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長野県 佐久市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月09日−04号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号







平成26年 12月 定例会(第4回)



       平成26年佐久市議会第4回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第4号)

                   平成26年12月9日(火)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    花里英一君    企画部長    矢野光宏君

  市民健康部長  比田井和男君   環境部長    佐藤 治君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    土屋俊重君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   上原長男君    浅間病院・みすず苑事務長

                           安藤俊之君

  臼田支所長   細谷 渡君    浅科支所長   山浦清志君

  望月支所長   大森 一君    教育委員長   黒岩 肇君

  教育長     楜澤晴樹君    学校教育部長  桜井和則君

  社会教育部長  山浦俊彦君    庶務課長    小林一三君

  市長政策室長  荻原幸一君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  大塚芳暢     議会事務局次長 丸山陽造

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  増田直美

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島隆太郎君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

   6番  飯島雅則君

   7番  三石義文君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、和嶋美和子君ほか5名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い、項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△和嶋美和子君



○議長(市川稔宣君) 本日は、和嶋美和子君から質問を許します。

 20番、和嶋君。(拍手)



◆20番(和嶋美和子君) 皆様、おはようございます。

 和嶋美和子でございます。

 質問に入る前に、最近の出来事でうれしいことが2つありましたので、申し上げたいと思います。

 1つは、11月15日からスタートしたチャイルドライン佐久です。全国各地からフリーダイヤルで子どもたちが、悩みの相談や話し合い手を求めてチャイルドラインに電話をしてきます。電話が集中してなかなかつながらないときもある中、佐久市にチャイルドラインが開設されたことで、今までより多くの子どもたちの声を聞くことができるようになりました。受け手のボランティアの皆さん、事務局の皆さん、大変なお仕事ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 もう一つは、12月4日に佐久市に寄附された1億円のことです。その日のニュースでびっくりされた方も多いと思います。佐久市出身の故人大工原朝代さんのご遺志で、ご遺産のうち1億円が、困窮家庭の児童の教育支援などのために寄附されました。今年も暗い話題が多い中で目が覚めるような明るいビッグニュースに、子どもたちにとって一足早いクリスマスプレゼントになったことと思います。

 それでは、質問に入ります。

 今回は、安心して出産できるための支援について、高齢化社会に適応する住宅施策について、広告収入についての3項目です。よろしくお願いいたします。

 ここからは以上です。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 1項目めの安心して出産できるための支援についてです。

 少子化の時代ではありますが、結婚をしたら何人か子どもが欲しいと思う人は多く、妊娠、出産はその夫婦にとって人生の大きな出来事です。特に、初めての夫婦にとっては、わからないことだらけで不安な気持ちになることも多いと思います。今は、ネットで多くの情報を得ることができますが、多過ぎてかえってどうしたらよいのかわからなくなる場合もありますし、自分が思っていたようにいかないときはパニックになる場合もあると思います。身近に相談できる経験者がいない場合は、特にそうではないでしょうか。

 行政としては、この産前産後というとてもデリケートな時期を乗り越えて子育ての喜びを味わってもらえるような支援をしなければならないと思います。そこで何点かお聞きします。

 最初に、産前ケアについてです。

 待ち望んでいた妊娠でも、できちゃった婚でも、赤ちゃんがお腹に入ったときから、女性の体は身体的にも精神的にも大きく変化します。そして、それはやはり本人しかわからないこともあり、家族や周りの人たちの温かい理解が必要です。市としては、そのような妊婦さんに対し、どのような支援をしておられるか、お聞きします。

 また、地域のつながりが薄れている中で、核家族の場合、近所の人も気づかず、いつの間にかあのお家に赤ちゃんが産まれていたということもあるのではないでしょうか。出産後、地域から孤立することのないよう、妊娠中から様々な不安や悩みの相談に応じられるような個別の訪問があるでしょうか、現状をお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 皆さん、おはようございます。

 ご質問の安心して出産できるための支援についてのうち、産前ケアについて順次お答えをいたします。

 妊娠中は、ホルモン分泌の変化などもあり、身体的な負担はもとより、精神的な負担も大変大きいものです。そのような意味でも、産前ケアが大変重要といわれております。そこで、現在本市で取り組んでおります産前ケアに関する事業のうち、主な事業4つについてご説明いたします。

 なお、一部の事業につきましては、去る12月5日の小山議員への答弁と重なる部分もございますが、お答えさせていただきます。

 まず1つ目といたしまして、母と子の健やか相談室事業でございます。

 この事業は、専属の保健師、助産師、看護師による相談を本庁、支所において平日実施しております。子どもさんを望んでいるご夫婦の方のほか、妊産婦をはじめ、乳幼児等を持つ親御さんなどが相談に来られ、また電話による相談もお受けしております。平成25年度の実績は、来所、電話合わせて9,282件で、多くの市民の方にご利用いただいております。

 なお、このうち産前に当たる妊婦さんの利用は905件でございました。

 2つ目といたしまして、妊婦保健指導事業でございます。

 母子手帳を交付させていただく際に、子育てアンケートを実施いたしております。アンケートでは、母体の身体的な様子だけでなく、心理的な状況、社会的背景、サポート体制の有無、そして母親自身が愛情を持って育てたという実感があるかなどをお聞きし、さらに経産婦さんへは、上のお子さんの育児状況も記入していただいております。このアンケートは、状況に応じまして、妊娠中からの支援や新生児全戸訪問の際にも活用させていただき、早期介入、支援を行っているところです。

 3つ目といたしましては、産前育児教室といたしましては、妊娠4か月から8か月の妊婦さんと、そのご家族を対象にパパママ教室を実施しております。内容は、お腹の赤ちゃんのこと、妊娠中の栄養、妊婦体操、お父さん方の妊婦擬似体験、出産後の育児、だっこの仕方等、妊婦、出産、育児全般にわたるものでございます。

 なお、仕事をされている方も参加しやすいよう、平日コース、休日コースを設けております。最近では、ご夫婦での参加も多くなっております。

 4つ目といたしましては、妊婦さんの歯の教室を実施しております。

 内容は、歯科医師による検診、相談、虫歯菌テスト、歯の染め出し等を実施しております。お母さんの口腔内が清潔に保たれていますと、お子さんが虫歯になりにくくなります。お口の健康は、体全体の健康につながるものであり、重要なものと考えております。

 このように、本市の産前ケアは、妊娠から出産、育児へと続く大切な時期に、保健師など専門職の職員が直接かかわり、全て自己負担なくご利用いただけます。今後も引き続き丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、個別訪問についてお答えいたします。

 核家族化が進む中で、身体的、精神的に不安を抱えやすい妊婦さんにとっては、普段から相談できる相手が身近な地域の中にいるということは、大変重要なことと考えます。現在佐久市内には、妊婦さんの心強い相談相手になっていただけると思われる方として、民生児童委員さんや主任児童委員さん、また母子保健推進員を兼ねていただいております保健補導員さんなどがいらっしゃいますので、こうした皆様と市保健師とタイアップして訪問を実施することができれば、精神的に安定感を与えるなどの面において、より大きな効果が期待できるものと考えます。

 しかし、実施する上での大きな課題が考えられることから、現在は実施していません。この課題としては、妊婦さんには個別性があり、また家庭訪問を実施することにより、妊婦さんに関する身体的、精神的、社会的な情報が多く得られる一方で、妊婦さんからの相談は非常に繊細で多岐にわたるという問題があるからでございます。妊婦さんから求められることに対しまして、より適切な助言をするためには、相談を受ける側の者も相談対応者としての役割を認識し、相談を聞く姿勢や育児知識を学習し、資質の向上を図る必要があると思われます。

 インターネット等で簡単に情報が得られる昨今の状況ではございますが、妊婦さん方の個別のニーズに対応する情報を整理することは、相談対応者に期待されるものであります。今後におきましては、このような課題を整理分析する中で、地域の力を借りられる部分を考察してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 私は、産後ケアは既に産前から始まっていると思っています。産前、出産、産後と切れ目のない支援が必要と考えます。赤ちゃんを産んで大変になったとき、相談に乗ってもらう人やママさん同士の情報交換、地域のつながりがあれば、精神的な負担が随分違ってくると思います。

 佐久市の場合、母子手帳を渡すときから、産後のことを考えてアンケートを書いてもらって参考にするなど、きめ細やかな支援体制をとっていただいております。今答弁がございましたけれども、ここにアンケートがあります。もう母子手帳交付のときに里帰りをしますかとか、悩んでいるに相談に乗ってくれる人はいますかとか、協力してもらえる人はいいますかとか、地域のそういうこういうのに参加したいと思いますかとか、すごく細かくアンケートをとって、状況をきちっと掌握していただいているということは、とても評価できると思います。

 だから、どこに相談したらいいかわからないという人は余りいないと思うんですけれども、自分から相談に行けないという方も中にはいると思います。そういう人がやはり心配ですし、今答弁もありましたように課題も多いです。ですけれども、今後地域でどう見守っていくかということが課題かなと思います。

 次に、家庭や仕事の事情で里帰り出産ができなかったり、両親のサポートも受けづらく、産前産後を夫婦2人で頑張っている人もいます。しかし、まだまだ男性が育児休暇をとるのは難しい社会状況なので、夜も昼もない生活の中で疲れ切ってしまうということもあるでしょう。そんなとき、家事支援や育児支援を受けることができれば、心身ともに少し余裕ができて、また頑張れると思います。行政として、産前産後ヘルパー派遣事業を行って、料金の補助をしている自治体もあります。佐久市のお考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問のホームヘルパー派遣事業についてお答えをいたします。

 現在、市といたしましては、妊婦さんに対するホームヘルパー派遣事業は実施しておりません。しかし、その類似の事業といたしまして、佐久市社会福祉協議会で実施しておりますファミリーサポート事業がございます。支援の内容は、育児支援が主なもので、講習会を受けた育児サポーターが子どもさんのお世話をするものでございます。

 利用状況は、平成25年度までは毎年実人数3名程度でございましたが、昨年サポーターさんをしていただく方の養成強化していただくことによりまして、平成26年度は11月末現在38名の方がご利用していただいているということでございます。核家族化等が進んでいる現状におきまして、お母さん方のニーズは徐々に高まると予想されます。利用状況を見ていきながら補助制度の必要性について、また市としてできることを考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 私も社協に問い合わせてみましたら、今の答弁のとおりでした。需要が高まってきているということで、これからそういったサポーターさんを増やしていくことによって、ますます需要は高まってくるかなと思いますので、こういった事業は推進していっていただきたいなと思います。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお聞きします。

 出産後の家庭に保健師さんや助産師さんが全戸訪問をして、アドバイスや悩みを聞くこの事業は、佐久市でも定着し、ほぼ100%近くの訪問率ということです。一軒一軒全て状況は違っていて、それぞれの悩みを抱えながら子育てに奮闘しているママさんたちにとって、力強いサポートになっていると思いますが、この事業から見えてくるニーズはどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問のこんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。

 一部に、去る12月5日の小山議員に対する答弁と重なる部分がございますが、お答えをいたします。

 この訪問では、厚生労働省科学研究班によって開発されました次の2つの質問表を活用しております。1つ目は、母親の育児不安と産後うつの問題を把握するためのEPDS質問票でございます。2つ目は、親子の愛着形成の問題を把握するためのボンディング質問票でございます。この取り組みは、厚生労働省での研究が構築されると同時に、平成18年度より佐久市において先駆的に導入したものでございます。この訪問による状況につきましては、平成21年4月から24年3月までの間、信州大学医学部によるこんにちは赤ちゃん事業調査研究が実施されましたので、その調査結果をお知らせいたします。

 この調査の対象者は、佐久市を含む県内12市町村で行われ、訪問した母親5,919名でございました。この訪問が、平均で生後約60日目に実施できておりますことから、母親の育児不安や子育ての心配は、出産直後から出生後一、二か月が最も強いといわれている中で、適切な時期に訪問ができているということに考えます。

 この調査結果により、複数回答による母親の悩みの主なものの内訳でございますが、次の6点がございました。割合の高い順から申し上げます。1番目は、泣いている理由がわからないが44.4%、2番目は、住環境に不満を持っているが23.1%、3番目は、経済的不安を抱えている21.6%、4番目は、育児上の悩みを抱えている20.3%、5番目は、負担感や疲労感を感じている15.5%、6番目は、イライラを感じている10.3%といった結果でございました。

 以上の調査結果などを踏まえまして、産後ケアの主軸でありますこんにちは赤ちゃん事業をさらに丁寧に実施していくとともに、他の母子保健事業と連携し、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) ちょっと聞いた話なんですけれども、今の若い人というのは、やっぱり専門家の話をとても聞きたがるらしいんですね。近所のおばあちゃんとか自分のお母さんの言うこととかはあまり聞かないで、やはり専門家とかネットとかというものに偏ってしまう傾向があると聞いたんですけれども、そんな中で、保健師さんとか助産師さんが訪問してくれて、いろんな調査もしていただけるということは、すごく精神的負担が軽減になっていると思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、産後ケア施設についてお聞きします。

 このことは、一般質問の初日に現役パパの小山議員から鋭い突っ込みがありましたけれども、私は何十年前の経験者として、また口も手も出したいけれども、若夫婦に少々遠慮をしているおばあちゃんたちの立場から質問をしたいと思います。

 子どもを妊娠したとき、誰もが無事出産することを最大の目標として頑張っていきます。そして、そのために行政や病院関係など、大勢の人がかかわって赤ちゃんが無事産まれてきます。しかし、ほっとした喜びもつかの間、それからが一番大変になります。退院して赤ちゃん中心の生活が始まり、自分の自由な時間なんて全くない中で、急に孤独感に襲われるときもあるでしょうし、授乳や沐浴、おむつがえなど、現実は育児書どおりにいかないこともたくさんあり、不安になることもあるでしょう。2人目以降の出産となると、上の子の育児もあり、あれもこれもと抱え込んでしまいます。そんな中で、母親は自分の身体、体のホルモンバランスの変調など感じる暇もなく、現実は無理をせざるを得ない状態になっていくと思います。そして、みんなが経験したことだから頑張って乗り越えるしかないとか、お産は病気じゃないから甘えていては行けないとか自分に言い聞かせて、ついつい頑張り過ぎてイライラしたり、憂鬱な気分になったりすることもあるのではないでしょうか。今のご答弁の中にもイライラとか、そういうところもありました。

 そんなときに、産後の母子のケアしてくれる専門の施設があればいいと思います。デイサービスやショートステイを利用し、専門スタッフのアドバイスを受けることができれば、体も心も少し休めて、母子ともにリフレッシュできて元気になると考えます。この産後ケア施設の必要性について市のお考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問の産後ケア施設についてお答えいたします。

 妊娠中はもちろんのこと、特に産後は母親の身体的負担に加えホルモンバランスの急激な変化により、精神的な負担も大きいものでございますので、産後のケアは極めて重要なものであると承知をしております。

 ご質問の出産後のデイサービスやショートステイなどの産後施設ケアは、現在佐久市内では把握をしておりません。また、昨年度まで開業助産院にて、宿泊を伴う産後ケアが実施されておりましたが、利用者がいないために、現在は休止中と伺っております。一方、その他の産後ケアを実施しているところは、市内には開業授産所が3か所あり、東御、御代田を合わせると5か所ございまして、訪問産後ケアをはじめ、母乳育児相談、乳房相談、骨盤ケア等のサポートが受けられます。多くの方が利用されていると伺っております。

 また、佐久市には産科医療に比較的恵まれており、出産後必要に応じて1週間健診、2週間健診、あるいは1か月健診を受けることができる機会がございます。出産した病院で安心安全な医療提供を受けられることが可能な地域ではないかと考えております。

 このような状況の中、現時点において産後ケア施設の必要性は感じてはおりませんが、今後はおよそ産後6週間から8週間までのお母さん方の状況等をつぶさに把握しながら、必要に応じた支援体制についての研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 佐久市の場合、出産するまでの医療体制は整っていると思います。しかし、どこの病院でも産むまでなんですよね。その後のフォローというかケアをしているところがあれば、本当に安心して出産できる体制になると思いますが、今はどの病院でも助産師さんが少なくて、出産までで手がいっぱいという状況です。

 例えば、退院してからおっぱいが張ってつらい、赤ちゃんが吸いづらそうにしているとか、逆におっぱいが出過ぎて余ってしまうけれども、どうしたらいいかわからないという悩みがとても多いのですけれども、こういうことには実際には助産師さんに診てもらってマッサージしてもらいながら、いろんなことを聞いてもらって適切なアドバイスを受けるのが一番いいと思います。しかし、有料なので、経済的に余裕のない家庭はなかなか行けない状況です。今も助産師さんの話が出ましたけれども、そういうニーズがないというか、そういう人がいないのでやめたという話もありましたけれども、やはりお金の問題がかなりあるかなと思います。

 そこで、産後ケアや母乳指導にかかる費用を行政で補助するところも出てきました。県内では駒ヶ根市がそうです。産後ケア施設があって、利用料金の一部を助成しています。また、おっぱいマッサージや育児指導など、病院や助産院で受ける場合の助成券、1枚、1,500円を1人3枚まで交付しています。産後6週間から8週間は、まだ母体がもとに戻っていないし、精神的にも不安定なときであります。しかも、この時期の育児が、その後にも影響を与える大事な時期といわれています。でも、この時期は実はあまり行政のサービスを受けていないんですよね。サービスとサービスのすき間の部分だと私は思います。なぜなら、日本には里帰り出産という文化があって、そのすき間を実家の親たちが埋めてくれていたからあまり困らなかったのかなと思います。

 でも今は、自分が若くして出産すれば、親もまだ仕事で忙しかったり、自分が高齢で出産すれば親も高齢だったりで、里帰り出産をしたくてもできない人や、里帰り出産をしても早々にまた自宅に戻らなければいけない人も増えてきていると聞きます。里帰り出産そのものが今変化をしてきている中で、今までの行政のサービスの薄かった部分に手を入れていかなければならないときが来たようにも感じています。その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 子育て支援に関しましては、市民健康部、母子保健だけではなくて子育て全般にかかわってくるものだと思います。福祉部で担当している部分についても係る事業もございますので、子育てに係る全体の事業の中で、無料で提供できるサービスが行政には多くございますので、そういうものも含めて、全体の中でのバランスを考えながら補助をすることができるのかできないのか、あるいはそういう事業が必要であるかないか、その他の事業との兼ね合いも含めながら広く考えてまいりたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 先ほどの答弁で、あまりそういった産後ケア施設とかそういうものは必要ないと考えているというお答えだったんですけれども、佐久市の場合は、先ほどのこのアンケート、まず母子手帳を取得するときにものすごく綿密なアンケートがあって状況を把握して、出生届を出したときに今度はお父さんに対するアンケートもして、それをもとに赤ちゃん訪問をして、出生届のときにこんなに分厚い赤ちゃん手帳も渡して、物すごくこれは中を見させていただきましたけれども、よくできているなと思います。どこの自治体でも出しているわけではありません。

 そんな中で、きちんと個人個人を掌握をしっかりされているんだなと思うんです。そんな中で、今この佐久市では、まだまだ里帰り出産をしている人も多いし、自ら相談に出かけてくれる人も多いので、余り必要性を感じていないとおっしゃったと思うんですけれども、私が言いたいのは、これからのことなんですよね。これからやっぱりそういう必要性があると思いますので、また福祉部とも連携しながら、いろんなニーズを調査しながら考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、2項目めの高齢化社会に適応する住宅施策についてです。

 9月議会では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護と医療のことをお聞きしました。今回は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるための住まいの確保について何点かお聞きします。

 最初に、市営住宅のあり方についてです。現在、市営住宅に住む方の約3割が65歳以上の契約者となっています。そして、そのうちひとり暮らしのお年寄りは全体の約2割となり、市営住宅入居者の高齢化も進んでいます。市の管理のもと、収入に見合った家賃の市営住宅は、年金暮らしの高齢者にとっては経済的に助かりますので、入居を希望する人も今後増えてくると思います。

 そこで、65歳以上の高齢者が市営住宅に入居する場合、どのような条件があり、どのような手続をしなければならないか、お聞きします。

 また、現在進められているリフォーム工事では、バリアフリー化をしているということですが、具体的にはどのようなものか、今後はどうなるのか、お聞きします。

 さらにもう一点、今後高齢者が増加する中で、トラブルを抱えたお年寄りも今より多くなることが予想されますが、高齢者虐待やDV被害者、生活保護を受けようとしている人や障害のある方の緊急的な受け入れは可能でしょうか、お聞きします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 高齢化社会に対応する住宅施策について3点のご質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 まず、1点目の高齢者の市営住宅入居についてでございますが、佐久市営住宅の入居資格につきましては、佐久市営住宅条例第6条によりまして規定をされております。第1項第1号で同居親族があること。第2号で収入基準、それから第3号では現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。市内に住所または勤務場所を有する者であること。市税等の滞納がない者であること等を規定をしております。また、条例第12条では、入居の手続の中で2名の連帯保証人が必要であること。それから敷金を納付すること等が規定をされております。

 単身での入居についてでございますけれども、床面積が55平方メートルを超えない住戸であれば、先ほどの65歳とご質問いただいていますけれども、60歳以上の方であれば単身でも入居することができるということになっております。

 2点目のリフォーム工事におけるバリアフリー化と、今後のバリアフリー化についてのご質問でございます。

 現在、城ヶ丘団地と長土呂団地のリフォーム工事を行っておりますけれども、1期工事が終了しております城ヶ丘団地のリフォーム工事のバリアフリー化の状況につきましては、入居者がスムーズな歩行ができますよう、居室間の段差をなくしたほか、浴室には動作を補助するために2か所の手すりを設置いたしました。また、トイレを和式から洋式に変えまして、手すりも設置をいたしております。

 今後におきましても市営住宅の整備を行う場合につきましては、バリアフリー化に配慮をしてまいりたいと考えております。

 3点目の高齢者が緊急的に入居を希望したときの対応についてのご質問でございます。

 高齢者虐待やDV被害者、身体障害者の方、生活保護者等が緊急的に市営住宅への入居が必要となった場合の対応とのご質問でございます。このような場合におきましても、市営住宅の入居に際しましては、条例に定める資格要件を満たす中で、適正な手続を行っていただくことが必要となります。資格要件等を満たす方であれば、高齢者の方、障害者の方、生活保護の被保護者の方、配偶者暴力防止法等の被害者の皆さんであっても、単身で入居することができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) よくわかりました。

 住宅施策というのは、これまでも長期的な視野に立って計画的に進められてきましたが、今後は、高齢化社会を見据えての総合的な住宅施策というものを考えていかなければならないと思います。

 長野県においては、住宅施策と健康福祉施策が連携して総合的に施策を進めるためのプランとして高齢者居住安定確保計画が策定されています。佐久市の高齢化社会に対する総合的な住宅施策はどのように考えておられるか、お聞きします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 高齢化社会に対する総合的な住宅施策についてのご質問にお答えをいたします。

 県が行う毎月人口異動調査による公表で、佐久市における65歳以上が占める割合は、平成26年4月1日現在27.6%となっております。また、市営住宅の65歳以上が占める入居契約者の割合につきましては、平成26年4月1日現在約31%となっておりまして、今後も増加することが予想されるところでございます。

 このような状況の中で、高齢者の方が安心して暮らすことのできる住環境に対する施策は益々重要になるものと考えております。市といたしましても、超高齢社会に対応するための住環境施策につきましては、関係部署で包括的な協議が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 今の関係部署との包括的な協議というか、必要だとご答弁があったんですけれども、必要と感じてこれから会議とかしていかれるんでしょうかね、実際に。とても大事なことだと思うんですね。地域包括ケアシステムの構築にも、やっぱり全庁的に横断的にとても大事なことだと思うんですけれども。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) ただいま申し上げましたように、非常に重要な問題であるということは認識をしております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、包括的に関係部署といいましても、福祉部でありますとか建設部、住宅をつくるということに関しましては建設部になろうかと思いますけれども、利用という問題に関しましては福祉部というような形になりますので、そのような関係部署と本当に協議をしていかなくてはいけない、そんなふうにしていきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) もう念押しのようになってしまいまして申しわけなかったんですけれども、やはり高齢者のことは福祉部、高齢者対策は高齢者福祉課だけでやっていけるような状態では今ないということで、9月議会にも質問させていただいたんですけれども、ぜひ全庁的に包括的にお願いしたいと思います。

 次に、サービス付高齢者向け住宅についてお聞きします。

 少々長い名前なので、いか省略し、サ高住と言います。答弁もそうしていただいて結構です。

 サ高住とは、高齢者の単身または夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいのことです。バリアフリー構造で、そこではケアの専門家による安否確認サービスや生活相談サービスが受けられるようになっています。あくまでも賃貸住宅であって、自分のことは自分でするということで、高齢者施設ではないというところが新しいかなと思います。佐久市でも少しできてきたと聞きましたが、現状と必要性についてお考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) サービス付高齢者向け住宅について、佐久市の現状と必要性についてお答え申し上げます。

 サ高住は、高齢化が急速に進み、単身の高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加する中で、高齢期の居住の安定を確保することを目的に、平成23年10月に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正におきまして、新たに高齢者の住まいとして創設された住宅でございます。

 従来からの適合高齢者専用賃貸住宅等の高齢者向けの住宅が、この制度により統一され、居住の居室の広さや必要な設備、バリアフリーの構造といった住環境条件が定められておりまして、かつ安否確認、生活サービスを提供することが必須の条件となっておりまして、都道府県への登録が必要となっているところでございます。

 市内には従前の適合高齢者専用賃貸住宅が平成23年の法改正によりまして、このサ高住に移行した施設が1施設、そしてその後、法改正後平成24年度に2施設の新規の登録がございまして、現在は3施設111戸という状況になっております。

 今後、少子高齢化が益々進展する中におきまして、ご自身の高齢期をどこでどのような暮らし方をしたいのかを考えたときに、このサ高住は、高齢者が地域において安心安全な生活を営むために住みかえの場所としての選択肢の一つであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 佐久市の高齢者の場合は、自宅に住んでいらっしゃる方が多いと思うんですけれども、それだけに自宅が施設からと、この2つ、どっちかしかないというような頭というか考えがあると思うんですけれども、これは第3の住まいということで、選択肢が増えたということで今部長の答弁もありましたけれども、でも、佐久市に住んでいらっしゃる方が、サ高住に入られるということはそんなにはないのかなという感じもします。

