見では、市民からの要望は、再生産に必ずしも結びつかず、永続的に支出が必要なものや維持管理費がかかるものが多いということでありますが、ちょっといただいておりました質問通告と内容がですね、入れ違っておりますので、その点御了承いただきたいと思うんですが。市が実施している事業というのは、総合行政の推進及び住民福祉の向上が最大の目的でありまして、全ての事業が再生産に結びつくということは不可能だと思います。

 しかしながら、常に事業に対する評価と改善を繰り返しまして、最小の経費で最大の効果を上げることが必要だろうというふうに思っております。

 また、再生産につながる投資的支出、あるいは経済活性化対策が必要であり、重点施策は何かということでありますが、国と地方の税と財政のあり方を見直す三位一体の改革や福祉、医療制度の改正なども影響して、地方財政は年々厳しくなってきておりますことは、御案内のとおりと思います。

 また、かつて経験したことのない少子高齢社会の到来と人口減少の時代を迎えまして、地域の活力が低下するのではないかとの懸念もあり、これからの都市間競争の時代を生き抜いていくためにも地域の活力を高めていく必要があると思います。そのために、施政方針の中でも申し上げましたが、重点課題、重点施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 特に、魅力ある企業の誘致を積極的に進め、交通の要衝の地としての優位性を生かした産業基盤、産業用地の確保や工業団地の造成でありますが、産業基盤を整えるなど、産業の振興に取り組んでまいります。

 このほかにも、地域医療の確保や子育て支援、教育環境の整備など重要な課題が幾つもありますが、議会を初め市民皆様の御理解と御協力をいただきながら、重要課題に対する事務事業を確実に実行してまいりたいと思います。

 御意見でありますが、早急に統合庁舎の建設をということでありますが、新庁舎の建設について何点かの御意見をいただきましたが、一括してお答えをしたいと思います。

 現在、庁内組織としては、新庁舎の建設検討に関する企画政策会議を設置して調査検討を進めております。先ごろ出されました中間報告では、庁舎面積が約1万平方メートル、鉄筋コンクリート造りの地上6階建ての建物を想定した場合、工事費、用地費、周辺の整備費、設計費、各種調査費等合計で53億円ほどが必要と想定されました。

 また、この財源として合併特例債を活用した場合、使える対象事業には制限があるために、起債対象額はそのうちの17億円ほどしか見込めないということで、残りの36億円は全額自己資金で対応しなければならないということであります。この資金を用意するため当分の間は、庁舎建設は困難な状況で、まずは基金の計画的な積み立てを行いたいと思って始めたところでありますが、御意見ではもっとふやせということですが、全体の中でのことでありますので、ここだけに投資をふやすということは困難ではないかと、そのように思います。

 市民皆様の御理解をいただく中で、戸倉・上山田両庁舎の統合を初めとする類似施設の統廃合による職員人件費や維持管理費の削減、事務事業の民間委託の推進などにより行政経費の削減に努めてまいりたいと思います。

 なお、前後しますが、更埴庁舎の耐震診断は、ただいまのところ実施をしておりませんが、本館は古い建物でありますので耐震性は低いものと思われます。

 次に、長野広域連合が進めるごみ焼却場について、これは順番がちょっと入れ違っておりますので御了承いただきたいと思いますが、昨年12月議会の諸情勢の報告の中で申し上げましたが、11月1日、中区の皆様と懇談を行いました。

 懇談の中でまずは、生ごみ堆肥化施設について話し合いをお願いをいたしました。焼却施設については、その後改めて考えたいと申し上げました。しかし、地質調査等はいずれは必要な調査でありますが、今はまだその段階ではないと、このように思っております。

 次に、行政連絡組織は大変不均衡であるが、大幅な見直しはどうかいうことでありますが、御案内のとおり、現在市内には73の区や自治会が組織されており、最大の区は上山田地区の温泉地区自治会連合会の847世帯、最小の区は更埴地区の佐野区の32世帯となっており、規模の点ではかなりの格差があります。大きな区では、区民の意見の集約や行事等を徹底するには大変御苦労をいただいております。

 また、小さな区においては、役員さんの選出に苦慮されているやにお聞きをしておりますが、区や自治会はまさに地方自治の原点であり、昔からの地縁的なつながりで、それぞれ協力し合って自治を進めていただいております。

 したがいまして、行政主導による組織の見直しは当面はなかなか困難であり、今までも御質問等いただきましたが、区や自治会内の自主的な判断にお任せをするということで今日に至っております。今後、新しい区のあり方など、地域の皆様から見直しを含めて御意見等があれば、市としても相談に乗っていきたいと考えております。

 次に、環境問題についてでありますが、生ごみの堆肥化施設についてでありますが、新風の会の代表宮入議員にもお答えをいたしましたが、2月25日開催された中区の区民総会において、平成17年度継続審議になっておりました、中区の地籍の生ごみ堆肥化施設については、白紙撤回ではなく引き続き検討をしていくということが、区民の多数によりまして決定をされたと報告がありました。

 具体的には、施設見学や学習会を通じて、堆肥化施設について、区民の合意形成を図っていくとのことでありますので、市としても区の今後の取り組みを支援し、区民の皆様と話し合いを進め、御理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。

 次に、現在進行中の事業で、今後多額な支出が予想される事業がたくさんあるが、財政的にどう対処するのかということで、1点目の戸倉地区における国土調査後の土地台帳整備費についてでありますが、国土調査による成果品は、現在、紙をベースとした書類で管理をしているため、申請があれば、その都度コピーをして交付をしておりますが、大変非効率的であります。このため、成果となりました数値情報をパソコンに組み込み、どの庁舎でも閲覧と印刷ができるようにする必要がありますが、整備にかかわる経費等も多いため、今後検討してまいります。

 また2点目の、公共下水道工事完了後の起債の残高の見通しでありますが、公共下水道の整備につきましては、平成24年度の完成を目指して鋭意努力をしておりますが、事業の完了後の起債の残高は、おおむね356億7,000万円になるものと推計をしております。起債の償還ピーク時には、年間約23億円を超える公債費が見込まれますので、使用料のほか一般会計からの操出金等で対応していくことになると考えております。

 3点目の合併特例債の活用でありますが、合併後10年間の起債の可能額は、御案内のように約213億円でありますが、平成25年度までの発行につきましては、基本計画に盛り込まれた事業をもとに、計画的な活用を図るように考えておりますが、総額としてはおおむね148億円の借り入れを予定しております。

 平成18年度までの借入見込額は約46億円でありますので、今後の予定額は102億円ほどでありますが、償還のときの財政を考え、安易に起債に頼ることなく、事業に対する有効性と将来負担を見据えながら対応してまいりたいと考えております。

 4点目の、市の職員の退職金の支給についてでありますが、市におきましても、団塊の世代の大量退職が始まり、平成19年度から28年度までの10年間の定年退職者はおおむね180人となります。毎年5億円前後の退職金が必要となることから、その財源の確保が財政運営上、大きな課題となっております。

 退職金の支払いに充てる退職手当基金の残高は、平成18年度末で7億5,700万円ほどと見込んでおりますが、基金の活用に当たっては、一定額以上の退職金の支払いが生じた場合についてのみ基金の活用を図るとしておりまして、急激な財政への圧迫が生じないように配慮をしてまいりたいと考えております。

 また、退職手当債の活用につきましては、定員適正化計画などによる人件費の削減に取り組む自治体に対して発行が許可されるものでありますので、今のところ活用は考えておりません。

 次に、市内に点在する箱物の維持管理費についてであります。施設の使用料につきましては、利用する者が負担するのが原則と思うとの御意見でございますが、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を考えると、受益者に応分の負担をいただくことは必要と思います。

 なお、公の施設の大部分は、福祉の増進や、健康の確保などを目的に設置をしており、収益を目的としていない施設がほとんどであります。しかし、時代にそぐわない減免規定や行政と利用者の負担割合が明確でない使用料は、合併により複数存在する類似施設や社会情勢の変化により設置目的が希薄化した施設の統廃合とあわせて見直し作業をしているところであります。また、現在負担していただいております使用料は、施設の維持管理にかかわるコストの一部に充てております。

 次に、合併のときの課題であった上山田三本木地区の区画整理事業中止に伴う道路、河川等の整備についてでありますが、土地区画整理事業は、既成市街地や無秩序に市街化しつつある地区について、面的に地域内の道路・公園・河川等の公共施設を一括して整理改善するとともに、土地の区画・形状を整え、土地の利用増進を図る事業であります。

 これらの公共施設の用地は、大きな都市計画道路などを除きまして事業を行う地域内の地権者等から土地の一部を無償提供していただく減歩という制度がございますが、これによって生み出され、土地は整形された換地に置きかえられ、どの土地も道路に面するように配置される事業であります。

 しかし、三本木地区の区画整理事業は多額の経費と時間が必要となることから、そのために下水道事業などが相当先送りにされるということなどから、地域の皆さんとお話しをして中止をさせていただきました。

 今後の地域内の道路や水路の整備は、一般の整備と同様、土地の買収費、工事費等は寄附等の特別の場合を除き、市が負担して進めることになりますが、皆さんの御協力をいただき、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新幹線の中間駅の誘致についてでありますが、新幹線駅の誘致については、今回設置をいたしました北陸新幹線上田・長野間の新駅誘致に関する懇話会のメンバー構成についての御質問でありますが、委員は市内の有識者18人で構成されております。

 議会の代表、商工業・農業・観光関係の各団体の長及び区長会・老人クラブ・婦人団体の代表、また青年会議所、金融団の代表の方にも御参加をいただいております。このメンバーの皆様により、これまでの経過及び現状を踏まえて、今後の新幹線新駅の誘致運動のあり方等について、改めて協議・検討をいただいて、平成19年度中にはその方向を決定していただきたいと考えております。

 また、新駅の建設にかかわる所要額の確保については、厳しい財政状況の中にあって、当分の間、その財源を確保することは困難と思いますので、そうした財源問題についても、懇話会の中で議論をしていただく大きな柱になるというように思っております。

 次に、日赤上山田病院問題についてでありますが、既に各会派代表の御質問にもお答えをいたしましたが、医師の不足は深刻な状況になっており、平成17年、昨年ですが4月には19人の医師がおりましたが、この19年の4月から8名に激減をして、4月からは救急医療を休止することになりました。医師が確保できれば、救急医療はもとより、通常の診療にも十分対応できるところであります。

 最近の新聞報道によりますと、県内はもとより全国でもさまざまな病院においても、医師不足が深刻で、特に小児科や産科が不足をして、診療など取りやめざるを得ない状況にあるようです。

