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長野県 千曲市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成19年  3月 定例会(第1回)



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          平成19年2月28日 (水曜日)

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●議事日程(第1号)

  平成19年2月28日(水曜日)          午前10時 開会

 第1 招集あいさつ

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 会期の決定について

 第4 諸般の報告

 第5 平成19年度施政方針

 第6 報告第1号 専決処分の報告について

 第7 専決第1号 専決処分事項報告について(平成18年度千曲市一般会計補正予算(第6号))

 第8 議案第1号 千曲市総合計画基本構想について

 第9 議案第2号 千曲市総合計画基本計画について

 第10 議案第3号 千曲市副市長の定数を定める条例制定について

 第11 議案第4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

 第12 議案第5号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

 第13 議案第6号 千曲市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 第14 議案第7号 千曲市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 第15 議案第8号 千曲市児童館条例の一部を改正する条例制定について

 第16 議案第9号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 第17 議案第10号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について

 第18 議案第11号 千曲市あんずの里物産館条例の一部を改正する条例制定について

 第19 議案第12号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

 第20 議案第13号 千曲市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について

 第21 議案第14号 平成18年度千曲市一般会計補正予算(第7号)の議定について

 第22 議案第15号 平成18年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

 第23 議案第16号 平成18年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について

 第24 議案第17号 平成18年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について

 第25 議案第18号 平成18年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第2号)の議定について

 第26 議案第19号 平成18年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について

 第27 議案第20号 平成19年度千曲市一般会計予算の議定について

 第28 議案第21号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について

 第29 議案第22号 平成19年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について

 第30 議案第23号 平成19年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について

 第31 議案第24号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

 第32 議案第25号 平成19年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

 第33 議案第26号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について

 第34 議案第27号 平成19年度千曲市下水道事業特別会計予算の議定について

 第35 議案第28号 平成19年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について

 第36 議案第29号 平成19年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について

 第37 議案第30号 平成19年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について

 第38 議案第31号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について

 第39 議案第32号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について

 第40 議案第33号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計予算の議定について

 第41 議案第34号 市道路線の認定について

 第42 議案第35号 市道路線の廃止について

 第43 議案第36号 市道路線の変更について

 第44 議案第37号 字の区域の変更について

 第45 議案第38号 千曲衛生施設組合規約の一部を改正する規約制定について

 第46 議案第39号 千曲坂城消防組合規約の一部を改正する条例制定について

 第47 議案第40号 葛尾組合規約の一部を改正する規約制定について

 第48 議案第41号 六ケ郷用水組合規約の一部を改正する規約制定について

 第49 議案第42号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について

 第50 議案第43号 長野県市町村自治振興組合規約の一部を改正する規約制定について

 第51 議案第44号 長野県民交通災害共済組合規約の一部を改正する規約制定について

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●本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり

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●出席議員(24名)

   1番   林 愛一郎君      13番   唐澤宗弘君

   2番   宮入高雄君       14番   戸谷有次郎君

   3番   森 貘郎君       15番   宮下静雄君

   4番   米澤生久君       16番   金沢 利君

   5番   青木 崇君       17番   小林かよ子君

   6番   荻原光太郎君      18番   中澤直人君

   7番   森 義一郎君      19番   中村直行君

   8番   飯島輝雄君       20番   吉田昌弘君

   9番   内宇田和美君      21番   田沢佑一君

  10番   宮坂重道君       22番   原 利夫君

  11番   和田重昭君       23番   西澤今朝人君

  12番   竹森節子君       24番   中沢政好君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

  市長        宮坂博敏君    教育委員長     吉川弘義君

  助役        近藤清一郎君   教育長       安西嗣宜君

  収入役       佐藤亘司君    監査委員      若林民雄君

  総務部長      福澤 稔君    教育部長      塚田保隆君

  企画部長      西澤源治君    戸倉庁舎長     飯島賢治君

  建設部長      丸山政志君    上山田庁舎長    高橋康二君

  経済部長      西澤秀文君    市民生活部長    小林和雄君

  環境部長      坂口公治君    健康福祉部長    福島 修君

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●事務局出席者氏名

  議会事務局長    赤沼義敏君    議会事務局次長   宮入義徳君

  議事係長兼調査係長 斉藤清行君    書記        小笠原 隆君

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 午前10時 開会



○議長(中沢政好君) 定足数に達しておりますので、ただいまから平成19年第1回千曲市議会定例会を開会いたします。

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○議長(中沢政好君) 会議に入る前に、去る1月23日に開催された長野県市議会議長会第137回定期総会において、正副議長の職にあって市政の振興に尽くされたとして表彰を受けられました議員各位に表彰状の伝達を行います。

 議会事務局長に氏名を読み上げさせます。

 赤沼議会事務局長。



◎議会事務局長(赤沼義敏君) それではお名前を申し上げます。

 議長の職にあった方、原 利夫議員、副議長の職にあった方、中沢政好議長。

 以上です。



○議長(中沢政好君) それでは、表彰状の伝達を行います。

 原 利夫議員の御登壇をお願いいたします。

          〔22番 原 利夫君 登壇〕



○議長(中沢政好君) それでは、表彰状の伝達を行います。

               表彰状

 原 利夫様

 あなたは千曲市議会議会議長として市政の振興に努められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第137回定期総会に当たり、本会表彰規定により記念品を贈り、これを表彰します。

                    平成19年1月23日

                    長野県市議会議長会会長

                      松本市議会議長 渡辺 聰 (代読)

          (拍手)



○議長(中沢政好君) ここで、受賞者を代表して、原 利夫議員から謝辞がございます。



◆22番(原利夫君) ただいま中沢議長から県議長会の表彰の伝達を受けました。

 正副議長として中沢さんと2人がこのたびの議長会で表彰されたということでございますが、私どもは皆さんの支持を得て議長として任期を全うしたことでありますけれども、これができたのは議員各位並びに市長ほか関係職員皆さんの御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。

 至らない議長でありましたが、24名の議員の全員の皆さんの御支持をいただき曲がりなりにも今日を迎えることができましたこと、心から謹んで感謝を申し上げます。一言お礼のごあいさつを兼ねてごあいさつといたします。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(中沢政好君) それでは、日程に従いまして直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 招集あいさつ



○議長(中沢政好君) 日程第1、市長から招集のあいさつがあります。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 招集のあいさつを申し上げます。

 本日、平成19年第1回千曲市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、ここに開会できますことを心から感謝を申し上げます。

 さて、本定例会で御審議をいただきます案件につきましては、既にお手元に申し上げてございますように、1として道路の瑕疵による損害賠償額の専決処分報告1件、2として平成18年度千曲市一般会計補正予算(第6号)の専決処分事項報告1件。

 議案では、1として千曲市総合計画基本構想並びに基本計画について、2として千曲市副市長の定数を定める条例制定についてなど条例案11件、3として平成18年度千曲市一般会計補正予算(第7号)の議定についてなど補正予算案が6件、4として平成19年度千曲市一般会計予算の議定についてなど予算案が14件、5として市道路線の認定、廃止、変更について、6として字の区域の変更について、7として地方自治法の改正に伴い、千曲衛生施設組合など7組合の規約の一部を改正する規約の制定についてなどであります。

 後ほど提案理由の説明をいたしますが、いずれも市政の運営上、重要な案件でありますので、よろしく御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 また、ただいまは、長野県市議会議長会長から議長として功績のありました原 利夫議員並びに、副議長として功績のありました中沢政好議長にそれぞれ表彰状が伝達されました。受賞されました原 利夫議員、並びに中沢政好議長には心からお祝いを申し上げる次第であります。

 以上、簡単ではございますが、一言申し上げて招集のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(中沢政好君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、7番 森 義一郎議員、8番 飯島輝雄議員の両名を指名いたします。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(中沢政好君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から3月23日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの24日間と決定いたしました。

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△日程第4 諸般の報告



○議長(中沢政好君) 日程第4、諸般の報告を行います。諸般の報告については、お手元に配付のとおりでありますので御承知願います。

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△日程第5 平成19年度施政方針



○議長(中沢政好君) 日程第5、市長から平成19年度施政方針の表明があります。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 平成19年第1回千曲市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する私の考え方や各施策等について、所信の一端を申し上げ、議員各位を初め広く市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。

 特に19年度は、千曲市が誕生して3年半が経過し、私の任期もあと半年となりましたが、残された期間、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、一層の御協力を賜りたいと存じます。

 なお、本年の施政方針は、大項目が5、中項目で14とまとめまして、多少字数が多くなりましたが御了承ください。

 1、情勢認識ということで、国・県の情勢についてでありますが、初めに国内情勢についてですが、昨年安倍内閣が、「美しい国、日本」の実現を掲げ誕生いたしました。このうち特に地方に関する施策では、地方分権改革推進法や改正教育基本法を成立させたほか、新型交付税制度の導入や新分権一括法案なども論議することとしており、国と地方の役割をより明確化する施策を打ち出しております。

 こうした中で、国においては、財政構造の見直しに着手する一方、財源不足を補うために歳出の削減や税制改革など一層の構造改革を進めることにしており、地方にとっては先行きが不透明な部分も多くありますが、引き続き各種情報の収集に努め、厳しい時代を乗り切っていかなくてはならないと考えております。

 特に、分権による税財源の移譲等により、地方自治体は財政力の強い都市と、そうでない都市との格差が拡大することが懸念されておりますが、総務省は19年度から、やる気のある市町村を地方交付税で支援する「頑張る地方応援プログラム」を新たにスタートさせることから、格差の拡大に一層拍車がかかるのではないかと懸念をしております。

 地方自治体は、まさに都市間競争の時代に突入する様相を見せておりますが、私たち自治体にとっての自己決定・自己責任は、都市を経営するという強い経営感覚や意識改革を求めていることを強く認識をしていかなければなりません。その意味で、北海道夕張市の財政破綻は、全国の自治体を初め住民の間にも大きな衝撃を与え、関心を集めましたが、単に夕張市だけの問題にとどめることではなく、真剣に考えていくべきときにあると感じております。

 一方、県においては、田中県政から村井県政にかわりました。村井県政は、安全・安心の県政を掲げ、市町村の発展なくして県政の発展はないとし、「ボイス81」の開催など、これまで十分とは言えなかった市町村との対話を重視する姿勢を鮮明にしております。

 19年度県予算案では、県債の残高をふやすことなく、前年度に比べ2.6%増の8,462億円と積極的な予算案としました。

 具体的な政策では、観光部を新設し地域との連携を図る。医師の確保に向け専任の組織を設置する。それから中小企業の振興に専門のコーディネーターを配置する。地域発元気づくり支援金の創設。公共事業、県単独予算の確保など幾つかの施策を掲げており、村井知事の姿勢が見え、期待をしているところであります。

 次に、市政の現状と認識についてであります。

 千曲市誕生から3年半が経過をいたしました。この間を振り返ってみますと、新しい市を建設していくに当たり、まちづくりの方向性を示す、新市建設計画を策定しスタートをしてまいりましたが、国と地方を通じた財政状況がここまで厳しくなることは予測できませんでした。

 平成12年の地方分権一括法が施行以来、国と地方の税と財政のあり方を見直す三位一体改革や、福祉、医療制度の改正なども影響して、地方財政は年々厳しくなってきており、財源問題は地方自治体にとって最大の課題となっております。

 また、かつて経験したことのない少子高齢社会の到来と人口減少時代を迎え、地域の活力が低下するのではないかとの懸念もあり、千曲市としては、これからの都市間競争の時代を生き抜くためにも、地域の活力を育てていく必要があります。

 こうした社会的背景やまちづくりの課題に対応していくため、平成17年度から千曲市としては初めてとなる、総合計画の策定作業に取り組んできたところであります。

 総合計画の策定に当たっては、多くの市民で構成する審議会を設置して議論を重ね、昨年11月には計画案の中間答申をいただきました。市としては、中間答申をもとに市内8会場でまちづくり懇談会を開催したほか、地域審議会や市報、ホームページ等で計画案を公表し、広く市民の意見をお聞きしてまいりました。

 主な意見を集約しますと、「あれもやる、これもやる」という説明で、聞いていると楽しくなる。一番心配しているのは人口の減少であり、いろいろやるのは結構だが、財政は大丈夫なのか。第2、第3の夕張になってはならないというもの。