 それで、実際サ高住はどういうところかと思って、私も佐久平駅北にある診療所を併設している高級マンションのようなサ高住を見にいってパンフレットをもらってきました。首都圏から佐久市の空気のよさと温泉、交通の便のよさに引かれ、移住した人が多いです。施設の中で全てが完結する有料老人ホームと違って、住む人たちは24時間ケアつきの安心感の中で自由に買い物に出かけたり、趣味の時間を過ごしたりという生活を楽しんでいるようでした。ですから、地域経済には貢献してくれています。

 また、賃貸ですが、長く住めば地域とのコミュニティーも生まれてくるかもしれないなと感じました。国の考えている高齢化社会のまちづくりの一翼を担ってくれる可能性もあると思いました。

 そこで、今進めている臼田まちづくりコンパクトニューシティ、ウエルネス・マルシェ・うすだの中に、このサ高住ができたらどうなるか想像してみました。後で市長のご所見もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 佐久総合病院本院を中心に市役所支所、銀行、郵便局、スーパーがそろい、コスモホールや図書館にも近い。小海線の臼田駅や長野、東京への高速バスもあり、インターもできる。佐久平駅から車で30分以内、日帰り温泉にも行けるという移住にはもってこいの条件のところに、このサ高住ができて、経済的に豊かで元気な高齢者が移り進んできたらどうでしょうか。地元とのコミュニティーがうまくいけば、その経験やスキルを生かしてまちづくりに貢献してくれる大事な資源になるかもしれないなと私は思いました。高齢者の移住はマイナス面を心配する声もありますが、健康で社会参加をしてくれて、地域包括ケアシステムの構築に一役買ってくれるような高齢者が増えるかもと思います。

 高齢化社会を見据えたまちづくり、住宅策も夢のある形で進めていっていただきたいなと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 和嶋議員さんからサービス付高齢者向け住宅ということで、一つの形態としての注目がある、こういったものだと思いますので、お聞きしていて感じたことは、先ほど建設部長がお話を申し上げたことに、ほかの部署とも連携をとってということについて、ちょっと所感を申し上げさせていただくと、これはサ高住の担当が国土交通省なんですね。国土交通省住宅局ということになっています。先般ある機会に国交省の局長の皆さんと懇談する機会がありましたけれども、そのときにも少し違和感を感じたというのは、そのサ高住というものに関して、住宅としてなんですけれども、実際に利用される方とかその方の将来を考えた場合においては、福祉的な素養のある方の議論に深くかかわることが必要なんじゃないかということを感じましたですね。

 実際にそういったことで実態としては動いていると思います。実態としてはそう動いていると思うんですけれども、そうなっていくと思います。そして、サービス付高齢者向け住宅というものの意味合いというものは大きいと思いますし、こういったものの可能性も大きいと思います。

 議員さんのお話の中で、臼田へというお話がありました。可能性として期待するところですね。そして、ある意味でいうと特徴あるそれぞれのものがあると思いますが、例えば私どもが今経済部でやっている大人の休日倶楽部の佐久市と県の連携を見ると、この秋に内容発表になりましたけれども、新幹線の料金として大人の休日倶楽部に入っているという条件と佐久市移住という条件が満たされれば45%ダウンですよ。いわゆる新幹線料金45%オフという形になります。

 その大人の休日倶楽部会員の年齢を見れば、ミドル会員にすれば50歳以上となると、まだ現役ど真ん中という方々ですね。そういう方々が例えば佐久平駅周辺の今議員さんがお尋ねになられたサ高住をご利用になれば、新幹線を利用しながら働きながらサ高住生活が始まるということもあると思います。これがある意味でいうと、佐久平駅周辺の特徴ある発展の一つの形態だと思うんですね。

 臼田だったらということで想像してみたということですけれども、そうなってくると50歳でなくても、50歳からでもいいと思いますけれども、例えばサ高住の特徴を捉えれば、自立しているということも大いにあるわけですから、農業を少し営みながら、自分に合った生活体験というものも、生活スタイルというものも行っていくということだと思います。

 そして今、東京の移住推進員のほうで非常に提案しているのは、これも国土交通省の外郭団体ですけれども、移住・住みかえ支援機構というのがあるんです。移住・住みかえ支援機構でやっている商品はどういうものがあるかというと、移住をしていこうとするときに二つの課題があったというんです。1つが、昔というか住んでいたところと移住したところがありますよね。だからといって、移住したからといってずっとここにいるわけではなくて、もともといた首都圏には人間関係もあるし、友人もいるし、親戚もいるし、言ったり来たりするわけです。このときの交通費をどうしようかということと、今まで住んでいた家をどうしようかと、2つの課題があったんです。この交通費に関しては、今回の大人の休日倶楽部で解決していきましょうと、45%ダウンですから。それで、もとに戻るという話がありまして、これは大人の休日倶楽部のことでいえば、池袋メトロポリタンと丸の内メトロポリタンの格安のサービスが受けられるということになっています。

 先ほどの移住・住みかえ支援機構の場合でいうと、今まで住んでいた家を住みかえ機構が借り上げてくれて家賃保証をするんですよ。3年間の契約ですので、東京に戻ろうと、佐久はやっぱり住んでみたけれども難しいので戻ろうとしたときに、3年間の契約更新なので、3年間待てば必ず自分の家に戻れるという制度があるんですね。そしてその間の家賃保証もしてくれるということであります。

 そういう意味でいうと、このいわゆる50歳代から60歳代の移住ということについては、国においても大きく支援をしていく体制というものがあると思います。その中において、サービス付高齢者向け住宅という安心も備えた住宅のタイプというものを提案していくというのは、私は佐久市が目指すべき方向として可能性の大きなものとしてあるんではないかと考えています。

 昨今においては、CCRCというような考え方で、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーですか、結局継続してケアを受けられるリタイアした後の社会という、そういうCCRCというような考え方がありますし、そういった社会をつくっていく。移住をしながら安心もあり生き生きした生活を提供していくというのは、この平成26年が人口減少ということが強く警鐘を鳴らされて年としてありますが、平成27年度以降というのは、今議員さんがお話しになられたような移住というもののより具体的なケースとしていろんなものが動き出す、ある意味でいうと平成27年度予算からそういったものがぐっと動いてくる可能性のあるものだと思いますし、佐久市の特徴ある発展を目指す場合においては、可能性をとても秘めた私はライフスタイルじゃないかと、それを支える一つのキーワードになるものだと思っています。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 市長の柔軟な発想にちょっと驚いてしまって、頭の整理ができないんですけれども、いずれにしても、やはりこれからの超高齢化社会を乗り切るためには、いろんな資源はどんどん、市外であれ県外であれ、やっぱり使っていくというような、言葉が悪いのかわからないですけれども、そのために知恵を絞っていく、そして市民の皆さんに暗いイメージばかりじゃなくて、夢を持っていただくような、そういう発想のもとにまちづくりをまた進めていっていただければありがたいなと思います。

 では次に、最後の項目の広告収入についてです。

 このことについては、これまでも何回か一般質問に上がってきましたが、佐久市は公用車に広告を載せていないのねという市民の方からの声がありましたので、今回取り上げました。

 最初に、現在佐久市の広告収入の種類、件数、金額についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 広告収入の現状、種類、件数、金額ということでございます。広告につきましては、企画課で広告審査委員会の事務局をしておりまして、その状況につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、「広報佐久」でございます。「広報佐久」には広告欄として各号に8枠を確保してございます。この広告収入でございますが、平成25年度につきましては1年間で96枠の報告が掲載され、年間で206万6,400円の収入がございました。平成26年度につきましても、同様に年間で96枠の掲載で212万5,000円−−これは消費税の分でしょうかね−−収入を見込んでおります。

 次に、ホームページのバナー広告でございまして、市のホームページにバナー広告を掲載する枠を確保してございまして、本年9月より新たに掲載をしているということでございます。9月には7枠、10月には10枠、11月にも10枠ということで、3か月で18万3,708円の収入でございます。

 次に、市役所本庁2階の市民ホールに案内板を設置しておりますが、そこでの広告収入でございまして、平成25年度につきましては、30社の広告を掲載し、年間で30万でございました。平成26年度につきましても、広告の掲載は34社に増える予定でございますが、設置に関する協定、契約の関係上、収入は昨年度と同じということで、その見込みでございます。

 広告の収入の総合計でございますが、平成25年度は236万6,400円、平成26年度につきましてはホームページのバナー広告分、これが増になるという見込みでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) それでは、今後はどのような方針で取り組んでいかれるのか、お聞きします。

 また、市民交流ひろばや市の所有になる佐久平駅前の勤労者福祉センターなど、いかにもお役所的なかたい名前ではなく、ネーミングライツで市民に親しまれるような名前になればいいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 今後の取り組みについてのご質問でございます。現在、広告収入の取り組みにつきましては、先ほどお答え申し上げましたが、市にとっては貴重な自主財源の一つであり、地域経済活性化に寄与できるものでもあると考えております。

 このため、その対象となるものについて常に検討をしているところでございます。公用車、封筒などにつきましても検討をした経過はございますが、広告をしたい企業の側と掲載することになる市の側とのニーズやタイミング、特に時期的なものですね。そして広告料、そういったことがかみ合わないということで、なかなか実現に至っておりません。ネーミングライツにいたしましても同様で、今まで2つの施設の募集を実施いたしましたが、残念ながら実現に至っておりません。

 そのような点を踏まえまして、今後の広告の取り組みにつきましては、まず広告を掲載が可能なもの、媒体について再度検討すること、または企業側と市側の双方を満たす条件や仕組み、料金設定が大切になってくると考えております。

 ご提案いただきました勤労者福祉センター、そして市民交流ひろばのネーミングライツにつきましても、施設の状況を勘案しながら、施設の所管課とも検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後厳しい財政状況が見込まれる中、広告収入は貴重な自主財源でございます。地域を支える企業の皆様とお互いにメリットがある形で広告が活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 市民の皆さんは行政改革についてやはりシビアな目で見ていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、図書館の「雑誌スポンサー制度」についてお聞きします。

 図書館で貸し出ししている雑誌の購入費を企業や商店などに負担してもらうかわりに、その雑誌にかけているカバーに広告を掲載するというのが雑誌スポンサー制度です。大体1年単位でしていますので、例えば500円の雑誌なら、スポンサーが1年分の6,000円を負担します。そしてその雑誌のカバーに広告を張りつけたりチラシを入れたりして1年間宣伝できるというシステムです。手軽な感じで宣伝でき、人気の雑誌なら効果は期待できます。佐久市図書館でも取り入れてみてはいかがでしょうか、現在の雑誌の利用状況も併せ、お考えをお聞きします。答弁はこのスポンサー制度の説明は結構です。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、図書館の「雑誌スポンサー制度」についてのご質問にお答えを申し上げます。

 はじめに、市立図書館における受け入れ雑誌数につきましては、現在女性誌をはじめ、生活、趣味、文芸、健康、農業など幅広い分野の雑誌を受け入れておりまして、その数は市立図書館5館で合計168誌となっております。

 次に、雑誌の利用状況につきましては、最新号は館内での自由な閲覧のみとなっておりまます。このため利用者数は数値で把握することはできませんが、多くの皆様がご利用され、最新号が書架に並ぶことを心待ちにしている方も多くいらっしゃいます。

 バックナンバーの利用状況について申し上げますと、平成26年4月から9月までの半年間における全市立図書館の雑誌貸し出し冊数は、1か月当たり平均で約2,100冊となっております。雑誌は一般的に長期継続的に発行されているものであり、より新しい情報を提供できるものであることに加えまして、比較的気軽に手にしていただける性質のものであります。このことから、より多くの市民の皆さんに図書館に足を運んでいただき、図書館に親しんでいただくための大変大切な書籍であると考えております。

 次に、雑誌スポンサー制度について、どのように考えているかとのご質問でございますけれども、雑誌スポンサー制度につきましては、今お話のように、雑誌の購入代金を負担していただけるという制度でございますけれども、雑誌スポンサー制度の実施状況でございますけれども、県立長野図書館が行った調査結果では、本年5月1日現在で、県内の公共図書館68館中、実施している図書館は4館でございました。雑誌スポンサー制度では、企業等に雑誌購入代金を負担していただけるメリットがありますが、一方で雑誌のような定期刊行物の場合、資料価値の観点から所蔵を開始後は相当期間継続的に揃える必要がありますが、この制度は企業等の皆様からどの程度スポンサーとして継続をしていただけるかというような難しい問題がございます。

 このようなことから、佐久市教育委員会といたしましては、雑誌スポンサー制度は既に実施している図書館や検討中の図書館の状況等を注視する中で、十分調査と研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 雑誌スポンサー制度も金額的にはそんなに大きいものではないですけれども、それによって何か動きが出ればおもしろいなと思います。文化は人を元気にします。図書館も待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でアクティブに来年も明るい話題を提供していただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 和嶋君の質問は以上で終結いたしました。

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△三石義文君



○議長(市川稔宣君) 次に、三石義文君の質問を許します。

 7番、三石君。(拍手)



◆7番(三石義文君) 新緑会の三石義文でございます。

 発言通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず1項目めに、総合計画で考える市民生活の向上と人材育成について、2項目めに、生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成について、3項目めは、交流人口の創出について、4項目めとしまして、学校施設の活用についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) それでは、1項目めの(1)としまして、総合計画で目指す豊かさについてお伺いします。

 第一次佐久市総合計画の将来都市像の副題が、「一人ひとりのための温かみと豊かさのある生活空間」となっております。また、基本構想でも、「たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存、継承と発祥」が柱の一つとなっております。この豊かさが重要なキーワードであると思いますが、市の施策において何をどこまでやれば豊かになるのかの基準は、まことに難しいと思いますが、総合計画で目指す豊かさとは何かをお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 総合計画で考えております市民生活の向上と人材育成についての総合計画として目指す豊かさということについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、第1次佐久市総合計画の将来都市像は、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」でございまして、副題として、「一人ひとりのための温かみと豊かさのある生活空間」を掲げております。

 そして、将来都市像を達成するための都市づくりの4つの視点として、温かみと豊かさのある生活空間と題し、ノーマライゼーションの理念に基づき、性別、年齢、障がいの有無を問わず、全ての人がお互いを尊重しながら、地域コミュニティーの醸成に努め、その中で一人一人が家庭や地域において自分自身の役割を見出すことにより、生きがい、やりがい、助け合いのある健やかな笑顔あふれる地域社会づくりを進めますと記してあります。

 豊かさとは、物質的な豊かさと精神的な豊かさ、心の豊かさの2つに大別されるのではないかと考えております。戦後日本経済は、良質で安価な労働力や豊富な資源、また目覚ましい技術進歩、さらには消費意欲の拡大などを背景に高度成長を続け、世界でもトップクラスの所得水準を獲得するまでに至っています。

 一方、経済活動の拡大は、地球規模での環境問題を引き起こしています。豊かさ、いわば幸福感は人それぞれ感じるところが違うと思いますが、第一次佐久市総合計画で目指す豊かさとは、まさに心の豊かさであろうかと考えています。

 市民全てがお互いを理解し、尊重し合い、地域コミュニティーが形成されていく。そして、その中で一人ひとりが生きがい、やりがいを感じ、自己実現がなされ、健やかで笑顔にあふれた佐久市が全ての市民の助け合いのもとに形成されていく。このような心の豊かさを持った佐久市でありたい。そうならなければならないと感じているところでございます。

 私が掲げた5本の重点施策の一つである世界最高健康都市の構築も、まさに市民が健康で心の豊かさを持って暮らしを送っている姿を描いたものでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が心豊かに日々の暮らしを送れるよう、物心両面において必要なサポートをするための施策を展開するとともに、市民の皆様の様々な声に耳を傾け、それぞれの思いに誠実に応えていけるよう、一層努めてまいりたいと思います。

 この総合計画の将来都市像について、私は平成21年に市長に就任して、この取り扱いについて意見を求められました。この総合計画について、市長という立場で手を加えるということを考えていますかということを問われたんです。そして、総論ですから、これは総合計画の、そういう意味においては、私の思いと意図するものではないですと、心の豊かさというのはとても大切なことだと。

 それから、議員さんお話になられたように、それでは豊かさとは何かということというのは、とても大切な考えの視点だと思うんです。その中で、私は昨今表現として使わせていただくというのは、幸福感ということなんですけれども、言ってみれば、よく言われるのは政治全体が幸福論というもののルートをどう選ぶか、幸福論の具現化というものが政治の姿ということも指摘があり、非常に納得するところもあるんですね。

 いろんな書物の中でも、幸福論を扱ったものがありますけれども、例えば星の王子様というのも幸福論を問うたものであろうかと思いますし、私はすばらしい作品だと思うんですが、その中で幸せになるための4つの要素という話を議場でもお話しさせていただいたと思いますが、愛されること、褒められること、あてにされること、役に立つこと、ということがあると思います。殊に3番目と4番目のあてにされるということです。それに役に立つこと。期待をされてその期待に応えていくということは、私はこの表現の中では、自分自身の役割を見出す、そのことが生きがいを感じるということにつながることだと思っていますが、とても大切なことだと思っています。

 そして、幸福というのはいろんな指数がありますけれども、私はこの指数に対して出していくということは、いささかの疑問を感じていまして、とてもプライベートな話ですね、幸福感を感じるというのは。それは、その中で人様がどう思っていても自分自身が幸福であるということが感じられる社会というのが私はよろしいと思います。様々な幸福感を感じるのは千差万別、人によってですから。そういう意味では、総合的に対応していくんですけれども、その中で役割を持っていただくというのはとても大切なことで、社会としてその個々に対して期待をすることというのも、社会の中で位置づけてくことができればいいなと思っております。

 少々長くなりましたが、豊かさについての考え方の一端を申し上げさせていただきました。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) ご答弁いただきました。

 誠にちょっと幅広い意味なのでなかなか捉えにくいとは思いますが、私たち市民とすれば、市民がここに、この佐久市に住んでよかったとか、またよそから見ればここに住みたいまちであるということが、この都市づくりに重要なのかなと思っています。そのことはもちろん市の行政でもやっていただいているということは十分理解しているんですが、今、市長の話もあったように、建物や道路の物的なものと精神的な豊かさというものを兼ね備えたこの中核都市としての都市機能の充実がまさに求められているんだろうと思います。

 この実質的な豊かさというものを実現していくために、今、市のほうの施策で取り組んでいるものはたくさんあると思うんですが、これからはその今取り組んでいることに対して質の向上というものが本当に求められてくると思うんですが、この質の向上という意味で、今やっていることをさらに質を高めていくということであるとすれば、今後のこの計画の中で今それに取り組んでいこうとしているような具体的な取り組みがあるかどうか、お聞かせ願えればと思いますが。今やっている施策の質を高めるという取り組みはされているかということです。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 両方あると思うんです。物質的なものと精神的なものが、心というものがあると思いますが、その物質的なものということに関しては様々な、どちらかというとその施策のほうが多いかもしれませんけれども、この暮らしという意味でそれぞれ産業政策であったりとか、中々難しいですけれども、農業政策であったりとかすることにつながっていくのかなと思っております。

 そして、精神的な豊かさというものも、これもどの政策をもって幸福になっていく、心の豊かさがアップしていくという1対1対応ではないと思うんですが、その2つの目的に対していろんな施策が、その方向に向かって進んでいくということだと思うんです。

 その満足度調査みたいなものを行っているんですが、その中の一つに、あなたは幸せですかと聞く指標を持つことになったんですけれども、世界最高でやっていくことになったんですけれども、その中で精神的なものとしては、指標とすればそういった数字が今後出てきますが、それに対して一歩でも前進していく、少しでも幸福であるなと思える数値を上げていく。あるいはまた満足度を少しでも上げていく、言ってみれば佐久市全体の総合的にそういった数値を上げていくために総合政策として取り組んでいくというような形でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) お考えは漠然とわかります。インフラ整備などはまだしなければいけないことがたくさん市にも残っていると思いますが、地域社会の変化と需要に的確に対応していただきながら、市民が豊かさを実感できる市政づくりをお願いしまして、次の質問をいたします。

 総合計画における基本構想の柱として人材の育成を上げておりますが、人材の育成には教育が果たす役割は大変重要だと考えられるので、教育における人材の育成に対する考え方をお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 教育における人材育成に対する考え方ということでご質問にお答えをさせていただきます。

 おっしゃられたとおり、総合計画における基本構想の柱の一つに、たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存継承と発祥と掲げているわけでありますが、特にその人材の育成ということについては、教育の営みによってこそなされることだと考えております。よって、教育が果たす役割は極めて重要だと、申すまでもありませんが考えております。

 この基本構想の柱を、より具体的でわかりやすくする、実践するために、主体性、創造性、継続性を大事に、共に生き伸びようとする豊かな人間性を育むと、これを佐久市の教育の基本的な理念としております。

 教育というのは、一人ひとりのかけがえのない命を、より一層輝かせると、こういう営みであるともいえるかと思います。その育ちは、人間は環境の動物とよく言われますが、意図的、偶発的であるということのいかんに問わず、その時々の人、者、事との出会いによって、あるいはその出会い方によって深くそこにかかわっていると捉えています。人はこの出会いの感動とか心の叫びをエネルギーにして学びを進めて、自分づくりの道を歩んでいくと考えています。

 佐久市では、市民一人一人の持ち味が発揮され、物事を我がことに受けとめる豊かな感受性が培われる、そんな環境づくりに努めているところでございます。この理念を実現するために、次の3つを重点施策と定めて教育の充実を図っているわけでございます。1点目、豊かな人間性を育む文化の創造、2点目、未来を担う人づくり、3点目、生涯学習・生涯スポーツ活動の支援でございます。それぞれが直接あるいは間接に人材育成につながると捉えられるわけですが、かけがえのない命を、より一層輝かしいための重点施策でございます。

 特に、2点目に申し上げましたが、未来を担う人づくりということにつきましては、学校教育のあり方や教育支援のあり方が帰結するところでもあるなと考えております。人づくりというのは、学ぶ主体者から見ますと自分づくりとなるわけでありますけれども、子どもたちが夢や希望を持って自分づくりにしっかりと挑戦できる、そんな佐久市でありたいなと考えているところであります。

 先にも申し上げたフレーズの中にもございますけれども、前のめりに学ぶ学校づくり、それからコスモスプランを掲げて、読むこと、書くこと、行うことを自分づくりの根っ子として定着させようとしている取り組み、これらは、そういう佐久市に近づけるための大事な実践であるといえます。学ぶ意欲を高め、その学びを支え、支援するという諸施策が人材育成の中核をなすものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) すばらしい理念のもと施策を講じていただいているわけですが、ここでは特に今2番目に、未来を担う人づくりというお言葉も出ましたが、高等教育における人材育成の施策として、就学支援のための奨学金制度の拡充が考えられますが、現在行われている貸与型奨学金ばかりでなく、給付型奨学金を創設できないか、また大学などの進学の際には多額の入学金などを納めなくてはならず、奨学金が決まっていても支給がまだだったりして、家計的にも大変な時期でもあるので、この入学金に対しても奨学金を給付または貸与できないかをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) はじめに、給付型奨学金の創設についてお答え申し上げます。

 市の奨学金制度は、奨学基金の中で貸付金を運用し、貸与した奨学金については無利息で貸与期間終了後6か月を経過した後、貸与期間の2倍の期間内に返済していただいております。このことから、基本的には新たな一般財源の負担を必要としないため、就学の意思と能力がありながら、経済的理由で就学が困難なより多くの方に利用していただける制度となっております。

 近年の貸与状況について申し上げますと、平成24年度は、新規貸与者8名、継続貸与者13名の合計21名、平成25年度は、新規貸与者36名、継続貸与者13名の合計49名、そして今年度は本日までで、新規貸与者31名、継続貸与者41名の合計72名と増加傾向にあります。この増加の理由は、2つの大きな理由があります。1点目は、23年度から専門学校生を貸与者の対象に加えたことであり、現在16名に貸与しております。2点目は、奨学金制度を市の広報紙、ホームページに掲載するとともに、市内の高校を個別に訪問し、先生に説明したことにより、制度が広く周知されたことであります。このように、佐久市の奨学金を多くの方に利用していただくという目的達成のために努めているところでございます。

 ご質問いただきました給付型奨学金を創設いたしますと、何年間かで給付する奨学金額をそのまま一般財源から負担することになります。そうした場合、財源確保の問題や対象者をどのように限定していくか等の課題も含め、制度を根本から見直すこととなります。こうしたことから、就職し、収入が得られるようになったら、今まで支えてもらった感謝の意味を込めて、次の奨学金利用者の財源として返済していただく貸与型奨学金を継続し、より多くの方に利用していただきたいと考えております。したがいまして、給付型奨学金については現在考えておりません。

 次に、進学の際の入学金に対して奨学金を貸与できないかとのご質問にお答え申し上げます。

 現行の奨学金制度では、主に学費に対して貸与しており、先ほど申し上げましたとおり、貸与者は増加し、裾野が広がっている状況でありますので、限られた財源でより多くの方に利用していただくためには、この入学金に対する貸与も難しい状況にあります。しかし、特に大学の入学金は金額が大きく、また納入期限も最も支出の多い時期であり、家計への負担は大変大きなものがございます。このような中で、入学金等に対する給付につきましては、本年度より長野県において県内の大学、短期大学に進学する者のうち、市町村民税所得割の非課税世帯に属する者に限定した県内大学奨学金給付事業を実施しております。

 また、大学等においても所得制限を設けた入学金等の免除をあわせ、新入学生の確保に向けた学生の支援に力を入れておりますので、こういった制度をご利用いただければと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 現行の奨学金は全て大学を出れば卒業後に返還する貸与型で、給付型を設けていないのは、日本が先進国の中でも異例といわれているような状況だそうです。経済的状況が進路選択に大きな影響を与えないよう、給付型は必要と考えます。もちろん今言われたように財源が大きな課題ですが、国の有識者会議の試算では、対象者を成績優秀で経済的に厳しい学生に限った場合、年に380億円かかるとしております。しかし、将来的には生活保護の受給世帯の減少や、労働力向上効果が見込めるなどとし、課題は多いが進めるべきとしております。