 上山田病院の財産につきましては、国から日赤が譲渡されたものであり、用途指定終了後には、仮に病院業務を中止するようなことがあっても、市が直接的にその財産の扱いに口を挟むことはできませんが、譲渡に当たっては多額の資金を支援しておりますので、道義的に相談なり、事前協議があるものと思います。国からは10年間という限定した用途指定はありますが、当然、その後も医療施設として活用していくべきものと思っております。

 次に、白鳥園施設の後利用対策についてでありますが、後利用計画案における、財源と維持管理費についての御質問ですが、現在の日帰り施設を中心に、その北側部分の県所有の土地、建物を取得し、一帯を健康福祉ゾーンとして整備をしたいという市の方針、いわゆる5割活用計画案では、概算の事業費が土地・建物取得で3億3,100万円、建物の改修、ボイラーなど設備の改修、福祉ぶろの新築、駐車場、公園工事で2億9,200万円、総事業費では6億2,300万円を見込んでおり、財源は合併特例債を5億4,000万円、一般財源では8,300万円を予定しております。

 また、維持管理費でありますが、現在の利用料金のままとしますと、年間利用人員を15万5,000人と想定し、憩いの家事業を継続実施した場合の概算の年間維持管理費は、1億7,200万円ほどと見込まれ、一般会計からは5,300万円の繰り入れが必要と考えられております。

 御意見では、慌てずにやってはどうかということでありますが、一番は土地の問題がございますので、県の方とも十分打ち合わせをしてまいりたい。また、議会の方にもどういう形で最後を決めるか、御相談をしてまいりたいと、そのように思っております。

 それから、住民要望の野球場を含む総合運動場についてということでありますが、総合運動公園の建設については、本議会に提案をしております総合計画の中にも盛り込んだところであります。

 しかし、具体化に向けては、既存の施設を拡充整備していく方法と、地価の安価な山間部に整備をする方法など、いろいろな考え方があります。また、その規模や交通の利便性、立地条件等を検討するとともに、厳しい財政状況も考慮する中で、慎重に検討していかなければなりません。

 今後、体育協会を初め競技団体や市議会のスポーツ議員連盟など、幅広い皆さんから御意見をいただき、これから策定するスボーツ振興計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、合併協議会で決まっていた地域審議会の見直しについてでありますが、地域審議会は、合併協議において設置が合意され、現在、第2次の地域審議会が発足をしております。

 御案内のとおり、地域審議会の重要な任務の一つとして、新市の建設計画の変更に関する事項があります。平成19年度中には、今議会に提案をしております千曲市の総合計画との整合を図るため、新市建設計画の変更について、御協議をいただきたいと考えており、大変重要な時期に来ております。したがって、当面は現在の委員構成のままで継続してまいりたいと考えております。

 次に、循環バスの経路の変更についてでありますが、市における循環バスは、平成17年度において、延べ17万7,800人の方が御利用され、これは前年に比べて2.9%増加をしております。今回、しなの鉄道のダイヤ改正に合わせて3月19日に循環バスの時刻表改正を行います。

 改正するに当たっては、利用と運行の状況を確認して、運行時間の調整をするとともに、施政方針でも申し上げましたが、東部線あんず号と南北線しなの号の、利用者の少ない一部時間帯の3便について統廃合を実施をしたいと思います。

 御意見では、利用が少ない理由を分析し、利用者の皆さんのニーズに合った路線や方法を検討してはどうかとの御意見でありますが、そのように考えております。

 昨年10月には道路運送法が改正され、多くの自治体でもそれぞれの地域に適した方策を検討しているところで、改正された道路運送法にも、運送形態を再構築する場合には、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送について協議をする、地域公共交通会議を設置をすることが盛り込まれております。

 当市におきましても、平成19年度中に住民代表を含め地域公共交通に関わる皆さんに御参加をいただき、利用促進協議会的な組織を立ち上げていきたいと考えております。

 その中で、御指摘をいただきました各路線の経由・経路を初め、千曲市としての運行形態全体につきまして研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についてでありますが、1点目の上田の塩田平地区から戸倉上山田を結ぶ道路整備についてでありますが、現在、国土交通省で整備を進めております、上田篠ノ井バイパスの上田市小泉地籍、これは千曲川の左岸ですが、から坂城町小網地籍までの2.7キロメートルの進捗状況でありますが、本年3月に岩鼻トンネルを含む一部区間が供用開始となります。

 19年度以降は半過トンネル、これは2号トンネルですが、半過トンネルの工事と鼠橋までの改良工事等を行い、平成21年度供用開始の予定で工事が進められております。

 御質問の中にありましたが、力石を通る主要地方道の長野上田線の整備についてでございますが、御案内のように、本路線は長野市から千曲市・坂城町を経由して、上田市に至る県道の主要幹線道路であります。特に力石地区では交通量が多く、集落内の幅員が狭く屈曲をしており、大型車のすれ違いが困難で家屋等との接触事故が多発するなど、非常に危険な状況となっております。

 そこで、平成13年度から県の施行によりまして、集落内を迂回するルートとして、千曲市力石から坂城町上五明に至る力石バイパス、延長1,820メートルの事業に着手をしてもらいましたことは御承知のとおりであります。

 事業の進捗状況ですが、千曲市側の920メートルでは、埋蔵文化財の調査に時間がかかりましたが、バイパスを横断する水路工事と道路の盛土工事が進められており、また、坂城町側につきましては、平成19年度に用地買収と並行して埋蔵文化財の発掘調査が行われる予定であります。

 このバイパスが完成することにより、力石集落内の交通事故の防止や、千曲市の観光の拠点であります戸倉上山田温泉へ東信地区からの交通アクセスの改善など大きな効果があると考えておりますので、引き続き早期完成に向けて県に要望してまいります。

 次に、千曲線、いわゆる川東線と大西線の早期開通についてでありますが、千曲線につきましては、新市の建設計画の最重要路線に位置づけ、鋭意整備を進めているところであります。

 このうち川東線につきましては、関係者の御協力により順調に進捗しておりまして、当初の予定どおり、来年の4月には新田の伊勢社から県道の姨捨停車場線の先まで延長550mの区間について、開通をさせたいと考えております。

 先線につきましては、埴科幹線水路まで接続をさせますと、事業効果が格段に上がりますので、引き続き国の補助事業で実施をしてまいりたいと考えております。

 大西線につきましては、平成16年度に事業延長1,500メートル、事業期間5年間の予定で事業着手をいたしましたが、拡幅により歩道部分となる埴科幹線水路の移設費用が予想以上にかさみ、国や市の財政状況が厳しいことから、当初予定の平成21年度に完了することは難しいかなと考えております。

 御意見のとおり、千曲線は市の一体化に非常に効果がある重要路線と位置づけておりますので、今後も積極的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、千曲市の経済政策についてのうち1点目、中小商工業対策についてでありますが、現在の経済状況は、緩やかに回復基調にあると言われておりますが、地方経済はその実感に乏しく、一部の企業を除いては依然として厳しさが続いていると思われます。このような状況のため、中小商工業者の皆様の御苦労は大変なものではないかと思っております。

 このために、経営の安定や近代化を図るために、各種制度資金の低利あっせんと保証料補給、市経営安定資金及び県の経営健全化支援資金に対する利子補給などの金融対策を行うとともに、商工業振興条例に基づく各種助成措置を行っておりますが、地域ブランドづくりや先進性のある産業の集積等、新たな総合計画の方針に基づいた助成施策を講じていくべく産業の振興審議会にお諮りして、見直しを行っているところであります。

 商店街の活性化対策につきましては、昨年11月から産業支援センターの商業アドバイザーが個々の商店を訪問して相談に応じております。

 今後、さらに商工会議所・商工会の経営指導員とも連携を図りながら相談体制の強化を図っていきたいと考えております。また、まちづくり三法の改正を視野に現在のTMOの計画を包括した新計画についても、関係団体や地域と協働で構築をしていきたいと考えております。

 次に、農業対策についてでありますが、国では平成17年3月に食料・農業・農村基本計画を策定して、現在の食料自給率、これは供給熱量ベースで40%を、10年後の27年度には45%にする目標を設定し、国だけでなく地方公共団体や農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体等、各分野における多様な取り組みを進めることとしていることは、御案内のとおりであります。市といたしましても、この計画に沿って施策を進めていくよう考えており、御提案しております総合計画も、同様の考え方に基づいたものとなっております。

 昨年の農林業センサスでは、千曲市の農家総数は3,736戸で、内訳は販売農家が1,638戸、自給的農家が2,098戸となっております。

 販売農家のうち専業農家数は331戸、第一種兼業農家が156戸、第二種兼業農家が1,151戸で、兼業農家が約8割となっております。これら兼業農家の方々に頑張っていただいていることで、千曲市の農業が成り立っているのが現実であります。

 千曲市は、農家1戸当たりの経営耕作面積が35アールと小さいことから、古くから水稲と果樹・そ菜・花卉・菌茸等園芸作物との複合経営が主流となっておりますが、農業に意欲的に取り組み、規模拡大や経営改善を目指す方については、農業委員会や農協、あるいは農業改良普及センターと連携をしながら、認定農業者制度を活用して、農地の集積や農作業の受委託の促進、有利な資金の融資等の支援をしております。

 また、兼業農家につきましても、農業を支えるもう一方の担い手と言えることから、農作業の省力化のための共同利用機械の購入や、低位の生産果樹園の再生、あるいは国庫補助事業とならない小規模な土地改良等々を農業振興条例に盛り込みまして支援をしております。

 今後はこれらの施策に加え、商工業や観光産業との連携強化による、新しい商品の開発や販路の拡大、あるいは、あんずや姨捨・戸倉上山田温泉などの知名度を生かした特徴ある農業の推進、都市住民との農業体験交流の活発化等を通じ、地域ブランドを創出し、農産物の有利販売ができる条件整備を目指していくことにしております。

 次に、林業対策についてでありますが、御意見にもありましたとおり、森林は、洪水の緩和や山地災害の防止、地球温暖化防止など自然環境の保全、また保健・文化・教育活動の場の提供など多様な機能を持っており、この機能の維持推進や森林の整備に対する期待は、時代とともに高まってきております。

 当市の森林面積は約6,824ヘクタールで、市域全体の約57%を占めており、森林から受ける恩恵は計り知れないものがあると思っております。当市における森林の整備は、市有林では、直接雇用の作業員により、民有林では主に、森林組合等が整備の必要がある森林をまとめて間伐を中心に整備を行っており、平成18年度では、約130ヘクタールの整備を行いました。これからも、計画的に森林の持つ機能が発揮できる森づくりを進めてまいります。

 また、市民が森林に親しみや気軽に利用できるよう、大池市民の森や遊歩道の整備を引き続き進めるとともに、新年度では、里山の有効活用や整備方策を研究するために、市民による、仮称ですが、森づくり会議の組織化や、市民・企業の皆さんに参加をいただける森づくりを進め、さらに多くの市民に林業への関心を高めていただき、森林を身近で大切なものとして、市民みんなで守り育てていく機運の醸成や体制の整備を進めて行くように考えてまいります。