 また、若い人の年収も減り年金も少なく不安が多い。こんな中で、5年、10年先の計画を立てたが、一番は安心して暮らすことのできる社会をつくることだ。

 また、財政が厳しく市民の痛みを伴うものも出てくると思うが、それらを明確にする必要がある、などの意見が多く出されております。

 こうした御意見をもとに、去る2月の14日、総合計画審議会から最終答申をいただきましたが、私は多くの市民皆様の御意見を真摯に受けとめ、説明責任を十分果たしながら真剣に取り組んでまいりたいと考えております。特に財政問題につきましては、市民皆様に現在の財政状況を分かりやすくお知らせをし、御理解をいただきながら厳しい状況を克服してまいりたいと思います。

 なお、この場をお借りいたしまして、1年8カ月の間、審議をいただきました、総合計画審議会の委員の皆様を初め、御意見をいただきました地域審議会の委員の皆様にも深く感謝を申し上げる次第であります。

 2、市政運営の決意について。

 その1、新たな一歩についてであります。

 私は、合併後の初代市長として、第一に新市の一体感を醸成するために市民の心や気持ちを一つにすることを目指して頑張ってまいりました。一方、議会においては、在任特例をめぐり住民運動が展開されるなど、合併という激動の中で市民も議会も市も、そして職員もそれぞれが、かつてない経験をしてきたと思います。

 3年半たった今、こうした一連の経過もあって、ようやく一つの自治体としての形も整い、平成19年度からは、新市として初めてとなる総合計画もいよいよスタートいたします。

 今回策定した総合計画は、従来の計画期間中の整備目標を重視する方式から、施策ごとの成果指標を設定し、目標を明らかにしたことであります。このため、計画の進行管理や達成度を常に把握しながら、市民の満足度や施策の必要性、効率性などを確認・検証しながら、新しいまちづくりの目標に向かって市政を進めることになり、その意味で19年度は、新しい一歩を踏み出すことになると強く感じております。

 私の任期はあとわずかですが、これまで求め続けてきました新市の一体感の醸成を初め、本市の豊富な地域の資源を生かし、将来像となる「千曲の魅力と多彩な力が、未来を拓く躍動の都市(まち)」の実現に向けて、計画いたしました各種の事務事業の執行に全力で当たってまいります。

 次に、2として、市民と協働で透明性の高いまちづくりについてであります。

 近年の地方自治体の行政運営は、協働のまちづくり、これはともに働くという意味の協働でありますが、そのまちづくり、パートナーシップのまちづくりと言われるように、自治の形やあり方が見直しをされる時代になりました。そうした中で昨年12月、議員提案により、千曲市まちづくり基本条例が成立し、本年4月から施行することになりました。

 この条例は、市民と市がまちづくりに関する情報を共有し、市政に市民が参加をし、市民と市が協働、ともに働く協働をして、まちづくりを進めていこうとするものであり、基本条例に沿って、6万4,000市民と力を合わせてまちづくりを推進していくことを市政運営の柱に据えて努力をしたいと考えております。

 具体的には、後ほど申し上げますが、市民参加型の新しい市政運営の仕組みをどうするかということについて、ただいま諸課題について整理・検討を進めております。今までの行政手法を変えることにもなりますので、すぐには難しい分野もあると思いますが、できるだけ早く方向づけをしてまいります。

 また19年度からは、これまで試行してまいりました政策、施策の評価と総合計画の進行管理、コスト意識の醸成など、行政評価制度を本格的に実施をし、市民に諸施策の立案から評価まで積極的に公開することにより、透明性の高い市政運営に努めてまいります。

 また、組織や職員個々が事務事業の推進に当たって、目標を設定し自己評価をする、目標管理制度を実施しておりましたが、公務員制度改革に対応するため、目標管理制度の考え方や仕組みを生かしつつ職員個々の実績を総合的に評価する、業績評価制度として再スタートをさせるほか、人材育成を中心に能力評価を含めた人事評価制度についても引き続き実施をし、市民に信頼される市役所づくりに取り組んでまいります。

 3として、より公正な市政運営についてでありますが、昨年、公共事業をめぐる官製談合事件が、福島、和歌山、宮崎の各県で次々と発覚し、地方自治体の信用を大きく傷つける事件が発生いたしました。今回の事件は知事という首長による不祥事でありますが、この事件を受けて国ではマニュアルを策定するとしておりますので、そうした状況を踏まえて、今後の入札制度のあり方等についても研究してまいります。

 市職員につきましても、市民の信頼にこたえるため、職員一人一人が公務員としての責任を自覚し、高い倫理観を持って行動しなくてはならないと思います。市では昨年、大変厳しい内容の職員懲戒処分の指針を施行いたしましたので、職員に徹底するなど引き続き不祥事の防止に努めてまいります。

 次に4の行政改革プランの推進です。

 行政改革については、合併時537人いた職員は19年度までに38人減の499人となり、人件費も大きく削減されてきておりますが、引き続き改革プランに基づき、徹底した事務事業の見直しと経費の節減対策に取り組むとともに、民間委託や市場化テストなど外部委託などについても研究をしてまいります。

 一方、県からの権限委譲については、段階的に委譲するとしており、現在、委譲項目の検討をしておりますが、市民にとってサービスの向上や利便性が高まる項目について順次委譲を受けてまいります。また権限委譲は、今後も増加することが予測されますが、市の職員数には限りがありますので、公共サービスのあり方も含め、地域の皆様に一部を担っていただかなくてはならない状況も想定し、市と地域のあり方等についての研究にも取り組みたいと考えております。

 次に、大項目の3でありますが、平成19年度の当初予算の概要について。

 (1)一般会計についてであります。

 19年度は、三位一体改革により所得税から住民税への税源移譲がされるほか、定率減税の廃止もあり、市民税は大幅に増収となる見込みであります。

 しかし、税源移譲に伴い所得譲与税や減税補てん債などが廃止となるほか、地方歳出を厳しく抑制するとした国の政策により、地方交付税や国庫補助金負担金の廃止・縮減など、財政全体を見た場合は大変厳しい状況にあります。

 このため、現状を分析しながら、国、県の交付金等を積極的に取り込むなど、財源確保に努める一方、歳出全般にわたる見直しを行い、必要な事業の選択と重点化を図ることにいたしました。

 この結果、平成19年度一般会計予算につきましては、18年度当初予算に比べ1.8%減の233億9,000万円といたしました。

 また、私の任期の途中で満了となる予算でありますが、本来であれば暫定予算とすべきところでありますが、市民生活に深くかかわる多くの事業が継続事業であることなどから、通年予算として編成をしたことを、御了承いただきたいと思います。

 次に、歳入から順次その概要について申し上げます。

 歳入のうち市税については、所得税から住民税へ税源の移譲がされるため、個人市民税は増収となりますが、法人市民税は景気回復の中で設備投資などにより減収が見込まれるため、市税全体では前年度比10.4%増の76億3,371万円ほどを見込みました。

 しかし地方譲与税については、税源移譲の暫定措置としての所得譲与税が廃止されたため、前年度比64.3%減の2億7,800万円。また、地方特例交付金は、減税補てん特例交付金の廃止により61.1%減の7,000万円と、それぞれ大幅な減額を見込みました。

 地方交付税は、交付総額の抑制や新型交付税の導入などの影響が懸念されますが、地方財政計画等を勘案し、普通交付税は49億5,000万円、特別交付税が5億2,000万円の計54億7,000万円とほぼ前年度並みに見込みました。

 地方債につきましては、事業への有効活用と将来の返済等を考慮し、合併特例債の新規発行額は前年度当初予算に比べて17.3%減の18億7,410万円を見込み、臨時財政対策債は、6億8,000万円を見込みました。

 基金については、財政調整基金から8億円、減債基金から1億円、文教施設整備基金からの繰り入れなど、合わせて11億7,166万円を充当いたしました。

 これにより、平成19年度末における財政調整基金の残高はおおむね8億円台と厳しい状況になりますが、後年度の財政運営に支障を来さないよう運用してまいりたいと思います。

 次に、歳出についてであります。

 歳出については、特に普通建設事業で、子育て支援センターの建設、千曲線、これは大西線と川東線でありますが、そういった合併支援道路の整備、また更埴西中学校、戸倉、五加両小学校の改築、しなの鉄道新駅の周辺整備など、合併特例債を活用した事業が20事業で、これは事業費ですが、24億9,000万円余を計上いたしました。

 集中行財政改革プランに基づく事務事業の見直しでは、各種団体等の御理解をいただき、補助金等の廃止や縮小した事業が約70事業あり、約4,500万円を削減いたしました。また、平成18年度に引き続き経常的経費の徹底的な削減や新規採用職員を最小限とするなどで人件費の削減にも取り組みました。

 また、新たに将来を見据えた産業振興等に対する事業には重点配分をしたほか、少子高齢化対策や福祉施策の充実など住民福祉の向上に必要な予算は確保したところであります。

 次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計は医療給付費の増加に加え、平成20年度からスタートの後期高齢者医療制度への準備経費の計上など、前年度比19.1%増の56億6,583万9,000円を見込みました。

 また、老人保健特別会計並びに介護保険特別会計は、医療給付費や介護サービス給付費がふえることから、それぞれ前年度を上回る予算といたしました。

 下水道事業特別会計では、公共下水道の計画的整備と普及率の向上を図っておりますが、市債の発行額をできるだけ抑制するなどして、前年度比0.5%減の52億8,167万3,000円といたしました。

 次に、大項目の4、主要課題、重点施策の概要についてであります。

 19年度各会計の課題や施策について主な内容や考え方など、その概要を説明申し上げます。

 1として、支え合い、元気に暮らすための。

 その1、地域福祉対策についてであります。少子高齢化の進展や価値観、生活様式の多様化などにより、家庭や地域での人間的なつながりが希薄になる傾向があり、高齢者や障害者の孤立、引きこもりの増加、児童や高齢者への虐待、いじめ、それらに起因する自殺や犯罪など様々な問題が表面化しております。

 こうした中、身近な地域で住民一人一人が福祉に対する理解を深め、お互いに支え合う地域福祉社会の確立は重要であり、その推進役である社会福祉協議会への支援やボランティア、NPO、社会福祉事業者等との連携を通じて支え合う地域づくりを進めます。

 また、虐待防止に関しては、児童虐待はもちろん、対象範囲を高齢者や障害者、DV、ドメスティック・バイオレンス、要するに夫婦間ということですが、等にも拡大をした、千曲市虐待防止ネットワークを新たに設置をいたします。

 2として、高齢者の福祉対策ですが、千曲市の高齢化率は、昨年10月現在で全国平均を少し上回る24.5%となっております。団塊の世代がことしから定年期を迎え、今後急速に高齢化が進展する状況にあることから、第3期介護保険事業計画に基づき、居宅サービス事業及び施設サービス事業を一層推進をいたします。

 具体的には、小規模の特別養護老人ホームの建設を促進するほか、高齢者の総合相談事業等の支援を行う地域包括支援センターの充実を図り、権利擁護事業や虐待防止対策に積極的に取り組むほか、生きがい対策事業や介護予防対策としての健康増進事業も推進をしてまいります。

 3として、障害者の福祉対策ですが、障害者の自立と共生、地域で安心して暮らせる社会づくりを目指して、昨年、障害者自立支援法が施行されました。この法律は、市町村が実施主体となって、障害者の自己決定と自己選択の尊重。また身体、知的、精神の各制度間の格差の解消。次に、雇用施策と連携した就労支援事業の創設などを掲げており、個々の課題に応じたサービス基盤を整備するとされております。

 このため市としては、19年度から障害をお持ちの方、または御家族の方が気軽に相談することができるように新たに専門知識を持ったコーディネーターを配置し相談体制の充実を図ります。

 次に4として、生活支援対策です。

 生活保護制度は、市民の健康で文化的な最低生活を保障する制度として、現在、被保護世帯は139世帯ありますが、経済や雇用の厳しい状況を反映して年々増加する傾向にありますので自立支援プログラムに基づき自立と支援の両面から対策を講じてまいります。

 5として、健康づくり、保健医療対策のうち健康増進・母子保健事業についてであります。

 個人が主体的に取り組む健康づくりや、子どもが健やかに育つ地域社会を目指した子育て支援などに引き続き取り組むほか、子育てに不安を抱えているお母さん方を対象に乳幼児健康診査や育児相談を初め、新生児のいる全ての家庭を訪問するなど、発育に合わせた対応をしてまいります。また生活習慣病を予防するため、正しい食習慣や運動の普及などにも取り組んでまいります。

 次に、保健対策ですが、国では、医療制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、後期高齢者医療制度の創設や、保険者の統合等を視野に制度改革が進められております。

 老人保健については、平成20年4月からの後期高齢者医療制度に移行するための準備に取り組みます。また国民健康保険は、平成20年度から始まる特定健診・特定保健指導に対応できるよう、特定健康診査等実施計画の策定に着手をいたします。