 市でも将来の人材育成、また人材確保など、基本構想の柱の実現に近づくのではないかと思いますが、改めて簡単でいいですが、この問題、これを活かしていくというようなお考えは、市長、ないですか、やっぱり。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 財源のこともありますし、制度を抜本的に考えなければいけないという部長の答弁もありましたけれども、私は一番大切なことというのは、これは相互扶助と言ったら一言になるんですけれども、支える側と支えられる側ということのかかわりというものが私は社会の中ではとても大切なことだと思っています。そういう意味では、貸与型という形で工夫をしていくことが必要かなと。その工夫というのは、議員さんのご指摘も踏まえる中においては、一定期間の猶予であるとかあるいはまたスライドとか、一定金額を就職したすぐさまの返済金額と数年後では所得も変わってくる可能性もあるわけですから、そういう意味での工夫というものはあるのかなと思っておりますが、給付ということに関しては慎重であったほうがいいのかなと思っているところです。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 奨学金返済が年々日本では深刻化しているようです。単純に返済はお金の問題だけでなく、結婚の際のハードルともなることもあるらしいということです。本来、国が進めるべき問題でしょうが、今までも多くの私ども同僚議員が、この給付型の創設を望んでおります。それだけ必要性をみんなが感じているんではないかと思います。まず、できる範囲で結構ですので、少しずつでもそういう形がとれるようにお考えいただきたいと思います。

 続いて、大項目の2番の第一次佐久市総合計画の基本構想の柱の一つに、みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成を上げておりますが、住みよい健康長寿のまちとはどのような形をイメージしているのか、特に心と体の健康づくりという観点でお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成についてのうち、住みよい健康長寿のまちはどのような形をイメージしているのかのご質問にお答えいたします。

 平成24年度に策定した第一次佐久市総合計画後期基本計画では、将来都市像の実現に向けた基本構想の6項目の柱の中の一つに、生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成を、また計画を推進するための視点の一つとして、少子高齢社会にも対応したまちづくりを進めることを上げております。そして、このまちづくりの主役を市民が担い、市民と行政が協働で知恵と力を出し合う持続可能な地域社会と世界健康都市の構築を進めることとしております。

 加えて、世界最高健康都市の構築に向け本年度より取り組んでおります新しい保健活動では、これから20年後も30年後も健康長寿都市であり続けることを大きなテーマとし、一人ひとりが生涯を通して豊かな心と健やかな身体を育てるための行動がとれることを目標としております。佐久市は健康長寿都市としてこれまでもぴんぴんころりに代表されるように、地域住民と行政が一体となって健康で長生きな高齢者が増えるような取り組みを進めてきました。今後少子高齢化が進む中で、生涯現役で住みよい健康長寿のまちとしていくためには、ぴんぴんころりの精神を継承しつつ、さらに全ての世代において一人ひとりの市民が自分の健康は自分で守るという強い意識を持ち、周辺の人々とかかわり合いを持ちながら、自ら進んで健康的な行動がとれるようにすることで、将来高齢となっても心身ともに健康な生活を過ごしている、そのような人々が多く住むまちにしていくことであると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) ご答弁いただきました。

 佐久市は、全国でも今おっしゃられたように健康長寿のまちとして全国に知られております。要因は様々だと思うんですが、生活環境のよさ、健康予防対策、高齢者の福祉対策、医療機関の充実など、対処型福祉、予防型福祉を両輪に市長をはじめ職員、そして関係の皆さんのお力が相まって施策が遂行され、結果があらわれているものと大変感謝申し上げます。長寿社会を維持安定させていくことは大変重要ですので、今後ともそれを見据えた施策をお願いいたします。

 続いて、関連しております次の質問に入ります。長寿社会の進展により医療費をはじめとする社会保障の増加が懸念される中、市民負担が増えないような長寿社会とするためには、どのような取り組みが必要となっているのか、考えているのかをお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 市民負担が増えない長寿社会の市の考え方はのご質問にお答えいたします。

 一般的に、人は高齢になると若年者より病気にかかりやすくなり、したがって高齢者が増えることで医療費も増加する傾向にあるとされています。日本における将来人口を推計から全国的なレベルで少子高齢化が避けられない状況にある中で、佐久市において市民負担が増えない長寿社会を築いていくためには、高齢となっても病気や寝たきりになることがなく、自立した生活を送っている高齢者が多い、そんな社会を築いていくことが必要だと考えております。

 そのために、一人ひとりの市民が心身ともに健康であり続けることを意識し、地域社会の一員として健康な生活を長く送ることができるよう、さらなる意識の向上を図るとともに自発的な行動を起こすことが重要です。

 佐久市においては、歴史的に培ってきた保健予防活動の重要性を、全ての世代の市民と行政双方で共通認識として持ち、これから20年後、30年後も引き続き健康長寿都市としてあり続けるために、市民、地域と一丸となって取り組んでいけるような事業展開のしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 高齢化率が高まり、社会保障負担が大きくなる中、市民負担率のアップには限界もあるかと思います。地域社会で負担を税金でなく賄っていくシステムも構築していくことが重要になってくると思います。今、答弁にもありましたように、やっぱり地域で自分たちの自分の健康を自分で守るようなことだと思うんですが、地域でできることは地域でやっていく。そこに住み、事情のわかっている中でできることも多いかと思います。もちろん地域の自主性によることとなりますが、そこにはある程度の行政の力による組織化だったりルールづくりも必要になってくると思いますが、今後はそのような方向性も模索していくべきだと思いますが、その辺の捉え方、地域に頼るというような捉え方については、いかがお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お答えいたします。

 地域に頼るということではなくて、地域と共に、一緒に考え歩んでいくという方法を見つけていきたいと、探していきたいということであります。お願いします。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) もちろんそうだと思いますが、やっぱり地域に頼るところは頼ったほうがいいんではないかという私の考えですので、そういう方向性もまた探っていただけたらと思います。

 肉体的にも精神的にも健康であることが長寿につながります。気力や生きがいのある老後であってほしいと思います。市長も市の長寿の一因に高齢者の就業率の高さもあるというようなことをおっしゃっています。気力や生きがいについて、最近これはもう精神面ですが、後妻業などという言葉が話題になったりしておりますが、高齢者の出会いの機会も精神面においては必要になってくるのではないかと思います。何人もの高齢者が結婚詐欺的なものにだまされるというような現実を見れば、その必要性を感じます。ひとり暮らしの高齢者で一言も話をしない日があるという人が半数近くいるそうです。健康で長寿なことはすばらしいことですので、いろいろな面から長寿社会を維持安定していけるようにお願いいたします。

 次の質問に移ります。大項目の3番の質問に移らせていただきます。

 交流人口の創出についてですが、インバウンドの施策として具体的な取り組みや外国人観光客に対する今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、交流人口の創出についてのうち、はじめに、インバウンド施策はどのように進めているのかのご質問にお答え申し上げます。

 インバウンドとは、外国人旅行者を日本へ誘致することでありまして、日本人が海外へ旅行すること、いわゆるアウトバウンドに対する言葉として使われております。我が国では、観光立国の実現に向けた取り組みを強化するため、昨年内閣総理大臣が中心となりまして取り組む観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、日本ブランドのつくり上げと発信やビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進などを掲げるインバウンド事業を推進しております。

 こうした取り組みの成果や円安の影響もあり、訪日外国人旅行者数が年間で史上初めて昨年1,000万人を超えたとのことであります。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定もありまして、2,000万人の外国人旅行者を目標とする計画としております。

 長野県においても、県及び県内市町村等で構成される長野県国際観光推進協議会において、海外向けのフリーペーパーを作成するなど、外国人観光客の誘客促進を図り、近年では知事による中国訪問などのトップセールスや、台湾を初め8か国のメディアを対象とした招聘事業を行うなど、PRを実施しております。県のプレスリリースによりますと、昨年の長野県における外国人観光客の延べ宿泊者数は約36万人で、市町村別では白馬村が約6万人と最も多く、続いて長野市、松本市、山ノ内町、軽井沢町、野沢温泉村、大町市の順となっており、スノーリゾートと温泉地に人気が集中する傾向があります。

 佐久市の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました推進協議会への参加をはじめ、佐久市の玄関口でありますプラザ佐久での観光案内において英語を話せるスタッフを配置しているほか、市内の観光名所及び郷土料理を英語で紹介したパンフレットを制作し、配布するなどの誘客活動を行っております。

 また、このほか県の学習旅行推進協議会を通じまして、中国、台湾、韓国、ミャンマーなど、外国からの学習旅行の受け入れを行い、市内の医療・福祉施設の見学とホームステイなどを経験していただいております。さらに県の公式観光外国語サイトの「go!nagano.net」において、市内の観光情報の提供を行っているところであります。

 次に、外国人観光客に対する今後の対応についてでございますが、今年度リニューアルを予定しております佐久市観光協会のホームページでは、外国人向けのPR動画の配信や多くの言語に対応できる翻訳機能を備えたシステムの構築を予定しております。

 また、観光案内看板の外国語表記につきましては、必要に応じまして計画的に行ってまいりたいと考えております。

 さらに、平尾山公園に整備予定の温水利用型健康運動施設は、先ほど申し上げました長野県における市町村別の宿泊者数の中で人気の高いスノーリゾートと温泉の要件に合致するものでありますので、施設が完成いたしましとインバウンド事業においても魅力ある拠点になるものと考えております。

 今後も佐久市ホテル旅館組合など関係機関との連携による受け入れ体制の強化や観光案内の充実、効果的な観光PRに努めまして、外国人観光客の増加に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 地方の一都市と単独で外国人観光客の誘致をしていくのは大変でもあるかと思います。しかし、今後10年、20年後のインバウンドの重要性を考えると、今できることをできるだけやっておくことが将来のために有効で有利であると思います。

 今お話の中にも出てきましたが、多言語化のウエブサイトの充実だとかコミュニケーション能力、外国語表記のマップなどがあるかと思います。こういったことがもう単純にすぐにでもできそうなことなので、どんどん進めていただきながらお願いしたいと思います。

 今お客さんが多いのは、アジア圏からの観光客が多いようです。日本の文化や都市、観光地、そして自然はその人たちにとっては憧れだそうです。日本人と同じ目線で日本を見ないということと、彼らはこんなものを求めているのかと驚いてしまうことがたくさんあるそうですので、私たちが今考えている、こんなのはだめだろうと思うようなことも情報の中に加えていただければと思います。

 今お聞きした中でもいろんな県の施策、国の施策に沿いながら今進めているということですが、去年もちょっとインバウンドの話は質問でもしたんですが、改めて確認なんですが、市では本当にこのインバウンドを観光の位置としてはどの程度の重要性、必要性を感じているのかだけお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 インバウンドは大変重要と考えております。といいますのは、国でもお示しになっておりますけれども、訪日の例えば日本人ですと観光消費額といいまして、お金をいかに使ってもらうかというところなんですけれども、1万円に対して、例えば中国というような新興国の皆さんの消費額は11万円というような結果もお聞きしておりまして、そういった面からもどうそれを佐久の地域経済に結びつけていくかということにおいては、このインバウンド事業というのは重要だなと思っておりますので、今後とも一生懸命やっていく事業だと思っております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 先ほどもお話が出てきましたが、3月の新幹線開業や2020年のオリンピックに向けてもぜひお願いしたいと思います。積極的な取り組みをすることによって、多少なりともアピールできることがあると思いますので、よろしくお願いします。

 次の(2)番、北陸新幹線開業に伴い新たな観光ルートが開かれるに当たり、誘客計画についてお伺いします。

 現在どんな計画を進めていますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、北陸新幹線開業による新しい観光ルートを見据えてのご質問にお答えをいたします。

 北陸新幹線金沢延伸開業まで3か月余りとなりまして、新たな新幹線ルート沿線地域では、誘客に向けての機運が高まっているところであります。そのような中で、新幹線停車駅を中心とする地域内に、滞留型のミニ観光圏を形成して経済効果を創出、拡大する目的で、長野県と一般社団法人信州長野県観光協会が主体となりまして、関係市町村や関係経済団体が参加して構成しております新幹線停車駅観光ハブ化連絡協議会では、本年6月に国内の旅行代理店などを対象に、旅行商品販売促進会議が行われました。この販売促進会議では、県内を軽井沢を中心とした地域、飯山新駅を中心とした地域、北アルプス地域、松本・諏訪・木曽地域の大きく4つのエリアに分けまして、旅行商品の現地視察や意見交換会や行われました。

 佐久市では、県、信州長野県観光協会、JR東日本、佐久商工会議所、佐久市内の各商工会、佐久市観光協会で構成する「チーム佐久平」へ参加をし、ぴんころ地蔵と農村交流体験、ビール工場の見学などの旅行商品の提案をいたしました。しかし、旅行代理店などからは佐久市内のみの資源による旅行商品化に向けた取り組みは難しいとの厳しいご意見を受け、観光資源の広域的連携や磨き上げの必要性を再認識したところであります。

 こうしたことを踏まえまして、現在の取り組みの一例を申し上げますと、昨今の街道人気における代表的な街道であります中山道では、軽井沢から長和町までの沿線自治体や各商工会で構成する東信州中山道連絡協議会による統一したのぼり旗やガイドマップ、ホームページなどの作成を行っております。また、星空をメインとしたうすだスタードームや臼田宇宙観測所、野辺山宇宙観測所などの星に関連する施設の連携と佐久広域連合などでつくる「信州佐久星空案内人の会」による星空を案内する準案内人の認定、また県内有数の酒どころとして佐久地域の気候、水、米を使いまして佐久酒造組合の13蔵共同による地酒づくりの展開などの取り組みが行われております。

 こうした取り組みを一層PRする必要がありますことから、全国的に知名度がアップし、年間800万人の方が訪れる軽井沢をターゲットとして、軽井沢の主要なホテルへの観光パンフレットの配布や軽井沢の地元のラジオ放送局でありますFM軽井沢を使った佐久のイベント情報の放送など、軽井沢プラス1という考え方での誘客を図っているところであります。

 また、新幹線が延伸される北陸方面へのPRといたしまして、本年11月には、北陸地方のテレビ局主催の観光PRイベントに参加をし、バルーンによる搭乗体験やリンゴの配布などの観光宣伝を行ってまいりました。来年の6月には「金沢百万石まつり」におきましても、金沢城内で佐久市の熱気球を揚げまして、佐久市の観光PR活動を行う予定であります。

 一方で、沿線地域での連携事業といたしまして、市では北陸新幹線の高崎駅から金沢駅までの各停車駅の11の市で構成する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議に加入をしまして、観光ポスターやパンフレットを共同で作成するなど、沿線都市での広域的な観光宣伝を行っております。

 また、新幹線延伸を間近に控えた来年2月7日と8日の2日間、東京隣接の東京シティアイにおきまして、首都圏向けの観光誘客イベントを開催する予定となっております。さらに、平成27年度末には、北海道新幹線の開業が予定されております。このようなことから、推進会議では北陸新幹線停車駅の都市同士が一層連携を図りまして、沿線地域全体の魅力を高めることで、首都圏などからの沿線地域への観光誘客を図ってまいりたいと考えております。

 このように、広域的な連携を加速させる中で、より効果的な観光PRに努め、交流人口の創出につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 少し前の話ですが、市内で行われたシンポジウムで、市長もパネリストとして出席しており、発言されておりました。正確ではなくて申しわけないんですが、言っていることは、人がそこに行くには2つのハードルがあり、2つ目のハードルを越えさせることが重要といったような内容のことでした。その際に、例として防水スプレーのお話などもされておりました。2つ目のハードルは、そこに行く理由が必要だというような内容だと思います。この話をされた先生の講演は私もお聞きしましたが、まさに納得できるものです。もちろんこのような観点から、市の観光施策も今お話しいただいいたようなことを考えていただいているはずですが、もう一つ理由づくりということについては、はっきり見えてきません。

 手っ取り早いのは、今ある自然環境とかいろんなこともありますが、佐久市でもやっているイベントもありますから、イベントなんかは理由づくりには特に手っ取り早いんではないかと思います。

 佐久市には、これまで全国にアピールしてきたバルーンフェスティバルがあります。これ自身を拡大してさらに大きくしていくというよりは、今話の中にも出てきました宇宙伝搬というのであったり、星であったりとか佐久の空に関係した別のイベントを幾つか企画し、佐久市のイメージを全国に広げていくというようなことをしていけばいいのかなと考えます。せっかく大きくなったバルーンのイベントをこのまま一つのものとしてではなく、その関連したいろんなイメージを持つものとして広げ続けて、それをここの佐久に来る理由にしていただければいいのかなと思います。

 このバルーンの時期に私は新幹線に乗ったことはありませんので、気球が新幹線の中から見られるかどうかはちょっとわかりませんが、車窓からはたくさんの気球が見えれば、これは何をやっているんだろうとか興味を持っていただくきっかけにもなると思います。これだけでなく、たくさんの理由をいろいろ探していただいて、いい旅行商品の企画をお願いいたします。

 続きまして、次の質問をお願いします。

 学校施設の活用についてですが、臼田地区小学校の施設整備について検討委員会で4小学校を1校に統合の方針が仮決定されました。統合した場合には、何校かは学校として使われなくなるわけですが、既に統合により学校として活用されていない学校施設の利用状況と、今後使われなくなる学校施設の活用方法について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 学校施設の活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 はじめに、既に統合により学校として使用されなくなった望月地区の旧3小学校の学校施設の利用状況についてお答え申し上げます。

 平成20年4月に望月地区の4小学校が統合し、望月小学校が開校しましたが、その新校舎は旧協和小学校の場所に建設されました。学校としての役割を終えた旧本牧、布施、春日の3小学校の校舎棟のうち、旧本牧小学校と旧布施小学校につきましては老朽化が進行し、耐震強度もないことから、既に取り壊しが済んでいる状況であります。旧春日小学校につきましては、耐震補強がされていることから、平成23年度に地域の雇用創出や活用を目的に校舎の利用者を募集しましたが、応募者がない状況にあります。旧3小学校の屋内運動場につきましては、地区からの要望もお聞きする中で、現在社会体育館として利用されております。また、旧布施、旧春日小学校のグラウンドにつきましては、現在区民運動会などの地域の交流の場として、地元住民の皆様に草刈りなどの管理をしていただきながら利用されております。

 なお、旧本牧小学校のグラウンドにつきましては、取り壊した校舎敷地等と一団の土地として売却により活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、臼田地区4小学校が統合した場合、学校として使われなくなる学校施設の活用方法についてお答え申し上げます。

 学校、特に小学校は長年にわたる地域住民のよりどころであり、中心的な施設でありますので、学校として使われなくなったとしても、その土地の施設の活用については、住民の皆様の思いを大事にしなければならないと考えております。このため、学校施設の活用方法につきましては、市の公共施設マネジメントを考慮しながら、臼田地区小学校の施設整備について検討している検討委員会で丁寧に議論し、方向性を出しとともに、住民説明会等により地域の皆様とともに考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 学校施設の活用については今後地域での意見を聞きながらということになるということですが、学校施設は、先ほども話に出ましたが、地域住民の身近な公共施設であり、地域のシンボル的なものでもあります。学校が使われなくなることにより、地域の活力低下や急激な人口減少などで過疎化が心配されます。一方で、教育水準の維持も考えて、この両立を考慮していかなければなりません。今後行われるという説明がありましたが、昨日の答弁でしたか、ありましたが、住民説明の中では、今後どうなってしまうのかという不安がやっぱり住民の中にあると思うので、その不安を少しでも和らげるという意味でも、学校施設の活用について具体的にやっぱり市の行政側から、こういう考え方で進めたいと思っていますぐらいの話はしていただきたいなと考えています。

 学校の施設整備が始まって学校ができて、そちらに新しい学校に移るまでにやっぱり6年、7年という年数を要しますが、それができた後から後利用を考えるということではなく、建設を始めるに当たって同時に後はこういう利用方法をしていきたいと思うとか、そういう意見集約をもし、地域の意見集約が必要であるんだったら、同時に始めていただきたいなと考えておりますが、その辺を同時に進行させていただくようなお考えはありますか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) この12月15日から住民説明会、学校を4校を1校に統合するという方向性を説明に入るわけですけれども、その説明会の中で、今回の説明はそういう学校を1校にするという方向性をお話しするんですけれども、その他の項目で、住民の皆様からいろんな意見をお聞きする場を設けますので、その中で今言った学校の場所の問題とか、あるいはこれから今後使われなくなった3校をどう使っていくかというようなことについても、住民の皆様のお考え、意見等をお聞きしたいいきたいと考えています。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 聞きながらということは、こちらから改めてこういう提案をしながらということではないと思うんですが、老人福祉施設や体験交流型の施設、この間も話題になりましたが、民間事業者などの連携した、創業の支援のためのオフィスなど、活用方法は他の自治体もいろんなことをやっていると思いますので、そういうものも参考にしていただきながら、後になったらそこがもう空き家というか廃屋にならないような方法で、何ていうんですか、ヒントを与えると言ったら変ですけれども、そういう方法で話を進めていただければなと思います。ぜひその辺をお願いしまして、今回の私の一般質問を終了します。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 三石君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉川友子君



○副議長(井出節夫君) 次に、吉川友子君の質問を許します。

 2番、吉川君。(拍手)



◆2番(吉川友子君) 皆さん、こんにちは。

 市民の風、吉川友子です。

 先日の一般質問のやりとりの中でも、経済のあり方、家庭のあり方という話もありました。経済成長を求めていった結果、人と人とのつながりが薄れてきたのではないかといったお話だったと思います。GDPと人々の幸福度が必ずしも比例していないということは、既に政府による国民の意識とニーズという調査により証明されています。子育てにおいても病児保育や延長保育、休日保育が必要のない社会が理想的ではあると思います。経済的な心配をせずに、希望するだけ子ども産める社会であったらどんなにいいことでしょう。しかし、社会がそういった子育て、教育支援や雇用体制を許していない限り、公や時には地方自治体が対応するしかないのではないかと私は思います。

 佐久市は、子どもを大事にする。希望するならもっと子どもを産んでほしいという姿勢が市民にも見えるような施策をとっていくことが重要だと思います。

 そのような視点から、今回私は危険ドラッグ乱用防止について、人口減少について、そして子育て支援についての3点を質問したいと思います。

 壇上からは以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 最近話題になっている危険ドラッグですが、佐久市議会においても危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書を提出しています。先日も危険ドラッグを使用後の傷害事件が起こりました。長野県内でも5月に中野市で入籍したばかりの25歳消防士1人が死亡、4人が重軽傷を負う事故が発生しました。運転していたのは無免許の19歳で、危険ドラッグを吸った後だったそうです。

 危険ドラッグは、幻覚、幻聴、意識障害、記憶障害、異常な高熱や脈拍の急激な上昇で心不全、重篤な腎不全を引き起こし、時には死に至る、その名のとおり危険な薬物です。違法でないので、インターネットなどにより手軽に購入できるほか、価格も安く、若者にも人気があります。違法薬物として指定される予定の成分を含むものはセールで安く販売していくといったことも起こっています。危険ドラッグはハーブのようなものから粉末や液体タイプと形状はさまざまであります。一般的、一番ポピュラーなたばこのようにして吸うタイプのものは、ミントなど、時には雑草の葉っぱなどを乾燥させたものに化学物質を吹きつけるなどして混ぜています。化学物質は覚醒剤や大麻などの成分に似せて合成したもので、違法薬物として指定されても、少し化学構造を変えれば違法でなくなる上、この化学物質をつくる成分の組み合わせは何万にも及び、なかなか法規制できないでいるのが実態です。

 危険ドラッグ接種による死者は、今年で既に100人を超え、去年の10倍以上になります。最近ではハートショットという危険ドラッグが指定薬物となりましたが、ハートショットによる死者は9月中旬からたったの1か月の間で15人いました。危険ドラッグで安全なものはありません。薬物でなく毒物であるというのが専門家の間での常識となっています。

 そこでお尋ねします。ほか薬物を含め危険ドラッグの危険性に関する教育について、現在とこれからの取り組みについてお聞かせください。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 学校での危険ドラッグの危険性に関する教育についてお答え申し上げます。

 小学校では、危険ドラッグに限定はしておりませんが、まず保健体育の授業で喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が心身の健康を損なう原因となることについて、学習指導要領に基づいた学習を行っております。また、多くの学校で総合的な学習の時間などを利用して学校医や学校薬剤師、警察職員の方を講師にお願いし、薬物乱用防止教室を実施して、薬物乱用の害について学習する機会を設けております。

 この薬物乱用防止教室は、年間の学校保健計画に位置づけて実施している学校が多く、平成25年度の状況を見ますと、年に1回、また数校においては年に複数回実施しております。また、薬物乱用防止教室に保護者の参加も呼びかけるとともに、各校発行の保健だよりで薬物の危険性についてお知らせするなど、保護者の方にも情報提供や薬物乱用防止の重要性を啓発しております。

 危険ドラッグは、幻覚や錯乱を引き起こし、常習性も高いとされております。長野県内でも危険ドラッグを使用し、車を運転して5人の死傷させる痛ましい交通事故が発生し、ニュースや新聞などで報道されました。それらの報道によると、危険薬物の危険性、有害性はわかっていながら、仲間から誘われて軽い気持ちで手を出してしまったといった現状があるようです。そのため、これからの薬物乱用防止教育では、若者が危険ドラッグに手を出してしまう背景も探りながら、薬物乱用を拒絶する意識の重要性についても指導していく必要があると思います。

 市教育委員会といたしましては、学校の教育活動全般を通して自尊感情を育むことをベースにしながら、自ら学び、自ら考え、正しい判断のもとに行動に移せる実践力の育成に一層力を入れていきたいと考えております。また、教職員に対しましても、県などが開催する各種講演会への参加を呼びかけるなど、教職員の研修にも力を入れていかなければならないと考えております。

 危険ドラッグは、使用する本人の人生をだめにするだけでなく、社会全体に被害の及ぶ極めて深刻で重大な問題であります。市教育委員会では、危険ドラッグや薬物使用の低年齢化を防ぐためにも、市の関係部署、保健福祉事務所及び警察など関係機関と協力し、危険ドラッグをはじめとする薬物乱用防止教育に危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 私も危険ドラッグというのは、本当に最近になって話題になってから知ったんですけれども、普通に覚醒剤や大麻と似たようなものかななんて漠然としたアイデアでいたんですけれども、ちょっとインターネットで調べてみたりすると、ユーチューブで、こうなってしまうというような動画まで見られたりして、それを見たときに、本当に危険ドラッグを使ってしまった人が運転したことも覚えていない、事故に遭ったことも覚えていないというような状況になっているということが、本当にもう見えるんですね。本当に怖いものだなと思って、大麻や覚醒剤はちょっと私の周りでは見たことがないんですけれども、大麻なんかはアメリカで合法になっているところもあります。そういったところで話を聞くと、やはりそこまで記憶障害まではいかないという前提で合法になっているそうなんですね。なので、本当に危険ドラッグというのがこんなに危険なものだというのを、私も知らずにいたので、若いころから教育していただくということがすごく重要だなと思いました。

 知らず知らずに多分手を出しているんだと思うんですね、その結果を。なので、こうになるというようなことが見えると、また恐怖というんですか、麻薬に対してやっぱり怖いと思わなければ手を出してしまうことってあると思うので、そういった恐怖を持たせるということも重要かなと思いました。