 次に、総合的観光事業についてでありますが、御意見のように、また来たくなるような、他人に紹介したくなるような観光を、マスコミが取り上げられるような観光地にしていかなければならないとのこと、私も全く同感であります。

 そのために最も重要なことは、もてなしの心こそが大切であり、また旅館・ホテルでこの地の食材をもっと有効に活用し、この地でなければ食べられない料理などを提供することも大切と思います。

 御指摘の地産地消ということでは、学校給食でも米・玉ねぎ・果物等について取り入れておりますが、旅館やホテルでの利用に関しましては、大量にいつでも調達できる仕組みが確立されていないと利用しにくいという面があるようです。

 今後、生産者との相談の機会を設けるなどしながら検討してまいりたいと考えております。特に小麦のユメセイキについては、地域ブランドとして大いにPRし活用していただければと思っております。

 温泉の活用をよく考えてということでございますが、これからもその点については意を用いていきたいと、このように思っております。

 最後は、夢ということで、伊豆へ行ったときのお話がございましたが、これらはまた参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(中沢政好君) ここで、会派内協議のため暫時休憩をいたします。

                         午前11時16分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中澤直人議員。



◆政和会代表(中澤直人君) それでは、1回目の質問の中で、まだもう少しお答えをもらいたいのがあるので、再質問いたします。

 私は、今回は大変に財政難な中、いつまでも一口に言ってバケツに穴があいてね、どんどんどんどん税金が入ったり景気いいときはいいんですよ。交付金もあるときはいいんですが、どんどん垂れ流してて、なかなか上がらないから、早く穴をふさげろと。こういう建前の中で、効率的に早いとこ、この本庁舎を建てかえたらどうかと。そしてそれがまた一体化になるのではないかと。この辺と、それからこの辺の地域の活性化のために、観光の私は夢を語っているわけです。そしてそのことによって、今問題になっているごみ問題の、直接はいけませんけれども、ある程度、ああなるほどなという部分が出てくると。その辺に絞った私は、質問をしたはずでございます。

 まず最初に、ここの耐震度についてお聞きしたわけですが、これはこの階のすぐ下が総務部で、しかも消防の一番の本拠があります。もしかした場合は一番の中心の人たちが、つぶれちゃうような、こういう構造です。これを耐震度を今さら調べてみても、これは、調べるそのものがむだの経費だと思います。

 それはさておきまして、横の連絡。庁舎内のこの中の庁舎内の連絡でさえ、うまくいってないんです。実は先日、建設部の部長さんに行き会いに行ったらいませんでした。調整幹もいませんでした。そして、じゃあ調整幹はあっちへ行っているかなということでね、そしたら、水道課と都市計の方が、まあ部長の管轄ですね、あっちの方へ行ったけどいなかったらしいんですよね。

 普通は部長、課長全部同じフロアの中にいると、こういうのじゃないかと思うんです。あの、やはり市長以下ね、以下って言っちゃ悪いですが、少なくも課長、係長ぐらいは、いつでも市長が相談かけられるような、こういう体制でいかなきゃいけないじゃないかと、こういうことで統合庁舎を早くつくったらどうかと、こう言っているわけです。

 最初の質問の中で申し上げましたけれども、計算上ははっきりしません。いろいろな、何ていうんですかね、事務的だとか、市民の便利性だとか、いろいろ効率だとか考えますけど、私は素人で、まあ少なくも2億ぐらいは1年にむだが出てやしないかなと、かように思うわけです。

 そして、総合的に私は聞きますけれども、もうここへ来たらごみの焼却のことまで含めた中で、そのごみの焼却の熱を利用していけば、庁舎の燃費が物すごく軽くなる。光が丘は1万2,000戸の住宅の冷暖房の熱を、300トンの15%の熱で賄ってると、このくらいですからね、いかにその焼却熱が有効に利用するかと、こういうことなんです。ですから、庁舎の熱なんかそっくりいっちゃうと。まごまごすれば、給食センターのあの熱だって、それで賄っちゃうじゃないかと。そういうことの中で、早く庁舎を建設したらどうかと、こう言っているんです。

 ちなみにね、幾つもこれ、取り上げてました。きょうは教育委員会の方の、教育長の話もありましたが、実はね、体験農業だとか、食育なんかね、恐らくこの答弁は教育委員会でなくて、経済部の方で書いたと思います。やはりこれね、保育園はまあ、戸谷さんの管轄のね、環境の方ですけれども、幼稚園とか小学校以上は、教育委員会の管轄の中であります。やはりこれね、一体化してくもんだと思うんです。

 そして今回私がね、これを取り上げた一番の最大原因は、12月議会で給食センターの話が出たんです、委員会の中で。そして、ごみの話に関連して私は企画部長に、ああ、統合給食センターはじゃあ中区へ決まったかって言ったら、そんな話は聞いていないっていうんですね。中区とすれば、中区の公民館と給食センターはセットで持ってきて、それなら受けてもいいじゃないかといった一番大事な、その給食センターの話が企画部の方へ、企画部と環境とうまく話してない。環境部は何か一番別棟の、あっちの方へ行くとね、いつもの話がうまくいかない。こういうようなことなんですよ。やはりね、庁舎内の各部がいつでもこう、共同して話し合えるところじゃなきゃだめだと思います。

 経済部の方の農業用水ね、それから林務課の方の、山の方の谷の川だとか、それから建設部の方の都市計の川がありますね、そして建設直属の川もある、また千曲川もあり、幹線水路もある、川がなんかだってね、これね、あっちでこっちで、いろいろなってますが、まごまごしたら川の一体化のことを考えたっていいと思います。

 実は、うちの方も昔の田んぼの川、用水があるんですが、それが道路沿いへ来たら道路側溝になったんですね。道路はだんだん上がってくる。道路側溝になるとね、道路の建設部の設計の川になったんです。そしたら上流の川は水つきなんですよ。川底上がっちゃって。これはね、川や何かね、建設部も農林課もね、話し合わなきゃだめじゃないですかね。そんなようなこと、いっぱいあります。

 それから、実は換地ね。あの青線とか、赤線は今度は市の方で管理してくれるようになりましたけれども、青線、これは青線は水路で農林課の方の管轄、ところが管理しているのは財政課だと思います。そしてそのものを測量したりいろいろ直接管理してるのは建設部の方の管轄だと思うんです。そしてその土上げ場へね、ごみの山なんですね、このごみの山は環境の方なんですね。これやはりね、全部いろんな課が統一で話し合っていかなきゃ、まあむだな物すごくあると。そういうことで、なるべく早くに新しい庁舎をつくってもらいたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。

 そして、庁舎をつくる資金ですけれども、今も毎年2億円ぐらいむだをしていくと20年の間に40億になっちゃいますね。やはりね、これはもう計算はね、わかりません。そして、先ほどの庁舎の53億かかるって言いましたけれども、私は、実はね、農業は昔から1反歩20人はかかったんですね、米ね。今、大型機械入ればね、半日なんです。それで、大工さんは昔は1軒うちつくるに、1坪5人とかね、3人とか、最初はのこぎりでひいた、かんなひいたから5人ぐらいかかるね、今はもう、大工さん1坪1日かからないですよ。

 やはりね、市だっていろいろな機械があり、機器があります。これを有効に使っていくとね、うんと人数が減ってくはずです。あの53億、6階建ての庁舎だって言いましたけれども、今488人ですか、こういうふうにいろいろ合理的に配置をしたり、それからそれぞれの出先の方へ、実務者ね、その人たちをそれぞれの方へ持ってけば、この庁舎の中へ何人入る予定だか、その辺もお聞きしたいわけでございます。

 そして、私、民間活力を活用するということで言いました。今までも、建設関連の人たちがね、うんと前に私に言ったんですよ、「中澤さん、農業のことばかやってねえで、いまっと大きい議員になってください」と言われました。

 実はね、債務負担行為、あれ見てくと、何々構造改善だ、何々のため池だ、あの金がそっくり建設業者の方へあの金は行ってるんですよね。それで農家も負担しているんですよ。そして負担して、農業でなくて他産業へ従事されてたと。その他産業へ行ったその労働力のおかげで経済の活性化になっているわけです。ところがね、農家へね、金が行った、農家は補助金もらっているって言われましたけどね、農家へ直接銭入ってませんよ。それでもなお金は出てるんですよ。だからね、建設業協会は今までね、言っちゃ悪いですけど、公費の中で暮らしたんです。もうそろそろね、住民がお互いに協力し合って建設屋さんの方にね、つくってもらうようなことを、どうですか。

 そしてやっぱりね、これからはニュース性なんですね。もうとっぴなことやらなきゃね、だれもついてきません。実は、東京都庁へ調べに行ったときに、あの一番上の方の食堂で御飯食べました。私は6階建てだかのね、一番の上へね、その花の温室みたいなの、ドーム型の温室でもつくって、そしてそれの一角へね、食堂でもつくって、外来の者が来て、外へエレベーターを、あのガラス張りのエレベーターでもつくって、すーっと上がってやればね、姨捨からまあしゃばじゅうよく見えますよ。

 そんなようなことをするということがね、やっぱりそういう民間の活力、活性化になるという、上を貸せられるじゃないですか。そういう食堂とか、そういうね。だからね、私はすべてこれからは発想だと思うんです。

 市長は、1月4日の仕事始め式にね、言いました。千曲市を会社だと思って、職員の皆さんと意識改革をしろと、私は物すごいいいこと言ったと思って、私は心の中で手をたたきました。そういうことですから、ひとつね、ごみの焼却施設も、それから市の庁舎も、いろいろの連絡の目に見えないそのむだを省く、そういうような意味で、一括して私はお聞きするわけです。

 そしてもう一つ、循環バスについては、私は早くから提案してるんですが、たしか平成9年の9月の議会で私は提案しました。そしたら、そこで田沢さん、唐澤さん、そしておやめになった小林さん、4人で署名を取って歩いて、市長へ直に談判したら、これはいいこんだっつってね、今の循環バス始まりました。そのときは田沢さん、唐澤さん、ありがとう。そういうふうにね、提案したものがね、いろいろよくね、研究しておいて提案してるんですよ。提案したものからね、もう少し内容をね、聞いて、どういうようにやったらいいかというね、聞いてもらってやるのが、いい、すばらしい事業に結びつくと、こう思うんです。