 次に、長野赤十字上山田病院対策についてであります。

 平成18年3月に19名いた医師は、医療制度の改革などにより、大学病院に帰る医師や開業する医師がふえ、本年の4月には8名となる見込みであり、救急診療を中止せざるを得ない状況にあります。

 このため、地域の皆さんによる、上山田病院の存続を求める千曲市民の会が結成され、運動が展開されており、私も存続について、知事や県の衛生部長に強く申し上げてまいりました。赤十字病院といっても民間病院と同じであり予断は許しませんが、引き続き関係方面に働きかけてまいりたいと思います。

 次に、白鳥園の施設の後利用対策についてであります。

 白鳥園の後利用につきましては、白鳥園施設後利用検討委員会や、仮称ですが、千曲市総合福祉センター建設構想検討委員会、また市議会の地域振興特別委員会の御提言等を踏まえて検討をしてまいりました。

 その結果、現在の日帰り温泉施設を中心に、その北側部分を含めた土地を県から購入し、一帯を健康福祉ゾーンとする市の方針について、市議会の地域振興特別委員会にお示しをしたところであります。

 しかし、県有地を購入するための財源問題などを初め、施設整備の具体化に向けては課題も多くありますので、今後議会や市民の皆様と十分に御相談をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、差別をなくすためにということでございますが、基本的人権は、すべての人が幸福な生活を営む上に欠かすことのできない権利であります。しかし、現実には人権侵害や女性に対する暴力、児童や高齢者に対する虐待、体に障害を持つ人や、外国人に対する差別・偏見などさまざまな問題が発生をしております。

 市としては、昨年度実施をしました市民意識調査をもとに、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向け、引き続き努力をしてまいります。

 次に、ふるさとの自慢を未来につなぐためにということで、歴史・文化財対策等についてであります。

 名勝「姨捨(田毎の月)」整備事業は、これまで棚田の水路整備や長楽寺地区の月見堂と月見殿、観音堂など整備してきましたけれども、19年度は本堂の修理工事を行ってまいります。

 また、県宝「松田家住宅主屋」については、平成17、18年度と2年間にわたり修理を行ってきましたが、19年度は主屋の修理を完成させ、附属建物の修理にも着手をし、平成22年度には事業を終了させたいと考えております。

 また、国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択を受けた「武水別神社の頭人行事」いわゆる大頭祭でありますが、これは平成17年度から継続しております民俗調査事業を進め、平成22年ごろには国の重要無形民俗文化財の指定が受けられるよう準備を進めてまいります。

 次に、自然との共生についてでありますが、千曲市の環境基本計画に携わった委員が中心となり、市民による千曲市環境市民会議が昨年9月に設立され、食品トレーの削減や、残したい自然マップの作成、ホタルの復活などに取り組んでおります。中でも、残したい自然マップは県のコモンズ支援金を受け、市民アンケートなどにより樹木や昆虫、魚類、景観など約100点を選定をしました。今後ともこれらの市民運動を積極的に支援してまいります。

 また、環境基本計画で計画をした各種指標等の進行管理を行っていくため、毎年度千曲市版環境白書を作成し、市民の環境問題への関心を高めてまいります。

 一方、千曲川の水辺環境を生かし、市民の憩いと自然学習の場として、「水辺の楽校」の整備を進めておりますが、19年度は、国土交通省千曲川河川事務所と連携して進入路の整備などに着手をしてまいります。

 昨年初めて取り組んだ千曲川クリーン作戦は、5,000名を超える市民皆様に参加をいただきました。19年度は7月1日に実施をする予定で準備を進めておりますが、昨年以上の参加をいただくよう関係機関と十分相談をしてまいります。

 次に、景観形成対策であります。

 本市には、森・倉科地区のあんずの里や姨捨の棚田、あるいは稲荷山の土壁のまち、戸倉上山田温泉の町並みなど、多くの特色ある自然景観や優れた町並みが存在をしております。こうした景観を守るために、合併後議員提案で成立しました千曲市美しいまちづくり条例や、平成17年に成立をしました景観法に基づいて、関係地域と協力して新たに景観形成基本計画を策定をいたします。

 森・倉科地区まちづくり交付金事業については3年目を迎えますが、ウォーキングトレイル、これは歩いて楽しい歩行空間づくりということですが、そういうものや、公園等の整備を行い、あんずの里としてふさわしい質の高い整備を行ってまいります。

 また、姨捨の棚田一帯の保存を目的とした文化的景観保存活用計画については、平成17年度から2年間にわたり関係地域の皆さんとともに調査・検討をしてきましたが、19年度は、棚田景観を守るため、自然分野などの追加調査を行い、保存活用計画を策定をいたします。

 また計画の策定後は、国の重要文化的景観の選定を受けるべく、関係機関との調整や住民の合意を図り、姨捨棚田の保全を図ってまいります。

 次に、市民が憩い心穏やかに暮らせるためにということで、上下水道の整備であります。

 上水道の加入率は、市営水道が100%、県営水道は90%前後で推移をしており、安全な水道への切りかえが課題となっております。特に本管がない上山田の力石・三本木地区では、19年度、本管布設工事を計画的に進めます。

 下水道の整備率は、農業集落排水地域を含めますと、18年度末で計画面積2,570ヘクタールの76.4%の見込みであり、19年度は新田、中、寂蒔、桑原、八幡、戸倉、若宮、仙石、須坂、三本木地区などの整備を行います。

 次にごみ処理対策であります。

 本市も加入する長野広域連合では、ごみ焼却施設として長野市には1日当たりの処理能力450トンの炉を平成24年度までに、千曲市には100トン炉を平成26年度に、そして最終処分場を須坂市に平成24年度に稼動することにしており、市としてはこのほか堆肥化施設の建設も計画をしております。

 しかし、こうした施設の建設には、特に周辺の皆様からいろいろな御意見がありますので、候補地を決定するのは大変なことであります。また関係地域の皆様の御理解をいただかなければ建設することはできません。市としては、一つの自治体として、どうしてもごみ処理施設は必要でありますので、建設地を決めるまでには時間がかかっても話し合いを続けていくことが大切と考えております。

 次に、使用済み食用油のBDF化であります。

 家庭からの使用済みの食用油は、17年度4.5キロリットルを回収し、石けん等にリサイクルをしておりますが、最近はディーゼルエンジンのバイオ燃料として注目を集めております。

 こうした中、上山田のNPO法人が、18年度に県の補助金を得て、使用済み食用油のBDF、これはバイオ・ディーゼル・フューエルという表現ですが、そういう機械、機器を購入し、共同作業所で製造を開始をいたしました。市としては、使用済み食用油をBDF化し循環バスに利用できるか、現在バスメーカーに分析をいただいておりますが、少しでも地球の温暖化防止に貢献できればと考えております。

 次に、安心・安全の確保についてでありますが、千曲市国民保護計画については、県との協議を経て年度内には計画決定を行うことにしておりますが、計画の内容は直接市民の皆様にかかわるものであり、十分説明をさせていただき、万が一の場合には市民を守ることができるよう最善を尽くしてまいります。

 地域防災については、18年度で防災ガイドブックを作成をいたしましたので、全世帯に配布をいたします。このガイドブックは、危険箇所や避難場所や避難施設、防災関連施設、医療機関等を地図上に明示するなど、市民の自主的な防災対策に役立てていただければと思います。

 耐震対策としては、昭和56年以前の古い建築、旧建築基準法により建てられた住宅が、市内には8,760棟があります。耐震診断や耐震補強の補助金制度の活用を働きかけてまいりたいと思います。

 次に、情報、コミュニケーション対策についてでありますが、情報通信については合併以来、小・中学校や公共施設のネットワーク化、あるいは屋外告知放送施設の整備、さらには携帯電話や通信事業者の光接続サービスエリアの拡大などにより、地域や行政の情報化に取り組んでまいりました。

 特に行政情報は、まちづくり基本条例等に基づき、広く公開していくことになるためホームページの活用もふえ、より高い行政サービスを行うためにも電子自治体の構築に向けた取り組みを加速させる必要がありますので、その対策を進めます。

 次に、のびのびと、社会に羽ばたく人が育つためにということで、子育て支援、少子化対策についてであります。

 初めに子育て支援、少子化対策については、子供を産み育てやすい、そして働きやすい環境を提供することが最も重要であり、次世代育成支援行動計画の推進や少子化対策推進委員会等の意見を参考に、環境整備に努めてまいります。また不妊治療については、第2子以降も対象とするよう制度を改正するほか、全ての新生児を訪問するための助産師を新たに配置するなど、妊娠中から育児まできめ細かな対応をしてまいります。

 地域の子育て支援の輪を拡大するために、新たに子育て支援センターを上山田地区に建設いたします。

 また保育所については、園児の数が減少する中で、18年度から私立保育所も含めた保育所あり方検討委員会を設置して、施設ごとの園児数の不均衡問題や施設の改築、統廃合など幅広く検討を進めておりますが、19年度には、園児が急増している杭瀬下保育園等について改修を行ってまいります。

 次に、教育の充実です。

 子供の安全対策でありますが、市内での児童・生徒が重大な犯罪被害を受ける事例は発生しておりませんが、不審者による声かけや、迷惑行為等の事例が数件報告されており、通学路等の安全対策や犯罪防止を一層強化してまいります。

 そのため、各地域で子供の安全を守る組織を設置され、防犯パトロール等を行っていただいておりますが、引き続き地域の皆様のお力をお借りして、安全なまちづくりに努めてまいります。

 いじめ問題についてでありますが、児童・生徒の自殺に発展するなど大きな社会問題となっており、各学校には実態を十分把握するよう指示をいたしております。また、いじめにあった子供たちが気軽に相談できるよう教育センターに相談窓口を設置したほか、メールによる相談を受け付けるなど、相談体制の充実や、学校、保護者、地域が連携して取り組んでいくよう努めてまいります。

 また、学校施設の整備につきましては、18年度に引き続き更埴西中学校の改築工事や、戸倉、五加両小学校の大規模改造工事を進めるほか、上山田小学校の低学年棟の床の改修、戸倉上山田中学校第3理科室の改修など、必要な施設や設備の改修にも取り組んでまいります。また、老朽化が進んでおります第1学校給食センターや東小学校についても改築計画について検討したいと考えております。

 次に、生涯学習、スポーツの振興についてであります。

 高齢社会や情報社会の中で、学びたいもの、やってみたいものなど、みずからが進んで学び、その成果を生かせることは大変すばらしいことでありますので、新たに生涯学習基本構想を策定をいたします。

 また、多様な学習ニーズにこたえられるよう公共施設と民間や高等教育機関などとのネットワーク化を進め、人材バンクの整備など指導者の発掘と養成に努めてまいります。

 サッカー場の建設については3月上旬に入札を行い、今議会の中で工事契約に関する議案の追加提案をお願いし、議決をいただきたいと考えております。

 今後工事が順調に進みますと、本年秋には完成する見込みであります。本格的な人工芝サッカー場として、市民を初め多くの皆様に御利用をいただき、スポーツの振興と地域の活性化に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の推進についてであります。

 性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を目指し、関係団体と連携を図り、家庭、職場、地域活動に男女がお互い協力し参画して、千曲市男女共同参画計画の諸事業を進めてまいります。

 次に、国際交流の推進であります。

 国籍や民族など異なる人がお互いの文化的な違いを認め共に生きていく、多文化共生社会の実現に向けまして、国際交流協会等と連携をしながら国際感覚豊かな人材を育成してまいります。また、市内に生活する外国籍の市民と相互理解を深め、ともに暮らしやすい環境整備にも取り組みますが、その一つとして、子育ての不安や疑問に答えるため、参考書としていただくよう「子育てガイドブック」の翻訳版を発行いたします。



○議長(中沢政好君) 施政方針表明の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。

                         午前10時58分 休憩

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 午前11時15分 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き施政方針の表明を求めます。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 次に、千曲の魅力が交流と活力をはぐくむためにということで、都市基盤の整備、あるいは道路改良等について申し上げます。

 新国道の18号バイパスは、さきに国の補正予算6億円もありまして、平成19年度中には八幡地区1.3キロメートル区間の完成が見込まれております。また、未事業区間につきましては、引き続き沿線市町とも連絡をしながら、国・県など関係機関に早期整備を働きかけてまいります。

 また幹線道路の整備では、合併支援道路である都市計画道路千曲線、これは大西線と川東線でありますが、その整備を進めるほか、道整備交付金事業である都市計画道路、旧国道線など4路線について用地を確保するなど整備を進めてまいります。