 11月に成立した改正薬事法では、検査命令の対象が指定薬物の疑いのあるものに加え、指定薬物と同等以上に精神毒性を持つ疑いのある者に広がりました。また、規制対象となった商品の販売停止命令がこれまでは個々の店舗にしか出せなかったのですが、同一と認められる商品はインターネットを含め、全国一律に販売や広告が禁止されるようになりました。県独自の条例も9つの都県で制定されていて、鳥取県などは先進的だといわれているんですけれども、独自に生物を指定せずに規制できる条例を10月に制定しました。

 危険ドラッグのネット販売店などでは、条例施行前から鳥取県への発送を不可能とするなど効果を見せていて、12月に入ってから名称や形状、表示内容などから危険ドラッグと疑われる32の製品を知事指定候補薬物に指定したと発表されました。危険ドラッグは依存性が高いというのが医療従事者の共通認識です。取り締まりはもちろん重要ですが、薬物依存治療など依存者を立ち直らせる対策を充実しなければいけません。

 そして、危険ドラッグの怖いところというのは、救急搬送をされた場合に成分がわからないので、対処できないそうなんです。大麻だとか覚醒剤をやっていましたと言えば、大体対処法があるんですけれども、危険ドラッグをやっていましたと言うと成分がわからないので、病院のほうも対処ができず亡くなってしまうといった例もあるそうです。

 平成25年に国立精神・神経医療研究センターにより行われた全国中学生調査によると、5万4,486人中120人が危険ドラッグを使用したことがある。15.6%が入手可能と回答しています。法律だけでは完全な乱用防止にはなりません。学校教育での啓発や子どもを取り巻く大人の研修も必要です。また、依存症も大きな問題で治療や相談の支援も充実させるべきだと思いますので、ぜひ青少年の教育や子どもたちを取り巻く大人の教育などにより、危険ドラッグの危険性を訴えていっていただきたいと思います。

 次に、第2の質問に移りたいと思います。

 先月、日本創生会議のレポートがもとになった「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。そこには、地方版総合戦略を努力義務としていますが、佐久市では市町村まち・ひと・しごと創生戦略を策定する予定でしょうか。もし策定するのであれば、そのスケジュールを教えていただきたいと思います。

 そして、佐久市は日本創生会議レポートによると、若年女性人口変化率がマイナス32%で2040年の総人口は8万4,000人余りと予想されていますが、何も対策をとらないと人口減少はもっと進むのではないかと私は危惧しております。この人口減少問題に対してどのような対策を立てておられますか、お聞きします。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 人口減少についての「まち・ひと・しごと創生法」についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、まち・ひと・しごと創生法は、去る11月28日に公布された法律でございます。その法律の内容でございますが、人口減少に歯止めをかけ、人口の東京への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくというための必要な施策を実施することを目的としております。

 この法律におきましては、国は少子化による人口減少を抑制すべく総合戦略を立てることとし、その計画を勘案して都道府県も総合戦略を立てることを努力義務としておりまして、さらに県の計画を勘案して市町村も総合戦略を立てることを努力義務としております。そして、その総合戦略は人口の現状分析、それから将来見通しを踏まえ策定するということとされております。

 佐久市におきましても、この地方版総合戦略を策定するのかというご質問でございますが、人口減少に対する対応は佐久市においても重要な課題でありますことから、この策定を躊躇するものではないと考えておりますし、今後国の財政支援がこの総合戦略に基づいて行われるものとも考えられることから、努力義務とはいえ策定の必要があると考えております。

 スケジュールでございますが、国が年内に策定を予定しているということから、県を通じた説明会におきましても平成27年度中には策定願いたい旨の説明がございました。少子化対策は早ければ早いほど効果があると考えておりますことから、来年度には策定したいと考えております。平成26年度の実施計画にもお示しいたしましたが、来年度から第二次佐久市総合計画の策定に着手してまいります。策定に当たっては当然今後の人口動態を踏まえて計画を策定することとなりますので、それに先んじて戦略の策定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、佐久市の人口減少に対してどのような現状認識を持っているかとのご質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、佐久市においても喫緊の課題であると認識しております。したがいまして、この総合戦略の策定を一つの契機といたしまして、より一層の人口減少対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 平成27年度中に策定をという予定であるとお聞きしました。それによって予算がというようなお話でしたので、やはり積極的な施策をどんどん出していっていただきたいなと思いますし、私たちや住民の方たちも交えて、その施策を立てていければと思います。

 その人口問題の調査分析など、これは住民とも共有していただきたいなと考えます。このまち・ひと・しごと創生法のもとになった日本創生会議のレポートですが、その中では、座長の元総務大臣、増田寛也氏によると、先ほどもおっしゃられたように、大都市圏に人々が集中し、高密度の中で生活している極点社会では出生率が低く、日本全体の人口減少がさらに加速し、人口のブラックホール現象が起こるとされています。出生率が2.1に回復したとしても、人口減少がとまるのは60年後、何もしなければより厳しい結果になるという報告だったと思います。

 そして、この佐久市内でも一点集中が起こりつつあるのではないかと私は懸念しているんですけれども、こちらを見ていただきたいんですが、こちらは国土交通省のメッシュ別将来人口でありまして、2050年にこのような現象が起きるんではないかと予想されています(資料13)。これを見ますと、青いところが非居住地化されるあるそして緑のところが50%以上人口が減少すると予想されているんですけれども、このように人口減少率が高い地域についてどのような対策を立てるのでしょうか、市としてはどのようなビジョンを持っているのか、お聞きします。



○副議長(井出節夫君) 副市長、小池君。



◎副市長(小池茂見君) 佐久市内の人口減少地域についてのお尋ねでございます。

 ただいまのお話でございますけれども、国土交通省でありますけれども、そちらのほうで人口減少社会におけます新たな国土のグランドデザイン、これを検討するために今年の3月に将来人口推計における人口減少率というものを、1キロ平方メートルごとのメッシュで地点別に試算をしたというものを公表された、そのものであろうかと思っております。

 これは、お話もございましたけれども、国立社会保障人口問題研究所のデータを用いまして、2010年の国勢調査人口をベースとして40年後、すなわち2050年をこの人口を図化するということで、見える化、目に見えるような形でわかりやすくというようなものであろうかと思います。

 この図表によりますと、ただいまお話がございましたとおり、佐久市におきましても全国の多くの地域と同様に、ほぼ全ての地点で人口減少となるようなことが見込まれているというようなことであろうかと思っております。

 そこからの話でございますけれども、市ではこれまで新幹線の佐久平駅でありますとか、あるいは上信越自動車道、それから中部横断自動車道のインターチェンジの誘致がもたらしました高速道路結節点としての優位性というものもございます。こういったものを生かしながら、移住定住人口の創出、こういった人口増加策について取り組んできたというようなことでございます。

 今後の長期的な取り組みにおきましても、この優位性というものは揺るぎないものでもございますし、これらを最大限に生かしていくということが一番重要であろうと思っております。そんな中で、企業誘致による働く場の確保でありますとか、あるいは商業の活性化による生活の質の向上、それから地域完結型医療体制の構築、さらには子育て支援でございますとか健康長寿、教育環境の充実、こういった市民の皆様方が暮らしやすい、そんなことを感じていただけるような環境を長期的な視点によって整備していくということが大変重要なことではないかと思っておるわけでございます。

 限られた資源の中ではございます。しかしながら、先人の皆さん方が築き上げてこられました各それぞれの地域の強みですとか、あるいは個性、こういったものをこれまで以上に選択と集中ということによりまして、地域の特徴ある発展というものを、これを推進していくということが重要であると思っております。

 単に一極に集中していくようなコンパクトシティーを目指すのではなくて、地域と地域を結ぶような、そういった幹線道路網などのネットワークの充実でありますとか、働く場の確保といったものをはじめとしまして、市民の暮らしをどうやって支えていくかというようなことを図りながら、人口減少対策を総合的に行っていくことが重要であると思っているわけでございます。

 いずれにいたしましても、佐久市に住んでみたいと、あるいは住んだ方にとってみれば、住んでよかったと、そんなことを思っていただけるような、そんな施策を展開していきたいと思っております。

 先ほど申しましたとおり、やはり長期的な視点に立って人口減少というものに対しては対応していくべきだろうと思っているわけでございます。そんなまちづくりをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 今コンパクトシティー化というような話も出ましたけれども、コンパクトシティー化というのは、私たちの暮らしや地域に大きな混乱をもたらすのではないかと私は思います。なので、佐久市がコンパクトシティー化を目指していると言われたらどうしようと思っていたんですけれども、それはなくてよかったなと思いました。

 人口減少地域といわれる周辺部は、水や食料、きれいな空気を保つために大きな役割を果たしています。そこに人が住むことにより、国土保全にもなされるのです。この周辺部の地域を施策対象から排除するということは、都市部の持続可能性をも失わせることにつながると感じています。

 全国の例を見ていても、小さな町や村もそれぞれ輝いているところがあります。例えば、群馬県の南牧村では、住民が主体の村暮らし支援協議会があり、空き家調査や移住希望者への対応など、I・Uターン支援を主に行っています。子育て支援にも力を入れていて、保育料や学校給食費を無料にしているほか、15歳までの子には転入激励金や高校生には入学支援金、通学補助など若い世代の移住促進につなげています。

 また、もう一つ例を挙げますと、先日お話にも出てきました島根県邑南町ですけれども、増田レポートによると若年女性人口変化率はマイナス58.4%で、2040年には総人口6,781人と減少可能性が高いといわれている町であります。しかし、A級グルメの町として一流シェフが地元の食材のみを使い、農商工連携を進めながらまちづくりをした結果、今では広島から1時間以上もかけてお客さんが来るまでのレストランになりました。また、地域おこし協力隊を使って、シェフが自ら野菜もつくる耕すシェフが働いています。彼らは人間を耕し、地域を耕すというのです。

 佐久市においても人口減少対策のビジョンとして、地域おこし協力隊などの制度を使い、移住の促進につなげていくことも考えられると思います。また、邑南町では日本一の子育て村構想を打ち出し、2010年に1,660人の18歳以下の人口を2016年には1,700人、2021年には1,800人に増やすといった具体的な目標を作成し、女性と子どもが輝くまちづくりに努めています。中学生までの医療無料化はいち早く取り入れ、第2子からの保育料は無料、保育園の給食費は無料、小中学校の統廃合もできるだけ行わないという方針です。メディアなどに取り上げられたこともあり、2013年には20人の社会増となり、若年女性が4年間で13人も増えているそうです。特殊出生率も2.56と成果を上げています。

 佐久市でも地域の特徴ある発展として、総合的ではなく、こういった具体的な目標や計画が必要だと思うんですけれども、もし何かあればお話しいただきたいなと思いますが。



○副議長(井出節夫君) 副市長、小池君。



◎副市長(小池茂見君) 少子化といいますのは大変厳しい現実であろうかと思っております。ちょっと話はずれますけれども、実は我が国において過疎法というのができましたのは昭和45年でございます。したがいまして、現在まで続いておりますので、これは10年ごとに議員立法でつながっておりますけれども、ずっとこの間継続して約45年間過疎法というのはつながってきているわけでございます。

 ただ、これがなぜ過疎かといいますと、やはり人口減少率というものを主に使っていくわけなんですけれども、実は45年前から過疎については悩んでいたというのが我が国の現状であると思っております。このことをまず前提としていただきたいと思っております。

 人口減少時代と言いますけれども、そもそも我が国の歴史をちょっと振り返って見たときに、大きな戦争でありますとか、それから疫病、こういったこと以外に人口が減っていくということはなかなか今まで体験したことのない、いわゆる未体験ゾーンであったわけなんです。日本の人口が減り始めたのは、これが2008年平成20年くらいから減少に転じたといわれているんですけれども、それに対して様々なことを、いろんな今お話がございましたように様々な手当てをしているんですけれども、なかなか特効薬がないというのが一番難しい課題ではないかと思っております。

 誰しもこの問題については、よく言われるんですけれども、少子化ということと、それから高齢化ということと、それから過疎化ということが、この3つがほとんど同時にやってくるというケースが多いということではないかと思っています。それだけに、対応というのが非常に難しい。ですから、私が先ほど申し上げましたのは、短期的なものではなくて、もっと長期的なスパンで物事を対応していかなければ、この日本の国全体が人口減少時代に入ったときに対応していくには、もっともっと長いスパンで物事を見ていかなければ、なかなかその対応というのは難しいんじゃないでしょうかということを申し上げたかったわけです。ですから、個々具体的なこういったものというものも、それは単発でやることは可能であろうかと思いますけれども、もっともっと長い目で見ていかなければ、この問題は解決できないんじゃないかと。

 しかしながら、この佐久市というのはおかげさまで、町・村ではなくて10万都市でございます。この都市を、このまちを見たときに農業であるとか商業、工業あるいは観光業、こういったものが非常にバランスよく完結できるような、そういうまちというのがこの10万人のまちであろうかと思っておりますし、そういったことを生かしながら、先ほども申し上げましたようにその住んでみたいでありますとか、あるいは住んでよかったというものが、多くの人が感じられるようなことが、それが結局人口の増加にもつながっていくのではないかと思いますし、また子育てにも優しい、そういったまちにつながっていくと思っております。

 したがいまして、先ほど吉川議員のほうからお話もございましたけれども、個性を生かしていく、あるいは特徴を生かしていくということがこれからの大きな課題であろうと思った次第でございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 確かに人口減少問題というのは総合的なものであって、長期的に取り組んでいかなければいけないものだと思います。そして、もちろん国が何か施策を出したりとか、小さい単位の県ですとか市町村、それぞれが対策を練っていかなければいけないんだと思うんですね。

 諸外国なんか見てみますと、有名なのはフランスだとかスウェーデンなんかは出生率を上げている。一回落ちたところをまた2.1ぐらいまで上げているというような国もあるんですけれども、そういったところはやはり力を入れているのは、子育て支援かなと思うんですね。子どもをやっぱり産まなければ増えていかないというところもありますので、子どもを産みやすい環境にしている。スウェーデンなんかはゼロ歳児保育がない。というのはなぜかというと、ゼロ歳児の子ども抱えているお母さんは働く必要がないんですよ。なので、ゼロ歳児保育はない。フランスなんかもいろいろな多様性のニーズに応えた子育て支援をしている。保育ママが家に来て、自分の子どもを見てくれる。その間に働くというような、それで働く勤務時間もきちんと守られているというような、やっぱり子育て環境が恵まれているというところで出生率が上がってきたという、そういった諸外国の例もありますので、やはりこれは総合的に見て、国が何か対策をとる、それからもちろん小さい単位の市町村でもやっぱり対策をとれるものではないかなと思います。

 その増田レポートを見てみると、長野県内でも若年女性人口変更率の減少が飛び抜けて低いのが南箕輪村のマイナス8.9%と下條村のマイナス8.6%です。南箕輪村では、早くから中学生までの医療費無料化や保育料の引き下げなど、地道に努力してきた結果、子育て世代が移住してきたのではないかといわれています。下條村は全国的にも有名になりました。奇跡の村、財政改革から始まり、資材支給事業、そして安い子育てマンション、さらには高校生までの医療費無料化、保育料の引き下げ、第3子以降は20万円の出産祝い金など、子育て支援が充実しています。教育にも村づくりを取り入れて、子どもたちにもふるさと愛が育つように工夫しているそうです。このような例に見られますように、子育て支援は人口減少をとめる鍵になっていると私は思います。

 そういった視点から、佐久市の子育て支援についてお伺いします。

 まず保育料についてですけれども、先日の信濃毎日新聞に載っていました、県が子育て中の世帯を対象に行った子育て支援意向アンケートによると、子育てをしていって負担・不安に思うことという質問に対して、一番多かった答えは、将来予想される経済的負担で75.5%でした。また理想的な子どもの数3人を産まず、2人しか産まない予定でいる理由は、71%が子育てや教育にお金がかかり過ぎるとしていて、その経済的な負担の中でも保育料と答えた人が57.7%いました。そして、今後充実を希望される子育て支援サービスとして一番多かった答えは、保育料の軽減で64.3%でした。私の周りの保護者にも多くの人に質問してみました。この中でとても多かったのが、やはり保育料の減免でした。佐久市の現状は、同時通園の場合のみ第2子以降は半額、第3子以降は無料ですが、同時通園で2人、3人というのはなかなか未満ですとかを入れない限り難しいわけですね。それなので、同時通園のみでなく、第2子以降にも保育料の軽減制度があると、3人目、4人目を産もうと思う決断材料になり、人口減少を対策としても有効なものではないでしょうか。

 子どもにも予算をかけることは、20年後、30年後の佐久市の財政を豊かにすることにつながるのです。子育て世代の経済的支援としてのみでなく、出生率向上の策として、佐久市では同時通園でもなく第2子以降の保育料を軽減する予定はあるか、お聞きします。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 子育て支援についてのうち2人目、3人目の保育料軽減についてのご質問にお答え申し上げます。

 吉川議員ご指摘のとおり、子育て施策を充実することは、少子化や人口減少対策において大切な取り組みの一つであると認識をしております。佐久市では、現在2人目、3人目、いわゆる多子世帯の保育料軽減策といたしましては、国の基準に基づき、同時入園の多子世帯に対し、2人目半額、3人目無料の軽減を行っているところでございます。

 また、保育料の軽減につきましては、先ごろ長野県が公表しました県内の子育て世帯を対象に行ったアンケートにおきまして、今後行政に充実を期待する子育て支援サービスとしては、保育料の軽減を望む声が最も多く、率としては64.3%という結果でございました。

 なお、このアンケートには佐久市も協力しておりますことから、県に佐久市の状況について伺いました。佐久市府からの回答者数としては277人、このうち保育料の軽減を望まれる方が74.6%であったと伺っておりまして、この県全体の10ポイント上回る結果につきましては、重く受けとめる必要があると認識をしております。

 一方で、佐久市といたしましては、これまでの保育の提供を含めまして120項目にわたるメニューにより、妊娠から出産、さらには新生児から各年代において切れ目のない子育て支援に取り組んでおり、多くの事業を市が経費を負担いたしまして無料で利用いただける現物給付で行っているということでございます。また、現行の保育料につきましては、限られた財源を市民の皆さんが利用していただけるよう、子育て支援施策の全体経費にバランスよく充当する中で、保育園以外の子育て支援を含め、トータル的に利用者負担の軽減が図られるように考慮して定めたものでございます。

 こうした中、新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、いまだに示されていない新しい公定価格に基づく保育料の設定が必要となるとともに、消費税の引き上げが延期された現段階では、新制度における国の財政措置が不透明となっておりまして、子育て支援策への影響が、我々のほうとしても懸念をされているところでございます。

 したがいまして、ご質問をいただいております多子世帯への軽減措置の拡充につきましては、大きな財政負担も伴いますことから、市民の皆様の保育料軽減のご要望を強く、重く受けとめつつ、今後国及び県の動向に注視しつつ、慎重にこれから判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 佐久市のアンケートの結果というのが、県内の64.何%でしたか、よりも10ポイントも上回っているということは、それだけやはり負担に思っているんだなということを、私も周りを見ていって実感しますし、本当に経済的な負担というのは、次の子を産もうか産まないかというところで躊躇する問題でもあるんですよね。3人目妊娠したけれども、2人目を預けたいのに預けられないとか、もう一人欲しいけれどもやっぱり保育園に入れて出産するのは大変だというような話もよく聞きます。そういったところを本当に考慮していただいて、その120項目の子育て支援メニューというのも、もちろん重要なものがたくさんあると思いますし、もしかしたら使われていないものもあるかもしれないです。わからないですけれども、その辺も見ていただきながら、やっぱり保育料の軽減をこれだけ求められているということを重く受けとめてとおっしゃっていましたけれども、それを本当に実現につなげていっていただきたいなと思います。

 経済的な負担というのは本当に親にとっては子どもを産むか産まないか悩む材料になります。そこを軽減していただくということは、佐久市は本当に子どもを産んでもいいんだなと思えるという材料になるんではないでしょうか。

 結婚をしない、子どもを産まない、または希望する人数を産まない理由として、やはり大きな経済的な理由というのはどうにか解消していけたらなと思いますし、努力していただきたいなと思います。

 子どもを持つということは、いろいろなところでお金がかかります。例えばほかの市町村で行っている出産祝い金ですとか、小学校や中学校へ上がるときに進学祝い金として給付する。また子どもの医療費の自己負担金をなくすですとか、チャイルドシートの補助金、高校生の通学費補助などなど経済面で子育て世代が求めている支援はたくさんあります。そして、経済的な不安がなくなったときに、はじめて人口減少対策としての子育て支援になるのではないでしょうか。

 また、1つこれは経済的なあれではないんですけれども、子育て支援の面でお話ししたいと思うんですけれども、市のホームページにリンクしてあるパパママフレというサイトですけれども、ああ、やっと子育て支援のサイトができたんだと思って、私は喜んでそのリンク先に行ってみました。それがちょっと全国的な一般的なものですとか総合的なお話、それからローカルな情報も知りたいなと思うと、また市のホームページへバックしてしまうというようなページだったので、ちょっと私は残念に思っています。子育て世代の母親たちが求めているものって、もっとローカルな情報であったりとか、やりとりができるようなサイトだと思うんです。ああいった総合的にやっていて、詳しい情報はじゃこちらとリンクがなっているんですけれども、それはまた佐久市のホームページに戻るだけというものなので、そうではなくてもう少しローカルな情報をキャッチできるものですとか、こういった悩みがあるんだけれども、というようなちょっとやりとりができるようなサイトがあったらなと思います。

 次に、一人親世帯への支援についてお聞きします。

 最近の日本では、結婚世帯の3組に1組が離婚しているといわれています。一人親世帯は就業や経済面など、様々な不便な状況があると聞いていますが、佐久市では一人親世帯がどのくらいいるか、そして支援策などについて現状を教えてください。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 一人親世帯への支援についてのご質問にお答え申し上げます。

 はじめに、佐久市のひとり親世帯の世帯数でございますが、毎年6月1日現在で調査が行われております長野県母子家庭調査におきます当市の母子家庭の世帯数は、本年度1,122世帯で、全世帯数の2.94%であり、平成25年度と比較をいたしましと42世帯の増となっております。母子家庭となる理由につきましては、死別が約5%、離婚等が約95%であり、母子家庭の児童数は平均1.57人で、その年齢は6歳から11歳が最も多い状況になっております。

 また、母子家庭の母の就業状況につきましては、就業中が約81%、無職が約19%であり、男性に比べ正規職員や従業員の割合が低く、小さなお子さんの育児などにより、経済的に不安定なパートやアルバイトに頼る傾向になっております。

 次に、父子家庭の世帯でございますが、同じく県が8月1日現在で実施いたしました父子家庭調査におきましては、世帯数は112世帯で全世帯数の0.29%であり、前回調査の平成24年度と比較をいたしますと9世帯の増となっております。また、父子家庭の児童数は平均1.51人で、その年齢は15歳から17歳が最も多い状況となっておりました。

 続きまして、一人親家庭に対する支援策の現状につきまして申し上げます。

 まず、相談業務や家事支援といたしましては、母子家庭等相談事業や母子家庭等協力員派遣事業を行っております。また、経済的支援といたしましては、児童扶養手当の給付をはじめ、就学支度資金や生活資金、住宅資金などの母子父子寡婦福祉基金の貸し付けのほか、看護師や保育士などの経済的な自立に効果的な資格取得を推進するための高等技能訓練促進費を支給をしております。さらに、経済的に厳しい状況にある母子家庭の対象に自立支援に向けた母子寮への入寮制度も実施しているところでございます。

 市といたしましては、様々な事情により、一人親となられた世帯の皆さんへの経済的自立と子どもの健やかな成長、希望ある将来を実現するために引き続き相談、情報提供機能、また子育てや生活支援策、就業支援策など、経済的な支援策など各種自立支援制度の周知、提供を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 一人親世帯の世帯数が毎年増加しているようなのが多分傾向だと思うんですけれども、私が想像していた率よりちょっと高くてびっくりしました。それだけ支援の必要だとしている人がいるんだなと思います。経済的な支援を必要としている人はもちろんたくさんいると思います。そして、内閣府がまとめる子ども・若者白書によると、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり、そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高いのです。これはOECD加盟国中一番高い数字で、一人親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態が伺えます。さらに、OECDのデータによると、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのも日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で、男性賃金を100とした場合、女性賃金はOECD30か国中最低の数字で、男性賃金のわずか39%だそうです。相対的貧困率が高くなってしまうのもわかるような気がしますけれども。

 一人親の支援として経済的ないろいろな面もあります。そして、最近話題になっているのがシェアハウスというものなんですけれども、シェアハウスというのはシングルマザーの人たちが、子どもと一緒に同居して、ほかのシングルマザーの方たちとシェアをするというような場所なんですけれども、そこではシングルマザーのキャリアアップと子育ての両立を支援しています。シェアハウスの生活のメリットは、話し相手がいるという安心感や急な残業のときなど、お互いの助け合いなどが上げられています。

 民間が経営しているシェアハウスの中には、夕飯もつくってくれるシッターが週2日、夕方から4時間来てくれるサービスつきのところもあります。夫婦2人で子育ても大変な時代、シングルの子育ては社会的な手助けが必要なのです。これからはシングルファーザーの入居もできるようなシングルペアレント用のシェアハウスも検討されているようです。どこのシェアハウスも盛況で、こういった支援策も検討する自治体も出てくるのではないかと予想されています。

 こういった一人親でも子育てのしやすい環境をつくるということは、虐待や大阪であったベビーシッターによる殺人事件などを予防できるのではないでしょうか。行政としてシェアハウスとまではいかなくても、お互いに助け合ったり、そこへ少し支援したりというようなことが検討できればと思います。

 次に、森のようちえんの質問に移ります。

 森のようちえんというのは、1950年代にデンマークで、子どもたちが幼いころから自然と触れ合う機会を与え、自然の中で伸び伸びと遊ばせたいという願いを持つ母親が、自分の子どもたちを連れて毎日森に出かけたのが始まりといわれています。その後、北欧中心に日本でも10年前から少しずつ広がってきました。

 また、森のようちえんのもう一つの特徴は、子どもの自主性を尊重し、見守る保育を徹底して行うことで。幼児期という心と体が未熟な時期に、小さな失敗を含むたくさんの経験をしていくことは、今後の成長にとって実はとても大切なことなのです。このような見守る保育には子どもたちに自分は見守られているという他者への信頼感につながる安心感と、自分の力で何でもできるんだという自信、それから自分はここまでしかできないという自分の限界を知ること、仲間同士で助け合わなければいけないという気持ちを育んでいきます。長野県では認定制度を作成し、社会的認知を高めることを目指すとしています。