 私は、循環バスの大循環、西回りは1台、行ったり来たり、それも。それから東回りはね、人口比率で2台行ったり来たりね、専門にやる。そしてあっちの方とこっちの方はね、これを結ぶんですね。大田原から桑原はあれもまた専門に一ついいと思うんですが、大きいバスは3台か4台、あとは小さいバスで、例えば森・倉科へ行ったら屋代と、屋代駅の方へ来てそこの場所でお茶でも飲むようにしておけば、商店街の活性化にもなる。そして送りつけたらまたもう一遍その生萱とかで土口の方へ行ってきてまた連れてくる。あっちへ連れてく、こっちへ連れてく。そうするとね、千曲橋、平和橋、それから冠着橋も将来ね、そうやってもらう。大正橋、万葉橋あれね、こうやっていけば西回りも東回りも連絡なんですね。そんなようなことをね、含めた中でこう、路線の考え方をもう一遍強くやってみてもらえればいいなあと、かように思うわけです。

 私どもね、よく言われるんです。乗ってから、ああ、そこそこいいなと思ったら、違う方へまた行っちゃうっていうんです。おれは歩いて行けばまだ行って来られたのに45分もかかったと、こういうふうなんですね。目的地まで着かないんです。ですから、やっぱり大循環は、新幹線じゃないがね、東京と長野を結ぶっていうような考えで、あとは枝をつけると。そんなような一つの提案です。そのことについて、再質問するわけでございます。

 観光についてね、今も民間のね、業者にもね、やっぱり入ってもらって、私が行った洋らんパークはね、社長さんがすばらしいんですね。もう、ありとあらゆるものを掘り起こして、陰へ隠れてもうまく掘り起こすといいものになるんですね。やっぱりこの地域はね、きのうもちょっとありましたが、私はやはりここは交通の要衝だと思うんです。観光客は大きいバスで来るか自家用車で来る人がいっぱいいます。そして、しかも姨捨サービスエリアから下へ。そして中区では文化の里を守る会ってありますがね、新しい文化をね、創造する会だっていいじゃないですか。千曲川のあのところへね、近代的なのをやると。それで屋上はドームをやる、さっき言ったね。そして下は合庁みたいなね、機能的なもので、ワンフロアにして、市長がいつでも部課長を呼んで話ができると、そうするとね、効率いいこの千曲市の運営ができると思うんです。

 ですから、いろいろは少しは住民にも我慢していただいた中で、もうちょっと、1億なんて言わねえで2億か3億、できたら5億ぐらい積んでって、10年後にはね、つくるんだと、そういうつもりになっていただきたいんです。

 そして、先ほど私が焼却場のことについて申しましたが、今ね、中区では白紙撤回を求める人はね、物すごい運動をしていた、その結果32人しか来ないんですね。恐らくね、白紙撤回を求める人はね、いっぱいいると思ったらね、あれは完全に皆さんが寄ってきて32人なんです。そして、私も二、三、聞いてみたら、「おれは署名しちゃっといてなあ、あそこへ行って賛成って言えねえから、おれは行かなかった」って者はいっぱいいるんですね。そういうこと考えればね。今、この時期にあそこへ市庁舎建てたいとかね、総合的な観光施設をやれば、新田も、中区も、あの辺のものはそこで稼ぐ場所もできると。そしてニュース性が物すごくいいんですよ。そして私が先ほど市長はすごいって言ったのは、分別収集でね、テレビ出たじゃないですか、全国放送で。このくらいにしてね、やっぱりマスコミにね、注目してもらえるようになったらいいかなと、かように思うわけです。

 取りとめもない総合的なことで、こうこうこうこうって言いませんけれども、これは各部長よりも市長の、そうですな考えましょう、前向きにならなくてはね、よし、考えてみましょうって言えばね、1分でね、次の方へ移りたいと思うんです。よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。

 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 登壇〕



◎総務部長(福澤稔君) 庁舎に関連をいたしまして、庁舎を早くつくったらどうか、それと、基金の関係と思いますけれども、それを一括で申し上げたいと思います。

 まず、庁舎を早くつくったらどうかというようなことで、企画政策会議を新庁舎建設の専門のところで検討したわけでございますけれども、先ほど市長の方から答弁をいたしましたように、今のところ試算では53億円ぐらいかかるであろうと。

 それで、起債の充当が約17億ぐらいということは、起債に充当されるものが、本体の工事費だけにしか起債が充当できないということになっているわけなんです。それも実勢価格でなく、起債は平米当たり幾らというような格好で枠がはめられておりますので、全体、用地費まで含めますと53億ぐらいなんですが、本体工事だけに限りますと、約17億ぐらいの充当しかできないというようなことで、残りの36億ぐらいは一般財源を充てなければできないというような試算が出てきたところでございます。

 その試算をしたところ、思った以上に一般財源が必要なことから、そんなようなことが判明したわけでございます。それで、じゃあどうするかと、新市建設計画の中では、後期計画に入っているわけでございますけれども、三十何億という金額がすぐ用立てもできないというようなことで、じゃあどんなふうな格好にするかというようなことを考えたときに、1カ所に集約した場合には、まあ暫定的にはプレハブ庁舎も視野に入れたことも考えていかなければならないんでなかろうかと、新庁舎を建設するまでの間ですね。そんなこともこれからは考えていかなければならないんではなかろうかなと思っているところでございます。

 それと、基金の積立金でございますけれども、現在1億円ずつ積み立てを行っているわけでございますが、財政事情にもよるかと思いますが、できるならば財政事情が許せば増額も今後は検討していかなければならないんではなかろうかなと思っているところでございます。

 それから、庁舎を早くつくったらどうかの中で、熱利用に関してもあったわけでございますけれども、まことに結構な提案でございますので、そこら辺についてはお聞きをしておきまして、また参考にできるということになれば、参考にさせていただきたいと思っているところでございます。

 それから、庁舎に何人入る予定かということでございますけれども、一応事務室の大きさを試算いたしましたときに、理事者、部長、課長、係長、その他職員というようなことで、総トータルから出先の職員ですね、例えば保育園であるとか、給食センター等々の職員を差し引きまして、一応約340人ぐらいの規模でというようなことで、庁舎の方の事務室の積算をいたしました。あと、倉庫等々ありますけれども、職員の関係につきましてはおおむね340人ぐらいを想定したところでございます。

 これからの事務量にもよりますけれども、そこに臨時職員あるいは嘱託職員がふえるということになってくれば、そこへプラスアルファーの要因がある、また職員定員適正化計画で減らしていくということになれば、そこから減員の要素がありますけれども、今のところ積算は340人ぐらいということで積算をしてあるところでございます。

 それから、民間活力でございますけれども、建設業者につくってもらう方法はどうかということでございますけれども、PFI方法につきましても、検討委員会の中で検討した経過がございます。

 議員の提案のものにつきましては、選択肢の一つとして、どういう方法があるか、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。

 それと、観光等に関連して、ワンフロアにしたらどうかというような御提案でございましたけれども、まだ庁舎について具体的になってきているわけではございませんので、意見としてお聞きをしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 登壇〕



◎企画部長(西澤源治君) 循環バスにつきまして、千曲川東側に2本、西側に1本、それぞれ走らせ、そこに連絡する便をつくってはどうかという御提案だと思いますが、現行でも大循環バスが東回り、西回り、それぞれ1本ずつ運行しており、ただいまのお話に近い形でですね、今、運行しているというふうに思っております。

 ただ、これまで循環バス運行に当たりましては、さまざまな御要望が寄せられており、できる限りですね、対応はしてきているつもりでございますが、限られた台数の中で、すべてのことを取り入れるということは、困難なことも事実でございます。

 いずれにいたしましても、午前中市長から御答弁申し上げましたように、新年度におきまして利用促進協議会的な組織を立ち上げ、その中で現行の台数を基本とし、運行体系等について研究をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 中澤直人議員。



◆政和会代表(中澤直人君) 今、企画部長の方のお話からやりますが、これはいつも議会の中で説明しておることで、いつもと同じ答弁でした。私、言うのは、ある台数の中でうまくできるような気がした提案でございます。また改めて、もうちょっと詳しく、直接話し合えばいいことです。これはこれにしておきます。

 ただ、屋代駅がね、見えるとこでもくるっと回って内川まで行ってね、それでパリオの通りへ行って中区へ行って回って、こうやるから、これはばかみた、近くなったからいいと思ったら反対の方へ行っちゃったと。それじゃ白鳥園行くと思ったら、そうじゃなくて内川からまた帰ってきちゃったと。あんなとこへ乗ってばかみたなあと、こういうのもいるわけです、確かに。ですから、まあ路線についてはちょっとやはりやってもらいたい。

 やっぱりね、森の方の人もそう言いました。何かね、森から行ったら倉科行って、生萱から土口のわきまで回っていたと。駅へ行くに45分かかったと。電車おくれちゃったと。こういう人もいるわけです。ですから、その辺のこともあるので、人に言われているから私はこのことをお願いしたわけでございます。

 それからですね、観光を最前提にしていくのに、ニュース性やはりね、今まで、市は何回もいいこと、悪いこと取り上げましたけれども、ただまじめに当たり前のことをやっただけでは一切取り上げません。やはり変わったこと、すばらしいことをやってみたらどうかと思います。

 先ほど私、花の産地だって言いましたけれども、ずっと以前は埴生が長野県の切り花のリードをしていました。うちらの方のあと、坂城町の村上も、それから力石の方へ行ったもんです。そして西村テッポウっていう話しましたが、あの人はね、カーネーションは昔は温室でなきゃできなかったんですね。ところが露地でできるのを交配するんです。スイセイだとか、乙女の夢とかね、まあいろんな種類やってね、それが日本じゅうに広がっているんです。やはり埴生で花を取り上げるということがね、いいと思うんです。そして私、言うのは、植えちゃったんだなくて、鉢を持ってきて入れかえればいい。そして、菊人形や何かね、いっぱい苗用意しておいて、早いのから遅いのもそうして、綿でくるんでね、巻きつけるんでしょう。それからランもそうですね、どんどん入れかえるんですよ。そうするとね、その入れかえるのが、この辺にできるんです。そして花は、その昼、温度格差っていうんですか、夜冷えるとこがいいんですね。高原ほどいい花ができるんです。

 ですから、この前も言いましたけどね、ランは温かいところじゃなくて、なるべく寒くして、花もちをよくするんです。そういうのはね。だから、割合にこの合理的な施設になると思うんです。

 やはりこの辺の一番の主目的を千曲川にね、花と何とかってこう言うじゃないですか。その辺を取り上げて、ひとつ前向きに検討してくださいと思います。

 そして、やはり建設屋の方へもね、建設業の方へもどうだやと、そして観光業と、それから農業と、みんなでね、クラスターですね、そんなようなふうに音頭を取ってもらいたいと、こういうことを希望して、まだいっぱいありましたけれども、正直、私は本当は午前中で終わる予定でした。ちょっと、そうですがというのを一言いただいたら、これであと、やめます。