 また、冠着橋の架けかえを初め、力石バイパスや国道403号バイパスの整備なども県に働きかけてまいります。

 次に、土地利用計画の策定について。

 総合計画が策定されたことから、土地利用の基本的方針を示す国土利用計画(千曲市計画)や、都市計画マスタープランを策定し、農業振興地域などと整合した土地利用の調整を図ってまいります。

 次に、新幹線新駅の誘致についてでありますが、新幹線の新駅の実現には県の考えが大変重要でありますが、千曲市として今後の運動のあり方等について協議をしていただくため、北陸新幹線上田・長野間新駅誘致に関する懇話会を先ごろ市内有識者により設置をいたしました。引き続き議論をお願いし、19年度中に運動のあり方を方向づけをしたいと考えております。

 次に、しなの鉄道中間駅の整備です。

 しなの鉄道の戸倉・屋代間の中間駅につきましては、内川一里塚踏切一帯を建設予定地として準備を進めておりますが、19年度は駅関連の用地や、アクセス道路の用地を取得するなど、平成20年度末の開業を目指して事業を進めてまいります。

 次に、循環バスの運行についてであります。

 循環バスの利用者数は年々増加をし、昨年12月末現在で13万人を超え、昨年度より1.9%増加をしております。また3年が過ぎた現行の運行体系は、しなの鉄道のダイヤ改正に合わせ見直をします。また、利用者数の極端に少ない便の統廃合を進めるほか、時刻表やバス停へ有料広告を掲載し収入増も図ってまいります。

 次に、姨捨駅舎の施設等の整備についてです。

 昭和初期の駅舎が現存する姨捨駅からの景観は、日本の三大車窓の一つとして、またスイッチバック方式の駅として知られていますが、JR東日本では無人駅である姨捨駅の小規模化を検討しておりまして、市に駅舎等の活用について以前から打診がありました。

 このため市としては現在、駅舎及び駅敷地の購入を検討しており、できれば国の「元気な地域づくり交付金事業」等を活用した周辺整備を進めたいと考えております。

 次に、産業連携対策の産業振興ビジョンの策定についてであります。

 元気な千曲市の産業の形成を目指すため、18年度に産業振興審議会を設立し、新たな産業振興ビジョンの策定に着手をしました。19年度は計画の裏づけとなる基本指標や経済動向等の分析調査を進め、具体的な振興策を明らかにしてまいります。

 次に、千曲ブランドの創造と産業クラスター戦略についてであります。

 地域の産品やイメージを高める千曲ブランドの創出については、19年度、新たに関係する産業団体や市民によるブランド戦略会議を設置し、ブランド対象品目の選定や広報など具体的な取り組みを展開してまいります。

 また、各産業間、大学等研究機関が連携して研究開発などを進める「産業クラスター戦略」については、「杏」や「温泉」といった素材をテーマとした研究グループの活動を支援するほか、新たなテーマについても拡大を図ってまいります。

 次に、産学官連携の推進です。

 千曲市と信州大学工学部が地域の産業振興や産業発展、人材育成などについて連携・協力する、産学官連携パートナーシップ協定書を締結いたしました。

 これにより、大学教授や研究者の方々が有する専門的知識や研究情報など多様な知的資源を活用することができるほか、大学がより身近となることで企業の活動も活性化され、新たな技術開発や経営革新等の推進に期待が持てます。

 昨年10月に設置をしました産業支援センターでは、ものづくり産業を主とする技術アドバイザーや、商業系でマーケティングアドバイスなどを中心に活動する産業支援アドバイザーによる研究開発を進めてまいります。また、新産業・ニュービジネスの起業・創業等にかかわる支援・相談活動にも取り組んでまいります。

 次に、産業振興対策のうち、商工業の振興であります。

 回復基調にあると言われております経済状況ではありますが、市内の企業等では依然として厳しい状況にあると聞いておりますので、各種制度資金の低利あっせんと保証料補給、経営安定資金及び県経営健全化支援資金に対する利子補給などの経済対策を引き続き進めてまいります。

 また中心市街地の活性化では、まちづくり三法の改正により新たな計画策定が必要となることから、関係者と協力して、にぎわいの復活や新たな活力を生み出せる計画を策定してまいります。また、既存企業等の振興につきましては、各種補助制度を引き続き行うほか、商工業振興条例に基づく助成制度について、産業振興審議会の意見をお聞きして見直したいと考えております。

 次に、産業立地の推進であります。

 最近、市内外の企業から進出希望が幾つか寄せられておりますが、進出を希望する用地のほとんどが農業用地であり、農業振興地域整備計画との調整など大変難しい問題を抱えております。このため市としては、産業用地の確保や工業団地の造成など、産業の振興に取り組んでまいります。

 また、国においては、がんばる地域を応援する仕組みとして、新たに(仮称)地域産業活性化法を制定し、企業立地活動等を前向きに取り組む地域を支援するとしており、複数の自治体が協議会などを設立して、地域の経済実態を踏まえた産業集積計画を策定することが求められております。このため、千曲市、長野市、須坂市の3市が共同してこの制度の採択を目指してまいります。

 次に、農林業の振興についてであります。

 農林業については、農林産物の価格の低迷や産地間競争の激化、農林業従事者の高齢化などにより、森林や農地の荒廃が進んでおり深刻な問題となっております。

 農業では、米の政策が担い手を対象とした支援に転換されたことから、新たな担い手の発掘や、生産集団による作業受委託の一層の推進や、営農基盤の整備を進めるとともに、移住や定住も視野に入れ、都市住民や団塊の世代との交流促進、商工業・観光産業との連携の強化、果樹・花卉の生産振興対策、野生の鳥獣による農作物被害防止対策、遊休・荒廃農地対策等にも力を注いでまいります。

 特に、都市住民との交流については、あんずの里や姨捨の棚田、戸倉上山田温泉などの観光と農業体験を組み合わせるなど幅広く取り組みたいと考えております。

 林業では、里山を身近な空間として、また都市住民との交流の場として活用するため、市民による(仮称)森づくり会議の組織化や、仮称ですが、市民や企業が協働する森づくり事業などに取り組んでまいります。

 次に、観光・交流対策ですが、集客力のある千曲市観光を目指し、観光立国を提唱する国の各種施策や県の施策にも注目しつつ効果の上がる事業を選択してまいります。特に観光事業の中核となる観光協会については、本年4月1日をもって新たに、「有限責任中間法人千曲市観光協会」としてスタートいたしますので、市としても一層の支援をしてまいります。また、今年はNHKの大河ドラマ「風林火山」が放映され、当市もその舞台の一つであることから関連史跡のPRや、共同キャンペーンの施策にも取り組んでまいります。

 次に、団塊世代の雇用対策のうち、再チャレンジ支援であります。

 昭和22年から昭和24年までの間に生まれた団塊の世代は全国で670万人と言われ、今年から多くの皆さんが退職されるものと思います。しかし、少子社会と言われる中で、退職された皆さんが地域社会の中で活躍されることは大変重要であり、そのための支援プランの策定を初め、環境整備に取り組みたいと考えております。

 次に、信頼と連携で力を合わせる市民主体のまちづくりを目指してということで、協働のまちづくりに向けて、情報公開と説明責任についてであります。

 昨年、12月議会でまちづくり基本条例が可決されました。条例では、情報の共有や公開、市民参加などを求めており、各種の事業は、企画立案や実施、評価のそれぞれの過程においてわかりやすく情報等を公開し、より多くの市民から意見を求め市政に反映していくよう努力をしてまいります。

 また市役所は、市民のための組織であることから、市民に信頼され、市民と協働する組織となるよう努めてまいります。

 次は行政評価、人事評価の導入についてであります。

 厳しい財政状況が続く中、施策あるいは事務事業が市民生活の向上に効果があったかなど検証しながら行政を進めるため、これまで試行してまいりました行政評価システムを19年度からは本格実施に移行し、多くの事務事業について成果主義へ転換をしてまいります。

 また平成13年、公務員制度改革大綱が制定され、能力・職責・業績を反映した新給与制度が確立し、能力の等級制度が導入されました。このため17年度の人事院勧告は、昭和32年以来、約50年ぶりと言われる抜本的な給与構造改革が実施をされ、18年4月1日から大幅な給与の削減が行われました。

 市としては、これまで人材育成や能力開発を目的とした新たな人事評価制度を構築するため、組織を挙げて研修を実施しており、本格的な導入を目指してまいります。

 次に、新しい市民まつりの創設です。

 市民の一体感の醸成は千曲市にとって合併以来の課題であり、祭りを通じて市民の融和を図るため、区長会、関係団体、公募委員からなる「新市民まつりを考える会」を設置をいたしました。今後は祭りの内容や開催時期・場所・開催方法等を含めて広範な御意見をいただき、市民の手による、市民主体の祭りとなるよう検討を進めてまいります。

 次に、新しい庁舎、新庁舎建設基金の造成についてであります。

 新庁舎の建設については、多くの皆様から効率的な行政運営を進めるために、早期に建設すべきとの御意見をいただいております。このため庁内で、新庁舎の建設検討に関する企画政策会議を設置し、調査検討を進めておりますが、庁舎建設には多額の資金が必要であり、昨今の厳しい財政状況の中では、建設時期を見通すことが困難で、当分の間、庁舎建設は厳しい状況であります。当面は、庁舎建設資金を計画的に積み立ててまいりたいと思います。

 次に、広域行政の推進についてであります。

 市民の日常生活圏の拡大に伴い、解決すべき行政課題も市町村の枠を越えております。効率的な行財政運営という視点からも、広域的な連携や調整は重要であり、共通する事務の共同処理や福祉施設の運営、文化施設、体育施設の共同利用などについて研究をするとともに、消防行政の広域化に向けた論議も進めるなど、長野広域連合や近隣の市町村と機能の分担を図りながら広域市町村圏の一体的な発展を目指してまいります。

 最後のまとめでありますが、地方分権の推進は、国と地方の形を大きく変えつつあり、地方自治体の運営は大変厳しい状況にありますが、私はまちづくり交付金事業や、道整備交付金事業などの新しい事業をいち早く取り入れて、積極的に取り組んでまいりました。これからも、国や県の制度が大きく変わってきますので情報を早く入手をし、対応していかなくてはならないと思っております。

 また、総合計画や環境基本計画の策定に当たっては、従来のように行政主導ではなく、多くの市民の皆様に参加をお願いし、真剣に取り組んでいただきました。その結果、市民も職員も共通の認識の上に立って計画策定に取り組むことができたと感激をしております。こうした市民と行政の協働の力は、これからの市政運営には欠くことができないものと思います。

 今、時代は大きな転換期を迎えております。私は、第一に、市民生活をしっかりと守れる自立したまちづくりを進め、そして、より飛躍するために、都市間競争に負けない都市づくりを、みんなの力を結集して進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上一言申し上げ、私の市政運営に当たっての決意とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△日程第6 報告第1号 専決処分の報告について



○議長(中沢政好君) 日程第6 報告第1号については、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、提出がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知を願います。

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△日程第7 専決第1号 専決処分事項報告について(平成18年度千曲市一般会計補正予算(第6号))



○議長(中沢政好君) 日程第7 専決第1号 専決処分事項報告(平成18年度千曲市一般会計補正予算(第6号))についてを議題といたします。提案説明を求めます。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) ただいま議題となりました専決第1号 平成18年度千曲市一般会計補正予算(第6号)について説明をいたします。

 このたびの補正予算は、昨年12月の千曲市議会定例会において繰越明許費の議決をいただいた戸倉小学校、五加小学校の校舎改造事業につきまして、その財源である国庫支出金が補助金から交付金に変更となり、複数年度にわたる事業の場合の交付方法が、年度単位の交付に変更となったことにより、繰越予定額の4億1,174万8,000円を減額し、平成19年度当初予算に計上替えを行い、繰越明許費ではなく債務負担行為として早期事業着手を図るため、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分を行ったものであります。

 よろしく御審議の上、御承認を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中沢政好君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 進行の声がありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 進行の声がありますので、討論を終結し、採決いたします。

 お諮りいたします。

 専決第1号については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中沢政好君) 異議なしと認めます。よって、専決第1号は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第8 議案第1号 千曲市総合計画基本構想について