 そこでお聞きしますが、佐久市では、このような体験型自然保育を推進していくお考えはありますか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 森のようちえんの推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 森のようちえんにつきましては、長野県が少子化傾向の歯止め策の一つとして位置づけ、信州型自然保育森のようちえん検討普及事業として、本年度から具体的に取り組んでおり、前月10日には第5回信州型自然保育検討委員会が開催されたところでございます。この会議資料によりますと、長野県では信州の自然環境や地域の様々な資源を積極的に活用をして、屋外での体験活動が子供たちにとって必要不可欠であることを長野県の共通認識として、実践の見える化や質の向上を図るために、信州型自然保育認定登録制度を構築するとされております。

 この認定登録制度では、保育園、幼稚園の認可施設、認可外施設に加えまして、実践団体も対象としており、県の示す認定基準に基づきまして、信州型自然保育森のようちえんをモデル的に実施する団体を認定団体として、自然環境や地域資源等を活用した体験活動に計画的かつ継続的に取り組んでいる団体、具体的には既存の公立、私立の保育園、幼稚園等も対象としておりますが、これを登録団体とすることとしております。

 ご承知のとおり、市内の保育園や幼稚園の中には、豊かな自然環境に恵まれている園も非常に多く、現在も周辺の自然を見ながら散歩や少し遠くの山や公園まで遠足するなど、自然の中における活動や季節の移り変わりを子どもたちが直接感ずることができる取り組みを行っているところでございます。登録団体となり得る保育園、幼稚園が現在もあると考えているところでございます。

 さらに、私立の保育園、幼稚園におかれましては、今後特徴ある取り組みとして、認定団体を取得することも可能ではないかと考えているところでございます。

 また、近隣では既に佐久穂町や軽井沢町におきましても、民間団体が森のようちえんを開設しており、佐久市からも利用者があるとのことでございます。今後佐久市内における森のようちえんに該当する事業所が、子ども・子育て支援新制度の施設給付を受けることを前提に開設しようとする場合におきましては、市が施設運営基準等の確認認可の手続を行うことになります。その場合、佐久市といたしましては、現在策定中ではございますが、新しい子ども・子育て支援事業佐久市計画に定める事業提供量に基づきまして、既存の保育所、幼稚園の入園状況等保育の需要と供給の状況を踏まえまして、開設許可等の判断をさせていただくことになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、吉川議員さんからご提案をいただきました森のようちえん趣旨を踏まえた自然保育につきましては、長野県として取り組みを進めておりますことから、これから具体的に示される事業内容等を熟慮の上、対応してまいりたいと考えております。

 併せて、市内の自然環境や地域資源をさらに生かす中で、引き続き子どもたちの豊かな感性や創造性を育まれる保育環境の整備に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 確かに、佐久市内の保育園で自然環境が豊かなところってたくさんあると思いますし、実際に行っているところもたくさんあると思います。

 やはり、森のようちえんって大きな理念というか、先ほど申し上げたような見守る保育というところが大きいんだと思うんですね。自然に触れ合うというところも大きいんですけれども、やはりその理念というのもやっぱり重視していて、そういったところもやっぱりもう少し取り入れて、家庭保育でもそうですけれども、取り入れていったらいいんじゃないかなと思っています。先ほどお話に出ました佐久穂の森のようちえんですけれども、13人中8人が佐久市から通園しているということで、やはりそれだけのニーズもあるんじゃないかなと思っています。

 森のようちえんというのは、参加者が移住者が多いというのも特徴でして、このような体験型自然保育プログラムを目当てに移住してきたという家族もいます。県が把握する8団体、県内の8団体の中では県外からの移住者が、参加保護者の35.8%になるそうです。長野県は認定制度により期待される効果として、子育てコミュニティーの広がりや子育てに関するストレスの軽減のほか、移住交流の促進や市町村、地域企業等の理解と支援を上げています。まだまだ人材確保や資金調達など課題はあるものの、実施団体の保護者は子育てストレスが一般に比べて低く、少子化の歯どめになるという効果も期待されています。

 子どもの貧困率の高さや虐待が全国的にも問題になっています。ぜひ佐久市では子どもは地域の宝と確信が持てるような施策や支援を示し、自主的に行っている助け合いの子育てもぜひ後押ししていただくようにお願いしたいと思います。例えば保育料の軽減ですとか、そういう具体的な施策をよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 吉川君の質問は以上で終結いたしました。

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△大井岳夫君



○副議長(井出節夫君) 次に、大井岳夫君の質問を許します。

 12番、大井君。(拍手)



◆12番(大井岳夫君) 市民の風、大井岳夫です。

 さて、1期目、2期目の私の議会活動の中で、代表質問を除いて毎回行っている一般質問ですが、自分の質問と比較しまして同僚議員、また先輩議員の質問からはとても大きな刺激、また学びを得ることができました。ゆえに、今回は特別な思いを持って質問をいたします。

 私の質問は、大きく3項目です。1として、佐久市の商工業発展に向けて、2として、将来にわたる北陸新幹線佐久平駅停車本数維持に向けて、3として、国道142号岸野小学校入口交差点への歩道橋設置、平井入口交差点までの4車線化について、以上3項目について質問いたします。簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。

 壇上からの発言は以上です。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) まず大項目1、佐久市の商工業の発展に向けてのうち、(1)インキュベーション機能施設の設置に向けた協議会のあり方についてですが、まずは、この質問にたどり着くまでの経緯に少し触れたいと思います。

 ここ数年来、佐久商工会議所は産学官が連携して新しい商品や技術、価値を創造し、起業の起点ともなる、いわゆるインキュベーション施設の設置を市に求めてきました。そして、TDK千曲川工場跡地の市の買い取り決定を受けて、10月10日に市また議会に対し、TDK千曲川工場跡地にインキュベーション施設の設置を求める要望書を提出しましたが、既にその段階で水面下でシチズン時計株式会社と市との交渉が進んでおり、結果、TDK千曲川工場跡地はシチズン時計株式会社に一括売却することとなりました。

 これに対し、商工会議所は会頭名で遺憾の意を表明、その後、市はシチズン時計株式会社に対し、一括購入の意思があった敷地約2万5,000坪のうち、5,000坪を佐久商工会議所の要望するインキュベーション施設の用地として提供いただけないか打診しましたが、シチズン時計株式会社からの回答はノーでした。ただ、市はその後、インキュベーション施設の実現に向けて協議会を設置する商工団体と意思疎通を図りながら進めていくと明言しています。

 ここまでの経過はともかく、市もようやくやる気になったということと受けとめています。これを絵に描いた餅で終わらせてはいけません。そのためには、まず次のアクションをどうするかが重要です。協議会設置に当たり、何を、いつまでに、どうするというアクションプランの策定が必要だと考えますが、市にその考えはありますか。

 また、協議会はどこが中心となって検討を進め、どのような協力団体と何年後のインキュベーション施設の設立を目指すのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問をいただきました佐久市の商工業発展に向けてのうち、インキュベーション機能施設の設置に向けた協議会のあり方についてお答え申し上げます。

 協議会発足に向けた考え方でございますが、はじめに、商工団体の皆様と協議会設立に向けた準備会を開催し、その中で協議会の構成や協議内容など、基本的な部分についてしっかり検討を行いたいと思います。また、協議会発足までのスケジュールにつきましても、その中で検討してまいりたいと思います。

 次に、協議会につきましては、要望をいただいた佐久商工会議所と市が連携し、中心となり、市内3商工会、工業団体、また長野県などの関係機関にご協力をいただきながら、協議会の設立運営を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、まずは準備会を早急に開催できるように関係団体と話し合いを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 今、部長の答弁ですと、商工団体というお話がありました。しかしながら、これが一つの参考とするのは上田市のAREC(エーレック)という施設がありますけれども、そちらは信州大学繊維学部のキャンパス内にあるということで、「学」という要素も非常に重視している、そういうような施設になります。

 今の中には、その「学」という部分で特に言及はなかったわけですが、佐久市の中でも医療、福祉という産業がある。医療が充実している。また福祉産業というものがある中で、そういった観点からの「学」という部分というのは、今の段階でその構想の中には、最初の準備会という中には入っていないんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 今、ご答弁申し上げましたように、このインキュベーションの関係については、これから準備会を開いて、いろいろスタートさせていきたいという考えでありますので、その中で検討をということになろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ぜひその「学」という部分も含めて、また検討いただければと思います。

 さて、ここまでインキュベーション施設と繰り返し発言をしてきましたが、どのような施設なのか、なかなかイメージが浮かばない方というのも多いと思います。私もそうでした。なので、商工会議所の方に聞いてみました。すると、先ほど申し上げたとおり、上田の信州大学繊維学部のキャンパスの中にあるAREC(エーレック)に行ってみるといいですよということで、早速会派で先日行ってきました。

 エーレックとは、ARECの頭文字をとった略称になりまして、Aは浅間、Rはリサーチ、Eはエクステンション、これは拡大ですとか拡張と略されるわけですけれども、それで最後Cはセンターの略称でして、産学官連携支援施設と捉えていただければいいと思います。ちなみに、総工費約6億円は、経済産業省と上田市からそれぞれ3億円ずつ拠出されたそうです。

 この施設では、付随する施設も含めまして194社が会員となり、18ある部屋、研究室を活用する中で、大学の研究と企業の技術、また人と人とを結びつけることにより、新しい技術が生まれ、物によっては商品化、製品化され、企業の研究開発をバックアップし、業績アップに寄与しています。

 ぜひこれからいろいろな準備会、また構想を立てていく上で、こういった施設を参考にしてみてはいかがでしょうかということを思うわけですけれども、ぜひ行っていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 今ご提案いただいたような内容も、先ほどの準備会等で含めて検討をしていけたらと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 先ほど来準備会とありますけれども、では、準備会がいつ設立に向けて動き出すのか、それによって例えば準備会の中で、エーレックに行ってみようということで、動き出すタイミングを全てその準備会の発足ということがベースになるのかなという気がしますけれども、その準備会というのはいつ頃の発足を考えていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 先ほどご答弁させていただきましたが、早急に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 早急にということですので、ぜひ年度内にお願いいたします。

 続きまして(2)としまして、新たな工場用地の確保についてですけれども、これは関本議員の質問と重複する部分もありますが、視点が違う部分もありますので、質問いたします。

 もともと市がTDK株式会社千曲川工場跡地を購入したのは、市内の工業用地がほぼ埋まったためです。しかし、その売却先も決まり、再び工業用地が枯渇する状況にあります。よって、新たな工業用地の確保に向け対策を講じる必要があります。そこで、アとして、中佐都インターチェンジ周辺の開発について、イとして、TDK千曲川工場跡地の道を挟んで南側に位置する株式会社東芝旧佐久工場用地の市による買い取りについて伺います。

 国土利用計画佐久市計画に、中佐都インターチェンジ周辺の土地利用について、規模の目標や概要が示されていますが、ほかの計画も含め、新たな工業用地の確保に向け、どのような計画があるのでしょうか。また、市では株式会社東芝旧佐久工場用地を買い取る考えはあるのでしょうか、以上2点について伺います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 新たな工業用地の確保について2点のご質問のうち、最初に、中佐都インターチェンジ周辺の開発についてお答えいたします。

 関本議員のご答弁でも申し上げましたとおり、企業誘致を推進する上で新たな工業用地の確保が必要不可欠であります。中佐都インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、国土利用計画佐久市計画におきまして、中部横断自動車道周辺を中心に新たな工業用地の確保を図るとうたっておりますことから、適地としての対象地域ではございますが、造成に向けて多くの課題がありますので、慎重に検討を行う必要があると考えております。また、当該地域に限らず交通の利便性など、企業ニーズを把握し、新たな工業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、株式会社東芝旧佐久工場用地の市による買い取りについてのご質問にお答えします。

 株式会社東芝旧佐久工場につきましては、平成25年に工場が閉鎖し、会社として今後の活用を検討されている最中であるとお聞きしております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) イの東芝旧佐久工場用地の買い取りにつきましては、大変慎重な言い回しと受けとめました。TDKの用地の件でも守秘義務というものがありまして、この議場で答えられる部分、答えられない部分というのは承知をしているところでございます。しかしながら、東芝さんのその用地につきましては、過去にラインの増産というような話もありましたが、結局柏崎のほうに行ってしまったというような経過もある中で、東芝さんの会社の中での自社活用ということはもう前々からずっと聞いていることではありますけれども、ぜひより一歩踏み込んだ情報ですとか意見交換というのをしていただいて、しっかりその、もう既にやられているところもあると思いますけれども、意向というのを探っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 また、今の答弁を受けまして、新たな用地確保について重ねてになりますけれども、2点要望いたします。1点目は、外部から佐久市への産業立地では、3,000坪程度の区画が最もニーズが高いということですので、その面積が数区画確保された工業用地を意識していただきたいということ。また2点目は、地元の企業にも目を向けていただきまして、商工団体と意見交換をする中で工場拡張とのニーズというのも把握をしていただきたいと思います。

 次に(3)としまして、専門の知識やスキルを有した特別職の職員を配置する考えはないかについて伺います。

 今後、インキュベーション機能施設の設置に向けた協議会が設立された場合、各団体と連携が必要になることから、その調整役として特別職の職員を配置する必要があると考えますが、見解を伺います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問いただきました専門の知識やスキルを有した特別職の職員を配置する考えについてお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後協議会を構成し、具体的に検討をされる中で、これは研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 今の答弁からでしたらば、その協議会、準備会の協議いかんによってはそういった選択肢のあり得るというような可能性として受けとめさせていただきました。例えば、商工会団体も含めたいろいろな技術を持った、知識経験を持った方を採用する。いろいろ人脈、人間関係を持った方というのはいらっしゃいますので、そういった方を採用されるというのも一考だと思いますので、またご検討をお願いいたします。

 さて、次の大項目の質問に移ります前に、市長にお伺いをしたいと思います。

 TDK跡地市が購入、また売却する過程では、これは市の言い分もあると思いますが、十分にその商工団体とコミュニケーションがとれていなくて、そごが生じてしまいました。当然のことながら、地元企業が業績を上げ、利益を出し、雇用を守るために努力をする、そのことによって市の税収が、雇用が支えられています。よって、多くの企業情報を有し連携をとり、発展に寄与している商工団体とコミュニケーションを密にとる必要性を強く感じます。それが佐久市の発展にもつながっていくと思います。よって、将来的には商工団体が佐久市の商工振興のシンクタンクになってもらうというのも、市職員の負担軽減という観点からも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 大井議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 この商工会議所の皆さんがこれまで佐久市発展のために大変なご努力をされて、そしてまた実を結び、大きな雇用を持ってくださっていますし、そしてまた納税という意味でも大変役割を果たしていただいている立派な団体であると思っています。

 そしてまた、佐久市において商工団体としては4団体と申し上げていいのか、複数あると思います。その商工団体の皆様方もまた同様に、商店街を守り、製造業、雇用を生み出して納税もしてくださっているということでございます。そういう意味では、友好関係あるいはまた意思疎通を図っていくということは大変重要なことだなと思っております。議員さんのご指摘のとおりだろうと思っております。そういう意味では、これまで以上にそういった努力というものも私自身してまいりたいと思っております。

 また、様々な団体の皆さんいらっしゃる中において、不断の努力として農業においても様々な団体がありますし、産業界ばかりでなく、文化の面でありましたりとか、あるいはまた環境というような切り口でも様々な団体がある。そういう意味では、いろんな団体と職員もそうですし、私自身もそうですし、意思疎通を図ったり、あるいはまた出される要望を等についても意を払って、どんなご要望があるのかということを注意深く見ていくということはとても必要なことだろうと思っております。

 そういう意味で、議員さんのご指摘の団体との話し合いと、意思疎通、その杓子定規に何か交渉するということでなしに、不断の努力として行っていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 大変思いの伝わる答弁をいただきました。ぜひこれからコミュニケーションをさらに密にとっていただく中で、先ほど申し上げましたシンクタンクという観点でもぜひご検討いただきたいと思います。

 続きまして、次の項目に移ります。

 大項目2、将来にわたる北陸新幹線佐久平駅停車本数維持に向けてのうち、(1)佐久平駅利用エリア拡大と地元に目を向けることはどのようにパッケージ化されて推進されたかですが、昨年9月定例会、私の一般質問、新幹線佐久平駅停車本数維持に向けた佐久平駅乗降客数増加施策についてにおける答弁で、市長は、「新幹線停車本数の維持は手段であって目的ではない。目的は10万人市民にとって暮らしやすさを研ぎ澄ますこと。そのためには利便性の維持、そうすることによっての企業誘致というものも、より可能性が高くなる。そのことによって働く場所の確保ができる、生活の安定につながり、暮らしやすさが高まるということだと思う。その中で新幹線の乗降客数の上げていく方法は2つ。1つは、利用されるエリアを広げる。もう一つは地元に目を向けること、それらを具現化してパッケージにして市民の皆さんに伝えていきたい。」と答弁されました。

 答弁から1年以上たちました。この間、乗降客数増加に向けた佐久平駅利用エリア拡大と地元に目を向けることはどのようにパッケージ化され推進されたのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 佐久平駅の乗降客数増加に向けた取り組みのパッケージ化についてのご質問でございます。

 ご質問のとおり、佐久平駅の乗降客数増加に向け、新幹線利用者のエリアを広げること、そして地元住民の新幹線利用促進を図ることという2つの視点に基づいて事業化を図ってまいりました。

 これまでの答弁でもお答えしている内容となりますが、新幹線利用者のエリアを広げる方策といたしましては、中南信の企業や団体の皆さんに佐久平駅から新幹線を利用していただくあさまでビューン・パークアンドライド事業、そして佐久平駅が地内、県内の観光バスツアーの発着点として利用されるよう、浅間口に大型バス待機専用スペースを確保し、観光を目的とした乗降客の皆さんの増加を図ると、そういう意味合いで、佐久平駅利用大型バス駐車場整備事業、この事業がございます。

 あさまでビューン・パークアンドライド事業につきましては、営業活動や新聞記事掲載の効果もございまして、現在3件の契約に結びついており、佐久平駅利用大型バス駐車場整備事業につきましても、年内には工事が完了する予定であるという状況でございます。

 ほかにも、佐久市へのふるさと納税者に対して、佐久市の特産品を知っていただき、親しみを持っていただくふるさと納税物産等モニター事業を実施しておりますが、そのうち30万円以上の高額寄附者の方に対しましては、新幹線佐久平駅往復乗車券ともちづき荘宿泊券を贈呈し、新幹線を利用して佐久市を訪れる機会を提供しているということでございます。

 また、地元の皆さんの新幹線利用を促進する方策といたしまして、市内小学校の社会科見学に新幹線を利用してもらう小学校社会科見学新幹線利用助成事業がございまして、予定も含め4校が利用という状況になっております。

 さらに、移住定住という視点から首都圏へのアクセスのよさを生かし、佐久市に生活の拠点を置きながら首都圏にも居住地を持つ2地域居住のニーズが多いことにあわせて、移住後の新幹線利用による通勤に対して補助を行う事業がございます。新幹線の金沢延伸が間近に迫り、佐久平駅の利用者増加というのは重要な課題であることから、今後も営業活動や周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 大変庁内でも横断的に乗降客数増加のためのアイデアというのを募集した成果というのは、着実にその施策に反映をされて結果になりつつあるのかなと受けとめています。

 あさまでビューン・パークアンドライド事業、あちらは確か10件でしたか、そのうちまだ3件ということで、残りまだ7件の空きというのがあるわけですけれども、こちらにつきまして私も佐久市のホームページをよく見ることがありますけれども、そちらのトップページのところに必ずもう反映をされていて、とにかく佐久市の熱意というのは何とかして利用してもらいたいという意気込みも大変伝わってくるわけでございます。ただ、ホームページというのはそこの佐久市のことをみたいといって、主体的にといいますか、自ら佐久市の情報を得たいということで入ってきて見る方というのが、恐らくほとんどだと思うんですけれども、市長もツイッターで様々な発信をされていらっしゃいますけれども、ぜひそういったところでもちろん発信をしていらっしゃいますし、それから実証研究中のフェイスブックですか、そういったところも非常に拡散力というのもある中で、自らが情報を取りに行かないで、意図しないところで入ってく情報というのも非常に効果が大きいと思いますので、またそういったところからもぜひSNSというのも活用をいただいて、また引き続きご努力をいただきたいと思います。

 次に(2)としまして、戦略を練るための佐久平駅利用者の佐久平駅で降りる方の動向、意向調査の実施についてですが、佐久平駅における停車本数維持のため、佐久平駅が持つ強みや弱みについて認識するための意向調査を実施する考えはありますでしょうか。また、調査した場合、その結果をもって戦略的な施策へ展開する考えはありますでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 戦略を練るための佐久平駅利用者の動向、意向調査の実施についてのご質問にお答えをいたします。

 今年10月で新幹線佐久平駅が開業いたしまして17年が経過いたしました。開業当初心配しておりました新幹線の利用客数は年々増加したことによりまして、佐久平駅における開業時の停車本数33本が、現在48本まで増加していることはご案内のとおりでございます。

 JR東日本の新幹線利用統計データによりますと、平成25年度新幹線佐久平駅における1日平均の乗降客数は2,498人でございます。そのうち定期券による乗降客数が921人でありまして、定期券乗降客数だけを比較しますと、隣接する上田駅は379人、軽井沢駅は380人でありまして、両駅と比較して約2.4倍にもなっているという状況でございます。このことから、佐久平駅においては恒常的な安定的な利用客が見込めるといった強みがあると考えているところであります。しかしながら、3月14日に北陸新幹線が金沢駅まで延伸することによりまして、利用状況に変化が生じることも考えられますことから、新たに佐久平駅の潜在する強みや弱みの掘り起こし、あるいは見直しを行っていく必要を感じております。したがいまして、開業後の利用者の変化や動向、利用目的などの調査に加えまして、佐久市の特異性を含めた利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 なお、調査時期につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

 また、調査結果につきましては、開業後の佐久平駅利用促進のためのPR活動や新たな戦略に活かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) これまでも佐久平駅の強みという議会でのいろいろな確認、また議論の中で定期券利用者が大変多いと、これが私も強みであると思っています。ということは非常に交通の便がいいということと生活しやすいということなのかなと感じているところですけれども、やはり今後来年3月14日という大変ターニングポイントともいえるような日を迎える中で、調査をされていく意向があるということを聞いて、ひとつ安心をしたところです。

 今後、戦略を立てていくためには、まずは調査をしていただいて、そして分析や研究をしていただいて、そしてプランを練ってアクションに移すという大変単純ではありながら難しい部分もあるわけですけれども、まずはその入り口の調査というのを、そのタイミングは今図っているということですけれども、まずはそちらの入り口のところを開業からそんなに時間を置かずに実施していただきたいと思います。

 次に(3)としまして、来年3月14日北陸新幹線開通後の停車本数変化についての認識についてですが、本年8月27日JR東日本は記者会見において、来年2015年3月14日を開業日とし、北陸新幹線かいつまんで開業日ということですね、開業日以降の北陸新幹線の運行形態や本数について発表がありました。佐久平駅には現在運行されている東京と長野を結ぶ「あさま」に加え、東京都と金沢を結ぶ「はくたか」も一定本数停車することがわかり、現状の24往復の停車は維持できる見通しとなりました。

 ただ、話はこれで終わりではありません。数日後の9月3日、JR東日本冨田社長の記者会見では、各駅の停車本数などについては利用動向を見ながら変化させていくと発表されました。その後、これは一昨日12月7日の新聞紙上においては、佐久平駅新幹線停車本数ほぼ維持と若干ニュアンスの違う見出しが躍りました。今月中旬には、来年3月14日以降の詳細なダイヤが発表されるということで、私も緊張感を持って発表を待っているところです。

 これらの発言を受けまして、来年3月14日以降のダイヤは大変重要ですけれども、各駅の停車本数などについては利用動向を見ながら変化させていくとされている。その次以降のダイヤ編成による停車本数の変化が、より重要になってくると認識していて、これは危機感としても捉えています。

 もちろん北陸新幹線の金沢延伸は、佐久にとってはチャンスも広がるんですけれども、乗降客数の推移次第によってはシビアな判断がなされ、次のダイヤ改正では地域間競争が激化する中、県内各駅において停車本数の大幅な変更もあり得ないとはいえません。金沢延伸、その後の停車本数維持について、市はどのような認識、危機感を持っているか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 開通後の停車本数変化についての認識はのご質問にお答えをいたします。

 繰り返しになりますが、去る8月27日、北陸新幹線の金沢延伸開業に伴う運行計画が発表されまして、東京−長野間は現在の長野新幹線タイプの「あさま」が1日16往復、東京−金沢間は各駅停車型の「はくたか」が1日14往復と発表されたところでございます。この時点におきましては、佐久平駅における「はくたか」の停車本数は未定であったということでございます。

 しかしながら、先の報道によりますと、関係者の話として「はくたか」につきましては、佐久平駅、上田駅、軽井沢の駅に1日10往復前後を停車させるダイヤを検討しているということでありました。この報道によりますと、既に発表されております「あさま」の停車本数1日16往復とあわせますと、佐久平駅における新幹線の停車本数が、金沢延伸時も現在の24往復をほぼ維持できるということになります。今後の正式な12月のダイヤの発表に期待をしたいと思っております。

 また、去る9月3日にJR東日本冨田社長から、各駅の停車本数などについては、利用動向を見ながら常に変化させていくとの記者発表もありました。これは、金沢延伸開業後の利用状況によっては、停車本数を増やすことも、また減らすこともあるとした発言であると受けとめているところであります。このような運行計画の見直しによりまして、停車本数が減る場合の危機感から9月議会の大井議員さんからのご質問に、引き続き佐久平駅の利用促進策を進めながら、継続して要望活動を行っていきたいと答弁申し上げたところでございます。

 今回の報道によれば、冨田社長は、開業後の乗客数を見て運行体系を常に変化させていくと繰り返し述べているとのことでありましたので、3月14日、北陸新幹線金沢延伸開業後も常に危機意識をもちまして、佐久平駅の利用状況等に注視をしてまいります。大井議員さんにおかれましても、停車本数が減らないような具体的な案がございましたら、ぜひご提案をいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ただいま部長からエールをいただきましたが、ぜひこれは今しつこくといいますか、ライフワークにして引き続き提言してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 次に(4)ですけれども、これまでの質問、答弁、議論を受けまして、今後の施策について伺います。