○議長(中沢政好君) 西澤経済部長。

          〔経済部長 西澤秀文君 登壇〕



◎経済部長(西澤秀文君) 花を主体とした観光施設というようなことで、いろいろ御提案等いただきました。

 今、市の方でもですね、新たな観光振興計画の中でいろいろ取り上げた事項、まさに実践しようとする中で、今おっしゃられたような地域の特産の花等を利用しての、そういったものの観光振興というのを一つのテーマにございますので、また参考にさせていただきながら、実践に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆18番(中澤直人君) 議長、先ほどの答弁のことをちょっとお願いしたいんですが。



○議長(中沢政好君) あの、答弁漏れですか。

 はい、中澤直人議員。



◆政和会代表(中澤直人君) あの上山田地区は2,200戸で地域審議会20人いると、更埴地区全部で20人いるが、そのうち埴生、杭瀬下、中区ね、埴生地区っていうんですが、一時1人いましたけどね、そのあとその人やめてゼロになったことあります。今は何人いるか、3,400戸のとこへ何人いるかなと、そのみんなのね、声が反映するかどうか、ちょっとお聞きするわけです。さっき、最初の中でそれを聞いたはずです。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 登壇〕



◎企画部長(西澤源治君) 答弁漏れの御指摘でございますが、地域審議会のうち埴生地区の委員さんが何人おられるかということでございますが、更埴地域審議会の委員さん20名のうち、埴生地区在住の委員さんは4名です。いずれも学識経験を有する者として各種団体の代表の方でございます。

 今、御意見にありましたけれども、地域の人口バランスを考慮したという委員数ではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 続いて、市民クラブ代表、荻原光太郎議員。

          〔市民クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) 6番、荻原光太郎です。市民クラブを代表いたしまして、通告に従い、宮坂市長並びに安西教育長に質問を行います。

 5番目ということで、一番最後になりましたが、なべの中身をですね、あらかた食べ尽くされてしまった感じでおりますけれども、うまみの凝縮したスープの中にうどんを入れるか雑炊にするか、そんなことで、ちょっと違った形で質問をしてまいりたいと思います。

 まず、大項目の一つ目です。

 千曲市の経営方針、人、モノ、金、情報はどうするかということでお伺いをいたします。

 宮坂市長は、施政方針の中で、都市を経営するという強い経営感覚や意識改革が求められている旨の表明をされました。企業は「ゴーイング コンサーン」と言われるように、継続するという社会的使命、責任がございます。企業を継続するためには、あらゆる努力を重ね、株主の利益、社員と取引先の生活を保障しなければなりません。しかし、企業が相次いで倒産する。また、自治体も財政破綻をする時代、そして格差がますます拡大する時代において、千曲市をどのように経営していくのか、企業の根幹である「人、モノ、金、情報」をいかにそろえ、活用していくのか、順次質問をいたします。

 1番目の、人の活用であります。

 まず、職員のやる気を低下させない人件費のあり方の考えについて伺います。

 日本経済は最長の景気回復が続いているというものの、デフレ経済下でのものであり、企業の好調さに比べ、賃金はほとんど上がらず、家計は厳しい状況が続いております。契約社員、派遣社員、転職などが当たり前になり、今や数少ない終身雇用の職場である役所は、安定した生活が保障されておりますが、中小零細企業には縁遠い賞与、退職金が妥当なのかという声も聞きます。

 千曲市も、国の三位一体改革の影響などにより、財政状況は非常に厳しくなり、株主たる市民が十分な配当、つまり行政サービスであります、十分な配当を受けられなくなりつつある一方で、社員である職員のやる気を低下させないための人件費のあり方について、市長のお考えを伺います。

 次に、施政方針の中に、行政評価制度の本格実施とありますが、評価はだれがどのように行うのでしょうか。第三者による外部評価は行いますか。お尋ねをいたします。

 次に、人事評価制度と人事決定システムはどのようになっているのかお尋ねをいたします。同じく施政方針で業績評価制度と人事評価制度を実施するとありますが、給与、手当、これは期末手当、勤勉手当などがございます。給与、手当に反映をさせるのでしょうか。民間企業では当然の能力主義、成果主義を職員給与に取り入れますか。

 以前に議員研修で、人事院総裁をされた中島忠能氏の講演を聞く機会がございました。その内容は、「成績に基づき昇給とボーナス査定するのは民間では当然のことである。期末手当60%、勤勉手当40%の比率とし、勤勉手当に勤務成績を反映させてはどうか。しかし、それはだれが見ても納得できる内容でなければならない。」また、「評価制度導入の目的は組織の活性化にある。理事者からの押しつけでなく、職員が運用上の留意点を出し合うべきである。職員の能力を正確に把握して、向上に活用する。それが人材の適材適所につながる。」ということでした。

 実際に、神戸市が2007年度から成果主義を導入、年功的な要素を減らし、勤務実績や職員の能力を給与に反映させ、ボーナスにも同様の仕組みを拡大する方針だという新聞報道がありました。

 このように、評価を給与に反映させるには、客観性と人材の適材適所の配置が大前提となりますが、人事決定のシステムはどのようになっておるのか、また人事異動はどのように行われるのか、具体的にお示しください。

 次に、人材データベース構築と、外部からの人材登用について伺います。市民の多彩な力の活用も不可欠です。観光振興計画にもある人材データベース構築のため、名人、達人の発掘は進んでおりますか。公募して自己申告されるのを待っているのではなく、積極的に探す努力が大切だと思いますが、現状をお示しください。

 また、毎年定年で退職者が続出する一方で、職員採用を抑える中、組織が硬直化する懸念がありますが、活性化のため外部の血、つまりブレーン、コンサルタント、任期つき職員等を入れるお考えはありますか。

 過日、当市と信州大学工学部の産学官連携パートナーシップ協定書の締結がなされ、工業系の産業振興活性化が期待されます。また、産業支援センターに技術アドバイザー、産業支援アドバイザーが配置されましたが、これらの活動の内容と、製造業、商店へのかかわり方などについてお示しください。

 2番目、モノの活用でございます。

 1点目、市内類似施設の統廃合について、対象となる施設、進め方、人員、金額などの削減効果について具体的にお示しください。

 2点目、現在市が所有する、あるいは市内に所在する施設や、土地の拡充、活用についてお考えを伺います。特に白鳥園、それから戸倉の体育施設、この中には戸倉総合体育館、グランド、テニスコート、新設されるサッカー場などの体育施設がございます。それから、日赤上山田病院。この白鳥園、戸倉の体育施設、日赤上山田病院の三つは、それぞれを単体としてとらえるのでなく、この3カ所一帯を福祉、医療、健康づくりの拠点のゾーンとして一体化して考え、広範囲のグランドデザインをつくる必要があると思います。

 白鳥園の後利用については、平成16年12月議会で、当時の地域振興特別委員会、小林かよ子委員長が全面活用の中間報告をし、議会で了承され12月22日議会の提言書として市長に提言されました。

 しかし、その後昨年9月に現在の地域振興特別委員会に全面活用、70%利用、50%北側半分のみの利用の3パターンが示され、市としては最後の北側半分のみの利用にとどめたいとの説明がありましたが、議会の意思に反すると同意に至りませんでした。

 そうこうするうちに、12月27日には、あたかもこれが決定したかのような新聞報道があり、担当の企画部からは本意でない旨の説明がありましたが、総合計画の前期計画の概算事業費には、半分利用のものが盛られ、何となく外堀が埋められつつあると感じております。

 旧戸倉町時代、メリーランド白鳥園は開園以来、マンモス風呂、演芸場を中心に大勢の人が集まるヘルスセンターとして、また最大規模の宿泊施設として町内・町外の利用客を集めてきました。もう一度、この1万坪の広大な土地を活用しない手はない。例えば、老朽化した日赤、あるいは後医療を引き受ける病院を白鳥園の南半分に移転新築する。あるいは、戸倉体育施設のインドアコート、これにつきましては、昨日吉田議員も提案をされておりました。戸倉体育施設のインドアコートを移転する。テニスコートも移す。それにより空いたスペースに加え、場合によっては周辺の土地も買収、活用して県民グランドを拡張すれば、市民の要望の大きい観客席つきの野球場ができ、白鳥園と戸倉体育施設とで総合運動公園の機能が果たせるのではないかと思います。つまり、3カ所を一体化してとらえ、互いに互換性を持たせるという意味であります。

 総合運動公園については、陸上競技場、野球場、テニスコートなどを備えたものを八幡地区につくるという構想があり、図面を目にしました。硬式野球ができ、8,000人収容の観客席のある野球場を想定していますが、これは現実的でないと私は感じます。

 当市からは長野市のオリンピックスタジアム、上田市には県営球場と、いずれも車で30分以内で行ける立派な球場が既にあります。6万4,000人の千曲市、10年後には6万人、20年後には5万5,000人と人口推計される千曲市には、身の丈に合ったものにすべきだと思います。

 場所的にも、戸倉体育施設の位置ならば、万葉の里スポーツエリア、大西緑地公園に近く、それぞれ野球場、サッカー場、陸上競技場を備えており、3会場を使っての大会を開催することができ、実際に寿野球などは戸倉で開会式、メーン球場の役割を果たし、それぞれの場所で大会を行っております。

 市の財政では無理だとすれば、PFIや外部資本の導入も検討し、何とかにぎわいのある地域にすべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょう。

 三つ目、金の調達についてであります。

 まず、合併特例債は満額活用すべきではないか、伺います。合併特例債の発行限度額213億円に対し、148億円までの発行にとどめる計画となっていますが、最も有利な起債である合併特例債の満額活用はできないのでしょうか。

 総合計画に盛った事業のより一層の厳選、事業の優先順位の見直し、徹底した経費削減により当市負担分の原資を生み出す努力が必要と考えますが、満額活用についての考え方をお示しください。

 次に、企業誘致と学校との提携の進め方でございます。生産性があり、金を生み出す部署は経済部です。商業、工業はもちろん、食と農業、観光の連携を強化するには、信州大学農学部、あるいは農業大学、更級農業高校などとの提携もすべきと考えます。製造業などの企業誘致、農業系の学校との提携をどのように進めますか、お尋ねをいたします。

 四つ目の情報の発信でございます。

 優秀な人材を集め、千曲市の魅力の発信、イメージアップ、広告宣伝のため、またテレビや映画のロケ地として売り込むため、一つにホームページの充実、そして二つ目は販売促進、これは企業誘致などに使う販売促進のツール、道具としての印刷物、またDVD、映画など、今まではビデオテープが主流でございましたが、今はDVDがそれにとってかわっております。このような印刷物、DVDなどの製作、活用をすべきと考えます。今後どのように進めますか、お伺いいたします。