△日程第9 議案第2号 千曲市総合計画基本計画について



△日程第10 議案第3号 千曲市副市長の定数を定める条例制定について



△日程第11 議案第4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について



△日程第12 議案第5号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について



△日程第13 議案第6号 千曲市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について



△日程第14 議案第7号 千曲市手数料条例の一部を改正する条例制定について



△日程第15 議案第8号 千曲市児童館条例の一部を改正する条例制定について



△日程第16 議案第9号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



△日程第17 議案第10号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について



△日程第18 議案第11号 千曲市あんずの里物産館条例の一部を改正する条例制定について



△日程第19 議案第12号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について



△日程第20 議案第13号 千曲市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について



△日程第21 議案第14号 平成18年度千曲市一般会計補正予算(第7号)の議定について



△日程第22 議案第15号 平成18年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△日程第23 議案第16号 平成18年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定について



△日程第24 議案第17号 平成18年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定について



△日程第25 議案第18号 平成18年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第2号)の議定について



△日程第26 議案第19号 平成18年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定について



△日程第27 議案第20号 平成19年度千曲市一般会計予算の議定について



△日程第28 議案第21号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について



△日程第29 議案第22号 平成19年度千曲市老人保健特別会計予算の議定について



△日程第30 議案第23号 平成19年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について



△日程第31 議案第24号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△日程第32 議案第25号 平成19年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△日程第33 議案第26号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について



△日程第34 議案第27号 平成19年度千曲市下水道事業特別会計予算の議定について



△日程第35 議案第28号 平成19年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について



△日程第36 議案第29号 平成19年度千曲市駐車場事業特別会計予算の議定について



△日程第37 議案第30号 平成19年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算の議定について



△日程第38 議案第31号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計予算の議定について



△日程第39 議案第32号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について



△日程第40 議案第33号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計予算の議定について



△日程第41 議案第34号 市道路線の認定について



△日程第42 議案第35号 市道路線の廃止について



△日程第43 議案第36号 市道路線の変更について



△日程第44 議案第37号 字の区域の変更について



△日程第45 議案第38号 千曲衛生施設組合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第46 議案第39号 千曲坂城消防組合規約の一部を改正する条例制定について



△日程第47 議案第40号 葛尾組合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第48 議案第41号 六ケ郷用水組合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第49 議案第42号 長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第50 議案第43号 長野県市町村自治振興組合規約の一部を改正する規約制定について



△日程第51 議案第44号 長野県民交通災害共済組合規約の一部を改正する規約制定について



○議長(中沢政好君) 日程第8、議案第1号から日程第51、議案第44号まで、以上44議案を一括議題といたします。

 以上は、日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。

 各議案に対する提案説明を求めます。

 初めに、宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) ただいま議題となりました、議案第1号から議案第44号まで一括提案理由の説明をいたします。

 初めに、議案第1号 千曲市総合計画基本構想について説明をいたします。

 総合計画については、施政方針でも申し上げたところでありますが、改めて申し上げます。平成15年9月1日に千曲市が誕生して以来、合併時に策定をいたしました新市建設計画、千曲市まちづくり計画ですが、そこに掲げる将来都市像の実現に向けて、地域の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展を図るため、積極的な行政運営を展開してまいりました。

 しかし、かつて経験したことのない人口の減少時代を迎え、また少子高齢化が進展する中で、これからの都市間競争を生き抜く活力をいかに育てていくかが重要な課題となっております。

 このような社会的背景を踏まえて、時代の変化に適切に対応するため、今後10年間、これは平成19年から28年度ですが、のまちづくりの基本指針となります千曲市総合計画基本構想を策定をしたものであります。

 以下、基本構想の内容について、その概要を申し上げます。

 1として、まちづくりの基本理念と将来像であります。

 初めに、まちづくりの基本理念と将来像でありますが、本計画では、まちづくりの基本となる考え方として、「次代を担う若者を初め、あらゆる世代が共生し、未来への夢と希望を持って自分らしい生活と文化を創造できるまち」の実現を目指すほか、「国内外のさまざまな分野の活発な交流や連携を進め、人やまちの個性を磨き、躍動感に満ちた活動が展開される創造性あふれるまち」の実現と、「市民と行政が地域社会の未来を共有し、多彩な力が発揮できる協働のまちづくり」を進めてまいります。

 また、まちづくりの社会的背景や千曲市の特性、市民意向などを踏まえて、まちづくりの基本となる将来都市像「千曲の魅力と多彩な力が未来を拓く躍動の都市(まち)」として、子どもたちや若者が将来に自信と希望を持ち、だれもが安心して、豊かに暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 2として、将来人口の想定と土地利用についてでありますが、将来人口の想定と土地利用について、千曲市の人口は、平成11年、これは1999年ですが、約6万5,000人をピークとして減少を続けており、10年後の平成28年、2016年ですが、これには約6万人になるものと想定をしております。

 そのため、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備など、これからの千曲市を支える若者たちが定住の地として選択できるよう、地域の魅力を高め、安心して暮らせるまち、活力を持続できるまちづくりを進め、人口の減少を最小限に抑えてまいります。

 土地利用の方針については、千曲市は千曲川を軸としてまとまりのよい都市であることから、土地利用を4つのゾーンに分類し、産業の立地や良好な環境、景観の創出と保全、震災、水害などの防除及び軽減による安全・安心の確保など、それぞれの整備方向を定め、適正な土地利用の誘導を図ってまいります。

 まちづくりの目標でありますが、まちづくりの基本となる考え方に基づいて掲げました千曲市の将来像を実現するため、6つの基本目標を定めてまちづくりの展開をしてまいります。

 初めに、基本目標1として「支え合い、元気に暮らすまち」についてでありますが、すべての市民が健康で安心して生活ができる環境や、高齢者、障害のある方が自立し、みずからの能力を生かし、生きがいを持って暮らすことのできる環境を整えていく必要があります。

 そのため、支え合う心の通った地域福祉を確立するとともに、市民の主体的な健康づくりに対する支援や医療体制の充実、高齢者、障害のある方の生きがい対策の充実などにより、住みなれた地域において、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 また、人権を尊重することが世界平和の基盤となることから、人権や平和についての意識の高揚を図り、すべての市民の尊厳や人権が守られることができるまちづくりを進めてまいります。

 次に、基本目標2として「ふるさとの自慢を未来に継ぐまち」についてでありますが、市のシンボルである千曲川の豊かな自然と、多くの歴史的・文化的遺産、地域色豊かな伝統文化など、先人たちが築き、守り、育んできたふるさとの自慢がたくさんあります。

 これらの貴重な財産の保存・活用を図り、後世に伝えるとともに、地域の新たな活力を生み出すまちづくりを進めてまいります。

 基本目標3「市民が憩い、心穏やかに暮らせるまち」では、市民生活を営む上で、安全で安心な生活環境の確保は、まちづくりの基本的な課題であります。そのため、公園・緑地、上下水道や生活道路など生活基盤の整備、防災力の向上や交通安全対策などの充実を図るとともに、循環型社会の形成や地球規模の環境問題にも取り組み、市民一人一人の生命と財産が守られ、心穏やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 基本目標の4ですが、「のびのびと社会にはばたく人が育つまち」では、少子化が進んでいる中にあって、子供を安心して産み育てることができ、創造性豊かに育つことのできる環境づくりが必要です。

 また、市民が様々な分野で主体的に学習ができる環境づくりや、国際性豊かな市民が育つ環境づくり、さらに、市民一人一人の個性や能力が発揮できる環境づくりが求められております。

 そのために、子育て支援や教育環境の整備充実を図り、安心して子育てができる環境の整備と支援体制を整えるほか、男女共同参画社会や国際化の推進を図り、個性と能力が発揮でき、活躍できるまちづくりを進めてまいります。

 基本目標の5であります。「千曲の魅力が交流と活力をはぐくむまち」では、地域産業の発展や地域経済の活性化は、安定した市民生活を支えていく上で欠くことのできないものであります。そのために、交通の要衝の地としての優位性を生かし、幹線交通網の整備を進めるほか、鉄道・バスなどの利便性の向上を図り、総合的かつ広域的な交通体系の整備充実を進めてまいります。

 また、新しい時代に応じた産業振興の将来ビジョンのもと、千曲市の魅力を売り出すブランド戦略を確立し、農林業・商工・観光業を初め多様な産業の連携や振興を図り、活力がみなぎるまちづくりを進めてまいります。

 基本目標の6です。「信頼と連携で力を合わせる市民主体のまち」では、地域の課題や市民要望にこたえていくためには、自治区、自治会等ですね、いわゆるコミュニティー組織、NPO、ボランティア団体など、多彩な市民の力を結集することが求められております。そのため、市民と行政が役割を分担しながら協働して地域づくりを進める基盤を整えてまいります。

 また、国や県、近隣の広域行政圏と連携・協力を進めながら、行政の効率化や財政の健全化に努めてまいります。

 以上、説明をいたしました六つの基本目標を具体的に推進していくため、目標ごとに達成するための方針を定め、市民の皆さんと連携・協働しながらまちづくりを展開してまいりたいと考えております。



○議長(中沢政好君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                         午前11時50分 休憩

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 午後1時 開議



○議長(中沢政好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き説明を求めます。

 宮坂市長。

          〔市長 宮坂博敏君 登壇〕



◎市長(宮坂博敏君) 次に、議案第2号 千曲市総合計画基本計画について説明をいたします。基本構想に定めたまちづくりの目標を実現するため、あわせて千曲市総合計画基本計画を策定をいたしました。以下、基本計画の内容について、その概要を申し上げます。

 基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間の計画として、基本構想に定めました6つの基本目標を具体的に推進していくため、個別の目標ごとに現状と課題を整理するとともに、その施策を展開していく基本的な考え方や体系を定め、計画期間内に取り組む主な施策の内容を明らかにしました。

 また、市民と行政が連携しながら協働のまちづくりを進めるために、それぞれの役割を明らかにするとともに、施策の達成状況をはかる目安として成果指標を設けたところであります。

 次に、基本計画を推進するに当たって、最も重要な施策として位置づけ取り組むものとして、1点目は、産業の振興であります。

 厳しい財政事情の中で、自主的で自立したまちづくりを進めるためには、自主財源の涵養が最も重要な課題であると考えております。

 そのため、若者や生活者が集まる活気に満ちたまちを目指して、交通の要衝の地としての優位性を生かした産業基盤をつくるとともに、魅力ある企業の誘致を積極的に進めてまいりたいと思います。

 2点目としては、健全な財政運営でございます。

 今後10年間の財政見通しは、非常に不透明な要素はありますが、現行の税財政制度をもとに推計をいたしますと、財源不足による収支の不均衡が生じるものと見込まれております。

 そのために、市政に対する市民の期待にこたえていくためにも、市税などの歳入確保に努めながら、行財政改革を着実に進めることにより、簡素で効率的な行財政システムを確立し、将来にわたって健全で安定した財政構造への転換を目指してまいります。

 3点目としては、市民と行政によるまちづくりの推進でございます。

 本年4月にまちづくり基本条例が施行されることから、条例の理解と浸透を図りながら、市民参加をさらに充実させ、市民の意向を反映させながら事業に取り組めるよう、行政との協働の仕組みを整えてまいります。また、情報の公開と発信を進め、市政の透明性の確保に努めてまいりたいと思います。

 4点目は、新市の建設計画の推進であります。

 御案内のとおり新市建設計画は、合併後10年間における千曲市のまちづくりの指針を示した計画であり、合併に伴う財政支援を受ける根拠となる重要な計画であります。そのため、新市建設計画の重要性を勘案し、新市建設計画との整合性を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政計画でありますが、基本計画を実現するための裏づけとなる財政計画は、今後の経済動向や、国の地方財政対策、現在決定または想定されております各種の制度改正などを加味した上、中長期的な財政規模を推計したものであります。

 今後、地方交付税や国庫補助負担金の削減などにより、財政事情はさらに厳しさを増すものと予測されます。このため前段でも申し上げましたように、産業振興による地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努めながら、安定した行財政運営を進めてまいります。

 なお、社会経済情勢の変化や行財政制度の改正などによる影響については、毎年度策定します実施計画の財政計画において見直しをしてまいります。

 以上、基本計画の概要を申し上げましたが、この計画を実現するためには、市民と行政が千曲市の将来像や目標を共有することが大切であると考えております。そして市民皆様の御理解と御協力をいただきながら、この計画に基づく事務事業を着実に実行し、前期の5カ年が終了した時点で、その成果を検証し、後期の計画に反映してまいりたいと考えております。

 最後に、総合計画の策定に当たりまして、基本構想、基本計画案の策定をお願いしました千曲市総合計画審議会委員の皆様を初め、議会の基本計画策定に関する調査特別委員会から貴重な御意見、御提言をいただきました。