 先ほど三石議員が、北陸新幹線開業による新しい観光ルートの質問をされました。答弁で、重複する部分は割愛いただいて結構でございます。これまでの議論を踏まえまして、佐久平駅の乗降客数増加のため、今後の施策展開をどうするのか、2つの観点より伺います。

 1点目は、今後の節目の日として来年3月14日がありますが、当日を意識した事業展開について。

 2点目は、同僚議員からも質問の中で触れられていました銀座NAGANOです。これは、10月26日に銀座にオープンした長野県の情報発信拠点施設です。フロア構成としては、1階は物販、信州の味覚が楽しめる飲食スペース、2階はイベントスペースに観光インフォメーションコーナー、4階はコワーキング、これは共同の事務所ですとか打ち合わせをするスペースのほか移住交流、就職相談コーナーがあり、本日の新聞報道では、オープン後1か月余りで12万人が訪れたということでございます。ですが、1階の物販スペースには、県内ほかの地域と比較して佐久の産品が少ないという指摘もあります。佐久平駅乗降客数増加に向けて、佐久市は銀座NAGANOの活用をどのように考えているか、以上2点について伺います。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今後の施策についてでございます。

 まず、北陸新幹線長野金沢間が開業する来年の3月14日につきましては、1つの節目でもあり、佐久平駅におきまして開業後の利用者の増加に結びつくような記念イベントの開催を検討しているところでございます。

 今後の施策展開でありますが、先のご質問でお答えをいたしました中南信地域の企業や団体向けのパーク・アンド・ライド事業や小学校社会科見学新幹線事業助成事業などにつきましては、佐久平駅利用者数増加に係る直接的な事業でございまして、今年度途中から開始したものでございます。北陸新幹線の金沢延伸後につきましても、佐久平駅停車本数確保のため、来年度以降も事業内容の見直しを行いながら実施してまいりたいと思います。

 パーク・アンド・ライド事業について先ほどのお話、努めてホームページで出していますけれども、おっしゃるように極めてポジティブだと言われると、来なければ見られないですからね、来なければ見られないということがあります。実はこの事業も調査を行って、それでパーク・アンド・ライド事業をやろうということなんですけれども、そのデータをざっくり言うと、佐久平駅が便利だということを諏訪地域、松本地域の人は知らないということがそのデータでよくわかるんです。そういったことも自分の中にあって、先般篠原議員さんの松本と佐久を結ぶことは重要ですねということもお話を申し上げたところなんですけれども、ホームページということもやるべきですし、先ほどのSNSもやったほうがいいと思いますし、もう少しアナログなものでも松本地域、諏訪地域の皆さんに理解をしていただくということが大切なことだと思いますので、今これ自身が3社の皆さんに契約していただいていますけれども、この方々を大事にしていくということも、すごく大切なことだと思うんです。佐久を使ってみたらとても便利だったと。新幹線の快適度というのは特急列車に比べて数段上だと思いますし、そういったものをご理解していただくことが大切じゃないかなと思っています。

 加えて、首都圏や金沢等で行っている観光PRにつきましても、継続して取り組んでまいりたいと考えております。先ほどの金沢城で行うイベントでバルーンを上げていくという。少なくとも新幹線沿線でバルーンを開催している地域はありませんので、競争優位という意味でも、そういったバルーンへの関心を持っている人というのは、一定程度いるかどうかわかりませんけれども、広がったときにはPRをしていくことが大切なことだと思うんです。ですので、これは何の分野で一番言うんですかね、供給が需要を喚起するといいますね。供給が需要を喚起すると。つまり需要があるから供給をしていくという体制がデータに基づく行動だと思うんですけれども、供給することによってどっと反応が出るということがありますね。

 一つの例で、例えばイオンさんの中で佐久平イオン、最初ジャスコ佐久平と言うんですかね、そのときに私の記憶が間違いじゃなければ72店舗あって、そのうちにイオン自身が誘致したものというものはディズニーショップだったわけです。ディズニーショップというのは長野県内に一つもなかった。つまりそれに対して需要はなかったんですよ。これが欲しいなんて思っていないんですよ、見たことがないんですから。しかしながら、供給することによって反応がどっと出ると。これがジャスコさん、イオンさんにしてみれば、見込んでいた行動、見込むことができたものだと思うんですけれども、私たちユーザーからしてみると、供給されることによって需要に反応が出るということだと思います。

 そういったものをやっていく中で、バルーンというのは金沢の人にとったら、ひょっとしたらそうかもしれないし金沢の21世紀美術館というものを私たちが感じたときには、そういったものもあるかもしれないなと思います。また、首都圏におきましては、盛況と報道されております県の銀座NAGANOも活用していきたいと考えています。

 北陸新幹線が開業してからこれまで佐久平駅の1日平均利用乗客数は増加傾向でございます。佐久市ではこれまで幹線道路整備によるネットワーク化によって、佐久平駅までのアクセス性を高め、また企業誘致やものづくり支援によって働く場を確保し、市民の暮らしやすさを求めてまいりました。また、佐久市の地理的優位性や地域特性を生かし、移住定住促進など、取り組みをはじめとした交流人口の創出事業を継続をしてまいりました。

 先ほどの和嶋議員さんのこのサ高住というようなものが持つ可能性みたいなものがそうだと思いますし、そういったものがJR東日本と佐久市と長野県で組んでいるということが、私は強みでもあるんだろうと思っています。このうち昨年2月より全国初の取り組みとしてあった、今申し上げた大人の休日倶楽部、こういったものに期待をしているところでございます。このたび発表になったのは、「新幹線大人の住まいるプラン佐久」ということでございます。もう一回言うと、「新幹線大人の住まいるプラン佐久」と、ぜひ記憶にとどめていただきたいと思いますけれども、プランの内容といたしましては、東京発または佐久平駅発の新幹線往復チケットに、お買い物券500円がセットになって7,500円という大変お得な商品のほか、都内の宿泊プランというものも備わっているということです。

 これは沿線で佐久市だけですから、そういう意味ではJR東日本で初めてということです。サービスの対象者につきましては、3者連携による取り組みを発表した日以降に、佐久市へ移住された方のほか、ですので、3者連携による発表したというのは、去年発表していますので、もう移住した人も対象になってきますので、お得だと思います。2地域居住の方も対象になっておりまして、ご自身だけではなくて、ご家族やご友人も利用できる大変魅力あるサービスだと思います。このJR東日本による佐久市移住者へのサービスが、佐久市への移住のインセンティブとなりまして、より一層の移住定住促進が図られるのではないかと期待しています。

 これらの総体的な取り組みによりまして、佐久平駅の利用客は増加してきているものと捉えています。今後につきましても、生活の安定や暮らしやすさを求め、佐久市そのものの魅力と地域活力を高めることにより、佐久平駅乗降客数の増加、ひいては北陸新幹線の停車本数増加に結びつけてまいりたいと、このように考えています。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ただいまの質問の中で大変盛りだくさんの様々な角度からの幅広の今後の施策というのを答弁いただいたわけですけれども、銀座NAGANOの活用ということにつきましては、通告をしてあったか思いますけれども、こちらの活用についてはいかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) もう少し詳しく申し上げると、銀座NAGANOにおいての先ほどのフロア別の使い方は、大井議員さんのご質問のとおりです。そういう中で、商品の提供をというか、提供という言い方も正確じゃないですが、佐久市の物産を並べていただく努力をしていくということも大切なことだと思いますし、また、14日もちょっと私も行く予定でいますけれども、その銀座NAGANOでの大人の休日倶楽部のセミナーがあったり、そういう使い方もしていきますし、杉岡議員さんからあった、足りなくなっているパンフレットをちゃんと置きなさいという話もありますので、きちんと置いていきたいと思っていますし、広域で取り組んでいる中山道の企画も沿線の市町村でやってみたりとか、あるいはお酒、あるいは具だくさんのおみそ汁、健康志向の食生活のご提案だとかというような形でやらせていただいていて、非常に交流が盛んなところでありますので、そういった機会を捉えて積極的にやっていきたいと思いますし、それは何に限らず、何においても積極的に使っていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 銀座NAGANOには市長自らそのパンフレットを補充に行かれるということで、間違いなくその思いというのは恐らく利用された方に、手にとった方に伝わるんじゃないかなと思います。

 奇遇ですけれども、私も実は14日に、まだ行っていないものですからあいた時間に行こうと思って、もし時間があきましたら、いろいろご教示いただければと思います。

 また、先ほど来今後の観光戦略も含めてなんですが、そのバルーンというキーワードが何回も出てまいりました。バルーンフェスティバルの会場は、私の地元の、すぐ近所にあります千曲川スポーツ交流広場になるわけですけれども、こちらがやはりその佐久の観光、また佐久平駅乗降客数の増加ということも踏まえた中で、一つの大きなキーワードになるということを、先ほど来の答弁からも確認をさせていただいたところでございます。ということで、このバルーンフェスティバルの魅力というのをさらに高めていただく。そして、来ていただいた方の満足度を上げていただくためにも、ぜひ周辺の整備も併せてお願いできればと思います。

 それでは最後、大項目3、国道142号岸野小学校入口交差点への歩道橋設置、平井入口交差点までの4車線化に向けて質問をいたします。

 まず(1)市の考えと今後の見通しについてですが、まず1点目の歩道橋設置ですが、国道142号岸野小学校入り口交差点への歩道橋設置については、昨年9月議会において質問の中で要望したところ、岸野小学校入り口交差点に歩道橋設置予定はないと、佐久建設事務所より聞いているが、市としては岸野地区の区長会より要望をいただいており、交通事故も発生しているので、子どもたちの一層の安全を確保するために、歩道橋の設置が必要と認識している。今後もこれまで以上に強く県へ要望していくと答弁がなされました。

 歩道橋の設置位置は、岸野小学校から続く歩道がある交差点の西側へ求めてきたところですけれども、その後、交差点に隣接する地権者と地元の意見交換の中で、西側での設置が困難であることが改めて認識をされたところです。子どもたちの安全確保のため、一日も早い歩道橋設置と前後の歩道橋整備も切に望むところですが、昨年の質問以降の進捗状況と歩道橋の設置位置を交差点の西側から東側へ変更をすることに伴う市道の歩道整備の必要性について見解を伺います。

 2点目として、平井入り口交差点までの4車線化ですが、これも昨年9月議会における質問の答弁の中で、岸野小学校入り口から西側については、現在のところ4車線化の計画はないと佐久建設事務所から聞いているが、岸野地区区長会や国道142号佐久南現道拡幅推進対策協議会から、平井入り口交差点までの4車線化の要望を受けている。佐久南インターチェンジを利用する車が増加傾向にあり、県道78号の整備が完了すると交通量の増加が予想されるため、市としては岸野小学校入り口から西側についても4車線化が必要と認識しており、平井入り口交差点までの4車線化について引き続き県に要望していくとありましたが、昨年4月以降の進捗状況を伺います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 国道142号岸野小学校入口交差点への歩道橋設置、平井入口交差点までの4車線化についての質問の市の考え方と今後の見通しにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、国道142号岸野小学校入り口交差点への歩道橋設置でございますが、その後の動きといたしまして、平成25年10月4日付で、市より佐久建設事務所へ歩道橋設置の要望書提出いたしました。また、平成25年10月10日には、国道142号佐久南現道拡幅推進対策協議会より歩道橋設置の要望書が佐久建設事務所長並びに佐久市長宛てに提出されました。

 市の要望や国道142号佐久南現道拡幅推進対策協議会の要望によりまして、平成25年11月7日に、交差点西側の歩道設置を前提に整備を進める旨の回答をいただきました。市では県と協力いたしまして、土地関係者と用地交渉を行ってまいりましたが、関係者のご理解が得られなかったことから、交差点西側への歩道橋設置は困難となったところでございます。

 そのような中、平成26年11月17日付で佐久市岸野地区区長会をはじめ4団体より、改めて交差点の東側への歩道橋設置と併せて、接続する市道への歩道設置について要望書が佐久建設事務所長並びに佐久市長宛てに提出されたところでございます。県は接続する市道への歩道の設置が動線の連続性を確保する上で不可欠としております。市といたしましては、岸野小学校の通学路であることを踏まえまして、歩行者の安全を確保する観点から歩道橋前後の市道への歩道整備を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、平井入り口交差点までの4車線化についてお答えをいたします。

 国道142号の4車線化につきましては、現在佐久建設事務所において下平入り口交差点から岸野小学校入り口交差点までの間で、平成28年度までの予定工期で工事が進められております。ご要望にあります、その先線となります岸野小学校入り口から平井入り口交差点までの4車線化につきましては、これまでも区長総会や市政懇談会におきまして要望いただき、佐久市区長会正副会長で毎年行っております佐久建設事務所長への要望活動におきまして、この平成23年度から連続してお願いをしているところでございます。

 今回改めて県へ問い合わせをいたしましたところ、通過交通量の増大や周辺開発等、状況の変化があった場合には検討していきたいが、現段階においては困難であるとの回答をいただいたところでございます。市といたしましては、今後も引き続き県へ4車線化に向けて要望してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 歩道橋の設置とその前後の通学路というのはセットだと思います。なかなか通学路の歩道の確保というのがなされない、方針が決まらない限りは、その歩道橋というのも動き出しづらい部分というのはあるんだろうなと思います。長年の区長会、地元の皆さんのPTAの方も含めた要望でございます。ぜひ先ほどの繰り返しになりますけれども、今年度中にできれば一定の検討の後の結論、回答を出していただければと思います。

 さて、12月2日、高瀬小学校校門前に、「安全運転ありがとう」というボードが掲げられました。柳田市長もその現場に行かれて、子どもたちと一緒に安全運転に向けてキャンペーンをされたわけであります。私もたまたまちょっとそこに通りかかったわけなんですけれども、交通事故というのは、ただインフラ整備だけではなくて、やはり運転手のマナー、意識の向上、そして歩行者、特に子どもたちです。子どもたちもしっかりそのマナーを守らないと、そういったことが一体とならないと事故というのは防げないんだろうなと思います。今後その整備だけではなくて、こういった意識の向上等も学習をしていく中で、事故がなくなること願いまして、私の今定例会における一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 大井君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○副議長(井出節夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△内藤祐子君



○副議長(井出節夫君) 次に、内藤祐子君の質問を許します。

 16番、内藤君。(拍手)



◆16番(内藤祐子君) 皆さん、こんにちは。

 昨日12月8日は、73年前に日本が第2次世界大戦に突入した真珠湾攻撃の日です。改めて平和について考える日ではないでしょうか。戦後69年間、日本は平和憲法を持ち、戦争をせずに平和を維持することができました。今、国民の過半数が反対している何が秘密かもわからないまま、明日10日に特定秘密保護法が施行されようとしています。集団的自衛権などこの国の形、進路が問われる中、衆議院選挙が行われます。

 先日急逝した俳優の菅原文太さんが生前、政治の役割は2つある。国民を飢えさせないことと、絶対に戦争しないことと訴えていました。まさにそのとおりだと思います。まず皆さん、政治参加の大きな権利の行使として、14日は選挙に行きましょう。

 改めて今回の私の質問です。

 1、障がい者支援について、2、社会委員会視察から見えたこと、3、被災農業者経営体育成支援事業についての3項目です。一般質問も残すところあと2人です。目の覚めるような画期的な答弁を期待します。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) はじめに、障がい者支援についてお伺いします。

 障害者支援については、需要が大きく膨らんでいることは、市の皆さんとも共通する現状認識であると思っています。その需要にどう対応するかが問われている中、佐久市の状況、課題を今後一緒に考えていきたいと考えます。

 そこで、まず(1)として、特別支援教育支援員について伺います。

 こうした支援員の存在は、以前から考えれば大きな前進です。今後はさらにその量、質のさらなる前進が求められると思っています。佐久市の場合、パートタイムの求人、必要な資格は普通運転免許、雇用期間は1年、例えば立科町では、教員免許保持の支援講師として雇用している状況があります。佐久市でもこうした形での支援員の導入もぜひ考えてほしいという前提で質問に入ります。

 アとして、特別支援教育支援員の待遇、時給や時間数についてと位置づけについてお伺いします。

 イとして、特別支援教育支援員の配置数等の現状、小学校、中学校と今捉えている課題についてお伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 最初に、特別支援教育支援員の待遇と位置づけについてお答え申し上げます。

 特別教育支援員制度は、平成18年6月の学校教育法の改正により、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対し、適切な教育を行うことが明確に位置づけられたことから始まった制度となっております。

 文部科学省では、特別支援教育支援員の位置づけとして、学級担任の補助者としており、教諭または講師として配置しているわけではないので、授業はできないものとしております。このため、市教育委員会では教員免許を持たない方についても雇用をしております。特別支援教育支援員の具体的な役割は、発達障害を含め障害のある児童・生徒の学校生活動作の介助や学習活動のサポートを行い、自立を促す支援をすること。そして、支援対象以外の児童・生徒も含めた学級全体の人間関係づくりが高まるよう、担任の補助をすることになっております。

 市の特別支援教育支援員の待遇についてですが、時給870円で、原則1日5時間の勤務となっており、勤務日数は児童・生徒の登校日で、概ね210日となっております。

 次に、特別支援教育支援員の配置数の現状についてお答え申し上げます。

 平成26年10月末現在、小学校に36人、中学校に3人の合計で39人の特別支援教育支援員を配置しております。この配置については、まず学校要望をとり、個々の内容を検討する中で、日ごろから子どもたちの持っている力や可能性を引き出す支援をしている就学支援専門員や、スクールメンタルアドバイザーを含めた複数の目を重ねた上で、必要な配置をしております。中には、お子さんの状況によって、年度途中でも特別支援教育支援員を配置することもございます。

 最後に、特別支援教育支援員における課題でございますが、特別支援教育支援員の人数確保と学級担任等との連携でございます。特別支援教育支援員については、毎年ハローワークを通して募集しておりますが、必要な人数の確保に苦慮する年もございます。このことについて特別支援教育支援員に採用された方々にお聞きすると、聞きなれない言葉なので最初、仕事の内容がいま一つわからなかったとか、職種に特別とあるので、資格が必要だと思った等の声が聞かれました。こういったことを踏まえて、市民向けに開催している特別支援教育説明会を通して、支援員制度について丁寧にご説明したり、申し込みのときに仕事の内容についてより具体的に説明する等の工夫を、今後さらに行ってまいりたいと考えております。

 また、学級担任との連携についてですが、支援が必要なお子さんについて責任を負っているのはあくまで学級担任であり、その補助をするのが特別支援教育支援員でございます。支援が必要なお子さんの単なる世話役としてではなく、学習内容や活動に応じ、どのような支援がその子にとって必要なのか、担任とよく連絡を取り合っての動きが重要であります。そのためにも、市教育委員会といたしましては、特別支援教育支援員のための研修会を年2回開催し、障害の状態を踏まえた支援の方法や学級担任との連携方法等について、長野県総合教育センター等から講師を招いて研修の充実を図っているところでございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 文科省で指定しているその特別支援教育支援員の規定は、今部長が言われたとおりだと思います。でも、この文科省の紹介の中にも事例紹介として支援講師のことは触れているんですね。ですから、文科省が支援員等はこうだと限定的に決めているわけではなくて、しかも今回も支援員だけをどうこうということではないし、立科でやっている例を参考にしながら、こういう位置づけの支援講師も増やせないかという提案ですので、どちらか選択という意味ではないので、そこのところをちゃんとご理解いただきたいと思います。

 具体的に質問していきます。特別支援員の待遇については臨時職員ということで、これは1年契約となっていますが、3年で異動、6年で一応解雇という待遇になるんですか。

 それともう一点は、国も進めている傷害保険に加入を促すと言っていますが、その点はいかがですか。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 特別支援教育支援員の待遇ですが、一般事務の臨時職員ということでありますので、1か所に3年の継続して6年というのが臨時職員の条件になっておりますので、支援員についても同じ臨時職員としての処遇ということになります。

     〔「傷害保険に加入するのか」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 傷害保険については、今聞き取りのときにそういう質問がなかったので、これは後で確認をしましてお答えをしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 国の制度も多分皆さんお調べでいらっしゃると思いますので、国も仕事の特殊性ということから、ぜひ傷害保険ということを進めていますので、後で結構ですので、確認いただきたいと思います。

 先ほど課題の中で、支援員の確保が難しいと言われていましたよね。そういう意味では、6年で、はい、さようならということではなくて、せっかくスキルアップしたそれだけのノウハウを身につけた人たちの雇用についても、ぜひこの辺でその専門性とかいろいろ考えたときには、その6年で辞めるということも、いいかげんやめたほうがいいのではないかと思います。というのも、やはり支援講師として教諭免許を持った立科で採用している方は、更新は1年ですけれども、報酬も20万円以上、昇給もあるし、それから学校の勤務時間に合わせて、どちらかというと、支援学級の先生よりも長くずっとその子に寄り添っているということですので、その子に対する様々な支援の会議とか、そういうところもしっかりと付き添うことができるし、いろんなプランの立案にも主体的にかかわっていると伺いました。と同時に、1つは非常に柔軟性があるので、病院の受診にも一緒に同行していくと。ですから医療的な様々な共通認識も持っていくという、そういう位置づけになっているそうですので、全てを支援講師にしろということではありませんが、立科でも小学校で4名配置されています。そういうことを考えると、ぜひ考慮していただきたいと思います。

 1点、配置の判断基準なんですが、先ほど現場からの要望とありました。先日ちょっと支援学級の先生にちょっとお話を伺ったんですが、学校からの要望としては6人から7人要望を出していて、ことし配置が決まったのは2名だと言われました。その配置基準については、専門的に審査していると言われましたが、そうした人数的なところの配慮はどうなのかということと、それから例えば、今就学支援の中でもいろんな判定がありますよね。特別支援学校判定とか普通学校判定とかという、でも最終的に判断は親に権利があるという状況の中で、特別支援学校判定の子も地元の学校にいると思いますが、そういう判定の子には無条件に配置するような基準はあるのかどうか、その2点お伺いします。



○副議長(井出節夫君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 現状でございますけれども、各学校は今6人のうち2人ということをおっしゃっていただいたわけですが、この子にも特別な支援が必要だな、ぜひ特別支援教育支援員が欲しいなという状況は年度当初、前年度からの状況を踏まえながら各学校から上げるわけですが、確かにたくさん上げております。学校からはたくさんが上がってきます。そういう中で、全てに対応する人材が充てられませんし、予算的にも限りがありますので、優先順位といいますかね、緊急度の高い状況から精査をしていくと、こういう現実がございます。

 なお、先ほどそういう中ではありますが、年度途中で、いや、この子は当初想定していなかったけれども、特別な支援をしなければ困るだろうという状況が生じたケースについては、行政側も鋭意努力をして、年度途中でありますが配置をすると、こういうような対応をしております。

 あと何でしたかね。

     〔「支援学校判定のことは」と言う人あり〕



◎教育長(楜澤晴樹君) 特別支援学校判定でおうちの方が、ぜひ普通学校で学びたいという状況の中で、就学相談委員会が判定した状況とは違う就学をしているお子さんが何人かいらっしゃいますが、ほとんどが特別支援教育支援員さんがついています。でありますが、必ずそこにはつくということではなくて、状況を見ながらであります。必要に応じてということです。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) さまざま問題提起という形でいろんな資料を出してこれまでも来ているんですけれども、必要性はいつも共有しているんですが、そこから一歩さらに進めた支援ということでは、現状の中でも文科省でも6%が発達に障害があると認めている。現場の実感としては1割から多いところでは1割5分ぐらいは気になる子がいるという、それが今の現実だと思うんですね。

 そういう意味では、早いうちに手を差し伸べることで早くに、ちょっと気になる部分からは卒業できるということもありますので、そういう意味では、早期の対応というのは必要性はあると思うので、ぜひご検討いただきたいと。

 2のほうにいきます。サポートブックの「虹のかけはし」の活用についてお伺いします。

 サポートブックはそもそも生育歴から始まって、様々な場面での相談とか、それから立案作業の中で発達の課題や認識を共有するためのものとして発案、制作されたものです。佐久市もしっかりとつくられて配布されていると思いますけれども、果たして有効に生かされているのか、実際につくられてから後の話がなかなか聞こえてこないという現状がありますので、改めて伺います。

 アとして、配布の状況について、イとして、プレ支援シートや支援関係者会議にどのように活用されているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) サポートブック「虹のかけはし」の活用のうち、配布状況についてはじめにお答えいたします。

 サポートブック「虹のかけはし」は、発達の気になるお子さんの特性などの情報や成長の記録を、保護者の方に記載していただくものです。お子さんの成長過程でつながる支援が受けられるように、保護者と支援者を結ぶ情報伝達手段として活用していただくことを目的といたしまして、平成24年度に作成をし、平成25年度より配布を行っております。

 このサポートブックは、佐久市定住自立圏における事業として作成しておりまして、佐久市のほかに小海町、佐久穂町、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町におきまして活用していただいておるところでございます。

 サポートブックは800部作成いたしまして、佐久市分といたしましては495部、本年11月末現在で119部配布をしております。また、配布につきましては、相談支援として保育園等を訪問して行う、「はぐくみ相談」や、佐久市療育支援センター利用者への配布が約65%を占めている状況にございます。

 次に、プレ支援シートや支援関係者会議においての活用方法について申し上げます。

 療育支援センター通園児が保育園等に入園する際には、お子さんの様子やセンターでの支援内容を支援情報を引き継ぎシートに記載をし、関係者が支援方法を共有する手段としておりまして、併せて療育支援センターの記録といたしまして、同様の内容をサポートブックに加え、保護者の皆さんにも情報の共有を図っているところでございます。

 サポートブック活用に際しましては、保育園等で就学の際に記載されるプレ支援シートや支援関係者会議等の場面での有効活用のほかに、保護者の皆さんが手軽に記載し活用できることが重要と考えておりますので、切れ目のない支援が築かれることを願い、作成したサポートブックでございますので、今後も利用される皆さんの声をお聞きしながら、より有効に活用ができるよう、今後も支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 正直言って、1年以上たって119部の配布というのは非常に少ないなと感じました。サポートブック、できてすぐ私も1冊いただきました。内容の文章表現などを見ても、多分その前からある松本市のこんなサポートブック、多分参考にされているんだろうなと思いました。