 ホームページには、市民向けの情報だけでなく、今後は企業誘致やハード事業のPFI事業者の公募などの情報もトップページの目立つところへ掲載する必要があると思います。

 また市外から移住希望のためのページもつくり、歴史、文化、環境、自然のすばらしさをアピールすることも重要です。

 現在、多くの自治体がテレビや映画のロケ地となることを目指し、誘致合戦を行い、ロケの際にはさまざまな支援をしています。フィルム・コミッション、あるいはフィルム・オフィスと呼ばれる組織をつくり、撮影場所の許認可など撮影がスムーズに行われるよう、資材の提供、エキストラの手配などの支援を行っています。

 神戸市は、阪神淡路大震災からの復興に、このフィルム・オフィスを活用したということです。市職員を配置し、許認可を迅速、簡素に行うことで、地下鉄線路内での撮影、公道でのカーチェイスなど、これまで国内では困難だった撮影を実現しました。「神戸を再び元気にしたい。」「自分たちのまちの魅力を発信したい。」という市民の思いが成功の要因とされております。

 今回のNHK大河ドラマ「風林火山」では、当市の荒砥城が戦国時代にタイムスリップしたかのように演出され、残念ながら佐久の海ノ口城として登場しました。これから大勢の観光客が訪れることを期待しております。このように、ロケ地になることで、ロケ隊の滞在による宿泊・飲食などの消費、スタッフ・機材の現地調達などの経済効果が見込めます。何より、この地域の魅力やお宝を再発見するよい機会となります。

 地域の魅力、お宝の情報発信にはホームページの充実とパンフレット、そしてこれからはDVDも作製して多方面に広く配布する必要があると思いますが、どのようにお考えになりますか。

 大項目の二つ目でございます。

 市民の安全・安心のためにお伺いをいたします。

 1点目、市内中学生全員への救急救命講習会の受講はどうかということでございます。これは今回の目玉の質問でございます。

 長野赤十字上山田病院の救急受け入れの中止により、市民の安全・安心が揺らいでおります。そんな折、2月18日開催された東京マラソンでも2名のランナーがAED、自動体外式除細動器の処置を受け、心肺停止状態から回復したと報道がありました。このような突発的な事故が学校で、家庭で、地域でいつ起こるかしれないことや、高齢者がますますふえ続ける中、日赤上山田病院が救急受け入れを中止したことを考え合わせますと、救急救命の知識を広める必要を以前にも増して強く感じております。

 そこで、既に体格的にも体力的にも十分で、時間的余裕もある市内中学生全員に、救急救命の講習を受けさせてはいかがでしょうか。いじめによる自殺が多発する中、命の大切さを実感し、これまではぐくんでくれた地域社会の役に立ち、将来社会に出ても役に立ち、千曲市教育の特色になると思います。学力ももちろんですが、生きる力、人を助ける力を身につけるべきではないでしょうか。

 具体的には、人工呼吸と心臓マッサージによる心肺蘇生法とAED自動体外式除細動器の使用となります。

 現在、千曲坂城消防本部から各病院までの所要時間は、日赤上山田病院へ2分、千曲中央病院へ7分、厚生連篠ノ井病院へ14分、上田市の国立長野病院へ16分かかります。実際には救急の現場へ駆けつけてから搬送をしますので、この倍以上はかかると思われます。

 呼吸停止から2分以内に人工呼吸を始めると90%が蘇生すると言われ、5分後では25%、10分後ではほとんど蘇生できません。呼吸停止が3分以上続けば、蘇生しても重大な後遺症が残る恐れがあります。

 消防本部から日赤まで直接行って2分です。日赤ぐらいまでの距離なら何とか間に合うかもしれませんが、それ以上は非常に危険な状況になります。いかに救急車が到着するまでの救命処置が必要かがわかります。火災における消火器や消火栓による初期消火と同様に考えればわかりやすいと思います。救命のリレーという言葉があり、まず早い119番通報、次に早い応急手当、続いて早い救急処置、そして早い救命医療、この四つが迅速、確実に行われれば、心臓や、呼吸が突然とまった人の命を救うことになります。

 早い119番通報と、早い応急手当が、通りがかりの人や、その場に居合わせた人が行うことで、応急手当の中に今回提案する心肺蘇生と除細動、それに止血などが含まれます。早い救急処置は救急救命士などが行い、医療機関において早い救命医療へとリレーするわけです。応急手当の方法を知っているのと知らないのでは大きな違いがあり、講習を受けていれば突発事故に遭遇したとき、大きな力となります。本来ならばこの講習は、1〜2年おきに2回、3回と繰り返し受けて、忘れることなくとっさの場合に慌てずに処置ができるようにすることが必要ではありますが、中学校時代に身につけたことは、大人になっても長く覚えていられるものと思います。

 ちなみに、千曲坂城消防本部による18年度の救命講習会の参加者は、3時間の普通救命講習?が173人、4時間の普通救命講習?が823人、計約1,000人でございますが、このようになっており、関心の高さが伺えますが、まだまだとても十分とは言えません。

 市内中学生全員の救急救命講習会の受講はぜひ、すぐにでも取り組むべきと考えますが、いかがでしょう。安西教育長の前向きな御答弁を期待いたします。

 2点目、日赤上山田病院の後医療の担い手を探すべきではないか、お伺いをいたします。

 日赤上山田病院の医師の激減は、医師が一人抜け、2人抜けするうちに、残った医師にしわ寄せがゆき、負担がますます大きくなるという職場環境、特に労働時間の悪化が招いたものであり、今や奈落の底に落ち込むように出口が見出せなくなっております。この状況では、もはや後医療の担い手を探すべきと考えます。

 そして先ほど、「モノの活用」で申し上げた白鳥園敷地へ新病院を移転新築し、他の私立病院、大学病院の誘致を考える。あるいは、個人開業医の集合体であるクリニック団地のようなものをつくり、入居する医師を全国から募ってはいかがでしょう。県との連携を十分に図るとともに、千曲市独自の努力をすべきと考えます。

 我々市民クラブでは、山形県天童市へ行政視察を行い、市立病院についての調査を行いました。天童市では現在、老朽化した市立病院の新築事業が進行中です。新病院は免震構造、これは耐震より割高でありますけれども、近くに活断層があり、揺れを吸収するため免震構造を取り入れるということでございます。免震構造が施され、個室が多く、広々とした病室、廊下も十分な広さをとってあり、産婦人科病室はシャワーつきの全室個室、人間ドック用病室にはユニットバスを設けるなど、快適性を重視してあります。

 現在、一般病床のみ70床ですが、これを新病院では一般病床は54床に減らし、療養病床30床を新設し、合計84床にふやします。山形県は療養病床が少なく、手術後の回復期に療養病床が必要との考えで、療養病床を新設するそうです。隣接する25万人都市の山形市には、山形大学附属病院、県立中央病院、済生病院など大きな病院が、いずれも車で25分から30分のところにあり、天童市内でも80軒ほどの開業医がある中で、二次医療機関として役割分担をしていくとのことでした。診療科目は現在、内科、外科、脳神経外科、産婦人科、小児科の5科で、救急告示病院ともなっております。

 新病院もこの体制のままですが、人間ドックなど予防医療に力を入れていくそうです。開院は平成20年4月を予定しており、事業費は土地代を含め40億円。開院後は現病院の敷地に健康センターを建設し、医療・福祉・健康の三位一体のゾーンとなる予定だそうです。

 新病院建設事業は、市長の公約だったそうですが、市民の生命・安全・安心を守るという強い気概を感じた次第でございました。

 天童市の人口は、当市とちょうど同じ6万4,000人弱ですが、毎年ふえ続けております。「若者が定住するには、働く場と、産科、小児科があり、安全・安心が保障されていることが不可欠です。」と事務局長さんが話されておりました。また、大変うらやましいことに、産科、小児科の医師確保には事欠かないというでございました。

 さて、クリニック団地というのは、今回の質問に当たり、私が考えたものでございますが、開業医を目指す医師に建物を賃貸し、入居してもらうシステムを想定しております。実際に首都圏などでは、医療コンサルタントが不動産業者のように、一つのビルの中に複数の物件をあっせんし、複数の診療科目の医師が開業する、個人開業医の集合体が生まれております。

 日赤上山田病院の存続の問題につきまして、市民の安全・安心のため、医療の充実をどのようにしますか。後医療も含め、市長のお考えをお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中沢政好君) ここで、15分間休憩いたします。

                         午後2時 休憩

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 午後2時15分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 市民クラブ代表、荻原光太郎議員の御質問にお答えをいたします。

 人の活用のうち、職員のやる気を低下させない人件費のあり方についてということでございますが、御案内のとおり、地方公務員の給与は人事院勧告に基づいて決定される国家公務員の給与に準じて決定されております。

 現行の給与制度は、年功的な意味合いが強くなっていることは御意見のとおりかと思います。今後人事評価制度を導入することにより、職員個人の発揮された業績や能力に基づき、給与等が決定されることとなりますので、職員のモチベーションも高まり、当然やりがいが生まれてくるものと期待をいたしております。

 次に、行政評価はだれがどのように行うか。あるいはまた、外部評価はどのように行うかということでありますが、だれがどのように行うかについては、事務事業の評価は、事務事業が効率的かつ有効に行われているかのチェックということで、継続事業の見直しと新規事業の立案に役立てるため、その事業を担当する係長や担当者が行います。

 次に施策の評価ですが、その施策が目的どおりの成果を上げているか、また施策を達成するための手段としての事務事業が適切であるかを判断するために、施策の責任者である、これは課長が行います。

 外部評価については、内部評価のみでは自己満足という批判を受ける恐れがあるため、市内部だけでなく、外部からの視点による評価体制をできるだけ早い時期に立ち上げたいと考えております。

 行政評価は、市民の視点に立って施策や事務事業を評価し、その結果や成果を計り、効率的で有効性の高い行政運営を行うことを目的としており、このようなことから、今回策定した総合計画では、従来の整備目標を重視する計画から成果指標を設定して、成果目標を明らかにしたところであります。また、行政評価と連携することで計画の進行管理を行い、達成度を確認しながら新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、人事評価制度でありますが、地方分権を担う人材の育成確保を図るため、能力・実績を重視した人事評価制度を構築するため、現在、全職員を対象とした研修を実施しており、適正な評価をするための目線合わせを行っております。

 人事評価制度は、能力評価と業績評価の二つに制度が構成されております。平成20年度からの本格実施に向けて試行中であります。この評価結果を手当や昇給、昇任、人事異動等に活用し、公正で公平な制度に資してまいりたいと考えております。

 また、人事決定システムについてでありますが、毎年職員がみずから自己申告調査、これは異動希望調査ですが、自己申告の調査を行う一方、各課の人事ヒアリングを実施をしたり、随時各課の要望等を取りまとめ、組織の見直しとの整合を図りながら、適材適所を旨として実施をしております。

 次に、人材データベースの構築についてでありますが、観光振興計画では、地域を案内できるガイド、計画では名人といっておりますけれども、このような人たちを発掘して、今後の観光振興につなげていくこととしております。