 また、地域審議会や8地域で開催したまちづくり懇談会などを通じて多くの市民の皆様からも御意見や御協力をいただきました。ここに改めて深く感謝を申し上げます。

 次に、議案第3号 千曲市副市長の定数を定める条例制定について説明をいたします。

 本案は、平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律のうち、市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置く旨の改正が、本年4月1日に施行されることに伴い、改正後の地方自治法第161条第2項の規定により、副市長の定数を条例で定める必要があることから、新たに制定をするものであります。

 なお、地方自治法の一部を改正する法律の経過措置では、法律の施行日である本年4月1日現在、助役の職にある者は、助役任期満了日を任期として副市長として選任されたものとみなすとされておりますので、現助役を副市長とするものであります。

 次に、議案第4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について説明をいたします。

 本案は、議案第3号と同様に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うもので、助役にかえて副市長を置く改正、収入役を廃し、一般職の職員である会計管理者を置く改正、吏員制度、いわゆる吏員とその他の職員の区分、あるいは事務吏員と技術吏員の区分を廃止する改正が、本年4月1日に施行されることにより、それぞれ助役を副市長に、収入役を会計管理者に、吏員を職員に改めるなど、関係する16条例について一括して一部改正をするものであります。

 なお、議案第5号から議案第44号までの提案説明につきましては、助役から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中沢政好君) 続いて、近藤助役。

          〔助役 近藤清一郎君 登壇〕



◎助役(近藤清一郎君) 市長にかわり、引き続き助役から議案第5号から議案第44号までを、一括して提案理由の説明をいたします。

 初めに、議案第5号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明します。

 昨年、人事院勧告がありました。内容は、少子化対策の一環として、扶養手当の3人目以降の子等の支給月額を、1,000円引き上げ6,000円とするものであります。この勧告に伴い、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことから、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第6号 千曲市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。

 常勤特別職の退職手当を計算する際の基礎となる勤続月数は、4年の任期満了の場合、就任した月から任期満了となる月までを計算しておりましたが、これを48カ月とするため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第7号 千曲市手数料条例の一部を改正する条例制定について、説明をいたします。

 本案は、地籍調査の成果の写しの交付にかかわる手数料を徴収することについて新たに定めるもので、対象とする事務の内容は、地籍図根多角点一覧表の写し、筆界点座標一覧表の写し、その他の地籍調査の成果の写しの交付で、手数料の額は、それぞれの1交付単位につき300円とするものであります。

 次に、議案第8号 千曲市児童館条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 児童館・児童センターは、現在市内に9カ所設置しており、指定管理者制度により千曲市社会福祉協議会で運営管理をしております。施設の利用者は児童のほかに、「児童福祉事業に関係するもの及び指定管理者が必要と認めるもの」となっており、利用許可された団体等も、児童の利用に支障がない時間に利用しております。

 このことから貸し館に伴う照明、暖房、冷房等にかかわる経費につきまして、他の公共施設と同様に受益者負担の考え方により、利用者から利用料金を徴収するよう条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第9号 千曲市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 平成18年12月8日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月1日に施行されます。この改正内容に合わせ、国民健康保険条例の一部改正を行うものであります。

 改正内容につきましては、結核予防法が廃止され、結核対策は今ほど申し上げた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の中に盛り込まれたことに伴う改正であります。

 次に、議案第10号 千曲市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 本案は、商店街の環境整備を図るため、照明施設の改修に対する助成措置の新設と企業の環境意識の高揚と品質保証のための国際規格登録、ISOの認証取得がほぼ充足してまいりましたことから、本年度から実施している中小企業者でも取り組みやすい、エコアクション21の規格取得に対する支援のみとするため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第11号 千曲市あんずの里物産館条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 本案は、千曲市あんずの里物産館の休館日を本施設周辺の長野県立歴史館、森将軍塚古墳館などの公共施設の休館日と整合させ、利用者の便宜を図るため、現行の水曜日から月曜日に改めるものであります。

 次に、議案第12号 千曲市都市公園条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。

 千曲市の都市公園・緑地は、更埴中央公園を初め32カ所ありますが、今回生萱地籍に新たに生萱公園が完成したので、公園の適正な管理と、市民の福祉の増進に資するため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第13号 千曲市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。

 本案は、羽尾地区農業集落排水施設使用料の算定制度及び使用料金を変更し、倉科・森の両地区農業集落排水施設と同様の従量制の使用料体系にするため改正するものであります。

 次に、議案第14号 平成18年度千曲市一般会計補正予算(第7号)について説明をいたします。

 このたびの補正は、事業費の確定によるもの、行政運営上必要な経費等について、市税等の収入見込みにより財源調整を行い、差引総額2億9,121万9,000円の減額をお願いし、歳入歳出それぞれ245億3,794万7,000円とするものであります。

 以下、その主な内容について歳出から順次説明をいたします。

 総務費では、職員の退職予定者が増加したことによる職員退職手当金の追加と防災対策の一環として市内全地区へ配布する防災マップ作成経費を追加するほか、しなの鉄道新駅関連整備事業費では、事業執行までの調整に時間を要したため事業費を次年度へ送ったことによる減額、また過誤納還付金等の課税事務費の減額など差し引き2,134万7,000円の追加であります。

 民生費では、戸倉駅駐車場用地を土地開発公社から取得するための経費、介護保険特別会計及び同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の合わせて1億1,184万円の追加であります。

 農林水産業費では、事業費の確定により団体営土地改良事業費1,200万円を減額するものであります。

 商工費では、千曲市観光協会の法人化にかかわる出資金として500万円を追加するものであります。

 土木費では、杭瀬下土地区画整理事業にかかわる組合助成金の追加、事業費の確定による除雪関連備品購入費、下水道事業特別会計繰出金及び新国道建設推進事業費における給水管布設負担金の減額で、差し引き2,967万8,000円を減額するものであります。

 消防費では、消防団員の退職報奨金の確定による減額及び詰所建設に伴う用地購入費の追加で、差し引き678万2,000円の追加であります。

 教育費では、寄附金の文教施設整備基金への積立金の追加、更埴西中学校改築事業では事業費の一部を次年度へ送ったことによる減額のほか、小学校情報教育設備整備事業費、原体験の森整備事業費、文化財保護事業である松田家資料整備事業費、古墳館事業費をそれぞれ減額し、差し引き2億9,468万8,000円を減額するものであります。

 災害復旧責では、事業費の確定に伴い農地災害復旧費、林道災害復旧費、都市計画施設災害復旧費の合わせて7,718万9,000円を減額するものであります。

 公債費では、長期債利子の不用額2,263万3,000円を減額するものであります。

 以上が歳出の概要であります。

 歳入につきましては、市税の増収見込み分、国の補正予算にかかわるものとしては、国税の増収に伴う地方交付税の追加交付分を計上しました。

 また、事業費の確定による国・県支出金の精算分などを補正したほか、財産売払収入の増収分、財政調整基金及び減債基金の取り崩しや合併特例事業債を減額したことなどが主な内容であります。

 次に、第2表繰越明許費補正についてでありますが、団体営土地改良事業、羽場漆原地区のほか11事業について、それぞれ年度内完成が見込めないため、繰越明許費により予算の繰り越しをお願いするものであります。

 また、サッカー場建設事業につきましては、事業量の変更により繰越限度額の変更をお願いするものであります。

 続いて第3表地方債補正につきましては、現年補助災害復旧事業債の追加と、一般公共事業債及び合併特例事業債の起債限度額の変更を行うものであります。

 以上が一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。

 次に、議案第15号 平成18年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。

 今回の補正は、貸付金元利収入について鋭意徴収に努めましたが、当初予算額に対し856万7,000円の歳入不足となる見込みであります。

 歳出につきましては、借受者から貸付金の一括償還がありましたので、これに伴い市の借入金についても繰上償還が必要となり、公債費169万円の追加を行うものであります。

 このため、歳入不足分と歳出追加分を合わせた1,025万7,000円について一般会計繰入金を追加補正いたしますが、差し引き169万円の追加をお願いするものであります。

 次に、議案第16号 平成18年度千曲市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。

 今回の補正は、総額2,702万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ52億8,306万2,000円とするものであります。

 歳出につきましては、事業費の確定に伴う流域下水道維持管理負担金及び公債費利子等を減額するものであります。これらの財源につきましては、下水道使用料及び一般会計からの繰入金等を減額するものであります。

 第2表繰越明許費については、公共下水道建設費において、一部年度内に工事の完成が見込めない工区があるため、繰越明許費として予算の繰り越しをお願いするものであります。

 第3表地方債補正につきましては、下水道事業債の限度額の変更をするものであります。

 次に、議案第17号 平成18年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明をいたします。

 今回の補正は、国の医療制度改革により、平成20年度から介護、国保、後期高齢者における保険料、税を年金受給者から特別徴収が開始されることに伴い、現行の介護保険制度の電算処理システム改修に要する費用として、261万5,000円の追加をお願いするもので、歳入歳出予算の総額を38億7,945万1,000円とするものであります。財源については国庫補助金、及び一般会計繰入金を充当するものであります。

 また、第2表繰越明許費についてでありますが、今回の補正予算に計上した電算処理システム改修に要する費用については、平成18年度の国庫補助事業であり、国の医療制度改革の概要がこの1月に示されたため、委託業者のシステム開発及び改修が年度内に見込めないため、繰越明許費により予算の繰り越しをお願いするものであります。

 次に、議案第18号 平成18年度千曲市稲荷山水道特別会計補正予算(第2号)について説明をいたします。

 このたびの補正は、歳入については、簡易水道等施設整備費国庫補助金243万4,000円、稲荷山水道施設整備基金繰入金90万1,000円、消防施設受託事業収入140万円、及び簡易水道事業債740万円を減額し、歳出については下水道関連布設替設計委託料100万円、本郷浄水場築造工事請負費973万5,000円、及び消火栓設置等工事請負費140万円、合計1,213万5,000円を減額するもので、歳入歳出の総額はそれぞれ8,266万5,000円とするものであります。

 次に、議案第19号 平成18年度千曲市八幡水道事業特別会計補正予算(第2号)について説明をいたします。

 今回の補正は、18号バイパス工事との整合を図るため、資本的収入及び支出1,847万5,000円を減額するものであります。

 次に、議案第20号 平成19年度千曲市一般会計予算について説明をいたします。

 初めに、予算の編成に当たり、国の歳出抑制政策を踏まえた本市の財政推計を行ったところ、市税収入は税源移譲や定率減税の廃止等により一定の増収は見込まれるものの、人口推計による生産人口の減少、地方交付税における新型交付税の導入や国庫補助負担金改革に伴う補助額の削減など歳入の伸びは期待できず、歳出では扶助費や市債の償還費用である公債費の累増、下水道事業を初めとする特別会計への繰出金の増加など、削減が難しい経費の伸びが見込まれることから、極めて厳しい財政運営を強いられるものとなりました。

 このため、施政方針でも申し上げましたように、事務事業はもとより業務執行体制など歳出全般にわたる見直しや検討を行い、実施計画で採択されている事業、緊急性の高い地域要望等を考慮し財源の重点的配分に努め、真に必要な行政サービス水準の確保を図りながら住民福祉の向上と地域の均衡ある発展の実現に対応する内容となるよう予算の編成を行ったところであります。

 次に、平成19年度予算について申し上げます。

 予算書の3ページをごらんいただきたい。平成19年度一般会計の歳入歳出予算の総額は233億9,000万円としました。前年度の当初予算額と比較しますと、人件費を初め補助負担金や普通建設事業費などの抑制により4億2,000万円、率にして1.8%の減であります。

 7ページをごらんください。第2表「債務負担行為」については、固定資産の評価替えに伴う標準宅地鑑定事業及び土地評価替え業務委託をお願いするほか、公の施設の指定管理者制度導入に伴う、市立施設の指定管理に係る協定について後年度負担をお願いするものであります。

 8ページをごらんください。第3表「地方債」については、平成19年度の起債事業である合併特例事業や、一般公共事業などの限度額及び利率等を、あらかじめ御決定いただくものであります。

 3ページにお戻りいただきたい。一時借入金の最高額については、過去の借り入れ実績や、基金の繰替運用を勘案し、前年度と同様20億円としました。歳出予算の流用については、予算の過不足が生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用をお認めいただくものであります。これは、予算を弾力的に運用するためのものであります。以上が、平成19年度予算の概要であります。

 それでは、歳入から順次説明をいたします。

 4ページをごらんください。最初に、市税についてであります。

 市民税については、個人市民税では、三位一体の改革による所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などにより大幅な増収が見込まれますが、法人市民税では市内企業の業績も回復傾向にあるものの、設備投資などにより法人税額は減少するものと予想されることなどを考慮し、32億5,393万4,000円を計上しました。