 その中で、大きな違いをまず感じるんですが、松本市の場合は最初の1ページです。「お子さんに気がかりなことが見つかったら、お子さんに支援が必要と言われたら松本市は保護者の方と一緒に考えていきます。まずこちらへご相談ください。」として、相談の窓口の案内がまず1ページです。佐久市は最初のページは、サポートブック「虹のかけはし」は、「お子さんに関する様々な情報をおうちの方が成長に合わせて書きとめ作成していく冊子です。」と、これがスタートなんですよ。だから、市が一緒に考えていきますよというスタンスと、これは手元において自分の記録としてお使いくださいという、どうも最初の印象がここから違ってくるのかなと思うんですね。

 そういう意味では、ここの中もサポートブックを使っての、あるぷキッズ支援室という相談事業の事業があって、その中でこれが生まれてきているということがあると思うし、そういう位置づけの問題は、今ここでどうこうではないんですけれども、ぜひこれを何冊も更新していく中での改善にというのを要望したいということと、そういう意味では、まだまだ手元に届いて活用されていない現状の中では、実際に佐久市のホームページを開いても、サポートブックの記載は何もなかったです。そういう意味では、窓口に置いてありますよというだけで、果たしてこれが普及してつながる支援の武器として使えるかどうかというところは、非常に微妙だなと思うんです。本当に配り切って使ってもらうという、その気持ち、強い気持ちがあるのかどうかというところが非常に疑問に思ってしまうんですが、最低限まずホームページに載せるというつもりはありませんか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) ホームページへの掲載につきましては、内容も含めてご紹介について載せていく方向で考えていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) せっかく800部作って佐久市の分として500近くあり、今現在100ちょっとしか普及されていない。やっぱり作りっ放しではもったいないです、使わないと。これについても、実はいろんな取材も兼ねて支援学級の先生にもお話しして、プレ支援シートのことをお伺いに行ったんですが、こんなサポートブックがありますかと、見たことがないと言われたんです。もちろんこれを保持して記入していく責任は親ですけれども、そういうかかわる支援者にも共有の情報として持っていくということは位置付けられていますので、それが現状だということになれば、私はやっぱりせっかく予算をとって作ったこれが生かされていないということになりますので、もちろんホームページの掲載は今ご返事いただきましたけれども、活用方法についても次のステップを考えていただきたいと思います。

 次にいきます。(3)懸案の療育支援のあり方について伺います。

 これまでも療育支援センターが飽和状態で、重要に対応し切れていないということは周知のことです。あくまで早期発見、早期療育が基本であるし、そのことがどれほどの救いになるかということはありますので、この現状の打開策として、ア、多様な療育支援の方法についての現状と、イとして、今の療育支援センターを今後増設していく考えはないか、お伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 療育支援センターのあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 多様な療育支援の方法についてでございますが、療育支援は乳幼児期から学齢期、成人に至るまで、保健、福祉、教育の分野にわたり継続的に支援を行っているところでございます。早期対応といたしまして、健康づくり推進課で行っております妊娠期からの保健師による支援、出生後の乳幼児健診では、特に1歳6か月健診におきまして、社会性の発達状況を確認し、発達面で支援が必要なお子さんの早期発見、早期支援に結びつけているところでございます。

 また、心理相談事業及び言語相談事業、発達支援教室、健診後のフォロー教室によりまして、助言及び支援を行っております。心理社会発達面等から継続的かつ専門的な支援が必要なお子さんに対しましては、日常生活動作及び集団生活への適応能力の向上を目的に、療育支援センターにおいて、親子通園による療育支援事業を実施しているところでございます。

 就園後、保育園におきましては、加配保育士が配置され、お子さんの支援に当たっておりまして、加えて障害を持つお子さんや発達の気になるお子さんにつきましては、臨床心理士、保健師が保育園、幼稚園を訪問し、保護者からの相談に応じるとともに、保育士への支援を行う、はぐくみ相談を実施しております。

 臨床心理士からの助言によりまして、保育士のスキルアップと効果的な支援へとつながっているものと我々は考えているところでございます。お子さんの就学に向けましては、就学支援専門員による保育園、療育支援センター等への訪問保健師、保育園療育コーディネーターなどの支援関係者との連携のもとに小学校へつなげているというような状況でございます。

 次に、療育支援センターを増やせないかのご質問についてお答え申し上げます。

 療育支援センターの利用状況でございますが、本年11月末現在登録児童94名、延べの利用児童数でございますが1,003人でございます。療育支援センターが開所しました平成21年度登録児童43名ということに比べますと、約2倍になっているというような状況でございます。発達障害児に対する理解が深まってきたことによりまして早期発見され、早期療育に至るお子さんが増えることが今後も予想される状況でございます。

 このことから、療育支援センターにつきましては、登録児の増加に伴い、施設面でも手狭になる状況がございますことから、今後療育支援センターについては、関係する皆さんのご意見を伺い、考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 本当にもういっぱいいっぱいという状況は誰もが承知していることだと思います。療育支援センターの現状も、今曜日によって対象を3者に分けて対応していると伺いました。そういう意味では、その機能分離的なことを考えても、例えば身体、知的と、それから発達障害の部分というところで、最低早急に2か所を増やすということもぜひ検討をいただければなということ。

 もう一点伺います。今保育園の中で加配の配慮というのは非常に佐久市も割合すぐにすっと対応されるし、それこそ保育士、有資格者がちゃんと加配についているという状況も重々承知しています。それに加えて、今必要になってきているのは、逆に本当に軽度の子も増えているに従って、重度の子も増えていると。医療ケアが必要な保育園に就学年齢の子たちについても、最近は小諸養護でも看護師を配置して対応するということも出てきましたし、民間の保育園ではその重度のケアの必要な保育園児も受け入れていると伺っています。市としても、そろそろその重度の医療ケアの必要な子の受け入れについては、どこかで検討されたことがありますか、今すぐどうこうじゃないですけれども。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 医療ケアの必要な保育園児に対しまして、市として今後看護師等の専門職の配置についてということでございますけれども、非常に重要な課題であると我々のほうも認識しているところでございます。また、医療ケアが必要な子どもさんたちについては、保護者を通してでございますけれども、情報提供を十分いただく中で対応を図っている状況でございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) とても前向きな答弁と受け取らせていただきました。療育支援センターについても様々な公的な施設の空きスペースとか、そういうことも含め、例えばあいとぴあですとか、これからあいていくであろうと推測されるような公的な施設ですとか含めて、ぜひ考えていただけたらと思います。

 市長に1点伺います。大分前になりますが、最初のときの市長の会合ですね。この中に発達障害のお子さんを持つお母さんと対話をしたということがかなりのスペースを割かれて書かれてあって、このお母さんの問題意識に行政は目を背けてはいけないのですと、こうかなり述べられていて、発達障害の子どもへの支援策というのは、恐らく佐久市の中でもっともっと具体策が進められていくのかなという期待も寄せられたと聞いています。今までの状況、保育園であれ学校であれですけれども、状況の中で、市長のこの思いをこれまでもそうですけれども、これから先にどういう形で具現化していくかということの思いがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 発達障害の親御さんとの会合を持ったときの、それで私の考えを申し述べたところだと思います。それに対して、今のお話の中において、答弁審議していますので、話を聞いています。

 その中で、療育支援センターというものの必要性と、そしてまた、その利用が倍になっている状況を鑑みた中において、その質の向上をというのはすごく大切だと思います。その中で、サポートブックというものに関して、これも必要に応じて出てきた要望であり、対応であると思っています。

 その中において、急増していく社会現象の中において、全ての対応ということが追いついていないということもあります。一方で、いろんな格差がありますけれども、格差の出ない、出すべきではない分野、特にそういうことを意識して行う分野だと思っておりまして、今のやりとりも含めて今後に生かしていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) いろいろ量的な広がりという部分もある中で、待てない状況というのはあるかと思います。ぜひ思い切った対応を決断いただければと思います。

 2にいきます。社会委員会視察研修等から見えたことです。

 この10月に岡山県の総社市、広島県の東広島市、島根県の邑南町と、規模も状況も異なる3市町に行ってきました。特に今回特徴的だった共通項として、何処もあの日本創生会議の発表した人口動態のことがまず皆さんの問題意識としてありました。その状況を重く受けとめながらの施策展開ということになっていたかと思いますが、自分のところはどんな特性があって、どんな展開をしていくのか、いわゆるその方法としては、庁内横断的なプロジェクトチームをつくって計画を立案し、達成度の検証、次の展開を画策している、そこが共通項としてあったかと思います。

 その中で、視察のいろいろ説明を受ける中で、その職員の皆さんもとても生き生きと自信を持って話されているというところに、すごく何かいいなと感じました。他人の芝生というところを差し引いても、佐久市はやっぱり縦割りの部分がどうしても強いのかなと感じているところですが、まず最初に、ちょっと雑駁ですけれども、佐久市でも庁内横断的なプロジェクトチームをつくれないかとお伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 庁内横断的な施策のプロジェクトチームをつくれないかとのご質問にお答えをいたします。

 佐久市の現状について申し上げますと、課題が生じた際に、担当課が中心となって関係する課、もしくは全庁に対し協力を依頼し、連携を図っているという状況でございます。また、全庁的な調整が必要な事項、特に土地利用とかそういったことに絡む、あるいは個別計画、そういったものを含めて、もちろん総合計画もそうでありますが、企画調整委員会で協議をしており、責任の所在や進捗管理につきましては担当課で実施をしております。

 ご提案いただきましたプロジェクトチームの設置につきましては、チームリーダーの責任や権限あるいはメンバーの扱いなど組織上の課題に加え、職員数の確保ということもあるのかなということで、引き続き各種課題に応じて、主となって取り組むべき担当課が中心となり、関係職員で体制を整え、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 多分これまでも課題の中では庁内の調整会議とかそういうことは、たくさんやられてきているんだろうと思います。ただその中で、テーマを設定した中で、各課からいろんなものを合わせながら一つの目的に向かっていくという、そういうイメージがなかなか持ち切れないのかなと思いましたが、今回の質問の中でもかなり庁内横断的な取り組みが必要だということは、例えばとりわけ福祉部と建設部とか、福祉部と経済部とかという、いろんな取り組みの仕方の必要性というのは、かなり質問の中でも取り上げられたかと思うんですね。そういう意味では、一つの部の中では到底解決できないし、問題意識も共有していくという必要性があるかと思うので、これを一つの問題提起としておきたいと思います。

 (2)にいきます。今回の視察の中で、とりわけ私も目からうろこの学びをさせていただきました。総社市の障害者千人雇用の取り組みです。ぜひ佐久市でも参考にできないかと思い、提案したいと思います。

 総社市の特徴は、規模は6万人台ですので、旧佐久市ぐらいかと思いますが、市長の発想からスタートしたそうです。障害者が自立すればみんなが元気になれる。彼らが生まれ育って働いて老いていくことができる仕組みをまずつくって、それから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの人が救われる。この構想を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎ切れるという親の声を受けて、本当に思いを強くしたという話でした。

 スタートはそんな昔じゃないんです。平成23年、まだ3年ですけれども、平成27年までの5年間で、一般就労、福祉的就労を合わせて1,000人の雇用を達成させるとして、いかの取り組みを展開しました。8点ありました。

 まず1点、障害者千人雇用委員会の設置、2つ目、障害者千人雇用推進条例の制定施行、3つ目、幅広い広報活動によるアピール、4番目、総社商工会議所との協定の締結し、5番目、障害者を対象とした就職面接会の実施、6番、ハローワーク総社との連携による就労支援にチームの運営、7番、総社市障害者千人雇用センターの設置、8番として、自立のための生活支援とあります。佐久市でもこんなことをまずは知って、参考にして考えていくつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 先ほど私のほうでちょっと答弁させていただきましたサポートブックのホームページの掲載でございますけれども、既に載っているということであります。ちょっと訂正させていただきます。ただ、それは非常に見にくい場所にあるということでございますので、その場所については今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、社会委員会視察研修等から見えてきたことについてのご質問でございます。

 障害者の就労につきましては、佐久市といたしましては、保健師等による訪問や支援会議におきまして在宅の障害者の就労を促すとともに、働きたい障害者と企業を結びつけ、障害者の就労支援を行っている「佐久圏域障害者就労生活支援センターほーぷ」と連携しながら、障害者の雇用促進を図っております。また、佐久圏域障害者自立支援協議会の就労支援部会におきましても、ハローワーク、県、小諸養護学校等の関係機関が連携しながら、障害者雇用の取り組みを行っているところでございます。

 今後の小諸養護学校の卒業生の動向や就労意欲のある在宅の障害者の増加を見据えると、福祉的就労、一般的就労を問わず、障害者の就労先の確保が課題と認識をしているところでございます。

 総社市の障害者千人雇用政策につきましては、総社市障害者千人雇用センターを中心として、商工会議所、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、多くの障害者が就労に結びついているということでございますので、参考にできるような施策につきましては、自立支援協議会の就労部会等にまた紹介もさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 質問に入る前に、ここで教育長より発言を求められておりますので、許可します。

 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 先ほど資料が整っていないということで、後ほどと言った件について、ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。

 特別支援教育支援員ですが、ご提案をいただきました傷害保険には入っていませんけれども、それにかわって、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度で対応して、仕事をしている中で子どもを怪我をさせてしまったというような場合には対応できています。

 それから、逆に特別支援教育支援員自身が怪我をしてしまったと、これについては労災保険で対応していると、これが1つです。

 それから、もう一つちょっと訂正でございますけれども、先ほど特別支援教育支援員の配置ニーズについて、新年度になってから上がるというような言い方をしたかと思いますけれども、新年度の配置に向けて前年度中に必要性を学校からリクエストとして上げて、それを精査した上で来年度、何々小学校、何々中学校には何名配置できますということを伝えるようになっておりますので、新年度を迎える時点ではもう配置は決まっていると。

 なお、年度途中の配置もあり得るということで、先ほどつけ加えさせていただきました。大変失礼いたしました。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 聞いていて、私はそう認識していたんですけれども、逆に失礼しました。

 戻ります。総社市の千人雇用センターについて、私もかなり視察に行ってきた後に、資料を送っていただいたり、メールでいろんな質問に答えていただいたり、本当に誠実に対応していただきました。聞くたびにちょっと本当に感激するんですけれども、先ほど答弁の中で、現在でも自立支援協議会の中の就労部会でいろいろ検討していると。総社市が画期的だったのは、自立支援協議会というのは、もう国が自立支援法設置の中で、設置を義務づけられている組織ということがありますし、例えばどこの県にも就労支援ワーカーとか支援事業所の指定とかとあるかと思うんですが、それについても聞いてみたんです。だからその既存のものと全く別のものとして立ち上げていると。画期的な形をもっていかないと、やっぱりなかなか一歩踏み出ないというところの認識からスタートしているということです。

 結果としては、平成23年に障害者の就労は180名だったそうです。それがこの3年間で毎月ホームページに月ごとに就労者の数が出ているんですけれども、11月で803名になったそうです。すごいなと、一体どうしたんだろうというのが率直な疑問なんですけれども、雇用する一般企業も福祉的就労の事業所も、とにかく急増していると。福祉的就労の事業所が、これまでも質問の中でかなり増やすのに苦労していると。何とか今は定数を増やすとか、それから参入者の呼びかけをしているというような答弁でしたけれども、それではなかなか増えないなという状況がある中で、総社市はB型事業所が2か所しかなかった。それがこの3年間で12か所に、A型、B型を含めて増えてきているんだそうです。

 よほど特別な支援をしているのかと思って、また質問したんです。そうしたら、ハード面の支援はしていませんと。あくまでソフト面のその就労者がいますよと、こういう方針がありますよという提示の中で、これだけ参入者が増えてきていると。私も今まではそれこそ経済部やそっちと関連して誘致するとか、そういうことも含めてやっていかないと増えないのかなと思っていたんですが、それだけではないという部分が物すごく示唆に富んでいるなと思いました。

 その中で、例えば障害者が今度は納税者になっていく。平成25年度では、障害者を含む39世帯が障害者が就労することによって、生活保護から自立を果たしてきていると。こういうことを考えたときに、私は佐久市はこうやっていますということから、一歩これをもうちょっと研究して、佐久市ではどう活用できるのかなと少し考えてもいいのではないかと思うんですが、市長、先ほどの延長上で、ちょっと今聞いた中で何か感想はいかがですか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話をお伺いしている中で感じたことは、人脈ということからネットワークに時代が移動するということを感じました。1人とか個人が持っている人脈というのは、それはある種限りがあると思うんですよ。しかしながら、ネットワーク化することによって、それがみんなが繋がっていくということですね。そのことが力を発揮するということだなということを感じました。

 それは、たまたま総社市さんのハンディキャップを持った皆さんの働くということをキーワードにして、いろんなネットワークが複層的に重なり合うということの効果も出ていることであったかと思います。何事につけても、ネットワークということの重要さということが今話を聞いていて大切だなと思っていました。

 就労支援ということですね、大変重要なことであるわけでありまして、それを念頭に置いて検討、あるいはまた取り組みを様々な面でしていかなければいけないと思います。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 本当に今までの例で聞かない状況があったので、もうちょっと私の独断と偏見で感じたポイントをちょっと説明したいと思いますが、今まででしたら多分市としてやるべきことではない、それは民間でやるべきことだみたいな発想で、そこに及んでいかなかったのではないのかなという部分が、例えばハローワークに市の職員、福祉課の職員を2名を常駐させる。ハローワーク企業関係者などで組織する障害者千人雇用委員会をつくってくる。

 それから、支援学校を卒業した後の働く場は、支援学校が誘致をしようと思ったんですが、総社市じゃなくて、ほかになってしまったということからなんですけれども、働く場は総社市が担おうと、そういう決意をしたと。福祉的就労から一般的就労に移行して、6か月以上経過した本人、障害者本人には、市から10万円支給すると、1回だけですけれども。今バリアフリーマップというのも送っていただいたんですが、普通これまでも身障協会がつくったあのバリアフリーマップは、市でも以前にあって見せていただきましたが、これを市が調査してバリアフリーマップをつくっていると。非常に柔軟な対応をしているなと思いました。

 条例の中では、一般の企業等にメリットがあるようにということで、障害者雇用に積極的な事業者は、入札やプロポーザルの際の評価に関して点数が加算されると。福祉的就労A・Bの事業所の参入には、先ほども言いましたが、ハード面の支援は一切していませんと。ここに事業展開したら確実に事業として成り立ちますよという裏づけを提案していると。ここは非常に参考になるかと思うんですが、ということと同時に、既存の概念をやっぱり取り払って踏み出したというところがあるんですが、福祉部長、検討するというより研究してみませんか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 総社市の本当に障害者千人雇用はすばらしいことだと思いました。また、そちらのほうについても深く勉強もさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 既存のいろんなものに縛られないという点では、ほかの市からも視察に障害者の親の会と行政担当者が一緒に視察に来るなんていうこともやっているそうです。そういう意味では、これだからだめとかというんじゃなくて、こうすればできるという発想の転換で、いろいろ導入できるところがいっぱいあるのではないかなと思いますので、私の一緒に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3番にいきます。被災農業者経営体育成支援事業について伺います。

 佐久市は、この春の豪雪で県下で一番の被害を受けました。国も県も緊急に対策が必要ということで、今までにない撤去費用の10割、再建費用の9割を公的に支援するという支援策を打ち出しました。あまりの被害で資材が間に合わない、今年度中の再建も困難など、まだまだ課題が大きい中、市町村による対応の違いも見え、当事者からの困ったという声も伺っているところです。

 そこでまず(1)として、豪雪農業被害緊急対策事業費において、19万何がしの予算のうち6億4,000万が減額補正となりましたけれども、その理由についてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から豪雪農業被害緊急対策事業費6億4,000万円余の減額の理由についてのご質問にお答えをいたします。

 本年2月の豪雪による農業用施設の被害額につきましては、その時点での最大限の財源確保が必要でありますことから、被害調査確認分及び見込み分を加えて算出をいたしました。撤去費は、種類ごとに国から定められた単価を用いて算出をし、また再建費においては、全ての被災施設が再建されることを前提に、業者などから聞き取る中で再建に係る平米単価を用いたものでございます。これにより、約1か月で撤去費及び再建費等を取りまとめ、補助金額として19億3,020万円を本年3月の第1回定例会において追加議案として上程し、お認めをいただきました。

 その後、国としての方針が順次示される中において、被災農業者の再建等の計画申請の取りまとめを行い、このほど国・県の審査が終了し、補助対象者及び補助対象施設がほぼ確定したところでございます。

 先ほど冒頭でも申し上げましたが、当初の事業費は、豪雪による未曾有の被害からいち早く復旧に向けて予算を確保するために、その時点で把握した最大限のものでございました。今回事業費を減額する主な理由としまして4点ございます。

 まず1つ目は、これが最大の理由となりますが、今回補助対象者の約9割以上確定しましたことから、事業費をより実態に近づけるものでございます。2つ目として、再建には多大な費用を要することから、修繕に切りかえることで経費を抑えた施設が多いこと。3つ目は、被災した施設の撤去は行いましたが、再建はせずに露地栽培に変更して営農を継続する農業者がいること。4つ目は、国は農業災害補償法に基づいて農業共済組合の園芸施設共済加入者に対して農家掛金の2分の1を負担していることから、原則共済金の2分の1の額を国庫補助金から減額する措置が講じられたことによるものです。

 以上の主な理由によりまして、本定例会において6億4,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。

 なお、佐久市では今年度国の補助事業が終了しましても、やむを得ず次年度において事業完了となる被災農業者のために、市の負担部分であります事業費の2割に対しましては、引き続き支援を行う方針を固め、佐久地域11の市町村と一丸となって、補助事業の継続について県に要請を行ってまいりました。

 このような中、国においては今年度中に事業完了ができない被災農業者のため、本年度予算を次年度に繰り越して執行する方針を示されておりますが、詳細はまだ確定でしておりませんので、引き続き国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 伺いました。

 その中でも、本当に個別にいろいろ聞いてくると、申請が3社見積もりですとか、6月20日厳守といろんなところがあって、申請を諦めたという声も私の耳にも届いています。でも、大規模のところほど悩みが深いんですけれども、小さなところはそういったところも幾つかはあったのではないかと思いますが、(2)のほうにいきたいと思います。被災農業者のための事業推進について伺います。

 今言ったような状況から、被害を受けても申請に至らなかった理由を把握しているか。これは細かく何件どうのこうのではなくて、そういう人がいるということを認識しているかどうかということで結構です。

 イとして、事業完了を確認するために領収書添付とした理由について、2点お伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問をいただきました被災農業者のための事業推進についての2点のご質問にお答え申し上げます。

 はじめに、被害を受けても申請に至らなかった理由を把握しているかについてお答えいたします。

 被災農業者経営体育成支援事業に係る補助金申請は、当初、県から示された日程に合わせ5月28日から6月20日までといたしました。その後、国から追加申請も受け付けるとの通知がありましたことから、罹災証明者でまだ申請されていない農業者に対して、再度ご通知を申し上げ、8月20日まで追加申請を受け付けました。その結果、最終の罹災証明の申請件数は1,092件となり、そのうち768件が補助対象となりました。

 申請に至らなかった残りの324件につきましては、都合3回にわたる通知を行う中で、その理由をお聞きすることができました。全体のうち約25%の方が、農作物は栽培しているが販売は行っていない、いわゆる家庭菜園であることから、今回の補助対象要件に該当しませんでした。また、自己資金や所有している中古部材等を用いて、補助に頼らず既に復旧された方が約7%おりました。それと、高齢のために補助申請をされなかった方が約6%ございました。その他の理由としましては、補助対象となる施設要件や農業者要件を満たしていなかったことや、補助を活用するまでに至らない小さな被害というんですか、小規模被害であったことによるものでございます。

 次に(2)点目の事業完了を確認するために領収書という理由についてお答えします。

 佐久市においては、これまで補助金申請に係る取り扱いと同様に、市の補助金等交付規則第12条において、収支精算書を添えて提出することになっておりますことから、事業完了の確認を領収書といたしました。これは、補助事業の完了は全ての補助対象物件の完成引き渡しを受けて全ての支払いを完了しているという原則によるものでございます。したがいまして、補助金を申請される皆様には支払い完了が明確となる領収書によって事業費の確定をし、補助金の支払いを行う旨を7月25日付の通知でご連絡をさせていただきました。

 このような中、補助金申請をするため、早期に資金計画を立てられ、既に融資を受けられている方もおられますことから、ここで方針を変更することは混乱を招くことにもなりかねません。

 なお、すぐに事業資金を用意することは困難な方もおられますことから、市では資金の融資について市とともに被災農業者支援に当たっておりますJA佐久浅間と協議を行いました。その結果、JA佐久浅間としても今回の被災農業者支援の一環として、平成26年2月雪害対策資金として、上限500万円とする無利子無担保の融資、合わせて500万円以上を必要とする方に対しても低金利での融資を決定いただきました。融資実行については、柔軟な対応をしていただき、既にその効果があらわれているとお聞きしております。

 なお、先ほども申し上げましたが、先般国及び県の審査が終了しましたことから、先月11月10日により、補助金の実績報告の受け付けを始めております。

 今後、補助対象者の提出された書類等を精査し、補助金額を確定したものから、この12月25日より補助金の振り込みを順次開始していく予定でございます。したがいまして、市としましては、当初に定めた事務手続に基づきまして関係機関と協調して進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 提出した資料をご覧いただきたいと思います。(資料14)

 これは、被害の2億円以上の大きなところの17市町村と、それから裏、ちょっとひっくり返しになってしまって申しわけないんですが、佐久地域、その他の地域のところを全部電話で聞き取り調査しました(資料15)。圧倒的に被害が大きいのは佐久市です。県の対応も伺いました。県もこれまで地方事務所ごとに説明会を開いて、概算払い、市町村立て替えによる概算払いのお願いをしていると。今朝電話で確認をしたところは、その立て替えを県がやってもいいということでした。それでも市はあくまで概算払いはしないということですか、佐久市のみですけれども。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 今ご答弁させていただきましたように、それぞれの市の基礎自治体であります市町村等のそれぞれの考えがあってこのたびの対応をしているわけでございますが、市としましては、先ほど来これまでも農業振興に係る補助金の補助申請同様の取り扱いということで、事務手続を進めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) ぜひ他市並みにきちんと寄り添ってやっていただきたいと思います。

 以上でございます。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△小林松子君



○副議長(井出節夫君) 次に、小林松子君の質問を許します。

 21番、小林君。(拍手)



◆21番(小林松子君) 皆さん、こんにちは。

 21番、日本共産党の小林松子です。

 一般質問の最後となりました。皆さん、お疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。

 通告に従い、1項目めとしまして、介護保険制度の改定について、2つ目に、来年度からの第6期介護保険事業計画の策定について、3つ目に、市営住宅について、4つ目に、子育て支援住宅の設置について、以上4つについて質問いたします。簡潔明瞭の答弁をお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 1項目めとしまして、介護保険制度の改定について伺います。