 これらの発掘に当たりましては、イベントボランティア、エキストラボランティア、観光ボランティアについて、観光イベントボランティアスタッフとして、昨年3月に市報で募集を行ったところ、エキストラ主体に15名の応募がありました。また、将来の観光ボランティアの育成を兼ねて市報10月号で募集をしました「千曲市を知る講座」には、11名が応募され、現在述べ10回の講座を開催中であります。

 いずれにいたしましても、ただ登録いただいただけでは全く意味がないわけで、今後千曲市の観光振興サポーターとして、いろいろな形で関わっていただけるシステムづくりに取り組み、それぞれがお持ちの能力や技量を発揮していただければありがたいと思っております。

 次に、活性化のため外部の血を入れる考えはないかということでありますが、現在も新しいシステムの構築、これは人事評価制度や行政評価システム等でありますが、構築や総合計画の策定、さらには大型公共施設の建設の際には、外部から専門のコンサルタントに業務支援をお願いしたり、本年度設置した産業支援センターには、民間出身の専門家である技術アドバイザーや産業支援アドバイザーを配置して、産業振興や研修に当たっていただいております。

 御提案の任期付職員の導入については、現在制度がありませんが、ただいま県が実施をしております状況をお聞きをして、効果があれば検討をしてまいりたいと思います。

 次に、技術アドバイザー、あるいは産業支援アドバイザーの活動内容と、製造業、商店への関わり方等についてでありますが、技術アドバイザーは、主に製造業の企業を訪問し、新しい製品の開発の技術的な相談や販路開拓の相談、また新しい製品の特許の登録などの相談に応じております。

 また、産業支援アドバイザーは、商業を中心に経営や販売に対する相談や、販路開拓などの小規模ならではの商店の悩み事の相談に応じることとしております。

 さらに産業全体がバランスよく振興するために、今回の信州大学との連携を有効的に進めていかれるよう、大学と事業主とのコーディネートとして今後の大きな役目であると、担っていただきたいと思っております。特に大学側からは、月2回ぐらい会議を開催して積極的に情報交換をしましょうというお考えも示されましたので、大きな期待をしているところであります。

 次に、類似施設の統廃合の進め方ということでありますが、モノの活用について、類似施設の統廃合について、対象・進め方・削減効果についてでありますが、合併時に旧市町の類似施設の統廃合に関する具体的な検討がなされないまま現状での存続となっております。

 しかし、社会情勢や経済環境の変化により、設置目的・意義が希薄化をした施設や老朽化した施設は、廃止を前提に検討が必要であり、存続している施設についても常に経費の節減と効率的な管理運営のための検討が必要であります。

 このため、合併時に先送りになった施設のあり方等の問題点を検証し、また合併後の将来の利用状況を的確に把握した上で、今後の方向性を十分に見極めた施設の統廃合等の検討をしてまいりたいと考えております。対象の施設は、レクリエーション・スポーツ施設、産業振興施設、基盤施設、文教施設、社会福祉施設等全ての施設を考えております。

 なお、白鳥園、日赤上山田病院、サッカー場など、総合的に活用することはどうかという御意見でございますが、大変大きな御提案とお聞きをしております。

 次に、現有の施設とか、あるいは土地の拡充・活用のためのグランドデザインとPFI等外部資本の導入はということでありますが、戸倉野外趣味活動センターにある施設を、前段申しましたが、白鳥園に移すとか、野球場を拡張したらどうかということですが、これについては、政和会代表の中澤直人議員にもお答えをしたとおり、総合運動公園につきましては既存施設の活用を図っていくのか、新たに別の場所に整備するのかなど、いろいろな考え方があります。

 また、県所有の土地につきましては、手を加える場合には、購入をしなければならないという問題があり、この経費の支出が大きなものとなりますので、今後議会を初め利用者等の御意見をお聞きして、スポーツ振興計画策定の中で方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、老朽化した、先ほども出てきましたが、赤十字上山田病院を白鳥園に移すということですが、福祉・医療・健康づくりの拠点にということですが、上山田病院につきましては、まだ不透明な状況でございますので、今の時点では難しい問題かなと思っております。

 いずれにしても、今後、日赤上山田病院の経営計画等もありますので、これからしっかりと詰めて、方向を見出していきたいと、そのように思っております。

 次に、金の調達ということで、合併特例債の満額の活用はどうかという御提案でありますが、御案内のように、合併特例債につきましては、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて、合併後の市町村の一体性の速やかな確立と、均衡ある発展を図るために行う、公共的施設の整備に要する経費を対象としております。

 当市の場合は、国が定めた合併特例債の対象となる標準全体事業費が約224億円であり、合併後の10年間に限り活用できるものであります。この特例債は、全体事業費の95%が対象となりますので、借入限度額では213億円になり、1億円減るわけですが、213億円ほどとなり、後年度の元利償還金の70%が地方交付税で措置をされるという、他の起債に比べて大変有利な条件でありますが、起債対象となる事業はすべて国の機関との協議が必要になります。

 当市においては、早期に新市の一体感を図るため、道路整備事業を初め学校改修、消防設備の整備、あるいは地域要望も踏まえた、市民生活に密着したハード事業に活用するとしており、長野県における合併第1号でしたので、県内の他の合併市町村に比べて非常に多くの事業を特例債の対象事業として、合併後の新市の一体性の速やかな確立と、均衡ある発展の実現を掲げて活用に努めてきたところであります。

 今後の活用額は、借入計画額と限度額いっぱいを借り入れた場合との償還額をシミュレーションによりまして比較しますと、交付税措置を除いた実質的な負担額では、さらに一般財源が約22億円必要となります。

 また、合併特例債は補助金とは違います。交付税措置があるといっても、借金であり、起債対象事業費の33.5%は一般財源が必要となりますので、事業執行に当たっては将来に過度な負担とならないよう、対象事業の選択と計画的な活用について、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、製造業の誘致、学校との提携の進め方についてでありますが、御承知のように、これからの地域経済の推進を図るには、農業や商工業、観光・サービス業などの各産業がそれぞれ連携し合って相乗効果を生み出す、横断的な協力体制が求められております。

 特に、ものづくり産業では、大学や研究機関が持つ研究成果や、教授等の知識・経験などを経営の改善に生かしたり、製品化、あるいは実用化に結びつける産学官連携は重要な役割を果たしております。

 施政方針でも説明をいたしましたように、千曲市の工業振興と産業の発展、人材育成について信州大学工学部と先日連携・協力する「産学官連携パートナーシップ協定書」の締結をいたしました。この協定により、特に産業界の皆さんに大学と一層連携を深め、技術開発に結びつけていただければとの考えで大学側と合意ができましたので、産学官連携を推進していくことになりました。この結果、新たな産業の創出や新しい技術の開発に結びつき、地域産業の発展につながればと期待をしております。

 さらに、企業誘致については、財源確保につながることは言うまでもございませんが、進出に当たって、土地等それぞれの条件があります。また、受け皿の問題等もありますので、関係部局と連携をとりながら積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、農と食、観光の連携の強化をする対策として、信大の農学部や農業大学、近隣の高校などと連携すべきではないかという御意見でありますが、信州大学の農学部とは棚田等で今までも大変お世話になっていますが、この協定によりまして一層進むと思います。

 そのほか県の試験場、あるいは高等学校については、あんずの品種改良や収穫時に大変御協力をいただいておりますので、今後も一層連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、情報の発信についてでありますが、その中でホームページの充実ということですが、このほど、千曲市の魅力ある発信やイメージアップを図るために、ブログ機能を備えた観光専用のホームページを立ち上げ、市のホームページへの相互リンクを充実させてまいりました。

 また、テレビ、映画のロケ地として売り込むことにつきましては、ホームページの活用は極めて重要なツールでありますので、今後大いに利用をしていきたいと考えております。

 また千曲市観光協会でも、まだ観光協会合併前のもので運用をしておりますので、現在ホームページを一新するための作成を急ぎ進めておりますので、逐次充実が図られていくものと思っております。

 次に、販売促進、企業誘致も含めてですが、そのツールとしての印刷物などの製作・活用についてでありますが、市が誕生して3年半、誕生間もないことと言えるかどうか、市の知名度や認知度はまだまだ低いということで、千曲市が持つ魅力を発信することで、なお一層のイメージアップを図る必要があります。

 その広報媒体としては、市のホームページを初め広報紙、さらに観光パンフレット等の印刷物などによる広告・宣伝、また市内の企業や事業所のホームページやパンフレットなどに協力いただくことで、イメージアップの一翼を担っていただいております。これにより、千曲市を知る機会が生じ、企業立地・誘致といったことにつながればと思っておりますので、印刷物などの製作、活用には現在、一部始めていただいておりますので、さらに拡大してまいりたいと思っております。

 次に、日赤上山田病院の後医療の担い手を探すべきではないかということでありますが、新風の会、宮入高雄議員の代表質問にもお答えいたしましたが、後医療につきましては、現時点では病院側から正式に撤退の意思表示はまだなされておりませんので、もう、後医療探すべきで、考えるべきではないかという御意見でありますが、あるいはクリニック団地はどうかというような御提案でございますが、今、日赤側にですね、自治体側から後医療について言及するのはいかがなものかと思っておりますが、県とも話をして、その場合どういう考えをするべきかということで、相談をしております。その結果、病院側の道義的責任と、何らかの意思表示が早い時点で一緒になればですね、その時点で、経営審議会等でも十分議論をして地域医療の確保を求めていくことになるかと思います。

 今の時点ではですね、県、特に保健所がですね、県の方では窓口になってますので、ここで十分、今連絡を取り合ってやっております。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 市民の安全・安心のための1点目、市内中学生全員への救急救命講習の受講はどうかについてでありますが、荻原議員の御指摘のように、救急救命の重要性にかんがみ、今年度市内全小中学校へAED、自動体外式除細動器を設置し、学校現場においては、ほぼ全員の先生が心肺蘇生法及びAED、自動体外式除細動器使用法の実技講習を受けており、さらに定期的な再受講により知識と技術の向上に努めております。

 中学生については、保健体育の授業の中で中学生として身につける応急手当の意義や手順についての単元があり、その中で、けが人や病人が出た場合の適切な対処の仕方や早い対応により生命が救えること、人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法やAEDの働きなどについても学習をしております。

 中学生全員に救急救命の講習をとの御提案でありますが、大変よい御提案とは思いますが、まず一般の大人への講習をすることが大切ではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。

                         午後2時38分 休憩

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 午後3時20分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 荻原光太郎議員。



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、再質問をいたします。

 まず、人の活用のところで、行政評価ですね、行政評価制度の中の外部評価について、どのように行うかという質問でございますが、これは実は平成17年の3月議会でも私、個人質問で同じことを伺いましたが、全く同じ答弁でございました。すぐにでも考えたいという答弁でございましたが、2年たった今、ちょっと遅すぎませんでしょうか、この点について伺います。