 固定資産税及び都市計画税については、土地評価の下落が続いていますが、家屋の新増築分などを見込み、固定資産税では35億9,604万6,000円を、都市計画税では2億3,876万7,000円をそれぞれ計上しました。市税全体では、前年度当初予算額に比べて10.4%増の76億3,371万3,000円を計上しました。

 次に、地方譲与税についてでありますが、本格的な税源移譲が行われるまでの間の暫定措置として実施されてきた所得譲与税が、平成19年度からの所得税から個人住民税への税源移譲に伴い廃止されることから、地方譲与税全体では前年度当初予算額に比べ5億100万円減の2億7,800万円を計上しました。

 各種交付金については、地方特例交付金では恒久的減税の廃止に伴い減収補てん特例交付金分も廃止となることから、激変緩和措置として設けられる特別交付金制度による交付額を見込むほか、その他の交付金についても、過去の交付実績や地方財政計画等を考慮し9億2,300万円を計上しました。

 地方交付税は、地方財政計画の規模の抑制等により交付税総額は前年度に比べ4.4%減額されるという大変厳しい状況でありますが、普通交付税については平成18年度の決定額をもとに、税源移譲に伴う増収分が基準財政収入額に100%算入されることや、新型交付税の導入による基準財政需要額への影響見込額などを勘案し、前年度と同額の49億5,000万円を計上しました。

 また、特別交付税については交付実績等を考慮して5億2,000万円を見込み、地方交付税全体では前年度当初予算に比べ0.4%増の54億7,000万円を計上しました。

 12款からの分担金及び負担金、国・県支出金等の特定財源については、現時点で見込み得る額を計上しました。

 18款の繰入金については、更埴西中学校改築事業に文教施設整備基金から1億円、しなの鉄道新駅関連整備事業に交通施設整備基金から1億4,000万円、長期債の定時償還に減債基金から1億円を繰り入れるほか、財源不足を補うため、財政調整基金から8億円の繰り入れをお願いしてありますが、今後の一般財源の歳入状況等を勘案しながら、できる限り繰り入れを抑制してまいりたいと考えております。

 21款の市債については、合併特例事業などに充てるため、25億8,720万円を計上しました。このうち合併特例債を18億7,410万円、地方交付税の不足分を補うための臨時財政対策債は、前年度当初予算額に比べ9.3%減の6億8,000万円を計上したほか、一般公共事業債、及び公営住宅建設事業債を計上しました。

 次に、歳出については5〜6ページをごらんいただきたいと存じます。

 最初に議会費から説明します。議会費については、議会の運営並びに議会活動に必要な経費等、総額2億1,310万1,000円を計上しました。

 総務費については、総務管理費では、全般的な行政管理費を初めとする一般行政経費のほか、新庁舎建設基金への積立金、総合計画の達成に向けた土地利用計画の策定経費、竣工年度となる温泉施設建設事業費、市内を結ぶ循環バス運行経費、しなの鉄道戸倉・屋代間の新駅関連整備事業費、戸倉温泉施設事業特別会計への繰出金、地域振興を図るためのコミュニティ振興事業費、防災対策に要する経費、情報化を推進するための経費、男女共同参画社会づくり事業費、国際交流の推進を図る経費などを計上しました。

 徴税費では、課税及び収納率向上対策などの徴収事務に要する一般経費のほか、家屋の全棟調査、土地評価替え業務に要する経費等を計上しました。

 戸籍住民基本台帳費では、住民票の交付等各種証明書を発行するための経費、住民基本台帳ネットワーク事業に要する経費等を計上しました。

 選挙費では、選挙管理委員会運営に要する一般経費のほか、市長選挙費を初め県議会議員選挙費、参議院議員通常選挙費、農業委員会委員一般選挙費等を計上しました。

 統計調査費では、各種統計調査に要する経費等を計上し、総務費全体では28億1,536万6,000円を計上しました。

 民生費について申し上げます。社会福祉費では、福祉事務にかかわる一般経費のほか、社会福祉協議会育成補助金、国民健康保険・老人保健・介護保険の各特別会計に対する繰出金、障害者援護一般事業費、介護・訓練等にかかわる各種支援費、精神障害者の自立支援等に要する経費、介護予防・地域支え合い事業や家族介護支援対策事業等の高齢者在宅福祉事業費、養護老人ホーム等への入所措置費、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の施行に伴う広域連合負担金等に要する経費、人権政策の推進に要する経費、乳幼児や障害者の方などに給付している福祉医療給付費のほか、消費者保護等の市民生活にかかわる経費、交通安全・防犯対策としての防犯灯設置や啓発事業等に要する経費を計上しました。特に、障害者自立支援法の施行に伴い事業内容等が変更となっております。

 児童福祉費では、児童館等の管理運営事業費、保育所の管理運営及び施設整備に要する経費、児童手当給付事業では子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため児童手当制度が拡充され、ゼロ歳以上3歳未満の児童に対する児童手当の月額が一律1万円に引き上げられたことに伴う拡充分を計上したほか、上山田地区に整備を進める子育て支援センター整備事業費や、母子家庭等の生活の安定と自立に対しての児童扶養手当給付費等が主なものであります。

 生活保護費は、生活扶助費・医療扶助費等の生活保護費を計上し、民生費では総額56億3,421万7,000円を計上しました。

 衛生費については、保健衛生費では千曲市健康づくり計画である「健康アップ千曲21」及び母子保健計画に基づき、市民の健康づくりを推進するための一般経費のほか、高齢者を対象としたインフルエンザなどの各種予防接種事業費、妊婦や乳幼児の健やかな成長を促すための母子保健事業費、生活習慣病を予防するための各種検診事業費、精神障害者の社会復帰促進に要する経費、家庭雑排水汚泥の処理・蚊の駆除等の環境衛生事業費、地下水汚染・大気汚染・騒音等の生活環境を調査する公害対策経費、市民霊園の管理費等を計上しました。

 清掃費では、ごみ減量・資源化に要する経費、ごみの不法投棄対策事業費、広域ごみ焼却施設の建設対策に要する経費、し尿及び塵芥処理事業費を計上したほか、千曲衛生施設組合及び葛尾組合等の一部事務組合負担金を計上しました。

 上水道整備費では、配水管布設負担金や稲荷山水道・八幡水道の各特別会計への繰出金が主なものであり、衛生費総額では15億8,088万2,000円を計上しました。

 労働費については、勤労者金融対策預託金等の勤労者の生活安定・福祉の向上を図るための経費、雇用促進奨励金等の雇用対策事業に要する経費、勤労青少年ホームの管理運営経費など、総額4,261万1,000円を計上しました。

 農林水産業費については、農業費では、農業委員会の運営経費や中山間地域等直接支払制度交付金、米の生産調整推進対策に要する経費、ふるさと農道整備事業を初め、農道・水路・ため池等の整備や管理に要する経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金、地籍調査に要する経費等のほか、新たに農業体験交流事業費、野生鳥獣の総合防除対策に要する経費を計上しました。

 林業費では、森林の保全管理に要する一般経費のほか、松くい虫防除対策費、大池市民の森管理委託費、林道整備費等が主なもので、農林水産業費全体では8億9,480万3,000円を計上しました。

 商工費については、商工業の振興にかかわる一般経費のほか、元気の出る千曲市の産業形成を目指した産業振興ビジョンの策定に要する経費、地域ブランド及び産業クラスター事業の創出を図るとともに、産・学・官連携への支援体制等を充実するための経費、中小企業金融対策預託金や制度資金保証料補給金等の中小企業の経営安定を図るための経費や中心市街地の活性化対策費等を計上しました。

 観光費は、総合観光会館を初めとする観光施設の維持管理にかかわる一般経費のほか、現在NHKで放映中の大河ドラマ「風林火山」に伴うキャンペーン経費や観光関係団体の育成経費、各種イベントの開催や観光宣伝に要する経費等で、商工費全体では10億7,001万2,000円を計上しました。

 土木費については、土木管理・道路橋梁費では、道路・橋梁にかかわる一般管理経費のほか、継続して整備を進めている合併支援道路、川東線、大西線、しなの鉄道戸倉・屋代間の新駅設置に伴うアクセス道路である柏王一里塚線等の新設改良事業費、生活道路の新設改良及び維持補修等の経費、県道改良事業負担金、除雪等の冬期交通対策経費、交通安全施設整備事業費等が主なものであります。

 河川費では、河川・排水路等の整備事業費を計上しました。

 都市計画費では、継続して整備を進めている都市計画道路、旧国道線の整備事業費及び県施行街路事業負担金のほか、下水道事業特別会計への繰出金、森・倉科地区まちづくり交付金事業等の公園整備に要する経費、国道18号バイパス建設推進事業費のほか千曲市景観計画の策定に要する経費等を計上しました。

 住宅費では、市営住宅の管理経費や施設改修費等を計上し、土木費全体では31億85万9,000円を計上しました。

 消防費については、消防団の業務にかかわる一般経費のほか、分団詰所等の改修工事や小型動力ポンプ・軽積載車などを計画的に更新するための経費、防火水槽・消火栓新設等の消防水利整備事業費、水防施設等の管理経費、千曲坂城消防組合負担金等で8億2,698万3,000円を計上しました。

 教育費、教育総務費では教育委員会の運営に要する一般経費のほか、不登校の児童・生徒や障害児等に対する人材支援などに要する経費、30人規模学級の拡大や不審者等から子供達を守る学校安全対策事業費、さらには総合教育センターの管理運営に要する経費などを計上しました。

 小学校費・中学校費では、市内13校にかかわる管理運営費のほか、教職員及び児童・生徒の健康管理費、情報教育のためのコンピューターや学習教材等の整備に要する経費などが主なものであります。

 学校環境の整備としては、継続して整備を進めている戸倉・五加小学校の大規模改造事業費及び更埴西中学校の改築事業費のほか、各学校の屋根や床の改修工事等に要する経費を計上しました。

 社会教育費では、市民が「いつでも、どこでも、だれでも」主体的に学ぶことができる社会を目指す、生涯学習基本構想の策定に要する経費や、生涯学習の推進を図る講演会・講座等の開催経費、公民館の運営や活動に要する経費、市内図書館のネットワークシステムの有効活用や移動図書館に要する経費、人権教育推進事業費、青少年の健全育成を推進するための諸経費、また、県宝松田家の保存整備を図るための経費、名勝「姨捨、田毎の月」、長楽寺の修理工事や社会教育施設の管理運営事業費等が主なものであります。

 また文化関係の経費については、更埴文化会館、上山田文化会館、戸倉創造館及び森将軍塚古墳館等の管理運営経費が主なものであります。

 保健体育費では、スポーツを通じた市民の健康や生きがいづくりなどを目指し、各種スポーツ大会や教室の開催、体育団体及び指導者等の育成経費、体育施設の維持管理費等を計上しました。

 学校給食センターの管理運営事業費では、児童・生徒の心身の発達や体力の向上を図るため、栄養バランス等に配慮した安全な給食を提供するための経費を計上し、教育費全体で37億34万5,000円を計上しました。

 災害復旧費については、科目の設置をお願いするものであり5,000円を計上しました。

 公債費については、市債の定時償還に要する経費等で28億7,581万5,000円を計上しました。

 諸支出金については、各種事業を推進するために必要な土地の取得を効率的に行うための土地開発公社への貸付金等で、総額6億1,000万円を計上しました。

 予備費については、予期していない予算外の支出が生じた場合に備え3,500万円を計上しました。

 以上が、平成19年度一般会計予算の概要であります。

 次に、議案第21号 平成19年度千曲市国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の309ページをごらんください。平成17年12月決定された医療制度改革大綱に基づき、国においては平成20年度から国民健康保険制度の大幅な改正が予定され、本年度はその準備を進めなければなりません。

 また、老人保健法改正による前期高齢者受給者数も年々増加し、これに伴い医療費も増加しております。平成19年度においても、この傾向は続くと予想されます。これら医療費の増加等を考慮して、歳入歳出予算の総額はそれぞれ56億6,583万9,000円としました。前年度に比較し19.1%の増となりますが、これは医療費等の増加が主なものであります。

 以下、歳出から順次説明をいたします。

 310ページをごらんください。保険給付費については、被保険者の増加に伴う医療費の増を考慮して37億5,146万2,000円を計上しました。

 老人保健拠出金については、医療費拠出金精算分を加味し9億9,389万5,000円を計上しました。

 介護納付金については、社会保険診療報酬支払基金から示された納付見込額3億2,636万1,000円を計上しました。これに伴う歳入については、同じページの上段をごらんください。