 安倍政権は、さきの通常国会で医療介護総合法の可決を強行しました。この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から取り崩す大改悪法であります。要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すということです。

 具体的には、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改変します。厚労省は、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインの案を示しました。今後同案に対する都道府県、市町村の意見を集め、今年度末までに成案を策定する方針です。ガイドライン案は、新総合事業への転換によって、費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求し、3つのやり方を示しています。

 第1が、低廉なサービスの利用普及です。新総合事業の介護予防生活支援サービス実施事業には、既存の介護事業所による専門的サービスとボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっていますが、新規利用者は基本的に多様なサービスを割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人も、一定期間後には多様なサービスに転換していくよう、ガイドラインは指示しています。

 第2が、認定に至らない高齢者の増加、すなわち要介護認定を受けさせないことです。新制度では、高齢者が市町村や地域包括支援センターに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合は、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで、新総合事業のサービスを割り振ることが可能になります。

 第3が、自立の促進です。新総合事業の適用となった人は、かがめるようになる、一人で買い物に行けるようになるなどの目標や課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了、卒業を行政から求められることになります。

 ガイドライン案は、こうした3つのやり方を示した上で、現行制度のままなら、毎年5%から6%の割合で増えている要支援者への介護給付費を、後期高齢者の人口の伸び率であり、3%から4%に抑え込むよう指示しています。サービス切り捨てによる給付費削減こそ、制度改定の本質であることを、ガイドライン案は自ら宣言しているのです。

 要支援者へのサービスを非専門職の支援に置きかえる制度改変には、介護現場や自治体から要支援者の状態悪化を招くだけという批判が巻き起こりました。安上がりサービスへの流し込みが要支援者の状態を悪化させ、結局重度化による給付費膨張をもたらすだけであると言っております。

 (1)介護予防・日常生活支援総合事業に対する市の考えについて伺います。

 先日、デイサービスの事業所で職員の方とお話をしました。介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合、現在利用されている方が引き続き利用できるかどうか、自治体によって違いが出てこないかと心配しているということでした。つまり、立科町の方は利用できて、佐久市の方は利用できなくなるということも考えられるということでしたが、市の考えを伺います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護予防・日常生活支援総合事業に対する市の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。

 介護保険法の改正に伴いまして、新たに取り組む介護予防・日常生活支援総合事業は、介護認定の要支援1・2の方が利用している介護予防訪問介護、介護予防通所介護の介護予防給付サービスを地域支援事業に移行するものです。この要支援1・2の方と二次予防高齢者を含めた要支援者のニーズに対して、その方々の能力を最大限に生かしながら、地域にある多様なサービスを提供していく仕組みでございます。

 現在、要支援1・2の方が利用している介護予防給付サービスでございますが、福祉用具、訪問入浴介護、訪問介護、訪問看護、通所リハビリテーションなどは従前どおり引き続き介護予防給付としてサービスの提供が継続されることとなっております。

 また、今後介護予防・日常生活支援総合事業は、第6期介護保険事業計画期間、平成27年度から29年度のうちに開始することとなっております。この初回の更新時期までは、介護予防給付サービスを利用することができ、認定更新した際に、要支援1・2の判定となった場合には、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス、訪問型サービスの利用に移行していただくことになるわけでございます。

 現時点におきましては、現行の要支援1・2の方がご利用されている介護予防通所介護、介護予防訪問介護のサービスを継続していただきまして、そしてその後、現在二次予防高齢者施策で実施しております通所系の「介護予防ふれあいサロン」や介護予防一般高齢者施策の「元気向上教室」等の緩和した基準のサービスと位置づけまして、事業を体系化していく考えでございます。

 なお、事業の具体的な内容につきましては、市町村が基準や単価について定めることとなっておりますので、介護保険給付では実施できなかった生活支援サービスも含めた事業体系を構築し、費用負担等単価の設定をこれから市として行って行く予定でございます。

 事業の移行に当たりましては、現行のサービスをご利用されている皆さんが、混乱なく移行ができるように、市民の皆さんや事業所等の皆さんに十分なご説明をし、ご理解をいただきながら、体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 現在、通所介護、訪問介護を利用されている方、最初は今まで行っていた事業所に行かれるけれども、だんだんともっと単価の安いサービスに転換していくという、そういう説明であったと思います。

 それでは、新たに通所介護、訪問介護を申し込まれた方は、既存のデイサービスの事業所を利用できるのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 総合支援事業がスタートするまでの間は、ご利用することができまして、総合事業がスタートしたところから、地域支援事業の中の事業として、新たに位置づけられた事業に参加していただくような形になります。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) (2)地域支援事業のみを利用する方の要介護認定について伺います。

 現在は、高齢者が訪問介護、通所介護を利用したい場合は、まず、地域包括支援センターで要介護認定申請が必要です。認定調査と主治医の意見書をもとに、要支援、要介護、または自立と判定されます。その後、適切なケアマネジメントにより、サービスが開始となるわけです。

 しかし、今回の改定では、地域支援事業のみを利用する方は、要介護認定申請をしなくてもいいとしています。では、専門的な支援を必要とする人かどうか、行政の窓口でどのようにわかるのかが問題となります。どのようにして適切に判断していくのか、どのような仕組みを考えているのでしょうか。全ての人が要介護認定を受ける仕組みをつくるべきではないでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護保険制度の改正について、地域支援事業のみを利用する方の要介護認定についてご質問にお答え申し上げます。

 現行の介護給付サービス、介護予防給付サービスを利用する方につきましては、要介護認定を受けていただき、その認定結果に基づきまして利用が開始されています。また、介護保険制度の地域支援事業の利用につきましては、要介護の認定の手続は必要となりません。

 小林議員さんご存じのとおりに、このたびの介護保険法の改正によりまして、現在要支援1・2の方が利用しております介護予防給付のうちの訪問介護、通所介護の介護給付サービスの見直しがされまして、平成29年度末までには、全国の市町村で地域支援事業に移行されることとなっております。移行後は、地域支援事業であります新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中で、訪問型のサービス通所型のサービス等の必要な事業を利用していただくことになります。

 この利用手続につきましては、要介護認定を省略し、基本チェックリストを用いて事業対象者とするために、認定調査員による訪問調査や主治医の意見書を提出することは必要とはせず、迅速なサービスの利用が可能になるということでございます。また、これらの事業対象者となった後や、地域支援事業のサービスを利用し始めた後でも、介護給付サービスが必要な状態になった場合については、介護認定の申請、また更新が可能となっている状況でございます。

 このようなことから、地域支援事業を利用する全ての方が要介護認定を受けることは必要がないと考えますし、要支援の方の介護保険サービス利用を控える、制限するものではないと考えております。

 なお、改正法施行後の地域支援事業の利用希望者の相談受け付けの際には、市並びにそれぞれの地域包括支援センターで地域支援事業につきまして丁寧な説明を申し上げるとともに、サービス利用規模の支援の必要性を十分に確認をする中で実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 訪問介護、通所介護を利用する場合、地域包括支援センターに行けば、基本チェックリストを行うということですけれども、高齢者福祉課に行った場合も、基本チェックリストは受けられるんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 基本チェックリストにつきましては、地域包括支援センターでも確認はできますし、市役所、支所においてもできます。また、それぞれ職員が訪問した先においても、それができるようになっております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 地域包括支援センターでは、専門な保健師さんとか、そういう人たちがいるわけですけれども、高齢者福祉課では、いろいろな職員の方がいますから、専門でない方もいますから、そこら辺は基本チェックリストで判断するということは非常に問題があるのではないかなと思います。地域支援事業のみを利用する方がNPOやボランティアなど、料金の安いサービスを選択できることになれば、経済的な理由で必要なサービスを選べない事態をつくることになるのではないかと思いますが、伺います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 基本チェックリストにおきましては、市の職員、保健師が中心になりますけれども、非常に基本チェックリストに対する理解、研修等を積んでおりますので、その部分については十分であると理解しております。また、新たに総合支援事業がスタートしたときに、こちらでそれぞれの事業について、これから精査していくわけでございますけれども、そちらに当たっても十分な支援ができる体制を整えていく考えであります。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 例えば、認知症になりかけた方の場合は、専門的なサービスというのが必要となると思います。その最初のところがとても重要だと思いますが、研修を単に受けた一般の職員の方が基本チェックリストを扱うだけで、そこまでわかるのかとそういう心配がありますけれども、そこら辺はどうですか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 総合支援事業につきましては、要支援に該当する皆さんという形になります。要介護認定の中、また認知症が進行しているというような状況であれば、おのずと介護保険のサービスを使うような形になりますし、また窓口においてもそういったサービスはどこにつなげたらよいかということについても、市の保健師、また支所の保健師、地域包括支援センターの職員等で行っていく状況であります。認知症についても、専門的な学習を積んでおりますので、保健師等で十分であると考えております。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) ボランティアなどによる多様なサービスを提供する事業者について伺いますけれども、適正な事業者であるかどうか、誰が許認可をするのでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) まず、市のほうでどのような事業を総合支援事業の中で組むかということについて、今後検討していくわけでございますけれども、その事業に当たって、どういった事業者さんが適切であるかということについても、さらに検討しながら進めてまいりますので、それがNPOであるのかとか、それから一般的なボランティアであるのか、そこのところについては今後の課題になっている状況でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) ボランティアの皆さんは登録というものは市にするんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 登録、そういった部分につきましても、今後の課題でありまして、詳細については第6期の中で詳細を定めていくということになっておりますので、第6期に向けて市としても検討をしているような状況でございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) ボランティアなどによる多様なサービスの事業所で、例えば事故があった場合、どこが責任を負うのでしょうか。市がお金を出して負うということになるんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 詳細についての通告はございませんでしたので、お答えについては控えさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 坂戸部長、保健師ですので、いろいろ問題点も出てくるかなと思いますけれども、厚労省はガイドライン案に対して都道府県、市町村の意見を集めると言っているのですから、問題点などが考えられるようでしたら、ぜひ国に対して意見を出すべきではないかと思います。誰もが安心して受けられる介護保険制度でなくてはならないと思います。

 2項目めとしまして、来年度からの第6期介護保険事業計画の策定について伺います。

 (1)介護保険料について伺います。

 来年度には3年に1回の見直しの年度ですが、どのように計画しているのでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護保険料についてのご質問にお答え申し上げます。

 被保険者の皆さんに納付していただく介護保険料は、介護保険事業を実施するための大切な財源となっております。介護給付、介護予防給付に係る費用並びに地域支援事業の実施に係る費用の50%を介護保険料として被保険者の皆さんにご負担をいただいている仕組みとなっております。

 平成27年度から29年度の第6期介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の皆さんの負担割合が22%、40歳から64歳の第2号被保険者の皆さんの負担割合は28%と、国において示されておりますので、市町村等保険者は当該市町村の介護保険事業状況、事業費の推計及び要介護認定者の推計等に基づきまして、65歳以上の第1号被保険者の方の介護保険料を定めることとなっております。

 いずれにいたしましても、一般質問初日の関本議員さんのご質問の際にもお答えさせていただきましたが、第6期介護保険事業計画期間における介護給付費の推計並びに高齢化の進展に伴う介護を必要とする高齢者の増加を考慮いたしましと、平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画期間の介護サービスの必要量を確保するためには、相当額の介護保険料を増額改定する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 相当額の値上げだと思いますが、どのくらいの上げ幅を予定しているんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) ただいま試算中ということで、明確な数字については今お答えすることはできません。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 佐久市の65歳以上の介護保険料の基準額は、現在年額5万9,800円、月額4,990円です。この基準である第4段階というのは、本人が市民税非課税で世帯内に課税者がいる場合です。本人の合計所得額と課税年金収入額を合わせたものが80万円を超えている場合となっています。年金は下がり、米の価格は大幅に下がり、消費税は3%上がり、物価は上がり、どうやって暮らしていけばいいのかと多くの人が不安を抱えています。爪に火をともすような暮らしをしている人も大勢います。その上、介護保険料が上がることになります。65歳から74歳の方は国保税も大幅に上がる計画ですので、ダブル値上げとなります。

 市長に伺いますが、市民の暮らしと介護保険料の値上げについて、どのような認識をしているのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の値上げがされるお話もありまして、なるほど米の値下がりと言って、僕はあれと思ったんですけれども、生産者にとってはそれはそうですよね。米の値下がりということがとても困窮を極めることなんだなと。消費者にとっては違う面があるかもしれませんが、生産者にとっては当然そういうことになるわけでありまして。

 その中で、介護保険というものや、あるいはまた生活、市民の実体という形になる中において、この人口の構造をというものが至るところに影響が出ているということを痛切に感じているところであります。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 介護保険料は年金からいや応なく天引きされますので、値上げにより結局は介護サービスの利用を抑制することになるのではないかと思いますが、どのように認識しているのでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 結論から申しますと、そのようなことはないと認識しております。介護保険のサービスの必要な方についてはサービスの提供を行ってまいりますし、また自立支援ということで、要支援に相当する皆さんについては、介護に移行しないような形での総合的な支援をこれからも続けてまいります。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 国民年金の高齢者の場合は介護保険料、本当に払うのが大変なわけです。そういう中で、現在でも利用を控えているという方を私はたくさん知っておりますけれども、そういう状況の中で値上がりとなると、当然利用を控えるとなります。

 また、部長が答弁されました多様なサービスという、そういうことだと思いますけれども、そういうことになるということは本来、先ほどのガイドラインのそもそもの目的というものの中で、そうされるわけですけれども、サービスの切り捨て、それからサービスの抑制と私は認識しております。

 医療介護総合法により、要支援者のサービスの切り捨て、所得160万円以上の人からは介護保険の利用料2割負担の導入などの改正を行っても、65歳以上の介護保険料は今後も上がり続け、2025年には全国平均で月8,200円になるというのが政府の見通しです。保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするには、国庫負担割合を大幅に引き上げるしかありません。国庫負担は20%から25%ですから、余りにも少な過ぎます。

 自公政権も消費税増税前には、介護保険の国庫負担割合を10%引き上げると主張していました。6月10日参議院厚生労働委員会、大臣のあの答弁であります。消費税の値上げ分はどこに行ったのでしょうか。以下の2点を市長に伺います。

 アとして、政府に国庫負担割合の大幅引き上げをしっかりと求めるべきと思いますが、お考えを伺います。

 イとして、国が国庫負担の大幅引き上げをやらないのなら、佐久市が住民の福祉の増進を守るために、一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料を値上げしないようにするべきと考えますが、お考えを伺います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 国に国庫負担の増額を求めるべきではないかというご質問でございますけれども、はじめに、介護保険事業運営に係る費用のうち、国の負担は介護保険法の第121条及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令で指定をしているところでございます。介護保険法の第3条で規定する保険者である市といたしましては、介護保険法の目的並びに現行制度にのっとり適切に事業の運営を行ってまいります。

 続きまして、イの介護保険料に対して、一般会計からの繰り入れをということでございますけれども、介護保険事業の費用負担割合は、ただいま申し上げましたが、介護保険法及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令により定められておりまして、市町村の一般会計における負担割合は12.5%となっております。このため、議員さんのおっしゃるような規定以上の一般会計からの繰り入れにより介護保険料の引き下げ等を行うことは、いわゆる単独減免は、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政規律の観点から適切ではないと、厚生労働省の通知でもございますので、市といたしましては、このことは実施する予定はございません。

 いずれにいたしましても、介護保険事業の実施に当たりまして、関係法令を遵守し、適切な運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 市としては厳しいという、そういうことですけれども、そういうことであれば、ぜひ国のほうに国庫負担の引き上げをぜひ意見を上げていただきたいと思います。また、市として福祉の増進という責任があるわけですから、やはりそこもしっかりと認識していただきたいと思います。

 3項目めとしまして、市営住宅について伺います。

 (1)公営住宅長寿命化計画について伺います。

 前回の9月議会の経済建設委員会で、リフォームをした城ヶ丘団地の現地視察をしました。全面的なリフォームであり、段差も一部を除き極力解消してあり、風呂はユニットが設置されていまして、明るくとてもよい印象を受けました。建設費は1戸当たり600万円ということで、家賃は月5,000円から1万1,000円ぐらいということでした。市営住宅はこういうリフォームを進めていくことで建設費を抑え、よって、家賃も安く抑えられますし、年金の方でも払える家賃と思います。地元の業者にも仕事が回るということで、いいことだと認識をしております。

 公営住宅長寿命化計画では、期間は平成31年度末までとなっていますが、公営住宅長寿命化計画について伺います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 公営住宅長寿命化計画についてお答えをいたします。

 市では、今年3月に平成22年3月に作成いたしました長寿命化計画書の見直しを行いました。公営住宅の長寿命化を図るための整備計画として、佐久市公営住宅長寿命化計画を策定いたしました。

 市の公営住宅は、昭和40年代前後に建設されていることから、更新時期を迎えております。建替えのみでは更新が間に合わない状況にあります。そこで、市の公共施設マネジメントの基本方針と整合を図る中で、計画的な修繕、改善を行うことによる既存ストックの長寿命化を図るなど、効率的、効果的に長期的な活用が見込まれる住棟につきまして、予防保全の観点から中長期的な維持管理計画としております。

 計画の概要といたしましては、平成31年度までの計画期間といたしまして、ストックの活用手法を1次から3次までの評価を行う中で、選定をしております。1次評価では、団地の規模、利便性、居住環境等により団地単位での立地条件、地域的条件によりまして、継続の必要性について評価を行っております。2次評価では、耐用年数の経過状況、改善履歴の状況等により、住棟及び住戸単位で技術的条件による評価を行い、改善の必要性について評価を行っております。3次評価では、1次評価、2次評価を踏まえ、団地単位、地域単位での効率的な整備、まちづくりの観点から見た地域整備への貢献、周辺道路の整備状況、仮住居の確保等から見た事業の容易性、県営住宅等ほかの事業主体との連携の各項目を審査し、ストック活用のための適用手法の方針を修繕対応、個別改善、全面的改善、建替、用途廃止に選定をしております。

 この選定によりまして、城ヶ丘団地、長土呂団地、白山団地につきましては、大規模改善を実施することとしており、現在、城ヶ丘団地、長土呂団地でリフォーム工事を進めているところでございます。また、白山団地につきましては、平成27年度から32年度にかけましてリフォーム工事を行う計画となっております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 平成32年度以降はどのように進めていかれるのか、完了はいつになるのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 平成32年度以降の計画でございますけれども、公営住宅の老朽化の状況、人口動態等社会情勢の変化、そして市民ニーズや地域的なバランス等も考慮する中で、佐久市公共施設マネジメント基本方針を踏まえまして、長寿命化計画の見直しを含めた整備計画を策定してまいりたいと考えております。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 各戸に公営住宅の風呂の設置状況について伺います。

 私は、平成25年9月議会において市営住宅について取り上げ、風呂のない市営住宅に風呂の設置ができないかと質問しました。答弁は、「現在整備計画を策定しており、この計画においてリフォーム等を実施する住宅については、リフォーム工事等の整備に合わせて設置していく。また、継続して維持管理していく住宅については、入居状況や残りの耐用年数、財源等を考慮して順次設置を進めていきたい。」ということでした。現在、風呂の設置はどのようにされてきたのでしょうか。また、未設置の住宅は幾つ残っているのか、伺います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 公営住宅の風呂の設置状況でございます。

 公営住宅の入居設備の設置につきましては、平成10年の公営住宅等整備基準の改正によりまして義務づけられたところであります。佐久市では、昭和60年度から62年度までに建設されました蓬田団地の16戸、それから昭和63年度に建設されました川原団地の4戸に設置をして以降、それ以降建設した全ての公営住宅に設置をしております。

 なお、昨年度でございますけれども、市で設置をしていない住戸のうち、並木団地の3戸、宮川団地2戸、川原団地2戸、そのほか4団地で4戸、計11戸を新たに設置をしております。

 これによりまして、平成26年4月1日現在でございますが、公営住宅887戸のうち375戸、約42%について設置ができているという状況でございます。また、市で設置する以前は入居者が自費で設置していたという状況もありますことから、入居いただいている住戸のほとんどの皆さんには設置がされているという認識でおります。

 昨年9月の答弁で申し上げましたけれども、今後におきましても、耐用年数、財源等を考慮いたしまして、入居時等に順次設置を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今年度は11戸新たに風呂を設置したということです。そして、個人が設置しているであろうということで認識をしているということでしたけれども、調べていないということだと思いますが、やはりきちんと調査をして、しっかりと正確につかむ必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 調査をしていくという話でございますけれども、ただいまリフォーム工事等をやっておりまして、風呂場のスペースがある団地もありますし、風呂場のスペースさえない団地もあるわけであります。風呂場のスペースがある団地については、今までの先ほどの答弁ですけれども、義務づけられる前については、ほとんどの方がそういう状況の中で設置をしていただいていると思っております。

 風呂場のスペースがない住宅であっても、例えば今長土呂団地なんかはスペースさえなかったところもあるわけです。それにつきましても、今回のリフォームでもって設置をしているという状況がいろいろありますので、調査については非常に難しいかなと考えております。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 風呂のスペースのない団地もあるということでしたけれども、調査は難しいということですが、やはりそれはきちんと憲法第25条で保障されている健康で文化的な生活ということですから、きちんとそこはやっぱり調査をしていただきたいと思います。風呂を設置するのには1件30万円ほどかかるとお聞きしました。佐久市公営住宅長寿命化計画には、入浴設備の設置50戸と計画されていますけれども、ここはもうやはり一気に風呂を設置するべきじゃないかと思いますが、市長、いかがですか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 計画に沿って適切に対応していかなければいけないと思います。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) これは、市営住宅入居希望の皆様というチラシですね。ここにはそれぞれ団地の一覧表があるんですが、浴槽、風呂、風呂がまという欄がありまして、丸印がついているところが設置されているというものなんですよ。こんなのを今どき風呂が設置されていないということ自体が本当に驚きなわけですけれども、これから順次設置していくということですので、いつまでもこんな項目が残っているようじゃ、本当に私はおかしいと思います。

 それで、「広報佐久」の中に市営住宅の募集という欄がありますけれども、そこについても入居時には風呂を設置しますとか、そういう明記もないわけですね。それであと随時募集しているというところには、いつも載っていると思いますが、幾つか複数の団地が載っていますが、ここは風呂がないから借りないということだと思うんですけれども、いかがですか、市長、それは。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 広報においては、居住の情報を提供していくということが大切なことでありますし、実態について、私は詳細には承知しておりませんけれども、お風呂の設置というのは計画に沿って、あるいはまたリフォーム計画というものに沿って適切に対応していかなければいけないと思います。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 4項目めに、子育て支援住宅の設置について伺います。

 (1)子育て支援と若者の定住促進について伺います。

 私は、以前にも質問で取り上げ、立科町の子育て支援住宅の取り組みを紹介し、布施小学校跡地に子育て支援に住宅を建てれば、地域の活性化や子育て支援、若者の定住促進にも通じると提案をしました。答弁は、公営住宅に空きがあること、様々な民間の賃貸住宅があることから必要ないということでありました。

 今回は、下條村の取り組みの紹介をしたいと思います。

 下條村は、先ほど吉川議員の中でも出された村であります。人口は昨年4月現在で4,052人で、長野県の再南端、下伊那郡のほぼ中央に位置し、飯田市街や中央道飯田インターから車で約20分の距離にあります。平成の合併をしないで自立を選択しています。0歳から14歳の人口割合は、平成24年10月現在で16.1%で、県下で第2という高い位置にあります。

 村は、村外から若夫婦を呼び込み、赤ちゃんのたくさん産んでもらおうと、平成9年度から18年度までで若者定住促進住宅を124戸建設し、それ以前には一戸建て住宅を54戸建設しています。子どもの医療費無料化を高校卒業まで実施し、保育料を平成19年度から段階的に引き下げ、19年度からは50%の引き下げ、義務教育の給食費は40%補助等、8項目にわたっての住宅施策と少子化対策を実施しています。こうした総合的な施策により、村外から若夫婦を呼び込み、子どもをたくさん産んでもらっている状況になっているということです。

 施策の一つである子育て支援住宅を佐久市でも設置できないか、提案しますけれども、市の考えを伺います。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 子育て支援と若者の定住促進についてのご質問にお答え申し上げます。

 子育て支援住宅を佐久市でも設置する考えがあるのかというご質問でございますが、議員さん、平成23年第2回の定例議会におきましてもご質問がされました。本市といたしましては、立科町における子育て支援を目的とした子育て支援住宅、そして、下條村におきます若者を対象にした定住促進住宅と同様の市営住宅を整備する必要性はないと我々は考えているところでございます。

 この理由でございますが、後期基本計画でお示ししてございます本市における住宅施策は、公営住宅のあり方や民間との役割を明確にし、役割分担に応じた必要な整備を図るとしておりますことを踏まえ、さまざまなタイプの民間賃貸住宅が充実している現状を勘案いたしましても、また、若者の定住促進につきましては、本年度から佐久市移住促進住宅取得費等補助金がスタートしているところでもございます。この補助制度は、佐久市へ移住を望まれる若い世代の皆さんにおかれましても、賃貸住宅による支援に比べ、より安定した将来構想が描ける制度であるものと考えております。

 市といたしましては、安心して子どもを生み育てる子育て支援の充実に、今後も引き続き努めるとともに、当面は現在実施しております保育園や児童館の整備を重点に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 市が始めました移住のためのその補助という、そういうものも大変結構だと思いますが、ぜひさらに一歩進んでいただきたいなと思います。子育て支援住宅の要望は、本牧地区の研修会のたびに、出席している望月出身の議員に寄せられている要望であります。市内でも特に子どもの人口の減少が大きい望月地区、臼田地区に有効な施策だと思います。市長のお考えを伺います。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 子育てをしていく環境づくりというのは大変重要なことだと思っております。そして、そういった形の中でいろいろなアプローチがあるんだろうと思うんです。働きやすさ、あるいはまた子育てのしやすさということを全体的に考える中において、総合政策を打っていきたいと思っているところでございます。ご意見として拝聴をさせていただきました。



○副議長(井出節夫君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 実効ある子育て支援、若者の定住促進施策の一層の前進を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。

 これをもって一般質問は終結いたしました。

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△次会日程の報告



○副議長(井出節夫君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は11日午前10時再開の上、議案質疑を行います。

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△散会の宣告



○副議長(井出節夫君) 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時07分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   市川稔宣

   佐久市議会副議長  井出節夫

   佐久市議会議員   飯島雅則

   佐久市議会議員   三石義文