 それから、次の人事評価制度と人事決定システムでありますが、人事評価制度について、公平性と客観性をどのように担保しますか、伺います。

 それから、現在では人事につきまして、自己申告制と各課の要望のヒアリングを行ってということでございますが、より適材適所にする人事にするために、今後はそこに人事評価がどのように加味されていくのか、お伺いをいたします。

 それから、モノの活用で白鳥園の活用に関してでございますが、議会の意思は、福祉・医療・健康、それから観光などに活用すべきということで提言をいたしております。市の財政では不可能ということになりましたが、やはり県に対しましてこの1万坪の有効活用をするために、この議会の意思であります、福祉・医療・健康・観光に活用するというこの条件をつけて後利用を申し出たらどうかと、このようなことでございます。

 それから、安全・安心のところで、市内の中学生に全員に普通救命の講習会をというふうにお伺いしたわけでございますが、ちょっと答弁の方がですね、大人の方に先にやるのが、というような答弁に聞こえたわけですが、私は中学生にぜひこれを取り入れていただきたいと、このように申し上げたわけで、もしできないのであれば、なぜそれが不可能なのか、あるいはその保健体育の授業で、机の上で理論的にはわかって、教えているのかもしれませんが、一番大事なのは人形、ダミーを使っての実技なんですね。それを取り入れていくお考えがあるかどうか。全員に無理であれば、モデル校を指定するなどしてできるところからやるべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。

 実際に、千曲坂城消防組合議会で沼津市を視察に行った折、ちょうどどこかの中学生が、人数は少なかったですけども、そのような講習に来ておりました。できることからやってみたらいかがでしょうか。

 そして、最後に日赤問題に絡みまして、若者定住には働く場と産科・小児科が不可欠だと思いますが、この件に関しまして市長はどのように考え、どのようにアクションをしていただけますか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(中沢政好君) 答弁を求めます。宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 前段は私じゃないということでございますが、最後のところでですね、私から答弁をさせていただきますが、若い人の定住を促進させるためにはですね、市内にはやはり産科とか、あるいは小児科が必要ではないかということでありますが、これはこの間もですね、市長会の後県の担当課長が来て説明をいたしましたが、長野県じゅう、産科と小児科、どこ行ってもなくなってきちゃったと。

 そういうことで、グラフやいろいろ使って説明があったんですが、じゃあどうするんかというところまで話はいったんですが、やはりなかなか全体の医師の不足という中にですね、特にその産科がどうして減っちゃうのかなと思ったら、やっぱりいろんな事故が起きたときにですね、それに対して法的な措置をとられちゃうと。だから、難しいから産科には余りいきたくないというような医学生の選択もあるようですね。

 ですから、そういったことを県としてもですね、いろいろ助成するとか、そういったことで、ぜひ医学部の方にも働きかけて、そういう医師が養成できるようにぜひやってくれと、こういうことを要望しておりますので。

 市内にはですね、本当に産科、今なくて、篠ノ井の厚生連とかですね、そちらへ行っている方が多いようでございますが、小児科は3軒ございますが、救急的な形にはなっていない。当番医ということで御苦労いただいているようでありますが、そういうことで、いずれにしてもですね、この問題については医師会の方ともよく話をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、後医療の確保についてですね、当然これ上山田の日赤病院がなくなれば大変なことでありますから、これについてはですね、決してそういうことが、空白が生じないようにですね、万が一のときはどうするんだということは十分に病院側とも連携をとって、その場合に、病院とすればどういう対応をとるんだということを強く要望してですね、空白の時間がないようにやっていきたいと、こんなふうに思っております。

 それからもう一つ、平成19年度、今年度にですね、国の政策に基づいて県に医療対策協議会というのが設置するのが義務づけられるということのようでありますが、その中で全国的に不足している産科とか小児科を含めて、医師の不足対策、これを地域医療について、その中で協議をされるということになっておりますので、期待をしているところでありますが、もうこれは、長野県だけの問題じゃなくて全国的な問題になってきておりますから、県の方も大分頭を痛めているようですが、いろいろ連携をとりましてですね、万が一のことがないように頑張っていきたい、そんなふうに思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(中沢政好君) 続いて、安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 荻原議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど中学生について、保健体育の中では中学生として身につけるべき応急手当の意義や手順について申し上げました。あえて復唱いたしません。

 現時点では、次のようなことから、中学生が扱うことについては難しいと思っております。

 1点目、原則的に教職員全員が受講しており、部活を含め校内での事態には対応が可能であること。

 2点目でありますが、私も荻原議員の御質問に対して私なりきの、ささやかでございますが、AEDについて調べさせていただきました。

 AEDを使うときの留意事項について、まず少し述べさせていただきます。まず、患者というか心停止した患者の意識と呼吸がないことを確認します。使用する前に119番通報することを忘れずに、金属パットをはる胸が裸になっていることを確認します。さらに、ぬれていない、体がぬれていないだろうか。はり薬がないか。あれば取り外す。金属やペースメーカーなどのかたい出っ張りがない。あれば2.5メートル以上離すことなどを確認します。胸毛が多い場合にはかみそりがあればそることも有益です。二つの電極パットは接触したり重なったりしないように張ります。通電ボタンを押す直前に、だれも心肺停止者にさわっていないことを確認します。救急隊員が到着するまで、電極パットをはがさないでおきますと。

 以上申し上げました留意点等を配慮した基本動作が的確に行えるのかどうか、中学生として。教職員といえども一人で操作することには不安があるといった声がありまして、ある学校では複数で対応することになっております。子供たちが扱い、万が一事故が起きた場合などをかんがみ、教育的見地からいかがなものかと思っております。

 いずれにいたしましても、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(中沢政好君) 西澤企画部長。

          〔企画部長 西澤源治君 登壇〕



◎企画部長(西澤源治君) 再質問のうち、私からは2点について御答弁をいたします。

 1点目の、行政評価の外部評価が遅すぎるのではないかということでございますが、当初の行政評価の導入スケジュールは、平成16年度に制度設計をいたしまして17年度試行、そして18年度本格実施という予定で進めておったわけでございますが、拙速な導入は混乱を招く恐れがあったため、制度の理解をより深め定着を図りたいとの考え方から試行期間を17、18といたしました。したがいまして、1年延長して実施いたしたところでございます。

 このため全体スケジュールがおくれたものでございまして、19年度から本格実施ということで、当面はですね、内部評価、これについては現在のところ、助役をトップとした内部評価の組織をつくっていきたいという考え方でございますが、それが定着いたしましたら、できるだけ早く外部評価を導入していきたいなというふうに思っております。

 2点目の白鳥園の後利用について、半分活用で議会の御了承が得られましたら、県と正式な交渉を進めていくこととしておりますけれども、その際、残る半分は市が活用する機能に整合したような活用ができるようにということで、こちらの希望をですね、今、議員がおっしゃったような希望をですね、話として申し上げることはできるかなと思います。

 いずれにいたしましても、そのためにもですね、現在市が提案しております計画に対して、議会として早期に御了承いただくことが必要ではないかというふうに思っております。



○議長(中沢政好君) 福澤総務部長。

          〔総務部長 福澤 稔君 登壇〕



◎総務部長(福澤稔君) 再質問にお答えいたします。

 人事評価制度に関連いたしまして、客観性、公平性、どのように担保するかということでございますけれども、これにつきましては管理監督職、また一般職、保育士であるとか、また現業職、それごとに評価項目、これは評価シートでございますけれども、それを分けまして適正、公平、公正な評価をするように研修会などで目線合わせをしているということでございます。

 二つ目の、それらを人事異動にどのように生かしていくかということでございますが、自己申告制とヒアリングで、どちらが優先されるか、適材適所になっているかということでございますけれども、人事異動には自己申告またヒアリング双方を加味して実施をしております。また、人事異動につきましては、すべてが適材適所になっているものと信じておるところでございます。

 これら人事評価制度を今後どのように反映していくかということでございますけれども、これにつきましては市長の説明の中でもございましたように、昇任・昇格また役職等への登用につきまして反映していくというものでございます。



○議長(中沢政好君) 荻原光太郎議員。



◆市民クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、もう一度ですね、救命講習の件で教育長にお伺いします。

 私も実際この講習を受けまして、目の前に呼吸と心臓がとまった方がいるとします。命をなくすのと肋骨を折るのとどっちが優先しますかというふうにまず講師の方が言います。肋骨が折れても、呼吸が再開した方がいい、蘇生した方がいい、こういうことです。脈と呼吸。

 ですから、さっきのですね、中学生としてできること。この意味がちょっと私、AEDの件で危険だから中学生にはそぐわないっておっしゃっているんでしょうかね、と私は解釈するんですが、それがもしだめなら心肺蘇生法、これはもう中学生で十分できます。実際に沼津市でもやっておりましたし、職場体験でも多分中学生やってるんじゃないですか、ダミー人形を使って多分やっていると思います。

 それから救急救命士、現場の救急救命士に私、今回こういう質問をやろうと思うんですがどうでしょうかねと聞きましたら、大変いいことだと。このような返事が返ってまいりました。中学生の2年生、3年生でしたら十分にですね、体格的に可能なわけです。

 ですから、本当はあっちゃいけないんだけども、火事と同じようにその場になって、丸焼けになる、あと人の生命がなくなるよりはですね、試してみるってことも必要だと、やってみるってことが必要だと思うんですよ。

 ですから、はなっからだめじゃなくて、できることからやってくださいというふうに私は申し上げているんであって、何ができるんか、模索していただきたいと思います。



○議長(中沢政好君) 安西教育長。

          〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕



◎教育長(安西嗣宜君) 再々質問にお答えいたします。

 先ほどから、大変貴重な御意見と申し上げましたのは、命の大切さを実感し、社会に役に立ち、将来の役に立つこと、こういう点でございます。こういう点で大変すばらしいことだなと、こう申し上げたわけです。

 もしお受け取りが、私の言葉足らずだったらお許しいただきたいんですが、今申しましたような大変すばらしい、高邁な理想を具現する一つの方法かと思います。ですから、学校全体とか、こちらから働きかけるものではなくて、先ほども参考にさせていただきますと申し上げましたということはですね、荻原光太郎議員のお考えを学校等にはお伝えしていきたい。そして、子供たちが自分の主体的な意思によってですね、そういう講習会等に参加することがまず大事かなと思っておりますし、現体制の教育課程の中で全校生徒にということは、ちょっと無理があるんではないかなと、高邁ですばらしいお考えということで、私なりきにも、ちょっと残念と思っていますが、御理解いただきたいと思っております。



○議長(中沢政好君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                         午後3時37分 散会

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