 国民健康保険税については、千曲市国民健康保険税条例に基づく税率により、18年度の決算見込み額等を考慮し16億9,969万7,000円を計上しました。

 国庫支出金については、来年度の大幅な改正に伴うシステム改修補助金を含め、療養給付費等の負担金や、財政調整交付金等で15億5,867万円を計上しました。

 療養給付費等交付金については、退職被保険者の医療費に対するものの交付金として14億6,043万円を計上しました。

 県支出金については、財政調整交付金、高額医療費共同事業負担金と合わせて2億3,384万円を計上しました。

 また、昨年10月から保険財政共同安定化事業が始まり、高額医療費共同事業交付金と合わせて4億8,591方5,000円を計上しました。

 繰入金については、医療制度改革に対応するため、一般会計からの繰入金2億1,128万5,000円及び基金繰入金1,000万円を計上しました。

 次に、議案第22号 平成19年度千曲市老人保健特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の341ページをごらんください。老人保健法の改正により、医療受給者の対象年齢が70歳から段階的に75歳になるまで引き上げられたため、本年9月までは医療受給者は減少傾向にありますが、10月以降は社会保険、国民健康保険前期高齢から老人保健に移行するため受給者がふえます。

 また、1人当たりの医療費が年々増加している傾向にあり、今回、過去の実績等を考慮して歳入歳出予算の総額はそれぞれ65億2,039万8,000円としました。前年度に比較し3.0%の増であります。

 以下、歳出から順次説明をいたします。

 342ページをごらんください。歳出の大部分が医療諸費であり、被保険者数、高齢者医療制度の見直しによる医療費の動向等を考慮し65億2,039万8,000円を計上しました。これに伴う歳入については、同じページの上段をごらんください。

 支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金等の老人保健法による負担割合相当分を計上しました。

 繰入金については、医療費のおおむね8.3%相当分を一般会計から繰り入れるもので5億4,111万1,000円を計上しました。

 次に、議案第23号 平成19年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書355ページをごらんください。同和地区の住環境の改善を図るために実施してきた住宅新築資金等貸付事業は、既に事業は完了しており、新たな貸し付けはなく、既貸付金の償還事務のみであります。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,218万2,000円を計上しました。

 歳出は、公債費の償還等で、この財源としまして貸付金の元利収入金等を見込みました。

 次に、議案第24号 平成19年度千曲市倉科地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の373ないし397ページをごらんください。事業費については、排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は5,718万6,000円としました。

 歳出については382ページからごらんください。維持管理費1,984万3,000円、市債の償還費である公債費3,684万3,000円等を計上しました。

 歳入については380ページをごらんください。排水施設使用料1,653万3,000円、一般会計からの繰入金3,907万3,000円等を財源としました。

 なお、宅内排水設備の設置状況については、本年1月末現在432件で水洗化率が86.9%でありますが、引き続き水洗化の促進を図ってまいります。

 次に、議案第25号 平成19年度千曲市森地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の401から425ページをごらんください。事業費については、排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は9,088万2,000円としました。

 歳出については410ページからごらんください。維持管理費2,502万8,000円、市債の償還費である公債費6,535万4,000円等を計上しました。

 歳入については408ページをごらんください。排水施設使用料2,090万5,000円、一般会計からの繰入金6,817万5,000円等を財源としました。

 なお、宅内排水設備の設置状況については、本年1月末現在586件で水洗化率が79.8%でありますが、引き続き水洗化の促進を図ってまいります。

 次に、議案第26号 平成19年度千曲市羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の429ないし453ページをごらんください。事業費については、排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は4,884万5,000円としました。

 歳出については438ページからごらんください。維持管理費2,018万5,000円、市債の償還費である公債費2,816万円等を計上しました。

 歳入については436ページをごらんください。排水施設使用料815万3,000円、一般会計からの繰入金4,027万4,000円等を財源としました。

 なお、宅内排水設備の設置状況については、本年1月末現在292件で水洗化率が97.0%であります。

 また、議案第13号において羽尾地区の使用料の料金体系についても、倉科地区・森地区との統一を図り従量制への移行を提案しているところであります。

 次に、議案第27号 平成19年度千曲市下水道事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の457から491ページをごらんください。公共下水道事業については、国の下水道整備計画及び県の千曲川流域下水道事業計画との整合を図りながら事業を進めているところですが、平成19年度歳入歳出予算の総額は52億8,167万3,000円としました。

 歳出については470ページからごらんください。総務管理費では、流域下水道維持管理負担金等4億7,655万2,000円を計上しました。

 また下水道建設費では、汚水管渠布設の工事費と、これに伴う地下埋設物の移転補償費、道路舗装復旧工事負担金等32億4,380万4,000円を、流域下水道事業費では、県が施行する千曲川流域下水道事業の負担金8,304万7,000円を、公債費では、市債の償還に要する経費の元利合計で14億7,817万円を計上しました。

 これらの主な財源については、466から469ページをごらんください。下水道事業受益者負担金4億4,530万1,000円、下水道使用料5億8,164万4,000円、国庫補助金7億8,300万円、一般会計繰入金10億3,544万9,000円、消費税還付金等の雑入5,735万9,000円、下水道事業債23億7,670万円等を見込みました。

 次に、議案第28号 平成19年度千曲市介護保険特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の495ないし496ページをごらんください。介護保険制度は、高齢社会を社会全体で支える制度として定着してまいりましたが、急速な高齢社会の進展等により、介護サービスの利用は年々増加しており、介護給付費は、制度発足時の2倍を超える状況になっております。

 また、今後もひとり暮らし高齢者や認知症の高齢者の増加に伴い、介護給付費等の増加が予想され、将来を展望した制度運営が求められております。

 こうした課題に対応するため、昨年度策定した第3期の「千曲市しなのの里ゴールドプラン21」に基づき、介護や支援が必要になっても、住みなれた自宅で、いつまでも生きがいを持って生活できるよう支援するため、地域密着型サービスの計画的な整備の推進、地域包括支援センターを核とした介護・権利擁護などの相談事業の充実や健康づくりを重視した介護予防事業を展開し、高齢者等の自立・支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 平成19年度予算編成に当たっては、今後の介護サービス等の利用者と給付動向を勘案し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ39億7,390万5,000円としました。

 以下、歳入から説明をいたします。

 496ページをごらんください。保険料については、第1号被保険者、これは65歳以上の高齢者であります。第1号被保険者の保険料として7億91万8,000円を計上しました。

 国庫支出金については、介護給付費負担金などで9億4,314万7,000円を計上しました。

 第2号被保険者、これは40歳から65歳未満、第2号被保険者の保険料に相当する分の支払基金交付金については、11億7,408万1,000円を計上しました。県支出金については、5億5,789万2,000円を計上しました。

 一般会計からの繰入金については、介護給付に対する市の負担分、これは介護給付費繰入金、及び事務費繰入金等で5億7,440万6,000円を計上しました。

 次に、歳出について申し上げます。

 同じく、496ページをごらんください。総務費では、人件費等の一般管理費のほか、介護認定審査会に要する経費など1億103万1,000円を計上しました。

 保険給付費では、要介護認定者等の増加に伴い、給付費も増加しておりますが、住みなれた地域の介護基盤を整備しながら、軽度者の生活機能の回復につながる取り組みや介護サービス等の質の向上を図るため、保険給付費として37億6,944万4,000円を計上しました。

 また、地域支援事業費として、基本健康診査や健康相談などから、要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者の方を対象に、転倒予防の事業や食の自立支援などの介護予防事業の積極的な展開を図るため8,294万円を計上しました。

 次に、議案第29号 平成19年度千曲市駐車場事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の531ページをごらんください。駐車場事業については、戸倉駅前の自転車及び自動車駐車場にかかわる経費を措置するもので、歳入歳出予算の総額は778万円を計上しました。

 540ページをごらんください。歳出の主なものについては、使用料徴収業務等の委託料256万6,000円のほか、一般会計繰出金107万2,000円、市債の償還に要する経費320万2,000円などを計上しました。これらの財源としては、駐車場使用料778万円を充てるものであります。

 次に、議案第30号 平成19年度千曲市有線放送電話事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書549ページをごらんください。有線放送電話事業については、上山田地区の有線放送電話事業にかかわる施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出の総額は、それぞれ1,451万1,000円としました。

 558ページをごらんください。歳出については、一般管理費として320万6,000円、交換機及び線路の修繕等にかかわる施設管理費として1,100万5,000円等を計上しました。

 556ページに戻ります。これらの主な財源としては、有線放送電話使用料の946万8,000円及び有線放送施設基金の繰入金466万3,000円を充てるものであります。

 次に、議案第31号 平成19年度千曲市稲荷山水道特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の567ページをごらんください。本年度の事業は、下水道関連の配水管布設替工事費が主なもので、歳入歳出の総額は、それぞれ8,413万円としました。

 歳出については、施設の維持管理事業費1,401万9,000円、建設改良事業費4,441万8,000円、公債費1,679万6,000円等を計上しました。この財源については、水道使用料3,294万8,000円、一般会計及び基金繰入金2,478万3,000円、下水道関連の工事補償料1,600万円などを充てるものであります。

 次に、議案第32号 平成19年度千曲市戸倉温泉施設事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の599ページをごらんください。本事業は、戸倉メリーランド白鳥園について、平成19年度も引き続き県有財産を借り受け、温泉施設として運営するもので、管理等に要する経費を計上したものであります。歳入歳出予算の総額は1億7,181万9,000円としました。

 608ページをごらんください。歳出については、温泉施設運営管理費として、嘱託職員報酬1,007万6,000円、臨時職員賃金等2,647万8,000円、燃料費2,421万5,000円及び食堂賄材料費2,400万円等を計上しました。

 606ページをごらんください。これらの財源としましては、食堂・売店収入の7,800万円、施設使用料3,700万円のほか一般会計からの繰入金5,675万1,000円等を充てるものです。

 次に、議案第33号 平成19年度千曲市八幡水道事業特別会計予算について説明をいたします。

 予算書の622ないし623ページをごらんください。収益的収入及び支出について説明します。

 まず収益的収入については、水道料金による給水収益1億1,000万円、企業債償還のための一般会計補助金346万円等、総額1億1,911万1,000円を計上しました。

 収益的支出については、原水費及び浄水費に3,170万2,000円、配水費及び給水費に1,627万5,000円、受託工事費に495万円、総係費、これは給与・手当等で2,574万7,000円など総額1億1,614万4,000円を計上しました。

 資本的収入及び支出については、624ページから625ページをごらんください。

 資本的支出については、北堀地区ほかの下水道工事や18号バイパス工事に伴う布設替えなどの建設改良費に1億6,715万5,000円、その他企業債償還金等の総額1億7,898万円を計上しました。

 財源としては、下水道工事補償料等工事負担金1億851万7,000円、一般会計補助金739万3,000円、上水道事業債3,300万円等をこれに充て、収支不足分3,007万円は、過年度損益勘定留保資金2,400万円、消費税資本的支出調整額267万円及び減債積立金340万円で補てんするものであります。

 次に、議案第34号 市道路線の認定について説明をいたします。

 内川地区の道場川原1号線については、宅地開発業者が整備した道路が市に寄附され、市道認定基準に適合するため市道として認定するものであります。

 次に、議案第35号 市道路線の廃止について説明をいたします。

 八幡地区外西川原3号線については、国道18号バイパスの工事により機能を有しなくなった市道路線を廃止するものであります。

 次に、議案第36号 市道路線の変更について説明をいたします。

 八幡地区外西川原2号線、斉ノ森線及び上町4号線の3路線につきましては、国道18号バイパス関連工事により整備される市道路線の起点及び終点を変更するものであります。

 議案第37号 字の区域の変更について説明をいたします。

 戸倉千本柳地区は、平成18年に地籍調査事業を行いましたが、その際、一部住宅地等に字が交錯している地籍があり、登記事務手続き上の支障となっております。ついては、小字名「荒屋」を「※いもり」に変更したいので、地方自治法第260条第1項の規定により提案いたすものであります。

 次に、議案第38号 千曲衛生施設組合規約の一部を改正する規約制定についてから議案第44号 長野県民交通災害共済組合規約の一部を改正する規約制定についてまでの7議案については、いずれも地方自治法の一部を改正する法律が、本年4月1日に施行されることに伴い、おのおのの組合から規約の一部改正の協議がありましたので、地方自治法第290条あるいは第291条の11の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上、一括提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、ひとえにお願いを申し上げ、終わります。



※いもり=(虫員)り

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○議長(中沢政好君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。

                         午後2時19分 散会

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